東近江市議会 2019-09-13
令和元年 9月定例会（第 4号 9月13日）
意見書案第６号 我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢
を示すことを求める意見書について
１ 意見書案第７号 提案説明（議員提出）（質疑）
意見書案第７号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書につ
いて
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出席議員
１番
山本直彦議員 ２番
青山孝司議員
３番 櫻 直美議員 ４番
鈴木則彦議員
５番 辻 英幸議員 ６番
西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番
廣田耕康議員 １２番
戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番
西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番
和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番
山中一志議員 ２０番
竹内典子議員
２１番
大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 岩 橋 幸 子
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
税務部長 辻 平
市民環境部長 玉 冲 貞 彦
健康福祉部長 横 川 雅 生
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 山 本 伸 治
商工観光部長 吉 澤 浩 明
都市整備部長 高 川 典 久
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 北 村 良 子
健康福祉部医療政策担当部長 田 口 仁 紀
総務部次長 川 島 源 朗
企画部次長 久 田 哲 哉
健康福祉部次長 中 西 眞 弓
農林水産部次長 西 澤 静 朗
都市整備部管理監 田井中 外 和
選挙管理委員会書記長 曽 羽 道 明
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午前９時００分 開議
○議長（大橋保治） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（大橋保治） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大橋保治） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１２番戸嶋議員、１３番西﨑議員を指名します。
△日程第３ 議案第４４号から議案第７５号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（大橋保治） 日程第３、議案第４４号から議案第７５号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
１４番、安田議員。
○１４番（安田高玄議員） おはようございます。
一般質問３日目、最終日、本日もよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。
まず初めに、市内施設におけるＡＥＤの設置とその活用について、質問させていただきます。
ことしの夏も猛暑で、本市の最高気温は、８月９日の３８．６度でした。この暑さで、市役所をはじめ、
コミュニティセンターや図書館などの公共施設は、一時的に暑さしのぎの場所として開放されました。猛暑である時間帯、市民さんに涼んでいただく「ｅオアシス」は、「ありがたい」との声をいただいたところです。
さて、この暑さの中、高校野球や高校総体（インターハイ）、その他屋内外でスポーツの大会やお仕事を含め、暑さに耐え活動されておられる方は数多くおられます。
また、暑さのみならず、年間を通して、もしものためのＡＥＤの設置は、全国的に必須となっています。本市においても同様に、公共施設はもちろん、工場や商店・商業施設など、人が集まる場所には、常に見える場所にＡＥＤの設置が不可欠と考えます。
そこで、本市が所管します全ての公共施設にＡＥＤは設置されていますか。
また、その設置場所は、誰もが目にする場所でしょうか。
ＡＥＤは、設置しておけばそれでいいと言うわけではありません。使用できる人も必要になります。ＡＥＤを使用するには、音声にて適切な使用方法が流れるため、処置はできると思いますが、いざ緊急で目の前に倒れた方、ＡＥＤが必要な方がいて、何人の方が冷静に対応できるでしょうか。疑問符がつくところです。やはり、日ごろからＡＥＤに触れ、使用方法にも精通していれば、ＡＥＤの使用は容易であると思います。
では、過去に本市所管の公共施設の職員でＡＥＤを使用された方は何人おられますか。
また、市職員や学校関係者、
コミュニティセンター職員などを対象に心肺蘇生法・ＡＥＤを使用した研修は実施されているのでしょうか。受講者数と実施内容を具体的にお答えください。
今の時代、ＡＥＤは常に人の集まる場所には必要であり、緊急時には誰もが使用でき、可能な限り人命を守る大切な機器であると思います。より多くの方にＡＥＤを知っていただくと同時に、ＡＥＤを一人でも多くの方が使用でき、もしかのときに対応できることこそが大事であると考えます。
次に、鳥獣害対策とまちづくりについて、質問させていただきます。
本市は、総面積３８８平方キロメートルのうち５６％が森林となっており、近年においては、ますます
鳥獣被害エリアも大きくなり深刻な問題となっています。以前から対策を打っているにせよ、解決には至っていません。
ここ５年でも、毎年４，０００万円から５，０００万円の
鳥獣対策事業費を計上していますが、現状、本市の鳥獣被害の内容と被害金額をお答えください。
また、対策内容とその成果を具体的にお答えください。
少し視点を変えて質問させていただきます。
鳥獣害対策事業の中に、毎年「
地域ぐるみ獣害防止対策の推進」との項目があります。具体的な推進内容とその成果を具体的にお答えください。
また、鳥獣被害は、本市のみの問題ではありません。近隣の甲賀市や日野町、多賀町も被害が大きく、対策事業にも予算を計上されておられます。他府県においても、同様の市や町も多くあります。他の市町との連携や対策について協議されたことはありますか。
他の市町の対策事業を参考にされたことはありますか。
鳥獣被害は、農地だけの被害ではありません。家屋にも被害が出ています。鳥獣害対策は単年で完結できるものではなく、日々の対応や対策、地味な動きも必要であり、行政対応のみではなく、自治会や住民さんの協力も必要と考え、まさしく地域ぐるみでの事業であると言えます。
以上で質問を終わりますが、市長はじめ理事者におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（久保孝司） 皆さん、おはようございます。
本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
安田議員の御質問のうち、市内施設におけるＡＥＤの設置とその活用について、順次、お答えいたします。
１点目の全ての公共施設にＡＥＤは設置されているかについてですが、多くの人が集まる公共施設には設置しておりますが、全ての公共施設に設置されているわけではございません。
２点目のＡＥＤの設置場所についてですが、基本的には設置場所がわかるように明示し設置しております。
３点目の
公共施設職員で実際にＡＥＤを使用した人数ですが、施設職員以外の使用もありますので、正確には把握しておりません。
４点目の市職員や学校関係者、
コミュニティセンター職員などを対象に心肺蘇生法やＡＥＤを使用した研修についてですが、受講者数については把握しておりませんが、受講内容につきましては、避難訓練時や
学校プール開始前、
コミュニティセンターでの講座等で
消防署職員等の指導により、訓練用人形を用いてＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法の講習を受講しております。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（山本伸治） 大きく２つ目の鳥獣害対策とまちづくりについての１点目、鳥獣被害の内容と被害金額の御質問についてですが、被害の内容としては、大きく農作物被害と生活被害があり、農作物被害としては、ニホンジカ、イノシシ、
ニホンザル等による水稲や豆類等の食害が挙げられます。
昨年度の被害額は、家庭菜園などの被害額はわかりませんが、
農業共済組合で認定された額では約２５０万円となっております。
生活被害といたしましては、アライグマやハクビシンといった外来獣の家屋侵入によるふん害、ニホンザルによる屋根瓦や雨どいの破損といった被害が発生しておりますが、その被害額の把握は困難な状況でございます。
２点目の鳥獣害対策の内容と成果の御質問でございますけれども、対策といたしましては、地域ぐるみでの追い払いや、侵入防止柵の設置、野生動物が生息する区域と農地や
集落との間に緩衝帯を設ける里山整備、市内猟友会による
有害鳥獣捕獲等の対策を行っております。
その成果といたしましては、
農業共済組合で被害認定を受けた額は、平成２８年度７８０万円、２９年度６８０万円、３０年度２５０万円と減少している状況でございます。
３点目の
地域ぐるみ獣害防止対策の推進内容と成果の御質問についてでございますが、獣害対策は、地域課題として認識しなければならないと考えております。
そのため、「出前講座」を通して、
まちづくり協議会や自治会において、
集落環境点検等で出没原因を特定し、地域の実情に応じた対策を推進しているところであり、獣害に強い地域づくりを実践していただいております。その結果、多くの地域で野生獣の出没頻度や被害の減少につながっております。
４点目の他の市町との連携や対策について協議したかとの御質問でございますが、獣害対策は広域的な対策が必要なことから、本市をはじめ近江八幡市・竜王町・日野町及び滋賀県で構成する「
東近江地域鳥獣被害防止対策協議会」を設置し、事業を推進しているところでございます。
５点目の他の市町の対策事業を参考にしたかとの御質問でございますが、近隣県の獣害対策の先進事例等も参考に被害軽減に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
まず、ＡＥＤの件ですが、ＡＥＤは公共施設にあって私は当たり前であると思っておったところ、御答弁の中に、設置されているわけではない。設置していないところがあるという話でしたが、それはどこなんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 公共施設に設置していない箇所でございます。公共施設もいろいろございますので、市民の方が御利用いただいている施設につきましては、ほぼ設置させていただいていますが、例えば農業
集落の
排水施設であったりとか、消防団の詰所であったりとか、そういう部分の公共施設については設置していないということがございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
確かに、そうですよね、施設にとってあるとことないとこがあろうかと思います。
それでは、この市役所本庁及び隣の東庁舎も含めてなんですけれど、この庁舎の中には幾つ設置されているんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗）
市役所本庁舎におきましては、本館に１カ所、それと東庁舎に１カ所設置しております。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） わかりました。
本庁舎と東庁舎ということですが、水道部長にお聞きします。水道部の庁舎にはあるんでしょうか。
○議長（大橋保治） 水道部長。
○水道部長（東野浩久仁） ただいまの御質問ですけれども、水道庁舎の入り口に設置をしております。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） たしか私もあったように思ったということなので、ちょっと不確実であったので、確認させていただきました。
そこで、この本庁、多くの職員さん、また多くの市民の方が出入りする、御利用いただく市役所に、これ１個ということですが、これは妥当な数字なんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 厚生労働省がＡＥＤの適正配置に関するガイドラインを出されておられます。基本的には、心肺停止状態になってからＡＥＤが到着するまでの間、５分というのを出されているんですけれども、本庁舎におきましては、受付に昼間は配置させていただいております。もし何かあった場合、すぐに連絡させていただいて駆けつけるという部分で、５分以内に到着するという範囲であるというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
それと、ＡＥＤの設置場所、これ、誰もが目にする場所、確かに東庁舎も玄関に入ればすぐわかるところに設置されております。
本庁の今の受付にある。実は、私も受付で確認させてもらいました。決して、あれは目に映る場所ではないと思います。
むしろ、この本庁におられる職員さんはじめ、市民の方は全部とは言いませんが、特にこの本庁に勤務されている職員さん、ＡＥＤの場所は御存じなんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（川島源朗） 御質問のとおり、全職員が認知しているかとおっしゃいますと、正確には認知していないというのが現状かなというふうに思います。
設置した段階では、全職員に周知はしていると思いますけれども、時間がたつにつれ、認知していない職員も出てくるのかなというふうに思いますので、今後、定期的にＡＥＤの設置箇所等を周知するように努めてまいりたいと思います。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひ、職員さんにとっても、ある場所、もしかのとき誰かが倒れられた。駐車場でもそうです。誰かがＡＥＤ、ＡＥＤと叫んでも、場所がわからない。どこって、それは非常に問題である。誰もが走って取りに行ける、そういう場所であってほしいと思うので、よろしくお願いいたします。
少し角度を変えてというか、視点を変えて質問させていただきます。
ＡＥＤは、確かに体育施設であったり、公共施設、私も幾つか学校関係、また体育施設を確認させていただいたところ、ほぼほぼ目に映るところ、特に体育施設においては、玄関を入ればすぐにわかる。また、体育施設に勤務されている職員さんについては、全員の方がＡＥＤや心肺蘇生法の講習を、消防署員さんによって受けられていると、これを毎年受けておられるということをお聞きしました。
今の御答弁の中で、職員さんが心肺蘇生法を実施、何人の方がというのがわからないということで、確かに職員さんも自治会の中で防災訓練であるとか、いろんな場面で講習を受ける機会はあろうかと思います。一人でも多くの方が受けられて、それこそ先ほどじゃないですが、もしかのときには対応できることをお願いしたいと思います。
それと、今の体育施設の中になるんですが、
学校体育施設の開放というのがあります。これは、平日の夜であったり、土日・祝日、小学校や中学校の体育施設を開放して、主に
スポーツ少年団であったり、また場合によっては自治会の運動会であるときにグラウンドを使われるというのをお聞きしております。
そこで、これも確認させていただいたところ、
スポーツ少年団、もし子どもさんであったり、
スポーツ少年団は特に親御さんも熱心な方が多く、多くの方がこのグラウンドや体育館に訪れるということで、多くの方が集まる。そこで万が一、そういうＡＥＤが必要になった場合、どうされるんですかという、私も質問を受けたこともあるし、そういう場面、ＡＥＤはどこにあるんだろうなと思ったこともあったので、少し確認させてもらったら、実は学校のガラスを割ってＡＥＤを取り出し、緊急時ですから、ガラスを割って使ってくださいという返答が来ました。
いささか、学校のガラスを割って使う、確かに緊急時で仕方ないのかもわからない。けどね、スポーツに来られている方がガラスを割る。手では割れない。毎日、ハンマーを持ち歩いているわけじゃない。となると、それ相応の石を使うか、それ以外のものを使わなきゃいけない。そういった場合、確かにそれだけでも時間がかかっちゃう。ちょっとその対応の仕方は、少し疑問があるんですが、特にこれは教育部になるんですかね、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） このたび、議員の方に御質問を受けるということをお聞きしてから調査いたしましたら、やはり職員室ですとか、保健室ですとか、非常に高価なものですから、そういう管理ということを考えて置いていたところが非常に多くありました。
ですので、こちらといたしましては、今後、やはり設置場所については、皆さんが使いやすい場所に検討し直してまいりたいと考えておりますし、もうし始めているところでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひお願いしたいと思います。
これは、私どもが少し
スポーツ少年団の指導者の方からいただいた案というか、内容なんですけれども、できたらやはりグラウンドもそうですし、体育館、グラウンドはなかなか外なんで設置は難しいのであるなら、体育館の近くにそれ相応のボックスで、もちろんセキュリティーがあるんで、施錠されて、その鍵も同様に体育館を借りるときに施錠をお渡しして、もしかのときにお使いいただくのがいいのかなということもあるんで、あわせてこれも検討いただけたらいいかなと思うんで、よろしくお願いいたします。
次に、鳥獣害対策について再質問させていただきます。
確かに、特に本市においては獣害と言えば、もう今までから愛東地区であったり、永源寺地区というのが重立ったものであったと思います。私自身もそういうふうな認識もあったんですが、私の住む蒲生地区においても、ここ近年、今まででしたらイノシシやシカというものだけであったのが、猿が出没する。これは、川合町畑田であったり、石塔町、私も現場に出くわしたんですが、もう人間の住む住居のすぐ近くまで猿が二、三十匹、真昼間にあらわれてくる。生活するには、これはいかがかなと。もちろん、これは愛東地区でも目にした光景でもあるんですが、蒲生まで来たんかなという認識というか、そういう感想も持ったところでもあります。
それで、いろいろ市の方でも予算をつけて動いていただいている。確かに、これ、いろんなところでも確認する、また他の市町でも確認すると、同様に、先ほど答弁があったように、猟友会にお願いするとか、柵をつくる、緩衝帯で、ある一定の効果は私もあると思います。
ちなみになるんですが、私の自治会も、今、
森林環境保全事業で山の木を切っていただいて、これは５年計画で動いているんですが、私も自治会の役員の端くれであるということで、今、自治会役員の方で切っていただいている間は、イノシシはあらわれないだろうと。けれど、これが何年か放置してしまうと、またもとどおりの山になっちゃう。またあらわれてくるんじゃないかと、その辺も危惧するところでもあるし、今から少しずつ話し合っているところでもございます。
確かに、この獣害対策、いろんな手を打って少しずつ前向きに行っているかと思います。
そこで、今、地域ぐるみのということで、防止対策の推進ということで、いろいろ出前講座であったり、対策講座を開いていただいておるんですが、それだけじゃなくて、私も実は石塔町の方に御相談いただいて、確かにその道理も合っているんやけど、なかなか前に進まんのやわと。何か知恵をかしてくれんかなという御意見と同時に、その方がおっしゃっていたのは、６月１６日、これ、ＮＨＫで放送された「ふるさとグングン」という番組、皆さんも見られた方がおられるんではないかと思うんですが、ここは
集落を挙げてみんなで対策を打っている。今まで獣害と言えば、男性の方が鉄砲を持ったりとか、わなを仕掛けるというのがほとんどの印象である。
もちろん、市の行政側としては、花火を打って追い払う、もちろんです。どの自治体においても、同じ内容で進められている。何も間違ってはいません。
ただ、それだけではなかなか、猿が目の前に来ないかと言ったら、そうではないというのが現状である。
そういった話で、このテレビの番組の中で取り上げておられた、それを少し見られたんですが、ちょっとそういう内容をもう少し詳しくと言われても、私も実は見たことがなかったんで、これ、少し御紹介しますが、三重県の津市美里町というところなんですが、ここも今は津市であるけれども、以前は美里村、山合いのまちでした。そこは、長年、イノシシやシカ、猿の被害が多くて、困っておられた。
そこで、実はあるまちの方が調べられて、島根県の、これも美郷町というところにスペシャリストと呼ばれる方がおられるということで、相談に行った。また、現地を見てもらった。
そしたら、あることがわかってきたということで、一つには、田畑の周りにイノシシやシカ、猿が安心して身を隠す茂みとか潜み場所がある。
また、これはもうどの地区も同じなんですが、畑では作物をつくって、不良であったり、腐っちゃったとか、これはもう食べれないというものがあったら、そのまま放置するか、１カ所に固めている場所がある。これは、もうつまり獣のえさ場をつくっている。少し言葉を変えれば、人間がえづけをしている。まず、それをやめましょうという話があったそうです。まず、それをやめる。
そして、女性の力をかりる。これ、実は一昨日、他会派の方が質問されて、農業問題で、市長が話された言葉の中に、女性の参画が少ない。女性の意見を生かすということも言われたんで、まさしくその言葉が獣害にも言えると思います。
そこで、これ、何をされたか。女性の方にも参画いただいて、女性が活躍する場であったり、そして、まちづくりということで言われたのが、母ちゃんが動くと父ちゃんが動かざるを得ない。つまりは、もう村じゅう、
集落一丸になって対応する、これこそが獣害に対して大事なことであると、常日ごろから獣害に目を向ける。暑い時期、「おはようございます。きょうも暑いね」と同時に、「あんたんとこ、きのうイノシシどうもなかったか」という会話になる。これ、地域挙げてのことです。
そして、
集落も、一つの
集落ではなく、隣の
集落と連携をとって、地域ぐるみで対応する。それを地味に続けられたら、実はイノシシやシカが、いるにはいるが、ほとんど被害がなくなったということが言われています。やはり、女性の力をかりる、それも大事なことです。
そして、これは三重県ですが、３つの
集落が固まって交流を受ける。ということは、これから先、子どもさんも含めて、年配の方も含めて、獣害だけではなく音楽会をしよう、飲み会をしよう、スポーツ大会を開こう、そういう話をされたそうです。これも、一つのまちづくりであると私は思います。
そこで、たかが獣害ですが、まちづくり、こうなると、総務部のまちづくり協働課さんにとっては、獣害とは言いながら、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 獣害という地域の課題、困り事について、地域の住民さん皆さんみずからが、女性も含めた全員参加のもとでいろんな取り組みをされておられるということで、そういうことによって、そのまた課題解決の経過に当たっては、その困り事を逆に自分らの楽しみというか、生きがいというか、そういうことにも変化、変更されていっているというような感じかなと思っています。
ということで、地域の活性化に非常につながっていると思いますし、まちづくりの本当に参考になる好事例だと思っております。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
これ、今言って、ほなあしたからというわけにはいかないんですが、確かに本市においても獣害でお困りの地区が幾つかあるんで、ぜひともこれは出前講座の中でも結構ですし、いろんな部分で、こういうことも表に出すことも必要かなと。そして、一つでもアイデアを出してもらって、それが今の三重県であるとか、他の市町のことでも、少しでもお困りの地区にとってはプラスに転じることがあれば、非常にいいんではないかと思うところです。
そして、これ、なぜまちづくりかと言うと、特に獣害がひどい地区、ひどいというのは失礼ですね、被害の大きなところ、これは人口が減少しているんですよね、実は。ふえていっていない。もちろん社会現象も含めてなんですけれども。そして、子どもが少ない。
私も蒲生ですんで、石塔地区にお邪魔した際、子どもさんの数を聞いたら、かなり少なかった。比べてはいけないんですけれども、私の自治会２２戸で１０人ぐらいの小学生がいる。石塔地区は１００を超える。でも、１０人を下回るぐらい。私とこが別に獣害がそんなにひどくないというのも理由の一つですが、獣害がひどいところには子どもさんまで少ない。
なぜかというと、生の声、これがね、うちの長男に嫁をもらいたいんやけど、嫁が来てくれないんやわ。この前家に挨拶に来られたら、目の前に猿がおってんと。これ、嫁さんが来ないんですわと。
それとかね、結婚されて、一旦市外に出られた方が、奥さんと子どもさんを連れて帰りたい。けど、お盆とかお正月に帰ったけど、獣害を目の前に見ていたら、なかなかここで暮らすのは少し厳しいかなという声も聞いているんでね、やはりこれは獣害、されどまちづくりであると私は感じております。
獣害と言えば、確かに
林業振興課の方になるんですが、これは全庁挙げて、もちろんまちづくりですんで、総務部の方もぜひともこういう声が上がったら、少しでも助けになればと思いますんで、皆さんの知恵も貸していただいて、獣害に困っている地区に少しでも手を差し伸べるような内容があればよろしくお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） １２番、戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問をいたします。
毎年一度、私たち議員は、委員会ごとに行政視察として、全国の自治体の先進事例を学ばせていただいております。私が担当している総務常任員会では、今年度、奈良県生駒市で「シティプロモーションの取り組み」、鳥取県鳥取市で「定住移住について」、島根県雲南市で「地域自主組織の取り組みについて」、岡山県津山市で「地域課題を地域で解決するための中間支援組織に関すること」、以上４市の取り組みについて、現地でお話を聞かせていただきました。今回は、そんな視察の内容を踏まえて、質問をさせていただきます。
昨年、東近江市のシティプロモーション方針が策定され、今後どのように東近江市を内外に発信していくのかが打ち出されたわけですが、策定から１年がたち、どのような現状なのかをお尋ねします。
まず、シティプロモーション方針には、①市民の郷土愛（誇りと自信）の向上、②市外からの共感の獲得、③広報能力の向上・体制強化の３つの視点で施策を実施するとあります。この３点について、現在、具体的にどう取り組まれているのか、お答えください。
次に、「東近江イズム。」というキャッチフレーズと、それに合わせたロゴマークを作成され、ポスターや缶バッジ、または市の書類の一角などで見るようにはなってきましたが、市内を見渡しても、残念ながら余り見かけることがないような気がします。ロゴマークの利用の現状と今後の展開は、どのようにお考えでしょうか。
また、ロゴマークを広く市民に利用していただくための運用基準をつくられましたが、市民からの使用の現状はいかほどでしょうか。昨年度実績と今年度現時点での実績をお答えください。
次に、小規模多機能自治の考え方について質問します。
近年、全国的に「公共サービスにおんぶにだっこ」の時代から、「自助」「共助」の考え方、価値観が浸透してきたように思います。
過日の行政視察で訪れた島根県雲南市は、まさにこの「小規模多機能自治」の先進地域であり、住民が主体的に自治運営にかかわり、それを行政がサポートする体制が組まれておりました。
我が東近江市においても、合併以来、１４の
まちづくり協議会を軸に「みずからの地域はみずからおさめる」活動が展開されております。
しかしながら、組織発足から１４年ほどたち、役員のなり手不足や各地区における組織の立ち位置など、多くの課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。
また、
まちづくり協議会だけでなく、自治会そのものや、あらゆる地域団体の組織維持が困難になり始めています。
これからますます人口減少や高齢化が進む当市において、この先の１０年、２０年をどのような自治組織や地域団体で迎え乗り切るのか、今まさに考えておかなければならない課題だと考えます。
が、話が大きくなり過ぎると論点がずれますので、今回は
まちづくり協議会に絞り、質問いたします。
現在の
まちづくり協議会の運営に関し、行政が捉えている課題はどのようなもので、それらを解決するために取り組まれていることはありますでしょうか。
また、現在は旧６町にそれぞれ１
まちづくり協議会、旧八日市市に８
まちづくり協議会が組織されておりますが、この枠組みの再編の考えはあるのでしょうか。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（澤村 博） シティプロモーション方針の御質問に、順次、お答えをいたします。
まず１点目、市民の郷土愛の向上に向けた取り組みとしては、広く東近江市の魅力を市民の皆さんに知っていただくため、「広報ひがしおうみ」や市ホームページの特設サイトを使い、活躍されている市民の皆さんや市内のすばらしい景色・文化などを年間を通して紹介しています。
昨年は、全
コミュニティセンターで巡回写真展を開催することにより、市内の風景を身近に感じていただけるよう取り組みました。
そのほか、特に若い世代に魅力を伝えるため、高校生が地域情報誌の紙面を企画・取材する事業や、中学生を対象とした市内をめぐるツアーなども行っています。
また、今年度は、一般財団法人地域活性化センターと連携し、市民の郷土愛の向上に向けた取り組みを戦略的に進め、市職員の意識を高めるため、「地域づくり人材育成アクションプラン」の策定に向けて取り組んでいます。
２点目の市外からの共感獲得に向けた取り組みについては、市の魅力を市外に発信し、少しでも多くの方に来ていただくようにするため、全国に所在する滋賀県人会や各メディアへの情報提供、県が設置している「ここ滋賀」を活用し、「まるごと東近江」を実施するなど市の魅力を東京において情報発信する取り組みも行っております。
３点目の広報能力の向上と体制強化に向けた取り組みとしては、市職員を対象とした情報発信のノウハウを学べる研修会などを開催しました。
また、庁内の関係課から成るプロジェクト会議として「東近江市シティプロモーション推進員会」を設置し、全庁的な推進体制を構築するため、先進地視察、人材育成の取り組みについての検討などを行いました。
４点目のロゴマークの利用の現状と今後の展開についてですが、庁内においては「広報ひがしおうみ」をはじめとした各種印刷物や東近江スマイルネットの行政情報番組「こんにちは市役所です」のオープニングなど、多岐にわたり利用しています。
さらに、今年度から新小学一年生に配布する防犯ブザーにロゴマークのシールを張った上、シティプロモーション事業の説明書を付記し広めていくこととしており、そのほか市民の皆さんに向けて実施する事業や啓発物品などにもロゴマークを入れ、理解促進を図り、今後もさまざまな機会で目に触れられるよう努めてまいります。
５点目の市民によるロゴマーク使用の実績は、昨年度は８件で、今年度は現時点で１件の申請があります。使用実績が当初予測より低調なことから、申請のあり方について改善するなど、多くの方が使用いただけるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 大きく２点目の小規模多機能自治の考え方について、順次、御答弁申し上げます。
まちづくり協議会の運営に関する課題と解決のための取り組みについてですが、
まちづくり協議会は設立から１２年以上が経過し、地域の課題解決や個性を生かしたまちづくりに熱心に事業を展開していただいております。
このような中、
まちづくり協議会の今後の課題としましては、持続可能な組織運営に向けた人材の確保・育成と、地域の困り事の解決に向けた事業の展開ではないかと考えております。
これらの課題に対して、市では、
まちづくり協議会の活動を支援するため、平成２８年度から地域担当職員制度を運用しており、現在８３人の職員が地域の会議等に参加し、
まちづくり協議会の皆さんとともに知恵を絞り、汗をかきながら、事業実施を支援しております。
また、１４地区の
まちづくり協議会がつながり学び合う場として、
まちづくり協議会交流会を実施しており、各
まちづくり協議会での人材確保や、新たな事業展開に向けての気づきを得ていただく場になっていると考えております。
次に、
まちづくり協議会の枠組み再編の考えについての御質問ですが、東近江市の誕生以降、１４地区を基本として各
コミュニティセンターを拠点にまちづくりを進めており、ようやく軌道に乗ってきたと考えております。
このため、現在のところ、枠組み再編についての考えはございません。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 御答弁ありがとうございます。
まずは、シティプロモーション方針についてお聞きしたいと思います。
まずもって、昨年度、このように東近江市のシティプロモーション方針というものが策定をされたんですが、このターゲットといいますか、この方針は、もちろん市民に向けてということは決まっているというか、決まっているんだろうと思うんですが、特に年代層とかのターゲットというものは絞られているでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） ターゲットといいますか、基本的には市民皆さんに、やはりこうやってシティプロモーションを一緒にやっていきましょうというのが基本的なスタンスではございます。
ただ、やはり郷土愛となってくると、若い年代から郷土愛を持っていただく教育をしていかないと、なかなか育たないというふうにも考えておりますので、そういう視点も大事だというふうには考えております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
ということは、その若い方も意識しながらこの方針をつくっているということで、先ほどの御答弁の中にもありましたが、高校生に御協力をいただいて、地域情報誌の紙面を企画・取材していただいたり、中学生を対象とした市内をめぐるツアーなども行っているというような御答弁をいただいたと思いますが、まず、この多分地域情報誌の「そこら」という小さな冊子だと思うんですが、こちらは今、どれほどの部数をつくられていて、どのように市内に循環しているのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 「そこら」でございますけれども、ちょっと発行部数、申しわけございません、私、わからないんですけれども、流通につきましては、図書館、また市内の公共施設等々に置きまして、市民の皆さんに、そこで手に取っていただける体制をつくっております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） あと、先ほどの御答弁の中で、中学生を対象とした市内をめぐるツアーなどを行っているということなんですが、私もどのような事業なのかを初めてちょっとここで知りましたので、どのような事業で、どのような実績があるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 昨年度ですけれども、この３月２６日・２７日の２日間にわたりまして、中学生の方に御参加をいただきまして、市内の特徴あるところ、また景観等々、そういうところを見ていただいて、この東近江市にはこういうすばらしいところがあるんだよというのを知っていただこうということをさせていただいております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 御答弁していただくような内容でしたら、もう少し詳しい内容を手元にデータとして置いていただきたかったなというのが本音ではありますが、やはり若い方をターゲットにしていると言いながらも、この方針には、もちろん市民全体をターゲットにしているというか、皆さんに対してということなんですが、これ、なぜ私がこのような質問をするかといいますと、それこそ行政視察で行きました生駒市であったり、昨年度も総務常任委員会で行ったのが、兵庫県の朝来市というところなんですが、確実にターゲットを三、四十代の子育て世代の方々に絞って、今、シティプロモーションを展開しているというようなお話を聞かせていただきました。
それは、絞っていることが悪いことではないといいますか、全体にシティプロモーションをしていないのが悪いことではなくて、私もそこを確認したんですね。高齢者の方にはしていないんですかとか、そのしていないことによって何か文句が出ていないんですかというようなこともあったんですが、やはりこれから長いことこのまちに住んでいただく方により愛着を持っていただくために、どのような方針をして、どのような事業を展開していくのかということを今は大切にしておりますというようなお話を聞かせていただいて、あと高齢世帯の方がここに住まれていて、愛着があるからここに長いこと住まれているのかなという前提のもとに、これから子育てを進める二、三、四十代世帯を中心に展開をしておりますというようなお答えをいただきまして、まさにそのとおりだなと思っております。
今、中高生を対象にした事業展開はされているということだったんですが、その三、四十代の子育て世代に向けて、何かこの郷土愛を向上させるような取り組みというものは、当市では行っていますでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 今申されましたように、これから定住していただこうということで、その三、四十代の方というターゲットというのは大変重要になってくると思います。
ただ、先ほど議員おっしゃいました高齢者の方ということなんですけれども、基本的には、これはどう思われるかわかりませんが、人間、やっぱり親の背を見て育つという言葉がございます。
ということは、やはり高齢者の方が、自分たちのお子さん、そういう方に、このまちっていいところなんだよと、ここに住んでいてよかったよというのをやっぱり示していただかないと、なかなか若い方というのは、３０代・４０代の方は出ていかれるということにもつながると思います。
ですので、我々としては、そのよさを３０代・４０代の方に知っていただく、広報紙、その年代の方でしたら、今、ＳＮＳ等々をよく使われますので、そういうところを活用しながら、それとあとは親御さんとか、地域の年配の方のそういう姿勢というものを見ていただいて、啓発できればなというふうには思っております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） すみません、ちょうど私がいい世代なので、私の家の例で言いますけれども、私の父親・母親は７０代です。７０代の背中を見て４０代が育つということではなくて、私はその７０代の母親・父親が３０代・４０代のときの背中を見て、今の４２歳の私がいるということを実感をしておりますし、今、４２歳の私は、３歳・５歳の娘にどのような背中を見せればいいのかなと思いながら日々生活をしているわけでありまして、もちろん私の娘からしたら祖父・祖母の背中をどう見せるのかということもとても大事やなと思いながら同居はしておりますが、７０代の方々の背中を見て子育てをするというより、子は、じゃあ私たちなのかなと、今のお話を聞いていればですが。
決してそうではなくて、やっぱり三、四十代の子育て真っただ中の世代がどのような背中を見せていくのか、そこに愛着をどのように子どもたちに伝えていくのかということの方が私は重要だと思いますので、ぜひとも、そのあたりは私の個人的な主観になりますが、ぜひともターゲットというものは、もう少し絞りながらしていった方がいいのではないのかなというふうに感じております。
次ですが、広報能力の取り組み等の中でお答えいただいています市職員の意識を高めるための取り組みと、あと広報能力に関しても、市職員を対象とした情報発信のノウハウを学べる学習会ということで、市の職員さんに対してシティプロモーションをしているふうに見えるんですが、それを次、どのように市民におろしていこうとお考えでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 今おっしゃいました、基本的に広報能力の向上というのは、まずは市職員が持たないと、なかなか情報発信という部分でうまくいかないというのも事実でございます。
その研修等を行っている中で、職員が育ってきて、それをどう市民の方にフィードバックするのかという部分だとは思うんですけれども、やはり職員も一市民でございます。そうなってきますと、それぞれの地域、また今先ほど冒頭の御質問にあった
まちづくり協議会等々にも市職員がかかわっておりますので、そういうところで、その知識というものを生かしてもらって、それを広く広めていっていただけるのが一番いいのかなというふうには考えております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） というのを含めて、どのように展開をされようと思っておられるのか、今、お答えをいただければと思います。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） ですので、今、人材育成プランというものを今年度取り組みを始めさせていただいております。
そういう中で、今、議員おっしゃった部分も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） これから作成していただくということで私は捉えさせていただきたいと思います。
これは、別に市の職員さんに対してということでもないんですが、もちろんこれが一会社やとしたら、会社に入社するときに、御社はこういうところがすばらしいですとか、こういう思いを持って頑張りますと言って、大体、そういう面接をされるのかなと思いますし、私たち議員も、このまちのためにとか、こういう思いを持ってとかと言ってやっているということは、ほかの市民の方よりは、最初に入る段階で市に対する愛着心というのは強くなければ、この市の行政職員であったり、議員になったりならないのかなと思うんですね。
そこを踏まえた上で、市民の方にどのように展開をしていくのかということは、今の段階で持っていていただきたいですし、シティプロモーション方針を立てた段階で、もうシティプロモーション方針で市職員の意識向上をと書くんではなくて、シティプロモーション方針を立てる時点では、市はこういう思いやからこそ、市民にこうやって訴えていくんやというような段階が望ましいのではないのかなと。議員が、議員になってからまちのことを勉強します、好きになりますと言っていても、多分当選しないと思うんですよ。
やっぱり、いろんなものを含めて、こういう思いがあるからこそ、このまちをこうやってつくっていくんやと言う側の人間は、できればここで勉強してから皆さんに発信しますということではなくて、今、こういう思いを持っているからこそ、市民さんにそれを伝播していくんやというような強い思いで、ぜひともこの方針を進めていっていただきたいなというふうに思います。
ロゴマークについて少し話を進めたいと思いますが、今、さまざまで使っているということなんですが、今、皆さんの胸元にも、この「東近江イズム。」というバッジは、こういう議会の場には特につけていただいていると思いますし、私たちもふだんつけているかと言ったら、つけていないときもありますので、あれなんですが、例えばこのバッジを小・中学生に配布するとか、そういうような展開というものはお考えではないでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 今、議員の方から御提案ありましたことは、素直に言いますと、私どもの視点からは落ちておりました。
ですので、今の御提案というものが可能かどうか、内部で検討させていただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
ちょっとうわさによると、最近、何でも安全が云々かんぬんやということで、小学生にこのピンがついたものを配ると、それで危ないからということで、ちゅうちょしているというようなことを少し聞いたことがあるんですけれども、これは教育部的に、例えばこのようなバッジを小・中学生に配布するということは、シティプロモーション方針で郷土愛の醸成につながるとは思われませんか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） ここの答弁の中でも、小学校１年生に防犯ブザーと一緒にというようなことを答弁させていただいておりますけれども、そういったことに、どういう内容での説明書を加えるかというのは、ちょっと難しいというか、要するに子どもたちにわかりやすく内容を説明した説明書を配布するということが不可欠だろうというふうに思います。
今、ピンの安全性ということについては、一定、考慮する必要があるんだろうと思いますけれども、私としては、そこの趣旨の説明書、子どもたちに伝わる文書、そういったものが非常に今、一般的に配布されている部分を子どもたちにわかりやすくというと、今、ちょっと私は正直言って、結構ハードルは高いかなというふうには感じております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 私、これも個人的な意見ですけれども、マークに対する意味合いだとか、深いものというものは、マークですので、そんなになくていいのかなと。
昔、市長が、東近江市の形を見て、トイプードルやみたいなお話をされていたことがあったと思うんですが、「あっ、東近江市ってこんな形なんやな」とか、「『東近江イズム。』って何」と思うことぐらいで、このマークの意味は十分意味を成しているのかなと思いますし、やっぱり私は、新小学一年生に配布するということは、大体１学年、今の東近江市やと１，０００人ぐらいだとは思うんですけれども、お配りするのはいいんですけれども、ということは、２年生・３年生・４年生・５年生・６年生、小学校だけで言っても、あと５，０００人にはもう配られないわけですよね。
ということは、今の現時点の小学生に、じゃあこのシンボルマークをどのように伝えていくのかと言ったら、市の配布物でとか、皆さんの名刺でとかということですけれども、小学生はなかなか名刺を受け取る機会も少ないと思いますので、このマークに触れること自体がやはり少ないと思います。
やっぱり、このシティプロモーションでロゴマークをなぜつくったのか、いっぱい書いてある方針が何か、なかなか難しいけれども、このマークを一つ見たときに、東近江市って一つよねと、東近江市ってこんな形よねということがわかりやすく伝えるために、このマークがあって、この言葉があるんだと思うんです。
だからまずは市民の中でも、比較的教育という観点においても、他会派の議員が、この東近江市の市政をしっかりと学ぶべきやというような御質問もされていましたが、こういう小さいことから、ああ、東近江市ってこんな形なんやな、東近江市ってどこにあるんやなというようなことが学べる機会というのは、ぜひ部局横断的につくっていただきたいなと思いますし、個人的になぜ私がバッジの話をしたかといいますと、小学校のときを思い出しますと、黄帽にスポーツテストの１級や２級やというバッジをつけたり、緑の羽根やったり赤い羽根やったりというものをつけました。
じゃあ、緑の羽根にどんな意味があったのか、赤い羽根にどんな意味があったのかと思いながら黄色い帽子につけている小学生というのは、本当に少ないのではないのかな、一デザインとして、飾りとしてバッジをつけている小学生の方が多いのかなというふうに思いますので、そういう小さな気づきから、ぜひシティプロモーションというものを進めていただきたいなというふうに思います。
この質問の最後なんですけれども、なぜこの世代のターゲットはどこなんかという話をさせていただいたんですけれども、これも他会派の議員から出ましたね、市民の意識調査のところを見ますと、昨年度実績で１，３１１の回答があったと。その中で、シティプロモーション方針の一番後ろに「効果測定及び進捗管理」というものがありまして、指標ですね、２９年度の「愛着がある」と答えた人とか、「自慢できる」と答えた人が、平成３３年やから、令和３年にどれだけの数字が上がっていてほしいなというような指標があります。
これは、この調査書の数字をもとにしていくんですが、これ、よくよく見てみますと、１，３１１の回答がある中でも、１０代から４０代、１０・２０・３０・４０代全て合わせても、全体の３５％の回答しかないんですね。逆に、６０代と７０代の回答を見ると、５０％なんですよ。
要するに、恐らくこの地域に愛着を持って住んでおられるだろうなという方のお答えが５０％で、若者、１０代から３０代に関しては、２０％しかないんです、この回答として。
じゃあ、これが意識の向上としての指標、結果の指標として、果たしてこの数字で見ていくべきなのかというところも、少しお考えをいただきたいなと思いますし、ちょっと質問に変えますね。調査期間が、８月２１日から９月７日、これが昨年度の実績なんですが、今年度に関しまして、このアンケートというものは、現時点でとられていますでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部次長。
○企画部次長（久田哲哉） 市民意識調査につきましては、間もなく発送を市民の皆さんにさせていただきます。大体、一月ぐらいの回答期間で、また回答いただいて、集約をしてまいります。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 無作為ですので、こちらが作為的に何かをしていくことは大変難しいのかもしれませんが、ぜひとも世代的にも、性別的にも、バランスのとれたアンケート結果というものをなるべくとるような意識というものは持った上で、この調査結果を出していただきたいなというふうに思います。
そして、その結果をもとに、このシティプロモーション方針が、どのような成果があったのかというものを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
小規模多機能に少し移りたいと思います。
小規模多機能に関しましては、さまざまな規模があると思いますが、今、この東近江市が小規模多機能自治という言葉を使われているのかどうかはわからないんですが、小規模多機能自治に秀でた方、ＩＩＨＯＥ代表の川北さんなどを呼んでいろいろな講座をされているということは、この東近江市でも、こういう小規模多機能自治の考え方を推進していこうというあらわれだと思いますが、東近江市における小規模多機能自治の小規模というのは、大体どれぐらいをお考えでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 本市の場合、小規模多機能自治という、そういう概念で取り組んでいるのが、
まちづくり協議会だと私は思っております。
ですので、今の１４地区でまちづくりを進めていただきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 今年度訪れた雲南市では、ちょっと人口規模がもちろん違います。総人口は違っても、自治の大体大きさというものは一緒なんですが、すばらしい取り組みをされているところというのが、大体２００人とか、５００人とかという規模なんですね。
雲南市においてはですけれども、地域の自主組織の一覧を見させていただきますと、一番多いところの地区の協議会の人口でもおよそ６，０００人、一番小さいところで言うと１４１人というのが、一つの地域協議会というような規模で活動されているんですが、これを東近江市に置きかえますと、一番多いところが能登川地区で、およそ２万３，４００人、一番小さいところで、建部地区が３，０００人ということで、一番小さくても３，０００人という規模の小さな集合体で運営をされているように感じます。
やっぱり、私自身が能登川地区ですので、感じているのが、２万３，０００人という規模が小規模なのかなと、それが果たして顔と顔が見えるエリアでの自治組織を形成していくのに適しているのかなということを、最近すごく疑問に思うんですが、その２万３，０００人という規模の、こういう自治組織というものは、適正だとは思われますか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 確かに、議員おっしゃいますように、顔と顔が見えるという規模ではないかとは思います。
ただ、今まで合併以降、
まちづくり協議会が全て設立されて１２年経過したわけですけれども、ようやく順調に乗ってきましたし、そして２万３，０００人の規模が大きいということで、もっと細分化したらどうかという御意見かなとも思うんですけれども、合併協議の段階で、旧町の区域をどのような単位で
まちづくり協議会を設立してもらうかという合併協議の中で、今まで旧町の合併前の旧村単位で地区があったと思うんですけれども、旧町ができてから５０年以上たった段階で、ようやく一つに旧町がまとまりかけてきたということで、旧町の単位で
まちづくり協議会を設置した方が一番いいだろうという、そういう経過もあって、今の
まちづくり協議会ができたというふうに聞いておりますので、確かに細分化すればいい面もあるかと思いますけれども、例えば防災や福祉や子育てやという、こういうテーマごとに
まちづくり協議会の中を、例えば防災なら防災で４つのエリアに分けるとか、そのエリア、エリアで検討していただくとか、そういう
まちづくり協議会の中で、テーマごとに区域を決めていただいてもいいんじゃないかなと思っております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） それは行政の仕事でいいんじゃないのかなというふうに思っております。
この間、先日行われた防災訓練でも、これ、旧地区ごとに、多分、会場を回してはると思うんですけれども、やはり今年度、永源寺地区であった防災訓練に関しては、じゃあ能登川地区に住んでいる方、五個荘地区に住んでいる方が、どれだけ防災訓練に意識が行っていたかというと、やっぱりなかなかないものやと思うんですね。
けど、それは市全体で考えたときに必要なことであって、それを小規模多機能自治というところで考えたときに、じゃあ小規模多機能自治であるにもかかわらず、あそこがやってはることやさかいにというようなエリアごとで、また結局細分化されていくんであれば、じゃあ何のためにそこの一つで、またグループを組んでいるのかということが、私からするとメリットというのが半減するのではないのかなというふうにも感じますし、私が小さい方がいいのではないかということよりも、一番私が注目しているのは、この雲南市さんは、平成１９年に自主組織が４４組織あったものが、次の平成２２年に１つの地区で統合されて４２個になった。そして、その次の２６年には、１つが抜けて、４３、１個ふえた。最後、平成２７年には、１４組織が１つになって、３０組織になったというぐらい、やはり臨機応変、時代、時代に合わせて、その地域の状況に合わせて形を変えていっていらっしゃるというところがすばらしいなというふうに感じておりますので、１４年前にこういう約束やったから、こういう発足の仕方やったからではなくて、やはり時代、時代に合ったものに変えていかなければならないのではないのかなというふうに感じております。
最後に、これ、少し御紹介したいのが、現代の近江商人と呼ばれる、こっち八日市地区でも大変関係が深いたねやグループの社長さんが、昨年、こんなことを言ってはりました。「伝統とは変えることである」と、「伝統というのは、続けることだと思っています。では、続けるために何をすべきなのか。時代に合わせて変えるしかないのです」ということを言われています。
やっぱり、この伝統を変えていく、初めからあったものでは、なかなか住民には伝播しない。その伝播を少しずつ変えていきながら、今の住民に合ったものに変えてこそ、それが伝統になっていくんだという言葉を言われておりました。
お商売と行政は違うのかもしれませんが、昔、こういうことで約束したから、今、１４年先でもこうですではなくて、今、本当に何が必要なのかということを踏まえた上で、新たなまちづくりを進めていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１０時３５分とします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ３番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。
現在、住みなれた地域で高齢者のサロンや通いの場づくりが進められ、徐々に広がっています。地域の皆さんの御努力や御活躍のおかげと感謝し、喜ばしく思っております。ただ、その一方で、私には少し気になることがあります。
「住みなれた地域で」といいましても、もともとここで生まれ育ったわけではなく、地域の高齢者で集まったときに、その地域の昔話に加われず、地域になじめない方もいらっしゃいます。現在、当市で「生まれ育った地域に住んでいる高齢者」と「そうでない高齢者」の比率は約何割ずつぐらいでしょうか。
また、同じ地域に長く住んでいても、近所に苦手な人がいるなど、近隣地域の集まりを敬遠される高齢者も少なからずおられます。そのような高齢者の居場所や通いの場はどうあるべきと市は考えるかをお答えください。
次です。そのような高齢者が集える場所として、市広域の高齢者を対象とした教室事業は高齢者の活動の場として大変有効であると考えます。その役割を果たしてきた老人福祉センター延命荘が今年度で閉館予定です。
延命荘を日常的に利用されている方々は、「ここは単なる趣味の教室ではない。ひきこもりがちな毎日から抜け出すことができる唯一の場所であり、仲間と話し活動できる生きがいをもたらしてくれる場所だ」「ここに来ているから認知症にもならない。頑張って生きようと、そう思える」と話されています。
こうした思いに応えるため、市は丁寧に説明をすべきと考えます。
私は、市が次のように考えていると理解しています。「予算には限りがあるので、教室は高齢者の生きがい活動のきっかけとして利用してもらいたい。教室での仲間づくりが安定したところでサークル活動に移行してもらい、次の教室を始めて、また新しい仲間づくりをしてもらう。こうして、一人でも多くの高齢者に生きがいの場を持ってもらえるよう、教室からサークル活動へ移るグループをたくさんつくりたいと考えている。だから延命荘の教室も自立したサークル活動に移行していただきたい」、これで合っておりますでしょうか。
もし、私の理解が正しければ、このサイクルをつくるために、来年度、新しい教室事業の計画を考えられていると思います。皆さんに御理解をいただくため、今言える範囲で結構ですので、計画を御答弁ください。
また、市内の老人福祉センターは、来年度から福祉センターハートピアのみとなります。これまで同じ老人福祉センターでありながら、延命荘との協議や連携はほとんどありませんでした。
今、延命荘が担っている老人クラブの課題や高齢者の相談業務などの個別の課題について、延命荘の担当者からハートピアの担当者に伝え、共有し、引き継いでいただく機会はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
それから、もし今後も高齢者の生きがいの場づくりのきっかけとして新たな教室事業を行い、そこからサークル活動へ移行していただき、高齢者の活動の場をどんどんふやしたいという思いが行政にあるのなら、それらを東近江市老人クラブ連合会か東近江市社会福祉協議会のいずれかに事業委託をしてはどうかと思います。
もちろん、人件費・事務費など相応の委託費用は必要ですが、今まで延命荘にかかっていた費用よりもずっと少ない予算で委託が可能だと思います。
このような事業委託をすることについて市の考えをお聞かせください。
次に、協議が必要ではありますが、もしこの事業委託を老人クラブ連合会で受けていただけるのであれば、連合会の存続の支援にもつながると私は思います。
これからの連合会は、離れていく地域の単位老人クラブを束ねることに固執するのではなく、個人の興味の分野で集まって活動できる広域の高齢者を対象とした居場所づくりによって、そのメンバーを連合会の構成員とすることで、新しい活路を見出すといった改革をされてはどうかと思います。
連合会は、会員の脱会や、来年度、延命荘の指定管理がなくなることで、事務所と事務員の費用の工面をしなければならず、頭を抱えておられます。事業委託の受託で事務員と会員を確保できれば、一石二鳥です。東近江市老人クラブ連合会なら、市全域のサークル活動の紹介や発表の場づくり・大会などイベントも実現でき、高齢者の活躍の場・生きがいの場づくりにますます寄与していただけるものと思います。
事業委託と抱き合わせで、そのような組織改革の提案を連合会にしていくことについて、市の見解を伺います。
大きく２つ目です。皆さん、年をとると、耳が遠くなる、いわゆる老人性難聴について、どうお考えでしょうか。
国立長寿医療研究センターのデータをもとに書かれた幾つかの論文によれば、７５歳から７９歳の男性の７割以上が老人性難聴になり、８０歳以上では、８４％を超えるといいます。女性の有病率は男性より少し低いですが、２０年後、私を含め、この議場にいる皆さんの８割近くが難聴を患っていることになろうかと思います。
このデータをさらに東近江市人口ビジョンのデータと重ねあわせると、２０４０年ごろには、市民のおよそ６人に１人が難聴者となっている計算になります。
６月定例会で、市議会から国に対し「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」の提出を採択したところではありますが、補聴器は、「音として耳に入ってきても、何を言っているのかわからない」「合わないので使えない」「人が多いところでは使えない」などの理由から、使用を諦める方も多いと聞きます。
皆さん、身近にいらっしゃる難聴の高齢者のことを思い浮かべてください。聞き取れず、何度も聞き返してくる難聴高齢者に対し、私たちが筆談したり大声でゆっくり話しかけたりするのは、何か必要なことがあるときだけではないでしょうか。
難聴者は、雑談や笑い話といった楽しい会話には加わることができず、話しかけることもやめてしまい、人が集まる場所で寂しい思いをし、プライドもあって、人前に出なくなっていく。難聴による孤立から、抑うつ、認知機能の低下につながるという学術的な見解も幾つかあり、市内でも、「難聴となったためにひきこもり、認知症になり、要介護状態になった」と周りから言われている高齢者がおられます。
介護が必要になっても、デイサービスなどの介護施設は、聞こえなくて気疲れしてしまうからと行きたがらず、中には入浴の支援を受けさせたいのにできないと悩む家庭もあるようです。
難聴が軽度であっても、家族の会話の輪に入れずいらいらしたり、子どもや孫にばかにされたように感じて、自尊心がひどく傷ついたりしてしまう。これまで地域で活躍をされてこられた方でさえ、ひきこもるようになると聞きます。
これからは人生１００年ですから、徐々に難聴となり孤独を感じて過ごす残りの人生が１０年、２０年と続くことが予想されます。多くの市民がひきこもり、健康寿命を縮める、そのうちの一人が御自分自身であるなんて、考えただけで恐ろしいと思いませんか。市として対策を考えるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、私はこの問題の対策として、全ての市民が簡単な手話を理解し、使えるようになるまちづくりを進めることを提案いたします。
私たち議員も、昨年から手話の研修を受けています。手話を覚えることの大変さはある程度承知していますが、外国語の習得に比べれば、手話は意味が想像しやすく、見ればわかることが多いです。ただ、日本人は表情が乏しく、ボディーランゲージそのものが苦手な人が多いので、日常的に恥ずかしがらずにやってみる機会を多くもつことが必要です。
市民全体に手話言語を普及させるのは、壮大な計画です。実現するためには、この目的を掲げた手話言語条例を制定し、広く周知し、しっかり方策を整え、推進することが欠かせないと考えます。
マニュアルをつくって、例えば学校や職場・介護施設などの朝の会で隣同士で１分間挨拶や天気・体調などを手話でやり合ったり、校内・社内に手話クラブをつくったりすることを推奨し、公の会議やイベントでもアイスブレークに手話を取り入れる、東近江スマイルネットでも毎日３分間一言手話レッスンを放送する、また気軽に集える手話カフェなどを各地域で多数開催し、手話サークルへの誘因を図る、一人でも学べる手話レッスン動画の配信をするなどしてはどうでしょうか。
幸い、東近江市聴覚障害者協会は手話の普及活動に大変熱心な方が多く、とても協力的です。協会の協力を得て、これまで以上に連携を強めれば、手話言語を市内に普及・推進することは可能だと思います。市の考えはいかがでしょうか。
また、超高齢社会を見据えて、手話言語を全市民に浸透させることを目標とした条例をつくり、実現できれば、東近江市のオンリーワン施策として、日本だけでなく世界中から注目されるでしょう。ユニバーサルツーリズムの高まりから聴覚障害者の旅行者の増加といった二次的な効果も期待できます。そのような戦略を同時に打ち出すことについてのお考えもお聞かせください。
以上、大きく２点質問させていただきました。御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 大きく１点目、より多くの高齢者の生きがいづくりにつながる老人福祉施策について、お答えします。
１点目、「生まれ育った地域に住んでいる高齢者」と「そうでない高齢者」の比率については、把握しておりません。
２点目、近隣地域の集まりを敬遠される高齢者の居場所や通いの場についてですが、必ずしも地元の通いの場に行かなければならないわけではなく、市内外にはさまざまな形態の通いの場が多数あることから、自分に合った場所を見つけていただきたいと考えております。
３点目、閉館予定の老人福祉センター延命荘の教室事業にかわる来年度の計画についての御質問ですが、延命荘を閉鎖すると、老人福祉センターは福祉センターハートピアのみとなることから、現在、老人福祉センター事業を委託している東近江市社会福祉協議会と来年度のハートピアでの事業計画について協議を進めているところです。
４点目、老人福祉センター延命荘が担ってきた業務は福祉センターハートピアに引き継がれるのかについてですが、現在、引き継ぎの想定はしておりませんが、引き継ぐべき業務がある場合は対応してまいりたいと考えています。
５点目、高齢者の生きがいの場づくりのきっかけのための教室事業とその後のサークル活動への支援を事業委託することについてですが、この事業は老人福祉センター事業の一部であり、３点目で御答弁申し上げたとおり、現在、東近江市社会福祉協議会と協議を進めているところであり、老人クラブ連合会への事業委託は考えておりません。
６点目、東近江市老人クラブ連合会に教室事業と、その後のサークル活動への支援を事業委託することと合わせて組織改革の提案をすることについてですが、さきの答弁のとおり事業委託は考えておりませんが、組織改革については、連合会の自主性を尊重しながら、必要に応じて対応してまいります。
大きく２点目、手話言語条例を制定し、手話で心が通い合うまちづくりを目指すことについて、お答えします。
１点目、加齢性難聴のため、ひきこもり、健康寿命を縮めることに対する対策についてですが、加齢性難聴を起因としたひきこもりを防ぐには、健康寿命の延伸、高齢者の社会参加のための各種施策の実施とあわせ、障害がある人への理解が必要と考えます。
意思疎通に当たって適切な支援があれば、社会参加がしやすくなり、ひきこもりの防止につながることから、今後も障害のある人への理解が市民に広がるよう啓発に取り組んでまいります。
２点目の手話言語条例を制定し、簡単な手話が使えるようになるまちづくりを推進することについてですが、現在、県では条例の必要性についての検討がされており、県の動向を注視し、条例制定の可否について検討していきたいと考えております。
また、東近江市聴覚障害者協会の協力を得て、毎年度、手話体験講座及び手話奉仕員養成講座などを開催しており、今後も引き続き一人でも多くの市民が手話に関心を持ち習得できるように、事業を実施してまいります。
３点目の聴覚障害者のユニバーサルツーリズムについてですが、本市では、平成２９年３月に策定した観光戦略に基づき各種施策を展開しています。関係部局と連携し、聴覚障害者など全ての方が安全・快適に観光できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと順番は前後するんですが、まず先に手話言語条例を制定し、手話で心が通い合うまちづくりを目指すことについて、再質問をさせていただきます。
市長にお尋ねをいたします。２０年後、市長がもし耳が遠くなり、家族や友人が遠慮して話しかけてこなくなり、そのときにはどんな気持ちになり、毎日、どんな生活を送ると思いますか。ぜひ、想像力を働かせてお答えください。お願いします。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） ありがとうございます。２０年後、生きているという前提でお答えさせていただきます。まず、無理かもしれませんね。
私は、いつでも申し上げていますけれども、年を重ねることによって、オンしていく人生経験というものは、これはすごいものがあると思っております。
そういう意味では、私は結構、長幼の序ということを大事にしておるんですけれども、やっぱり年長者に対する尊敬する念をきちっと、これは一定、社会を構成する者の秩序、今、この国は、本当に各方面で秩序破壊というものが起こっております。この秩序を回復することが、本当に今、私たちの仕事でもあろうかなと思っております。
そういうふうに考えますと、お年寄りで耳が聞こえなくなったり、自分一人でなかなかうまくできないときには、家族であるとか、その周辺の人が大切にしていくというのが、これを当たり前のように、教育だとかしつけの中できっちりやっていかなきゃいけないと思っております。
そういう意味では、耳が聞こえなくなったから、その本人が孤独な日々を送らなきゃならないというのは、余りにもペシミスティックな考え方ではないかなと。むしろ、聞きたくないことは耳に入らない方がいいというプラス思考していくような、私自身はそんな感じがしますね。いいことは耳に入ってくるけれども、嫌なことはもう聞きたくないわねと、それで穏やかな日々を過ごしておる２０年後をイメージしたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 御答弁ありがとうございます。
すごく難しい質問をさせてもらったのに、上手に答えていただいて、ありがとうございます。
ただ、やはり自分が耳が聞こえなくなるというのは、なかなか誰も想像していないんです。ある日、突然、朝起きたら聞こえなくなっていたと、そんな高齢者もいらっしゃいます。その次の日から、話がかみ合わなくなってしまうんですね。
聞こえないことで迷惑をかけている、自分なんかいない方がいい、今さっき、もう２０年後に生きているかどうかわからないとおっしゃいましたよね。そんなことはないんです。人生は１００年なので、そこからちゃんと会話ができて、幸せな世の中を私はつくっていかないといけないなというふうに思うんです。
今現在、耳が遠くなってしまった高齢者などの中途難聴者向けの手話講座というのが実はありません。
市は以前、中途難聴者が市が主催する手話講座に来られたときには、ようやく筆記者をつけて対応したというふうにおっしゃっていましたが、正面の手話を見ながら要約筆記を見るって、同時には絶対に無理な話なんですよね。
そもそも、この手話講座というのが、奉仕員養成講座、つまりボランティアとして手伝ってくれる健聴者向けの、耳が聞こえる人向けの講座であって、中途難聴者、もう既に聞こえない人にはちょっと無理があるんです。
ですので、その対応をまず考えて、中途難聴者向けの、そういう勉強の場というのをつくっていただきたい。そんな難しいものでなくていいので、ゲームですとか、遊びですとか、当てっこごっこみたいなものでも構わないので、そういうもので、耳が遠くひきこもりがちな高齢者を対象にした手話教室を開催する、それはもう私は絶好の通いの場にもなると思うんですね。
健康福祉部長、中途難聴の高齢者に配慮した、そういった通いの場をつくるということが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 部長にとおっしゃっていただいたのに、私がお答えして、申しわけございません。
中途難聴者の方から、協会のそういった組織もありまして、そちらの方からは、中途難聴者の方のための手話講座というよりは、要約筆記とか、そういったことを充実してほしいというような要望をいただいているのが現状でございます。
ただ、聴覚に衰えを感じてきた高齢者の方ばかりが集まるとか、そういった方も通いやすいような、場づくりというのは、議員がおっしゃっていただいたように、今現在、高齢者の通いの場に、そういった工夫も求められているのではないかなということは感じておりますので、今現在ある高齢者の通いの場には、そういった工夫もできないかということについては、働きかけていけたらいいなというふうには思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ぜひ、御検討いただきたいなというふうに思います。
皆さん、要約筆記とよく言われるんですけれど、確かに筆記をしていただくと、読むとわかるんですが、ただ、普通に日常生活をしている上では、紙やペン、タブレットなど道具がないと、筆談ってできないんですね。
道具を使うということは、まずその道具を探す、持つ、書く、見せるという４段階もの動作が必要になりますので、すごく面倒です。読んでいる間は、相手の顔を見ることもできません。
私は、楽しく思ったことを会話するなら、手話が最適だと思っています。災害時など、道具が手元にない状態になることもあると思うんですね。
手話以外に何かほかに耳の聞こえない方に道具なしで会話する方法を思いつかれるようでしたら、部局問いませんので、理事者どなたでも結構ですので、ちょっと手を挙げてお答えください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 道具がなくてもできること、高齢になって難聴になっておられる方につきましては、まず日本語を習得しておられますので、手のひらに文字を書いて伝えることができるかと考えます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
手に文字を書いていただいたとしても、ちょっとその間は顔も見づらいし、ちょっと時間はかかるのかなと、そんなふうに私は思います。
私は、耳が聞こえない人にとって手話が最もすぐれた言語だということを、聴覚障害者の皆さんの歴史から学びました。
手話は、どこかの学者・先生が考えたものではありません。１００年以上前に聾学校に通う子どもたちが自分たちの意思を伝え合うために生み出した言語です。
手話は、聾学校で生み出されたのに、聾学校で使うことを禁止され続けてきたという歴史があります。
聾者は、手話を使うと、先生や周りの健聴者からひどく叱られ、手をたたかれたそうです。それでも、聾者は、隠れて禁止されている手話で会話をし、１００年以上、今日まで受け継がれてきたのです。
平成９年の時点で、手話が使える教員が全くいない聾学校が７割以上もあったといいます。今でも、聾学校に手話ができない先生が配置されることがあるそうです。いまだに、手話は学校現場で子どもたちに指導する公式言語とは認めておられず、手話で学習するということが保障されていない状況にございます。
こんなにも手話が虐げられてきたにもかかわらず、手から手へ伝えられ、今があります。
政策監にお尋ねいたします。これだけ手話を使わせまいと禁止し、現在においても手話を使うことを保障されない状況の中で手話が使われ続けたのは、なぜだと思われますか。
○議長（大橋保治） 政策監。
○政策監（大和田 聡） 突然の御指名で驚きましたが、先ほど来、櫻議員がおっしゃっております聴覚に障害をお持ちの方、特にこれからは高齢者にとって難聴問題というのは、非常に、寿命が長寿命化するにつれて、その問題が大きくなっていくんだろうというふうに私も考えております。
その中で、今おっしゃっております手話を使って会話をするということにつきましては、非常に有効な、人生の楽しみといいますか、生きがいといいますか、そういうものに通じる一つの大きな武器になるんだろうというふうにも思います。
ただ、大変私も勉強不足でございまして、今、議員の方がおっしゃいました、これまで、学校の方で手話を使うことが禁止されていたという、そういった歴史のことにつきましても、今、議員のお話を聞いて初めて勉強もさせていただいたところでございます。
そういった今までの歴史はどうであれ、その手話というのを、今後、どういう形で考えていくのかというのは、先ほど来、
健康福祉部長の方が答弁はさせていただいてはございますけれども、福祉行政にかかわらず、行政全体として考えていくべき一つの大きな課題であろうというふうには捉まえているところでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
手話が重要だということは、ちょっとわかっていただけたのかなというのは思います。
副市長にお尋ねいたします。手話というのはちょっと難しいなというふうに思われる方も多いと思うんですけれども、でも健康で文化的に生きるために私は必要なすべ、習いたい人は習えるようにするべきだと思うんですね。高齢者であっても、そういう機会というのはあるべきだと思うのですが、副市長の考えをお聞かせください。
○議長（大橋保治） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 今も先ほど答弁がありましたように、手話講座をずっと続けておりますし、うちも家族で私と妻と一度受講したことがあるというのは、もう過去のことなんですが、そういったことと、今も毎週か１０日に１回か、市役所の方で手話講座、三十数名の方が受講されていると思いますので、することについての否定するということは一切ないのではないかなと、そのように思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 否定はしないということで、ありがとうございます。控え目な御答弁をいただきました。
今、現在、障害福祉課の皆さん、大変確かに熱心に手話の普及に取り組んでくださっておられます。私も本当に感謝しております。我々議員も、今、手話の勉強をしています。
あす、突然、誰もが手話ができるような社会になるというわけにはまいりませんけれども、目標を定めて、楽しんで、少しずつ気長に続けていくということはやっていくべきではないかなと、このように考えるわけです。
いつでも、どこでも、どんなときでも、地域で手話が最小限のコミュニケーションができるような社会に、私は東近江市ならなれるんじゃないかなと、そんなふうに思います。
市民の６人に１人、難聴者になる時代が来るのです。傍聴席には、きょう、東近江市聴覚障害者協会関係の方も来られておられます。協会の皆さんの協力を得て、そんな社会を一緒に実現していくことについて、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 櫻議員のようにすばらしき理念のもとで、こういう障害者施策を引っ張っていただける議員がいらっしゃるということを非常に心強く思っております。
ただ、それのみに集中するわけにもいきませんので、副市長が言いましたように、そういう消極的ではなくて、職員も心ある職員が多いんですよ。手話を積極的に身につけたいという空気は、流れといいますかね、そういうものはありますので、それをどんどん広げていっていただけるといいかなと。
ただ、それが職員にとって重荷になったり、あるいはもう本質的に、手話というのはちょっとという、食わず嫌いの人もいると思いますね。
そういう意味でのハードルを下げていくことは、やっぱり行政としてもやらなきゃいかんのですけれども、現在実施しております、協会の方も含めて、大変障害者に優しいまちであるということは私も自負を持っておりますので、この流れを阻害することのないようにだけはしてまいりたいというふうに思っておりますので、どんどん施策として引っ張っていっていただきたい。櫻直美議員の今後の健闘をますます期待させていただきます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 市長、どうもありがとうございます。
いつも元気な市長が、ちょっとうつむきかげんに小さな声で頑張ってくださいと言ってくださるのが、少しちょっと残念な気がします。
本来であれば、ここで私、手話言語条例も一緒にやりませんかと御質問しようと思っていたんですけど、きょうはやめておきます。
きょう初めて手話がこんなに虐げられていたというのを知ったという理事者の方もいらっしゃると思いますので、一緒に勉強していただいて、なぜ手話言語条例が必要なのか、本当に多くの市民が耳が聞こえなくなる、私たち自身も、あと２０年したら８割耳が聞こえなくなるかもわからないという、そういう状況をきちっと理解をしていただきまして、対策を一緒に練っていきたいと思います。
結構です。ありがとうございました。次に移らせていただきます。
次、大きく１つ目で質問いたしました、より多くの高齢者の生きがいづくりにつながる老人福祉施策について、再質問をさせていただきます。
地元出身の高齢者、そうでない高齢者の比率はわからないということでしたが、私、この間、敬老会の方に出席させていただきました。対象者の４分の１程度が出席ということでした。中には、施設に入って、来られない方もおられるんでしょうけれども、知っている人、仲のいい人がいないので、行きたくないという声は、間違いなくあります。
ある高齢者にお聞きしましたところ、小・中学校の同級生で地元に残っているのは、４分の１程度ということでした。嫁いできた女性陣は、子育て時に仲よくなった人とはうまくやれるが、その後知り合った人とは距離があると言っておられました。
特に、賃貸住宅の多い市街地や息子・娘が大きくなってから引っ越してこられて高齢となられた方なんかは、なかなか地域で自分の通える場というのを見つけづらいというふうに思うんですね。
私は、数にしたら、多分、半分ぐらいはそうなんじゃないかなと、そんなふうに思います。
コミュニティセンターの既存のサークルですが、あちこちにいろんな通いの場があるやろうということですが、地元の方で大体メンバーが固定されているんじゃないかなと思って、行きづらいという声も聞きます。
あと、ウェルネスなんかもありますけれども、年齢層が若いん違うのとか、あと入会してみたんやけど、月会費だけじゃなくて、発表会の衣装代が何万円もしたり、おつき合いで食事会に行くと、もう３，０００円、４，０００円払わなあかん。こんなんとても続けられへんとか、なかなか参加というのは、簡単ではないんですね。
市は、その現実を踏まえつつ、私の目標として、誰一人取り残さないためにも、老人福祉センター主催で、そういった地域の高齢者対象の居場所づくり、広域で実施していただきたいと考えます。
先ほどざっくり来年度は協議をしているところだというふうにおっしゃっていましたけれども、今後、増加する高齢者の数に比例して、そういった教室事業をふやしていかれる計画はあるのでしょうか。お答えください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 高齢者の老人福祉センターでの教室事業でございますが、今、延命荘では、１５の教室が実施されています。それだけの種類の教室が必要なのかどうかも含めて、今現在、ハートピアで実施しております教室事業等については、開催数であったり、開催の種類であったり、来年度に向けて検討を進めているところでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 私は、市全体を見て、あそこがどうとかではなくて、市全体を見て、高齢者にそういうものが必要ではないですかということをお聞きさせていただいています。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 老人福祉センターでということでお答えさせていただいたんですけれども、市内全域で言いますと、高齢者になったからというわけではなく、高齢者になる前から、そういった趣味の教室であったり、通いの場というか、そういったところには必要であるということを認識した上で、
コミュニティセンターであったり、自治会活動が盛んな市になっているかと考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） すみません、
コミュニティセンターとか自治会がちょっとしんどい人もいはりますと言った後に、
コミュニティセンター、自治会と言われたので、ちょっとがっかりしました。
これまで延命荘なんかで仲間づくりはしてくださっていました、確かに。でもやっぱり、広域に向けてそういう事業というのを私は展開していくべきだと思います。
そのためには、老人クラブ連合会さんが地域横断でそういうことをやるので、高齢になられたら、ぜひそういうお教室へ来て、そこからまたサークル活動につなげていってくださいねという事業をしていただくのが私はいいんじゃないかなというふうに思います。
老人クラブ連合会さん、市から高齢者健康教養講座の開設の委託を受けたいと、延命荘で指定管理の仕事をいただいていたようにちゃんと汗をかくので、予算をつけてほしい、連合会の活躍の場を提供してくれというふうにおっしゃっておられます。
連合会の方は、会員数の減少により収入も減り、しかも指定管理から外れることで、このままでは来年度存続できないと悲鳴を上げておられます。その点に関しても、市の考えをお聞かせください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 今、老人クラブ連合会の方から、教室事業について、老人クラブ連合会の事業として続いてやりたいとおっしゃっておられるということを、今、櫻議員から聞きましたけれども、市としては、老人クラブ連合会から、まだそのようなお話は聞いておりませんので、これについてはお答えしかねます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 私、一応、延命荘に週１ぐらいで通っていまして、そういう話もしていましたし、委託があれば、ここにやりたいですというのを書いていらっしゃったので、おととい会長さんにもお電話をしてお聞きをしました。
ちょっと行き違いがあるのかなと思いますので、ぜひ助言をね、おとといも他会派の議員さんからされて、助言をしていくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひいま一度、お話し合いをしていただきたいなと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 市の方から老人クラブ連合会には、延命荘閉鎖後の教室事業について、指定管理事業ではなくなるけれども、老人クラブ連合会としてこの事業を引き続いて、やりませんかというのは、何度もお願いというか、声かけはさせていただいたところです。
ところが、うちの方にお返事いただいているのは、「しません」というお返事をいただいたところで、今、櫻議員がおっしゃった、毎週行っているのでということでの中で、そういうお話に変わってきたかどうかについては、今現時点では聞いておりませんので、申しわけありませんが、そういう回答になります。よろしくお願いします。
引き続き確認もしながら、協議はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 私は、事務員の人件費、事務費の予算措置がないから、サークルの支援もできないというふうに聞いておられます。事業をしてもらうのであれば、当然、予算は必要です。
去年から連合会の方から、そういった予算の要望は受けておられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 連合会からは、来年度予算に向けて事業費をつけてほしい、それから事務員の費用が必要やということについては、聞いております。
ただ、どのような活動をするのか、事務員が何の事務をするために必要なのか、そういったことを具体的に説明してほしいということについてお願いしております。
先日来、そのことについて、このようなことができたらいいなというようなことは伺ったところで、まだそのことについて具体的に詰めてきたわけではないですが、その中には教室事業をするということは書いておりませんでしたので、書かれた紙にはなかったということで、今後、その内容も、櫻議員からはこう聞いている、この紙にはこう書いてある、この違いについて聞かせていただきたいというような形で、老人クラブ連合会とは話を進めていきたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 私が見せていただいた紙には、高齢者健康教養講座の開設等と書いてあったので、御確認をいただいて、また協議の方をお願いしたいと思います。
あと、老人クラブ連合会、私の方が聞き及ぶところには、崩壊寸前という声もあります。現状と脱会の予定、迷っている団体など、その状況を各
まちづくり協議会単位で教えてください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） 大変申しわけございません、迷っておられるブロックとか、そのようなことについて、私どもがお答えするのは、今、この答弁の内容が流れることによって老人クラブ連合会に不利益をもたらすことになっては申しわけありませんので、お答えについては控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 状況は御存じやと思いますので、この状況を改善するために今までどのような助言をされてきたのか、お答えください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（中西眞弓） さきの部長の答弁にもありましたように、老人クラブ連合会につきましては、単位老人クラブの育成であったり、本当に育ててこられるという目的、まちづくりの一端を担うという、そういう組織に育てるというところについては、育てていただき、十分目的は達成されたかと思っています。
老人クラブ連合会としては、今後は、そういった各地域の単位老人クラブの活動をお互いに情報交換し合ったり、連携したり、交流の場づくりであったり、同じような単位であったり、ブロックであったりできるような、同じような事業をするのではなく、老人クラブ連合会としてあるべき姿について提案をしながら、自主的に、じゃあ自分たちはどうするべきやということを考えていただきたいと、そのように助言させていただいてきたところでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 単位老人クラブさんの中には、もうそれこそどんどん抜けられている、地域によってはそういう場所もありますし、老人クラブの形自体が、私はちょっと今から変えていかないといけない部分があるのかなというふうに思います。
ただ、今、地域によっては、このままで全然大丈夫、このままでやっていきたいんだというところもありますので、できれば私が最初に提案させていただいたように、単位老人クラブとしての老人クラブと、あとそういう自分の広域の範囲から集まって、自分の興味・関心で集まった方が連合会に所属をしてくださって、一緒になって東近江市を盛り上げてくださるというのがいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、協議の方をまた続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○議長（大橋保治） ５番、辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 議長の許可を得ましたので、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。
大きく、その１、当市の空家対策についてお伺いいたします。
昨年の９月議会におきまして、空家対策について、私、質問いたしましたが、１年を経過し、どのような施策を打ち、どのような成果が出ているのかについて、再度質問させていただきます。
①平成３０年３月時点で市内の空家数は１，４８８件とのことでございましたが、直近の把握されている空家数はどのくらいでしょうか。
②昨年の質問で空家の解体補助について提案しましたところ、来年度に向けて定住移住の補助金も含めて検討していきたいとの御答弁をいただきましたが、残念ながら今年度予算には解体補助は計上されておりません。予算化されなかった理由と、来年度に向けてのお考えをお聞かせください。
③昨年の質問で、空家対策において自治会の協力が重要であるとの意見に対して、自治会の方にもお願いをするような体制も考えたいとの御答弁でしたが、その後、検討は進んでいるのでしょうか。
④空家の有効活用を進めるために空家バンクとの連携事業を挙げられていますが、昨年度の空家所有者新規登録件数が５６件、累計で１９０件、空家活用希望登録者数が、昨年度の新規登録が１２３件、累計で３９０件、成約数は昨年度１１件、累計３２件となっています。この数字についてどう御評価されているのか、お聞かせください。
大きくその２、地域商社東近江あぐりステーションについてお尋ねいたします。
６月議会にて山中議員より質問がございましたが、気になる点がございましたので、再度質問させていただきます。
①第２期事業計画では、売上高２億６，４００万円とのことでしたが、もうすぐ半期がたとうとしている現時点で、売上高及び営業利益は計画どおり進んでいるのでしょうか。
②販売先は、本来目指していた中規模流通である大手スーパー等といった小売業が５社に対し、食料品製造業向けが７社となっていますが、現状、販売高の比率はどのような状況なのでしょうか。
③６月の御答弁では、事業拡大につき運転資金が不足するので、必要な資金については金融機関から調達するとのことでしたが、これは東近江あぐりステーションが独自に調達するのであって、市は関与しないということでよろしいでしょうか。
④市民出資が周知不足で、目標金額５００万円に対し２０万円ほどしか集まっていないため、啓発周知に努めるとのことでしたが、その後、市民出資はふえているのでしょうか。
以上の質問について、各理事者の皆様の誠意ある明瞭な回答をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 大きな１点目の当市の空家対策について、順次、お答えします。
まず、１点目の直近の空家数についてですが、自治会に依頼している空家等実態調査による平成３１年３月時点の集計結果では、１，５６４戸となっています。
２点目の解体補助が予算化されなかった理由と来年度に向けての考えについてですが、定住移住補助金を見直した際に検討しましたが、空家の解体は、あくまでも所有者が責任を持って行うべきものであることから、今年度は予算化していません。
しかし、そのまま放置すれば倒壊のおそれや周辺に悪影響を及ぼす特定空家になるような物件が増加していることから、より一層所有者に解体を促す必要性があると考えています。
３点目の自治会との協力体制の検討状況についてですが、空家問題の解決には、地元自治会の協力が必要不可欠であることから、今後におきましても情報交換に努め、連携を図りながら空家対策を進めてまいりたいと考えています。
４点目の東近江住まいるバンクの実績の評価についてですが、市場流通が難しい空家のマッチングや、空家・空き店舗の総合窓口としてさまざまな相談業務にも対応していただいており、今後も連携してまいりたいと考えています。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（山本伸治） 大きく２つ目の地域商社株式会社東近江あぐりステーションについての１点目、現時点での売上高と営業利益は計画どおりかの御質問ですが、令和元年度地域商社の経営計画におきましては、平成３０年度実績をもとに野菜の調達・販路の拡大、一般管理費の抑制を考慮して、毎月の目標数値を設定しております。
この計画に基づく４月から７月末時点の実績は、売上高が計画に対し１１７％、営業利益は９０％で、ほぼ計画どおりということになっております。
２点目の現状の販売先の販売高の比率の御質問については、昨年度の実績では、小売業を通じた生鮮野菜の販売高比率は４１％、食品製造業等における加工業務用野菜では５９％でございました。本年４月から７月までの実績におきましては、生鮮野菜は６４％、加工業務用野菜は３６％となっております。
３点目の運転資金は東近江あぐりステーションが調達し、市は関与しないという理解でよいかとの御質問につきましては、地域商社が金融機関から独自に資金調達する予定であり、市の関与はございません。
４点目の市民出資はふえているのかとの御質問につきましては、コミュニティファンドなど、地域経済活動を地域で支える取り組みを行っている東近江三方よし基金を通じて募っておりますが、地域商社がみずから行うＰＲ不足などで、ふえていないのが現状でございます。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
辻議員。
○５番（辻 英幸議員） また、この１年で、この市は７６件、空家がふえました。
当市のここ数年の新築住宅着工戸数は、約４００件でずっと推移しています。
ところで、市内の婚姻届け出数はと言うと、年間約６００件。ですが、離婚届け出数が約２００件。ということは、６００マイナス２００イコール４００。何とか結婚して何年か頑張ったという家庭は家を建てていると、こういう大ざっぱな計算になります。
ですから、この数が４００と４００で合っているということは、最近の夫婦は、お父ちゃん、お母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんとは一緒に住んでいないということでございます。
一方、死亡者数は、年間１，０００人強、ですから夫婦２人で割りますと、毎年５００件ぐらい家が不要になってくる。ですが、空家数は１００件でおよそ済んでいるわけです、毎年。
これは何でかと申しますと、実はこれ、私、ことしで５７歳になりました。おおよそ理事者の方も結構近いんじゃないかと思いながら話をしますが、この年齢の人間だからこそよくわかるんですけれども、私らの年代のちょっと上ぐらいまで、今の６０歳ぐらいの方までは、大体長男が親と住んでいた。結構、長男がまだ親と住んでいたんです。
だから、この時代、ですからこの上の世代ですね、８０歳、９０歳という方が今亡くなられても、まだ息子夫婦が家にいるんです。だから、家はまだ空家にならない。だから、年間１００件ぐらいでまだ済んでいるんです。
ですが、私らのこの年代は、息子・娘が一緒に住んでいるかと申しますと、住んでいないですよね。
としますと、１０年、２０年後はどうなるかといいますと、毎年５００件の空家ができてもおかしくないということです。この辺の危機感をすごく持たないといけないと思うんですが、
都市整備部長、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 今ほどもおっしゃった、年間５００件ぐらいの空家がふえていくという危機感ということでございますけれども、確かに空家というのはふえていくわけでございますけれども、ただ、全部が全部そういった形で空家になっていくのかということではなくて、またその中で、いろんな利活用なりも含めて進んでいくので、この５００件が全て空家になっていくというような形でのことではなく、その分、私どもといたしましても、空家の対策について進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ほっといたら、そういうふうになってしまうという危機感の共有化というのが大事なんやなと僕自身は思っています。
では、そしたら２番目の質問に参ります。解体補助の件でございます。
解体補助は、御答弁では、空家の解体は、あくまでも所有者が責任を持って行うものであるから、予算化しなかったと言われますが、私思いますに、新築する場合も自分の責任でやるもんですから、新築補助も同じやと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 新築等につきましても、定住移住策といった目的によって、そういった補助の方を決めておりますので、この空家につきましては、今の空家に関する特別措置法等によりまして、特定空家についていろんなものがありますけれども、同じように、それぞれ補助の目的があると思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 新築補助が定住移住のためやと言われましたけれども、例えば定住にしろ、移住にしろ、空家だらけのまちには来てくれないです、住んでくれないです。隣に空家があります。じゃあ、新築補助を出します。そこに家を建てますかということです。考え方は、僕は一緒やと思っているんです。
私は、新築補助よりも解体補助だと思っています。
何で解体補助の方が大事かということをちょっとしゃべらせてもらいますと、平成２８年度作成の東近江市空家等対策計画によりますと、これは、市内の空家を建てられた時期で分析されています。
そうしますと、これ、空家というと古い家かと思いますと、違うんです。これ、実は昭和４１年から６３年ごろにできている家が圧倒的に多いんです。
これ、何かと言うと、高度成長期で、いわゆる団塊の世代の方がどんどん家を建てられた、そういう時期なんです。
この時期の家の特徴はどうかと申しますと、何となく皆さん想像されたらわかると思うんですが、この時期は専業主婦が当然の時代ですから、車が１台しかない、家に。これが普通やったんです。もしくは、車がない家もある。だから、この時期に建てられた家を見たら、全部、駐車場がせいぜい小さいのが１個しかないんです。
これを次の世代が継ぐかというと、これちょっと今どき２台、３台が普通やでと、お母ちゃんも乗るやんけという時代ですから、手狭なんです。もう１．５倍の広さが欲しいんです。だから、ここが空家になっちゃう。
だから、ここで大事になってくるのが、私思いますに、自治会による空家チェックと解体補助なんです。
自分の自治会でそういう家が、空家になりましたと。そしたら、もうすぐにこれ、潰すべきなんです。
潰したら固定資産税がかかるとか、どうのこうのとか言いますけれども、潰したら、実は両隣の家は駐車場が欲しいんです。ばっちりなんです。だから、解体補助なんです。
ぜひとも、解体をどんどん奨励すべきやと思うんですが、
都市整備部長、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 確かに、駐車場対策ということで、１人１台、２台とか持たれる時代ですので、駐車場が欲しいということで、空家を解体して駐車場にするということに関しましては、それぞれ個人の方が、その空家の土地を取得されて、駐車場に利活用されるということが、まず前提というふうに考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 新しい家を建てる前に古い家は潰すと、これをやっぱり基本にすべきやと思うんです。
ですから、財源は、新築補助に出していた予算、これを空家の解体補助に回すべきやと思うんです。
平成３１年度予算では、住宅取得支援として５，８２２万円ついています。新築には、２０万円補助がつきます。しかし、今どき家を１軒買おうと思ったら、土地と家の両方買ったら２，０００万円するんです。２，０００万円に２０万円なんです。１％なんです。これで、購買意欲は高まりますか。
ここで、きょうの理事者の中で、唯一、毎日夕食をつくられているであろう教育部長にお伺いしますが、朝、スーパーのチラシを見て、本日１％引きと書いていました。きょうはちょっと早うスーパーに寄らなあかんなと思われますか。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） すみません、朝、広告まで見ている余裕がないので、到底見ておりません。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） １％引きというのは、ほんまの話、クレジットカードのポイントレベルで、ああ、気がついたらあったというレベルなんです。これ、値打ちがないんです。
逆に、解体補助でしたら、解体というのは大体坪５万円ぐらいなんです。坪５万円ですから、４０坪の家を潰して２００万円なんです。２００万円で２０万円の補助がついたら、これ１０％なんです。これ、１０％引きやったら、普通買いますよね。１０％引きやったら、ああ、やろうという気が起こってくるわけです。同じ２０万円でも値打ちがあるわけです、解体補助には。
そういうことで、ぜひとも私は解体補助が必要だと思いますが、
都市整備部長、再度お伺いします。いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 解体補助についてでございますけれども、何度も申し上げておりますけれども、あくまでも空家につきましては、個人の私有財産であるということですから、市としましては、解体を促したりとか、そういったことで、所有者に向けての適正管理の指導を強力に図っていきたいということで考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 続きまして空家バンクについてです。累計登録数１９０件、同じく活用希望者数が累計で３９０件、ですが成約は１１件と、トータル３２件です。
これ、空家バンクの方が一生懸命やられているのは私も知っていますが、やっぱり成約率が低いと思うんです。この原因はどこにあると思われますか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 平成３０年度の成約件数が１１件ということで、成約件数が低いのではないかということで議員の方からのお話でしたけれども、県内他市町との比較をいたしましても、平成３０年度の成約数におきましては、上位ランクということで、私どもの方としては、一定の評価ができるんではないかというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 他の市町との相対論という問題ではないと思うんです。やはり、最初に申しましたように、１００件、２００件、どんどんふえていくわけです。それで、成約数１１件は、私、ちょっと何かもう一工夫せんとあかんなと思うわけです。
６月議会で櫻議員が質問されました。問題の一つとして、空家の残置物があると思うんです。
６月議会では、
都市整備部長は、空家の９割に残置物があるとおっしゃいました。残置物が大量にある部屋は、不安で借りられないんではないでしょうかと櫻議員は御質問された。
それに対して
都市整備部長は、貸し主が除去することになっているから問題ないと御答弁された。
確かに、法律上はそうかもしれませんが、商売上問題ないのかということです。そういう家を本当に皆さんが借りるかという問題を、櫻さんは言いたかったわけでございます。
ちょっと小さい写真ですけれども、この写真、私の友人が学校の先生をやめて居酒屋をするといきなり言い出しまして、長浜の物件です。なかなかいい家やねと、居酒屋、これ、ちょっと俺も通うかと、そういう気が起こるような物件でございます。
いい物件やなと思ったところが、この小屋の中がこんなんやったわけです。もう机や椅子や火鉢が、もう山のように天井まであるんです。これ、借りる気が起こらないんです、残置物があると。
これ、結局、本人は迷いまして、暑い中、友人・知人が２０人ほど集まりまして、一日かかってコンテナ１杯と軽トラ７台分のごみを分別して出しました。何とかなりましたけれども、何とかなった後はどうなったかといいますと、床が２０センチごぼっとへっこんで、畳はカビだらけ。これなんです。だから、貸し借りが進まないんです。
借りる側としては、不安なわけです。この残置物の下は何があるねんと。実際、こうやったわけです。
逆に、大家からすると、借り主が来ましたと。じゃあ、これを片づけましょうと。片づけたら、もう床がぼこぼこへこんでいる。カビだらけ。そしたら、相手は見たら、すみません、これ、やめときますわと、こう言いかねんわけです。
そしたら、金を出して後片づけしたのに、何やと。だから進まないんだと、僕はそう思うんです。
法律上、どちらがどうするかという問題じゃなくて、貸し借りする人間のお互いの信頼関係の問題やと思うんです。
これも一つの貸し借りというのは、信頼関係、商売というのは、信頼関係なくして成立しないと僕は思うんですが、
商工観光部長、御意見いかがですか。
○議長（大橋保治）
商工観光部長。
○
商工観光部長（吉澤浩明） 急に振っていただきまして、ありがとうございます。
確かに、信頼関係というところやと思います。
議員おっしゃいますように、そういった物件については、なかなか後でどうなんかということも考えられますので、その辺はしっかりと、初めのうちにそういうお話し合いとか、そういうものが必要なのかなと考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） さすが
商工観光部長は、商売の機微がわかっていらっしゃる。
現在、空家バンクは、紹介業のみで賃借関係にはかかわっていないんです。実際は、貸し主と借り主が直接交渉している。ここに不動産屋が入る場合が多いんですけれども。大家からすると、借りたいという人間が来ましたと。ですけど、大体、そもそもこういう古民家なり空家を借りたいなんていう人申しわけないですが、大金を持っていないんです。大金を持っていたら、新築の家をつくりますから。だから、そこに信頼関係がないんです。
逆に、借りる方は、言うたら何やけど、この家、何年ほったらかしてんねん。１０年、２０年ほったまま、ひょっとしたら大雨が降って雨漏りしたときに直してくれんのかと、信頼ないんですよ、お互いが。だから、成約しないと私は思うんです。
じゃあ、どうしたらスムーズに進むか。これは、もうこの間に信頼のある人間が入るしかないんです。
空家バンクが、例えば有望な空家を見つけます。見つけて、これ、いい物件やと思ったら、それを長期で契約してしまうわけです。１０年なら１０年契約をぼんと出す。市の後ろ盾のある会社ですから、大家も安心できます。
何せ、１０年でも２０年も固定資産税をずっと払い続けている人らですから、相手さえ信用できれば、これもう固定資産税１０年間免除みたいなもんです。固定資産税プラス、ちょっと毛が生えた程度で貸してもいいかなという気が起こってくるわけです。
そして、借りた空家バンクは、最低限の残置物の掃除と水回りぐらいですね、雨漏りは大丈夫やという確認をする。ここまでだけして、次、貸し出すわけです。
そうすると、借りる方も、おお、こういうところがやっているんだから大丈夫やなと思うわけです。ここで信頼関係が成立するから、これ、どんどんふえてくると私は思うんです。
この残置物の掃除や水回りに費やした費用というのは、もう固定資産税に毛の生えた程度で借りていれば、そこに１０年分でその費用を割ったのを乗せて貸せば、回収もできると。このサブリース案ですね。これ、
都市整備部長、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） サブリース案ということで、必要最低限の水回り等の改修をされて、それを転貸というんですか、又貸しするということなんですが、残置物があるから借りないとかというのではなくて、残置物については、当初、登録のときにも、契約が成立したら撤去するというような約束もいただいておりますし、ただ、マッチングができるかどうかもわからない物件に、また大家の方が初期投資をされるということもありますので、それを空家バンクが肩がわりしてというふうになると、かなりまた運営の方が厳しいのかなというふうには思います。対策の一つの参考ということで考えていきたいと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 実際、岐阜県の郡上市では、こういうような仕組みを取り入れていますんで、ぜひとも御検討願いたいなと思います。
続きまして、東近江あぐりステーションです。
１番の売上高につきましては、おおよそ計画どおりということで、今年度は２億６，０００万円から、うまいこといけば３億円ぐらいいくかなというようなふうに聞こえたんですが、よろしいでしょうか。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（山本伸治） 申し上げましたとおり、今年度の計画につきましては、２億６，４００万円ということで、これを達せるよう現在努めているということでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） それでは、２つ目ですけれども、現状は小売り向けの生鮮野菜と加工業務用とおおよそ半分半分かな、大ざっぱに言うと、というふうに聞こえたんですが、本来、当初目指しておられたのは、野菜の地産地消を進めて、地元野菜を農家から適正価格で購入して、地元の方にそれを販売していくという夢のある仕事やったわけです。
ですが、今のところ、業務用野菜のカット野菜と半々ぐらいかなというところでございます。
これは、やはり地産地消を進める、この中間流通システムというのをつくり上げるまでに時間がかかると、今は途中工程やというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（山本伸治） 生鮮野菜につきましては、地域でとれた野菜を地産地消にて市民の方の食卓へ届けるということで、重要な取り組みというふうに考えております。
加工業務用野菜につきましては、近年、共働き世帯の増加などで、調理済み食品を自宅で気軽に食べられるというニーズが高まっておりまして、加工業務用野菜への需要が、今後も大きく高まるということを予測しております。
また、野菜の生産におきまして、
集落営農組織等においては、機械化による生産が主流になっておりまして、大量の野菜を流通させるためには、生鮮野菜だけでなく加工業務用野菜として販売をしていきたい。そうした双方とも重要品目として今後も取り扱っていきたいというのが、方針でございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今のお話は、ある程度わかるんですけれども、若干、私、心配することがございます。
もともと、これは野菜農家の皆さんのためにやっていく事業であって、適正価格で農家からは買い上げるというのが前提です。
だけど、カット野菜というのは、もうコンビニエンスストアに代表されるように、全国に広がるわけです、売り先は。だから、競争相手も全国です。だから、値段は相当厳しいんです。
だから、そうしますと適正価格、そこそこ高い値段で買っておいて、安い値段で売らなあかんということは、これ、この商社、申しわけないですが、あんまり利益が出ない体質なんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
農林水産部次長。
○
農林水産部次長（西澤静朗） 農家の所得を上げていくためには、市としては、高収益野菜の導入というふうに言っております。
高収益野菜は何やと、こういう話なんですけれども、いわゆる需要に即した作物をつくっていくということでございますので、特に加工用のカット野菜ですと、先ほど部長が答弁しましたように、外食産業と、それから今は中食、いわゆる弁当でありますとか総菜、その関係が非常に伸びてきていると、日本全体で１０兆円規模を超えてきたというふうに言われておりますので、やっぱり需要がありますので、その需要に応えていくということも必要でございますので、カット野菜につきましても、重要品目という捉え方をさせていただいております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 確かに、売り先あっての商社ですから、今の御意見、もっともやと思います。
ただ、やっぱりどう考えても、あんまり商社が高利益を出せるかというと、ちょっとこれは難しいシステムかなと、僕は正直思います。
だけど、そもそもそんなに利益を上げるのが本当にいいのかなというのもありますし、それはそれでしようがないなとは思います。
次、ちょっと３番を飛ばして、４番に行きます。
市民出資について、今なお集まっていないと、周知不足であるとおっしゃっていますが、私、もうはっきり言いますと、１回目の決算書を見て、二千数百万円の赤字を出している会社に誰が出資するんですかいな。
これ、出資してくださいって、出資はもう難しいんです。正直に言いますと、何とか寄附をお願いしますと言うべきなんです、本当の話が。
じゃあ、もうこの出資案やめようかという話になるんですけれども、実は私、１点いい考えが浮かびました。寄附です。ふるさと納税です。ふるさと納税の使途に東近江あぐりステーションの出資やと、それを入れるんです。何せ市内の農家３，０００戸あります。市内の農家３，０００戸で、平均年齢は、多分、もう主力は７０歳なんです。息子さん、娘さんはというと、市外へ出ているんです、おおよそ。この人たちに、ちょっとおいおまえら、ここにふるさと納税をしてくれよと言うわけです。これ、結構すぐ集まります。返礼品は、東近江あぐりステーションの野菜です。
これで、市外に出ている息子さん、娘さんがふるさと納税をする、親は喜ぶ、農家は野菜が売れる、東近江あぐりステーションも野菜が売れて資産も安定する、これで孝行息子によし、農家によし、東近江あぐりステーションによしの三方よしです。これは、
商工観光部長、可能でしょうか。
○議長（大橋保治）
商工観光部長。
○
商工観光部長（吉澤浩明） ふるさと納税につきましては、今、ある程度、使途、こういったものに使ってくださいということで、項目を設けています。
今おっしゃる提案につきましては、その他の部分の中で使途になるのかなと考えています。
確かに今議員おっしゃいますように、そういうことも可能ではないのかなとは思います。
ただ、もう少し検討する必要があるのかなと考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ふるさと納税は、返礼品３割を守らねばなりません。
続きまして、市民出資が幾らか集まったとして、さて東近江あぐりステーションは一体どれだけの資金が必要なのか。
６月議会での御答弁では、金額は控えさせていただきたいとのことでした。しかし、この決算書を見ますと、ある程度予測はつくんです。
この東近江あぐりステーションという野菜商社の性格上、在庫というのが余りできない、腐りますから。ということは、きょう１００円で買ったキャベツは、あしたもうお客さんに運んで１２０円で売るという、こういう単純な商売なんです。しかも、価格は一定価格で決まっているというんですから、もうほぼほぼ決算書を見ればわかるんです。
決算書を見ますと、貸借対照表に、買掛金は９００万円、売掛金が１，８００万円とあります。要は、売掛金が２倍ある。売掛金２倍ということは、買った農家にはきょう払って、売った先からは来月しかお金がもらえないということなんです。だから２倍になる。１カ月分お金が足りないんです、常に。
去年は売り上げが９，０００万円でしたけれども、２億６，０００万円やったら、毎月毎月２，０００万円足りなくなる。これが、もうちょっと頑張って３億円になる。今度、３，０００万円毎月足りなくなる。
だけどこれで若干の利益やという予想ですから、これから先、５億円、６億円と売り上げをふやしていけば、毎月５，０００万円、６，０００万円お金が足りんようになってくる。
さて、これ、金融機関に東近江あぐりステーションは本当に借りられるんでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（大橋保治）
農林水産部次長。
○
農林水産部次長（西澤静朗） 運転資金につきましては、当然、今、議員おっしゃっていただきましたように、今後、売り上げを伸ばしていくという計画ですので、その段階で資金ショートを起こすというふうに考えております。
前回も議会の方で、その部分につきましては、市内の金融機関ということで答弁させてもらっておりますけれども、一定、今の経営状況から、そこの資金につきましては、借りられるめどが立っているということでございまして、今後におきましても、さらにその販売額が伸びてきますと、その借入額につきましても、必要な資金ということで、そこは事業性が問われるのかなというふうに思われますので、そこが事業性として成り立つように、今、取り組んでいるところでございますので、今後におきましても、その融資が受けられるような体質に、早期になっていくということが大事かなというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 話は変わりますが、全国ベースで米の消費量は年間８万トン減っている。毎年毎年、８万トン減っているんです。米の自給率というのは９９％ですから、もうこれがふえる余地はない。野菜は自給率７５％なんです。まだ２５％売る余地がある。だから、野菜をつくらなあかんのです。野菜をつくるためには、野菜を売ってくれる先をつくらなあかん。だから、東近江あぐりステーションは絶対要るんです。大事なんです。とても大事なんです、東近江あぐりステーションはこのまちにとって。
だから、私は、東近江あぐりステーションの資金繰りは東近江あぐりステーションに任せ切りで、何とかその場しのぎなんていう資金繰りをしていてはだめなんです。
農家が持ってきた野菜に対して、すみません、ちょっと支払いを来月にさせてくださいと、これ、先ほども言いましたけれども、信頼関係がなくなるんです。そうすると、商社は商売ができない。
だから、どうするか。私は、もう最後ですから言いますと、もうここは市がやっぱりお金を出さんとあかんのです。東近江あぐりステーションが長期の計画を立てて、資金ショートする分は、市がちゃんとお金を出す。お金の出し方は、補助金じゃだめなんです。補助金は、もうその場でなくなるんですから。
ですから、増資です、大事なのは。資本の増強です。東近江あぐりステーションにきちっと必要な金額を増資すべきなんです。
最後に市長に伺いますが、市長は以前、私たちの前でこう言われました。施策というのは、２０年、３０年先を見てしなきゃいけないと。
○議長（大橋保治） 辻議員、時間が来ておりますので。
○５番（辻 英幸議員） ２０年先、３０年先が、この東近江市が１万件の空家と広大なセイタカアワダチソウの荒野になっていいのかと、こういう問題なんです。私は、絶対にこの空家対策と耕作放棄地対策に、今、金と人を費やすべきだと考えますが、市長、御意見をお伺いします。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 大変貴重な御意見として承っております。核心をついておる部分もございます。
それよりも、もう本当におっしゃったとおり、５年、１０年先を見て、今何をすべきか、これは一向に私の施策からぶれることはないと思っております。
ただ、現状、市民の皆さんに対して２，０００万円を超える赤字を出しているという非常に厳しい事実と、空家については、そういう将来、５００戸を超える可能性もあるだろうと。ただ、個人の資産でございますので、そういう役所が簡単に金を出せるかどうかということに関しても、今後、検討していきたいなというふうに思っておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
○５番（辻 英幸議員） すみません、長引きまして、これで終了させていただきます。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後１時１５分とします。
午後０時０６分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２０番、竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） 公明党の竹内が一般質問を行わせていただきます。
まず、大きな最初の１点目ですけれども、子育て世代への情報提供についてです。
少子高齢化のさまざまな問題に取り組んでいく中で、少子化への対策をどうするかは、どこの自治体にとっても重要な課題です。東近江市に住んでいただき、安心して子育てができるところであると感じていただくには、何が求められているのか、何が必要なことなのかを見きわめていかなくてはなりません。
以前、本市の子育てにかけた予算金額が全国４位であるというニュースがありました。
また、先日には、本市の乳児おむつ等支給事業「見守りおむつ宅配便」が一般社団法人日本子育て制度機構のイクハク・ベスト育児制度賞を受賞したという記事が掲載されていました。
本市の子育て施策は、子ども医療費の助成やつどいの広場の開設など充実していると言えるのではないでしょうか。
ところが、若いお母さんたちと話をしたときに、そういった施策やサービスについての情報がわかりにくい、求める情報をもっとわかりやすく得られるようにしてほしいという意見が多く聞かれました。
以前、平成２８年３月議会の一般質問において、「子育て支援状況の提供について」を質問いたしました。
子育てに対するさまざまな支援が求められているが、子育て家庭のニーズに沿った情報を提供することも必要であり、そのための子育て支援のアプリを導入してはどうかという提案でした。
本市の子育て情報は、「ららら♪」という小冊子にまとめられています。
ところが、子育てで時間的に大変な思いをしている方々にとっては、どこをどう見れば自分が求めている情報が掲載されているのか、わかりづらいという声が聞かれました。
その中でも、特に赤ちゃんの予防接種の通知については、もっとわかりやすくしてほしいという希望が多くあります。
１年間の予定表では忘れてしまうこともあり、タイムリーに携帯電話等にメールで通知してほしいということです。
以前、導入を提案しました子育て支援のアプリケーションについてですが、その後検討はされたのでしょうか。
全国的にも、子育て支援アプリを導入している自治体は増加しているようです。
三重県松坂市でも、母子手帳と併用してスマホで妊娠から出産、子育てまでを管理できる「まつプリ」というアプリを導入しています。
成長の記録、予防接種の管理だけでなく、市内の子育て関連のお知らせやイベント情報も見ることができるというもののようです。
何といっても、予防接種管理で接種予定日が近づくとプッシュ通知が届くというところは、子育て家庭には便利な機能であると思います。
近隣の近江八幡市でも、今年度から、子育てアプリを導入するに当たり、アプリのデザインをワークショップを開いて話し合うという記事が昨年の秋に掲載されていました。
このように、子育て世代に求められている予防接種管理機能つきの子育て支援情報アプリを導入することが必要なのではないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
続きまして、大きな２点目です。がん検診の受診率向上についてです。
がんは、日本人の２人に１人が罹患すると言われ、今や「国民病」とも称されています。
その一方で、早期発見により治る病気であるという認識も広がっています。
そのために、がん検診の受診率向上を常に考えていかなくてはなりません。
今までも、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者への無料クーポンの発行や対象者への個別勧奨・再勧奨、いわゆるコール・リコールの実施などが行われてきました。
その結果として、受診率は上がったのですが、ここ何年間かは、横ばいの状態となっています。
２００２年から２００５年の４年間で、がんと診断された人の１０年後の生存率が、がん患者全体の５６．３％で、昨年の調査に比べて０．８ポイント上昇したと、国立がん研究センターが発表しました。
がんが初期に見つかった人ほど生存率は高く、このことからも早期発見の重要さが示されています。
では、どうすれば、この頭打ちの受診率を向上させることができるのでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。
本市では、特定健診とがん検診が、会場にもよりますが、同じ日に受けられます。その通知は、一人一人に受診票が送付されています。
特定健診と同時に希望するがん検診を選択して申し込みをすることになっています。
こういった自分で希望するものを選ぶ方式を「オプトイン」と言いますが、これに対して初めから全てのがん検診をセットにしておいて、不要なものだけを選んで外すという方式を「オプトアウト」といいます。この「オプトアウト」の方式で受診率が上がったという結果が出ています。
厚労省が発行している「受診率向上ハンドブック」にも、この「オプトアウト」方式による受診率向上施策が取り上げられており、注目を集めています。
国保の方は、特定健診とがん検診はセットが当たり前という見せ方、申し込み方法にすることで、がん検診を受ける方がふえることになります。この方式を検討してはいかがでしょうか。
がんの中で、肺がんが死亡原因の第１位となっています。
本市の肺がん検診受診率は、平成２９年度で１４．５％となっています。
現在、肺がん検診は、集団検診のみとなっているため、医療機関では受診することができません。
肺がん検診の受診率を上げるための方策として、医療機関への働きかけも必要なのではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
最後に、３点目は、食品ロス削減についてです。
まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減を目指す食品ロス削減推進法が本年５月に、国会にて議員立法として成立いたしました。
この法案は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、「国民運動」として問題解決に取り組むよう求めています。
「食品ロス」への取り組みについては、平成２８年６月議会において、我が会派の当時の議員が一般質問に取り上げました。
それにより、市民への情報提供として、いち早く市民環境部廃棄物対策課から、「食品ロス削減のために、できることから始めよう」という啓発チラシが各家庭に配布されたことは記憶に新しいところです。
今回、食品ロス削減推進法が成立したことを受け、市民の皆様、企業へ、さらに理解と関心を深めていただくために、改めて食品の購入や調理の方法を工夫することなどの周知が必要なのではないでしょうか。
また、県でも「三方よしでフードエコ・プロジェクト」の一環として、食品ロスに取り組む飲食店、宿泊施設、食料品小売店を「三方よしフードエコ推奨店」として登録をして、その取り組みを紹介しています。
本市のある食料品小売店で、ばら売り、はかり売り、少量パックでの販売に努めているなどの取り組みが紹介されています。
また、大津市では、市内の飲食店に、余った料理を持ち帰る容器「ドギーバッグ」を有効活用するように呼びかけをしています。
「ドギーバッグ」というのは、お客様が余った食べ物を持って帰るのに恥ずかしくないように、「犬のために」という名目で持ち帰ったのが由来と言われ、アメリカや海外などでは一般的なようです。
日本ではなかなか浸透していないのは、食中毒など衛生面でのリスクがあるためとされています。
そのため、大津市では、国が示したガイドラインをもとにドギーバッグの使用ガイドを作成して、持ち帰りの可否は店が決める、希望するお客さんの自己責任とする、その上で、十分に加熱された食品のみを対象に、ドギーバッグは店が用意して衛生面で管理する、外気温が高いときは中止するか保冷剤を用意するなどの留意点を掲載したチラシを作成して推進しています。
本市でも、ドギーバッグを通じて食品ロスに取り組むことが有効な対策になると思いますが、考えをお伺いいたします。
食品ロス削減推進法には、市町村には政府の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することが、努力義務ではありますが、課せられています。本市での推進計画策定についての取り組みをお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 大きく１点目、子育て世代への情報提供についての１点目、以前提案した子育て支援アプリについて検討されたのかの御質問につきましては、提案いただいた後、導入の検討をいたしましたが、導入に係る経費と代替手段の有無や事業の緊急性など、費用対効果を庁内で検討した結果、見送ることとなりました。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） ２点目の予防接種管理機能つき子育て支援アプリを導入する必要性につきましては、導入することで予防接種のスケジュール管理や子どもの成長記録ができるとともに、市が発信するお知らせやイベント情報を必要なときにどこにいても受け取ることができるようになり、子育てサポートに役立つと考えられることから、県内の実施状況を調査し、導入の可否について検討してまいります。
大きく２点目のがん検診受診率の向上について、お答えします。
１点目の横ばいの受診率をどうすれば向上させることができるかにつきましては、受診しやすい体制をつくるため、インターネットによる予約の導入、内視鏡による胃がん検診を実施する医療機関の拡充や、協会けんぽの健診でがん検診も同時に受診ができるようにするなどの取り組みを行ってきたところです。
また、一人一人の意識の向上を図ることが必要であることから、あらゆる機会を通じて、がん予防や受診の啓発に取り組み、受診率の向上に努めてまいります。
２点目のがん検診等の申し込み方法として「オプトアウト」方式を検討することにつきましては、受診率向上に向けたさまざまな事例が報告されており、「オプトアウト」方式による申し込み方法も含め、簡単でわかりやすい申し込み方法について検討してまいります。
３点目の肺がん検診の受診について医療機関への働きかけにつきましては、検診体制の充実を目指しているものの、医療機関で実施するには課題が多く、実施に至っていないのが現状です。
今後も、医療機関でも受診できるよう検診体制の充実を働きかけてまいります。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 大きく３点目の食品ロス削減についての１点目、食品ロス削減推進法の成立を受けて市民周知が必要と考えるがについてですが、食べ物の大切さや食料の重要性という観点から、食品ロスの削減は大変重要なテーマであると認識しております。さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
２点目の「ドギーバッグ」による食品ロスの取り組みは有効な対策と考えるがとの御質問についてですが、今日までも会席等でパックを用いて余った料理を自己責任で持ち帰るなど、広く行われているところでございます。
さらに、どの飲食店でも余った食品を持ち帰ることについて、消費者の自己責任で行うという意識が定着すれば、食品ロス削減の有効な対策につながると考えております。
次に、３点目の食品ロス削減推進計画の策定についての取り組みについてですが、国の基本方針は令和元年度内の決定を目指すとされており、さらにこれを受けて、滋賀県は推進計画を策定するとされておりますが、その内容等につきましては、まだ未定であることから、本市としましては、現時点で取り組みはしておりません。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の子育て世代への情報を提供するについてのことですけれども、以前にも同じように、子育て支援アプリを導入してはどうかということを提案させていただきましたときに、導入に係る経費ということで答弁がありましたけれども、そのときは、例として世田谷区のアプリのことを取り上げさせていただきました。
そのときの答弁で言われていたのが、開発に１，１００万円、またランニングコストに年３６０万円かかるということで、非常に高いのでというような答弁であったかと思います。
世田谷区の子育てアプリを見てみますと、大変情報量が多いといいますか、救急医療機関でありますとか、夜間や休日、急病のそういった病院の情報が入っていたりとか、非常に内容が豊富であるなというふうに感じました。
アプリに対してどこまでの情報を入れていくかというか、そういったものを選ぶというか、そういうことによって、導入コストが低く抑えられることもあるのではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 前回お答えさせていただきました平成２８年ですか、非常に１，０００万円というような多額な経費のお話を当時させていただいたようです。
今、議員さんがおっしゃいましたように、当然、アプリというのは、基本的な機能があって、どこまでカスタマイズして必要なものを求めていくかによって、かなり導入経費、またあわせてランニングコスト等がかかると思います。
今現在、子育て支援アプリの導入の可否も含めて検討はしていくということを考えておりますが、外国人の方もたくさんいらっしゃいますので、多言語機能とか等々、また先ほど御質問にもありました予防接種のお話とかを含めて、トータル的なコスト、また機能もバランスも含めながら検討をしたいなと、このようには考えております。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） そうですね、質問の中にも入れさせていただきましたが、この東近江市には、子育てハンドブックということで、「ららら♪」というのがあるわけですが、本当にここには、子育てに関する情報が満載です。全て入っているというふうに言ってもいいと思います。
こういうのがあるのはあるんですけれども、ではなぜアプリにする方がいいかということを言っているんですけれども、今、部長が言ってくださったように、本当に今、東近江市では、たくさんの外国人の方も暮らしていらっしゃいますので、そういった方への多言語対応もできる。そして、また部長が言われましたように、予防接種ですね、質問でも言っていましたけれども、予防接種をどういう時期に受けるか、またその個人個人の情報を入れておくと、プッシュで通知が来る。また、身長や体重を入力しておくと、成長の過程の発育グラフを作成することができる。
そういうことによって、母親・父親にかかわらず、祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんと情報を共有することができる、そういったことも考えられるかと思いますので、若いお母さんたちは、核家族とか共働き夫婦とかシングルマザー、シングルファーザーという、そういう方たちにとっても、本当に皆さん忙しい。子育てをしているということは、限られた時間の中で大変な思いをされているということですので、そういう育児の負担を少しでも、こういったＩＴで軽減していくことができるのであれば、たくさんの親の方たちが疲れ果てて子育てをしているということもあるかと思いますので、そういう情報をＩＴで、頼れる部分はそれを活用しながら、もっとそういう子どもさんとか家族に向き合う時間をとっていくということも、そのことによってできるのではないかなというふうに思いますので、導入の可否についても検討ということではありますけれども、今の時代、もう早急にしていただいた方がいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことについては、以上で。
次に、がん検診の受診率向上のことについて、このまま続けて再質問させていただきたいと思います。
本当にがん検診を受診するということは、自分自身のためであり、受診することが当然であるという意識をお一人お一人が持つ、自分一人一人が持つことが大変重要であるかと思いますけれども、なぜか検診を受けようという気持ちは、ちょっとしたことでなくなってしまうというのか、忙しいとか、申し込もうと思っていたけど忘れてしまったとか、去年も何もなかったし、また次にしようとか、そういう心理が働いて、未受診となってしまうことがあるかというふうに思います。
厚労省が発行している受診率向上施策ハンドブックに、こういった心理的バイアスを理解して受診率の向上に生かしていく具体例が載っていました。その中の一つが、「オプトイン」と「オプトアウト」です。
本市の検診の申し込みは、選択肢が大変多くありまして、一見、自分に合わせていつでもどこでも選べるということになっています。
この申し込み方法を、例えばあなたが検診を受診できるのは、もう何日と何日と何日で、会場はここですというふうに決めたものを送付しまして、その中で、自分の都合のいい日をチェックして申し込んでくださいというふうにしますと、もう必然的に行ける日を選んで申し込みをすることにより、健康診査とがん検診も同時に申し込むことになりますので、受診率が上がりますという、そういうことなんですけれども、今までの申し込み形式を大きく変えることにはなるとは思いますが、受診率が確実に上がることが見込まれます。
この申し込み方法を変えるために、申込用紙の方も変えるということも必要にはなってくるとは思いますけれども、受診率を上げるための方策として考えていくことが必要なのではないかと思いますが、同じことの質問の繰り返しになると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） ただいま御提案いただきましたオプトアウト方式、不要なものを外すということも、読んでいてわかりました。
また、それにつきましては、ある意味、選ばなくてよい、先ほど御質問されたように、選ぶという努力より選ばなくてよいということですので、非常に受診率がそういう意味では上がるというのは、確かにあるように感じております。
ただ、本市の場合、２年に一度というような検診項目もございます。そういう意味では、受診対象であるかどうかという確認とか、事務的な確認作業の負荷もございますので、受診率向上には効果があるとは思いますが、そのような負荷の部分も含めて、御提案の中でお話しされていました受診率向上の施策のハンドブックにもいろんな事例が書いておりますので、参考にしながら、よりよい受診率向上を目指すような方法及び受診体制というのをとっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） 東近江市の検診につきましては、インターネットの申し込みができますとか、いろいろなこと、先進的に取り組んでいるなというふうにも感じておりますので、それでもなおなかなか受診率が上がらないということがありますので、またぜひこういった方法も検討していっていただきたいなというふうに思います。
肺がん検診の医療機関への働きかけのことも質問させていただきましたが、大変いろんな条件があるということで、厳しいとは思いますけれども、医療機関で受診できるようになると、全てのがん検診が医療機関で受けられるということにもなりますので、またこちらの方もぜひ働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目の食品ロスの削減についての再質問をさせていただきたいと思います。
これは、もうよく御存じかと思いますけれども、平成２６年度で６２１万トンの食品ロスというか、廃棄がされているということで、事業系では３３９万トン、家庭からまだ食べられるのに廃棄されている食品が２８２万トンで、全体の４５％、半分近くが家庭から出ているということで、この家庭内での食品ロスの取り組みを進めていくことが大変重要かなと思います。
それはどうするかと言ったら、啓発をしていただくということしかないかというふうに思います。
なかなか意識が変わらないんですけれども、消費者庁が行った実証実験で、適切な情報提供や助言を行うと、助言を受けた世帯では、１世帯当たりの食品ロスの量が約４割も減ったという、そういう実験があるそうです。
どういった助言をしたかといいますと、家にある食材を把握して、使い切れる分だけ買いましょうとか、早く食べるべき食材は冷蔵庫内の目立つところに置いて、それから早く食べるようにしましょうとか、そういったすぐ誰にでもできるようなことを助言しただけで、食品ロスの量が減ったという、そういうことがあるそうなんです。
また、買い過ぎた食品やいただいた食品で、賞味期限が切れる前にフードバンクへ持っていき、必要とされているところに届けるということが、当たり前になるようにということで、こういった啓発もしていただけるのか、考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 議員から御質問というか、今後の取り組みの提案のようなことでいただきました。
啓発が大事だよというようなことでございますが、さきにも答弁させていただいた内容にも関係はいたしますけれども、既に以前の、２８年度・２９年度当時御質問もいただいておりまして、それ以降、チラシの配布でありますとか、ごみカレンダーに食品ロスのことを記載いたしますとか、ホームページに載せますとか、継続して今もやっております。
法律がまた新たにできてくるということも受けて、啓発についても、また内容を考えて、改めて取り組んでいくということもしていかなくてはならないなと考えておるところでございます。
消費者庁が提案しておりました食材の把握でありますとか、冷蔵庫の中の整理も含めてですけれども、そのようなことも、今現在、もう既にうちの啓発資料の中で取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） 確かに、以前配られたチラシの中には、そういうことも書いてあったかとは思いますが、そのチラシの中に、なぜ食品ロスを減らすことが必要なのかということを、一言入れられることも必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、本当に日本は海外からの輸入に大きく依存しているとか、廃棄物の処理に多額のコストがかかっている、また食料の家計負担も大きい、そしてまたこの深刻な子どもの貧困というか、国連の食料援助量が約３２０万トン、その２倍の６２１万トンが廃棄されていると。こういったことも、ちょっと入れていただいて、なぜ食品ロスを減らしていくことが必要なのかということを、啓発をしていただくことも必要なのではないかなというふうに感じました。
また、ドギーバッグのことも提案させていただいたんですけれども、食品ロスをなくすために、お店の方の協力が不可欠です。
また、レストランで食べ切れる量を出すとか、また少ない量を選ぶことができるとか、少量パックの食品を販売して、だんだん私たちも食べる量が減ってきていますので、そういうようなものを選べるとか、そういうお店への協力を求める啓発をするという考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 飲食店等への啓発、協力依頼という関係のこととなろうと思いますが、議員の当初の御質問の中にもありました、県がそういうお店の取り組みをしている事例を挙げていただいておりますが、これにつきましては、滋賀県と県内の市町村がそういう協議会のような形で、協働で取り組んでやっているものでございまして、既に市としてもその中に参画をして、推奨店でありますとか、販売店でありますとか、そちらの方に働きかけをしているところでございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（
竹内典子議員） ぜひ、またそういったこともしっかりと進めていっていただきまして、この食品ロス削減推進法が成立したということで、国民運動として、この食品ロスに取り組んでいこうということですので、またそういった機運がこの市内でも盛り上がりますように、またぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（大橋保治） ９番、吉坂豊議員。
○９番（吉坂 豊議員） ９月の定例議会一般質問、最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。
議長の許可をいただきましたので、議席番号９番、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。
大きく１つ目、令和初となる国政選挙の参議院議員選挙が７月に行われ、その結果として、多くの国民が「政治の安定」の意思を示しました。
しかし、投票率は全国で４８．８％と、過去最低だった平成７年の参議院議員選挙の４４．５２％以来、２４年ぶりに５０％を切ってしまいました。
当市でも、期日前と当日を合計しても４９．２４％と、やはり５０％を切る低投票率でした。
何が要因なのか、幾つか考えてみたいと思います。
一つは、投票区（投票所）数の問題が挙げられます。（以下、「投票所」と言う。）
現在の当市の投票所数が確定したのが平成２８年４月からですので、さきの参議院議員選挙で既に５回実施されたことになります。
市民の皆さんには、ある程度、定着しつつあるものと考えますが、先日、五個荘地区の高齢者の方から、投票所が近くにないから設けてほしいとの要望をいただきました。
そこで、旧投票所数と現投票所数を比べてみました。
旧投票所数が１０２カ所から現投票所数の５３カ所となり、旧市町の平均が５２％と減り、半減をしました。
特に、先ほど問い合わせがあった五個荘地区では、１３カ所から４カ所にと３０％に激減しており、これは当然の要望かと思います。
そこで、お尋ねします。
五個荘地区を含めた投票所を増設する考えはないか、伺います。
次に、投票率アップの切り札として、ネットワークを活用した「共通投票所」が注目されていますが、残念ながら当市ではまだ設置されていません。
平成２８年から国が主導で導入され、今回の参議院議員選挙では、全国８つの道と県で実施され、４５カ所に設置されました。
「共通投票所」とは、当日の指定投票所以外でも市内の駅やショピングセンターなどに設けられた投票所に有権者が投票できます。
青森県つがる市では、１月の市議会議員選挙から、投票所を４９カ所から１７カ所に６５％も減らした上で、全てを「共通投票所」として今回の参議院議員選挙も同様に実施されました。
導入後初の市議会議員選挙では、大きく投票率が下がるのではと心配されましたが、前回を少し下回った程度で下げどまったと、一定の効果があったと見ています。
有権者から見れば、１つの投票所が１７カ所にふえたことになったと言えます。投票所が減るのですから、投票に係る経費も大きく減ることは当然です。
二重投票を防ぐためのシステムの整備や維持管理に費用がかかることは承知していますが、投票率向上につながると思います。
平成２８年３月の当市定例議会でも、当時の選挙管理委員会委員長が「共通投票所」の設置の検討も行うと答弁されていますが、３年経過した現在の取り組みを伺います。
次に、期日前投票について考えてみます。
２年前の市議会議員選挙では、身近な選挙ということもあり、２万４，８６４人の方が期日前に投票され、全投票者に占める期日前投票者の割合は４６．２％にもなり、約半数の方が期日前に投票されています。
これは、直近の参議院議員選挙でも４０．１％と、同じような結果でした。
ショッピングプラザアピアに設けられた期日前投票所では、多くの方が列をつくって投票を待っておられる光景を拝見しました。
今後、ますます期日前に投票される方がふえることが予測されます。
しかし、交通手段のない高齢者や障害者の方などは、支所などの投票所に行くのが困難です。
先進事例として、島根県浜田市では、移動期日前投票所の取り組みをされています。
紹介をしますと、ワゴンタイプの普通自家用車を利用して期日と時間と場所を設定し、市のホームページや回覧板等で周知し、設定されたとおり移動しながら回ります。
人員体制は、投票管理者、職務代理者、投票立会人２人、事務従事者の計５人を車内に配置します。
投票方法は、一人ずつ車内に乗り込み投票を行います。
乗り込む際の段差解消のため、車椅子でも利用可能なスロープを設置し、障害者の方や介助が必要な方には、先ほどの人員の中から２名が対応します。
雨天や暑さ寒さ対策に乗降口に簡易テントを設置し、投票行動のプライバシーの保護にも努めています。
市民には好評で、約４割の方が利用されました。
経費も、ほぼ全額を選挙執行経費基準法に基づき国費により措置され、当市においても大いに有効な手段であると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、無料タクシーについてお伺いします。
全国でも先進的な事例として、他市町からの行政視察がある無料タクシーは、平成２８年から導入が開始され、本年で３年目になります。
投票日当日に自宅から投票所までの往復に限り無料でタクシーが利用でき、最近はバリアフリータイプの車両まで利用できます。
利用者数を調べてみますと、平成２９年の市議会議員選挙では７８人、直近の参議院議員選挙で３４人の方が利用されています。
もう少し利用されているかと思いましたが、意外と少ないのには驚きました。当日の投票日のみと限定せずに、期日前にも利用できないでしょうか。
先ほど紹介しました移動期日前投票所よりも自宅まで来てくれて、当日の指定投票所より遠い期日前投票所まで往復してくれ、しかも無料なら、はるかに便利で多くの方が利用すると思います。
今回の無料タクシーの経費をお伺いします。
また、期日前投票にも無料タクシーを利用できないでしょうか。お伺いします。
次に、平成２８年６月から１８歳選挙権が施行され、同７月の参議院議員選挙から適用され、一応の注目もあり、１８・１９歳の投票に注目が集まりましたが、最近ではそのブームも去り、各選挙管理委員会事務局があの手この手で投票率アップを模索しています。
具体例としまして、兵庫県選挙管理委員会事務局が兵庫県宝塚市の県立宝塚東高校で３年生を対象に「選挙出前授業」を行い、「投票に行かなければ若者の思いは伝わらない」「進学などでして引っ越したら住民票も移して」など、投票手順を紹介した映像を見ながら説明をしました。
授業を受けた生徒たちからは、「説明を聞いて、ぜひ投票に行きたい」「せっかくの機会を無駄にしません」などと効果があったそうです。
子どもの時代から投票意識を根づかされる啓発活動に、この「選挙出前授業」は有効だと思います。
当市にも、大学を含め多くの高等学校があります。選挙管理委員会事務局の「選挙出前授業」などを含む投票率の向上策の啓発活動について、お伺いします。
また、平成２８年参議院議員選挙と平成２９年市議会議員選挙、そして直近の参議院議員選挙での期日前投票を含む１８歳から１９歳の全投票数と投票率を伺います。
大きく２つ目、本年６月１７日に、蛇砂川流域の地元の皆さんの念願の思いが、一部ですがかない、暫々定ではありますが、八日市新川の通水が開始されました。
八日市新川は、蛇砂川下流域における浸水被害の軽減を目的に、蛇砂川の洪水を分流させる放水路で、工事は下流の国道４２１号交差部から愛知川と合流する川合寺町地先までの２．４キロの区間が、平成２８年３月に１０年に一度の大雨にも対応できる流量・毎秒１６０立方メートルの暫定通水が完成しました。
今回は、その上流部である尻無町地先から国道４２１号東沖野までの工事が長期化にわたるため、暫々定通水として流量は暫定通水の１６分の１の毎秒１０立方メートルではありますが、前倒しの措置等がとられ、蛇砂川沿川の住民の皆さんの安堵感は高まりました。
しかし、７月１８日に洪水警報が、１８日・１９日と連続して大雨注意報が発表され、蛇砂川の水位が上昇し、初めて越流堰を超えました。
同月２７日には、大雨警報、洪水警報が発表されて、水位は上昇し、越流堰を超え、勢いよく八日市新川に流れ出し、初めて愛知川まで通水をしました。
尻無町分流点から東沖野下流域への水位が次第にふえ続けたため、八日市新川沖野橋周辺住民の方から、新川の堤沿いに消防車も来ているが、心配との連絡をいただきました。
連絡をいただいた方は、初めて通水を体験され、水位上昇を実際に見たので、不安になられたことと思います。
県は、周辺住民に対して、八日市新川への越水量は計画流量以上に通水しないことや、流量に見合った構造であることを説明しましたが、当市として、周辺住民の不安を解消する具体的な計画があるか、お伺いします。
基本的に、県の所管事業でありますが、掘削工事を推し進めていただき、一刻も早く暫定通水になるように県への働きかけをお願いしたいと思います。
来年度に向けて、当市から県への政策提案書にも記載されている八日市新川広域河川改修事業の早期実現について、具体的な要望内容を伺います。
以上、大きく２点を質問させていただきました。明確な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 吉坂議員の御質問のうち、選挙投票率の向上策の御質問につき、順次、御答弁申し上げます。
まず１点目、投票所の増設についてですが、平成２８年７月に実施しました投票所再編以降の投票率は、それ以前と比較しても、大きな落ち込みはないと考えております。
市内の投票所を統一の基準で見直すとした当時から３年が経過し、現在の投票所が有権者に一定認知されていると判断していますことから、増設の予定はございません。
２点目の共通投票所の設置につきましては、投票機会の確保につながる一つの方法と考えますが、御質問にありますように、二重投票防止等の対策のため、市内の全ての投票所をオンラインまたはそれにかわる方法で即時に投票情報を共有する必要がございます。
また、共有する情報には、有権者の氏名をはじめとした個人情報のほか、投票の有無の情報も含んでおり、高度なセキュリティーが求められるところです。
こうしたインフラの整備方法も含め、さきに取り組みのございます自治体の例なども参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
３点目の移動期日前投票所の設置についてですが、本市全域を対象に実施することは困難と考えますが、有権者が少なく、高齢者の多い山間部等では、投票所設置に伴う投票立会人等の選出にも大変苦慮されておりまして、有効な手だての一つと考えるところです。
先ほども申し上げましたとおり、投票情報の共有という課題をどう解決するかを含め、研究してまいりたいと考えております。
４点目の無料タクシーの経費ですが、さきの第２５回参議院議員通常選挙では、１０台のタクシーを９時間借り上げ、３９万７，８００円を使っております。
５点目の期日前投票における無料タクシーの利用については、選挙は当日投票が基本でありまして、その投票機会の確保という観点から運用しておりますので、現段階では、期日前投票時における運用は考えておりません。
６点目の高等学校等への出前授業などの啓発活動についてですが、若者の投票率向上は大きな課題であると認識しているところです。
滋賀県選挙管理委員会では、その取り組みとして、県内の小・中学校、また高等学校等を対象に出前講座を実施されており、市内の学校でも活用されているところでございます。
当委員会で独自の講座等は行っておりませんが、高校生を対象にした啓発冊子の配布や選挙に関心を持ってもらえるように投票箱等の選挙道具の貸し出しを行い、各校で活用をいただいており、年々その利用もふえているところでございます。
７点目の過去の選挙における１８歳・１９歳の投票者数と投票率についてですが、平成２８年７月１０日に執行しました参議院議員通常選挙の投票者数は１，１３３人で、投票率は４７．８％でした。
また、平成２９年１０月２２日に衆議院議員総選挙と同日に執行しました市議会議員選挙では、投票者数１，０８８人で、投票率は４３．６％でした。
本年７月２１日に執行しました参議院議員通常選挙の投票者数は７５３人で、投票率は３２．１％となっております。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 大きな２点目、八日市新川の暫々定通水についての御質問をいただきましたが、本年６月に暫々定通水が可能となり、７月の大雨で蛇砂川本川から八日市新川に初めて分流し、蛇砂川本川の急激な水位上昇が緩和されました。
このことは、河川改修事業の大きな効果であり、長年にわたる沿川地域の皆様の御理解と御協力に大変感謝を申し上げるところでございます。
御質問の１点目、周辺住民の不安を解消する計画についてですが、７月の大雨の際には、初めての分流で八日市新川の水位が上昇していく様子を不安に感じられたことと思いますが、暫々定通水路の構造上、一時的に水位が上昇することがあっても、流入量と同じ水量が愛知川に流れるため、心配はないと考えています。
２点目の早期実現に向けた県への要望活動についてですが、政策提案のほか蛇砂川改修促進協議会を通じて、国や県へ予算確保に向けた要望活動を行っており、今後もあらゆる機会を捉えて要望をしてまいります。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。
では、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
まず、投票所の増設の件で御答弁をいただきました。一定の認知をしているから、増設はないということの御回答でございましたが、私は投票所が決められた場所しかないために、仕方なく行っていると、そのように捉えております。
この現投票所については、平成２８年に見直しがされまして、その要因は、国が示すところの基準、範囲３キロメートルで３，０００人という基準があるそうでございますが、それに沿って、部屋の広さでありますとか、駐車スペース、段差のないバリアフリー等の理由で、公共施設を中心にでき上がったと、そのようにお聞きしております。
「広報ひがしおうみ」平成２８年５月号に、投票所が変わったことを告知するページがある分でございまして、そこのところに、このようなことが載っております。「見直し結果については、選挙後、検証を行い、本市の選挙執行体制として最善なものとなるよう努めていきます。」との記載があります。
選挙後、検証されたと思いますが、その結果についてお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 当時、議会等でも御質問をいただいた中で、実際、実行した後にアンケート等を実施しまして、御意見を頂戴するというようなことで、当時のアンケート結果を見ますと、当然見直しによって「場所が遠くなって投票に行きませんでしたよ」というようなお答えもありましたけれども、おおむね御理解をいただいたということと、場所を集約したことによって、狭隘な自治会館等でやっておりました選挙状況なんかも、一定の広い施設でできるようになったとか、スロープ等、そういったバリアフリーも実行できたというようなよい点もございましたので、おおむね良好に御理解いただけたのかなというふうに思っているところです。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
おおむね了解されているということでございますが、今後、人口の増減でありましたり、駐車場スペースなどの環境要因が変わった場合には、最善となるように御検討をお願いしたいと、このように思っております。
２つ目の共通投票所について、お伺いさせていただきたいと思います。
やはり、現行ではなかなか難しい問題でございまして、二重投票の懸念があるということで、非常に経費もかかるということも聞いております。
ネットワークの問題だということでお聞きしておりますが、期日前投票所では、本市や支所などの公共施設を、そしてショッピングプラザアピアなどの一般施設をネットワークでつないで、二重投票を防いでおられます。この方式で、ネットワークを活用することはできないんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 期日前投票につきましては、本庁、そして支所、そしてアピアという形で実施させていただいておりますが、そこにつきましては、庁内のＬＡＮですね、そういった施設ができ上がっておりますので、それを活用してというようなことで行っているところです。
しかしながら、ほかの投票所、当日の投票所になりますと、そういった環境の整っていないところがたくさんございますので、そういったところに整備をするというようなことになりますと、経費もそうですけれども、セキュリティーの問題等もいろいろハードルが高くなるのかなというふうに思うところです。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
じゃあ、ＬＡＮなどの環境が整っているのであれば、期日前投票所という形はふやすことができるんでしょうか。
○議長（大橋保治）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 物理的にそのネットワークを使った期日前投票所というのは、ふやそうと思えば設けられると思いますが、それに対応した人員でありますとか、体制を組むのが非常に難しいのかなというふうに思っております。
先ほども申しましたとおり、基本的には、当日の投票がベースであるというふうに考えているところです。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
高度なネットワークのシステムが非常に大事だということで、システムの整備に費用もかかるということで、全国的にもやはり普及は進んでいないということでございますが、先ほど紹介もさせていただきました、青森県のつがる市の先進事例なども参考にしていただき、ぜひとも御検討をお願いしたいと、このように思っております。
次に、移動期日前投票所について、お伺いをしたいと思います。
高齢者の多い一部山間部で検討をいただくということでの御回答でございます。
この期日前の移動車につきましては、特に改良する必要はありません。市が、当市が送迎などに使用しているワゴンタイプの普通乗用車と運動会などで使用する簡易テント１張と簡易テーブルとベニヤ等でいいと思います。それとパイプ椅子、これで全て完了できて、セッティングができるわけでございまして、そして何よりも経費は、大半が国が措置してくれるということでございます。
ぜひとも、山間部や高齢者の施設など、移動困難な方たちのためにも投票の機会が生まれますように、前向きに御検討をしていただきたいと、このように思います。
今、投票所のことを、個々言ってまいりました。整理してみます。１つは、共通投票所、２つは、移動期日前投票所、３つ目が期日前投票所、４つ目が現投票所と、この４つのことが、今、実施をされていないものも含めまして、４つのことを紹介させていただきました。
これから、そう遠くない日になると思いますけれども、情報通信技術、いわゆるＩＣＴやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の急激な普及で、電子投票など投票行動自体が変化すると言われています。
まずは、現投票所の有権者の選択肢が一つでもふえますように御検討を続けてお願いしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、無料タクシーについて、お伺いしたいと思います。
御答弁いただきました。今回の直近の選挙でございますが、３４人で３９万７，８００円ということで、経費がかかったということでございます。
これは、先ほど紹介しました浜田市の移動期日前投票所のように、その経費は選挙執行経費基準法にて国が措置してくれるのでしょうか、どうなんでしょうか。お伺いします。
○議長（大橋保治）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 全額執行経費という形で見ているところです。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 期日前投票にも無料タクシーの利用ができないとの回答でしたが、その理由としまして、当日の投票が基本であるとの御回答でした。
しかし、これだけ、約半数の方が期日前を利用されているということでございますので、例えば曜日を限定して、前日の土曜日であるとか、金曜日であるとか、限定してでも結構でございますので、この無料タクシーの利用ができないか、検討をしていただきたいと思います。
そして、もう一つ、ちょこっとバスの活用というのが期日前投票所への巡回バス輸送とか、当日の投票所への巡回バス輸送とか、そういうものができないでしょうか。ちょこっとバスの活用についてお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（曽羽道明） 当時、無料タクシーを導入したときにも、そういったちょこっとバスやちょこっとタクシーという利用の計画というか、検討もあったんですけれども、やっぱり時間の制約があるとか、本数の制約があるといったようなこともありましたので、ドア・ツー・ドアという形では最も利用しやすいタクシーの活用をというような形になったということでございます。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
ちょこっとバスはなかなか厳しいかもわかりません。でも、大量の方が一挙に行けるということで、隣近所を誘って行けるということのメリットもあるかと思いますので、御検討の方もよろしくお願いしたいと思います。
先ほども申しましたとおり、無料タクシーにも国の措置がある限り、経費が当市としては要らないという形でお聞きしておりますので、しっかりとこの無料タクシーの啓発をもう一度、なかなか電話するのが勇気が要るようなことで、そのようにお聞きしておりますので、もっと気軽に使えるような、そういう無料タクシーの活用方法の検討をお願いしたいと思います。
今ほども紹介しました投票所での移動手段としまして、今申しましたことを整理しますと、１つは、期日前の無料タクシー、２つは、ちょこっとバスでの巡回バス、３つは、当日無料タクシー、４つ目が徒歩・自転車と、こういう形になるかと思いますけれども、ぜひともこの高齢者や山間部など、施設外にあるところも考慮いただきまして、有権者に寄り添うような形の投票所の移動手段をお願いしたいと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、１８歳・１９歳の選挙権につきまして、お伺いしたいと思います。
いろいろと啓発活動をしていただいておることは理解いたしました。しかし、先ほども質問させていただいたとおり、１８歳・１９歳の投票率というのは、回を増すごとに低下をしております。
第１回目の平成２８年参議院では、１，１３３人、４７．８％の方が初めて行かれたわけでございますが、直近の参議院では、もう７５３人、３２．１％という、４０％も切ってしまっている。５０％どころじゃなしに、４０％も切っているということで、やはり若者へのしっかりとした啓発を引き続いて、県に任せるんじゃなしに、当市としても、出前講座も含めましてしっかりとやっていただきたいと、このように思っております。
１８歳・１９歳の方に限らず、私たち大人にもやはりその責任はあると思います。大人にこそ、啓発活動が要ると思います。
例えば、子どもさんがいるお母さんが投票所に行こうとして、子どものことが気になって行けなかったという事例があったと聞きました。
皆さん、投票所に本人しか入れないと思っておられますでしょうか。実は、私もそのように思っておりました。子どもと一緒に入室すれば、とめられると私も思っておりました。
実は、平成２８年６月１９日から、投票所に入ることのできる子どもの範囲が大きく拡大したということでございます。
現行は、幼児だったんですが、それが児童・生徒、その他年齢１８歳未満の者まで入れますと、このように変わりました。
これ、なぜ変わったかといいますと、選挙人が投票所に連れていくことにより、家庭で選挙や投票に関することが話題になるなど、将来の有権者への有効な啓発活動につながると考えたということでございました。しっかりと、私たちもこのことも踏まえまして、啓発活動を引き続きお願いしたいと思います。
当市の選挙管理委員会の皆さんは、他の市町で聞かれるような投票用紙の配付ミスや集計ミスなどあってはならないミスもなく、毎回、選挙を無事に執行していただいて、敬意をあらわさせていただきます。本当に御苦労さまでございます。
次に、八日市新川について、お聞きしたいと思います。
安全は行き届いているということでございますが、私、この前、堤を歩かせていただきました。そしたら、堤沿いには簡易的なロープしか張られておりません。転落防止には難しいと思います。そのような形のところで子どもたちが水遊びをするということも考えられると思いますので、その転落防止の安全面について、どのような対策が加えられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大橋保治）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（田井中外和） 八日市新川の安全対策なんですが、今現在のところ、議員おっしゃられましたとおり、杭にロープをつけた形で、全ての河川敷、掘削している部分につきまして、入れないように二重、三重のロープがかかっております。
このロープにつきましては、古いものもございましたので、新しく変えて、一般の人が入れないようにというような対策がとられております。
加えまして、子どもたちがその中に入らないように、危険であるというような看板を数多く設置しまして、子どもたちに啓発をしているというような状況でございます。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） じゃあ、事故のないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
令和元年９月議会一般質問を締めくくる答弁を市長にお聞きしたいと思います。
先日、ある全国紙の朝刊コラムに、次のような趣旨のことが掲載されていました。豪雨対策は事前にしておく方がよい。後に復興する対策が軽くに済み、費用も安価だから。では、事故前に対策がなされないのは、なぜか。それは、国の制度が自治体にやる気をなくさせる。事業費の自治体負担が４０％とかかり、いざ災害が発生した場合は、国の災害復旧事業と交付税措置により、自治体負担はわずか１．７％になると。だから、災害が起こってからになってしまうのが実態であるんだと。じゃあ、自治体は何をしているか。洪水ハザードマップをつくり、河川が氾濫した場合に想定される範囲などの注意喚起をすることになっていると。
市長は、本定例議会開会の挨拶で、災害は防ぐことはできない。未然防止、準備をしていくことがいかに必要かということでございますと、災害の未然防止と被害の軽減に努めていただくことを披露されました。市民の安全を守る市長の災害に対する思いを御答弁いただきたいと、このように思います。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 今の質問は、八日市新川に限った話ではないということですね。
今、吉坂議員の方からお話がありましたように、いつも私は思っております。災害はとまりません。絶対来ます。そして、人間の力では、これに打ち勝つことはできないわけでございます。
日ごろの備えによって、その被害を最小限度に抑える努力をすると、これはもう行政の一つの大きな役割であるのと同時に、住民の皆さんの自助・共助によって抑えなきゃいけない、もう災害で人が亡くなることっていうのは、本当に悲しいことでございます。
そういう意味から、今の八日市新川のことも含めて、今、大雨が降ったらどこが危ないんだろうというところは、今の気象予報というのは相当精度が高うございますので、千葉で大変な停電が起こったり、ああいった風を伴う予測できない風雨もありますけれども、この地域については、昨年、台風２１号で２人お亡くなりになっておりますという経験も踏まえて、私どもは住民の皆さんとも連携して、本当に危ない箇所は、できるだけ事前に物理的に、これはハード事業として、もう早急にメンテナスしていく、そしていざ豪雨ないし大風が来たときには、それを予測して、自分たちは自分たちの体を自分たちで守るんだという、そういう防災認識を、やっぱり普及していくことが必要なのではないかなと思っておりますので、引き続き台風シーズンを迎えて、そういったところについて努力してまいりたいと考えております。
○９番（吉坂 豊議員） 以上で、終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
△日程第４ 会議案第２号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第４、会議案第２号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１８番、市木議員。
○１８番（市木 徹議員） 会議案第２号、
東近江市制記念日を定める条例の制定について、東近江市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出をいたします。
提出者は、私、市木徹、西村純次議員、
西村和恭議員であります。
では、提案理由を申し上げます。
東近江市は、平成の大合併により、平成１７年２月１１日に誕生いたしました。郷土の歴史を振り返り、ふるさと東近江市への愛着と理解を深め、もって魅力ある東近江市を将来にわたって築き上げることは重要なことであります。
本来なら、合併時の平成１７年の２月議会において制定すべき条例でありましたが、現在に至るまで市制施行日が明確に条例化されておりません。
本市の歴史を振り返り、後世に伝えていくこと、そして東近江市の地域愛を育むためにも、忘れてはいけない２月１１日と考えます。大切な日を語り継ぐことは、大切であります。
よって、２月１１日を市制施行の日として、
東近江市制記念日を定める条例の制定を提案するものでございます。
提案させていただきます条例の条項を一部抜粋して読み上げをさせていただきます。
（目的）
第１条 この条例は、本市が平成１７年２月１１日に市制施行したことを記念して、
東近江市制記念日を定めることにより、郷土の歴史を振り返り、ふるさと東近江市への愛着と理解を深め、もって魅力ある東近江市を将来にわたって築き上げることを目的とする。
（市制記念日）
第２条 毎年２月１１日を市制記念日と定める。
以下、省略をいたします。
以上でございます。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第５ 意見書案第６号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第５、意見書案第６号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１５番、
西澤由男議員。
○１５番（
西澤由男議員） 意見書案第６号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書について、説明をさせていただきます。
表題のとおり、９月１３日、大橋議長に向けて、提出者、私、西澤由男と、賛同者、青山孝司、山本直彦の名で提出をさせていただきました。
内容については、本文に羅列しておきましたので、本文を朗読して説明にかえさせていただきます。
我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書
竹島・尖閣諸島及び北方領土は、我が国固有の領土である。このことは、歴史的にも国際法上も何ら疑いはない。
それにもかかわらず、去る７月２３日、ロシア軍のＡ５０空中警戒管制機が２度、竹島（島根県隠岐の島町）の上空を領空侵犯し、それに対して韓国軍が２度にわたって約３６０発の警告射撃を行ったと韓国軍合同参謀本部が発表した。我が国はそれぞれ両国に対して、領空侵犯と射撃について抗議を行った。
また、８月２日にロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問し、北方領土はロシアの領土だと語り、領土問題で日本に譲歩しない立場を強調した。日本政府は我が国の立場と相いれないと抗議したが、８月５日、ロシア軍は国後島周辺海域で射撃訓練を実施するなど、北方領土での軍事演習を活発化させている。
さらに、韓国軍は、８月２５日、２６日の両日、韓国が不法占拠している竹島とその周辺で、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入し、昨年のおよそ２倍の規模となる軍事演習を行った。
名称も「独島（竹島の韓国名）防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更している。
実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めてから３日後であった。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。
日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介するどころか、引き続き８月３１日には、韓国与野党議員６人が竹島に上陸して領土を主張し、日本に対して抗議活動も行った。
連日の中国公船による尖閣諸島接続水域航行も言うに及ばず、我が国の主権が及ぶはずの領土において、他国がわがもの顔で、やりたい放題である。
このように、我が国の国家主権を大きく揺るがす、我が国固有の領土に対する侵害が頻発しており、毅然とした外交姿勢を示すことが不可欠である。
よって、国会及び政府においては、よるべき正しい歴史認識を示し取るべき立場を明確にし、広く内外に訴え、併せて国民にも正しい理解を求めるべきである。
その上で、関係国に対して主張すべきは主張し、措置すべきは措置し領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を守るための毅然とした外交姿勢を示すよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
なお、提出名義は、東近江市議会議長 大橋保治議長の名前で、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣としております。
以上です。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第６ 意見書案第７号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第６、意見書案第７号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
９番、吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 意見書案第７号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について、東近江市議会会議規則第１４条の規定により提出をさせていただきます。
提出者、私、吉坂豊、賛同者として、
鈴木則彦議員、
竹内典子議員であります。
本文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書案
東京・池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人増えて６６３万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
２ 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
３ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーなど「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上です。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第４４号から議案第７５号まで並びに会議案第２号並びに意見書案第６号及び意見書案第７号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
次に、本定例会において請願１件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。
○議長（大橋保治） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、９月１４日から９月２９日までの１６日間、休会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、９月１４日から９月２９日までの１６日間、休会することに決定しました。
９月３０日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年９月１３日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 戸嶋 幸司
同 議員 西﨑 彰...