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令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)

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  1. 東近江市議会 2019-09-12
    令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)             令和元年9月東近江市議会定例会会議録           令和元年9月12日(木曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第44号から議案第75号に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第44号から議案第75号に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        総務部次長              川 島 源 朗        企画部次長              久 田 哲 哉        商工観光部次長            瀧 澤 和 久        都市整備部次長            下 川 雅 弘        市民環境部管理監           太 田 和 政        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番森田議員、11番廣田議員を指名します。   △日程第3 議案第44号から議案第75号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第44号から議案第75号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  13番、西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) 皆さん、おはようございます。  私は、東近江市議会議員の西﨑です。よろしくお願いをいたします。  今、議会で、去年から手話を皆で勉強しているんですが、ほんまにぎこちない手話で申しわけございません。これをもうちょっときちっとできるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、一般質問2日目、元気にやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  企業誘致についてお伺いします。  当市も多くの民間企業を誘致しており、また来られた企業も利益を上げ、固定資産税、そしてそこで働く社員さんの市民税等は、当市の貴重な財源に貢献いただいております。  その民間企業が当市に工場等を建設することを考えたとき、当然、土地の購入等を検討され、当市に相談をされます。  この土地購入が企業にとって一番難しいところでありますし、肝になってきます。  当市からの候補地の詳細なデータの提示があれば、どのくらいの予算でできるのか、また必要な日程も比較的容易に調整ができます。  企業から相談を受けたときに、当市も候補地をリストアップされると思いますが、具体的にどれだけの面積があって、どれだけの筆数があって、所有者は何人おられるのか、当市の工場用地開発に係る開発事業者が実施した環境アセスメントの数と期間はなど、市として候補地のデータをどの程度把握されているのかを伺います。  また、企業が購入した土地の開発に係る担当部署はどの部署であるか、伺います。  2点目、姉妹都市交流について伺います。  まず、姉妹都市交流の意義です。「姉妹都市」とは、親善や文化交流を目的に特別な関係を結んだ都市のことであります。つまり、姉妹都市は、国家間の外交とは無関係でなければならないのと同時に、お互いが尊敬の念を持って交流することだと思いますが、市の見解をお聞きします。  当市の姉妹都市は、中国・常徳市、アメリカ合衆国・マーケット市、スウェーデンのレトビック市、カナダのテーバー町、そして韓国の場岩面と、5つあります。  毎年、姉妹都市交流使節団派遣受け入れがありますが、ことしは残念ながら韓国の場岩面への友好親善使節団派遣が中止となりました。  今まで上記5カ国との友好使節団交流が中止になったことは、調べてみますと、平成21年新型インフルエンザの影響でマーケット市が、平成24年には人が集まらなかった理由でテーバー町が、同年国政選挙と市議会選挙が近いため常徳市との交流が中止となりました。  今回の場岩面との友好親善使節団派遣が中止となったのは、これで3回目です。平成20年と平成24年に続いて、3回目となります。  20年、24年は、いずれも竹島の問題で、今回も政治的理由で、全て先方から中止の申し入れがあったと聞いております。  今回の申し出は、日本韓国両国間の問題を順調に解決できるまでは、招待状の送付を見送るとのことでした。  今回のキャンセルの理由は、日韓の間に横たわる竹島問題、そしていわゆる従軍慰安婦問題、徴用工問題等、全てを包含した問題であります。  これらは、全て歴史問題が根底にあります。国際的に隣国の歴史感は絶対に交わることができない性質であるのは理解ができますが、韓国側の主張は史実とは異なります。  両国間で友好親善をするのであれば、当然に自国の歴史を知らなければなりません。  そのためには、学校教育の中でも、その歴史を教える必要があると私は考えます。  韓国では、小学生・中学生に竹島は韓国領だと教えていますが、当市では、竹島のことを小学生と中学生にどのように教えているのか、伺います。  私は、決して場岩面との親善交流をやめろと言っているのではありません。お互いが敬意を払って尊敬の念を持って交流したいものです。  市長は、今回の交流中止で、「これまで重ねてきた友好関係は非常に大事で、今後も続けていきたい」とコメントされました。  今の両国の関係を見ておりますと、問題はなかなか解決できないと思います。市長のコメントから10日余りが過ぎた今、改めて市の見解を伺います。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 皆さん、おはようございます。一般質問の2日目でございます。本日もよろしくお願いいたします。  では、西﨑議員の大きな1つ目、企業誘致の候補地について答弁申し上げます。  まず、1点目の誘致先の候補地のデータの把握状況でございますが、企業誘致の候補地となり得る土地の所在地、面積、地目、筆数、上下水道等のライフラインの整備状況、都市計画法の区域区分等の情報を把握しております。  2点目の企業が購入した土地の開発に係る担当部署についてですが、開発行為に関する担当部局は都市整備部、企業からの問い合わせや相談窓口は商工観光部企業支援課で対応し、相談の内容によっては、関係機関や担当部局と連携を図っております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 姉妹都市交流についての1点目、市の見解についての御質問にお答えいたします。  姉妹都市交流につきまして、本市では5つの都市と姉妹都市交流を行っており、それぞれ本市とのゆかりや歴史などを踏まえ交流に至った経緯がございます。  今後におきましても、市民レベルで交流を深めるとともに、お互いの歴史や文化を尊重し、尊敬の念を持って交流を進めていくことが必要であると考えております。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 姉妹都市交流の2点目、小・中学生に竹島問題をどのように教えているのかとの御質問についてですが、本市で使用している小学校の社会科の教科書には、「竹島は、1905年に島根県に編入された日本の領土です。現在、韓国は不法に占拠しています。日本政府は抗議をし続けています。」と記述しています。
     中学校の歴史や公民の教科書には、竹島の歴史からの考察も加え、日本の領土であることを説明し、1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約においては、日本が放棄した領土に含まれていないこと、日本が韓国の竹島の不法占拠に対して抗議する一方で、竹島問題を国際司法裁判所に委ね、平和的に解決する提案を3度にわたって行っているが、韓国がこれを拒否し続けていることなどが記述されております。このような内容をもって、指導しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 姉妹都市交流の御質問のうち、場岩面への使節団派遣中止についての御質問にお答えをいたします。  場岩面への使節団派遣中止につきましては、去る8月28日の定例記者会見において、記者へ資料提供を行い、市長がコメントをいたしました。  使節団派遣中止については、新聞等で報道されましたが、そのときの市長のコメント、「友好親善使節団の派遣中止は大変残念ですが、今後も変わらずこれまで築いてきた歴史ある姉妹都市交流は続けていきたい」との考え方につきましては、現時点でも変わっているものではございません。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、企業誘致の候補地についてですが、通告にもいたしておきましたが、所有者について、ちょっと御答弁がなかったんで、所有者についての把握はされているのか、ちょっと答弁願います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 所有者でございますが、もちろん市が持っている土地についてはあれですし、そして民間の方から土地の活用の申し出があったところについては、把握しております。  ただ、これまで企業から相談を受けてきました土地につきましては、民間の方が開発されるということから、今までその調査をしておりませんでしたが、ただ、企業さんのニーズに合ったということであれば、今後、公図とか、そういったものも調査をしていきたいなと考えております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  この所有者のことをお聞きしたのは、これ、民有地であれば、当然、所有者の絡みというのは物すごく難しい問題で、売っていただけるのが大前提ですが、それまでに亡くなっている方がおられるとか、相続の問題が発生するかとは思いますが、その辺の問題についての把握はどれぐらいまでされてますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 現状では、把握しておりません。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) 現状では把握されていないということなんやけど、これからいろんな企業誘致が出てくると思いますが、民間の方もここに開発したいんやということが出てくるかと思います。  例えば一例を挙げますと、蒲生地区にあるリゲイン用地なんかは、市有地、県有地ですので、所有者のことは余り問題にはなってきませんが、ほとんどの部分が民有地になってきますので、この相続問題がどれぐらいあるか。  本当に、今の現行の法律では、相続というのは、相続人である限り、絶対に全員の印鑑が必要でございます。そこに物すごく労力がかかるんですが、そこは、今後把握していくと言ったらおかしいですけれども、そういったことも調査していく御意思はございますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) うちとしましては、やっぱり企業さんに来ていただく、誘致をするというのが大前提でございます。  その点で、うちとしましても、この土地はどうなのかという検証は要ると思います。企業さんに紹介するにしても、なかなか難しい土地は紹介はできませんし、そういった面で、そういう調査は必要ではないかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  なぜ、こんなことを聞くかといいますと、やはり民間がいろいろ調査するに当たって、非常にハードルが高うございます。個人情報であるとか、まず我々もこういった土地を調べるについては、先にどこにどんな土地があるかというのを調べるわけなんですが、これ、一番最初に税務部へ行って地番図とかを探してきて、ここの所有者は誰やろうということで、法務局とかへ行って調べていくんですが、やはりすぐに個人情報という高い壁に、民間がやると阻まれます。  物すごく高い壁があるんですが、これ、行政サイドしかできひんことやと思うんで、やはりこの辺については、もうちょっと把握をしていただきたいなと、そのように思います。これは、お願いとして申し上げておきます。  質問の中で、開発関係について詳しいことを聞きたいんですが、今回、都市整備部長に通告書を出していませんので、またその辺は内部で調整していただくこととして、ほかに都市整備部だけじゃなく、やはり環境アセスの問題、そして農地であれば農林水産部の農業委員会、そして文化財があれば教育部と、多岐にわたるんですが、その辺、この場所はこれだけの問題があるということは、部局横断で協議は持たれているのでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) うちが持っております候補地につきましては、一応、担当者の方が各関係部署と協議をさせていただきまして、ここにはこういう問題があるよとか、そういったところについては把握しております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  そしたら、先ほど僕がちょっと言いました相続の問題も把握をしていただいて、大体想像し得る場所というのは決まってこようかと思います。  東近江市の中でも、これぐらいの規模でしたらここの地区とか、5ヘクタールでしたらリゲイン用地もありますし、やっぱり東近江市に出てこようとする会社さんに一目でわかるメリット・デメリット、ここの場所についてはこれをしてこなあかんよとか、こういう問題がありますよとか、そういうパッケージにして出していただくと、まず第一歩を踏み出すときに、ここはどんな問題があるんやろうということを、我々が調べるんであれば、結構、これ、ハードルが高いんで、この地区にはこういう問題があって、環境アセスに恐らく何年かかるやろうとか、そういったある程度の情報として出してほしいなと思うんですが、その辺、市の見解をお聞きしたいんですけれども、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の情報なんですけれども、これまで当課では、土地を企業さんの方から相談を受けますと、そういった情報は協議の中でさせていただいています。  ただ、一目でこうやって見られるという部分も確かにいいことやと思います。ただ、出せるものと出せないものというものがございますので、そういったものは精査して、今後、そういうようなものも作成する必要があるのではないかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  我々も、よくそういった相談を受けますので、こういったことに関しては、やっぱり市を挙げて、来られるところはウエルカムで来てほしいですし、その辺、しっかりと対応を今後もよろしくお願いを申し上げます。  続いて、国際交流についてお聞きします。  まず、副市長から御答弁ありがとうございます。これが、10日たって、市のコメントは変わりましたと言われますと、今回、そうですか、ほな終わりますと言って、ここで終わらなあかんのですけど、これからやるということですので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  今、副市長の方から、「場岩面(チャンアムミョン)」という地名が出てまいりました。これ、僕、不思議でならんのですが、これ、いつから韓国読みしたんかなと思うんですよね。  僕らの小学校・中学校、これ、まず「場岩面(チャンアムミョン)」と読めませんよ。僕は「場岩面(じょうがんめん)」と読むんですが、ただ、僕らが小学校、中学校、高校で習ったときは、例えば「金大中(きんだいちゅう)」とか、あれを「金大中(キム・デジュン)」と言うんかな、今は。  それとか、「李承晩ライン(りしょうばんライン)」、竹島の線を引いた、僕らは「李承晩(りしょうばん)」と習いましたし、いつから、これ、韓国読みするんかなというのが不思議でなりません。  それと、韓国読みをするんであれば、やはり韓国のことを、僕ら今、韓国と言っていますやん。それを、韓国やったら「テハンミングク」と言うんやけど、それは言わない。この辺、物すごくジレンマに陥っております。僕らは、そういった習いをしてこなかった。  これは質問はしませんけど、やはりこういったことは、どこから来たんかなということも、またアナウンスしてほしいなと思いますし、例えば「場岩面(チャンアムミョン)」、僕は「場岩面(じょうがんめん)」と言うんですけれども、常徳市はそのまま読みますし、この辺、市だけの対応じゃないと思うんやけどね、その辺のことはしっかりと今後やっていかなあかんなと思います。  ほんまに自分自身、不思議でならんのですわ。いつからこういうふうに変わっていったんかなと。調べているんですけれども、なかなか言い方というのはあれですので、やはりお互いに尊敬の念を持って歩んでいきたいなと思います。  それと、私は通告の中に、国家間の外交は無関係でなければならないと言いましたし、答弁でも、交流を進めていくことが必要であると答弁をいただきました。  今回、交流事業が中止になったのが、これ、3度目です。1度目は、平成20年の教科書問題だと思います。2回目は、平成24年の李明博大統領が竹島に上陸されたと。3回目は、今回だと思うんですが、その辺の認識は、これでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) ただいま御質問がありましたように、平成20年に竹島の問題で、国家間の関係で、向こうの方から受け入れができないということで、うちも派遣を中止した。平成24年も、同じく竹島の関係で、向こうの方が受け入れができないという状況でしたので、派遣を中止したと。今回につきましても、派遣ということでしたけれども、向こうの方から、受け入れがなかなかできないという状況にあるということでしたので、今回も派遣は中止をさせていただいたということでございます。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  全て相手さんからのお断りやったということで確認をさせていただきました。  また、これが全て政治的な問題が絡んでおります。  こういった状況を市としてはどういった認識がございますか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 姉妹都市交流といいますのは、文化交流とか親善を目的とした自治体間の交流でございますので、先ほど議員おっしゃるように、国同士の外交関係とは別のものというふうに認識をしておりまして、お互いに、お話にもありましたように、尊敬の念を持って交流をするということが必要だと思っております。  平たく言えば、外国におられる友人やというような考え方で交流を進めていくべきやというふうには思っております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。私も、そう思います。  私も韓国の方の友達は物すごく多いですし、食事も大好きですし、うちの食卓からキムチが消えることはないんで、本当に韓国は友人としては物すごく好きな国でございます。  今後もこの韓国との、この場岩面との交流をしていかなあかんと思います。  最後に、この件について、来年はうちが受け入れるということなんですが、向こうサイドに、うちから来年はどうですかということで当然打診はされるとは思うんですが、その辺の認識をお伺いします。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今回は、たまた中止ということになっております。  実は、昨年も台風21号で関空にタンカーがぶつかったという関係で、派遣が中止になっております。  現在、今後の場岩面との交流につきまして、担当者レベルで協議をしておりますけれども、今の段階では、まだ来年度、受け入れるのか、あるいは派遣するのか、そういう状況は、まだちょっとお話しできる状況ではないということですので、もうしばらく相手方ともコンタクトをとりながら状況を見ていこうかなというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  本当に、こういった国際交流は大切にしていきたいなと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  続いて、この問題、先方さんから、お断りをいただいたというのは、言い方がおかしいですが、お断りをされた案件でありますが、何で断ってきたかというのは、いろいろ諸説、いろんな人の考え方によって変わってくると思います。  私のこれは私見ですし、我々の仲間はほとんどこういうふうに考えているんじゃないかなと思います。  やはり、先ほど教育長に御答弁をいただきましたが、竹島の問題、ほかにも問題はたくさんありますが、今回はもう竹島の問題だけに絞ってお話をさせていただきたいなと思います。  竹島問題は、日本の史実と韓国の史実では、本当に相違があります。当然、我々は、教科書でも日本固有の領土であるということは明記をされています。しかしながら韓国の教科書では、これは韓国領やと書いてある。これの相違ですね。何でそういうことを言っているんやということを、こっちの中学生が、先生、韓国側は、これ、「我々はこれは韓国の領土や」と言っていますが、向こうはこんなん言ってますよと。何で、これ、韓国の領土やと向こうが言っているということまで教えているんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) その詳しいなぜというのは、そこまで教えていないと思いますが、全て一応、学習指導要領に基づいての指導というふうになっております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  本当に、そこは確かに難しい問題ではあろうかと思います。  なぜ、ここまで言われるんやということが、今、学習指導要領の話が出てきましたが、これ、僕の考え方が合っていたらそうなんですけど、僕らの学生のころ、僕らが小学校・中学校のときに、この問題、こんなに大きくもなかったですし、竹島って何じゃろうということは、余り習っていなかったです。  今、学習指導要領のことがありましたが、過去と今の学習指導要領と、また来年、学習指導要領が改訂されるという話なんですが、その辺の違いがわかれば、教えていただけますか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 学習指導要領の領土の問題に関して、特に中学校の学習指導要領についてお答えをさせていただきたいと思います。  現行の学習指導要領の公民的分野の領土のところには、「『領土(領海、領空を含む。)、国家主権』については関連させて取り扱い、我が国が、固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。」ということで、それに基づいて学校では指導しておりますし、新学習指導要領、いわゆる令和3年度の学習指導要領、これは令和3年度からですので、まだ実施はされていませんが、その学習指導要領の中には、「地理的分野における『領域の範囲や変化とその特色』、歴史的分野における『領土の画定』などの学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、我が国においても、固有の領土である竹島や北方領土に関し未解決の問題が残されていること、領土問題の発生から現在に至る経緯、及び渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕、船員の抑留が行われたり、その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど、不法占拠のために発生している問題についての理解を基に、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを、国家主権と関連付けて理解できるようにする。」というように、少しずつ学習指導要領の内容も変わってきているというのが現状であるというふうに捉えております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) 大変詳しい説明をいただきまして、ありがとうございます。  この学習指導要領に基づいて教育を当然していくわけなんですが、ここについては、本当に我が日本と韓国との近代史に対する考え方、教え方、教育が全然違うかなと思います。  僕がこれは聞いた話ですが、韓国の小学生・中学生は、日本に対する歴史問題としてね、ほかにもまだいわゆる慰安婦問題とか徴用工の問題がありますが、これは10時間以上かけて教育をしているということなんです。  この間も先生に聞きますと、どうやろうな、1時間ぐらいかなという話でした。やはり、ここの違いが本当に大きな問題になってくるん違うかなと思います。  我々が習った近現代よりは今の方が確かに詳しいです。しかしながら、今はこんなことはないかと思いますが、僕らが中学生・高校生のときは、近現代というのは、大概3学期になってばたばたばたっとしていて、しまいには先生が、後はもう近現代は読んでおいてくださいということやったんですが、今、そんなことないですよね。確認だけさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) この件につきましても、中学校の社会科でお答えさせていただきますと、現在の学習指導要領におきましては、地理的分野と歴史的分野と公民的分野、中学校には3分野ございまして、地理的分野では120時間、歴史的分野では130時間、公民的分野では100時間指導するようにということになっております。  地理的分野と歴史的分野については、原則として1年生・2年生で指導をと、公民的分野と歴史的分野に関しましては3年生で指導するということで、歴史的分野の指導が1・2年生で終わるのではなくて、3年生の約1学期まで指導しているというのが現状でございまして、大体近現代の指導については、おおむね30時間から35時間かけて指導をしておるというのが現状でございます。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  本当に我々の時代と違う教育を、今後、学校現場においてお願いを申し上げます。
     これが、近現代を勉強するに当たって一番いい方法は、やはり近現代のことを高校受験の試験問題に出てくるというのが一番いい方法かなと思いますので、その辺もお願いをしたいなと思います。やはり、教育は大事でございます。  それと、もう1点、皆さん、ここの理事者の方であれば、市長を除いて、当時、高校生やったかなと。市長は大学生やったかな、僕らはちょうど高校生やったと思っています。  当時、教科書で「中国に侵略」と、僕らは書いていたんですけれども、「中国に進出」と書かれたぞというニュースがあったん、覚えてはりますか。  「中国に進出」と教科書が書きかえられたぞという、これは、事実は誤報なんですけれども、これが出た瞬間、中国と韓国ががっと言ってきて、当時の宮澤官房長官が、申しわけございませんということで、これからは中国、韓国、周りの近隣諸国に配慮していきますよということで、この近隣諸国条項というのができたんですけれども、これに関して、近隣諸国条項というのは御存じですか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 近隣諸国条項というのは、義務教育諸学校教科用図書検定基準の中にある一条項だと認識しております。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ですよね。  これがやはり日本の歴史教育、社会科教育の物すごく足かせになっていると私は思います。  この近隣諸国条項というのがあるのは、これは日本だけで、韓国も中国もございません。好きなと言ったらおかしいですけれども、僕らが僕らの歴史を語るように、彼らは彼らの歴史を語っていますので、ただ、僕らの歴史を語ろうとしたときに、この近隣諸国条項というのは、やはり足かせになってきていますので、第1次安倍内閣のときに撤廃をしようということで公約に上げはりました。そして、それがうまいこといかへんかって、また、今、この近隣諸国条項というのを撤廃していこうかという方向に向かっております。  これができた背景というのは、私、先ほど述べさせてもらいましたが、やはりこれが一番の問題になっているかなと思います。  ここの答弁は難しいでしょうが、この近隣諸国条項を撤廃しようと思ったら、文部科学省の方に答申をしていくなり、大きな声を上げていかなあかんかなと思うんですが、当市から、こういった声を上げる予定はございますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 近隣諸国条項撤廃について、そのようなことを行う考えはございません。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) その答えが来るかなと思っていたんですが、やはりこういったこと、皆が知ってもらうのが一つやと思います。  きょう、こうやって近隣諸国条項がこういうもんやということは、皆さん当時のことを思い出されたかなと思います。  ですから、こういった我が国の歴史をしっかりと教育できる、そういった場を今後も設けていきたいなと思いますし、それは我々のここにいる議員の仕事でもありますし、今後ともしっかりやっていかなあかんなと思います。  最後に、最近思うんですが、自分を守ることは、本当に当然肯定されます。しかしながら、国を自前で守るとなると、これがなぜか否定される風潮がございます。やはり、これを払拭していくことが大事です。  やはり、日本国があって初めて我々の存在が認められるわけですから、今後、こういったことをしっかりと取り組んで政治活動に邁進していきたいなと、そのように思います。  以上、私の質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 10番、森田議員。 ○10番(森田德治議員) 通告に従いまして、10番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。  まず、大きな1項目は、平成30年度市民意識調査の結果をどのように受けとめるのか、お伺いをいたします。  この調査は、東近江市が平成28年度に策定した「第2次東近江市総合計画」に基づき、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」を目指してまちづくりを進めている中、「住みよいまち」を実現するために、市民の意識、生活スタイルやまちづくり等に関する意見を聞くことを目的に実施されたものです。  調査は、平成30年8月1日現在、市内在住の満18歳以上を対象に男女3,052人を無作為に抽出し、1,311人(43.2%)から回答を得たものです。  調査内容は、住み心地や愛着、健康や福祉、環境や暮らし、教育関連、都市整備、購買状況、協働のまちづくり、広報などの情報、市役所のサービスなど11分野の計58問で多岐にわたっております。  特に、東近江市を訪れた友人・知人の観光案内先や八日市駅周辺の訪問頻度、中心市街地の活性化に必要なこと、まちづくり協議会の活動の認知など、東近江市が積極的に取り組んでいる施策について、新規の問いかけがされております。  総括では、回答者の属性、住み心地や愛着など10項目についてまとめられています。  前回の調査結果とほぼ変わらない項目もありますが、今回の結果をどのように見ているのか、お伺いします。  この調査は、今後の市政運営の方向性を探るための資料とすることを目的に実施されましたが、総合計画前期基本計画の4年目を迎える令和2年度の市政運営にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。  次に、市民意識調査の評価・分析を総合計画の進捗や行政運営により活用するためには、回答者の在住期間、世帯構成、職業、勤務地、各施策の満足度・重要度などについても調査に加える必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。  大きな2項目は、旧蒲生幼稚園跡地の活用(公園施設)について、お伺いします。  当地の有効活用については、蒲生地区から隣接する河川敷を含めた憩いの場、キャンプ場、市民交流の場、地域住民の夢ある公園施設としての活用の要望(提案)がされており、昨年の市政懇話会で、市の見解として「当時は障害者のグループホームを併設した拠点施設の設立の案がありましたが、医療機関と連携を図っていく必要があり、蒲生医療センターの周辺の方が適していると判断されました。旧蒲生幼稚園跡地は、隣接する市有地のグラウンドを含めて一体的に考えた方がよいのではないかという議論の中で、今後も地域の活性化につながるような活用方法を慎重に検討していきたいと考えている。」との回答がされており、市の公有財産活用検討委員会に委任されている状態であります。  地域の小学生の「公園が欲しい」「公園があったらいい蒲生になる」「赤ちゃんから高齢者までが利用できるもの」「アスレチックがある公園」「川辺でキャンプができ、自然体験ができる場所」など、いろいろなイメージで、地域の交流と自然を生かした場づくりの提案がされています。  懇話会から約9カ月がたちました。この件について、公有財産活用検討委員会で検討・協議がされたかと思います。  要望(提案)の公園施設への活用方法については、地域の活性化につながるものと考えていますが、公園施設への活用等について、公有財産活用検討委員会での検討状況をお伺いします。  次に、大きな3項目、市道の整備についてお伺いします。  1つ目は、市道鈴宮川線の進捗状況と今後の進め方について、お伺いします。  市道鈴宮川線は、昭和40年代に開発された長峰団地内(3,300区画、世帯数2,537、人口7,073人)を東西に横断する道路で、昭和63年に新設されました。  開発当時は、長峰団地への出入り口は、市道宮川長峰団地線のみで、通勤・通学時間帯には、交通渋滞が生じ、危険な状態が続き、また緊急避難上、防災上の観点からも対策が必要となり、新設されたものです。  東側は、市道鈴春日線に接続しましたが、西側は、県道水口竜王線の整備がおくれたため接続ができず、現在に至っています。  この道路整備については、宮川町の圃場整備事業で用地を確保し、あわせて一級河川法教寺川に橋梁の新設を先行し、施工している状況です。  今日までの経過は、県道の整備が完了し、長峰自治会内の通過交通量の増加による交通事故への不安や県道と市道の高低差が約20メートルあり、縦断勾配が課題となりましたが、詳細設計が完了し、現在は、宮川町と道路排水の関係を協議中、事業の補助メニューを検討中と聞いておりますが、事業の進捗状況、今後の進め方についてお伺いいたします。  2つ目の市道桜川石塔線の改良工事の進捗状況と今後の進め方について伺います。  平成30年3月定例会の一般質問において、本路線の改良工事につきましては、旧蒲生町時代からの懸案事項でもあり、今後は詳細な設計内容について、関係自治会と十分に協議を重ね、慎重かつ着実に取り組んでまいりたいと考えており、協議が整いましたら、次年度以降に用地測量に着手したいと考えています。市としての予定は、現在は測量、地質調査を終えて、詳細な設計を行っており、31年度以降に用地測量、そして32年度以降に用地買収、その後33年度以降に工事に着手をしたいという目標を持って取り組んで行きたいと回答をいただきました。  さきの6月議会において、他会派の本路線についての答弁において、市の道路整備アクションプログラムに外れていても、この路線についてはやるべきであるとして進めているとの答弁があり、安心したところですが、事業の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  また、以前から聞いております本路線の補助メニューについて、今後どのように考えているのか、お伺いします。  以上、大きく3点の質問をいたしました。明瞭な答弁をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きな1点目、市民意識調査の結果に関する御質問に、順次、お答えをいたします。  調査結果についてでございますが、住み心地など、比較的高い評価を維持できている項目や、徐々に評価が向上している項目など、結果はさまざまでございますが、それぞれの施策については、一定の評価をいただけているものと分析をしております。  調査結果を令和2年度の行政運営にどのように生かしていくかについてでございますが、高い評価をいただいている施策については、現状が維持できるよう、評価の低い施策については、制度の見直しや廃止を行い、新たな取り組みに切りかえる検討資料にするなど、今後のまちづくりの方策を考える基礎データとして各部で活用しているところでございます。  調査項目の内容検討についてでございますが、新たな行政課題についての設問を追加するなど、毎年見直しを行っております。  議員御指摘の調査項目につきましては、細分化することにより回答者へのプライバシーの心理的負担ともなり、慎重に対応する必要があると考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の旧蒲生幼稚園跡地の活用につきましては、当該土地は県道に面しており、隣接する市有地のグラウンドを含めまして一体的な活用を考えますと、公園整備のほかにも有効活用が考えられますことから、結論を急ぐことなく、適地性や有効性を総合的に見きわめていかなければならないと考えております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 大きな3点目の市道等の整備について、順次、お答えをいたします。  まず1点目、市道鈴宮川線道路改良事業の進捗状況と今後の進め方についてですが、詳細設計は完了しており、事業実施に向けて、引き続き地元自治会と協議を行ってまいります。  2点目の市道桜川石塔線道路改良事業の進捗状況と今後の進め方についてですが、昨年度から継続して詳細設計と交差点協議を進めており、地元自治会や関係機関と協議を行っているところです。  協議が整いましたら、次年度以降に用地測量に着手したいと考えています。  3点目の各路線の整備に対する補助メニューについてですが、当該2路線について事業を実施するためには、国の社会資本整備総合交付金を活用する必要があります。  しかし、国では、通学路整備等を重点施策として進められており、当該2路線の整備に見合う交付金メニューを模索しましたが、補助率や配当率が低い状況にあります。  今後におきましては、国の動向を注視し、市の財政事情を勘案しながら、道路整備を検討する必要があると考えています。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  森田議員。 ○10番(森田德治議員) どうも答弁ありがとうございました。  少し再質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民意識調査の結果について御答弁いただきまして、分析とか評価、その辺につきましてお答えいただきました。全体での御回答でございましたので、私も全体としてアンケート調査を見させてもらっておりまして、住み心地など、比較的高い評価をされておりますし、全体としては、順調に行政が進められているということは感じたわけでございますが、その中で、ちょっと3点ほど気になるというんですかね、ちょっと再質問しておきたいという項目がございますので、順次、質問をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目は、「市内の鉄道やバス等の公共交通に対して満足していますか」の質問に対しまして、「満足していない」人が29.3%、「どちらかといえば満足していない」人が22.5%で、これらを合わせますと51.5%となりまして、半数の人が「満足していない」と回答されております。  また、「満足している」という人は3.8%、「どちらかといえば満足している」という人が13.3%で、計17.1%となっており、今の方が、2割近くが「満足している」というような結果でございました。  また、性別、年代別、居住地区別のいずれも満足の割合よりも不満の割合が高くなっております。  また、年代別では、20歳から50歳の働き盛りの世代が、また居住地区別では、玉緒地区・蒲生地区・愛東地区で不安の割合が高くなっております。  こうした形の結果につきまして、担当部署の分析と今後の市政運営についてのお考えを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 近江鉄道線などの公共交通機関の利便性の向上や、高齢者がちょこっとバスで行きたいところへ行けるようにとの御意見についてですけれども、市では、ちょこっとバス等の利便性などの向上を図るために、軽微なダイヤ変更やバス停の変更等、随時、対応をしているところです。  また、大きな見直しにつきましては、コミュニティバス等の再編計画の見直しの中で、路線バスの維持確保に加えて、今後、利便性の高い運行形態を目指し、高齢者や交通弱者にとって少しでも満足いただけるような検討をしていきたいと考えているところです。  また、多くの市民の皆さんが日常生活で公共交通を積極的に利用していただくことが、将来の公共交通の維持や活性化につながるというふうに考えているところです。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  この問題につきましては、東近江市だけの課題ではなくて、全県的、また全国的な傾向にあるのかなと思っておりますけれども、特にお年寄りの方が、やはり買い物とか、また通院、そういうような形の中で、公共交通の利用に非常に期待をされておりますので、先ほど部長がお答えいただきましたように、そう簡単には解決がしていける問題ではございませんけれども、また日常生活での利用をふやしていくという、これは企業の努力も要りますけれども、また地域や住民の協力も要るのかなと思いますので、その辺のことの啓発というんですかね、またもっともっと呼びかけですか、そういうような形のものをしていっていただきたいと思います。  次に、2つ目でございますけれども、これは市内の都市基盤整備に対する満足度にお答えくださいという質問があったわけですけれども、これの結果につきましては、主要幹線道路の整備とか、地域の生活、道路の整備、雨水排水の整備、そして河川の整備、そして公園の整備という、こういうような順番に満足度が回答がされていたわけでございますけれども、特に公園の整備で、広場、遊び場などに対します満足度が27.2%と低く、過去の調査を比較いたしましても、前年よりも評価が下がっているという、こういうような状況でございます。  公園につきましての総合計画とか、いろんなものを見させてもらっていますと、今現在の公園施設にプラス何かふやしていくとか、そういうような計画は見当たらないように思っていますけれども、こうした市民の皆様の評価というんですか、十分ではないというような評価に対しまして、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 公園整備の満足度についてですけれども、本市の公園は、現在、芝生広場や子どもたちが遊べる大型複合遊具を有する公園、そして植生や眺望が楽しめる公園、歴史と文化を感じられる公園など多様な公園がございます。  公園利用者を見ていますと、市外からも多くの来園者を見ている状況です。市民の皆様にも、お住まいの地域を超えた市内の魅力的な公園について、まだまだ御存じいただけていない方が多くおられるのではないかと思っております。  そのことが満足度の数字にあらわれているのではないかというふうに推測をしております。  今後も、機会を捉えて、引き続き公園についてのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  私も、公園が、この東近江市内にどれだけあるのかなということで、いろいろ調べさせてもらいましたら、かなりの数で、いろんな分野におきましての公園が設置されておりますので、議員ながらその全部を知らなかったということは、ちょっと恥じているところでございますけれども、その辺のこと、今言われましたような、もう少しPRをやってもらえれば利用者もふえますし、また各地域のそういう機会がありましたら、また公園についてのパンフレットというんですか、チラシとか、そういうようなものをつくっていただいて、公園の整備に対する満足度がよい方に行きますようにしていただきたいと、このように思います。  すみません、部長、今のチラシとかにつきましての御回答をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 失礼しました。  今後、市民の皆様への公園に対してのPRということで、今、ホームページなり、子ども・子育ての「ららら」という冊子などで紹介をしているわけですけれども、今後、またそういったチラシとかでできる限りのPRをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  すみません、もう1点ちょっと気になるところがございましたので、質問をさせてもらいます。
     「東近江市では市民、企業、行政等が共に考え、力を合わせた協働のまちづくりができていると思いますか。」という問いにつきまして、「わからない」が38.1%と最も多くなっています。次いで、「どちらともいえない」が24.1%、「ある程度できている」が17.6%、「できている」が1.5%ということで、「できている」の合計では19.1%となっております。  過去の調査と比較いたしますと、「できている」の割合が増加、「できていない」割合が減少しており、評価は上がっていますけれども、性別、年代別、居住地区別のいずれも全て「わからない」が最も多くなっています。  そして、性別では、女性より男性が「できていない」と思う人の割合が高くなっています。  また、年代別では、30歳から50歳代で「できていない」と思う人が「できている」と思う人よりも多くなっています。  一方、70歳以上では、「できている」と思う人が3割近く見られる。  また、愛東地区・能登川地区では、「できていない」と思う人が「できている」と思う人よりも多くなっているという、こういうような調査結果があったわけでございますけれども、こういう状況につきまして、担当部署の分析と今後の方針ですか、市政運営についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今、「わからない」と回答された方が約4割おられるということでございますが、それは単に、協働という意識をされていないだけかなと思っております。  といいますのも、ほかの設問で、「あなたは、自治会やまちづくり協議会等の地域活動またはNPOやボランティア等の活動にどの程度参加していますか。」という問いでは、約5割の方が「参加している」と回答されておりますので、ということは、実際には半数近くがまちづくりに、いろんな立場でかかわっていただいているということが言えますので、まさしく協働のまちづくりを実践していただいているということが言えるかと思っております。  そういうことから、協働のまちづくりが少しずつふえていっているのかな、理解していただいているのかなと思っておりますので、今後におきましても、まちづくりへ市民の皆さんが少しでもかかわっていただけるように、まちづくり協議会や自治会等の活動を支援していきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  2つ目の令和2年度の市政運営にどのように生かしているかにつきましては、もうお答えしていただいたとおりでございますので、各部で活用していただきまして、令和2年度の運営に生かしていただきたいと思います。  調査項目の内容検討についてでございますけれども、回答者のプライバシーの心理的負担があるという中で、慎重に対応したいということでございますけれども、総合計画とか、そういうものを進めていく中では、やはりこうした詳細な調査がしていただけますと、より結果が生かされるのではないかと思いますので、今後、検討をしていただきたいと思います。  引き続きまして、蒲生幼稚園跡地のことについて、ちょっとまた質問をさせていただきたいと思います。  蒲生幼稚園の活用についての答弁をいただきました。前回の市政懇話会の回答と余り変わっていないわけでございますけれども、特に蒲生地区が、こうした公園を要望しておられるということにつきましては、蒲生地区には、日野川の河川敷とか、その辺を活用した運動場とか、古墳公園とか、そういうような公園はあるわけでございます。それとまた都市計画公園は2カ所ございますけれども、地域の方が日常的に気楽に利用できるというような公園がほとんどございません。  そして、また現在の幼稚園の隣にございます河川敷あたりは、今までにキャンプ場とか、また青少年の交流の場とか、その辺のことに使われておりました経緯もありますが、幼稚園のあの敷地を利用した中では、そういう形のものを皆さんが創造して、あの辺で自然体験ができるとか、いろんなことができるということで、ぜひ使わせていただけないかなということを考えておられるわけでございます。この県道もあり、使うことについては検討するということになっておりますけれども、その時期というんですかね、そして、きのうですね、公有財産活用検討委員会の一つの流れは、他会派の方の答弁の中にもありましたので、大体流れは理解できたんですけれども、今後、これはもう早急に検討されていくのか、そのまま当分の間は置いておくというお考えかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 蒲生地区まちづくり協議会から御提案いただきました公園整備につきましては、貴重な御提案だということで受けとめさせていただいております。  ただ、公園であろうと、その他の活用でありますとか、そういったことをどういったことで活用すれば一番市にとってベストなのか、市全体的に考えた場合に、市にとって一番ベストな活用方法は何なのかというのを、今後、関係部署とも協議しながら慎重に考えていきたいということでございます。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) そのようにお答えいただくのだろうと思っておりましたけれども、あの工事現場の資材置き場とか、その辺の分だけで終わらずに、管理も大変でございますので、できるだけ早い時期に、あそこの有効利用というんですか、その辺のことについて、もう一つつけ加えるならば、この公園整備を頭にも置いていただきながら検討をしていただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に市道の関係につきまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  市道鈴宮川線の整備につきましては、先ほども言いましたように、もう合併前からの長峰団地の懸案の思いでございまして、いよいよ実施設計もできて、地元協議までに入っているということでございますけれども、その地元協議は、少し排水の問題でちょっと前へ進んでいないということは伺っているわけでございますけれども、その辺、市として地元協議は、その後、なお続けておられるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 今の市道鈴宮川線につきましてですけれども、まず詳細設計が完了しているということは、今、地元の方と物理的な協議の方を進めながら詳細設計を固めているところでございます。  ただ、この事業実施に向けましては、先ほど議員の方もおっしゃられたように、この市道鈴宮川線の開通によりまして、やはり市道鈴春日線から県道水口竜王線へ通り抜ける車両が多くなることが懸念されるところでございます。  その辺は、市の安全対策ということもございますのと、それを地元と十分協議は進めていかなあかんかなというふうに考えているところでございますのと、また今の20メートルの高低差のある部分につきましては、やはり山でございますので、獣害柵がずっと圃場沿いに張られております。  この獣害柵を、今度、市道鈴宮川線が開通することによりまして、分断することになります。  この獣害柵をどのように復旧するのか、この辺は、また地元と協議を詰めていかなあかんのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  地元協議に入ったということで、非常に長い期間がたっているように思いますので、今ありました獣害柵の問題とか、そういう課題も集約しながら、ぜひ地元の方に入っていただきまして、一日も早く理解をいただくような形で進めていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。  次に、市道桜川石塔線の改良工事につきましては、もう毎回ほど質問が繰り返されておりますけれども、この工事につきましても、先ほど質問で申し上げましたように、もう公安委員会との協議もほぼ終わっているということでございますが、ちょっと聞いておりますと、地元の方に長い期間というんですか、しばらく説明も聞いていないとか、その辺、早い時期にやっぱり地元説明なんかをした方がええのと違うかとかいうようなことも聞くことがございますけれども、この地元の説明につきまして、今後、どのようにしていこうかと考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 今の市道桜川石塔線でございますけれども、先ほどもおっしゃっていただきましたように、ある程度、地元の農業用水の関係でございますとか、その辺の協議を進めながら設計の方を完了に向けて、今、決めているところでございます。  ただ、地元と以前からお話しさせていただいています中で、今後の市道桜川石塔線にしましても、やっぱり長い法面ができる道路になってまいります。  この法面の今後の維持管理をどうしていくねんというような課題もいただいておりますし、その辺を地元とまた慎重に詰めさせていただきながら入らせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ぜひ、お願いしたいと思います。  もうあと一歩というところまで、私どもは来ているというように認識をしておりますし、なかなか地元協議というのも時間を要するものと思っています。  その辺につきましても、地元に何回も足を運んでいただきまして、一日も早くこの整備が進みますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 通告に従いまして、6番、東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。  東近江市の魅力は、市長がよく言われるように、「多様性」であると私も思っております。地勢も歴史・文化も、暮らしのフィールドもさまざまな個性があり、それぞれの個性の集合体が東近江市を形づくっていると思っています。  その個性ある地域の中で最も際立っているのが奥永源寺であると思います。  一足早く過疎高齢化が進み、湖東の奥座敷と呼ばれていたときは、「奥」という言葉は禁句でしたが、石榑トンネルが開通し、東の玄関口としてスポットが当てられるようになってからは、「奥永源寺」という地名がすっかりと定着し、親しみさえ感じられるようになりました。  廃校した校舎を利用しての道の駅の開駅や、全国からユースが集うトレーニングセンターの開設、イワナがはねる清流や鈴鹿10座を活用したイベントの開催、特産品の政所茶の生産振興やムラサキ・リンドウの栽培など、地勢と気候を生かした新たな取り組みも始まっております。地域おこし協力隊の存在もあります。  そして、このたび、日本遺産に続いて、林業遺産として木地師文化が認定されました。  どれもこれも、これまであった資源に少してこ入れをして、地域振興につながっております。決して莫大な予算が投じられたわけでもありませんが、これだけ次から次へと話題に取り上げられるということは、いかに潜在的な資源が多く集まっているかというあらわれではないでしょうか。  一方、地域住民の生活に目を向けてみますと、どうでしょうか。変わりつつ奥永源寺の中にあって、ちっとも変わっていないのが、地域住民の大切な生活道路であります主要地方道多賀永源寺線であります。  多賀永源寺線は、政所から箕川、蛭谷を経由して多賀へと通じる県道です。政所から蛭谷までは御池川沿いに幅員3メートルほどの狭隘な道路が約5キロ続きます。当然、積雪も半端ではございません。  一般県道から主要地方道に格上げされましたが、平成11年に箕川トンネルが開通した以外は、令和の時代になっても、昭和のときの道路事情とほとんど変わらない状況でございます。  昭和46年、政所と箕川の間にあった政箕隧道が崩落するなど、唯一の生活道路が寸断され、集落が孤立状態となった経験もあります。  観光振興へのアクセス機能強化はもちろん必要ですが、積雪や自然災害により集落が孤立しない対策が急務であると考えます。  毎年、県の新年度予算編成前に政策提案がなされており、この中で、多賀永源寺線の整備促進も取り上げていただいておりますので、市も整備の必要性を認識されていると思いますが、残念ながら滋賀県道路整備アクションプログラム2018には、事業化検討路線にも取り上げられておりません。  当路線の整備に対する市の認識と、県はどのように対応されようとなされているのか、お伺いいたします。  次に、「自治会連合会って、要るの」という質問に移ります。  市長は、常々、自治会長に過度な負担をかけないようにと話されています。裏を返せば、自治会長は自治会運営にできるだけ専念していただきたい、そんな思いからだと考えます。  ところが、自治会長さんにお話を伺いますと、「忙しいわ」「行政の用事ばっかり」などと返ってきます。その原因の一端に、自治会連合会という組織があるのではないかと考えます。  自治会長に当たれば、まず地区で役員が選出され、その中から市の連合会の地区代表となり、さらにそこで役員や担当が決められ、行政の各委員会などに充て職で任命され、多くの会議や行事にも参加が求められます。  かつて、永源寺町の時代では、区長会という会議はありましたが、区長会連合会という組織はありませんでした。  なぜなら、連合会主催の事業がなかったわけですから、連合会という組織そのものが必要なかったわけです。行政からの連絡事項等は、区長会議で事済みます。  今、どうでしょうか。自治会連合会主催の事業、本当に自治会連合会が主催、あるいは共催しなければならないのでしょうか。本来、行政が行うべき事業ではないでしょうか。  当然、合併協議により組織化されたものでありますが、このようなピラミッド型の組織は、大概が連絡系統がうまくいくからという、行政の都合でつくられたものが多いと私は思っております。  さきの6月議会でも、老人クラブ連合会のあり方について質問もありました。同じように、自治会連合会という組織のあり方も、合併からもうすぐ15年、考え直す時期にあるのではないでしょうか。 総務部の見解をお願いいたします。  ただし、私は、昔からの地縁組織、あるいは水利権とか財産権をともにしている集合体、さらに例えば奥永源寺や市原学区のように、地域振興や、地域が共有する課題解決のために構成する自治会が寄り集まっている組織まで否定しているものではありません。  ですから、旧八日市では、公民館を単位に自治会連合会が中心となって事業をされてきたのですから、そこを否定するものでは全くございません。ただ、その上の連合会が必要なのかどうかでございます。  支所単位に自治会長が集う会議は必要でしょう。しかし、地域の課題を集約して課題解決に当たる組織として、まちづくり協議会が設立されております。まちづくり協議会の存在意義を示すためにも、役割をしっかり分担していくことが必要ではないでしょうか。  自治会長は、ほとんどが1年交代です。自治会の運営に専念していただき、さまざまな自治会の課題の集約や、自治会の範囲を超える地域課題に対しては、支所やまちづくり協議会が中心となって担うべきと考えますが、市の見解をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 1点目、主要地方道多賀永源寺線の整備に対する市の認識及び県の対応についてですが、地域の生活を支える唯一の道路であるとともに、古来から伝承されてきた森林文化のすばらしさを広く発信するために欠かすことのできない道路であると考えています。  これまでも、道路幅員が狭隘であるため、早期の道路整備について、県に対し政策提案をしてきたところです。  県の対応につきましては、防災上の観点から落石防護柵の整備等を進められてきたところであり、継続して待避所等局部的な道路の拡幅を計画されています。  市としましては、今後も防災対策に加え豊かな森林資源や木地師に代表される伝承文化を活用した地域活性化などに寄与する抜本的な道路整備を実施されるよう、引き続き県に要望してまいります。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の自治会連合会組織のあり方についてのうち、自治会連合会組織の見直しに関する御質問にお答えいたします。  市自治会連合会についてですが、各地区代表の方々への充て職として、かつては市の審議会等の役職を複数お願いしていた経過がございます。  しかし、議員もおっしゃるとおり、個々の自治会運営にできるだけ専念していただきたいとの思いもあり、現在では1つ以内の役職となるよう見直しをしてまいりました。  今後の自治会連合会としての機能と必要性に関しましては、地域の実情と課題を照らし合わせながら、ともに考えてまいりたいと考えております。  次に、自治会の課題集約や、自治会の範囲を超える課題対応への御質問について、お答えいたします。  市では、自治会や各種団体等の地域活動にかかわる多様な主体がまちづくり協議会に参画し、相互に連携・協力することで、地域の課題解決に向け、包括的な取り組みを進めることが必要であると考えております。  一方、議員も旧八日市市の8地区を例に出されているとおり、地区により自治会連合会の役割は異なるのが現状でございます。  今後、地域においてまちづくり協議会や地区自治会連合会等がどういった役割を果たしていくのか、そのあり方について、行政と各地区がともに考えてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 完璧な答弁で、再質の余地がないんですけれども、時間もありますんで、なるべく時間を使いたいと思います。  道路整備でございますが、奥永源寺の人たちの生活道路というのは、もちろん1番は、国道421号なんです。通告しておりませんので、質問ではございませんが、その国道421号、生活道路という、そういう位置づけだけやなしに、圏域をまたぐ広域幹線道路になったわけでございます。  それになってから、かなりことしに入って佐目バイパスの工事、えらいスピード感が出てきたなと思っていたんですけれども、聞きますと、開通は平成35年、令和5年と。何や、あんだけ早うできてきたのに、まだそんなにかかるのかと。  そこでよく言われるのが、三重県と比較されるんです。三重県は、東海環状線、次から次へできてんのに、どういうこっちゃねんと。  これは、今までの政治力の差かなと思って、このように答えているんですけれども、だから国会議員の先生には頑張ってもらわなあかんと思いますし、市も、私たち議員も、行政とともに要望活動、そういったものは惜しみなくやっていかなければならないのかなというように思っています。  ちょっと県道多賀永源寺線だけ言っていると、いや、生活道路は国道421号やと言う方もおられますので、ちょっとそういう活動も行っていきたいということで、つけ加えさせていただきます。  今回取り上げました県道多賀永源寺線、執行部の皆さんも車で運転された方が一度ぐらいはあると思うんですけれども、どのように感じられましたか。  特に、政所から箕川間、谷を縫って走っていますので、カーブが連続していて、しかも2メートル50のところもあれば、3メートルちょっとのところもあるということで、狭隘で、対向車が来たら、ちょっと下がらないといけないという、助手席は御池側で、運転席側は切り立つ岸壁。ところどころ、防護柵というのが張られていますが、その防護柵の下から、こんな大きい岩が僕に顔をのぞかせている。こんなもん落ちてきたらかなんなと、ちょっと不安になると思います。  それを、地域住民の皆さんは、そういう危険と背中合わせで、いつも不安を感じられているというのが現状なんです。そのことを皆さんも理解していただきたい。  なかなか県は、ほんじゃあやろうとは絶対言わないと思いますけれども、その安全対策として落石防護柵、あるいは待避所工事、その工事が計画されているということで答弁いただきましたが、計画されているのですから、当然、来年ぐらいには工事にかかられるんだろうなと思っておるんですけれども、それはそれでありがたいと受けとめておきますが、これで満足していたら、抜本的な解決にはつながらない。  かつて、今、木地師やまの子の家になっているんですけれども、日本習字連盟の皇学園、これが盛況であったころは、生徒のバス輸送というのは、愛東から角井峠を越えて運んでおられたという時代がありました。  今、蛭谷・君ヶ畑へちょっとたくさんの方が来られるというときは、政所までバスで来て、政所から小さい小型車に便乗して、ピストンで蛭谷・君ヶ畑へ行かれているという、こういう状況でございます。
     地域資源を観光振興へつなげていくと、かけ声はいいんですけれども、道路事情はそのような状況ということで、本当に県はなかなか動いてくれないと思いますが、市としてはこれまで同様、粘り強く要望してくださいますようお願いもしておきますし、答弁でも抜本的な道路整備がなされるよう引き続き県に要望してまいりますということですので、本当にこれはひとつ粘り強く要望していただきたいと思います。安全対策としての工事につきましても、安全パトロールの強化も含めて、県の方によろしくお伝えしていただきたいというように思います。  次に、自治会連合会の問題でございますけれども、自治会長の負担軽減ということは、きのうの一般質問でも市長もおっしゃっておられました。  答弁も、自治会長の負担軽減のために充て職の委員などを少なくするとか、そういうことで答弁があったんで、安心もいたしました。  本当に、合併前の各地区のまちづくりの手法といいましょうか、組織が違うわけですから、統一した考え方を示すというのも難しいと私も思っております。  ただ、合併から14年、当たり前のようにあった組織が本当に必要なのかどうか、一石を投じることも必要かなと。それによって、考え直すきっかけになればなという思いで、質問いたしました。  先ほども言いましたように、旧永源寺町の時代、旧蒲生町もそうだったかもわかりませんし、旧能登川町もそうだったかもわかりませんけれども、区長会連絡協議会というのはなかったんです。なかっても、何ら問題はなかったんです。  ちょっと総合計画の実施計画というのを見ていますと、自治会連合会の事業は、3つ挙げておられます。1つは、市政懇話会、ことしからまちづくり懇談会に変わったわけでございますが、2つ目が、全員研修会、役員研修会、そして3つ目が、自治会活動保険への加入ということでございます。  この自治会活動保険への加入というのが、連合会組織を残しておいた方が都合がいいのかもしれません。別になかっても、今までどおり加入できるのかもわかりません。  でも、あとは自治会連合会が事業をしなければならないということはないのかなと。ことし行われました防災・減災のつどい、あれが研修事業に当たるのであれば、ああいう必要な研修というのは、防災危機管理課が主催になってやればいいことでありますし、市政懇話会も、私は毎年する必要もないと逆に思っております。  地区によったら、毎年上がってくるテーマ、毎年毎年一緒の地区もございますし、テーマを決めるのに自治会長さんが集まって四苦八苦されているところもあるんじゃないかなと思いますし、そんな行政からの受け身で義務的な懇話会じゃなくて、必要なときにまちづくり協議会から自主的・自発的に要請する、その方が実りが多いのではないかなというようにも思っています。  これも私の考えですので、いろんな意見があろうかと思います。市長が年に1回ぐらいは顔を合わせて意見交換をする、そういうことも大事かもわかりませんが、何かちょっと形式的というか、何かそういうようになっているんじゃないかなというように思っています。  自治会長に自治会の範囲を超えた地域課題を取りまとめるというのは、別に自治会長がすべきことじゃないと私は思っておるんです。  そのためにまちづくり協議会というのができたわけですから、やはりまちづくり協議会という存在・意義を示す方向をとっていかないといけないん違うかなというように思います。  協働のまちづくり条例というのがございまして、その中に、第18条にまちづくり協議会の位置づけがされています。  聞くところによると、自治会連合会とまちづくり協議会、どっちが上やとか、そんな議論もあるということも聞きますが、永源寺では、そもそも自治会連合会は要らんと言っていますんで、そういうようなことはないんですけれども、もう一つ市民協働推進計画というのがあるんですけれども、その中に自治会連合会とまちづくり協議会の二重構造の解消、要は、機能集約というのがうたわれております。  少なくとも、永源寺には自治会連合会は不要で、まちづくり協議会と各自治会がウイン・ウインの関係で連携できる、そういう組織があれば私はいいのではないかなというように思っております。  まだ時間も残っておりますけれど、1人ぐらい再質問しない議員がいてもいいやろうということで開き直って、この辺で終わりたいと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前10時55分とします。                 午前10時40分 休憩                 午前10時55分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、4番、東近江市民クラブ、鈴木則彦が一般質問を行います。  開市の祖、聖徳太子とふるさとの歴史と自然の恩恵に感謝をささげ、人々の和と交流によって、東近江の繁栄と親睦を図ることを目的に毎年開催されてきた八日市聖徳まつりも、ことし記念すべき50回目を迎える予定でした。  しかし、今回は、残念ながら台風によって中止になってしまい、中心市街地を主な活動拠点としている私には、胸にぽっかり穴があいたような、満たされない気持ちのまま夏が過ぎていきます。当然、花火大会も中止です。ああ、さよなら夏の日。天気には勝てません。お楽しみは、全て来年に持ち越します。このフラストレーションをもちまして、例によって中心市街地の関連から3つの質問に入ります。  1つ目の質問です。  令和元年8月10日、本町商店街で初の夜マルシェが開催されました。当然のごとく、今回も、私も様子を見に寄せてもらいました。  ところで、本町には、従前から土曜夜市というものがあって、主に夏休みに入った子どもたちを対象に、週末の夜に出店が並びます。前の週まで開催されていた土曜夜市の効果とも相まって、多数の市民に参集いただきました。  今回の催しは、子ども向け体験ブースを充実させたとのことで、主役の子どもらと一緒に来場する保護者の数も多数参集し、まさに絵に描いたような、いわゆる「ザ・夏の縁日」。金魚すくいにかき氷、ピザ、手づくりアクセサリー等、老いも若きも家族連れに犬まで、にぎやかで実にいい風景でありました。何とも言えないノスタルジーに浸りながら、夏の夜を堪能いたしました。  さて、八日市まちづくり公社から、過去に開催された、昼間ではなく、初めての試みであった夜マルシェの結果報告を受けられていると思います。その取り組み内容や成果についてお尋ねします。  まちづくり公社として今後のにぎわい創出に向けて新たな視点やポイントは見つかりましたでしょうか。  聞くところによりますと、中心市街地に、あの暑い中、ポスティングまでしていただいたようであります。いろいろ努力をしていただいたようなので、そのあたりも含めて、お伺いいたします。  2つ目の質問です。  日中には、頭が痛くなるほど暑かった今年の夏、私も体調が悪く、いまだに本調子ではありません。その酷暑の夏も過ぎ、やっと秋の訪れであります。何ときょうからやっと秋ですね。きのうまで大変暑かったです。本来ならば風流なはずの秋の訪れです。夕日、虫の声、米の収穫、枯れ草を焼くにおい、満月、いずこも同じ秋の夕暮れです。  しかし、八日市駅前は、そのような風流な秋とはほど遠く、8月17日、とうとう例のムクドリが駅前にやってまいりました。8月の第2週目から中心市街地に出没しております。ことしも、それはそれは元気に一晩中鳴き続けております。騒音とふんが織りなす初秋のハーモニー、ムクドリの大量飛来で秋を感じるとは、風流なのかどうなのか。  ところで、前回6月議会の一般質問の直後、タイムリーに剪定をしていただいたおかげで、例年より飛来が遅くできたことは、対策の功績だと評価させていただいております。  この功績が、残念ながら聖徳まつりの中止で、市民の皆さんに披露できていないのが無念ではあります。  とはいえ、ことしもやってまいりましたムクドリ、どう対策していきましょうか。  ちなみに、8月の末でありますが、ざっと2,500羽はおりました。  そもそもが自然の現象を、生物の営みを、市民環境部の皆さんに何とかしてとお願いするのは酷かもしれませんが、ことしも駅前や中心市街地は困っております。市民環境部の皆さんも手探りでしょうが、今後の対策や予定等お聞かせください。  3つ目の質問です。江州音頭の扱いについてであります。  聖徳まつりの中止で、ことしは踊り損ねた江州音頭、「歌は八日市、踊りは豊郷から」と言われます。古くは江戸時代末期より八日市の金屋から始まり、歌い踊り続けられている江州音頭です。  私が通った御園小学校では、体育の時間に江州音頭の踊り方を習いました。運動会のフィナーレなどは、大体、江州音頭総踊りで締めくくったものでありました。  これも、老若男女みんな知っている盆踊りですから、踊りの輪におじいさんおばあさんも皆さんまじって、大変盛り上がったものです。  昔の小学校のことですから、おおらかなもんでして、私が小学校5年生の年などは、みずからが拍子木を持って、スタンドマイクの前で音頭を取る教員もおられ、大変楽しかったのを覚えております。  また、沖野ヶ原の自宅に帰りますと、昭和40年代から50年代くらいまでは、各町内でも盛んに盆踊りが開催され、近所の空き地のどこかしらで、遠くかすかに江州音頭が聞かれたものでありました。  私が生まれ育った沖野ヶ原は、飛行場跡ですから、かなり広大な空き地があちこちふんだんに残っておりました。  夏休みの終わりには、放置し続けた大量の宿題と、遠くかすかに聞こえる江州音頭。時節柄、ツクツクホーシの鳴き声を聞くと、今でも宿題をせないかんような、何とも言えん憂鬱に襲われるものであります。  当時は、高度成長期の後期に当たりますが、子どもの数も多く、新興住宅地でさえ盆踊りや夕涼み会を催しておられたものです。  さて、時代は移り、現在では、「各町内で盆踊り」は、寂しいながら、いろいろな事情で、今後、開催しにくくなっていくのが現状かもしれません。  ところで、今、歴史・文化・伝統をうたい、潤いとにぎわいを掲げる東近江市では、私が子どものころのように、各小学校で江州音頭の踊りを習っているのでしょうか。  こんなに全国的にもすぐれたよい素材、大いに教育に活用できるのではないでしょうか。  もし習っていないなら、シビックプライドの醸成や東近江イズムの一環として、若く小さなうちから、こういう地域の文化・芸能を教育するべきではないでしょうか。これは、まさに郷土愛に直結するものと私は考えます。  本市において、せっかくの江州音頭という文化的価値の高い素材が、例えば江州音頭としては兄弟とも言える、大阪八尾市における河内音頭の市としての扱いに比べ、いささか冷遇されているように感じます。文化財保護や多方面への有効活用、今後の江州音頭の扱いについて、本市の考えをお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 1点目の夜マルシェの取り組み内容と成果、今後のにぎわい創出に向けた新たな視点やポイントについての御質問に、お答えをいたします。  マルシェ事業は、昨年度から市が八日市まちづくり公社に中心市街地活性化事業として委託している中で、公社が独自に企画して取り組んでおられ、ことしで2年目を迎えます。  8月10日に開催された今年度2回目のマルシェは、初めて夕方4時から開催をされ、子ども向け体験ブースの出店や、本町商店街の既存店との協働で飲み物の提供などをされました。  今回は、従来の広報に加え、SNSの活用や近隣の住宅へのチラシのポスティングも実施されたこと、お盆の時期と開催が重なったことから、幅広い年代層の方々に御来場いただき、子どもたちの夏の思い出づくりにもつながったと報告を受けています。  開催時期の関係から、ふだん中心市街地に来られない方に来ていただけたことや、商店街の魅力を伝えられたことなどの成果があったと伺っています。  市としましては、いかにして中心市街地を多くの人に知っていただき来ていただくかを基本的なスタンスとして、八日市まちづくり公社、既存店や商店街、出店者と連携していき、今後も魅力あるマルシェになっていけばと考えております。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 大きく2点目の駅前のムクドリ対策についてでございますが、道路管理者である滋賀県土木事務所へ県道八日市停車場線の街路樹の早期剪定を依頼し、これを実施された結果、昨年に比べ駅前道路へのムクドリの飛来は大きく減少いたしまして、効果があったものと考えております。  しかし、8月中旬ごろから駅前道路と交差いたします「主要地方道彦根八日市甲西線」にムクドリが飛来し、電線をねぐらとしていることから、関西電力株式会社に防鳥対策を要請しているところでございます。  今後も、飛来状況を把握した上で、必要に応じて「鷹匠」による追い払いや、音響効果による追い払いを検証してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 江州音頭の扱いについての御質問にお答えいたします。  1点目の江州音頭についての教育ですが、市立小学校の約3分の1の学校で、運動会や音楽科の授業、総合的な学習の時間に行っております。  小学校の運動会において全校で踊っている学校や、低学年や中学年の団体演技として踊っている学校があります。  御園小学校では、江州音頭保存会の方から江州音頭の歴史について学んだ上で、運動会で踊る予定がされています。  八日市北小学校では、午前中の競技の締めくくりとして、保護者も参加した全校踊りを実施しています。  音楽科の授業では、小学校4年と中学校1年で日本の民謡を学ぶ授業の中で、鑑賞教材の一つとして取り上げています。  総合的な学習の時間の中では、八日市南小学校の6年生が、地域学習の一つとして江州音頭を外部指導者から学んでいます。  江州音頭などの郷土を代表する地域の文化芸能を教育することは、地域の郷土愛を育む上でも大切であり、今後も充実するよう努めてまいります。  2点目の文化財としての江州音頭についてですが、旧八日市市が発祥の地として昭和46年に市の無形民俗文化財に指定しております。  東近江市合併以後では、江州音頭保存会に対し、市の伝統芸能のシンボルとなる衣装を目指して、「東近江市」の文字の入った浴衣と帯60着を新調しています。  また、映像記録として踊り方のDVDを制作いたしました。  平成24年度には、踊りだけでなく「音頭」そのものについても保存を図るべく、二代目櫻川昇龍師(座敷音頭)、三代目真鍮家文好師(棚音頭)のお二人を市無形文化財保持者に認定いたしました。  また、「江州音頭歴史的音源保存事業」として江州音頭研究家であった大阪の故村井市郎氏が収集されていた古いSPレコードをCD化するとともに、現在の伝承として昇龍、文好両師の実演も収録し、CD26枚組のセットとして、国立国会図書館をはじめとする全国の主要な図書館に配付したところでございます。  加えて、現在では、催される機会の少なくなった座敷音頭を知っていただくため、市内図書館等を会場に昇龍一門による座敷音頭公演会も行ってきたところです。  江州音頭につきましては、発祥の地の行事として「聖徳まつり」が継続して開催されているのをはじめ、愛好されている方々によって熱心に受け継がれてきております。  しかしながら、生活環境やコミュニティの変化等により、以前のように踊りに参加し、音頭を身近に楽しむ機会は、減ってきているように感じます。  今後も、郷土を代表する民俗芸能として、これまで以上に保存・継承のための支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) いずれも丁寧な答弁、ありがとうございました。  まずは、夜マルシェから参ります。  随分な苦労をしていただいたようであります。子ども及びその保護者に目を向けた着眼点がよかったのではないかと思います。それだけでも、人数がふえますよね。  参集者は、すごい人数でした。あれ、恐らくマルシェ事業として過去最高の数になっているはずです。その参集者の思い出は、一生のものになります。経験しないとわからないことばっかりなんですけれども、その子どもらが次代を担っていくのであります。随分、気の長い話のようではありますが、私はこれでいいんやと思っております。  いつもの私の持論ではありますが、まちづくりは、結果よりも過程が大事です。そんなスタンスで、「ガオが来るぞ!」ももう12回もやっております。  とある職員さんがいつも言ってくれはります。まちづくりは行政が主体で行うものではないと、地域住民が主体となりまちづくりを進めることが大切であるという言葉ですけれども、それに関しては、私も全く同意するところであります。  最も努力の要る初期の一転がしを行政に担ってもらいまして、そろそろぼちぼちと、地域の住民、特に若手に花を持たせつつ中活を進めていただけたらと考えます。  次回は、八日市マーケットは9月14日、今度の土曜日です。また、皆さん、よろしくお願いします。  また、前回の一般質問でもお話ししましたが、私が担う社会的使命は、イベントをして終わりではなく、閉まっているシャッターをどうあけるかが私の仕事でありまして、現時点では、イベントによる機運の醸成の、これはあくまでも手段であって、最終的な目的では違うことを今議会でも自戒とともに申し添えておきます。  また、本町に関しては、青年会議所なんかもイベントを企画しておられるようで、とても楽しみにしております。  さて、2つ目のムクドリでございます。何度も言いますが、剪定の時期だけで飛来をおくらせたのは評価したいと思います。
     ところが、何せ生き物でありますので、とにかく手探りで、何が正解なのかがわかりません。広く手段を講じていただいて、頑張っていただきたい。せっかくの予算であります。  それから、やっぱりこれから対策していただいていくわけですけれども、まとめは12月議会に結果報告で、またこの場で御報告させていただきたいと思っております。  江州音頭であります。北村部長にお伺いします。「あ~よいとよいやまっか」、 ○議長(大橋保治) 鈴木議員、質問をしてください。 ○4番(鈴木則彦議員) すみません、何が言いたかったといいますと、「よいとよいやまっか」で「どっこいさのせ~」がいただきたかったんですけれども、これの解説がしたかっただけなんですね。  「よいとよいやまっか」の「よい」は夜です。「よいやまっか」は、夜が明けるまで、「どっこいさのせ~」、これは何のことかというと、つまり夜が明けるまで働いてみせまっせという近江商人の心意気がかけ声になっているわけです。  江州音頭の利用方法なんですけれども、ちょっと考えただけで、いろいろ利用方法が浮かびます。夏の間だけでもいいので、駅舎内で流すとか、駅前のグリーンロード、それから市役所のロビーの新しい観光掲示板のバックで流すとか、コミュニティセンターや道の駅、マーガレットステーション、特に大凧会館ですね、ああいうところで流していただけたらと思います。  少々乱暴ですが、昼の市役所のラジオ体操のかわりなんかにもどうでしょうか。秋の交通安全運動の街宣車のBGMとか、まだ建っていませんけれども、私がいつも勝手に想像している「ここひが」の中でも流していただきたいと思っております。  そういえば、一昨年、会派で行きました国土国交省陳情の際、立ち寄った本家「ここ滋賀」ですね、あの中で全く知らない、よくわからないお囃子が流れておりましたので、ここでこそ、ちゃんと流していただきたい江州音頭というお願いをしたこともありました。  さて、ここで、とあるしんちゅう屋さんから道具を借りてまいりました。まず、鐘と、それをたたく撞木です。鐘は、普通、こうたたきますが、裏側からも、こんなふうにたたきます。こんな使い方をします。これは、大体カリンとか、かたい木でできているそうです。  それから、拍子木ですね、これです。いわゆる火の用心ですね。こんな音がします。  これが錫杖と言います。ここが緩んでいまして、間に和紙が挟んであります。これね、聞こえますかね。高音で、すごく澄み切ったいい音がするんです。これ、いわゆる山伏さんの持っている錫杖が小さくなって楽器になったものですね。  これは、扇子であります。扇子はいろんな使い方をしますが、これで拍子をとるために、ある物が生まれます。いわゆる「ハリセン(張り扇)」というものです。グリップが竹やトウで巻いてあります。そして、この部分は獣の皮です。  これは、扇子の親骨を取って半分にしたものをまとめてくるくるっと何かで巻いたものを、拍子をとるために使うのに使ったのが、もともとのハリセン、「セン」は「扇」ですね。これが、ここがばらばらにならんがために獣の皮で巻いたものです。こういうものです。  諸説あるんですが、ざっと江州音頭の沿革をお話しさせてもらいます。  お経を読むときの節がありますね、高低と節ですね、これを「声明」と言います。「声が明るい」と書きます。  仏教音楽がもとの起源ですね。6世紀に仏教伝来当時、お経は、いわば歌う要素が強かったんだそうです。それを空也上人が、歌うだけでなく踊る念仏を始めます。空也上人は、例の口から仏像が出てくる、あの人ですね。  空也上人は、複数の宗教とのかかわりがありました。ここで、裾野がざっと広がります。  天台宗に良忍という僧がおりました。仏教音楽の天才であった彼は、あらゆる仏教音楽をマスターして、美声で念仏を歌うように唱えます。1127年には、融通念仏宗を開きます。お経は、小難しい哲学から、わかりやすい音楽に変わっていきます。  良忍の声明は、日本文化にはかり知れない影響を与えます。謡曲、説教節、江戸時代には、浄瑠璃、義太夫ですね、それから祭文、「弔歌連(ちょんがれ)」、弔歌連というのは、「阿呆蛇羅経(あほだらきょう)」というやつに近いものだそうです。それから、明治時代の浪曲、浪花節です。各地の民謡、現代の演歌の節回しに至ります。  そこで、今の前出の祭文が江州音頭の源流になります。  祭文とは、本来は祝詞のように、神仏を祭る際に告げ戻す神聖な文章のことです。平安期には、既にこれをもじった娯楽的な祭文が生じて、室町時代には、歌祭文となり、山伏ら修験道の人らが芸能化して、大道芸の一種となっていきます。ここで、宗教色がどんどん薄まってまいります。 ○議長(大橋保治) 鈴木議員、ただいまの発言は質問になっておりませんので、再質問があれば、再質問をお願いいたします。 ○4番(鈴木則彦議員) それでは、歴史はちょっとはしょりまして、文化というものは生き物であります。どんどんどんどん変わっていきます。昭和50年代からは、16拍子の江州音頭、それからここでは、こんな楽器だけではなく、エレキのベースやギターやキーボード、シンセサイザーなんかも出てまいります。  翻って、これ、例えば江州音頭の兄弟と言っていいほどの河内音頭ですが、明らかに江州音頭より優勢を誇ります。この違いは一体何なのかと、どこにあるのかということが私の今のテーマなんですね。  かねてより当市がうたう歴史・文化・伝統、さらに掲げる潤いとにぎわい、この5つ全てにかかわるとさえ思われる江州音頭です。  少々むちゃぶりではありますが、南川副市長、今後、東近江市として江州音頭をどうしていったら、どう盛り上げていったらいいでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 最初の質問で、鈴木議員の方から、江州音頭とのつながり等もおっしゃっていただきました。私の小学校の後輩だということを初めて知りまして、改めて親しみを覚えさせていただいたところです。  先ほども教育部長からの答弁で、学校でも運動会なり総合学習の時間でも、江州音頭を対応しているというお答えをさせていただきました。  また、10月になりますと、地区の運動会が行われますけれども、私の住んでおります御園地区では、江州音頭が得点種目になっているという、そういったこともございますし、中野地区でも、ことしは江州音頭をされるというお話も聞き、また建部地区の方でも、昨年あったと。  そういう形で、私にとりましては、江州音頭というのは、小さいときからずっとそういうものやというイメージがございました。  こういう話をしますと、市長は、だからあかんのやと、ごろごろごろごろそこにあるものを当たり前のようにしていたらあかんと、それを特出しせよと、そういう、今、檄が飛んでおります。  江州音頭、そしてガリ版、木地師発祥の地でございます。さまざまなそういったことを対応をしていくと、それをもって市民の皆さんの愛着にもつながっていくというようなことになろうかと思います。  本題でございますけれども、今後どうしていくか。教育委員会の方で、先ほど保存・継承のために支援を行ってまいりたいという答弁をさせていただきました。  その支援の方法もさまざまあろうかと思います。普及活動で建物の畳の上で音頭をされている。この間、ケーブルテレビでやっておられまして、うちの議員さんも参加をしていただいたという話を聞かせていただきました。  そういった普及の部分であるとか、今、議員がおっしゃっていただいた道具であるとか、歴史であるとか、そういったものをもう少し、これ、小さいときから知っているよではなく、そういったことを広く知っていただく、そういう機会も持つ中で、より愛着を持っていただいて、各学校なり地域でより認識を深めていただく、そんな取り組みをしていかなければならないのかなと、そのように思うところでございます。 ○議長(大橋保治) 鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) ありがとうございます。  これを何とか、普通にやっておるからといって放っておくわけにはいきません。やっぱり保護して、活用してこその文化でございます。皆さんも御協力願えたらと思います。  今回、この質問をするに当たって、いろんな方にお世話になりまして、生きている方も、亡くなっている方も、全ての江州音頭にかかわる人々の魂と心意気に、この質問をささげて、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  まず、防災につながる愛知川の清流とアユの復活や市内河川の生態系について質問をいたします。  東近江市には多くの一級河川が存在し、そのおのおのが多種多様に市民生活を支え、最終的に琵琶湖に注いでおります。  二次水系で分けると、大きく4つのルートで琵琶湖に注いでおり、特にそのうち大同川と愛知川の2つの水系は、源流から河口まで市内で完結する河川になります。  南側から、まず日野川水系、源流は鈴鹿山系で、佐久良川などを合流し、竜王町、近江八幡市を経て琵琶湖に注ぎます。  次に、長命寺川水系で、布引丘陵を源流の蛇砂川、箕作山付近を源流の山本川が、近江八幡市安土地区から西之湖、長命寺川を経て琵琶湖に注ぎます。  また、大同川水系は、箕作山付近を源流に、途中、和田山付近を源流とする躰光寺川や、繖山系を源流とする瓜生川・須田川などを合流しながら、東部承水溝や伊庭内湖と呼ばれる部分を経て、栗見新田町地先で琵琶湖に注ぎます。  そして、一番北側には、鈴鹿山系を源流とする愛知川水系、永源寺地区で神崎川・御池川や和南川・渋川などを合流し、愛東・八日市・湖東・五個荘・能登川地区を経て、栗見出在家町地先で琵琶湖に注いでおります。  4系統河川それぞれの水は、利水ダム、頭首工、取水ゲート、かんがい用の逆水ポンプなどにより、市内の農地を潤し、近畿最大規模でもある稲作農業を支えております。  また、その伏流水も、かんがい用水のほか、市内の上水道の水源となったり、酒づくりに代表されるような産業利用があったり、防火用水となったり、幅広く市民生活の源となっております。  しかし、そういった利用を重視する余り、大切な自然を傷つけていることも事実で、対策を怠ってはなりません。  その大切な水の恵みを守るため、東近江市では、その水源である山や森の涵養の大切さにいち早く気づき、市長のリーダーシップのもと、山や森や谷や里、そしてそこの木を守り、また活用する施策を展開していこうとしておられます。  おくればせながら、県知事も「私は山の知事になる。県土の健康を取り戻す。」と、同じ方向を向こうとされておられます。  山は、長年手つかずで、荒廃したところも多く、それを守っていくための財源も必要ではありますが、それ以上に林業がなりわいになるよう誘導していくことの方が重要で、これからもその施策は課題も多く茨の道ではありますが、少なくとも山の健康のため、しっかりした方向性は見出されており、事業展開を始めておられ、ようやく山に目が向き始めました。  恵の水にとって山の次に考えなければいけないのが川であります。そして、その環境のバロメーターになるのが魚類の生息状況だと思います。  愛知川には、昔、その独特の香りでおいしいと人気があったアユが多数生息していました。釣り人にも大変好まれていました。  アユは、別名「香魚」と言い、川によってその味や香りに差があり、塩焼きは日本人がこよなく愛する夏の味であります。  川で生まれた稚魚は、まず琵琶湖に向かい、そこでしばらく生活した後、多くのアユは生まれた川に遡上します。  そこで川の流れに逆らって上流に向かう間に、その川の石についたコケをたくさん食べることによって、大きな体に育ちます。  アユが香魚と言われ独特の香りを楽しめるのは、その川独自の生態系で育ったコケの香りがアユに蓄積されるからと言われています。  愛知川のアユは、現在、その姿を余り見ることはできません。今度、下流部で観察会はあるようですが、その最大の理由が、中流部で川が瀬切れを起こし、流れがなくなっているところがあることです。  あわせて、その流れがないせいで、石の表面にコケも育たず、アユにとっては、まさに死の川、最悪の環境となっています。  今後、愛知川の清流を取り戻し、アユを復活させるための改善を政策として形成し、計画的に進めるべき時期が来ていると考えます。この対策は、防災にもつながります。  また、あわせて昨年の9月議会で指摘した伊庭内湖の浮き草などが、ことしも湖面を広く覆い始めました。一部では、船の航行も妨げる状況になりつつあります。ヘドロのしゅんせつや水質等についても、最近要望されたと思います。  そこで、愛知川・大同川について、以下の質問にお答えください。  (1)伊庭内湖のヘドロのしゅんせつや水質改善、浮き草等の除去について、もし改善されない場合の国民スポーツ大会カヌー競技への影響をどう考えておられるか。要望の状況も含めお答えください。  (2)大同川のホンモロコの生育や、その他生態系への影響が出ていないか、お答えください。  (3)承水溝や伊庭内湖を含む大同川水系は、小中地区、大中地区、能登川中部南部北部地区、福堂地区、栗見新田地区のかんがい用水の水源です。環境変化での取水や排水への影響と改善策についてお答えください。  (4)愛知川の上流・中流・下流における漁業権益の状況と、アユやその他の漁獲量はどうなっておりますか。  (5)過去において愛知川のアユが豊富だったころの漁獲量や、釣り人などの様子をどう把握されておりますか。  (6)愛知川の瀬切れが起こっている原因をお答えください。また、上流からどの程度の水が流れれば瀬切れが起こらないのか、お答えください。  (7)愛知川の清流とアユの復活は、河川が整備され防災にもつながります。復活のため市で取り組んだり、国や県に要望していることが何かありますか。  (8)現段階で、愛知川のアユを復活させるために具体的にどういった対策や施設が必要だと考えておられますか。また、清流を取り戻すための政策形成の必要性をどう考えておられますか。  大きく2点目、ふるさと納税制度の改善を国に求めることについて、質問いたします。  ふるさと納税制度は、もともと子どものころたくさんの税金により育ててもらった生まれ故郷に感謝して、その市町に住民税の一部を納税できる、大変理にかなった制度です。  しかし、近年、返礼品による寄附金の争奪戦により、税本来や、この制度の趣旨はゆがめられ、また3,000億円近くもの地方税が返礼品として納税者に返ったり業者に渡ることで、自治体から奪われております。  東近江市でも、4億円のふるさと納税の実質増収は7,000億円にとどまります。県の減収(本市分県民税6,600万円)を加味すれば、ほぼ増収なしとも言えます。  しかし、他方の事実として、この返礼品のアイデアがなかったら、この制度は全く普及しなかったことも現実であり、我がまちで育った若者が転出した都会から、地方が税を取り戻す手段となっていることも事実であります。  また、心ある方たちが、震災や豪雨に被災した市町に、返礼品なしにもかかわらず多額の納税を寄せていることも特筆すべきことであります。  最近になって、ようやく国は返礼品の基準を、金券でない特産品に限ること、上限額を納税額の3割以下とし、守らない自治体は、寄附控除適用外にすることの法改正を国会で成立させ、総務省は、今年度、上記に抵触した上で、金券等の返礼により50億円を超える多額の寄附を集めた4つの市町を、この制度から適用除外しました。その4市町の集めた納税総額は、国全体の2割、1,100億円にも上ります。  地方創生が叫ばれる中、国の画一した規制で地方を縛ることは余り好ましくないものの、余りにも無秩序になった、この件に関しては、厳しい規制もやむなし、いや、もっと規制すべきであると感じます。  一方、特産品に恵まれない市町には不公平な制度であるとも感じます。  総務省が最近取りまとめて公表した30年度のふるさと納税の全国調査結果を見ますと、東近江市の返礼品の率は納税額の47%、総額では57%と公表されております。納税額は約4億円です。返礼率が30%前後と低いのに、多く集めた市との差が気になるところで、説明を求めたいと思います。  東近江市では、市民の他市へのふるさと納税で約1億円の住民税が流出しております。大津市では7億円、全国流出額の最大は横浜市で、136億円に上ります。また、東京23区の流出額計は431億円です。  ふるさと納税は、現在、約1割ほどの納税者しか利用されておりません。しかし、どんどんふえております。税の流出で大問題になるのは時間の問題で、制度破綻にもなりかねません。  この制度がなくなって困るのは、都会から税金を取り戻す手段のなくなる地方であることを忘れてはなりません。  市町村の税横取り合戦をやめさすため、返礼品が送れるのは、本当に育てたふるさと市町村だけにするなど、本制度の本来の趣旨に立ち返り、さらなる制度改善を国に求めるべきだと思い、質問いたします。  (1)さきに指摘したように、県税の減(本市分6,600万円)を加味すれば、ふるさと納税本市分の4億円の増収はほぼないとも言えます。状況を説明し、見解を求めます。  (2)総務省の公表数値によりますと、ふるさと納税で東近江市が返礼率3割の上限を守っていないと見えますが、説明を求めます。  (3)同様に、総務省によると、返礼率47%の東近江市の寄附総額と返礼率34%と低い近隣市との13.5億円の差、原因は何でしょうか。  (4)このままふるさと納税する人がふえると、制度破綻もあり得ます。制度存続のため、この制度の本来の趣旨に立ち返り、ふるさと納税先は自由ですが、その返礼品がもらえるのは、本当に育ったふるさと市町村だけなど、市町村間の税の横取り合戦をやめさせ、返礼品競争が起きないよう、ふるさと登録をマイナンバーカードでし、返礼に地域ポイント付与をするなど、さらなる制度改善を国に求めるべきと思いますが、いかがですか。  以上、よろしくお願いいたします。  失礼しました。  質問の内容を一部訂正します。  ふるさと納税の東近江市の実質増収を「7,000億円」と申し上げましたが、誤りでございます。正しくは「7,000万円」でございます。おわびして、訂正いたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育長。
    ○教育長(藤田善久) 大きな1点目、防災にもつながる愛知川の清流とアユの復活や市内河川の生態系についてということに関連いたしまして、多岐にわたって御質問いただきました。  私の方からは、伊庭内湖の環境が改善されない場合の国民スポーツ大会カヌー競技への影響に対する考えと要望の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。  国民スポーツ大会カヌー競技を円滑に行うことができるように競技エリアの環境を整えるということが、要望活動の中で県との基本的な共通認識であります。  競技を開催するに当たって重要なことは、競技エリア内の水深の確保と競技に支障を及ぼす繁茂した水草の除去であるというふうに考えておりますので、今後とも県とともに適正な競技環境となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 大きく1つ目の2点目、大同川のホンモロコの生育やその他生態系への影響の御質問についてですが、2年前から水産資源の保護を目的として、「ホンモロコ産卵保護に係る採捕規制」を4月から5月までの2カ月間実施されており、県水産課の調査では、産卵数や稚魚数は増加傾向となっております。  生態系への影響については、市の環境調査では、大同川の水質にかかるBOD・CODなどの数値は毎年横ばい状態で安定しており、環境上大きな問題はないものと推測をされております。  3点目の環境変化によるかんがい用水への取水や排水への影響と改善策の御質問についてですが、平成29年度に乙女浜地先の揚水機場付近において、浮き草等が繁茂し、ポンプ施設の稼働に支障を来すおそれが発生をいたしました。  そこで、能登川土地改良区は、国営造成施設管理体制整備促進事業によってフローティングネットを設置し、施設への侵入を防止されたところでございます。  4点目の愛知川における漁業権益の状況とアユ等の漁獲量の御質問についてですが、永源寺ダムの約3キロメートル上流にある如来堂堰堤より上流部を漁区としている愛知川上流漁業協同組合では、減少傾向にあった遊漁券の販売数は、さまざまな取り組みにより、平成27年ごろから増加傾向であると伺っております。  また、御河辺橋から永源寺ダム上流の如来堂堰堤までを漁区としている愛知川漁業協同組合は、アユ釣りの遊漁券販売数は減少しているものの、アマゴとイワナ釣りの遊漁券販売数は増加傾向にあると伺っております。  両組合とも、釣り客からの遊漁料等が収入の中心であり、アユ等の漁はされておりませんので、組合としての漁獲量はございません。  5つ目の愛知川のアユが豊富だったころの漁獲量や釣り人などの様子についての御質問でございますが、以前から両組合は漁をされておりませんので、漁獲量はわかりません。  釣り人の様子につきましては、昔は前日から解禁を待ちわびる多くの釣り人たちでにぎわっていたというふうに伺っております。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 防災にもつながる愛知川の清流とアユの復活や市内河川の生態系についての御質問のうち、私の方から、愛知川の瀬切れ、アユの復活、清流を取り戻すことと、大きく3点の御質問について、順次、お答えをさせていただきます。  まず、愛知川の瀬切れの原因についてでございますけれども、愛知川の特徴として、湖東平野という扇状地を流れる河川でございまして、川の全長に比べ流域面積が非常に狭いことが挙げられます。  つまり、降った雨を集め、蓄える場所が狭いということで、古くから平野部は水不足地帯となっておりました。  加えて、愛知川は天井川に近い性質を持っておりまして、地下を流れる伏流水はあっても、川の表面に流れる水が少なく、特に御河辺橋から国道8号の御幸橋にかけては、瀬切れが起こりやすい河川の構造になっているということでございます。  こうした自然的な要因に加えまして、水源地域の森林における水源涵養機能の低下も、瀬切れを起こしやすくしている背景であるものと考えられます。  ただ、留意しておくべきことは、永源寺ダムができる以前からも、愛知川では瀬切れが起こっていたということでございます。  次に、上流からどの程度の水が流れれば瀬切れが起こらないかとの御質問でございますけれども、愛知川に合流する渋川でございますとか和南川などからの流入も多く、季節や降雨量、河床の状況に加えまして、地下水位などの変動要素が多く、昔から瀬切れが起きていたことも考え合わせますと、瀬切れが起きない流量を特定することはできないと考えております。  次に、愛知川の清流とアユの復活のため河川整備をすると防災にもつながるが、復活のための取り組みや県への要望していることがあるかとの御質問でございます。  まずは、市民や市ができることから始めようと、さまざまな取り組みを行っております。河川の環境を少しでもよくしようと、愛知川流域において志を一つにする有志の皆さんや地域の自治会などにおいて河川清掃活動など、大変熱い思いを持って定期的に活動を続けていただいておるところでございます。  また、市では、「清流の日」「環境美化の日」「びわ湖の日」として、上流から河口まで一斉清掃を呼びかけ、地域の方と一緒に河川環境の向上に努めているところでございます。  さらに、滋賀県や研究機関と連携して、愛知川をテーマにしたワークショップや現地観察会などを開催し、森・里・川・湖のつながりの中で、市民の皆様とともに、清流としての愛知川復活のイメージを描けるよう進めているところでございます。  また、一級河川の整備につきましては、しゅんせつや樹木の伐採、河川愛護運動の支援の強化などについて、愛知川に限らずでございますが、毎年、県の予算編成に向けた政策提案として要望を行っているところでございます。  次に、愛知川のアユを復活するためにどのような対策や施設が必要だと考えているかとの御質問でございます。  天然アユの遡上時期における瀬切れと水の濁りなどへの対策について、まずは知見を高めていくことが重要であると考えております。  また、水量だけでなく砂れきの供給も河川環境を考える上で重要であると言われておりまして、これらにつきましては、県や専門家の力をおかりしながら、できる限りの対策を進めてまいりたいと考えております。  最後に、清流を取り戻すための政策形成の必要性をどう考えているのとの御質問でございます。  鈴鹿から琵琶湖までをつなぐ森・里・川・湖のつながりという財産の代表的なものとして愛知川を捉えておりまして、その多様性と市民の生活を支えてきた貴重な一級河川である愛知川を、再びにぎわいのある清流として後世に残していくことは、今を生きる私たちの責務であると思っておりまして、政策として取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 田井中議員の御質問中、大きく2点目、ふるさと納税制度の改善を国に求めることについての御質問に、順次、お答えを申し上げます。  まず、1点目でございますが、本市の平成30年度ふるさと寄附の実績では、寄附額が3億9,955万円、寄附に係る経費が2億2,882万5,000円で、差引額は1億7,072万5,000円となります。  一方、東近江市民が他市へ寄附をされたことにより本市の税収が減少した額は9,702万4,000円であり、議員のおっしゃるふるさと寄附による増収分、つまり本市の純益は7,370万1,000円であります。  2点目の返礼率3割の上限についてでございますが、総務省による令和元年度ふるさと納税に関する現況調査は、平成30年度の実績を調査したもので、本市の場合、返礼品の調達に係る費用に発送費用などを含めて報告をしているため、御質問にある47%の数値の中には、返礼率を計算する上で除外できるものが含まれていることから、実質的には30%を下回っております。  3点目の寄附総額についてですが、本市では、平成27年度にふるさと寄附に関する本格的な取り組みを開始して以降、制度本来の趣旨を踏まえ、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものの返礼品を送付する行為は行わないようにするなど国の方針に沿った運用に努めておりまして、他市との違いは、そうした方針の違いではないかと考えているところでございます。  ちなみに、本市への寄附額は県下第3位でございまして、決して少額であるというふうには考えてございません。  4点目の制度改善を国に求めることについてでございますが、国が定めたふるさと納税制度は、ふるさとや関係する自治体に貢献または応援したいという納税者の思いを実現するもので、地域活性化など地方創生に資する制度であると認識をいたしております。  一方で、過度な返礼品競争が発生をし、制度の趣旨がゆがめられていることも事実でありまして、制度の見直しも必要ではないかと考えているところでございます。  本市といたしましては、国や他の地方自治体の動向を見守りながら、引き続き制度本来の趣旨に沿った運用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時56分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  田井中議員の再質問から始めます。  田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、何点か確認をさせていただきます。  まず、伊庭内湖のことについて、教育長にお伺いいたします。  現状の伊庭内湖の状況をごらんいただいているかと思うんですけれども、どういう印象なり課題を感じておられるかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 伊庭内湖につきましては、私は例年、ドラゴンカヌーの時期に見せていただいているということで、7月の上・中旬ですかね、その時期でございますので、水草もそう繁茂しているわけではなく、非常にきれいな状態であるかなと。県との要望の中でも、流下能力には問題がないというふうな答えをいただいております。  ただ、議員が質問の中でもおっしゃっていただいていましたように、ちょうど今ぐらいから水草の繁茂が始まるというふうなことでございますので、カヌーの競技が行われます9月下旬から10月の上旬にかけまして、現地を確認に参りたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。ぜひ、ちょっと確認の方をお願いしたいと思います。  それで、伊庭といいますと、日本遺産に指定されております。伊庭内湖については、重要文化的景観の場所でもございます。  国体というか、国民スポーツ大会となりますと、選手や関係者、観客と、大変大勢の方を迎えるということになります。  市としまして、コース付近だけきれいになればいいというもんでは済まされないと思うんです。好印象の大会にするために、庁舎挙げて県に動いていただいて、取り組みを進めてほしいと思いますが、教育長、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) コース付近だけという捉まえ方、エリア内という言い方をしていますので、そのように捉えていただいたかもわかりませんけれども、もともとはしゅんせつであるとか、水草であるとか、そういったことの御指摘があったものですから、伊庭内湖全域を捉えて取り組みますというようなことではなくて、コース、エリアという言葉を使わせていただいた。そこで、ちょっと誤解があるかなというふうに思いますけれども、当然のことながら、競技会場全体についての整備といいますか、きちっとした形での体制で臨みたい、御来場いただく方については、気持ちよくごらんをいただけるような環境を整えたいという思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  もう1点お願いしたいのが、現状を市にあるドローンで写真を撮っていただいて、それを、経年変化というんですか、観察できないものかと思うんですが、これはできないでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ドローンで経年を残していくという意味合いが、ちょっと私にはもう一つ理解ができませんので、必要とあらば、することは十分可能だと思いますけれども、その必要性をもう少し勉強させていただきたいと思っています。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  ぜひ、経年変化を見させていただいて、例えば国民スポーツ大会以降も状況の変化というのを捉まえられないかなというふうには思うんですが、伊庭内湖の対策自体は、今、国民スポーツ大会と言っていますが、それ限りの対策にならないようにも、ぜひお願いしたいというような思いもございますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、愛知川のアユの件ですが、上流のダムですとか、頭首工ですとか、取水や放流の量の状態についてお伺いしたいんですが。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) ダムの取水の状況についてでございますけれども、愛知川用水計画におきまして、かんがい期、必要なとき、4月から9月ぐらいでございますけれども、このときの農業用水は、永源寺ダムから毎秒15トン、また愛知川頭首工、青山頭首工とも言いますけれども、そこからは毎秒3トンの範囲で取水をさせていただいているということで伺っております。  また、非かんがい期、10月から3月につきましては、愛知川用水を生活用水として使用いただくために、ダムから毎秒1トン、頭首工からは毎秒1.5トンの範囲で取水をしているということでございます。  一方、愛知川の環境に配慮してということで、これはかんがい期・非かんがい期ともでございますけれども、ダムからは毎秒0.5トン、それから頭首工からは毎秒0.18トンを優先して放流して、環境に配慮するよう管理されているということでございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  いずれにしても、取水の方はいいとして、川の方に余り多くの量が流れていないというような実情のようでございます。  この川の、特に魚類のことについて、最近、協議会で何か議論が始まったというような情報をちょっと聞いたような気がするんですが、その目的とか概要についてお伺いしたいんですが。 ○議長(大橋保治) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) 去る8月30日に第1回目の愛知川内水面漁業振興協議会が開催されました。  これは、内水面漁業の振興に関する法律に基づきまして、愛知川漁業協同組合から滋賀県知事に昨年12月に協議会設置要望があり、滋賀県が設置されたものでございます。  この協議会は、関係者が水産資源回復や漁場環境の再生について、それぞれの当事者意識を持って現地調査や検討を重ね、目指すべき方向や今後の取り組みについて協議することとされております。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  その協議会ですけれども、ぜひダムの設置者なり、要は、ダムの改修等に権限のある組織の方にも委員として参画してもらうべきやなと思うんですけれども、その組織ってどこなのかも含めて、その状況をお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) ダムの設置者である近畿農政局は、現在のところ、議論の方向性が定かでないことを懸念されておりまして、その方向性を確認した上で検討したいとされています。  現在の協議会のメンバーにつきましては、県の農政水産部水産課、東近江土木事務所、農村振興事務所、中部森林整備事務所、滋賀県琵琶湖環境部環境政策課、滋賀県水産試験場の県の機関や、琵琶湖環境科学研究センター、滋賀県立大学などの学術機関、愛知川漁業協同組合や愛知川の清流を守る会、滋賀県河川漁業協同組合連合会、愛知川沿岸土地改良区、市からは、森と水政策課と農業水産課が入っており、事務局は、県の水産課と土木交通部流域政策局となってございます。  現在、近畿農政局は構成員には入っておられませんが、引き続き協議会設置者の滋賀県が参加要請に向けて調整されると聞いております。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  川の中の堰堤とか頭首工には、必ず魚道というのが絶対必要だと思うんですけれども、先ほど御答弁にもあった如来堂堰堤というんですかね、何かいろんな経過で魚道がなくなったというふうにも聞きます。やはり、川には魚道が、そういう堰には魚道も必要だと思いますので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。  また、ダムのことですが、ぜひ新設の放流口をつくっていただいて、洪水時の初期放流ができるような規模でつくっていただいて、そこからは、さっきあったように砂れきなんかも流れるような、常時放流をふやす努力をしていただきたいと思います。  ちなみに、以前も質問した中で述べた神戸市に利水ダムがあって、千苅ダムと言うんですけれども、ここでも兵庫県が20億円かけて、利水ダムなのに治水機能を今追加するというような工事をされております。  ぜひ、そういうようなことも県なり国の方に言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点、非かんがい期には流れがあると思うんです。  といいますのは、聞いた話によりますと、渋川のとこまでビワマスは俎上しているんだと、そこで産卵しているんだという話を聞きました。
     アユに合うような水温ですとか水量が流れれば、アユの復活というのは十分可能だというような感じがいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  2点目に、ふるさと納税制度のことをちょっと再質問させていただきます。  先ほど御答弁があったように、本市の返礼率が47%という総務省の公表というのは、ちょっと市の報告に問題があったというようなことだろうと思います。そういうことでよろしかったんですね。ちょっと再度確認いたします。 ○議長(大橋保治) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) 返礼率が47%というお話でございますが、ちょっと若干誤解もございますようですので、ちょっと詳しく説明させていただきたいんですが、うち、優秀な担当職員がやっておりますので、報告に誤りがあったわけではなくて、ちょっと数字上の、数字だけが先走りしているのかなというふうな、ひとり歩きしているのかなというふうな感じがいたしております。  そもそも、これは返礼率ではなくて、調達にかかる費用ということでございますので、返礼品と、それから本市の場合は中間業者に百貨店が入っていただいておりますので、そこに支払う手数料、そしてその手数料の中には、業者さんから調達した返礼品の送料やらも含めた手数料が含まれております。  そういったものを、総務省のこの調査のときに報告する際に、約300品目ある中で、それぞれ例えば食料品と、それから工芸品とでは、業者さん同士の、中間業者と取引業者さんの中で手数料がいろいろ違うわけなんです。そういうものを全部計算しなくてはいけないので、非常に手間がかかるということで、分けられないけれども、これを一緒にした形で報告してもよいかということを総務省に確認した上で報告した数字ですので、返礼率が47%ではなくて、返礼品の調達に要した費用が47%であるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) よくわかりました。  もう1点、本年6月に総務省の告示で、返礼品の送達とかシステムとか、そういうのを全て含めた率を納税額の50%以下にしてくださいという、もう一つ規制があると思うんですが、現状を見ますと57%という、総務省の調査結果の数字になっています。これも、是正する必要があるのか、されるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部次長。 ○商工観光部次長(瀧澤和久) それにつきましても、この総務省の告示による新しい指定制度というのが、ことしの6月からスタートしております。  議員、今おっしゃっている部分の調査というのは、30年度実績でございますので、ちょっとタイムラグが、その数字と今の状況とではございます。  結論から言いますと、6月からの制度に乗ろうと思うと、既に改善できていないと乗れないということですので、もう既に対応済みであります。  この部分というのも、そういった費用が含まれておりますので、50%以下にするために、中間業者との手数料の見直しであるとか、それから寄附区分の、例えば1万円、2万円、3万円やったものを、1万円を1,000円刻みのものにして、それに対応する商品に変えていくとかというふうなことで、いろいろな工夫をしまして、広告・宣伝費の削減とか、そういうふうなことも含めて50%にするということで、もう既に対応済みであるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  東近江市自体は、そういったずるを絶対しないまちやというのは、私も自信を持っていますので、そこら辺はしっかり対応はいただいているものとは思いますが、一応、数字上、そうなっていましたので、確認をさせていただきました。  先ほど、ちょっと失礼な言い方やったかもしれんですけれども、市の増収がないような言い方をしました。これが返礼品競争の危うさというふうに言えると思うんです。  これは、要は、東近江市だけじゃなくて、日本全国どこでも起こっている現象です。  そんな中で、県税の東近江市分をともにして増収にしようとするのは、かなり無理がある。逆に言うと、減収にならなければ十分違うのかなというような気もいたします。  実際に、ここまでカウントしてしまうんなら、県内の半分以上の市町が減収なんです。  以前の議会で、前政策監が返礼品によるふるさと納税のことについてコメントを求められたときに、仕方なく頑張るしかないというふうに御答弁されました。まさに、的を射た表現だなというふうに思っております。  全国で3,000億円を失っているような状況で、特産品振興という名目にすりかえたような形で、いつまででもこんなことを各市町がやらざるを得ないというのは、大変困ったことだと思います。  大至急改善を目指していただきたいというふうに思いますが、東近江市単独で当然できるわけではございません、国の制度ですので。  政策監にお伺いしたいんですが、まず市には、制度をしっかり分析・研究なりをしていただいて、返礼品競争のことについて、危うさも含めて、この問題、どのようにお考えになるか、再度、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) ただいまの田井中議員の御質問でございますが、まず今の議員の御質問の中に、市として制度をしっかりと分析、それから研究をしてくださいというようなお話がございました。  私ども、これまでからこの制度の趣旨なり本質的な部分をしっかりと見きわめながら、制度に沿った形で運用を進めてきたというつもりでございますので、この点はひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。  その上で、この制度についてどういうふうに考えているのかということになろうかと思うんですが、田井中議員の御質問にもございましたとおり、もともとこのふるさと寄附と申しますのは、事情があってふるさとを離れていらっしゃって、遠くにふるさとを眺めながら少しでも貢献がしたい、支援をしたいというような、そういった篤志のある方が、御自身がお住まいでない市町村に対して寄附行為を行う。  これは、従前からそういった事象がもちろん認められていたわけでございますけれども、そこに返礼品というような、一つプレミアをつけて、国が制度設計をして始めたというような状況かなというふうに思います。  また、その背景には、やはりどうしても今、日本の社会構造の中で、大都市に人、それから物、お金、そういったものが集中しているという、こういったゆがんだ社会構造の中で、特に今、国を挙げて進めさせていただいている地方創生、ここに大きく資する一つの方策として始められてきたのかなというふうにも解釈をしているところでございます。  ただ、今の現状を眺めますと、議員が危惧をしていただいているとおりだと思います。過度な返礼品競争で市町同士が、そういった税のお金を争奪をすると、競争をしながら争奪をするというような図式になっているということについては、もともと本来の税制度を大きくゆがめる、そういった状況にあるということが、私もそうだなというふうに感じているところでございます。  いずれにいたしましても、こういった状況の中で、東近江市といたしましても、ただ単に指をくわえて見ているということでは、市民の皆様の財産が守れていけないというようなことにもつながりかねませんので、前の政策監も申していましたとおり、今の制度の中できちっと趣旨に沿った形で、今後も引き続きまして、競争だけに目を奪われるということのないように、その点、十分に注意をしながら、できる範囲の中で、この制度を十分に取り組み、今後も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  前政策監、それから現政策監は、本当に正しい御理解をいただいているようで、安心をいたしました。  今回の私の提案というのは、どこのまちにでも納税できるという部分というのは、そのまま守りつつも、その上で、返礼品競争がやめられる方策をとってほしいというものでございます。  そこの一つに、例えばマイナンバーカードをうまく利用して、東近江市だけで使える地域ポイントを、マイナンバーカードにお返しするような返礼品のあり方というのも検討できたりもするんやないかなと思います。  もちろん、その前提として、返礼品がもらえるのは、うちで育てた人だけという前提で提案してみたところでございますが、別にそこに捉われていただかずに御検討をいただけたらと思います。  もう一つ、私、今回の質問で注目したのが、県民税の話です。今まで余り注目されていないですが、例えば東近江市が1億円税金が流出していると言いましたが、その分に相当する県民税で6,600万円が県の収入として県民税が減っております。県全体で言いますと、13億3,000万円減っている。県の増収は、県税に対して500万円だけというような状況ですので、これも本当に今後指摘していかなければならない大きな問題であろうと思います。  東京の方に若者がどんどん流入しているということで、試算によると、毎年、1兆6,000億円、東京の方にそういう富と利益が行っているというような試算もございます。  今後、この制度を、ある意味有効に活用しながら適正に運用ができるよう、ぜひ御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、質問にさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、1番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。  朝晩が涼しくなり、秋の気配を感じるようになってまいりました。そこで、今回は、スポーツの秋、教育の秋、観光の秋と題して、大きく3つの質問をさせていただきます。  大きく1つ目は、スポーツの秋です。  男性の平均寿命が日本一となり、「健康長寿しが」をうたう本県では、2024年に国民スポーツ大会が開催されます。  本市では、総合計画にある「国体等を見据えた競技スポーツの推進」のもと、サッカーや軟式野球、カヌーなど6つの競技が開催されることとなっております。  総合計画の基本施策「気軽にスポーツを楽しめるまちをつくります」の実現に向けた大きな一歩であり、スポーツの積極的な推進を肌で感じ、市民としても誇らしく感じております。  総合計画の具体的な取り組みの一つにも、「滋賀国体等を見据え、地元スポーツ団体の競技力向上と地元選手の発掘育成に努めます」と掲げられており、生涯スポーツ振興事業においてもさまざまな支援を行っていただいているところです。  最近、私の身近なところでも、競泳で全国大会に出場し、見事優勝する選手もあらわれ、本市のスポーツのレベル向上を喜ぶと同時に、今後ますますの期待をしているところです。  そこで、選手が全国大会に出場する際に、本市から交付される「全国大会出場者激励金」について、質問をさせていただきます。  現在は、対象となる大会、対象となる選手に該当すると、全国大会の場合、個人であれば3,000円から5,000円、団体であれば、人数の要件もございますが、1万円から3万円が支給されることになっております。ちなみに、それぞれの交付は1年度につき1回のみとされています。  1つ目の質問です。交付される大会の区分、交付額の決定は、どのように決められたのでしょうか。  2つ目に、選手たちは、何もこの激励金のために日夜頑張っているわけではございませんが、スポーツの推進を掲げる市から交付される額としては、少ないと思います。市の見解をお伺いいたします。  大きく2つ目は、教育の秋です。  学校保健安全法施行規則が改正され、平成15年度から、学校の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削られ、希望者に対して個別に実施するものとされました。  しかし、その後、児童や生徒が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって就業規制に直面するという事態が発生したり、保護者に対して色覚異常や色覚検査に関する基本的事項についての周知が十分に行われていないなどの指摘があり、平成26年4月に文部科学省スポーツ・青少年局長から「学校保健安全法施行規則の一部改正等について」の通知が出されました。  その中で、色覚の検査については、「学校医による健康相談において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えること。教職員が、色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常について配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること。特に、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に、色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があること。」と通知されております。  およそ男性で5%、女性で0.2%先天的な色覚異常が見られるとの報告もあり、単純計算をすると、1クラスに1人程度いることになります。  色覚異常は、あらかじめ自分自身や周りの方が違いを認識できていれば、いろいろな対策を立てることも可能だと言われており、早い段階で認識をすることが、その後の生活の支障を減らす手だてになると考えます。  そこで、1つ目、本市での色覚検査の実施状況について伺います。  2つ目に、教職員への指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。  また、最近では、色のバリアフリーを進めるために、色の違いを認識しやすいようにつくられたチョークを採用し授業などで使用する学校が出てきているようです。  本市で色覚チョークは、どの程度使われているのかについてお伺いいたします。  大きく3つ目は、観光の秋です。  観光物産課で進めていただいております物産ロゴマークの認証制度が、このたび、東近江市「近江匠人」認証制度としてスタートし、8月1日から12月27日まで認定を受ける事業者の募集が始まりました。  物だけでなく、作り手の思いや歴史、物語も含めてブランド化を目指すものとして、「人や地域とのつながり」「本物へのこだわり」「未来への継承」の3つの視点に基づき、今後、認証がされることになっております。  昨年度末には、パイオニアシティ「東近江イズム。」として、本市のシティプロモーションが動き出し、観光戦略の一翼を担う、とっておきの物産が「近江匠人」として発信されることは、東近江市のブランド価値を高めることにつながると大いに期待をしております。  そこで、この東近江市「近江匠人」認証制度に関連して、幾つか質問をさせていただきます。  1つ目として、この制度は、本市の物産の魅力を市内外へ広く発信することを目的にしておられますが、メインターゲットはどういう人物像なのでしょうか。  2つ目として、作り手の思いや歴史的な背景などを含めて認証する制度はほかになく、大変魅力を感じる一方で、その判断を下す基準づくりは非常に難しいのではないかと感じます。基準は明確につくることができるのでしょうか。  3つ目として、「東近江イズム。」で取り上げられている「人」がかかわっている商品や、観光協会の「東近江市食と匠の会」で選定されている商品などとの重複が予想されますので、一定の整理が必要ではないかと思います。「近江匠人」認証制度、「東近江イズム。」「東近江市食と匠の会」それぞれの位置づけと関係性をお伺いいたします。  最後に、この認証制度の今後の展開についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 山本議員から、全国大会出場者激励金について御質問いただきましたので、お答えいたします。  全国大会出場者への激励金につきましては、大会の区分として、全国大会と国際大会、2つの区分で交付をしております。  全国大会での個人での出場には、国民スポーツ大会、全国高等学校総合体育大会では1人当たり5,000円、その他の全国大会には1人当たり3,000円を交付して、団体での出場には、人数によって要件がございますけれども、3万円を上限に交付しているところでございます。  また、国際大会につきましては、国内で開催される大会につきましては、1人当たり1万円、国外で開催される大会につきましては、1人当たり2万円を交付しているところです。  本市の激励金の交付制度は、合併時にそれぞれの旧市町で設けておりました制度を参考に、また他市の状況も考慮しながら決定したところでございます。  次に、交付額に対する見解についてですけれども、本市の交付額は、県内の他市と比較において、ほぼ同水準であるかなというふうに考えておりますので、現時点では適正な額であるというふうに判断しております。  続きまして、学校における色覚への配慮について、お答えを申し上げます。  1点目の色覚検査の実施状況についてですが、現在、市内の全ての小・中学校で検査する学年を決めて、検査を実施しているところです。  2点目の教職員への指導状況についてですが、日常的にチョークの色に配慮することであるとか、図画工作・美術の授業については、色等について配慮することといったことでございます。適切な教育支援を行っていくように指示をしているところです。  3点目の色覚チョークの使用状況につきましては、31校中8校で使用しているところでございます。  今後は、合理的配慮の観点からも、色覚チョークを使用するように推奨していきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 山本議員の大きな3つ目、「近江匠人」認証制度についての御質問に、順次、お答えいたします。  まず1点目、メインターゲットの人物像ですが、当制度が商品の特性だけでなく、商品のつくられた背景やストーリーを含めて認証する制度であることから、特定の人物像を想定するのではなく、幅広い方々に、市が認証した商品を多角的な視点で評価していただいた上で購入していただきたいと考えております。  2点目の明確な基準をつくることができるのかについてですが、本制度の認定に当たっては、商品の基本的な品質はもとより、「人や地域とのつながり」「本物へのこだわり」「未来への継承」を認定基準に、それぞれの基準を可能な範囲で数値化することで客観性を持たせています。  3点目の「近江匠人」認証制度、「東近江イズム。」「東近江市食と匠の会」それぞれの位置づけと関係性についてですが、まずパイオニアシティ「東近江イズム。」は、市のシティプロモーション推進を目的に市全体のトータルブランドとして定めたものであり、「近江匠人」認証制度は、本市の物産振興を目的に、物産を認証する制度です。  また、「東近江市食と匠の会」は、東近江市観光協会物産振興委員会の愛称として使用されているものです。  それぞれの位置づけは異なりますが、市のブランド化を図るという目的は共通であり、市・観光協会などがそれぞれの役割の中で連携して取り組みを進めてまいります。  4点目の今後の展開については、今年度中に認証を進め、来年度から市等が出展します物産展への認証事業者の優先的な出展支援や物産を紹介する冊子の作成などの取り組みを進める予定です。  また、今後、認証を目指す事業者への研修会の開催など、さらなる制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。
     山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  まず、全国大会激励金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、私もネットとかでいろいろ検索をさせていただきまして、近隣市町の状況を調べさせていただきました。ざっと個人で全国大会に行かはる場合で3,000円から1万円ぐらいかなというところで、特に少ないわけではないということは確認をさせていただいておりますが、先ほど御答弁に、近隣他市町と比べてほぼ同水準だというふうに言っていただいておりましたけれども、同水準と言ったら同水準かもしれんけど、これ、底辺違うんかなというふうに思うんで、御答弁からしますと、特段力を入れていただいているような交付金ではないと、ないよりはましな交付金、そういう捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 激励金でございますので、例えば大会への参加費であるとか、そういう趣旨ではございませんので、遠方へ行かれる部分であるとかではなくて、やはり東近江市の代表として頑張っていただいた、そういった意味での思いを込めての報奨金であるというふうに捉えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ないよりましなのかもしれませんけれども、申請書がございまして、それを出していただいて、結果、報告書を書いていただいて、それを出していただいて、しかも市役所の窓口まで来ていただかないと、その3,000円なり5,000円が受け取っていただけないと。  受け取るのが選手かもしれませんけれども、親御さんなんかでしたら、わざわざ昼間、時間を割いて、ここに来ていただいてもらえる額が3,000円と。いろんな感覚の方がいらっしゃるので、一概には言えないと思いますけれども、がくっとされるんじゃないかなというふうに思います。  私、先ほどちょっと壇上でもお話しさせていただいたけれども、近所でそういう対象の方がいらっしゃいましたけれども、正直、鼻で笑っておられまして、私も金額が幾らというのを、そのときに初めて聞きまして、ああ、そんなことでしたかと、ちょっとびっくりしてしまいました。  ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、皆さん、リーダーの方々ばかりですので、研修とかによく行かはると、ハーズバーグのモチベーション理論というようなお話、二要因理論というのを聞かはったことがあるんじゃないかなと。  1つは、こういうことを高めていけば、どんどんやる気が出てきますよという、やる気を増していくような動機づけ要因という要因と、やる気をなくさせる要因というのは、これ、別々ですよと、こっちは衛生要因と言われております。  モチベーションを高めていく要因というのは、例えば達成感を高めてあげるとか、責任を持たせてあげるとか、そういった部類の話になってくるんですけれども、この衛生要因というものは、高めたところで、これ、どんどんやる気が出るものではないんですけれども、少ないと不満が出る、不満要素になっていくというふうに言われているもので、一般的によく言われるのは、給料がここに当たるというふうにも言われております。  何が言いたいかといいますと、この激励金をたくさん出してあげたら、選手は頑張っていい成績を出すとか、そういう類のものではないと思うんですけれども、これは衛生要因に当たるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、要するに、少ないと不満が出るようなものに当たるんじゃないかなと。  せっかくお金を出していただいておるんですけれども、それを受け取った市民さんが、何やと、がっかりしてしまわれるような、出すことで市民の方々に不満要素がふえてしまっているようでは、何をやっていることやわからないと、本末転倒になってしまうんじゃないかなというふうに思っておりまして、せっかく喜んでもらおうと、頑張ってもらおうと、元気づけという思いを込めて激励金を出すのであれば、せめて、これ、個人的な感覚かもしれませんけれども、がっくりしないような金額、私的には1万円は必要かなというふうに思っておりますけれども、それぐらいまで引き上げる必要があるというふうに思っておりますけれども、改めて増額する可能性というのは全くございませんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 交付額が多ければ多いほどいいというふうに私は思います、個人的には。ただ、やはりそれには、財政的な部分での配慮も必要だろうと思います。  昨年で言いますと、全額でいきますと、76万円という額が交付されております。その額を3,000円を1万円にしたらどの程度になるかということは、大体おわかりいただけると思うんですけれども、そういう簡単な話ではないというふうに私は理解をしております。  ただ、おっしゃる部分で改善点、例えば交付に何度も市役所に足をお運びいただくことのないような工夫であるとか、もう少しめり張りをつけることができないだろうかとか、あるいは私個人的に思いますのは、例えば国民スポーツ大会、インターハイ、この2つをランクの高いものにしておりますけれども、必ずしも全ての競技がそのランクに該当する、競技によっては、そもそもその種目に入らないという競技もございますので、そういったところの取り扱いも、十分見直すべき点は多少なりともあろうかなというふうに思っておりますので、またそういったことの検討はさせていただきたいと、このように思います。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  今、教育長からめり張りという言葉もいただいたんですけれども、国スポと高校総体というのがあって、それ以外の全国大会というふうに、今、区分が分かれております。  この高校総体というのは、明確にはっきりわかるものですので、これに出たら、この5,000円がもらえますということですね。その他というのが、かなり漠然としておりますので、私個人的な御提案になりますけれども、このその他というところを、いろんなグレードによって精査をしていただいて、少しでもというか、対象者は少し減るかもしれませんけれども、出すんであれば、しっかりとした額を出していくというのが、有効なお金の使い方ではないかなというふうに思いますので、余り細かいことはお話ししませんけれども、団体が受け取る額というのが、この区分によってちょっと逆転現象を起こす、今、制度設計になっているということは、私も窓口で確認をさせていただいておりますので、見直しが必要なことは間違いないと思います。  間もなく、ラグビーもワールドカップが始まりますし、オリンピックも東京でと、滋賀で国スポがというようなことで、スポーツ振興の機運というのは、今、高まっていく、この激励金を高い金額へ見直しをしていただく絶好の機会だというふうに思っておりますので、そういうふうな検討をしていただけることを期待しております。  あと、もう一つ、ちょっと他市町さんを調べておりましたら、もうよくよく御存じやと思いますけれども、お隣の愛荘町さんでしたら、スポーツ少年団の場合は倍額出ると。例えば、一般の方でしたら1万円やけど、スポーツ少年団の方やったら2万円出ますよという設定をしておられます。  スポーツ少年団と言えば、当然というか、大方保護者の同伴というものも考えられますし、大きな出費をして全国大会に臨んでおられると思います。こういったところへ手厚くするというような事例も参考にしていただきながら、ぜひともこれ、増額を検討していただきますようお願いをいたします。  ちょっと次、続いて色覚の方のお話に移らせていただきます。  検査の方は、全校で実施をしていただいているということで、安心をさせていただきました。  ちょっと教職員さんの指導状況が、どうなっているのかというふうなお尋ねをさせていただいたんですけれども、配慮することであったり、適正な教育を指示していますというような御答弁をいただきました。  もちろん、指示はしてはるんだろうなと、指示してなかったら、そら、話にならんなと思うんですけれども、具体的にどういう指示をされて、教職員の方々が本当に理解されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、わかりますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 教職員への指導につきましては、現在、全ての学校で時間をとってやられているというわけではございません。約半数の学校が、例えば公益財団法人日本学校保健会というところから、学校における色覚に関する資料という、このような資料が出ておりますので、これに基づいて時間をとって指導している学校もあれば、先ほど教育長の答弁にありましたように、色のチョークであるとか、特に白と黄色のチョークを使用するようにと。  これは、我々指導主事がいろんな学校訪問へ行く中でも、赤色であるとか、ブルーのチョークであると、非常に色覚異常の子どもには見にくいので、そういったときに、ちょっとあのチョークはだめだよと、そういうチョークを使ってくださいというような指導を入れたりとか、いろんなところで指示をさせていただいて、全ての教職員が、この色覚についてしっかり知識を持つように指導をしているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 全ての職員さんが理解されるように指導をしていただいているということですが、実際に全てでやっておられるわけではないというようなざっくりとした捉え方でよろしいでしょうかね。  この次のチョークの問題にも、少しかかわってくるのかなというふうに思うんですけれども、日常的にチョークの色に配慮することとかを、指導がしっかりしておられるんであれば、この色覚チョークというものが全校で使われていてもおかしくないんじゃないかなというふうには思います。  この前、この件でお伺いをさせていただいた際に、普通のチョークと金額が同じだというふうに聞きました。意味がわからないですね。なぜ、それを使わないのか。  このチョークというのは、メーカーの情報によりますと、色覚障害の方だけのためのものじゃなくて、より多くの方が色の違いを認識しやすいようにつくられていると、みんなに見やすいチョークということで発売をされていると、学校で購入できるカタログにも載っているということですが、実際、今現状では、8校、大体4分の3ぐらい使っておられない。  これは、白と黄色だけで行ってはるということですか。これ、どういう状況で、この4分の3は、同じ金額なんやけれども、今までのチョークを使い続けておられるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 基本的に、チョークは、黒板は緑でございますので、白のチョークを使います。例えば、重要なところというのは、かつては赤色のチョークを使っているというのは、議員の皆さんも御記憶のあるところであるかと思いますが、現在では、赤ではなくて黄色を使うと、大体、基本的に、この2色で指導するというのが、それは指導しているところであって、その2色につきましては、割と色覚異常の方も見やすいんですが、それ以外の緑であるとか、赤であるとか、ブルーであるとかというチョークにつきましては、やはりこの色覚チョークの方が見やすいという、その差というのはなかなか難しいとは感じるんですけれども、今後は、より見やすいチョークを使うようにというのは指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  最初に御答弁をいただいていたように、推奨していくというふうに言っていただいているんですが、これ、もう全校に推奨していただくというふうに捉えておいてよろしかったでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 今、推奨すると言っておりますので、校長会や教頭会の方で、この話は出していきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  私もちょっと恥ずかしながら色覚についてのことというのは、市民の方からお話をいただいて、いろいろ勉強をさせていただきました。  先ほどもお話させていただいたとおり、男性で5%、先天的な色覚障害を持っておられるというのは、これ、かなりの比率やなと、本当に1クラスに1人いててもおかしくないぐらいの比率なんだということを初めて認識をさせていただきました。  最近、赤いチョークは使わないというお話がありましたけれども、日常的に、我々って、結構、赤って注意喚起に使ったりしますんで、学校の黒板のチョークということだけではなくて、やっぱり日常生活の中でも、赤が注意喚起なのに暗く見えてしまうというのは、支障が出るんではないかなというふうにも思いますので、最近いろいろ見ていますと、ここからユニバーサルデザインということで、色だけで情報を伝えない、例えば文字を囲ったりアンダーラインを引いたりとか、紙の色がピンクであったら、片隅にピンクと表示がしてあったりとか、いろいろ行政としてガイドラインをつくっておられるところも出てきておるようですので、しっかりと市としても情報発信をしていかないといけませんので、伝えたい方々にしっかりと情報が伝わる工夫ということを取り入れていただきたいなと、これ、今後の御検討をお願いしたいなというふうに思います。  あと、大きく3つ目の「近江匠人」認証制度につきましてですけれども、一番最初のメインターゲットの質問に対しましては、私、同じような質問を去年、1年前もさせていただいておりまして、その際、ターゲットはどことかじゃなくて、皆さんにかわいがってもらえるようなものをつくりたいよというお話をいただいていて、曖昧な御答弁をいただいておりまして、大丈夫かなというふうに思っておりましたけれども、今回の御答弁も大体同じような感じで、大丈夫かなというような御答弁でございました。  これ、物産ですんで、買っていただかないと意味がないわけですよね。買うためには、手に取ってもらわないといけないんですけれども、先ほどの御答弁では、多角的な視点で評価してというような、何かちょっと難しい表現がありましたけれども、なかなか私たち、多角的な視点で評価して物を買わないと思うんですね。  このあたり、担当の課長とお話しさせていただいていたときには、もうちょっと違う具体的なターゲットのお話もいただいておりましたんで、この場では、これ以上かみ合わへんのかなというふうにも思います。  ただ、外部に発信するしないは別としましても、物を買っていただくということは、ターゲット、これ、何回かこの一般質問の場でもお話しさせていただいておるかと思うんですけれども、絞らへんと相手にメッセージが伝わらないというところもありますので、そこをしっかりターゲティングしていただいた上で、今後の展開につなげていただきたいなというふうに思います。  あと、2つ目にさせていただいた基準につきましては、数値化をできる限り進めるという御答弁をいただきました。  結構難しい作業だとは思いますけれども、やっぱり主観で選ばれるものではなくて、客観的にしっかりとした判断をしていただくためには、非常に大事なことやと思いますので、まずはそこを、ちょっと仕上がりを期待させていただきたいなというふうに思うんですけれども、最終的には、基準ができたとしても、それを判断するのは審査会ということをお聞きしておるんですが、この審査会のメンバーの構成というのは大体決まっているんでしょうか。決まっていたら、教えていただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の審査会ですが、一応、これ、要綱をつくっております。  審査会につきましては、まず観光振興という目線から、そういった見識を有する方ということで、観光協会さんとか、それとあと、地域産業という視点から、市内の経済団体の皆さん、そして学識経験者などに集まっていただいて、審査会を設置しようと考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 本当に幅広くといいますか、そういう知識をしっかり持った方々に関与していただいて、構成がすごく大事なんじゃないかなと思いますので、しっかりとした構成をしていただきたいなというふうに思います。  あと、「東近江イズム。」と観光協会さんの「東近江市食と匠の会」でしたかね、あの辺の関係で、観光協会さんは別団体としましても、「東近江イズム。」との関係の中で、ホームページとかを見ていますと、人がいろいろ紹介されておりまして、この方々って、結構、やっぱり皆さん地域に根差して、こだわりの商品をつくっておられる、扱っておられる方々が多いので、そことの重複というのは結構予想できるんじゃないかなというふうに思っておりまして、今回の物産は、応募があって、審査会で認証されて選ばれますよという中で、ちょっとふと疑問に思ったんですけれども、この「東近江イズム。」の中で紹介されている人々というのは、誰がどういう基準で選んで紹介していただいているのか、これ、わかるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部次長。 ○企画部次長(久田哲哉) 今、「東近江イズム。」についてホームページ等で、人の紹介という基準はということで御質問をいただきました。  基本的に、「東近江イズム。」というのは、人を認証するとか、何かを認証して認めるというものではございません。あくまでも、本市のシティプロモーション、要するに本市には、こういう特徴がありますよとか、皆さん、郷土、すばらしいものがあるんですよというものを市民の方にも知っていただきたいですし、市外の方にも知っていただきたい。  ですので、そういうこだわった取り組みをされている方、また昔からの本市の文化等を伝承していただいている方等を紹介をしていこうということでございますので、基準というのは、しっかりとしたものを定めているということではございません。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 今おっしゃっていただいたようなこだわりを持ってやっておられる方、文化を伝承していただいている方というのが選ばれているのは、もちろん間違いないと思っているんですけれども、要は、誰がどうやって選んでいるのかなというのが気になったんですけれども、今回、これ以上深くは触れさせていただかないようにさせてもらいます。  ただ、この「東近江イズム。」で取り上げられているような、そういう方々であったり、今後、この「近江匠人」の認証制度で応募してこられるであろう方々というのは、重複することももちろん考えられるんですけれども、ここは両輪としてうまくかみ合わせいただいて、相乗効果を狙っていただかないといけないなというふうに思っておりますので、そこは本当にしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  今後の展開につきましては、まずは応募がないことには始まらないと思いますので、しっかりとこの認証を受けることでのメリットというのを伝えていただきたいなというところと、御答弁の中では、認証を目指す事業者さんへの研修会とか、そういったこともしていただけるというふうなお話がございました。  応募も始まっていますけれども、早々に手を挙げてきていただける方というのは、もちろんやる気があって、自分の扱っておられる商品に自信があってという方だと思うんですけれども、なかなかそんな方々ばかりでもないのかなと思います。  本当にいいものを昔からずっとつくっておられるんですけれども、今どきこんなん古いしなとか、なかなか表にわざわざ手を挙げてまでとおっしゃられる方もいるんじゃないかなと、中には、そういうところにも非常に魅力が埋まっているんではないかなと思いますので、このあたりの発掘というのを、これも大事じゃないかなと思うんですけれども、何かしら対策って考えていただいておりますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、この応募していただく方につきましては、さまざまなメディアを使って募集をかけております。  一つは、経済団体、商工会とか、商工会議所、また観光協会の皆さん、先日も商工会の方で会員さんを対象とした会議がございましたので、そこで、この認証制度についての意義、そしてこうやって進めていきたいというようなところを説明させていただきました。  そういった形で、確かになかなか手を挙げられない方もおられるかもしれませんが、その辺はきめ細かく説明をしていきたいなと考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ぜひ、そういった掘り起こしもしっかり進めていただきたいなというふうに思います。  去年からシティプロモーションで「東近江イズム。」が、そして今回、このように「近江匠人」認証制度ということで、市が広くなって、いろんなものの魅力が点在しているものを洗い出して、棚卸しをして、こういうふうにしっかりと位置づけをしていけるというのは、本当に大きな成果ではないかなというふうに思っておりますので、ここからは次の段階ですね、これが本当にシティプロモーションにつながってくることかと思いますけれども、地域経済を活性化していただけるように、この両輪でしっかりと前に進めていただきたいなと思います。  以上で、質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 16番、西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 通告に従い、16番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  中小企業者の事業承継について、お尋ねします。  私の過去の記憶をお話ししますと、昭和30年代にタイムトリップしますが、母親に連れられて本町商店街を歩きますと、すごい人の波でした。母親と手をしっかりつないでいないと、迷子になりそうな状況でした。特に、大阪チェーンストアとか、職員さんでも御存じない方も多いかと思います。  私の学生時代でも、おしゃれな用品店、大判焼きなどの食べ物屋さん、映画館なども健在でした。  さて、現状はどうでしょうか。本町商店街に限らず金屋大通り商店街、シャッターがおりて久しく感じるところです。  中小企業庁によれば、中小企業の経営者のうち約245万人が2025年までに70歳を迎えるとあります。そのうちの52%、127万人は、後継者が決まっていないとのことです。  このまま放置をすれば廃業がふえて、10年間に約650万人の雇用と約22兆円のGDP(国内総生産)が失われるとの試算もあるようです。  今まで培ってこられた技術、ノウハウ、設備等の散逸や地域経済の衰退を危惧するものであります。  1点目として、市内には中小企業基本法に言うところの中小企業者の数と、そのうちの小規模企業者の数はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。  業種は4つに区分され、資本金では5,000万円以下から3億円以下、もしくは従業員では50人以下から300人以下が中小企業者と定義されており、そのうちの小規模企業者は、従業員5人以下から20人以下ということですので、本市においては小規模企業者が大半を占めるのではないかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  中小企業庁の小規模企業白書2019年版によりますと、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、小規模事業者数は年々減少しているようです。  2点目は、中小企業者の倒産を除いた廃業の数と、その中で黒字廃業する後継者不足による廃業の数を把握されていればお教えください。  また、3点目として、小規模企業者数は、白書のとおり減少の一途をたどっているのか、最近の推移・動向をお尋ねいたします。  御代参街道沿いに銀扇というお菓子のお店がありました。独特の食感、ほかにあのようなお菓子は見かけたことがないので、進物にすると結構喜ばれていましたが、残念なことに八日市から銘菓が一つ消えました。  この店は昔から知っていたので、一例として挙げましたが、こうしたことは市内全体では結構あるのではないでしょうか。  4点目、黒字廃業が中心市街地活性化など市にもたらす影響をどうお考えか、お尋ねいたします。  小規模企業白書を見ておりましたら、第2部第1章「個人事業者の事業承継」という項目の事例として、「小規模事業者の後継者のマッチング支援を行う自治体」として東近江市が紹介されていました。  白書に紹介されるほど、先進的な取り組みをしていただいているんだと敬服いたします。  5点目、「まるごと東近江」の「あとつぎさん募集企画」において、昨年11月に東京で実施された「事業承継個別相談会」の成果と今後の事業展開について、お尋ねします。
     8事業者が東京に赴いて、それぞれ10から30件程度の面談ができたそうですが、その後の経過や問題点の洗い出し、今年度の具体的な動きや今後の全般的な展開方法など、詳しく答弁いただければ幸いです。  ほかの事例として、事業承継のマッチングを進める中で、経営者自身が気づいていなかった技術やノウハウに価値があることを経営者みずからが再認識することで、廃業でなく事業承継することで事業や経営資源を後の世に残そうと前向きに検討する機会になっているとも書いてありました。  通りのシャッターをふやさないよう、市としても商工会議所、商工会と連携して、きめ細やかに対応されることを望んでおります。  関連して6点目に、第1次産業の後継問題について、お尋ねいたします。主には、農業について取り上げます。  従前、集落営農など規模を拡大化する方向で進んできましたが、最近、家族農業の支援という話を聞くようになりました。集落営農の形態においても、後継者に苦慮されているところも多くあるようです。  ひがしおうみ晴耕塾の第5回講演会では、横山町の集落営農法人の方が「若者の参画により次代を見据えた集落営農」というタイトルで話をされます。横山町では、若者の積極的な参画を実現されておられます。  市は、農業だけでなく絶対数は非常に少ないですが、林業や漁業を含めて第1次産業の事業承継についてどのようにお考えか、またどう対応されるのかをお尋ねして、大きな1つ目の質問を終わります。  大きく2点目、マイナンバーカードの普及促進についてお尋ねいたします。  マイナンバー制度が平成27年にできて以来、4年になります。この制度並びにマイナンバーカードを推奨する立場で質問をいたします。  当然、私はカードを持っておりますが、カードの普及率はというと、4月1日現在、全国で13%、6月30日現在、滋賀県で13.7%、本市では16.5%と聞いています。8月8日現在では、全国で13.8%と少し上昇したようですが、相変わらず低迷しております。  その中では、本市の率が高いのは、月1回休日受け付けをしていただいているおかげかと評価するところです。  ちなみに、草津市は19%と聞き及んでおり、参考になるものがあれば、教えを請うて反映していただければなおよいかなと思うところです。  政府は、今年度中に全ての公務員本人とその扶養家族にマイナンバーカードを取得させるとの新聞報道が先日ありました。  また、令和4年度には、ほとんどの住民がカードを持つとした想定で対応をしているようです。  本9月議会の本年度一般会計補正予算にも関連予算が計上されています。  内閣府の昨年10月の世論調査では、「カードを取得していないし、今後も取得予定がない」と回答したのが53%でした。  その理由として、複数回答の中で1番が「必要性を感じない」が57.6%もありました。次いで、「身分証になるものはほかにある」「個人情報の漏えいが心配」「紛失・盗難が心配」「申請手続が面倒」というのが上位5項目でした。  政府は、普及策として、消費税増税に伴う景気対策で「自治体ポイント」の上乗せや健康保険証としての活用を考えています。  まず1点目として、本市の非常勤職員を含めた職員全体でカードの取得率がどの程度か、お尋ねします。家族は含まず職員本人のみの数値で結構ですから、把握しておられたらお願いをいたします。  2点目、今年度中の職員及び家族の取得について具体的にどう対応されるのか、お尋ねをいたします。  3点目、自治体ポイントを詳しく御説明願います。  4点目、カードを持たない理由は種々ありましたが、メリットを実感できる機会が非常に少ないように思います。政府の唱える普及策以外に市独自で考えられるものがないか、お尋ねをいたします。  次に、大きく3点目、防災マップのバリアフリー化について、お尋ねします。  東近江市防災マップの最新版は、平成25年10月に発行していただいております。地震編と風水害編があり、カラー刷りで危険度が色分けされ、私には大変わかりやすい地図になっていると思っております。  しかしながら、色覚障害のある方にとっては、赤と緑が見分けにくいようです。  日本の男性で5%、女性で0.2%、全国では約300万人の色覚障害の方がおられます。  政府は地震調査研究推進本部が作成している「全国地震動予測地図」をわかりやすくつくり直すことを8月に決定いたしました。  内容は、危険度大なるものを赤紫色、小なるものを薄灰色、全部で9色として、緑色や黒色は用いないとするものです。  本市の防災マップには緑色が多く使われていますが、色覚障害のある方にもわかりやすいように配慮すべきだと考えます。  1点目、内容の見直しも含めて、次回の発行予定をお尋ねをいたします。  2点目、障害をお持ちの方への配慮について、市の対応をお尋ねいたします。  以上、大きく3点質問をさせていただきました。明確な答弁をお願いをいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 西村議員の大きな1つ目、中小企業者の事業承継についての御質問のうち、まず1点目の市内の中小企業者と小規模企業者の数につきましては、直近の経済センサスによりますと、中小企業者は4,829事業所で、うち小規模企業者は3,337事業所であります。  2点目の中小企業者の倒産を除いた廃業者数は、平成30年度に42事業者ありましたが、後継者不足による黒字廃業数につきましては把握しておりません。  3点目の市内の小規模企業者数の推移につきましては、ほぼ横ばいの状況です。  4点目の黒字廃業が市にもたらす影響につきましては、黒字廃業の状況は把握しておりませんが、廃業は、商工業の停滞をはじめ、歴史・文化・技術等の地域資源の損失につながるものと考えております。  5点目の事業承継個別相談会の成果及び今後の事業展開につきましては、成果といたしましては、1事業所で事業承継への取り組みが進んでいるほか、マスメディアでも大きく取り上げられ、地元事業者の皆さんに事業承継について意識していただけるきっかけになったものと考えております。  しかし、事業承継は非常にデリケートな問題であり、慎重な対応が必要であることから、今後につきましては、経済団体と連携を図りながら、事業承継を希望する事業者と個別相談等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 大きく1つ目の6点目、第1次産業の後継問題の御質問についてですが、農林水産業のどの分野におきましても、後継者の確保は喫緊の課題であると認識をしております。  農業におきましては、「儲かる農業」の実現によって農がなりわいとなることが重要であり、高収益野菜の導入、需要に即した生産体制、地域ブランドの構築などに取り組んでおります。  また、新規就農者につきましても、農業次世代人材投資資金や地域おこし協力隊の制度を活用し、人材育成に努めているところでございます。  林業につきましては、まずは山や山村の生活文化に親しんでもらうため、「SEA TO SUMMIT」の開催や鈴鹿10座の選定など、裾野を広げる活動を展開しているところであり、このような施策により、林業に興味を持ち、将来林業をなりわいとする人材の発掘につなげていきたいというふうに考えております。  水産業につきましては、水産資源の保護等に配慮しながら、琵琶湖や愛知川河川漁業の振興を図るため、漁協等関係団体を支援し、後継者を生み出すことにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目のマイナンバーカードの普及促進について、お答えいたします。  市職員全体のマイナンバーカードの取得率についてですが、本年6月末日現在で、正規職員975人のうち225人が取得しており、取得率は約23%でございます。なお、非常勤職員の取得率は把握しておりません。  次に、職員や家族の取得に向けた具体策についてですが、職員共済組合が作成します申請書を9月下旬から対象となる職員及びその被扶養者に配付し、取得の推進を行うこととしております。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 3点目の自治体ポイントに関する御質問にお答えいたします。  自治体ポイントとは、住民の地域活動への参加等に対して自治体が独自に付与するほか、民間企業のポイントやマイルを交換できるポイントのことで、これを地域の商店や地域の産品を扱うオンラインショップ等で使用できるものです。  あわせて、国では、本年10月の消費税率引き上げに伴う対策の一つとして、来年度、プレミアム付自治体ポイントの実施についても計画されています。  しかし、既に報道されているとおり、国において抜本的な制度の見直しが検討されており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 4点目の市独自で考えられるマイナンバーカード普及策につきましては、公共施設の利用者カード、例えば図書館利用カードやスポーツ施設利用カードなどが考えられますが、新たにシステムを構築する必要もあり、直ちに実施することはできません。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく3点目の防災マップのバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  防災マップの次回発行予定ですが、その基礎データとなる想定最大規模の洪水浸水想定区域図につきまして、現在、県において策定中でございます。  本市に関係する浸水想定について、今年度公表される予定でありますことから、令和2年度以降、速やかに防災マップを見直し、発行する予定でございます。  次に、障害をお持ちの方への配慮についてでございますが、次回の防災マップの改訂において、国や県の関係冊子の色使い等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 御答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきます。  まず、中小企業者と小規模企業者の数ですけれども、率で言いますと、小規模企業者が69%ということで、私の感覚の中では、もっとこれが高いのかなというふうに思っておりましたけれども、30%が中規模の企業者で、頑張っていただきたいなというふうに思います。  それから、(2)の廃業数ですね、これは前年42件ということの答弁でございました。私なりにもちょっと調べてはあるんですけれども、市の方がもっと正確な数字をお持ちかなということで、あえてちょっとお尋ねをしたところでございます。  これは、商工会議所では、黒字廃業というところはつかんでいないということやったんですけれども、商工会の方では、昨年のデータですけれども、廃業数のうち62%が黒字廃業やと、そんな数字をいただきました。  これは、去年だけの数値なんで、それが全体を見てどうかというところまでは言いませんけれども、それだけあるんやなということを改めて感じたところでございます。  次、小規模企業数の推移はほぼ横ばいやという御回答でございました。私も、ちょっと聞いていますと、最近、駅前あたりでも、食事ができる店が少しずつふえているとか、延命新地の中でも飲み屋が復帰してきたとか、そんな話も聞いております。私も、久しぶりに現地踏査せなあかんなというような思いもしております。  それと、飲食店、それから美容室、ペットショップだとか、女性の方の起業が多いというようなこともお聞きをしました。  これは、女性の起業セミナーとか、店舗の改修費の補助金だとか、そういうものが効果を出しているのかなというようなことも思いますし、商工会議所さんのお話の中では、退会数もあるけれども、退会よりも入会の数が最近多いですよというようなことで、私はそれを聞いて、一つは、駅前のホテルの開業が功を奏しているのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどのように分析しておられるか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今の御質問のとおり、廃業される件数もありますけれども、開業される件数も多いということを伺っているのも事実です。  その要因としましては、市では、経済団体とともに創業支援事業計画をつくっております。その中で、今、質問のありました「女性のための創業塾」とか、あと実践起業塾、実際に起業したい方のノウハウを教える塾、そして店のチャレンジをするショップ、それをやっていただくというような3つの事業を展開しております。  また、それに合わせまして、各種補助事業、中心市街地の空き店舗とか、あとウエルカムショップに対する補助事業、そういったものをつくっておりますので、それを活用していただいて開業されているのかなというふうに思っています。  ですから、こういった支援の中で、少しではございますが、開業もふえてきているのかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) いろいろと施策を打っていただいております。市長がおっしゃっております中心市街地の活性化、その一部分ではありますけれども、そういう効果が出ているかなというふうに思って敬意を表するところであります。  廃業での市への影響ですけれども、ざっくりとした答弁で、もう少し具体的な話をというふうに思うんですけれども、例えば小売店さん、魚屋さんなどが廃業されたら、たちまち市場に影響するとか、そういうもう少し何か具体的な話はございませんか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 今、議員おっしゃったとおり、さまざまなところで影響が及ぶと考えています。  一つは、商店街なんかでいきますと、やっぱり廃業されるとシャッター通りになってしまうとなれば、人が寄らなくなってくるというような悪循環が生まれるということも考えられますし、商品の流通という問題にしても、その辺、小さくなっていくということで、だんだんまちの活力がなくなっていくというようなことが考えられると思います。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) そうですね、今おっしゃったように、いろいろまちが小ぢんまりしてしまうというようなことがあろうかと思います。それを防ぐ手だてをいろいろと考えていただきたいなというふうに思います。  東京での事業承継個別相談会を昨年11月に実施をされました。今、1事業所で進展中という答弁でございました。  これも、私も聞くところによると、8事業者さんに行ってもらったというのか、それもなかなか大変だったような話もちらっと聞きましたけれども、御答弁いただいたとおり、この問題、非常にデリケートな問題かなというふうには思います。  あの店、後継ぎがないでというのか、困ってはるでとか、そういう風評被害から、例えば融資問題まで及ぶようなことがあったらかなんという、そういうふうに感じられる経営者さんもおられるかもわかりません。  そこでなんですけれども、今年度は、具体的には、何もないということですか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 昨年につきましては、商工観光部の方で、観光と、そしてこの事業承継という形で、東近江市を丸ごとPRするというイベントで、東京の方に寄せていただきました。  観光では、観光物産の販売・展示をさせてもらいまして、商工労政の方で、この事業承継をさせていただきました。  ただ、今、議員おっしゃいますように、なかなか出てもらえない。先ほどのデリケートな問題で、やっぱりどうしても一歩とどまられるというか、なかなか踏み出していただけない業者さん、こういう問題はすごいデリケートですので、なかなか集まらないのが現実です。  ですから、先ほど答弁申しましたように、やっぱりこれは個別に相談をさせてもらわなあかんのかなと思っています。  確かに、こういう事業をやるというPRにはなったと思います。東近江市としては、これに力を入れていくというPRにはなったかもしれませんが、毎年、そういった大きなイベントをするのじゃなしに、やっぱり個別に相談を設けるのが必要ではないかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) おっしゃることは、よくわかります。  各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」というのがあるようですね。それから、私もちょっとこれをもらってきましたけれども、マッチング支援センター、こういうことを商工会さんなりでやっていただいております。  数社引き合いはあるけれども、成功例はまだないのやというようなお話でもございました。  それから、親族ならまだしも、第三者に事業を引き継ぐとなると、その前段階として資産調査、資産調査だけでも何十万円もかかるというようなお話も聞いて、それを聞いて、ちょっと尻込みされるというようなお話も聞きました。
     これは、非常に難しい問題であろうかと思いますけれども、市を挙げて、商工会・商工会議所と連携をとっていただいて、少しでもそのお店なりが継続するようにお願いをするところであります。  それから、6番目に、1次産業の後継問題ということで、林業・水産業についてもお答えをいただきました。ありがとうございました。  その中で、「SEA TO SUMMIT」や鈴鹿10座が、これが林業につながる視点で行ってこられたということは私も知りませんでして、お見それをいたしました。先ほど答弁をいただきましたので、そうなんかなというふうには思っております。  きのうも、このような質問があって、家族農業というのも一定の規模があると。それも重要な農業形態の一つやけども、やっぱり規模を大きくせんと、なかなか「儲かる農業」にはつながらんというようなお話もありましたし、今回、地域ブランドということもありました。  これは、先ほどの「近江匠人」という話にもつながっていくのかもわかりませんけれども、そのほかに高収益野菜の導入とか、そういうようなこともあります。  これも、土地柄、土質によってもいろいろ左右されるかなというような思いもありますので、これも非常に難しいことやと思いますけれども、市内に4つのJAさんがあります。そこら辺と協働して、これについてもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に進みます。  マイナンバーカードの件ですけれども、草津市は学生さんも多くて、相対的に高齢化率が低いのかなと。そやさかいに、取得率も高いのかなというふうに私は勝手に思ったんですけれども、何かほかの要因なり、草津市さんは、うちと違うこんなことを実施されていますよというようなことを御存じでしたら、ちょっとお答えください。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 確かに、草津市さん、若干、東近江市よりも高いマイナンバーカードの取得率でございます。  草津市では、申請手続を市民の方がされるに当たりまして、コミュニティセンターなどに出向いて受け付けをするという、申請のイベントもされているということもあり、それらの取り組みが、数字の上に出てきているのかなというふうに思うところがございます。  参考になるべきところは、本市もまた取り入れていかなくてはならないというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) よろしくお願いします。  ちょっと、次に進みます。  職員の取得率ですけれども、23%、私は、これは予想外に低い数字やと思います。私自身の中では、職員さんは意識が高いさかい、もう七、八割ぐらいあんのかなというふうに思っていたんですけれども、これはちょっと意外でございました。  それから、職員の家族についても、取得に向けてということなんですけれども、申請書の配付だけで、果たして取得の推進につながるのか、そこ、もうちょっと具体的な策はないんですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 所属長を通じて申請書を配付しますので、これは他の議員さんからも御質問がありましたように、強制はすることができませんので、あくまで推進という形で、所属長を通じて申請書を配付し、取りまとめを行っていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) きのうの質問でもありましたけれども、調査には異論なかったと、取得にも異論がないように、ひとつよろしくお願いをいたします。  それから、自治体ポイントについてですけれども、私が勉強していればそれでよい話なんですけれども、この機会に市民の皆さん方にも、こんなことがあるんやでということを知ってもらう機会として質問をいたしました。これは、クレジットカードのポイントというような認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) この当初国が進めていました自治体ポイントは、地域の消費拡大とかという部分の中で、今おっしゃるように、マイナンバーカードの中にポイントを入れていくという部分です。  これは、民間でやられているポイント、今度、国の方はそれと一緒にしていくということで、今、民間でやられているカードなり、そういうキャッシュレス決済、その中にポイントを入れていくということで、考え方は一緒でございます。すみません。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) ちょっともう時間がないので、はしょります。  それで、国において抜本的な見直しが検討されているということですので、国のゴーが出たら、積極的に取り組んでほしいなというふうに思います。  それから、市独自に何かないのかということですけれども、私はこれ以外に、例えば市立病院の診察券とか、そういうものもリンクされたらいいのかなというふうに思うんですけれども、お願いします。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) ただいま診察券という話も出ましたけれども、先ほど来、お答えをさせていただきましたように、例えば手っ取り早いものとしては、現在発行中の図書館カードであるとか、そういうものを1枚のこのマイナンバーカードに切りかえていくという方法はございますけれども、診察券も含めましてでございますけれども、直ちに、そのために現在あるシステムを変更するということは、費用や手間の面から簡単にできることではないというふうに思っております。  したがいまして、今後のマイナンバーカードの普及状況も見ながら、それぞれのシステムの更新時に合わせて、普及策も考えていくということになろうかというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 国の方針が固まれば、初期費用がどれぐらいかかるのかとか、すぐにでも取り組んでいただきたいなというふうに思います。  最後、ちょっと市長にお伺いをいたします。きのうの質問では、将来的に、カードのICチップにいろんな情報がオンされていく、完全なセキュリティーはないんやと、個人情報が漏れると、そういうようなことから反対の立場での発言がありました。  私の思いとしては、最初からそんな完全なセキュリティーなどはあり得へんし、それを待っていたら何も始まらへんというふうな思いをいたします。そのときのベストな方法でゴーして、既に技術革新に努めるということかなというふうに思います。  一昔前に、町なかに防犯カメラを設置しようとしたときに、肖像権がどうのとか、個人情報がどうのと言って反対をされたということがございました。  昨今、防犯カメラによって犯罪の抑止や犯罪者の検挙につながり、一定の効果を上げておりますし、完全に認知されたかなというふうに思っております。  もう1点、東日本大震災が起こり、原発が被災して残念なことになりました。そのことを取り上げて、原発は即刻廃止すべきとの意見がございます。  一方、交通事故を考えたらどうでしょう。年間何千人もの人が亡くなっています。そんな危険な自動車はだめだと、禁止して自転車に乗りかえようという話にはなりませんよね。  交通事故死亡者数は、過去には1万数千人ありましたけれども、今では車の技術革新やとか交通インフラの向上で、3,000人台ぐらいまで減ったように思います。  個人情報が漏れるおそれがあるからマイナンバー制度に反対だという意見がありますが、原発即刻廃止と同じで、非常に拙速な意見やと思います。  今、はやりのワンイシューの危うさかなというふうな思いもいたします。  決して、私が原発を推進しているというわけではないことをちょっとお断りをしておきますけれども、ちょっと話は変わりますけれども、ことし6月に改正動物愛護法が成立をいたしまして、犬・猫の所有者情報を記録したマイクロチップを埋め込むことを義務づけるというものであります。  映画の話ではありませんけれども、人でもカードにかわるチップを埋め込むというのがあってもいいのかなというふうには、私自身は思っております。犬・猫の方が先に進んでいるなというような思いもいたします。  話を戻しますけれども、マイナンバーカードをより推進するために、より使い勝手をよく、メリットが多く感じられるようにどんどん改良してもらいたいし、公務員たるもの、我々議員も含めて、率先垂範していくべきだと思いますが、制度自体について、市長の思いをお伺いをいたします。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 大変大きな御質問をいただきましたが、もう既に西村議員が例示をされたように、原発の問題、航空機の問題、自動車の問題、防犯カメラの問題、まさにその類の話でありまして、私はいろんなところでお話しするとき、必ずそういうことを言っておるんですけれども、近代合理主義ですね、科学至上主義の利便性、スピードアップとか、非常に高速回転する、SNSもそうですけれども、地球の裏側の情報、出来事が、瞬時、その裏側に来るような時代の中で、その利便性、あるいは快適性、あるいは快楽と言ってもいいでしょう。そういったものの裏には、必ずそこに潜む危険性、人類にとってと言ったら大げさかもしれないですけれども、人類を滅亡に導きかねない危険性が潜んでおるというのも、これも事実でございます。結局、これは使い方の問題でございます。  私も、過去、原子力防災にかかわっておったころによく論議をしたところです。  ジャンボジェットが墜落したら500人単位で死亡してしまう。福島第一原発で、原発そのもので亡くなった方はゼロなんですね。だからといって、原発を否定する人たちに対して、だからあんな危ないジャンボジェットをつくるのをやめましょうという論議がなぜ起こらないんですかと逆に言って、むなしい議論になるんですけれども、今、マイナンバーカードを導入しようとしておるときに、私は最も重要なことは、セキュリティーの完璧な信頼の度合いだと思います。  私は、まだ、そこまで成熟したセキュリティーの安全性が担保できているかどうか、やっぱり首をかしげなきゃいけない部分があると思うんですよ。  そこのところは、使い方も、先ほどの質問で、クレジットカードと一緒ですかと。一緒ですよと、仕組みとしてはね。だけどもね、自治体ポイントという、ボランティア活動に参加したらポイントがつきますと、それで買い物ができますと。私は、その構図、大反対なんです、実は。ボランティア精神を没却しますよ、それは。  ポイントが欲しいからボランティアに参加する人は、もう本来のボランティアじゃないと私は思いたいし、そうあるべきだと思っております。  そういう意味では、無分別にこのカードを導入するということに、若干の危惧感を持っているのも事実であります。しかも、そういう危惧感を持たなきゃいけないと思っております。それだけ論議が尽くされているのかどうなのか。  例えば国会、あるいは委員会を見ていますと、そういった類のところまで、もう本当に基本的人権の侵害たる個人情報の問題を含めて、そこまで論議が尽くされたかなという、全ての国民のコンセンサスがとられたところまで論議ができているかと言ったら、私は不十分だと思っています。これは政府の責任です。国の責任です。その責任を、今、普及させようと地方自治体に総務省は押しつけてきているんじゃないかなと、本音を言わせてもらうと、私はそうなんです。  どうか議員の皆さんも、そこのところが一番大きな問題であるということを認識していただくように、私からお願いするというのも変な話なんですけれども、せっかくこういう質問の機会をいただいたものですから、そこのところをクリアして、初めて国民の皆さんがこぞって利便性の高い、このマイナンバーカードの便利さですね、まさに個人情報の最たる、自分の病院の診察カードから全て1枚でできるわけですから。だけど、その利便性の裏に潜む危険性というものを、きちっと危険性がないんだということを国も証明していただかないといかんのじゃないか。現に、漏えいの事件が起こっています。  やっぱり、そういったことも真摯に私たちはチェックしていかなきゃいけないんじゃないかなと、私は今のところ、そういうふうに認識いたしておりますので、地方自治体にこの問題を押しつけてくる今の政府のやり方に対して、若干、私は首をかしげておると、そういう立場を明確に申し上げておきます。  ちょっと意見が合わないかもしれませんけれども、市長はどうお考えですかと言われたら、やはり正直にお答えさせていただきたいと、今の時点ではということで、回答にさせてください。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 市長から、そういうお話でした。総務部長、大変ですね。職員の取得率100%、よろしくお願いします。  防災マップの件ですね、これ、非常に私の目には、色とりどりでわかりやすいんですけれども、障害のある方は赤と緑が区分けがつかないと、そういうようなことでございます。  これ、今度、改訂版をしていただきますけれども、ぜひとも国・県に倣ってと、そういう答弁でしたけれども、国もこういう色を変えるんやと言っているから、恐らくそのとおりにはしてくるかとは思いますんで、ぜひともそういう色覚の障害のある方にも優しいマップであってほしいなということを願って、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時5分とします。                 午後2時51分 休憩                 午後3時05分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 2日目最終ということで、頑張らせていただきます。  通告に従い、2番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。  大きく1つ目、東近江市内のスポーツ少年団の現状についてお伺いします。  2013年9月7日に、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第125回国際オリンピック委員会(IOC)総会にて、2020オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定されました。  時のプレゼンで、最近御結婚されてニュースになっておられました滝川クリステルさんが世界へ向けて発信した日本の心「お・も・て・な・し」が、まだ記憶に新しいところではありますが、昭和39年(1964年)以来、56年ぶりの日本での開催がいよいよ来年と迫ってきました。  東京2020オリンピックは7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日の日程で行われる予定で、世界で活躍する一流プレーヤーの妙技が日本で見られること、そしてすばらしいプレーに感動し、憧れ、未来の一流プレーヤーがこの日本から数多く育つことと期待が膨らみます。  先日、2019世界柔道選手権が9年ぶりに日本で開催され、日本の選手たちが各階級で活躍し、見事な成績を数多くおさめてくれました。  また、ラグビーワールドカップ2019が9月20日から11月2日まで日本で開催されます。桜のジャージを着た日本チーム「ジャパン」の活躍を大いに期待するところです。  そのほかにも、テニスプレーヤーの大坂なおみ選手や、ゴルフプレーヤーの渋野日向子選手などの活躍で、国内でのスポーツ機運も非常に盛り上がってきていると感じるところです。  そのような状況の中、世界で活躍するスポーツ選手の年齢を考えますと、非常に若い世代の活躍が多く見受けられます。  これは、近年の指導方法が大きく変わり世界基準となったこと、そしてより専門的になったことが大きな要因とも言われています。  その中の一つに、今ではスポーツ界の常識になっている「ゴールデンエイジ理論」というものがあります。  この「ゴールデンエイジ理論」とは、サッカーJリーグの誕生をきっかけに日本サッカーの強化方針が決められ、その内容をまとめた「強化指導指針1960年版」の中で紹介されたことがスポーツ界に広く浸透していったと言われております。  年齢9歳から12歳ぐらいまでの間が「運動学習最適期」と言われ、心身の発達が調和し、動作習得に最も有利な時期とされていて、集中力が高まり運動学習能力が向上し、大人でも難しい難易度の高い動作も即座に覚えることができる時期が「ゴールデンエイジ」として位置づけられております。  東近江市内でも、スポーツをするジュニア世代の育成をスポーツ少年団を中心として進めていただいております。  東近江市内のスポーツ少年団に所属している「ゴールデンエイジ」世代や、またその次の世代、20歳以下の選手の中にも、滋賀県内や近畿でのトップレベルの選手、また全国レベルの選手が続々と出てきております。  2024年、国民スポーツ大会が滋賀県で開催されます。現在12歳の選手が2024年には18歳になり、まさに活躍が期待できる年代となります。東近江市のスポーツ振興を進める上でも、今、ジュニア世代の育成に力を入れるときだと思います。  そこで、質問いたします。  ①東近江市のスポーツ少年団は、18種の競技、77の団があるとお聞きしておりますが、ここ近年の競技種目数と団数の推移をお聞かせください。  ②スポーツ少年団に所属している団員数と指導者数の推移もお聞かせください。  ③スポーツ少年団の施設利用の状況、利用料金についてもお聞かせください。  ④スポーツ少年団と中学校の部活との連携についてどのような状況か、お聞かせください。  大きく2つ目、スポーツ文化と地域資源を利用した観光政策について、お伺いします。  スポーツ少年団の創設とその意義の中に、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを!」「スポーツを通じて青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に!」という言葉がありました。  スポーツ少年団の理念では、1つ、「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する。」、1つ、「スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる。」、1つ、「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する。」とあります。  まちづくりの観点から見ても、地域社会にとってスポーツ少年団の位置づけは大切なものと考えます。  子どもを通して親世代の交流が生まれたり、地域の人とのつながりも生まれてくる。二世代交流、三世代交流の場の提供としても、大きな期待の持てるものだと思います。  そこで、東近江市のスポーツ文化の振興と地域住民が一体となった観光政策をうまくつなげられないかと考えます。  先月の行政視察で訪れた兵庫県豊岡市の日高地区の神鍋高原では、冬場はスキー場としての観光、夏場はスキー場の宿泊施設を利用したスポーツ合宿の誘致をして、合宿、そして自然体験ができるという年間を通しての地域資源をうまく利用した観光政策をされておられます。  私も一度、地元のサッカースポーツ少年団の指導者としてこの合宿に参加したのですが、昼間は景色のいい芝生のグラウンドというすばらしい環境で試合をし、お昼御飯は地元食材を使ったお弁当を地元の方が配達してくれ、試合が終わり夜になると、地元の方の案内で近くの河原へ参加チームのみんなと出かけて蛍の観賞会、イワナと地元食材のバーベキュー、その川では昼間はイワナ釣りも楽しめるみたいでした。
     地元チームとの交流はもちろんのこと、地元住民さんとの交流も図れる時間となっていて、参加した子どもたちも生き生きとした顔をして、ほかでは味わえない思い出に残る合宿になったと思います。  そこで、質問いたします。  東近江市も鈴鹿の山から琵琶湖までと多種多様にわたったすばらしい資源があります。その資源を生かしたスポーツが数多く楽しめる地域です。「スポーツ」をキーワードにした観光政策ができないものか、スポーツ文化と地域資源を利用した観光政策について、お考えをお聞かせください。  大きく3つ目、平柳町地先から池之尻町地先にかけて計画されている国道307号バイパス道路整備事業について、質問いたします。  3月議会でも質問させていただきましたが、その中で「地元自治会へ説明に入ります」と御答弁をいただきました。  2月19日に、国道307号バイパス道路整備事業説明会が湖東コミュニティセンターにて関係自治会参加のもと開催され、その後、6月・7月にかけて各関係自治会の地元へ説明に入っていただきました。  各自治会でいろんな御意見が出たと思いますが、県との連携を図り、しっかり取りまとめをし、早期実現へ向けて進めていただきたいと思います。  そこで、お聞きします。  県から今後の工事着手へ向けた全体のスケジュールが示されたと思うのですが、そのスケジュールをお聞かせください。  すみません、訂正させていただきます。「教科指導指針1960年版の中で」と申しましたが、「1996年版」の誤りでありました。おわびし、訂正いたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(北村良子) スポーツ少年団の現状についての御質問にお答えいたします。  スポーツ少年団の競技種目数と団数の推移につきましては、平成27年は19種目80団、令和元年度は18種目83団となっております。  また、団員数と指導者数については、平成27年度は、団員数2,013人、指導者数410人、令和元年度は、団員数2,013人、指導者数423人となっており、ここ5年間は、いずれの項目もおおむね横ばいとなっております。  次に、施設の利用状況につきましては、今年度登録のある83団中、7割弱の57団が学校体育施設開放事業として学校の体育館やグラウンドを利用されており、使用料金は無料でございます。ただし、体育館の照明料は半額減免とし、1時間当たり100円をいただいております。  また、3割弱の24団については、主に社会体育施設を利用されています。その場合、使用料金につきましては、半額減免とし、例えばテニスコートですと、1面1時間当たり150円から200円、グラウンドですと、ソフトボールコート1面1時間当たり150円から200円、体育館であれば、バレーボールコート1面1時間当たり300円をいただいております。  スポーツ少年団と中学校の部活との連携については行っておりません。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) スポーツ文化と地域資源を利用した観光政策についての御質問にお答えします。  本市では、「びわ湖東近江SEA TO SUMMIT」や各種団体が主催するスポーツ大会が開催されており、これらのスポーツ大会等で、市のPRや物産販売に取り組んでいます。  また、既に宿泊を伴うスポーツ大会や合宿に対する補助制度を設けているところです。  今後、国民スポーツ大会などの大型スポーツイベントの開催が予定されており、宿泊場所の確保が必要となることから、古民家等の歴史的資源を活用した分散型ホテル整備などの受け入れ環境の整備や、滞在時間を延伸するため、地域資源を生かした体験型コンテンツの開発を進めるなど、さらにスポーツと地域資源を生かした観光政策を推進していきます。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 大きな3点目、国道307号バイパス整備事業の今後のスケジュールについてですが、バイパス整備については、県からルート案が示され、関係する8自治会への事業説明が行われました。  現在、説明会で出た意見等について県が取りまとめを行っているところです。  当面のスケジュールとしては、各自治会から代表者を選出していただき、道路の中心線や課題箇所など骨格部分についての協議を始める予定です。  市としましては、一日も早く事業が着手できるよう、県と連携して進めてまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 御答弁ありがとうございます。  私も、こう見えまして、小さいころからスポーツが好きで、スポーツマンだと自分では思っているんですが、学校で学ぶことのほかに、子どもたちがもう一つ、僕の中でもスポーツ少年団での活動というのは、すごく大きな思い出というか、今の自分をつくる全てとなっているというふうに感じています。  それは、やはり先生ではなくて、地域の方が指導者であったということ、また同じチームのメンバーの親御さんと仲よくなれたこと、それがすごく今大きな糧となっているなというふうに感じているんですが、ただ単にスポーツを学ぶ場だけではないということを前提にして、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  スポーツ少年団の現在の種目数、そしてまた団員数に関しましては、そんな推移がないということで、全国の数字も調べてみたんですが、少子の時代に当たって、確かに数は減っているんですが、その間の中での減り方かなというふうに感じております。  ですので、スポーツを好きな子どもたちがまだそんなに減っているわけではないなというふうなことを感じたんですが、このスポーツ少年団の枠組みというのは、小学校の世代の方々だけが入るものなのか、それとも中学生の方も少年団として登録されているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) スポーツ少年団によりましては、中学生の方も入っていただいているところもあるように聞いております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  それは、中学校の部活も入り、そしてまた少年団にも所属されているという形なのか、もしくは部活に入らずに少年団だけという形なのか、その辺、もし御存じであればお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) しっかりと調べた結果ではございませんが、中学校の部活に入らず、スポーツ少年団でという方がいらっしゃるように聞いております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  今、子どもたちのスポーツ環境も大きく変わってきて、選択肢がふえているのが現実です。スポーツ少年団のほかに、スポーツクラブ、各種目によってクラブチームと言われるものが東近江市にもできてきたり、近隣市町にも多くできてきたりしています。  そんな中で、小学校時代からスポーツ少年団には入らず、クラブチームに入られているというお子さんも多くなってきているという話を聞いております。  それは、スポーツ少年団よりもより専門的なスポーツを学べるという部分で、そちらを選択される方が多くなってきたという話を聞かせてもらっているんですが、スポーツ少年団のいいところというのが、先ほども言いましたとおり、やっぱり地域の方と携われるところがいいところだと、ただ単にスポーツを学ぶだけではなくて、人間的にも、この地域の関係性も磨き上げるというところで、すごく大切なものだというふうに思っております。  ぜひ、いろんな家庭の状況で選択肢が変わってくるなというふうなことも思うんですが、例えばクラブチームですと、近くで練習場がないので、親御さんが送り迎えをしなければならない。そしてまた、月々かかる月謝代というものがスポーツ少年団よりも高くついてしまう、その辺の選択肢で、クラブチームには行かず少年団に行くというふうな選択肢を選ばれる子もいると思うんです。  そんないろんな状況があるんですが、この施設利用の観点で、お金がかかる部分というのは、スポーツ少年団、皆さんから少しずつ受益者負担をいただきながら運営をされていると思うんですが、今現在、施設が半額利用で照明代も安くなっているというふうな状況なんですが、以前と比べて使用料というのは、大分お安く特別にしていただいているんですが、その使用料というのは上がったりはしているんですか、現状では。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 昨年度から、いろいろこの議会でも御質問もいただきながら、使用料について条例の改正を行ってまいりましたので、この4月以降、これまで無料であった社会体育施設の利用料につきまして、スポーツ少年団さんからも、お答えしておりますとおり、半額いただいているというような状況でございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 実質、数年前よりもやっぱり使用料がかかってきたというのが現状だということですね。  その施設利用の金額が変わったタイミングで、そのスポーツ少年団への説明、来月からこれだけ上がりますよという説明はしっかりされていたのか、されていなかったのか、その辺の状況をお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 検討を始めて以降、議会の承認をいただいてから施行までに半年ありましたので、去年の秋ぐらいから各種団体に向けて、こういったことを周知させていただいております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  スポーツ少年団に入りましてスポーツをする環境をつくるのに、クラブチームとは料金がかからずに子どもたちにスポーツができるという環境が、スポーツ少年団の魅力でもあると僕は思うんですけれども、そういうところのやむなく施設利用の金額が上がるとか、そういうところの周知はしっかりしていただいているということでお聞かせいただき、安心をしました。  ぜひ、今後またそういうことがあるのであれば、事前にしっかりと協議をして、周知をしていただきたいなというふうに思います。  それと、今、そのクラブチームが市内、そしてまた市外に多くできてきたという環境もあり、スポーツ少年団から中学校へ上がったときに、そのスポーツ少年団でやっていたスポーツが、自分の通う中学校にその部活がないという状況ができてきて、小学校の段階ではスポーツ少年団に入っていたが、中学校になるとクラブチームへ行くという状況が出てきていることもあります。  それと、その中学校で部活がないと、クラブチームにはなかなか送り迎え等もできない状況で行けないということで、わざわざその部活がある中学校に移籍をされて、その自分の地域ではない中学校に通っておられるという生徒さんがおられるというお話も聞きましたが、その辺の状況の把握はされておられますか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 地元の中学校にその運動部活動がない場合、近隣の他の中学校にその部活動がある場合には、区域外就学ということで、申請をしていただければ、許可しているという状況でございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 指導者がいるいないで大きく部活動は、あるないが変わってくるというふうに思うんですが、今現在、そうやって通っておられる方がおられるという状況も考えていただいて、その部活をつくれというふうには言いませんので、何らかの手だても考える必要が、今後出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいなというふうに思います。  それと、今、このスポーツ少年団を指導されている指導者の方々は、ボランティアでやっていただいているというふうに思います。チーム自体にもお金がなく、指導者へ報酬を渡すにしても、保護者さんからいただいた月謝の中から報酬を出したりとか、車代だけは出したりとかという状況が生まれてきております。  このスポーツ少年団に対しての、今、市からの補助金というのは、1団につきどれぐらいおりているんですか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 大変申しわけない、あったように思ってはおりますが、その詳細について、今、手元に資料を持っておりません。大変申しわけございません。後ほどお答えいたします。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 多少出ていたというふうに思います。年間、多分2万円ぐらいやったかなというふうな、僕も記憶だけですけれども、あったと思います。  ぜひ、こちらの方ももう一度検討していただいて、子どもたち、スポーツ、今、同会派の先ほどの質問の中にもありましたとおり、全国レベルの選手が、この東近江市からも、少年団卒の子たちで続々と出てきております。  これも、東近江市の僕は大切な宝だというふうに思いますので、ぜひ少年団の方にももう少し手厚い支援をしていただきたいなと、そして大切に育てていただきたいなというふうなことをお願いしておきます。  それと、中学校と部活動の関係なんですが、今は全く行っていないという御答弁をいただきました。  今、この働き方改革等で部活動を指導する先生がいないという状況で、そのスポーツを知らずに教えていただいていると、苦労しながら教えていただいているという状況が生まれていると思うんですが、それを解決する何か策というか、そういうものがもしあれば教えていただきたいです。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 今、議員がおっしゃったように、中学校の部活動では、全てがその運動部活動の経験者でもございませんし、なかなか非常に厳しい現状はございます。  それと、先ほどの質問にもありましたように、必ずしもスポーツ少年団等の競技が中学校の部活動にあるという現状ではございませんし、だんだん生徒数が少なくなってくる現状の中で、さらに今の部活動を維持していくというのも厳しい現実が、この先、待っているという現状もございます。  そうした中で、今すぐ何とかなるかというと、一つは、国が進めています外部指導者というのを導入するということがあるわけですけれども、なかなかこの外部指導者につきましても、1時間1,600円、1日、2時間、3日間ということで、非常に声かけをさせていただいても、なかなかその条件で毎日のように中学校に来ていただくというのが現実的には難しい現状で、現在、東近江市でそれを利用していただいている指導者の方は1名のみということになっております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  外部指導者を受け入れるという、そういう仕組みがあるということが、なかなか浸透していないという部分もあるというふうに思います。  ぜひ、今、スポーツ少年団で指導されている指導者に向けてでも、一回、そういうことがあるよというふうなお話をしていただくと、もしかするとその1名が2名になり、行くと、またその競技のレベルも上がるよという状況が生まれてきたら、またふえてくるかなというふうに思いますので、ぜひこちらの方もしっかりと周知をしていただいて、募集を募っていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。  次に移らせていただきます。  スポーツ文化と地域資源を利用した観光政策について、お伺いいたします。  既に宿泊を伴うスポーツ大会や合宿に対する補助制度を設けているところですという御答弁をいただきましたが、この制度について詳しくお聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) この制度につきましては、東近江市コンベンション等開催支援事業補助金という交付要綱を設けております。  市内のホテル、宿泊施設に、スポーツの関係の大会であったり、コンベンションであったり、研修会であったり、そういうもので本市の宿泊施設を団体で使っていただいたときに限り、1人当たり1,000円の補助をしていこうというようなもので、そういう来られる方への補助を設けております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  そういう補助が出ているということも僕も初めて知りまして、これは対外的にうまくPRできてきて、うまく活用されているのかというところもお聞かせいただけますか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 既に、この制度につきましては、市内のホテルとか旅館の方にもパンフレットは置かせていただいておりますし、宿泊の申し込みがあった場合に、こういう補助制度もありますよというようなPRをしていただいているというふうにも理解をしております。  そういう意味では、昨年度もかなりの御利用をいただいておりますので、周知がそこそこできているのかなというふうには思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ぜひ、こういう補助はすごくチームにとっても助かる補助だと思いますので、1人1,000円、もし今後、それの金額が上げられるようであれば上げていただきたいなというふうにも思います。  この地域資源という意味で、自然環境の地域資源であったりとか、文化であったりとか、資源と言いましても、いろんな資源があるというふうに思います。  この東近江市でも、いろんな多種多様にわたって自然があり、いい資源がたくさんあるんですが、僕は、今、市で持たれている施設、今後、この施設は使われなくなるだろうなというような施設も僕は資源だというふうに思っておりまして、例えば湖東の保健センターであったりとか、ヘムスロイドの体育館であったりとか、この辺が今利用されなくなり、閉鎖とかという状況に追いやられております。
     これをうまく分散型の空家を利用したホテルのような形で利用できないかなと、それがスポーツ合宿に特化してうまく利用すれば、うまく運営とかも流れていくんじゃないかなというふうなことを感じさせていただきました。  これも行政視察で行かせていただいて見学したところであるんですが、城崎温泉にあります国際アートセンターというところがありまして、旧の文化ホールを利用して、これは世界から芸術家をそこにショートステイしていただいて、一つの作品をそこで仕上げてもらうと。その滞在していただいている間に、地域の子どもたちとか住民さん方と交流を一度必ず持っていただくということが条件であって、これがいいなと思ったところが、そこに来ておられるアーティストの方々は、結構有名な方とか、本物の方が来ておられまして、子どもたちがそういう方と交流することによって、本物が間近で見られる、これが本当にいい教育だなというふうなことを感じました。  スポーツ合宿を誘致するに当たって、例えばプロの選手がこの東近江市で合宿をする、そのときに、地域の子どもたちがそれと交流ができて、本物のプレーが身近で見られる、こんな状況ができれば、もっとスポーツの向上にもなり、振興にもなり、一つの東近江市の目玉政策にもなるんかなというふうなことも思います。  ぜひ、今後、利用されなくなるような施設、その辺の施設利用もうまく考えていただいて観光政策を進めていただきたいなというふうなことを思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。  最後になりましたが、国道307号バイパス、10年余りとまっていた問題が一気に動き出した感があります。住民の方々もすごく喜んでおられました。  ただ、10年間、過去に協議した内容も、説明会のときには続々と多く出ておりました。不満のような形で出ておりましたが、それはやはり時間がとまっていたかのようなことだったので、そういう思いが出たんだなというふうなことを思います。  自治会から2名上がっていただいての協議会を持たれるということですので、ぜひしっかりとした説明、次、こういう段階に進んでいくよ、だから地元の方を取りまとめなあかんねとかという話を、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  我々議員も、その辺のお手伝いをしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 先ほど御質問にお答えできなかった部分で、今、資料を用意しましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  スポーツ少年団への活動補助金のことでございます。スポーツ少年団の活動補助金につきましては、均等割として5,000円と、人数割、1人につき700円掛ける団員数というような形で、活動の補助をさせていただいているところでございます。  すみませんでした。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日13日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後3時43分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年9月12日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  森田 德治              同   議員  廣田 耕康...