東近江市議会 > 2019-09-11 >
令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

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  1. 東近江市議会 2019-09-11
    令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)


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    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)             令和元年9月東近江市議会定例会会議録           令和元年9月11日(水曜日)午前9時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第44号から議案第75号に対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第44号から議案第75号に対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田コ治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西ア 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  な  し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        健康福祉部医療政策担当部長      田 口 仁 紀        教育部理事              田井中 弥一郎        農林水産部次長            西 澤 静 朗        都市整備部次長            下 川 雅 弘        総務部管理監             本 持 裕 久        企画部管理監             土 田 和 茂        こども未来部管理監          坂 田   耕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、8番井上議員、9番吉坂議員を指名します。   △日程第3 議案第44号から議案第75号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第44号から議案第75号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 皆さん、おはようございます。  9月議会のトップを切りまして、日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。  まず、大きな1番、東近江市から農業と農山村の再生をということです。  今、日本の農業と農山村に危機が広がっています。  1つ目は、農業従事者が1995年の256万人から2018年には145万人と111万人も減少し、そのうち38万人が75歳以上というのが実態です。  また、耕作放棄地は、1995年の24万ヘクタールから2015年には42万ヘクタールと倍近くにふえ、その動きは今も強まっています。  2つ目は、食の安全保障と言われる日本の食料自給率が、カロリーベースで37%にまで落ち込みました。  このままでは、日本の農業を支えてきた世代の引退が進む中で、農業と農山村の担い手が急速に減少し、農地が荒れ、食料自給率はさらに低下します。今、まさに農業と農山村の崩壊の危機です。  そこで、以下の質問を行います。  2025年東近江市ではどうか。  農研機構のデータによりますと、東近江市の2015年の販売農家数は約3,000戸で、2025年には約2,300戸と約700戸減少するとなっています。  また、離農に伴う供給農地の累積面積が2015年の2,300ヘクタールから2025年には4,200ヘクタールと、1,900ヘクタールもふえると予測しています。  4,200ヘクタールといいますと、近畿一を誇る本市耕地面積の約半分に相当します。販売農家が700戸減る中で、「つくってほしいと供給される田」が1,900ヘクタールもふえる。そして、今後もこの傾向は進みます。このことへの市の認識と対応をお聞きします。  2つ目、農業従事者が「楽しく」やってこそ後継者が生まれるという点です。  今、国では、規模拡大、輸出できる農業、強い「儲かる農業」、6次産業化への取り組みなどが言われ、東近江市でも農業の維持・発展へいろいろな取り組みがされています。  市が行っています晴耕塾は、大きな刺激を与えていますし、成功体験を広げるのは大切だと思います。  しかし、それだけでは、今の離農に伴う供給農地の増大や農業従事者の減少はとめられません。  圧倒的多数の「成功はしていないけれども、普通に頑張っている人」を、どう応援し支えていくのかが問われていると思います。  後継者は、個人や営農組合、農業法人を問わず、現在、農業に従事している人が「楽しく」やってこそ後継者は出てきます。  また、販売価格が生産費より低くては、後継者が出るはずがありません。やっている人がぼやいていては、後継者は生まれないと思います。  今、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金など環境維持の補助金はいろいろあり、本当に助かっていますが、全農家が対象となる生産そのものへの応援はありません。価格保障や所得補償などで、生産意欲への応援が必要ではないでしょうか。  農業基本法は、第11条で農産物の価格の安定を定めています。最低でも反1万5,000円の所得補償をすべきではないでしょうか。価格保障や所得補償について市の見解をお聞きします。  価格保障や所得補償はばらまきではありません。  農林水産省は、農村・農業の多面的機能について、「水をためる機能、地下水となる機能」「水質浄化機能」「有機性廃棄物分解機能」「大気調整機能」「資源の過剰な集積・収奪防止機能」「生物多様性保全機能」「土地空間を保全する機能」「社会を振興する機能」「伝統文化を保全する機能」「人間性回復機能」「人間を教育する機能」など11の機能があると強調しています。  ヨーロッパでは、農業が持つこれらの価値への対価として多額の補助金が農業者に支払われています。生産物価格の8割から9割の補助金を出している国もあります。  日本の大学でこの話を聞いた学生が「ヨーロッパの農民は公務員ですか」と質問したそうですけれども、それほどの価値を国も国民も農業・農村へ認めている結果ではないかと思います。  農業への価格保障や所得補償は、「ばらまきでなく、これらの11の機能を維持してもらっていることへの対価・感謝」と捉えることが大切ではないでしょうか。農村・農業が持つ多面的機能の価値について、市の見解を求めます。  中山間地の農業の維持についてです。  東近江市の遊休農地は19.5ヘクタールで、再生利用可能な農地が、そのうちの6.7ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる農地が12.8ヘクタールで、これらの遊休農地は中山間地に多く存在します。  中山間地は、東近江の景観や文化を守る上で大きな役割を果たしています。新潟県では、「中山間地の経営の不利さをカバーする」として、県独自で反1万5,000円の所得補償をしています。現在の中山間地補助に加え、このような補助が必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。  現在の中山間地補助は、中山間地(勾配が20メートル行って1メートル上がる)が対象となっています。高齢化の進む中で、落差のある農地の維持管理や作業は大変です。中山間地補助の対象地を広げるべきではないでしょうか。市の見解を求めます。  国連の「家族農業の10年」に応えようという点です。  2017年12月の国連総会で、日本も共同提案国となり、2019年から2028年の10年間を「家族農業の10年」とする宣言がされました。  これは、2014年の「国際家族農業年」の成功を受けて提起されたもので、「持続可能な社会」のためには、大規模化や企業化・効率化だけではなく、家族農業の役割が重要として提起されたものです。  国連は、各国に10年を目標とした施策の推進を呼びかけています。  「家族農業」の定義は、狭い意味の家族だけでなく、規模拡大や効率化・企業化でなく家族労働力に頼っている営農や農業法人も含めたものだと思います。  法人化が進んだとはいえ、政府統計でも日本の家族経営率は98%となっていますし、安倍首相も国会で「家族経営は共産党の政策でなく自民党の政策だ」と答弁されています。  国連の「家族農業の10年」の市の捉え方と対応をお聞きします。  次に、新規就農者をふやすためにです。
     担い手支援事業の施策の中で、農業次世代人材投資資金の相談件数と受け付け状況を問います。  この資金は、条件に前年度世帯の所得が600万円となっていますが、「世帯所得」では、両親と同居していれば、この対象外になります。改善すべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。  県立農業大学への東近江市の就学実態と対応をお聞きします。  市内での就農を条件に市独自での修学金制度ができないでしょうか、市の見解を求めます。  定住移住・子育て促進住宅取得事業は、6種類の補助があり、多くの方から喜ばれていますし、定住移住者増加への市の決意をアピールするいい制度だと思っています。  この中で、結婚新生活支援事業だけが年齢制限とともに所得制限があり、新婚世帯の約半分の方が対象から外れます。改善すべきではないでしょうか。  大きな2番目、自治会長の思い、悩みを共有することが大切です。  農村と農業が厳しい状況に追い込まれている中で、集落の運営も「人口が減って役のなり手がない」「婦人会、老人会がなくなった。次は自治会か」とか「空家がふえて大変」など、大変な状況が広がっています。  そんな中で、自治会長の苦労も悩みも広がっています。2025年問題とか2040年問題とか人口減少問題が迫ってくる中で、今、行政と自治会が一体となって対処していくことが求められ、行政は今まで以上に各自治会の生の実態や自治会長の思い・悩みを直接聞き、認識を共有することが求められていると思います。  そんな中で、今年度からコミュニティセンターごとの行政懇談会が、「従来の全自治会長の出席も得ての夜間の開催」から「自治会役員だけ出席の昼開催」になると聞いています。  これは、パブリックサーバントの精神に反するのではないでしょうか。最低でも、「従来型」に戻すべきだと考えます。市の見解をお聞きします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 改めまして、おはようございます。  本日から3日間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、廣田議員の御質問にお答えをいたします。  大きく1つ目の1点目、農家数の減少と離農に伴う供給農地の増大についての御質問でございますが、担い手を育成し、力強い農業を実現させるため、担い手への農地集積を進めていることもあり、農家数が減り、供給される農地がふえています。  今後も、農地を集積した集落営農法人などへの女性や青年の参画、非農家を含めた集落全体で農地や農村を支える活動を支援し、次代へ継承してまいりたいというふうに考えております。  2つ目の価格保障や所得補償についての御質問でございますが、農業生産への支援につきましては、国の経営所得安定対策等交付金収入保険制度等により、農業所得の増加と安定を図ることができると考えております。  3つ目の農村・農業の多面的機能の持つ価値についての御質問についてでございますが、農業・農村は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じてさまざまな機能を有しており、地域住民をはじめ国民全体が享受していると認識しております。  このため、農業・農村がこれらの多面的機能を十分発揮できるよう、各種施策や取り組みを通じて、その持続的な発展に努めていくことは重要だと考えております。  4点目の現在の中山間地の補助に加え追加の補助についての御質問でございますが、市独自の所得補償は考えておりません。  5つ目の中山間地補助の対象地拡大についての御質問についてですが、交付対象農地は、国の要領を基準とした市の促進計画において、20メートルで1メートル以上の勾配の急傾斜地であって、かつ1ヘクタール以上の一団の農用地と定めております。  それにより、緩い勾配の農用地につきましては、多面的機能支払交付金で補えるものと考えておりますので、交付対象農地の拡大は考えておりません。  6つ目の国連の「家族農業の10年」の捉え方と対応についての御質問についてですが、「家族農業」とは、家族労働力を基幹とした農業形態であり、国連の「家族農業の10年」では、持続可能な農業経営体になるためにさまざまな施策を講じることが求められています。  本市といたしましても、家族農業は地域を支える重要な農業形態の一つと認識しておりますが、小さな経営規模では経営を維持していくことが困難であるため、引き続き経営規模の拡大や農業経営の改善など、自立した農業が営まれるよう支援してまいりたいと考えております。  7つ目の農業次世代人材投資資金の相談件数と受け付け状況についてでございますが、昨年度は24件の問い合わせや相談があり、うち1件が申請され、採択がされました。過去5年間の採択件数は15件となっております。  8点目の農業次世代人材投資資金の対象要件を改善すべきとの御質問ですが、採択条件の一つである、前年度における世帯所得600万円以下という条件につきましては、国が示している判定の基準であり、本市独自の判断で変更できるものではないというふうに考えております。  9点目の県立農業大学校への就学実態と対応についての御質問ですが、県立農業大学校には、養成科と就農科の2つの学科がございます。定員は、養成科が30名で修業年限は2年、就農科の定員は10名で修業年限は1年でございます。  本市からの養成科入学生は、昨年度はなく、今年度は1名でございます。  また、就農科入学生は、昨年度1名で、今年度はありませんでした。  10点目の市内での就農を条件とした独自の修学金制度の創設についての御質問でございますが、修学の支援といたしましては、国の次世代人材投資資金の準備型を活用することができますので、市独自での修学金制度は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 結婚新生活支援事業の対象要件を改善すべきとの御質問ですが、この事業は、結婚する若者世帯の定住を推進する目的で、国の交付金を財源として実施しています。  このため、国が定める要件に該当しないと交付されないことから、対象要件は現行のとおりと考えています。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目、自治会長の思い、悩みを共有することの大切さについての御質問にお答えいたします。  市政懇話会は、市の主要課題や地域全般にわたる課題について意見交換を行う場としておりましたが、参加人数が約70人から90人という大人数のため、なかなか議論を深めるまでには至りませんでした。また、夜間の開催が負担であるという声も聞かれました。  今年度からは、「まちづくり懇談会」として、まちづくり協議会地区自治会連合会の役員の皆さんと市長ほか市幹部職員が双方の負担を軽減しながら、あわせてより深みのある懇談の場にしたいと考えているところでございます。  なお、この方法で実施することが、御指摘のようなパブリックサーバントの精神に反するものであるとは考えておりません。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、再質問をさせてもらいます。  順番に行きたいと思うんですけれども、僕、農家数が減少しまして、離農されて、やってほしいという農地がいっぱいふえるということで、どうなるやろうという思いで質問させてもらったんですけれども、中間管理機構で大体想定済みで進んでいると、大ざっぱにそういう答弁やなかったかと思うんですけれども、それでお聞きしたいんですけれども、そういう形では、担い手で認定農家の方とか営農とか法人の方がされていますけれども、そういう中で、認定農家の方がやめられて、後、大変やとか、あるいは法人とか営農で、我々の年齢はいいけれども、5年後とか6年後は、そこでも後継者がいないとか、そういう問題をいろいろ聞くんですけれども、そういうことについての現状と対策はどのようにお思いでしょうか。お願いします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 先ほど申し上げましたように、地域農業で小規模で、もう農業できないという方等につきましては、地域の集落営農、あるいは地域の担い手の農家の方が、その受け皿として地域の農業の維持を図っていただいております。  今、議員から御指摘がありました、そちらもちょっと高齢化しているんではないかとか、そういうお話でございます。  確かに、高齢化しておりますし、集落営農におきましても、その担い手というその対策については、近々の課題でございます。  そういったことから、今後、集落営農につきましても、集落営農における担い手をどうしていくのかということで、現在、検討をしているところでございますし、そういったことの取り組みをして、新たな新規就農さんであったり、新たな青年等の就農への対策を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  それで、もう一度お聞きしたいんですけれども、認定農家の方とか営農組織とか法人が頑張ってやってもらうことが大切やと思うんですけれども、そういう点で、農機具が年々高額化していますし、大型化していまして、そういう更新とか新規に変わるときの補助については、今後も充実していく方向でしょうか。  先日、あるところからお聞きしましたら、コンバインを買うのにいろいろ申し込みがたくさんあって、1割しか出なかったと。出なかったという表現がいいのかどうかわかりませんけれども、それぐらいだったとお聞きしています。  そういう点について、そういう担い手を応援していくというんですかね、そういう機械の補助についてお聞きしたいんですけれども。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 担い手さんへの機械の支援につきましては、国におきましては、経営の効率化、あるいは販売の増加等を要件として機械等の導入に係る支援事業を設けておりますし、先ほどありましたように、市におきましても、市単におきまして10分の1の補助をさせていただいて、少しでも更新できるようにということで取り組みをさせていただいております。これにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ぜひ、有効な支援をお願いしたいなと思います。  次に、同じ立場なんですけれども、人・農地プランが集落で計画されて、集落ぐるみの取り組みが進められると思いますけれども、そういう集落の中に集落外の認定の方とか法人が来られて、そこで新しく来られたり、撤退されたり、そういうことになりますと、その集落の中だけで話し合いはなかなか完結しにくくなって、そういう連携とか、あるいは幅広い単位でのそういうことを考えるとかということについてはどうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 人・農地プランにつきましては、現在のところ、おおむね集落単位で、地域の話し合いによって今後の5年、10年を見据えて、地域の担い手さんはどこに持っていったらいいのか、集落営農とか地域の担い手ということで、そこへ農地を集積して、集落全体で支えていくというようなことで取り組みをしていただいております。  この人・農地プランも、一回つくればそれでいいということではなしに、地域の農業の実情というのは年々変わってまいりますので、その都度、その都度に見直しをいただいて変更していただくようにしております。  また、集落において担い手がおられたけれども、おられなくなった等につきましては、市も相談に入らせていただいて、近隣との連携等の取り組みを進めさせていただいているということでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 次に、中山間地での担い手でお聞きしたいんですけれども、市全体で中間管理機構の集積が76%とお聞きしたんですけれども、中山間地ではどうなっているか大変やと思うんですけれども、そこの対策についてもお聞きしたいんですけれども。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 現在の担い手の農地の集積率につきましては、市全体で、先ほど議員が言われたように、76.2%まで集積していただいておりますが、ちょっと今、手元に中山間地の集積率というのは、数字を持っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それじゃあ、また後からよろしくお願いします。  それで、次に移りたいんですけれども、先ほどの答弁の中に、国連の「家族農業の10年」の答弁の中で、家族農業は地域を支える重要な農業形態の一つと認識しておりますが、小さな経営規模では経営を維持していくことが困難であるため、引き続き経営規模の拡大の方向とか、自立を目指す方向で応援してまいりますということやったんですけれども、今、集積が進んでいまして、今まで国では8割の集積になっています。離農に伴って供給拠点がふえて、大型化で集積をやってもらえる農家があることはいいんですけれども、そういう中で、地域の農村とか農地の、先ほど農林水産省も言っていましたけれども、11の機能を守るのが、それで守っていけるのかどうかというのが非常に僕は、この間、疑問を持っていまして、やっぱり農地に人がいて、そこでいろんな交わり等があって、そういう中で11の機能は守っていけるんではないかなというふうに思います。  そういう点で、いろんな農業の形態で、経営の規模とか形態を問わず、農業に参加する人を大いに応援していく、そういう具体的に細かく政策は言えませんけれども、そういうような政策が大切じゃないかなというふうに思うんです。  ヨーロッパで話を聞いたところでは、兼業農家を大いに奨励しているという話がありました。農業を守っていって、農地に参加する人が兼業ですることについて大いに奨励しているということなんですけれども、多分、今の日本の状況ですと、そういう方がおられますけれども、そういう方に奨励する方向じゃなくて、兼業農家は減っていくなというのがありますんで、いろんな形でぜひ応援をお願いしていってもらいたいなというふうに思います。  それで、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、後継者の問題で、この前、お話を聞いていましたら、現在農家をやっている方の息子さんが後継者になるよりも、やっておられない方から就農が生まれるということとか、田園回帰とか、そういう方向はあって、それはいいんですけれども、現在やっている方から生まれないというのは、非常にショックというか、やっぱり考えなあかんことかなというふうに思うんです。  そういう点で、効率化とか大規模化じゃなくて、やっぱり農業とか農村に価値を見出した、そういう施策をぜひ東近江市でも進めてもらいたいなというふうに思っています。  僕、議員させてもらったときに、東近江市に森と水政策課があるのを聞きまして、へえと思いまして、その後、山が大切やということで強調されて、県の方でも山の健康に取り組むというふうになってまいりましたし、また今度、永源寺の幼稚園で、建設については、地元産を使うということで、高くても使うということで提案されて、議会も一致で、3割ほど高くても使うというふうになりました。  これは、便利とか、規模とか、こういうことじゃなくて、やっぱり森林の価値に着目した、そういう施策やと思うんですけれども、僕、農業についても、そういう大規模化だけでは守れないんじゃないかなということで、東近江市の豊かな田園とか、あるいは中山間地を守っていく上で、東近江市から新たな発信というか、そういうスタンスを打ち出してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) ちょっと御質問の趣旨が明確でないので、お答えするのが難しいんですけれども、恐らく廣田議員と私、同じことを考えているんじゃないかなという、今の御質問で思っております。  というのは、私も全面的に大規模農業にして、効率性とか利益だけを考えるとね、特に近江の文化、いつも言っております惣村文化が今も色濃く残っておって、その惣村文化を支えてきたのは、まさに農業だと思っております。その中心は家族農業でございます。  営農法人にすることによって、最近、本当に気になっておるポイントは、家族が参画する農業がなくなることによって失われるもの、一つは、意識の問題で、先祖代々の土地であるという認識と、さらにもう一つの問題は、女性の参画する機会が、あるいは役割が少なくなってきている。  したがって、来年度、農業委員会もそうなんですけれども、さまざまな役員を選任させていただくときに女性の力は絶対必要だと私は思っておりますので、一定の部分は女性にお願いしないといけないと思っています。  その一方で、小規模農業ではなかなか収益が上がらない、つまり飯が食っていけないということとのジレンマになるわけですね。  議員おっしゃるように、集落営農の大規模化を100%進めるべきだと私は全然思っておりません。  ただ、今の現状では、小規模な農業では、とてもじゃないけれども、農家、あるいはその後継者を育てるような利益の出る農業が維持できない。やむなく大規模化をして効率性を高めて生産性を上げる、それによって収益を上げていかなきゃいかんだろうと。そのことはわかっておるんですけれども、廣田議員のおっしゃること、私自身も実は懸念の材料であるということを前提に、きちっとした収益が上がれば、今、一番問題になっております農業従事者の高齢化問題と後継者不足、このことは大前提として、生活ができるだけの収益があれば後継者は生まれてくるというふうに思っております。  そこの部分が最も問題なわけですから、そういう意味では、昨年、地域商社「東近江あぐりステーション」という、行政ができる範囲で農家の収穫した農産物を買い取って、それを加工して販売することによって、農家に利益を還元するんだというシステムをつくったつもりでございます。  今後とも、行政ができる範囲で、この8,430ヘクタールという近畿で最も広い耕地面積を持ちながら収益率が近畿で7位にとどまることのないように、効率的な農家を育ててまいりたいし、その一方で、伝統的な東近江市の惣村文化、これ、本当に農耕民族の象徴でございますんで、そういったことの維持も含めて、総合的に進めていかなければならないというふうには思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  それで、大規模化一辺倒だけでは、やっぱり僕はもったいないなと思うんですけれども、家族農業中心と言うのは簡単なんですけれども、非常に難しいんですけれども、ぜひ御奮闘をお願いしたいなというふうに思います。  そして、次、中山間地の問題なんですけれども、国の方で、急傾斜については国の補助があって、もう一つ、緩やかな傾斜ということで、100メートル行って1メートル上がるんですかね、そこについては8,000円の補助がありますけれども、東近江市ではそれを採用しておられないということですけれども、そのちょっと理由をお願いします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、緩傾斜地の基本的な考え方といたしましては、国のガイドラインにより、急傾斜地と物理的に連担しているところでございます。  本市といたしましては、緩傾斜につきましては、多面的機能の活動で補える、また急傾斜地に連担した緩傾斜地を持つ集落と緩傾斜地のみを持つ集落では、不公平感が増大すると、そういう考えのもとに、交付対象は急傾斜地のみということにさせていただいております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 理由はわかりました。  それで、緩傾斜というのは、100メートル行って1メートル上がるということで、机の上ではそう思わなかったんですけれども、先週、コンバインに乗っておりまして思うと、100メートル行って1メートル上がると、結構な傾斜地で、国がそこについて補助を出しているのも、もっともやなというふうに思います。  市の方では、急傾斜のあるところは、緩傾斜がもらえて、ないところは緩傾斜がもらえないので、不公平感があるのでだめやということやと思うんですけれども、ぜひ急傾斜がなくて緩傾斜だけのところは、市で何か対策を立ててもらって、そういう中山間地を応援していくということも、ぜひ検討してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長
    農林水産部長(山本伸治) 先ほども申し上げましたように、緩傾斜地につきましては、現在、多面的機能の活動の交付金により活動をしていただいておりますので、これにより補っていただけるというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、次に移らせてもらいます。  農業次世代人材投資資金の件数なんですけれども、24件あったと答弁がありました。24件の中に、両世帯の所得が600万円で該当にならなかったという方はあるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) この600万円の基準につきましては、令和元年から国から出てきたものでございまして、先ほど状況については、平成30年度末までを御報告させていただいておりますので、600万円云々という関係はございません。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 回答ありがとうございます。  それで、ぜひ国の基準は600万円になっているんですけれども、国が変えられない場合は、できればそういう方が今ないということなんですけれども、たくさんあるようでしたら、市の方でも独自の対策をお願いしたいなというふうに思います。  それと、もう一つ、新婚の方の住宅取得なんですけれども、この制度だけ、市の住宅取得の補助制度が幾つかありますけれども、所得制限がありまして、340万円ということになっています。  それやと、共稼ぎの方はほとんど対象にならないんで、国の制度なんで勝手に変えるわけにはいかないと思いますけれども、国の制度は340万円までは国の制度で、340万円を超えた方については、そんな大したお金じゃないと思うんですけれども、市の方で制度をつくってもらって援助して、そういう若い人が地域に住むことを応援していくと、そういう市のアピールにしてもらうことが大切だと思いますし、他の6つの制度では、そういう所得制限もありませんので、制度の整合性から言っても、そうすべきやないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 市の単独費でもなぜしないのかということの御質問だと思うんですけれども、市の限られた財源を有効に活用するという意味で、今、現行ある国の制度を利用した補助をさせていただいているところです。  先ほども申し上げましたけれども、国の方もなかなか要件に該当しないと交付されないということで、市の限られた財源ということもありまして、市での単独については、ちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 大変やと思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いします。  それでは、最後、大きい2番に移らせてもらいます。  市政懇談会が、全自治会長対象じゃなくて、役員さん対象になったという点なんですけれども、今、自治会長さんは、本当に、僕が言うまでもないと思うんですけれども、大変やと思うんです。  理由は、僕は2つあって、1つは、高齢化が進んで、集落内での介護家庭とか、徘回とか、ひとり暮らしとか、空家の問題とか、そういうことがずっとふえてきていますし、2つ目は、先ほどいろいろ議論をさせてもらいましたけれども、今まで農村とか農業地域については、農業でつながっていたわけですけれども、そういうつながりがもうなくなってきている。そういう中で意識も変わってくる。そういう中で、どうまとめていくかが大変で、ほんまに歴史上かつてなく、大変な時期かなというふうに思っています。  そういう中で、自治会長さんの苦労も大変で、民生委員さんのなり手がなくて、自分がやっているんやという方もおられますし、高齢者サロンをやってもらう婦人会ですかね、レディースがなくて自治会でやっているし、今はわしらがやっているけれども、若い代に変わったらやってもらえるかどうか心配や、になりますし、また自治会長がなくて、わし、今回3回目やという方もおられますし、また年末の夜警でも、若い方がなくて、市から消防が回ってくれたときには役員が出ているとか、いろんな形で本当に苦労されているんです。  そういう実態を市が共有してもらう、そして自治会長さんの思いを聞き取ってもらうことが、非常に今、大切だと思うんですけれども、どうするかは別にして、そういう行政と自治会が一体となって対処していかなあかん時代やという認識は一緒やと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 自治会長さんが今の時代、本当に大変というのは十分承知しております。  まちづくり協働課へ毎日毎日、2人か3人の自治会長さんが、いろんな悩みとか課題について御相談に来られています。関係する部署へつながせてもらったり、御相談を聞かせてもらって、行政としてどういった対応がさせていただけるのか、どういった支援がさせていただけるのかということを検討はさせていただいております。  先ほども申し上げましたように、自治会長さんが本当に大変な仕事を担っていただいているということは、十分承知しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それで、先ほどの答弁によりますと、ことし変更する理由が、参加者が70人から90人ということで大人数のため、なかなか議論を深めるまでには至りませんでしたということでした。  そやけども、今度の開催時間は聞いていませんけれども、今までは大体1時間半ぐらいで4つのテーマで議論されてきたと思いますし、今後も昼でも1時間半で4つのテーマであれば、そう変わらないと思うんですけれども、変わるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 時間的なことにつきましては、1時間半ということで開催を予定させてもらっています。  ただ、少人数にさせていただくということで、やはり懇談の深みが生まれると思います。  それにかかわりまして、旧の八日市8地区ございますが、今までは2地区を一緒にまとめて1会場でさせてもらっておりました。それをそれぞれ各地区で課題や悩み等が異なりますので、やはりそれぞれ別々に会場を分けてさせていただくということで、8会場でさせていただく予定です。  ですので、そういうことから、今まではトータルで10会場でしていたものが14会場になるということで、よりきめの細やかな懇談の場になると思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 会場がふえることはいいことやなというふうに思うんですけれども、そうすると八日市以外は、従来どおり1カ所ですよね。  そうすると、やっぱり2つの点で、今回絶対問題と思うんですけれども、全部の自治会長さんが参加して、一応、時間が短くて言えないかもしれませんけれども、意見を言う機会が今はあるんですけれども、今後はなくなるんですよ。それがやっぱり大きいと思いますし、また4つのテーマですけれども、市の幹部の方とか市長さんがいろいろ話をされて、自分に関係なくても、市の姿勢を知ってもらえる絶好のチャンスやと思うんですけれども、そういう場から自治会長さんを除外されるというのは、絶対納得いかないと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) テーマにつきましては、4つという決まりはございませんので、1つに絞っていただいても、それは結構かと思います。  全自治会長さんが今までは出席していただいて、それぞれ御意見をいただいていたんですけれども、当然、自治会長さんもお仕事をお持ちですので、日中に開催するとなると休んでいただかなければならないということで、どうしても仕事の方で休めないという自治会長さんがいらっしゃいましたら、参加していただける方に代弁をしていただいて、それをまた会議の後で聞いていただく、そういうことによって、自治会長さんの中にも共通認識として、地区の課題の思いが共有できると思いますので、都合の悪い方には、参加していただく方に代弁していただくという形でお願いしたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 代弁もいいかもしれませんけれども、やっぱり1年間、皆、自治会長さんというのは責任を感じてやっておられて、自分のときはちゃんとしておきたいという思いもありますし、ほんまに集落の声を聞いて奮闘してもらっていまして、僕なんかが見ていても、本当にようやってはるなと思う方もたくさんおられるわけですね。そういう方に言う場をちゃんと保障する、そして市の考えをちゃんと聞いてもらえる、そういう場は絶対必要やと思うんですよ。それを行政の方から制限するのは、絶対おかしいと思います。  これも、最後、市長にお願いしたいんですけれども、パブリックサーバントというのも、私、議員になって初めてお聞きしました。  パブリックサーバントで、サーバントというのは若干賛成できないんですけれども、誰が主人公かという点では、非常にはっきりした言葉やと思うんです。憲法の全体の奉仕者の立場やと思うんですよ。その市民の中心で頑張っている自治会長さんの意見をちゃんと聞く機会を設ける、市も伝える、そういう点では、ぜひ従来以上の改善にしてもらいたい。今の改善はやっぱり僕は間違っていると思うんですけれども、市長の見解をお聞きします。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) この場で、地方自治体の行政と自治会のあり方を論議していると、かなり時間がかかりますんで、私のちょっと考え方といいますか、基本的な思いだけ申し上げたいなと思っております。  現実に、先ほども廣田議員がいみじくも言われたように、自治会長さん、大変な負担をお願いしているわけですね。御指摘の民生委員・児童委員も本当になり手がなくて困っていると。同じ人が何年も続けてやっていると。  私は、基本的に自治会長さんにできるだけ負担をかけるなよということをずっと言っております。配布物1つにしろ、いろんな会議にしろ、数をできるだけ絞れと。  つまり、廣田議員のおっしゃるような、ある意味では、参画意識の高い自治会長さんばっかりでは必ずしもございません。こうやって招集をかけると、大変やな、負担やなと思われる方も結構何割かはいらっしゃる。  そして、もう一つは、行政の側としましても、今、まさに大きな時代の変化がありました。一つは、令和になりました。  そして、そういった中で働き方改革ということも言われております。  こんなことを言ったらしかられるかもしれませんが、連日、夜の9時、10時まで市の幹部がコミュニティセンターに行って、自分とは全然関係ないカテゴリーのところもずっと部長以下幹部が出ております。  そういう中で、結構、職員の負担も大きいんです。次の日、早朝から業務に出なきゃいけない職員もおります。  私の立場から申し上げると、負担の軽減ということをまず考えたわけでございます。  そして、これはやはり行政のあるべき姿として、まさに廣田議員のように、ここにいらっしゃる議員の方が民意であって、民間の声を直接聞く機会、これはできるだけ設けなきゃいけないとは思っておりますが、私は基本的には、民主主義制度の根幹は、選挙で選ばれた市民の代表としての議員を通じて民意を反映していくのが議会制民主主義のあり方だと思っております。  したがって、余り自治会長さんに代表されるような市民の声、もしくは例えばパブリックコメントのようなのが当たり前になっておりますが、これは私は議会制民主主義の否定につながるとかたく思っております。私の一つのポリシーだと考えていただきたい。  というのは、私はそれほど議会というものを重視しております。つまり、議員お一人お一人の重さ、発言、存在、そういったものを大変重視しております。そのことを議員の方も自覚していただきたい。  つまり、私は議員一人一人が民意の代表なんだという自覚のもとで、二元代表制が進められておるということを前提にするのであれば、この自治会長会議をやって、全自治会長の話を聞かなければ民意の反映にはならないとおっしゃるのは、これは、廣田議員、自己矛盾に陥るんじゃないか、私の考え方に立てばですよ。  これは、私のポリシーとして、ひとつお認めいただきたいなと思っております。  実施、一挙になくすわけにはいきません、これは。だから、一つの段階的に、夜間のお互いの双方の負担の軽減ということと、そして全自治会長さんが必ずしもああいった場を好んでいらっしゃるとは思えない。そして、負担軽減ですね、自治会長としての負担軽減といったことも考えておりますので、私たちの市の行政の施策につきましては、できるだけ広報であるとか、インターネットであるとか、いろんな媒体を通じてお知らせしていきたいし、そういう意味もあって、私は着任以来、支所機能の強化ということを十分やってきたつもりでございますので、何とかこの件については御理解を賜りたいと思います。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) すみません、理解できないんですけれども、議員として二元代表制を頑張るのは、もちろん頑張らなあかんし、その思いです。  それと、市の幹部の方が直接行って、自治会長さんの悩みを聞くことは、全く矛盾していないと思いますので、ぜひ改善してもらいたいと思いますし、それと僕も参加させてもらってきたんですけれども、たくさんの幹部の方が来てもらっていますけれども、大体テーマは4つなんで、4つの部長さんが来られて、ほかは、聞いて、また後日答えるとか、いろいろ改善する方法はいっぱいあると思いますんで、ぜひいろんな考えもあると思いますけれども、頑張っている自治会長さんに応えて、一緒に歩んでもらうことをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  大きく1点目、高齢者がみずから運転しなくてもいい環境整備を。  2019年4月の池袋暴走事故など、高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、大きなニュースになっています。  人口の高齢化に伴い、運転免許証を保有する75歳以上の高齢者は今後も増加し続けます。  一方で、自動車優先のインフラ整備が行われ、鉄道やバス、タクシーなど地域の公共交通は路線廃止や縮小が続き、衰退させられ、とりわけ人口減少が進む地方で顕著にあらわれています。  こうした地域では、高齢者がみずから運転しなければ日常生活が成り立たない状況にあります。  高齢運転者の事故防止対策として、第一に必要なのは、高齢者がみずから運転しなくても自由かつ安全に安心して移動できる社会環境を整えることです。  1998年から導入された「運転免許証の自主返納制度」の利用が増加しています。ことしの通常国会では、「運転経歴証明書」の交付要件の緩和も行われました。  また、多くの自治体で、自主返納者への支援として、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けています。運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが「自主返納」しやすい環境づくりも必要です。  (1)運転免許証の自主返納について。  本市における自主返納の実態について答弁を求めます。  (2)支援制度について。  自治体による運転免許証の自主返納を支援する取り組みについて答弁を求めます。  (3)移動手段の確保について。  高齢者が支障なく日常生活を送れるよう、地域鉄道、地域循環バス、オンデマンド交通、乗り合いタクシー、福祉タクシーなど地域公共交通網の整備についていかがお考えか、答弁を求めます。  大きく2点目、子ども・高齢者等を事故から守る施策について。  大津市の保育園児死傷事故などをはじめとする重大な自動車交通事故が相次ぎ、交通安全対策の強化が急がれています。  大津市の園児死傷事故では、交差点で信号待ちをしていた保育園児らが、車道で衝突した自動車に巻き込まれ死傷したことから、防護柵が設置されていれば防げたのではないかと指摘されています。  しかし、現在、交差点の防護柵設置等について、設置基準には、衝突で歩道に飛ばされた車から歩行者を守る対策は明示されていません。  また、近年、視覚障害者が犠牲となる交通事故も起きています。視覚障害者が安全に道路を横断するための命にかかわる情報である音響式信号機、いわゆるピヨピヨ・カッコーは、全国で信号全体の1割、横断歩道上に点字ブロックがある「エスコートゾーン」は、たった1%しか整備されていません。  生活道路の安全対策を早急に進め、歩行者優先の道路整備、安全設備の設置を進めるためには、予算の確保が必須です。  しかし、この間、信号機や道路標識の設置・改修などの費用である交通安全施設整備事業費が大幅に減少しています。国の補助事業費用は10年間で77億円も減額、地方自治体の単独事業費用は20年間で44%も減額です。  交通死亡事故の現状を見ると、歩行者は35.6%、自転車乗用中が15.3%で、死者数の半数以上を占めています。主要国で見ると、アメリカでは18.2%、フランス21.8%、イギリス30.5%、ドイツ37.2%にとどまっており、日本は、歩行者・自転車乗用車の割合が突出して高くなっております。  また、生活道路(車道幅員5.5メートル未満の道路)における交通死亡事故発生率は近年増加しており、生活道路における交通事故は小学生・高齢者が犠牲になっている件数が多くなっております。  市街地中心部や住宅地など住民の生活空間の道路整備は、歩行者が安心して歩行できることを優先して進めなければなりません。  衝突時に時速30キロを超えると、歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まります。現在、政府は、生活空間内での交通量と速度を抑制し歩行空間を確保するため「ゾーン30」(全国で3,649カ所)や「生活道路対策エリア」(全国で907エリア)を設置しています。  これらの区域では、区域内の速度制限や侵入抑制とともに、歩道側の整備や、車の走行路にはでこぼこをつけて自動車の速度を落とさせる「ハンプ」、車道幅を狭める「狭さく」、「スラローム」の設置などが行われています。  しかし、担当省庁が警察庁と国土交通省に分かれており、標識などの交通規制は警察が実施し、ハンプ・狭さく・スラロームなどの物理的対策は道路管理者(自治体など)が行うなど、担当が異なっていることで、相互補完する関係にある「ゾーン30」と「生活道路対策エリア」が一致していない場所もあります。  生活道路での交通事故をなくすには、生活エリア内への通行車両の抑制、速度抑制、歩行空間の確保を図るために、交通規制と物理的手段の拡充をすることが必須であり、そのための予算措置が必要です。  通学路や園児等の移動経路など、子どもたちを交通事故から守る対策は喫緊の課題です。  (1)現状認識は。  通学路に加え、園児等の移動経路など、子どもらの通行路の点検は。また、その結果について答弁を求めます。  (2)安全対策は。  危険箇所については、信号機・道路標識・ガードレールなど安全施設の設置、危険箇所を回避する通行路の見直しなどの実施について答弁を求めます。  (3)ゾーン30の指定を。
     学校、保育園や公園等の半径500メートル以内の道路の「ゾーン30」区域の指定をすべきと考えますが、いかがか御答弁を求めます。  (4)生活道路対策エリアの拡充を。  生活道路対策エリアの登録の現状と、その拡充についていかがお考えか、答弁を求めます。  大きく3点目、国民健康保険の都道府県単位化に伴う決算状況は。  国民健康保険制度が都道府県単位化されて初めての県の決算が出されましたが、初年度の決算状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  (1)大きな黒字が出たと聞きましたが、決算状況はいかがでしょうか。  (2)その黒字の活用方法は決められているのか。納付金の減額には使われないのか。  以上、答弁を求めます。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 御質問の大きく1点目の高齢者がみずから運転しなくてもいい環境整備をの1点目、運転免許証の自主返納の実態でございますが、滋賀県警察から、平成30年中に東近江市民の方で運転免許証を自主返納された方は407人と聞いております。  2点目の運転免許証の自主返納に対する支援についてですが、本市では、平成29年の道路交通法改正によりまして、認知機能検査や高齢者講習の充実が図られ、高齢者の運転の危険性が一定除かれたことを契機に、それまで実施していましたバス回数券の交付は終了しております。  運転免許証の自主返納に対する支援は、本来市町が対応するべき内容ではないと考えますが、市といたしましては、「高齢者ふれあい交通安全教室」を実施するなど、運転技能チェックやサポートカーの乗車体験など自身の運転能力を知る機会を提供し、安全運転に努めていただけるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 3点目の地域公共交通網の整備についてですが、現在、本市には、コミュニティバス第4次再編計画に基づき運行しているちょこっとバス、ちょこっとタクシーのほかに、民間企業が運営する鉄道やバス、タクシーがあり、市民の日常生活における移動手段の確保に努めているところです。  多くの市民の皆様が日常生活で公共交通を積極的に利用していただくことが、将来の公共交通の維持につながるものと考えています。  今後は、バスやタクシー等の既存の公共交通機関に加え、ICTや自動運転等の新しい手法や多様な担い手の参加による地域の支え合い交通等について検討し、高齢者をはじめとする交通弱者にとってさらなる利便性の向上を図っていきます。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 子ども・高齢者を事故から守る施策についての御質問にお答えいたします。  通学路や園児等の移動経路などの点検とその結果を伺うについてですが、子どもらの通行路につきましては、通学路と幼稚園・保育所等園児の散歩道と理解して答弁させていただきます。  通学路につきましては、「東近江市通学路交通安全プログラム」に基づき、毎年、市立各小・中学校から危険箇所の報告を受けて、東近江警察署、東近江土木事務所及び市役所関係課が5月から9月にかけて合同で点検を行うこととしております。  平成30年度は、市立小・中学校から継続分も含めた50カ所の危険箇所の報告を受けまして、合同での点検が必要であると判断いたしました17カ所について、合同点検を実施いたしました。そのうち、30カ所の安全対策を終えております。安全対策が未実施の箇所につきましても、引き続き対策を進めてまいります。  また、園児等の散歩道の点検につきましては、大津市での事故を受けまして、5月に公立・私立各園による安全点検を実施し、7月には、こども未来部職員も加わり現地調査を行いました。そのうち、危険性の高い交差点など14カ所につきましては、東近江警察署、東近江土木事務所及び市役所関係課による合同点検を実施し、今後、点検結果に基づき安全対策を考えてまいります。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2点目の危険箇所への安全施設の設置や危険箇所を回避する通行路の見直し等についてですが、小・中学校の通学路の安全対策として、路面標示やグリーンベルトの設置など、昨年度は30カ所で安全対策を実施しており、引き続き点検結果に基づき対策を進めてまいります。  園児等の散歩道については、点検結果に基づき安全対策を考えてまいります。  また、通学路や散歩道の見直しについては、狭隘な道路や歩道が設置されていない危険な箇所が確認された中学校1校、幼稚園・保育所等8園について、既に対応を行っています。  3点目の学校や保育園等の周辺にゾーン30の区域を指定すべきとの御質問ですが、ゾーン30は、市街地における生活道路の通行車両の抜け道対策として指定するもので、学校や保育園等の周辺に限定して指定するものではありませんが、生活道路の抜け道対策として有効であるため、今後も取り組む必要があると考えています。  4点目の生活道路対策エリアの登録の現状とその拡充についてですが、現在、五個荘地区、中野地区、南部地区及び須田地区の4地区において、生活道路対策エリアとして登録しています。エリアの拡充につきましては、地元要望も踏まえ検討してまいります。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 大きく3点目の国民健康保険の都道府県単位化による決算状況はとの御質問の1点目、滋賀県の平成30年度国民健康保険事業特別会計の決算額は、収入合計が1,160億8,294万3,915円に対し、支出合計が1,137億9,371万2,198円となり、収支差引額として22億8,923万1,717円の繰越金となります。  2点目の繰越金の活用方法については、平成30年度中に国から概算交付を受けた療養給付費等負担金の翌年度返還金14億2,101万1,031円が繰越金約22億8,900万円に含まれており、実質収支は8億6,822万686円となります。  なお、この使途について県に確認しましたところ、現時点では決められていないとのことでございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) それでは、何点か確認をさせていただきます。  東近江市人口ビジョンを見させていただいておりました。65歳以上の人口比率の長期推計は、シミュレーション1で、現在の27%程度から、2055年の33%をピークとするまで増加というふうに書かれております。  免許の自主返納につきましては、本来、市町が対応すべきでないと言い切っておりますが、これは高齢者が自主返納をしやすい環境をつくるということは、どういうことかということを考えていただきたいと思います。  当然、そのために都市整備が必要であり、公共交通網の再編ということになってくると思いますので、この質問をさせていただきました。  当然、高齢の方の免許保有というところはふえていくと思います。実際に、その辺の数値についてはつかんでおりますか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 免許につきましては、市が許可をしているものではございませんでして、数字自体は、今、手元に持っておりません。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 以前、返納された方に市独自で支援をされたころは、その辺の数字をつかんではって、数字を聞いたんですけれども、根底に市町が対応すべき内容でないんで、もう知りませんということではないと思うんですけれども、ちなみに東近江市の16歳以上全年齢で免許保有者数、平成28年度中が8万103人、平成29年度中が7万9,898人、平成30年度中が7万9,923人と、ほぼ横ばいです。  それに対しまして、65歳以上で区切ると、平成28年度中が1万7,919人、平成29年度中が1万8,567人、平成30年度中が1万9,087人と、保有者は増加をしております。  当然、それに伴う自主返納という形は比例していると思うんですけれども、今のままでは、自然に今の割合、ざっと2%程度で推移するんですけれども、環境を整えることによって運転に自信がなくなったであるとか、家族で返納を勧めようと思っている方が返納しやすい環境は、数字上からも、それは必要だと僕は思うんですけれども、いかがお考えですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 環境の整備は必要かという御質問ではあったと思いますが、自主返納者の実態ということで、昨年度の数字を申し上げましたが、過去を振り返りまして、例えば平成29年度は、東近江市では319人、平成28年度では287人、まだ過去もございますが、年々自主返納は増加しているという傾向であるということも実態でございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今おっしゃった数字というのは、さきも言いましたように、免許保有者数の増加に伴って、当然、返納者数もふえるという、一定の2%という比率の上に乗った数字であって、環境整備ができれば、ここがふえるか減るかということの議論なんで、当然、ここが環境整備ができれば、返納しようかなどうしようかなと迷っている人が、安心して返納できる環境ができるという意味で聞いていますので、やっぱりそういう意味で言うと、自主返納を考えている方の妨げになっている要因というのは、いかがお考えですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) いろいろ要因はあろうかと思いますが、今日まで車を運転されてきた中で、それを手放すことへの抵抗感もあろうとは思いますが、そうなっている要因として考える中で、市が今支援しておりますのには、ふれあい安全の教室などを開催いたしまして、御自身の認知機能の検査をするとか、運転の機能をチェックいただくとか、また安全機能のあるサポートカーを乗車していただくとかということの、体験をいただくことを教室として支援をするという取り組みをしているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございます。  以前、本市で支援制度を実施していまして、それを平成29年度までで中止された。その理由についても、今、御答弁いただいたんですけれども、いろいろちょっと調べさせてもらいますと、自治体をはじめとして鉄道であったり、タクシーであったり、車屋さんまでも含めて、それから鍼灸院、法律、司法書士事務所、へえと思うんですけれども、クリーニング店、民間でもたくさんのところが、支援の規模には大小ありますけれども、支援をされていますよね。  やっぱり、そういうなんで、環境をつくる前提として、やっぱり皆さん、同じ思いで動いていると思うんですけれども、東近江市もおっしゃった理由でやめますけれども、まだまだ環境ができていない状況では、支援はやっぱりすべきじゃないんですかね。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 今、議員が事例を挙げられました支援、多々ございます。内容的には、滋賀県警察が全県的に取りまとめて実施をされている支援制度でございまして、その中には、東近江市内の協賛企業の方も多々御参画いただいているということも承知しているところでございます。  なお、自主返納につきましては、先ほど申し上げましたように、安全教室の中で、御自身で運転機能を確認いただくというようなことを進めていく支援をしているところでもございますし、過去の支援を中止いたしましたのは、自主返納のことにつきまして、メディア等である程度機運が高まったということもありましたことから、本市としては、回数券での支援は中止をいたしましたところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) これ、いいですね、OGRで職員さんが提案されたものやと思うんですけれども、学生応援ちょこっとバスお試しキャンペーン、学生証を見せると運賃無料、すばらしいですね。  これね、逆に学生証を見せると運賃無料という施策なんですけれども、運転経歴証明書を見せると運賃無料、これもいいじゃないですか。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) ちょこっとバスでの対策といいますと、今現在、市民環境部ではとらせてはいただいておりませんけれども、運転の自主返納の証明書によりまして、公共バスの方の運賃割引ということにつきましても、先ほど議員からも御説明がありました、県警が取りまとめておる制度の中で、証明を見せることによって割引があるということも既に実施されているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私が言っているのは、東近江市でということを言っていますので、ほかのところでやられていることは、十分承知をしております。  あと、ちょっとそれも含めてなんですけれども、県警が取りまとめているというのは、それはもう窓口はわかっています。その窓口に、じゃあ支援をするのでという窓口だけで、その支援をするということの後押しをという意味で僕は質問していますので、そういう意味で言うと、これも含めて、自治体としてやっぱりそういうことも後押しをして、最終的に、例えば民間業者がする支援は、それは民間業者のそれぞれの判断ですよ、だけどそういう後押しが必要じゃないのかということを聞いているんですけれども、再度、御答弁をお願いできますか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) ともに動いて後押しをという意味の御質問だと思いますが、重複するお答えにはなるかと思いますが、安全教室のサポートカー、これにつきましても、滋賀県警察とともに東近江市も一緒に動きながら、これの受け付けは東近江市が募集をしながらということで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ちょっと質問を変えます。  自主返納というのは、自主返納するかしないかはドライバー自身が決める問題です。でも、自主返納をしたいなと、しても大丈夫だなという環境づくりを僕は言っているんです。それは、都市基盤の整備のことであり、公共交通網の整備の話に多分行き着くと思うんですよ。  そうすると、それは高齢者だけに限らず、例えば市民意識調査結果報告、アンケートをやってはりますよね。公共交通の満足度は、半数の人、51.5%が「満足していない」と答えているんですよ。  しかも、年代別、居住地区別で満足についても、細かく分析をされていますよね。そういうもとでの都市基盤の再整備を、僕はそこの議論の話をしていますので、ちょっとそこは御理解をお願いしたいのと、それから例えばなんですけれども、これ、草津市で「草津市都市交通マスタープラン」というのがありますよね。  このマスタープランをつくることで、「交通施策とまちづくりが一体となって、自動車への過度な依存から公共交通中心へのライフスタイルへの転換、人口減少・超高齢社会に対応した交通環境の整備や徒歩、自転車と公共交通を軸とした」と、こういうことを述べられています。これを僕は言っているんでありまして、そういう意味で言うと、自由かつ安全・安心に移動できるという、こういう都市整備と公共交通とか、こういったマスタープランみたいなものというのは、市としても物すごい上位にやっぱり必要じゃないんですかね。そこはいかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 公共交通のマスタープランが必要ではないかということなんですが、本市の公共交通を将来にわたって維持していくためには、今、議員がおっしゃいました公共交通のマスタープランというのは必要でございます。  今後、独自の地域公共交通網計画も含めて、本市においても必要であると考えておりますので、今後、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 検討していくということなんですけれども、先ほど言いましたように、やっぱり市民の意識調査結果、それもアンケートを実施されて、立派な報告書もまとめられています。こういう結果についてのコメントも出ていますので、ぜひまた、そういう満足度を上げていただくような施策を打ってほしいと思いますし、あと、中心市街地活性化計画、これは、人が集まる施設であるとか空間の、これ、創造だけでなく、やっぱり市内各地から、この創造された施設であったり空間に、自動車で訪れて駐車場整備をどうする、その議論だけでなく、やっぱりそういう公共交通機関を使って行きたいときに自由かつ安全に行く、これはマスタープランになると思うんですけれども、そういう議論を僕は加えるべきやと思うんですけれども、そこは、今、御答弁いただいたんですけれども、ぜひそういう方向に行ってほしいと思います。  続きまして、もう時間がありませんので、次へ行かせてもらいます。  安全対策なんですけれども、御答弁で、例えば市立各小・中学校からの報告を含めということをおっしゃっていただいたんですけれども、安全対策が必要と思われる箇所というのは、小・中学校からの報告だけでなくて、それを含めてなんですが、学校とか園とか自治会からの要望とかという形で情報が集約されるのかなと思うんですけれども、その集約の方法と、その集約の頻度について、お教え願いたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) ただいま御質問いただきました集約の方法ですとか、あるいは頻度についてでございますが、私ども通学路としての要望については、基本的には、学校を通してお受けしたいというふうに考えております。  学校が子どもさんの判断能力ですとか、あるいは付近の状況を理解しておりますので、そこを通すことによって、緊急度ですとかの判断もしやすい、そうした中での要望を受けていきたいと思っておりますが、実際は自治会等からの要望も本当に随時受けておる状況でございます。  それは、まちづくり協働課等を通して入ってくることもございますが、庁内連携して受けているような状況でございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) その現状認識という点では、常に随時受け付けていただいているということなんで、最新の情報であるかどうかというのが非常に大事なポイントになると思うんです。  県の土木交通部、県警本部では、緊急安全確認を行ったと聞いております。  その随時という中で、県も緊急安全対策ということなんですけれども、市でも別途交通安全対策を主眼としたような独自パトロールみたいなことも含めて、何か特別に、緊急に情報の集約をされたか、そういう具体的に何か方法をとられたかという点では、いかがですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) 議員おっしゃっていただいているのは、5月の大津の保育園の事故によるものというように解釈させていただいていますが、その独自のパトロールという面におきましては、5月の事故を受けまして、私どもの方も早速幼児施設の方に危険箇所がないかどうかということを現場の方に聞かせていただいて、報告を願うということで、そのふだん使う散歩道についてですが、危険箇所がないかということを報告をいただいたところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今、教育委員会からの方の御答弁なんですけれども、この安全対策につきましては、おっしゃるように、担当が都市整備部の道路課、それから都市基盤整備課、それから今御答弁いただきましたように教育委員会、これは多岐にわたっておりますし、また道路管理者も、国道・県道は県で、市道は市、それからまた路面標示・信号は警察、この所管についても多岐にわたっておる中で、特に県であったり警察への依頼、これも非常に多ございますし、調整も多く、実施に時間がかかっていることも、これも事実です。  そういう事実はあるんですけれども、市で何ができるかというところなんですけれども、例えば横断歩道の表示がありますよね。市内のあちこち、運転者目線で見たらだめですよ、歩行者目線で見てくださいね。  そうすると、消えているところが、やたらあそこもここも無数に見受けられるんですけれども、これについては、県警なんで、その調整に時間がかかるんでと。じゃあ、消えっ放しでいつまでもいいのかと、設置した目的は何なんやということで、設置したときに、当然、そういうものは消えるという前提での設置ですよね、永久に残るもんじゃないですし、上を車が通らないこともないですから。  そういう中で、その状態がずっと置かれているのは、県警で対策を打つのに時間がかかる、それはもうようわかりますけれども、市で、じゃあかわりに代替対策が何か打てないかというような、そういうことというのをよう考えることが必要やと思うんですけれども、具体的にちょっと事例を言ってしまったんですけれども、そういうことについては、これは教育委員会を見てしゃべっていますけれども、都市整備部かもしれませんけれども、いかがなんですか、そこは。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 先ほどの緊急的な対応についてということに重ね合わせて御答弁させていただきますけれども、この7月に大津の事故を受けまして、市独自で、県の方では、1万台以上の交通量のある交差点を危険であるという意味で点検されましたけれども、その1万台以下であっても、市内において交通量の多い通学路における交差点の緊急の点検を実施しております。
     その中で、今おっしゃられました横断歩道の修繕、それも警察の方にも、薄くなっているところとか、今、29カ所ございましたので、その辺の修繕を、やはり警察の方で修繕していただくということで依頼しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) それはおっしゃるとおりなんですけれども、そら、警察にですから、滋賀県全部から要望が入りますんで、それはもう莫大な数で、当然、その対応というのは時間がかかる。これもようよう理解はできるんですけれども、消えたまま放置できませんやんか。市で、何かかわりにできませんかという話を聞いているんです。  ああいう白線は勝手に道路管理者が引くこともできひんにしても、例えば白と白の間に緑をしたり、交差点の中をオレンジを塗ったり、何か道路管理者ができることも多分あると思うんですけれども、だからそういう対応については、いかがなんですかということなんで、再度、御答弁をお願いできますか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 今の横断歩道の視認性でございますけれども、まずはやっぱり白い横断歩道がきっちり書けていないことには、周りを幾ら塗っても横断歩道であるかという認識に欠けてしまうのではないかというふうに考えております。  市としましても、交差点であるというような看板を立てますとか、横断歩道までの間に交差点であるということの注意喚起を促す路面標示というのは、これは法定外で市の道路管理者の方で書くことが認められておりますので、そういう形の注意喚起を行っていきたいというところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、県とか警察に対して市の方から要望をかけている、その県とか警察側からしたら、要望されている、何か必死感の受け取りぐあいみたいなところになるんですけれども、ちなみに県では、交通安全対策に係る対応として、先ほど言いました、緊急安全確認ですね、これの内容及び結果に対しまして、9月補正予算における対応と既決予算における対応、これ、合わせて4億3,329万円の交通安全対策費を計上するというふうに聞いております。  そのうち、土木交通部の交差点対応になると思うんですけれども、これが369カ所、うち東近江市分が12カ所、369カ所のうち12カ所。それから、県警の交差点対応で、県全体で848カ所で、本市ゼロ。それから、その他、県警分で50カ所で、1カ所。これは、市道林田6号線ということで、これが今回の補正の対応になると思うんですけれども、これ、市の要望と今回のこの県の実際の施策については、市の要望がやっぱり順次上がってきているというふうに解釈させてもらったらいいんですかね。そこはいかがですか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 今ほど述べられました件につきましては、県の方が独自で調査をされて、ふぐあいでありますとか、それからどういう対応ができるかという箇所ごとに対応策を検討されて実施される結果だと聞き及んでおります。  今の交差点につきましても、全ての交差点に防護柵をつけられるわけでもございませんし、その現状に合わせた安全対策を講じていくべきでございますのと、先ほどの7月の点検の中で、やはり県土木とか東近江警察署とかも連携しながら点検も進めている中で、その現場での点検の中で、こちらの要望も捉えていただいているのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) いや、ちょっと私が聞きたかったのは、おっしゃることはようわかるんですけれども、この今回の対策が、例えば市から県や県警に対して要望していますよね、自治体であったり、学校であったり、そういうところからの要望が上がってきたやつを市が取りまとめて、道路管理者が県であるところについては、それから交通安全対策で県警が管轄するところについてはということで、要望を上げられていますよね。その要望が、今回、こういう9月補正とか既決予算で実施になったのかどうかというのが、さっきも言いましたように、要望される側がどういうふうに受けとめているかということです。  だから、東近江市の要望が本気度があるのかと、そこまで言うと失礼ですけれども、やっぱり要望される側も、たくさんの中から優先順位を決めていくとなると、そこがやっぱりポイントになんのかなと思うんですけれども、そういう意味で言うと、要望したことが順次実施になっているかどうかという点での質問なんですけれども、再度、御答弁をお願いできますか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 先ほどの県の補正に関する東近江市分の129カ所の設置についてでございますけれども、ちょっと今のところは精査ができておりませんので、私の方で上げさせていただいた要望である部分がどの部分であるかというのは、今のところまだ精査はできていない状態でございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 了解いたしました。  要望を受け取る側は、やっぱり要望される側の何か緊急性というのを感じているというのがあると思いますので、ぜひそういう観点で、私が言うまでもなく、そんなもんもうやっているわということやとは思いますけれども、お願いしておきたいと思います。  ちょっと時間がもうないので、国民健康保険の方に行かせていただきます。  今、黒字の活用方法については、まだ決まっていないということなんですけれども、逆に言うと、納付金の減額に使うような方向で市としてもお願いしたいんですけれども、こういうことはいかがですか、そこは。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 国保財政を県が運営されるのに当たって納付金は定められてまいりますけれども、平成30年度決算におきましての県の繰越金の8億6,000万円の金額につきまして、県の特別会計自身が1,100億円を超えているものから考えますと、今後、納付金の減額に充てると言いますよりも、医療費の変動に際して活用されるということが望ましいのではないのかなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、あわせて、県は一定の金額を基金に積むというふうに私ども聞いているんですけれども、市の方は、それは当然把握はしてはりますよね。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 県と市の連携会議等がございますので、会議はありますけれども、今、基金を将来的に積むということについて、定まったものではないというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私は積むと聞いたんですけれども、定まったものではないということで、何かその辺を、それでしたら積む必要性の議論であるとか、どれだけ積むのとか、何かそこの議論が全然市が関係なしで、どんどんどんどん勝手にやられているようにしか聞こえないんで、そこは連携会議でやっぱりきちっと言ってほしいんですけれども、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 県の国保財政を運営するための基金につきましては、平成30年度が都道府県化された初年度ではありますけれども、それの前から、平成29年度から特例基金という形で財政運営をしていくというものについて、これは市が負担したものではございませんけれども、基金対応等も進められているものがまた別途ございます。  そういうものもございますので、全てにおいて連携会議で市から意見を申し上げて、それに従ってということではないと思いますが、会議の中では意見は伝えていきたいというふうには考えます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ぜひお願いしたいのと、これも関係するんですけれども、保険者努力支援制度交付金というのがございますよね。これは、国保と後期、それぞれどんな事業に充当するというふうに聞かれてはりますか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) まず、保険者努力支援制度というものでございますけれども、これで国から交付を受けた支援金につきましては、充当先というのは、特に決められたものではないということがまず1点ございますのと、この交付を受けるに当たっては、保険者、国民健康保険として、どういうものに取り組んだかということに対して、財政運営を行う上での支援が受けられるというもので、お金を何に充当したかというよりも、どういう取り組みをしたかということの方が、重きに考えることかなというふうにされていますので、そちらを御説明するということでお許しをいただきたいと思います。  内容的には、特定健診の受診率がどうであったか、またはメタボの方の率がどのように減少したか、がん検診の受診率がどうであったか、糖尿病の予防対策についてどんな取り組みをしたかと、こういうようなことが多々件数は物すごくあるんですが、これらにどういう取り組みをしたかということについて、数値的に評価をされて、それに基づいて県や市町に交付金が国から交付されるという制度でございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) こういう質問をさせていただいたのは、都道府県単位化ということなんですけれどもね、要するに保険料が高いというのが僕は大前提に思っていますので、質問させてもらったんです。  全国知事会も、もっと国費を投入してやっぱり保険料を下げるべきやと言っていますし、社保で言うところの会社負担分がそれに当たるんですけれども、ぜひそういうこともどんどん連携会議を通じて要望していっていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時とします。                 午前10時46分 休憩                 午前11時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従って一般質問を行います。  まず第1番目は、マイナンバーカードの押しつけをしないということであります。  2016年から始まったマイナンバーカード交付は、ことし8月8日時点での交付数は1,755万枚で、人口比13.8%となっており、遅々として進まない状況が続いています。  内閣府が実施した世論調査でも、「今後もマイナンバーカードを取得する予定はない」という回答が53.0%にも達しており、その内容は「必要性が感じられない」が57.6%、「身分証になるものはほかにある」42.2%、「情報漏えいが心配」26.9%となっています。  政府は、2022年度中に「ほとんどの住民が保有する」とした計画実現のために、あの手この手を使ってきています。その一環として、ことし6月5日と28日付で総務省自治行政局公務職員部福利課長から市町村担当課や共済組合連合会宛てに「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」の通知が出されています。  目的は、2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として本格活用を開始するためであります。  そのために、「公務員及び地方公務員」及びその家族や非常勤職員についても、「本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」として、8・9月中に交付申請書を一斉に配って、未取得者に手続を強く促すように要請しています。  本来、カード取得に対する法的義務づけはなく、個人の選択に任されるべきであり、公務員等のカード取得の申請や取得状況を調査するなど「思想調査」にも等しいものであり、憲法が保障する「基本的人権」を侵害する行為であります。  以下の点について、答弁を求めます。  @総務省通知の内容はどのようなものなのか。  A通知に基づいて職員の申請・取得状況を調査・報告しているのか。  B情報漏えいの危険性やプライバシーを侵害するおそれがあるマイナンバーカードの取得を強制していないか。  C市長は、職員の個人情報がむやみに漏えいしないように職員を守る義務があるが、見解と対応はどうか問います。  2番目、幼児教育・保育無償化の問題点についてであります。  消費税の10%への引き上げに伴う「幼児教育・保育無償化」は10月から実施されますが、まだまだ周知されていないことや、問題がたくさんあります。  基本的に、認定こども園や保育所へ通う3歳から5歳児の保育料は無償になりますが、給食費(主食費のごはんと副食費のおかずやおやつ)は、保護者の実費負担と変更されます。  また、給食費の徴収義務は、「保育施設が実費徴収」することになっています。公立のこども園や幼稚園等は今までどおり市が徴収しますが、民間のこども園や保育園は保護者から直接徴収しなければならなくなります。  公立のこども園は、給食センターからの統一献立で給食費も統一されますが、民間の園では、提供される食事内容によって副食材料費の額が変わることにもなります。  その結果、給食費の滞納問題が出てきます。これまでは保育料の滞納があっても、民間園の運営費には直接影響がありませんでしたが、給食費の徴収義務が民間園に課されることになると、当然事務量の増加や滞納問題への対応、また副食材料費の不足が生じることになります。  中には、給食費の滞納で保育所をやめざるを得ないケースが発生することも考えられます。保護者の経済的事情を子どもに責任を負わせかねないことにもなります。  「幼児教育・保育無償化」も必要ですが、保育士確保のための処遇改善や待機児童を生まないための施策を優先すべきだと考えますが、以下の諸点について答弁を求めます。  @給食費は幾らに設定するのか。また、保護者負担の総額は幾らになるか。  A現在より負担がふえる世帯があるのか。世帯数と負担総額は幾らか。  B給食費は公立と民間では異なるのか。異なるとすれば、対策はあるのか。  C給食費の徴収義務は公立と民間では異なるのか。また、民間園の事務量増加に伴う経費はどこが負担するのか。  D給食費の滞納対策はどこが責任を持つことになるのか。民間園は、みずからが責任を負うことになるのかどうか。  E給食費の滞納で子どもの退所措置をとるのか。  F育児休業などによる退所措置は現在何人いるのか。また、今後、退所措置をとった場合の「保育無償化」に伴う対策はあるのか。  G民間園の経営に負担がふえるが、市として支援する考えはないのか。  H「無償化」によって市の負担がどう変わるのか。また、その総額は幾らになるのか。  大きく3番目、予算編成方針と市政運営についてであります。  市長は、開会日あいさつで「誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることを実感することができるまち」を目指して、「ほかのまちにはない東近江市の優位性を生かし、潜在的な成長力をさらに高める」ために、「地方創生を力強く推し進める予算」にしたいとしています。  一方では、「普通交付税の合併算定替が終了」するから「歳入に見合う歳出」の原点に立ち「選択と集中を徹底」し、「部局横断的な取り組みの強化で課題解決したい」と職員に指示をしています。  また、「予算編成方針」では、平成31年度予算編成方針にはなかった「経常的経費である一次経費を対象に枠配分方式を採用」し、「概算見積により提出された要求額をもとに削減する額を算定」して、各部に配分するとしています。  以下の点について答弁を求めます。  @福祉予算削減につながっていると考えるが、見解を伺いたい。  このような方針が、議案第66号「母子家庭等の児童入学祝金」(平成30年度決算91万5,000円)や議案第67号「遺児福祉年金」(平成30年度決算263万円)を削減することにつながっているのではないか。  A削るべきは企業優先予算であると考えるが、どうか。  平成30年度決算では、「企業立地奨励金」が1億7,747万円支出されていますが、削減すべきは資本金が1億円以上もある元気な企業への援助の制度であり、見直すべきではないか。  B公共事業は市民生活を守る事業を優先すべきと考えるが、見解を問います。  「地方創生」を鳴り物入りで取り組まれてきた中心市街地活性化事業の今後の方向性も市民には何ら知らされておらず、結局は税金を使ってホテルを誘致しただけに終わっているのではないか。  その上に、市長は「黒丸パーキングエリア」に「スマートインターチェンジ」設置を推進しようとしています。  一方で、市民生活に密着している市道の整備や維持管理はなかなか進んでいません。  優先すべき公共事業は市民生活を守るための事業ではないか、優先順位が違うとは考えないか、伺います。  Cまちづくりには市民参加の議論が必要と考えるが、見解を問います。  市長は、言葉では「誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることを実感することができるまち」とか「ほかのまちにはない東近江市の優位性を生かし、潜在的な成長力をさらに高める」とか言われておりますが、市民には何を目指して、どのようなまちづくりを進めていくのかが伝わっていません。  今必要なことは、市民が何を望んでいるのか、結論の押しつけでなく市民参加で議論してこそ、どこにも負けないまちづくりができるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) マイナンバーカードについての御質問に、順次、お答えをいたします。
     1点目の総務省通知の内容につきましては、主に本年5月に公布されました「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」におきまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることとなり、同カードの健康保険証への利用を着実に進めるため、地方公共団体及び地方公務員共済組合の取り組みとして、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することが通知されたものでございます。  2点目の職員の申請・取得状況を調査・報告しているかにつきましては、本年7月に県から照会があり、職員共済組合員である正規職員及びその被扶養者を対象に、本年6月末日時点の申請・取得状況を調査し、報告をしております。  3点目の取得を強制していないかにつきましては、職員に対してマイナンバーカードの取得を強制しておりません。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) マイナンバーカードに係る職員の個人情報に関する御質問でございますが、マイナンバーカードは高度なセキュリティーを備えたカードであり、そのカード自体の安全性は担保されていることを前提として制度構築がなされているものと認識いたしております。  しかしながら、カードの紛失や盗難などの可能性がないわけではありませんので、その管理を徹底するよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) 大きく2点目の幼児教育・保育無償化の問題について、順次、お答えさせていただきます。  1点目の給食費の設定予定額と保護者負担の総額につきましては、公立園の2号認定の主食費は今までと変わらず月額500円とし、副食費は4,500円に設定し、総額は合計5,000円となります。  民間園につきましては、公立の金額も参考に積算され、副食費は月額4,500円に設定されています。  なお、主食費は、これまでからも園によりばらつきがありましたので、総額は5,000円から5,500円の設定となります。  次に、2点目の負担がふえる世帯があるのか、また、その世帯数と負担総額につきましては、現在は2号認定の保育料の中に副食費が含まれておりますが、保育料そのものが無償となるため、給食費を徴収しましても負担のふえる世帯はございません。  また、これまで保育料の減免措置を受けられてきた世帯につきましても、主食費だけはいただいておりましたので、今後、負担がふえるということはありません。  次に、3点目の給食費は公立と民間では異なるのか、また異なるとすれば対策はあるのかについてですが、公立園は、総額5,000円の設定で、民間園については、5,000円から5,500円の間での設定とされています。  給食費は実際に提供した食材料費を勘案して定めることとなりますので、一律に金額を決めることはできないと考えており、それぞれの民間園で給食費の額については設定していただくことになっております。  次に、4点目の給食費の徴収義務は公立と民間では異なるのかにつきましては、公立園は市が徴収し、民間園はそれぞれで徴収を行うこととなります。  また、民間園での事務量増加に伴う経費はどこが負担するのかにつきましては、民間園では、今までも主食費を園で徴収していたことから、今後は給食費として徴収するもので、事務量が大きくふえるとは考えておりません。  次に、5点目の滞納対策はどこが責任を持つのかにつきましては、給食費は各施設で徴収することとなっており、滞納対策についてもそれぞれの施設で対応いただくこととなります。  次に、6点目の滞納で子どもの退所措置をとるのかにつきましては、何らかの事情で滞納となった場合は、家庭の事情を聞き取り、支払いを促すことになりますが、給食費の滞納による退所措置は考えておりません。  次に、7点目の育児休業などによる退所措置は現在何人いるのか、また、退所措置をとった場合の保育無償化に伴う対策はあるのかにつきましては、育児休業などによる退所措置の対象者となったのは、現在11人です。  また、退所措置をとるということは、家庭における保育が可能であると判断することとなり、保育の要件が必要となる無償化の対象とはならないので、市としては支援する制度とはなっておりません。  次に、8点目の民間園の負担がふえるが、市として支援する考えはないのかにつきましては、無償化に伴い民間園の経営に負担が大きくふえるとは考えておりませんが、加配保育士に係る必要経費の補助などの支援は引き続き行ってまいります。  次に、9点目の無償化により市の負担はどう変わるのか、また、その総額についてでありますが、今年度につきましては、無償化に係る経費を全額国が負担することになっており、市の負担は変わらないと認識しております。  なお、本市の予算において2億2,200万円の歳入を見込んでおります。  続きまして、大きく3点目、予算編成方針と市政運営についての1点目、予算編成方針が議案第66号や議案第67号の提案につながっているのではないかの見解についてですが、この両制度は当時の時代背景の中で、ひとり親家庭の児童福祉を増進するために必要な制度として条例を制定してきたものです。  しかし、その後の社会情勢の変化とともに同じ目的を持った新たな制度の創設や既存の制度が拡充され、所期の目的は達成されたことから、制度の見直しが必要であり、廃止の提案をさせていただいたもので、予算編成に伴う福祉予算の削減ではございません。  以上です。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 2点目の企業立地奨励金の見直しについての御質問ですが、当奨励金制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用の創出や税収増が見込めるものであり、地域経済の活性化のため、必要な施策であると考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 3点目の御質問にお答えいたします。  まず、中心市街地活性化事業につきましては、人口11万5,000人規模のまちにふさわしい都市機能を集約し、多くの市民が集い、楽しんで買い物などができる魅力的なエリアを官民が連携してにぎわいを創出するため、将来を見据えた重要な事業であると考えております。  また、黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジの設置推進につきましても、生活道路と同様に、誰もが気軽に日常的に利用ができる高速道路になることで、将来にわたり市民生活の質の向上と地域の活性化に資するものだと考えております。  また、市民生活に密着している市道整備や維持管理、教育施設の整備なども、当然のことながら推進しております。  このように、本市が魅力的なまちを維持するために、10年先、20年先を見据えた施策、市民生活に密着した施策をしっかりと組み合わせながら進めております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 4点目のまちづくりには市民参加の議論が必要ではないかとの御質問ですが、市が策定する総合計画や市民協働推進計画など、まちづくりに関する計画の策定時には、さまざまな立場の市民の皆様に参画いただいた審議会等を設置するなど、市民の皆様の御意見を計画に反映するよう努めております。  また、自治会からの市政要望やまちづくり協議会等との意見交換、各種事業の説明会やアンケート調査の実施など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の御意見をお聞きするように努めておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、マイナンバーカードについて再質問を行います。  まず1点目は、もう調査されたということでありますけれども、何ら異論が出なかったのかということと同時に、取得率はどうであったか、お聞きします。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 調査結果でございますが、まず組合員が975人のうち取得者が225人、率は23%でございました。  異論が出なかったか云々ということにつきましては、職員の中から、カード取得に関しての意見というのは、今のところは一切伺っておりません。  以上です。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 総務省通達では、最初の質問でも述べましたけれども、8月・9月中に申請を促すようにという通知がありましたが、それに対する対応は、どのような対応をされているんですか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 今、総務省から来ている通知は促すということで、その後、共済組合から交付申請書が届く予定になっております。9月末ごろをめどに、7月末時点の職員に全員配付をする予定です。取得されている方は、そのままその書類は破棄、あと取得されていない方につきましては、その申請書を御自身の意思によって、申請をしていただくということになります。  以上です。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 御自身の判断ということで、強制はしないというふうに捉えていいと思うんですけれども、じゃあこうした申請をしないということについて、いわゆる人事評価には全く関係ないということは断言できますか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) はい、人事評価には関係ございません。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 全国自治体労働組合総連合の総務省への申し入れでも、カード取得は法的義務ではなくて個人選択に任されるべきものであるということであって、総務省は任意であることに変わりはないと、申請しなくても不利益はないというふうに答えております。  こういう強制的な地方公務員の組織を使ってマイナンバーカードを普及させようという、こういうこと自体が私は憲法違反やと。公務員の皆さんも一国民でありますから、個人の自由、基本的権利は保障されるべき問題であり、こういうふうなやり方でマイナンバーカードを普及していこうと、こういうこと自体が間違いではないかというふうに思います。  基本的人権の尊重、思想・信条の自由、検閲をしてはならない、こういうようなことを国に対して、逆にそういうことをするなというふうに抗議すべきやないかなというふうには思うんですけれども、その辺についてどうですか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 今、憲法の第11条の基本的人権の話をされているのかと思いますが、その中での自由権、物事を自由に考えるという思想・良心の自由というようなところのお話であろうかと思いますが、今回、先ほども申し上げましたように、個人の判断による取得ということですので、この憲法に反するということは考えております。  国が示す高度デジタル社会のために、公務員は率先垂範をするという必要があろうと考えておりますので、市といたしましては、職員に対して取得勧奨をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 憲法に保障されている基本的人権などを尊重しながら、職員には強制していく、こんな矛盾したことはないですやんか。  しかも、基本的には個人の判断であり、勧奨はしないというようなことやったと思うんですけれども、そこは矛盾していると思いますけれども、そうは思われませんか。  ぜひ、これはほんまに今後マイナンバーカードに、2021年から健康保険等のデータが載せられます。今後、財産や口座取引等がどんどんどんどん上乗せされ、ICチップの導入も検討されていますよね。  今後、じゃあどのぐらいのデータがこのマイナンバーカードに載せられるというふうに考えておられますか。その項目について把握されていますか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 今のカードのICチップにどういう情報が入っているかというようなところで、今、私の知る範囲の中でお答えをしたいと思います。  マイナンバーカードのICチップには、そこのカードに記載されている氏名とか番号、そういったのみしか入っておりません。  その後、そのことがキーになって国のサーバーにつながって、情報をやりとりすると。その情報につきましては、国というか、中央のサーバーに情報データが集約されると。そこの通信回線につきましては、LGWANという行政専用回線を使って絶えず監視をされている回線を使うので、情報をのぞくことは不可能だと。  また、カードのデータをもし引き抜こうとすると、内容が消去されてしまう仕組みになっているというようなことを、今、私が調べた中では、そのように聞き及んでおります。  以上です。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そういうことを聞いているんじゃなくて、今後、政府としてどういうデータをこのマイナンバーカードにオンしていこうというふうに考えているか、そういうことは把握をされているんですかと聞いています。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今後どのようなデータをマイナンバーカードで管理するかということまでは、私どもは今現在把握しておりません。  先ほど人権の話がありましたけれども、職員もやっぱりマイナンバーカードを持つことによって便利になる部分も当然ございます。  マイナンバーカードと保険証が一緒になれば、今まで2枚あったカードが1枚になって、利用もしやすくなる、また紛失も防げる、そして議員さんも時々感じておられるかもわかりませんけれども、個人の確認資料ということで、時々行政機関とかに手続に行きますと、免許証を見せてくださいとか、何々を見せてくださいとか言わはると思うんですけれども、そのときに保険証1枚では事が足らない、自分を証明することができない部分もあります。保険証とほかのもう1点出してくださいとか、そういうことも言われることもあります。  ですので、マイナンバーカードと保険証が一体になれば、それはそれで便利なものだと私は思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 便利だけじゃないんですよね。個人情報がどんどんどんどん載せられていく、さっきも言いました、当然、健康保険制度の健康状態やらがオンされる、その次には税の負担、どのぐらいしているか、所得がどのぐらいあるか、そういう個人情報がどんどんどんどん載せられていく、そういう可能性があるわけですよね。  だから、今、ほんまにそういうこれでいいのかという議論をしなければならないというふうに思います。  それと同時に、情報漏えいの問題ですけれども、今、情報漏えい、情報流出というのは、あちこちで問題になっていますよね。  ことしになってからも、ファイル転送サービスというところが「宅ふぁいる便」、そういうところで顧客情報が約480万件が外部に漏えいしたとか、トヨタ自動車の販売子会社やユニクロの顧客情報の流出、イオンカードの不正のログインによる総額約2,200万円の不正利用も確認をされている。  去年2月の横浜市の鶴見区役所で、マイナンバーカード78枚と交付用端末パソコン1台が盗まれるとか、そういう事件も起きています。  マイナンバーの情報漏えい事案も年々ふえている、これは個人情報保護が、今、課題になっているというふうに思います。  100%のセキュリティーなんてないんですよ、完全に守れるセキュリティーはないと、今の情報の時代に。  そういうためには、やっぱり今、公務員の皆さんに対する、そういうマイナンバーカードの勧奨、取得の強制ではないですね、任意やとおっしゃるんですから、勧奨、そういうこと自体をやめるべきだというふうに申し上げておきます。  時間の関係もあります。  それでは、次に幼児教育・保育の問題に移りたいと思います。  1つ目は、余り負担がふえる世帯はないということでございました。  問題は、今、やっぱり民間園そのものが非常に負担がふえる可能性があるということを指摘せざるを得ないんですけれども、その中で、1つ申し上げたいのは、8月22日に内閣府が通知を出してきたと思います。これまで副食費の費用を月4,500円というふうに説明をしてきましたが、10月からの特定教育・保育の費用負担の事案という通知を出してきましたけれども、5,188円というふうに、公定価格、公費負担分の保育単価を引き上げて、結果的に600円公定価格を引き下げるというふうに通知してきたと思います。  これは、600円も公定価格が引き下げられれば、当然、運営費がもちろん公立・民間問わず減収になります。  100人程度の民間園等で考えると、単純計算でも、年間70万円前後の減収になると思いますけれども、こうしたことを考えれば、当然、民間園の経営そのものが厳しくなると、この公定価格の引き下げによってというふうに思うんですけれども、その辺について、現状を把握されておるのかどうか、それに対してそういう試算なり見通しは持っておられるのか、お聞きをします。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) ただいまの公定価格の試算でございますが、4,500円の副食費相当分といたしまして、月額5,181円減算するといったことになっております。  これにつきましては、その補充といたしまして、別途栄養管理加算、そしてまたチーム保育推進加算として別途補助メニューを設けまして、公定価格全体としては影響の及ばないような施策になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) という説明でありますと、全く園の運営には経営的に影響を及ぼさないということなんですか、減収はないんでしょうか。
    ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) 個別の園の事情にもよるかと思いますが、この別途拡充されました加算制度を活用されることによりまして、全体としては影響を及ぼさないといった制度設計になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 園が申請しなければ、減収になるわけですよね。例えば、今の加算条件を満たさなければ、当然もらえないわけでしょう。そうなると、当然、そういう管理栄養士か、何かそういう加算がもらえなければ減収になるというのは明らかですよね。そうではないでしょうか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) そのあたりは、実際、園の運営の中で、できるだけこういったメニューも取り入れていただく中で園運営の方を検討いただければというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ということは、今、2つの加算が全民間園がもらえるという状況ではないということですね。そこらはどうなんですか。要するに、全民間園が加算対象になっているんですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) 今回から追加されたメニューでございますので、園から申請が出された園が対象となってまいります。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) あくまでも、対象は限定されているんですよ。ということは、当然、その分が減収につながっていく民間園があるということです。ここに対して、市は何か対策を打たんかったらだめでしょう。  もう一つ問題は、給食費の徴収義務は、民間園は民間園にあるということですけれども、口座振り込みにして自動引き落としにしても、当然、手数料等が必要になりますよね。この辺は、やっぱり保護者負担になるのか、要するに園負担になるのか。また、園によっては現金で徴収するという園もあると聞いていますけれども、市としても、これ、何ら対策を講じる必要はないと判断されているんでしょうか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) この給食費の徴収につきましては、これは内閣府からの通知によりまして、主食費・副食費ともに施設による実費徴収を基本とされたところです。  これを受けまして、本市でも、民間園におきましては、主食費同様に施設により徴収をいただくということで手続を進めていただいております。  これに当たりまして、現在は実費徴収を主食費等は現金で徴収をいただいておりますが、今後については、今、議員が申されましたとおり、口座振替の手続を検討いただいておりますので、今現在、認定こども園では、保育料を既にそうした口座振替の手続を先行してされておりますので、そうした事例を参考に円滑な運営ができるように支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 総務省のQ&Aで、市町村によるそういう給食費の徴収、まとめて市町村が取りまとめて徴収することは可能かというQ&Aがあるんです。総務省の見解は、施設が直接徴収せず口座振替等で市町村が収納することは可能ですと、内閣府はそういうふうに認めているんですよ。  そういう意味から言うと、民間への負担軽減のためにも、市がきちんと口座振替で徴収するということも可能なんですが、そういう考えはないんですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) 給食費につきましては、従前から、この主食費については、それぞれの園で徴収をいただいていたということもございますので、今回の副食費も含めた徴収については、園の方で徴収をいただくという方針で考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) じゃあ、次の問題で、給食費の滞納で子どもの退所措置は考えていないということでありました。それは、本当に当然であります。  しかし、これが民間園だったら、どういう財政負担になるんですか。滞納がふえていけば、民間園では、その滞納分は経営に影響が出てくるわけですよね。そうすると、園としては退所してほしいと思うのが当たり前でありますね。  この、滞納がどんどん負担していく、そうするとどこかで負担しなければならなくなるんですけれども、そういう最終的な段階において、市はどう対応するんですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) この給食費の滞納に関する問題でございますが、これは国におきましては、低所得世帯への配慮といたしまして、年収360万円未満相当世帯については、副食費を免除しておりますし、その分を給付費で加算することとしております。  これまでも、主食費・教材費等については、それぞれの施設で徴収をいただいておりますが、少しの滞りはあるとは聞いておりますが、滞納されたというような事例はございませんので、園への影響はないと考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今、園で直接徴収されているのは、1,000円から2,000円、3,000円までですよ。それプラス給食代が上乗せされるわけですよ。  そうなると、当然滞納をせざるを得ない家庭というのも出てくるわけでありますから、これ、市としては、児童福祉法の第24条の市町村は、児童について保育を必要と認めた場合は、当該児童を保育所において保育しなければならない、民間園の子どもたちも市が責任を持って民間園へ委託しているわけでしょう。そこは、市の責任が発生するというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) こども未来部管理監。 ○こども未来部管理監(坂田 耕) 滞納があった場合の対応でございますが、まずは園での対応ということになってまいりますが、市として利用調整を行っております立場から、一定の関与は必要だというふうに考えております。  経済的な理由のほかに、保護者との施設の間での意思疎通の関係等、何らかの理由でそういったことが損なわれているといったことも考えられますので、保護者からの聞き取りであるとか、改善策の検討、そして園への支払いを促すなどについては、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ぜひ、民間園と十分な協議をしてもらって、こういう負担が残らない、そういう施策に切りかえていっていただきたいと同時に、今、無償化に伴い、全国では、給食費を無償化にしている自治体がどんどん出てきています。岩手県の遠野市や秋田県等々、たくさんたくさん出てきているわけですけれども、当市としてもやっぱり何らかの対応が必要ですし、ふるさと寄附金を使ってでもこういう方向へ踏み出す、こういうことも必要ではないかというふうに思いますけれども、市長、ふるさと寄附金を使って無償化に踏み出すという考えはありますか。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 御質問ですので、答えないわけにはいかないんですけれども、今後、検討しなければならない課題であるとは認識しております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思います。  最後の問題でありますけれども、私は、発言通告で部長と市長に答弁を求めておきました。ところが、市長の答弁は全くなかったわけでありますけれども、これは、議会制民主主義というのは、市長と議員の中でのキャッチボール、投げたけれども、返ってこない。ほかから返ってくる。これでは、なかなか十分な議論ができないというふうに思いますし、一つは、先ほど廣田議員の質問の中で、市長はパブリックコメントは民主主義として私は認めないというふうに言われましたけれども、これは、民主主義というのは、間接民主主義と直接民主主義が補完し合ってこそ民主主義が発展する、それは当たり前の話ですよね。  そうなんですよ、そのために憲法でも、請願権、住民監査請求、住民直接請求というのが認められているんですよ。  ですから、そういう方法も使う、直接民主主義も必要だというふうに思うんですけれども、その中で、福祉予算まで削るなというのですけれども、余りにもちょっと冷たいというふうに思われませんか。  わずかなお金ですよ、しかも今、ひとり親の経済状況というのは、子どもたち7人に1人が貧困状態、そのうちのひとり親家庭というのは、2人に1人が貧困状況にあるという中で、歴史的なそういう所期の目的は達したというふうに言っておられますけれども、まずこれ、どこからこういう発想が出てきて提案がされたのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) この条例廃止につきましての考え方の原点というか、それにつきましては、当時、昭和47年ぐらいから、この条例が旧の市町で制定されておりました。  それで、合併して、これは引き継いでいこうという形でさせていただいたんですけれども、その時代の背景とともに、また移り変わりとともに、同じ目的・同じ内容の支援がどんどん充実してきた、また新たな制度が新設されてきたということも踏まえて、昭和時代に創設されたものを平成時代に実施してまいりました。  ただ、この令和になったときに、この時代になったときに、その制度が本当に今の時代に即しているのかということで見直しをかけさせていただいたというのが経緯でございます。  それと、この金額は多くはないんですけれども、この制度のなすことがどうなのかということの問いに答えさせていただきますが、ただ、ひとり親家庭に残る課題というのは、多岐にわたっております。  今現在、これまでのように、手当なり給付金をお渡しさせていただくということ自体が、これでよいのかということの見直しをかけさせていただいたときに、本来、ひとり親家庭の方に、これからは自立していただきたい、自分の力でやっぱり歩んでいただきたいということから、就労への支援を充実していくべきだということへの切りかえをさせていただきたいというふうに思っておりますので、今回の廃止に至った原因は、これまでのその制度の目的はきっちり達した。ただ、それだけではなくて、今後は自立に向けた支援を努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 令和になって、時代が変わったわけではありません。経済的自立があってこそ、就労支援ができるわけですから、先ほども言いました、ひとり親家庭の経済的状況、何ら変わっておりません。  2つ目に行くと、企業優先予算でないかという問題であります。  市長が就任されてから今まで、この制度が幾つか変わっています。  最初は、運輸業、情報業とかということに加えて宿泊業が追加されました。それと同時に、規則では、今度は社宅等というのも追加されました。  これはね、やっぱり企業は応援しますよという一方で、今の話ですよ。福祉は切っていきますよというのではあかんし、最終、こうしていくことが、企業は栄えるけれど、地域は疲弊している、そして市民生活が苦難、そういう状況が生まれていくでしょう。  企業ばっかり応援していって、ほんまに市民の生活が守っていけるのかどうか、ここは十分な議論が必要だし、さっき一番最後にもっともっと議論すべき機会を持つべきやと。それは、あらゆる機会、それは議会と市長もそうです。直接市民の皆さんの声を聞くことも大事やと。そこをなしにして、ほんまに東近江市の発展はないと、市長も私が投げたボールにきちっと応えていただくということもしていただきたいというふうに思います。  以上で、終わります。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時52分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  24番、大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 24番、大洞共一、通告に従い一般質問を行います。  質問の前に、先日、9日月曜日に関東地方直撃の台風15号が大きな被害をもたらしました。風速45メートルの都会部において、観測史上最大であったと報道されております。大きな被害として、千葉県・神奈川県の約46万戸の停電であります。特に、病院、高齢者施設では、自家発電で明かりはついていますが、この猛暑の中、クーラーが使えないことが問題となっており、自衛隊ヘリにて入院患者を別の病院に搬送しておられる報道がなされております。  東電の発表で、きょう4日目を迎えても、復旧の見通しが立っていないと言われていました。大都会の自然災害に対する脆弱さが露呈したと思っております。一日も早く通電を切に願うところです。  また、強風による倒壊も多く発生しており、早い復興を重ねて願うところです。  それでは、質問に入ります。  まず、大きく1点目、中心市街地活性化事業について質問をします。  平成29年度から中心市街地活性化事業が始まり、はや2年半が過ぎ、本事業の期間は5年間と決められており、あと2年半となりました。  中心市街地の計画区域159ヘクタール、ほぼ八日市地区全域となります、計画認可当時、私は、これで八日市地区はよくなる、昔のにぎわいが戻ってくると強く思いました。  しかし、2年半たった今、市長をはじめ担当部署・関連部署の皆様のおかげでそれなりの成果は出ているのですが、現在のところ、延命新地地区街なみ環境整備事業のうち道路美装化とファサード事業(住宅等修景)、そして八日市駅前市有地の活用が決まっているだけです。計画区域159ヘクタールのほんの一部です。  そこで、以下の3点について伺います。  (1)八日市駅前市有地の活用方法について伺います。  (2)あと2年半でどこまで活性化事業が進められるのか、伺います。  (3)中心市街地の活性化事業について、今後の具体的な計画について伺います。  大きく2点目、老人クラブ連合会についてお聞きします。  現在、老人クラブ連合会は、延命荘に事務所を置き、指定管理を受けながら連合会活動をされております。  しかし、この延命荘は老朽化が進み、さらには土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域にあり、今年度をもって廃止予定と聞いております。  連合会事務所は確保されると聞いており、まずはよかったと思っています。  仄聞ですが、老人クラブ連合会への加盟が年々減っているとのことであり、この現状を当局はどのように分析されておられるのか、さらに団塊の世代が、あと2年で順次後期高齢者となられ、核家族化が進む中、老人クラブは重要な団体です。そして、そこを束ねる連合会は最も重要です。  そこで、次の2点について伺います。  (1)現状を市はどのように分析しているのか、伺います。  (2)市の老人クラブ連合会に対する活性化策を伺います。  以上、大きく2点について質問をいたしました。明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きな1点目、中心市街地の活性化事業についての御質問のうち、1点目の八日市駅前市有地の活用方法についてですが、交通結節点の優位性を生かし、民間事業者との官民連携による公募型の施設整備を進める一方で、敷地内に観光バスの乗降場や時間貸しの駐車スペースを確保し、本市の交流拠点として有効活用を図ってまいりたいと考えています。  2点目の、あとの2年半でどこまで活性化事業が進められるのかについてですが、東近江市中心市街地活性化基本計画では、市を含む多くの実施主体が取り組むソフト事業とハード事業を位置づけています。  国の交付金を受け、道路工事の設計と発注や古民家再生活用プロジェクト、すくすく東近江市事業の実施、延命新地地区景観づくり協議会による取り組みや修景補助制度の創設など、市の事業をはじめさまざまな動きを進めてきたところです。  また、大小さまざまなイベント等が開催され、訪問客の増加につながってきており、今後も中心市街地活性化基本計画に基づき、古民家や空き店舗を生かした出店支援、道路空間の有効活用、駐車場の整備検討、延命公園の再整備など、一つでも多くの事業に取り組むとともに、民間の活動の支援を行っていく予定です。  3点目の今後の具体的な計画についての御質問ですが、現在進めています事業の完成や各種取り組みの充実に向けて努力してまいるとともに、進捗状況に応じて、次の段階へと移ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 大きく2点目、老人クラブ連合会についてお答えします。  1点目の老人クラブ連合会の現状の分析についてですが、東近江市老人クラブ連合会は、東近江市誕生後の平成17年4月1日、市内の単位老人クラブの育成指導とブロック相互の連携を図り、福祉社会の発展と明るく住みよいまちづくりに貢献することを目的に発足し、本年で15年目を迎えられます。  地域でさまざまな活動に取り組んでこられましたが、高齢者の生きがいやライフスタイルが多様化する中で、単位老人クラブの会員数は年々減少しています。  また、単位老人クラブから連合会への役員派遣や行事への参加動員など負担感が大きくなっていることや、連合会に加入していることについてのメリットが感じられなくなっていることも、連合会の会員数の減少につながっていると分析しています。
     2点目の老人クラブ連合会に対する活性化策についてですが、単位老人クラブは、会員数は減少していますが、地域のまちづくりを支える重要な組織として活動されています。  老人クラブ連合会は、単位老人クラブの育成指導や福祉社会の発展と明るく住みよいまちづくりに貢献するという所期の目的は達成されたものと考えておりますので、老人クラブ連合会の今後のあり方については、自主的に十分検討していただき、会員にとって負担感なく、活動しやすくしていただくことが必要であると考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、企画部長の方からの答弁でございます。今、答弁していただきました企画部長のお気持ちを少し確認、お尋ねしたいなと、このように思います。  と申しますのは、私のこの質問の趣旨は、もう時間がない、早くせないかん、5年で仕上げんなんという部分の中で、果たしてできるのかどうかというのが、酌み取っていただけるかどうかというところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) この計画につきましては、平成29年度から計画が始まりまして、これまでに道路関係であるとか、施設整備、修景補助、そういうハード事業とか、八日市マーケット、マルシェなどのソフト事業も含めまして、さまざまなイベント事業をさせてきていただいております。  御指摘のとおり、今、2年半を過ぎまして、計画でできたもの、できていないもの、今後さらに進めていくべきもの、さまざまございますけれども、これからもさらにフル回転で進めていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) ありがとうございます。  そしたら、まずこの東近江市総合計画、この間いただいた、ここに中心市街地にぎわい創出事業ということで、1枚でしたけれども、余り細かくは書いていなかったです。1枚分あります。  そこで、こうして計画をずっと見ていきますと、最終年度が令和3年になりますね、来年、再来年、2年半ですから。  で、これで本当に、あと、いわゆる広い計画地域ですね、この中心市街地にぎわい創出事業ができるのかなという不安がございます。  多分、私の思うには、最終年度に八日市駅前広場整備工事となってございます。つまり、延長があるのかなというふうに感じるわけですが、その辺について答弁ください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) ただいまの御質問でございますが、今後のことにつきましては、今現在進めております計画、全てたくさんの計画がございます。これにつきましては、ハード・ソフトを含めて、先ほども部長が答弁したとおりでございますが、その辺のところを含めてフル回転でやっているというところでございまして、今後につきましては、この事業などの評価をしてまいりまして、次期計画を策定していくのかどうかということも含め、検討をしていきたいということでございます。  まず、どんなところができているのか、ソフト事業も含めまして、まちづくりということになっているのかどうかということも含めまして進めさせてもらっているところでございますので、今後の計画につきましても、そこら辺を焦点として検討を行ってまいり、考えていきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) その周りのことはいいんです。延長というものを視野に入れて、これを今やっているのかどうかを聞いているわけなんです。そこだけ答えてくれたらいいんですよ、今は。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) あと2年でということでございます。2年でどうかということでございますので、この2年のうちで検討をさせていただきまして、どのような計画ということも含め、進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 余り何回も聞くととめられますから、しっかりと答えてくださいよ。  先ほど言いました最終年度に八日市駅前広場整備工事と書いているんですよ。これ、その年度内、1年で終わるわけがないんでしょう。終わらす確約ができますか、ここで。できないでしょう。ということは、延長ありきではないかと、そこを尋ねているんですよ。  もう一度答弁ください、しっかりと。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) そのことにつきまして、令和3年度で事業が終わるかというところでございますが、やはりこの部分につきましては、計画を進めていき、今後のこの中活計画の中で、それがその広場なりなんなりが延長される場合におきましては、また国との相談ということになるかと思いますけれども、ただ、それまでに努力をしまして、事業の方を進めてまいりたいということを考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) もう3回目になると、怒られますからね、議長の方から、余りはっきり言えないのかもわかりませんが、でも当然、これ、1年ででき上がるとは思いませんからね、この駅前の市有地の事業ですね。  つまり、いわゆる実施計画書があれば、できれば、その部分については、じゃあ言い方を変えて、5年以上延長はあるのかどうか、そこをお願いします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 実施計画を変えて延長はということで御質問いただきましたが、今現在のところ、まず評価等を見まして、そしてどこまでしていくのかということも、やはりその中で含めて検討する必要がございますので、我々も、あとこの実施計画につきまして、後ろの方、どこまで持っていくかということもまだ決まっておりません。  今、当初からのお話でございますと、平成29年度から5年間ということで、今、進めさせてもらっている段階でございますので、今後につきましては、そこら辺を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) あくまでも、延長は言えないというような状況でございます。  ここは、そんたくをいたしまして、次に行きたいと思います。  では、企画部長、最初の答弁をいただきました。そして、感想も述べていただきました。  そこで、企画部長就任の間で、これだけの事業が、今、計画実施している、そしてこの八日市駅前広場整備工事、最終年度でございますが、部長の在任中にできるとお思いですか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 私、この4月に企画部長に就任いたしまして、ほぼ半年たちました。その半年、6カ月間を見てきまして、中心市街地もずっと見てまいりましたけれども、当初、中心市街地の活性化計画では5年間という計画がある中の、そのうちの6カ月を見たわけですけれども、当初のできぐあい、そしてこの私が就任してからの6カ月の進みぐあいを見る中で、中心市街地活性化計画の中に書かれている事業全てをこの5年間で全てやっていくことは、ちょっと難しいのかなというふうには感じております。  ただ、今後、これらの事業を、先ほども申しましたように、いかに効率よく進めていくか、あるいは力を入れて進めていくか、そういうことによってもまた、進度というものは変わってくるだろうというふうにも感じます。  そういう部分も含めまして、今後、さらに進めていきたいというふうに思っております。  ただ、まちづくりというのは、議員お話しのように、単年度では、そう簡単に短時間ではできるものではないと、そういうふうには理解はしております。  長いスパンで見ながら、まちづくりを進めていく、中心市街地活性化もにぎわい創出に向けて努力をしていくと、そういうことになろうかというふうには思っております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 余りしっかりとは答えていただけなかったんやなと。やはり、言えないんでしょうね、今ここではね。ここもそんたくをしておきましょう。  それでは、やはり今も言われているとおり、5年以内ということを重視されておられますので、これで行くと、本当は駅前の一部、市長がいつも言われておりますね、この中心市街地活性化事業、若い男女が、また一般の市民の方々、高齢者の方々が、一日、この中心市街地で過ごしていただけるまち、これ、十分聞いておられますわね。それが、果たして実現できるのかどうかということに非常に心配をしております。  市長が行って、そして国に計画を提出し、総理大臣から認可をいただいたというものでございますから、これはそういうまちづくりをしていただきたいと強く思っておりますから、もう5年、とても私は無理だと思っていますよ、このままでは。だから、ひとつ十分に国の方に理解をいただくようにしていただいて、このまちづくりをしっかりとやっていってもらいたいと、このように思うところでございます。  そして、職員の担当の人数ですね、今、平成30年度で4.5人、そして令和元年度で4.05人というふうに少なくなっている。  これ、あと2年、3年等は書かれておりませんが、そこで、副市長、ちょっとお尋ねいたします。  これ、平成30年度より令和元年度が少し減っている、これではとてもじゃないが回れないと私は思うんですよ。そこで、この来年度、いわゆる令和2年度、令和3年度につきましては、もっと職員をふやしていただきまして、担当職員ね、そして早く進める。新地の中と駅前だけで終わってしまっては、これはもう悔いが残りますよ。そこで、2年、3年の職員の増員について、よろしく答弁ください。前向きな答弁をいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 大洞議員から御質問いただいた件で、最初の質問なんですけれども、計画を延長するのか、事業を延長するのかという2つの側面があると思うんです。  事業につきましては、八日市駅前周辺だけが中心市街地活性化の計画ではございませんので、事業は延長していかないと、例えば道一本つけるのにしても、2年や3年ではできない、用地買収をしないといけないという道路があるので、事業についてはしていくということで、市長の思い、この中心市街地の思いを実現するには、2年や3年ではできないと思います。  計画を延長するかどうか、今、内閣総理大臣からお墨つきをいただいていますけれども、次期の計画が一切の助成金がないという制度に変わったとしたら、そのお墨つきをいただくかいがあるのかないのかということも、今後の情勢を考えていかないといけないのではないかということで、計画の延長はあるのかないのかというのは、先ほど担当部長や、管理監が答えたとおりであるのかなと、そのように思います。  人数につきましては、管理監なり次長なりという職名の配置をしたことによって、若干の人数は減っているということになっていると思いますけれども、今後、本格的な駅前の空地の整備なり延命公園のことも含めて、さまざましていかないといけない事態があろうかと思いますので、まちづくり公社の方に職員を配置もしておって、その辺と連携もしてやっておりますけれども、前向きという要請に応えるならば、前向きに人員配置も考えて、まずはこの2年半でできることを着実にする、そういった思いで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) やっとまともに答えてもらえたかなというふうな思いをしております。  そのとおりだと思います。本当に、しっかりと増員もしていただきまして、しっかりと事業も計画も進めていただきたいなと、これが市長の、言えば公約でもあり、市長は、あと1年と8カ月ぐらいで選挙があるということもあります。  私も、あと2年、残任は2年ですので、当然、この市長が変わって、この計画が没になる可能性もなきにしもあらずということで、当然、一生懸命かつぎあげさせていただきますが、選挙のことです、何があるかわかりませんので、ここはひとつこの中心市街地活性化を絶対にやるんだという思いの中で進めていっていただきたいなと、私どもも応援させていただきたいと、このように思うところでございます。  そして、細かいところで少し聞かせていただきたいと思います。  ここで、答弁の中で、一つ言われたのが、駐車場の件ですね。部長、覚えておられますね。  この駐車場ですが、今の現時点で大きな駐車場、立体駐車場ができるのか、それともネットワークということも言っておられました。  どちらが優先度といいますか、実現度が高いか、ここだけお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 駐車場のことにつきましては、1年前の9月の議会と、そしてことしの3月の議会で議員の方から、整備についてはどうだろうかということで、当時の企画部長、そしてまた管理監が答弁をさせてもらっているというところでございます。  これは、あくまでも、今、民間駐車場で収益事業としてやられているというところは、一貫して基本的に変わりないということで、民間で取り組んでいただくのが望ましいと思っております。  そして、また今後、駅前広場をさせていただいたときには、駅前の施設などを御利用いただくために、時間貸し駐車場を少しでもふやしていきたいなという考えでおります。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 非常に苦しい答弁でしたね。  質問が難しいのか、答弁が苦しかったか、質問が難しかったのでしょうかね、かなり希望のなさそうな感じに受け取れました。  でも、毎回といいますか、質問のときには言っております。この地方都市、もう当然わかっていただいていると思います。市の職員さんもそうですね、車でほとんどが来ておられますよ。  そして、遠い遠い駐車場にとめて、歩いて市役所に来られる。近い方もあります。それぐらいたくさん駐車場が要る。つまり、それは職員さん、ここに本庁に勤めておられる職員さんだけで、それだけの駐車場が要るということですよ。  これが、一日そこでゆっくりしていただいて、駅前でゆっくりしていただく、その方々をふやそうとするならば、お店を先につくった方がいいのか、駐車場をつくってお店を出してくださいと言う方がいいのか、この2択なんですよ。卵が先か鶏が先かという話にもなりかねませんが、この辺はどのように思っておられますか。お答えください。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 駐車場、お店というお話をいただきました。  まず、こちらが思っておりますのが、まず駐車場ができたから出店者などがふえてくるというものではなくて、やはりお店の味がいいから、ボリュームとか、ここでしか扱っていないということが魅力でお店を訪れるお客さんがたくさんおられると思います。  現在、駐車場がなくても、近隣の民間駐車場などと契約し店舗を経営されているというところもございます。  ということから、我々としては、引き続き一時貸し駐車場など月決め駐車場が多いということで、その辺のところを含めまして、変更していただき、民間駐車場のネットワーク化を含めまして、交渉を行い、利用度を高めていきたいというふうに考えてはおります。  以上です。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 駐車場も難しい。確かに、とにかく場所がなかなかないというのもわかります、それは。だから、ネットワーク化も出てくるわけですから、とにかく駐車場、ひとつしっかりと整備の方、ネットワークでも何でもいいですよ、もう本当に駐車場を確保していただきたいなということを切に願います。  そして、この民間活動の支援ということでございます。旧松原鉄工所跡地、今、職員の駐車場になっております。こちらの方も取り組んでいくという話を議会の中でも答弁されております。そして、いろんなところに当たっているということも聞いておりますが、その後、いかがでしょうか。  例えば、それがなければ、本町の古民家の改修みたいに、市がつくるという方法も考えられないのか。その点について、お答えください。  2点。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 前回も、鉄工所のところの土地の話につきまして、駐車場の話をいただきました。  これにつきましても、そのときもお答えはさせていただいているかと思いますけれども、中途半端なものをしても値打ちが出てこないだろうということで、いろんなことで、ああいう大きな土地でございますので、金融機関等にはいろいろと提案をさせていただいておりますけれども、ちょっとどうかということで、うちの方ではまだそこまでまとまり切れておりませんし、いろんな部分で御意見があるかと思いますけれども、うちの方では、今、その部分につきましては、中心市街地の方を中心に考えさせてもらっているところでございまして、現状維持ということで、前回のお返事のとおりでございます。  そして、また今、古民家のお話を少しいただいたと思います。  今、古民家、あそこで建設なりなんなりということだろうと思っておりますが、古民家というのは、やはり古い家を移築の話でございまして、あそこでしていくということは、ちょっと思ってはおりません。  今ある古民家の中でどういうふうに改装していくのか、そしてまたいろんな御利用をまずいただきたいということで、ソフト事業で進めているところでございますので、それと街なみの景観ということで補助金も出させていただいているところでございますので、今後ともその方面で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 私の質問の仕方が悪かったようでございます。  再度、市の予算で松原鉄工所跡地を活用できるように、また民間の方がそこに入ってこられるような、駅前のような施設、駅前市有地のようなものができないかということを聞いているんです。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今のあの跡地で何かということで御質問を再度いただきました。現在のところ、そこまでは考えさせてもらっているところではございません。  今後とも、そこよりも、やはり中心市街地、駅前と我々は思っておりまして、そこでのお店等、そういうものをふやしていく、そしてまた本町とか、そういうところのかいわいの商店街を活性化させていくということが、一番の集客になってくることになりますので、そのように考えております。
    ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) どうも、松原鉄工所跡地は、中心市街地活性化の中に入っていないというふうに受け取らせていただきました。残念ですな、非常にね。  中心市街地、あそこ入っているんですよ。あの計画区域の中に入っているんですから。それは、そこも一緒に考えていくというのが普通ですよ。今は考えていない。いつになったら考えるんですか、本当のところ。  余りこれ以上やっていてもらちが明かないようでございますが、とにかく頑張っていただきたい。ひとつその辺をよろしくお願い申し上げます。  では、続きまして老人クラブ連合会の方に再質問を移させていただきます。  さて、老人クラブ連合会、本当に市としてもいろんな形で大事なクラブであるということも、今、聞かせていただきましたし、また当然、前回の6月議会にも、他議員の方が、それは単会の方のことも聞かれておりますので、それによく似た方向で答弁いただいたのかなと思っております。  つまり、老人クラブは任意団体であるから、市が余りごちゃごちゃと言っていかない、もう成り行きに任すというような感じにとったんですが、それでいいんですか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 老人クラブ連合会は、確かに任意の団体でございますので、どのような方向で進んでいくかというのは、クラブの構成員である会員様、また単位老人クラブの皆さんが一定の考え方を示していただいて、その方向性を示していただかねばならないと思っています。  ただ、老人クラブ自体は、市の構成というんでしょうか、社会の構成の根本的な部分を占めているお年寄りの方で構成されているということも事実でございます。  今後の高齢化のことやら、またよく市長も申し上げられます惣村文化の維持・発展等を考えますと、老人クラブも一つの大切な組織であるということは認識しております。  ただ、老人クラブのクラブ数が、平成18年が261クラブが連合会に加入されておられまして、今現在、平成31年で125クラブというようなことを聞いております。  この構成が少なくなってきたという課題につきまして、やはり構成員である皆さんがどのような課題があって、こうしていかなければならないというようなことを考えていただいて、そして次の発展というか、方向性を見出していただくような活動をお願いしたいなと思っておりますし、またそれにつきましては、市の方も支援を、相談に乗っていかなければいけないかなというようには考えております。 ○議長(大橋保治) 大洞議員。 ○24番(大洞共一議員) 確かに、任意の団体でもあります。でも、大事な団体であるということでございますので、今も答弁いただきましたとおり、これからも適切な助言なりをしていただくということでございますから、今のままでは、本当にもう体をなしていない、連合会の。  単会は、それぞれ各地域で頑張ってやっておられる。それで、連合会に加入をされないという構図になっておるわけでございますので、先ほどもメリットがないのではないかとかというふうなことも答弁をいただきましたので、その辺について、やはり市の方からもしっかりと助言、指導とまではいかないと思います。十分にお話し合いをしていただきまして、きっちりとした団体、統制のとれた団体というふうな形に持っていっていただければ、非常にこれからも年寄りが多く、高齢者が多くなるわけですよ、本当に。私ももうすぐに、もう2年もすれば後期高齢者になってしまいますので、やはりそういう方々、団塊の世代がもっともっと頑張ってもらうというふうなことも大事かなと思いますので、しっかりと助言をしていってほしいなと。  そして、単会も当然、活性化できるように、いろんなことを今、6月議会の他議員からも質問があって、考えている、考えているということでございましたので、そちらの方もしっかりとやっていただきまして、老人クラブ連合会もしっかりと応援をしてやっていただきたいと、このように思います。  以上、終わります。 ○議長(大橋保治) 8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 8番、新政無所属の会、井上均が通告に従い一般質問を行います。  「今の社会は、タテマエ平等の社会だ、あからさまな性差別が横行している社会だ、また、頑張っても報われない社会だ」、ことし、東京の大学の入学式で述べられた祝辞の一節です。そして、入学者に「あなたたちが、頑張ったら報われると思えるとすれば、それは、これまでの周囲の環境が、励まし、背を押し、手を持って引き上げ、評価してくれたおかげだ」とも述べています。  市民の皆さんは、どのようにお感じになられますでしょうか。  そのとおりだ、ちょっと上から目線だが、言われるとおりの社会だ、しかし、最低限の法整備と、少し時間はかかるが、社会の変革を進めている真っ最中だと言いたいと思います。  そのことを、まず申し上げて、大きく1点目の質問をさせていただきます。  障害を持つ人の雇用促進と差別のない共生社会づくりについてです。  現在、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法において、「合理的配慮」の提供義務等を定めています。  また、県は、多様な価値観を認め、相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現を目指して、「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」を施行しました。  そこで、まず1点目、当市の障害者雇用の状況と臨時・非常勤職員の割合及び市内各事業所の法定雇用率の達成状況と非正規社員の割合を、把握している範囲でお伺いします。  次に、2点目、障害の特性(個性)を踏まえた業務の「切り出し」が採用につながっていると思いますが、さらなる雇用を生み出すためにどのような方策を実施されているのか、お伺いします。  また、市内事業所などとのノウハウの共有・連携についてお伺いいたします。  3点目、障害のある人に対する合理的配慮を常に考え実施することは、全ての人が働きやすい職場環境をつくることになります。  そこで、官民問わずに定着率を高め、さらにはスキルアップを支援する取り組みとして、予算や人員等の制約もあると思いますが、国や県と連携して職業生活相談員や職場適応援助者(ジョブコーチ)の配置の拡充ができないか、お考えをお伺いします。  4点目、市職員採用において、事務職社会人対象、初級事務職障害者対象、上級技術職、福祉職、資格を有する各専門員等の採用枠を設けて募集していますが、採用枠を設ける主な目的とその効果をお伺いします。  次に、大きく2点目として、働き方改革などの労働行政と公共サービスに大きく関連する非正規職員及び会計年度任用職員制度についてお伺いします。  1点目として、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が導入され、非正規職員の処遇改善が図られます。本定例議会において、これら関係条例の改正案が上程されています。  そこで、当市の非正規職員の任用根拠別職員数の過去10年間の推移と今回の処遇改善を行政サービスの大幅な向上にどうつなげるのか、お伺いします。  2点目に、公務は、その中立性から職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障することにより、職員が職務に安んじて精勤することにより公務の能率性の追求、そして企画立案や公共サービスの質の担保の観点から任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員による運営が原則となっています。  今回の制度設計において、正規職員が行うべき業務は、例えば組織の管理、運営自体に関する業務や許認可業務、行政権の行使などが想定され、会計年度任用職員はそれ以外の補助的な業務に従事するとあります。  現状で原則的運用をすれば、当然、公務の能率性の低下や公共サービスの質の低下が懸念されます。会計年度任用職員制度導入に向けて組織の再編や正規職員の再配置などの具体的な対応策があるのか、お伺いします。  3点目、職員の任用の明確化についてです。  つけようとする職務の内容や勤務形態に応じて、正職員・非正規職員をどのように配置するのが適正かの判断が必要となり、職務の内容と責任の程度を含め、新たな調査分析が必要となると思いますが、どのような方法をとられるのか、お伺いします。  また、その調査は東近江市総合計画(実施計画・事務事業評価)に示されている改善計画と整合するのか、お伺いします。  4点目ですが、今年度の資料では、非正規職員は、職員全体の52%を占めています。職種別で見ると、保育士に至っては59%、6割が臨時職員です。任用根拠別の割合及び性別をお伺いします。  また、非正規雇用は働く時間・日を選べるという利点もありますが、必ずしもそのような選択ができるのは限定的で、働く意欲と能力に応じた職責になっているのかと考えてしまいます。  女性活躍や多様な人が働く社会の実現に向け、市がどのようにリーダーシップをとろうと考えているのか、お伺いします。  5点目、今回の改正は、非正規職員の処遇改善であり、同一労働同一賃金などの働き方改革の実現のための制度であるが、非正規職員の専門性や経験値、あるいは貢献度や市民からの期待値などをどのように評価し、同一労働同一賃金、期末手当を含む諸手当に反映させるのかを職員育成の観点も含め、職場の皆さんが納得できる具体策となっているかをお伺いします。  6点目、本制度は、中長期的に職員定数に影響を及ぼすと思います。職員定数は、例えば類似団体のマクロ指標によっていても、IT化に伴う事務事業の効率化や組織の合理化、民間委託等、スクラップ・アンド・ビルドを図り、常に見直すものだとあります。今後の職員定数の見通しについて、考えをお伺いします。  最後に、生産年齢人口は、1997年を境に減少が続いています。パートタイム労働者の賃金水準を諸外国並みに、フルタイム職員の七、八割程度になれば、直接であれ、間接的であれ、公共サービスを担う地方自治体からワーキングプアをなくことができます。  そこからやっと若い女性の転出超過に歯どめがかかり、地方自治体にとって喫緊の課題である人口問題の施策が機能するものだと思います。  そのために、特に財源では、国に地方自治の本旨を強く求め、国による支配・監督を受ける関係ではないことを確認したいと思います。  個人の持ち合わせた環境に左右されることなく、階層が生まれない、機会平等の公平・公正な競争社会と包摂する共生社会は実現できるものだと思います。  以上、質問とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 1点目の本市の障害者雇用の状況と臨時・非常勤職員の割合についてでございますが、本市の障害者雇用の状況は18人であり、臨時・非常勤職員の割合は22.2%となっております。  次に、市内各事業所における法定雇用率の達成状況と非正規社員の割合につきましては、東近江公共職業安定所管内2市2町において法定雇用率の達成状況は49%となっております。非正規社員の割合は把握しておりません。  2点目の雇用創出のための方策と市内事業所等とのノウハウの共有・連携についてですが、本市職員の採用試験において、平成29年度までは身体障害者手帳所持者のみを対象としておりましたが、平成30年度からは精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の交付を受けている方に募集対象を広げ、応募環境を整えるとともに、障害の特性を踏まえた上で、本市職員として活躍していただけるよう取り組みを進めております。  また、市内事業所をはじめ障害者支援機関、学校、労働局、県、近隣市町の行政機関等によります情報交換の機会には、積極的に参加し、障害者の就労支援及び就労定着実現のために情報共有と連携を図っております。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 3点目の国や県と連携して職業生活相談員やジョブコーチの配置拡充ができないかについてですが、職業生活相談員は、障害者の雇用の促進等に関する法律に障害者を5人以上雇用している事業所において、その選任が定められており、事業所の責務です。  また、ジョブコーチについては、厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において実施されている事業であり、その配置拡充について市がお答えすることができません。  しかし、本市におきましては、就労の定着率を高め、スキルアップを支援するため、東近江圏域働き・暮らし応援センターに、ジョブコーチ的な役割を担う、障害のある方の就業支援のための「雇用支援ワーカー」や職場定着支援のための「就労サポーター」を配置しており、今後もこの活動を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 先ほどの大きな1点目、障害者の雇用促進と差別のない共生づくりについて、答弁漏れがございました。まことに申しわけございません。  4点目の市職員採用においてさまざまな採用枠を設ける目的とその効果についてでございますが、職員の採用においては、それぞれの職種に応じて採用枠を決め、資格や年齢等の各種要件を設けることにより、優秀な人材を職種ごとに集めることができると認識しております。  また、複雑化・多様化している行政ニーズに対応するため、今後より一層専門職が必要な状況であることから、採用枠を設けることにより適材適所の人材が確保できると考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の働き方改革などの労働行政と会計年度任用職員制度について、順次、御答弁申し上げます。  非正規職員の任用根拠別職員数の過去10年間の推移についてですが、地方公務員法第17条に基づく任用、いわゆる嘱託職員については、平成22年4月現在の147人に対し、平成31年4月現在では282人となっており、10年間で135人増加しております。同法第22条第5項に基づく任用、いわゆる臨時職員は、平成22年4月現在の627人に対し、平成31年4月現在では705人となっており、同様に78人の増となっております。  次に、行政サービスの向上についての御質問ですが、会計年度任用職員制度導入による処遇改善を図ることにより、質の高い人材の確保と高いモチベーションを持って職務に従事することで、市民サービスの向上につながるものと考えております。  次に、組織の再編や正規職員の再配置などの対応策についての御質問ですが、本制度は、行政運営において、正規職員を中心とするという原則を前提とした上で、さらに必要な職に会計年度任用職員を配置するものであり、同制度導入に当たっての組織の再編や正規職員の再配置は考えておりません。  また、各業務に必要な職員を適正に配置するものであることから、公務の能率や公共サービスの質が低下するものではございません。  次に、職員配置についての新たな調査分析の御質問ですが、会計年度任用職員の配置に当たっては、全ての所属長からのヒアリングを行い、次年度の業務量を把握した上で、職務の内容や責任の程度も勘案しながら、十分に精査し配置を行います。  また、このヒアリングは、より効率的な公務運営を目指す総合計画における改善計画と整合するものと考えております。  次に、非正規職員のうち、任用根拠別の保育士の割合と性別についてですが、平成31年4月時点で、嘱託職員が約29%で、臨時職員については25%となっております。性別は全て女性でございます。  次に、女性活躍や多様な人材が働く社会の実現に向けての市のリーダーシップについての御質問ですが、女性の活躍については、女性活躍推進法に基づき、本市において事業主としての行動計画を策定しており、全職員を対象にしてワーク・ライフ・バランスを推進し、女性がさらに活躍しやすい職場づくりを進めているところです。  今後においても、多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、働きやすい社会の実現に向けて模範となれるよう取り組みを進めたいと考えております。  次に、非正規職員の評価及び諸手当への反映の具体策についての御質問ですが、会計年度任用職員の給料または報酬の水準については、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮した上で定めることとされており、職務の内容や責任の程度を踏まえた上で、職にふさわしい適切な水準を確保するとともに、諸手当については、法律に基づき、地域手当、期末手当等、必要な手当を設けることになります。  次に、今後の職員定数の見通しについての御質問ですが、会計年度任用職員は職員定数には含まれませんが、行政需要に応じた正規職員及び会計年度任用職員の人員の確保と配置を進めていく必要があります。  また、少子高齢化社会への対応をはじめAI等を活用したスマート自治体への転換等にも対応していく必要がありますが、本市として市民サービスの向上を図るため、必要な人員を見定めながら定員管理を行い、適時・適切な職員定数を定めていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 建前ともとれますが、丁寧な答弁を2回もありがとうございました。  まず、共生の社会づくりについて再質問させていただきます。  福祉先進県の滋賀県の、その中心にある東近江市ですから、市民の皆様にも認識を深めていただきたいという思いからの質問をいたします。  障害者雇用の方のうち8割が正規職員に任用をされているということで、さすが東近江市だと、このように認識をしております。  総務部長に質問いたしますけれども、法定雇用率、これ、民間よりも役所はちょっと高い、この計算式や理由を御存じなら、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 法定雇用率、公務員の場合は、2.5%ということになっております。  計算式につきましては、例えば看護師であるとか、そういう職種については、分母から除いて、あと分子については、障害者の人数という形で計算をさせてもらっております。  民間は2.2%ですので、2.5%ということで、0.3%高うございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 実際の計算は、2.4幾つのパーセントだと思います。民間は、やっぱり激変しているので、激変緩和措置だと、こういう説明をされています。役所は、やっぱり社会をリードするところだから、激変しようが、それなりの数字は確保してほしい、かつ納付金も課せれないので、それは当然役所だからということになるんだろうと思いますね。  その激変の説明の中に、ちょっと将来の数字も出ておりました。やっぱりどんどんふえていく、そういう状況にありますので、3障害全てふえていっておりますので、そのちょっと将来の対応について御意見をお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 障害者雇用の将来の対応ということでございますが、そこの計画的な数字は、今、用意はしておりませんが、採用は、ことしと同じように採用枠を設けて雇用推進を図っていく。ただ、その雇用の採用枠の人数等々につきましては、そのときの組織とか、あと財源・財政的なものとか、そういったことを総合的に鑑みて判断をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  5年に1度の見直しですけれども、今度はもう間違いなく3%を超えるということなので、そのときになってから慌てて採用しても間に合わないので、やっぱり逐次様子を見ながら、想定をしながらお願いをしたいと思います。  ちょっと視点を変えたいんですけれども、商工観光部長に質問いたします。
     市内事業者と合同就職面接会とか、あるいは企業立地の奨励金とか、雇用奨励金とかの関係で、かなりおつき合いがあると思いますね。  また、この東近江市は、しごとづくり応援センターもお持ちで、実務は社会福祉法人かどこかに委託されているんだろうと思うんですけれども、しっかり管理されている中で、あるいは市や事業者とおつき合いされている中で、この市の業務を何か切り出して、こういうふうに切り出したら障害者の方を雇用できるんではないかというような、ちょっと視点を変えて、職員課の方、総務課の方、あるいは福祉の方ではなく、民間事業者とおつき合いされている部長の視点で切り出しができないか、その可能性はあるか、ちょっと教えてください。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部につきましては、御承知のとおり、しごとづくり応援センターということで、企業の皆さん200社ぐらいが登録をいただいております。職員が、一応企業の方に回らせていただいて、ある程度、その情報なりを集めているという部分でございますが、ただ、このしごとづくり応援センターにつきましては、今のところ、障害者についての雇用の業務は当たっておりません。  相談は受けますが、その後、専門の機関であります「東近江圏域働き・暮らし応援センター」というところにつないでおりますので、うちとしては、今のところこの組織では対応はしておりません。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 民間とやっぱり違いがあるんですね。そういう視点も、ちょっと一回、また御検討いただきたいと思います。  農林水産部長にもお伺いいたします。地域商社東近江あぐりステーション、農・福連携で障害者の方の雇用・仕事を創出していただいていると思いますけれども、大変厳しい経営環境の中でお仕事をされていると思うんですね。  東近江あぐりステーションを管理する中で、経営も改善もしてもらわんならん、あるいは働く方の処遇改善も当然してもらわんならんというときに、今、どんな状況で、どうなればいいかと、そのようなことがあれば、ちょっと教えてください。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、御質問いただきました東近江あぐりステーションでございますけれども、東近江あぐりステーションにおきましては、市内の事業所さんと協力・連携しながら、昨年の12月から、現在の人数を言いますと、8名の方が東近江あぐりステーションの事業であります出荷された野菜の商品化ということで、野菜の袋詰めとか、箱詰めとか、そういった商品化を担っていただいております。  8名の方が作業に従事していただいていまして、最初は当然ながら戸惑いもあろうかというふうに思いますけれども、現在では作業も早く丁寧で、地域商社にとってはなくてはならない存在となっており、今後も引き続き作業をお願いするという方向で考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  最近、テレビで、正しいことを正しく行う、日本で一番大切にしたい会社大賞というのが報道されていました。ああいう会社になればいいなと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、総務部長にお尋ねいたします。職員採用に当たって、民間は年齢制限を設けてはならないとなってございます。特に、一般事務職で上級職の年齢、初級職の年齢、それから社会人枠、それから障害者の枠の年齢、年齢枠を設けていただいているんですが、十分おわかりだと思いますけれども、その根拠、あるいは理由というものをちょっとお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 募集のときの年齢制限についてでございますが、その根拠としては、雇用対策法の中で規定がされております。  民間事業所については、そういう制限をしない、できないとなっていて、公務員につきましては、同法の中で適用しないと記載がされておるので、公務員については、適用がされないということでございます。  ただ、確認をするところによりますと、民間の方も全面的に禁止ではなく、新卒採用とか、あと組織を形成するための若年層を雇用して組織形成を図る、整える、そういったことをする場合は、適用外というようなことでございます。  本市においても、正規職員につきましては、今みたいに年齢制限をしているんですが、現在の臨時・嘱託職員の応募につきましては、年齢不問ということにさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 聞きますと、やっぱりそら役所だから悪いことをしない、正しいことをするところだから、正しく不足したところには正しく入れていただく、それは適用外だと、こういう説明でございました。  当然、学歴も設けていない、あるいは年齢は設けてあるということ、上級職は幅の広い問題で、初級職は少し遠慮された問題だと。  障害者の方の枠は、それを初級職で年齢だけ広げて採用枠をつくっていただいているんですけれども、もうそうなると、当然、任用されてから、その人の頑張りによって評価がつくもんだと、こういうふうに理解をするわけでございます。そこは、しっかりと評価をお願いしたいと思っております。  もう1点、今、政府は、就職氷河期世代の対策を打ち出しておりますけれども、この世代の年齢枠を設ける御予定はございますか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 就職氷河期の世代を対象にした採用ということでございますが、確かに他市ではそういう事例があるそうです。  ただ、東近江市の場合は、今現在は将来を見据えた中で、年齢バランス、そういったことを計画的に考えている中では、今のところは、その採用枠の設定は考えておりません。  今後、退職者の推移を見た上で、必要であれば、そういうことも考えていこうということになるかもわかりませんが、今現在はその計画はございません。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  どうぞまた状況を見て、必要なら御対応をお願いしたいと思います。  昨年まで中央官庁で42年間、障害者雇用率が水増しをされていた。民間には厳しい厳しいルールを課しておきながら、違反企業の公表までしている一方で、官庁は不祥事を続けていた。こういう状況がございました。  もう皆さん一生懸命、今、改善されている最中だと思いますけれども、昨年、当市もちょっと計算の違いがあったとか何かがありまして、不足だと聞いておるんですけれども、例えば民間の調査はことし6月1日を期限として調査をやるんですけれども、同じように6月1日を現在としたときに、当市は法定雇用率は確保できておりますか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 法定雇用率でございますが、先ほどその計算方法は総務部長が申し上げたとおりでございまして、昨年と少し考え方に相違があったということでございまして、今年度の6月1日の計算式では、その数値に達しておりません。率につきましては、1.6%、不足数は13名となっています。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 総務部長、どうお考えでございますか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 障害者雇用につきましては、毎年、障害者の募集をしております。ことしは、上級職の障害者の募集もさせていただきましたが、残念ながら応募がない状況でございます。  ですので、今後とも積極的に募集をかけながら、障害者の雇用の確保を図っていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 健康福祉部長、それでよろしゅうございますか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 健康福祉部としては、障害者雇用の達成というのを当然望むところではございますので、具体的に健康福祉部としては、一般的な事例も含めましてなんですが、この圏域で東近江就労支援ネットワークというのをつくっておりまして、そこには、障害者雇用の事業者とか、利用者さんに働きかける働き・暮らし応援センター、そしてまた一般企業さん、またハローワーク、それから養護学校さん等々が入りまして、関係者が集いながら新たな障害者雇用を考えておられる企業への発信とか、そして雇用されている企業さんへのフォロー、この中には、当然、全体的な中では市の方も来ていただいていたかなとは考えておりますが、そのようなネットワークづくりの中で障害者の雇用が進むように周知をさせていただいております。  あわせまして、健康福祉部としては、市の職員に障害者理解を、きっかけとなりますよう職場体験事業ということで、市の業務を障害者の方に体験していただいて、市の職員も含めて障害者理解を進める、また障害者の皆さんもこういう場所で働きたいなというようなことで、きっかけづくりというか、気持ちをそちらに向けるようなきっかけを与えていけるようなことをさせていただきながら、障害者雇用率が少しでもアップするように力を入れているところです。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) さっき申しました国家的不祥事だと、42年間も水増し状態が起こっていたと。今、どこの自治体も一生懸命やられていらっしゃるのは、業務を切り出して、枠を広げた採用試験を、こういう状態じゃなくて、この業務はどうだ、この業務はどうだということを切り出して、来年で言うと会計年度任用職員ですか、そういう職員制度を利用して来ていただきたいと、そのために業務を切り出している。なかなか合わない。そういうときには、定着率は悪いんだけれども、相談員とか援助員をつけて何とか合わそうと、そういう努力をされているんですね。  それが、特に商工観光部長のところのしごとづくり応援センターなんかは、そういう仕事をなさっていただいている。あるいは支援学校の先生方も、そういうふうに一生懸命やっていただいている。当然、体験にも結びつけていただいている。その仕事ができないかということを聞いているんです。  これは副市長しかしょうがないですね、この市行政で切り出して、会計年度任用職員、臨時職員でもいいから、達成をする、達成しようとする、その努力が見えない。制度はあるけれども、血が通っていないと私は思うので、ちょっと御見解をお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 先ほどから答弁をさせていただいておりますように、昨年も障害者の方の募集もさせていただきましたが、現実問題、なかったという形でした。  そこで、2次募集という形で、身体障害者に限っていたやつを心身であるとか、そういう部分もふやして再募集をかけさせていただいて、正規職員として1名雇用をさせていただいたと。  今年度につきましても、そのような形でさせていただいて、努力はさせていただいておりますが、今回も当初にはなかったということでございますので、また再度、募集をかけて、初級ということで、18歳から36歳までの年齢層で募集をかけさせていただいているところでございます。さまざまな努力はしております。  議員のおっしゃる、その切り出しという意味がもう一つ私理解ができないんですけれども、こういった業務をしていただくという、例えば部署をつくって、そこには障害者の方をという、そういう切り出しという意味なのか、その辺、もう一度御質問いただければ助かりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 時間がないので、すみませんね。  今の3障害の精神障害か何かふえたのは、それは法律でふえましたよね。だから、それはふえているんですよ。  切り出しというのは、何部のこの仕事を任用させるんだと、そういう仕事があるはずなんですね、県でもそうやってつくっていますので。部ではなくて、この議会事務局のこの仕事を障害の方にできるはずなんです。というのを、切り出しと、こう理解をしています。  もういいです。  だって、そうじゃなかったら、いつまでたっても募集に来られないと、いつまでたっても足らんという、そういう話になるじゃないですか。  次に、働き方改革の任用制度についてお伺いいたします。  これもですわ、隣の県、36協定違反、自治体は知らなかった。そうなっています。報道を聞いております。22自治体も、何か残業の時間外労働の上限を超えて仕事をさせていたという報道がありましたけれども、働き方改革関連法、民間は同一労働同一賃金の原則運用、残業時間の上限規制、年休の取得、それから勤務間インターバル、無期雇用転換というのが、そら、会社の規模や事業所の規模や職種によって違う、あるいは猶予期間もありますけれども、当然、公務員には該当しない部分とする部分があります。当市で該当する部分としない部分、ちょっと教えていただけませんですか。その5つで結構です。  同一労働同一賃金、残業の上限規制、有給休暇の取得、それから勤務間インターバル、無期雇用、どれが適用して、どれが適用されませんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部管理監。 ○総務部管理監(本持裕久) 今御質問いただいておりますところの項目については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、もう一度細かく教えていただいて、後で資料の用意をさせていただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 井上議員、通告から少し離れていますので、その辺、加味して再質問いただきますよう、お願いいたします。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 離れていないと思いますけれども、任用という仕組み、これ、大変いい仕組みで、民間事業者の雇用契約じゃないんですね。この仕事を任用するということが採用の条件になっていると。その任用を長期か、期限を定めないか、1年間と、あるいはフルタイムかパートタイムという仕事になっているので、今申し上げた5つのルールですか、これ、適用してもいい、適用しなくてもいい、これは自治体が決めていいんだと、こうなっております。だから、しっかり決めていただきたいと、こう思います。  それで、総務部長に質問いたします。今回の法改正は、やっぱりお金が要ります。五、六億円要るのか、七、八億円要るのか知りませんけれども、処遇待遇ですから、手当の支給ですから、これ、総務省、財政補填すると、こういう通知があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 交付税で財政補填するという話は聞いておりますけれども、詳細なことについては、どういった計算方法でされるというのは、まだ聞いておりません。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  これ、うれしいですね、補填してくれるんです。ぜひ、処遇改善を皆さんの部署でやったらいいんだろうと思うんです。  特に、私、健康福祉部長のところにお尋ねしたいんですけれども、やっぱり臨時の方が多いので、特に長い経験を持たれて臨時で採用されていただいている方、あるいは高等教育を受けたけれども、今は臨時の方、あるいは若い方、長期にわたって育成せんならん方、そういう方々が混在して、部長のところ相談業務が多いので、二重、三重、あるいはいろんなことを想像しながらチームを組んで対応していただかんならんと、それも長期と、こういう状態だと思うんですね。  そういうときに、やっぱり一緒に処遇改善をしてもらって、チームがよくなればサービスもよくなるんだろうと思うんですね。  特に、予算を心配しなくていいという話なので、どうですか、処遇改善、思い切りやろうというようなことに御答弁いただけますか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 健康福祉部として処遇改善は、なかなか私の口からは答えられませんが、ただ、今回の任用制度の中で、当然、手当等が出るようになっておりますので、そのことに対してモチベーション、特に今おっしゃいました相談業務というのは、非常に困難な事例もございますし、また長期にわたって支援していかなければならない事例もございます。  あわせて、特に健康福祉部あたりに来ていただいております職員さんにつきましては、有資格者、社会福祉士なり、あと社会福祉主事等々、あと看護師とか、いろんな有資格者の方に来ていただいております。そのような方を、より東近江市の中で知識・知見を生かしていただいて、市民さんへのサービスに反映させていただくという呼び水というんでしょうか、モチベーションが上がるという意味では、非常によいことかなというようには考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  有資格者はね、次のこども未来部長に聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。  じゃあ、こども未来部長のところも、虐待の対応とか、本当に資格の要る人、経験のいる人がいるので、その方の処遇改善も、今、健康福祉部長にお答えいただきましたので、もう結構でございますけれども、ぜひそこをお願いしたいと思います。  ただ、今の保育士さんのところ、今の制度を厳格運用すると、保育業務って、園長と副園長、運営と管理をする方だけが正規職員で、あとの方は会計年度任用職員でいいんだというような捉まえ方をすると、それこそ私は保育行政が崩壊してしまうと思うんですね。  こんな話は、昔、小泉内閣のときにありました。イギリスの公務員改革のときに、New Pubic Managementですか、何かそんな制度があって、管理者だけいてたらいいんだということで、あったんですけれども、もうだめだったということを聞いております。  ぜひ、そうならないんだということを、ならないようにしたいんだという意気込みで結構ですから、こども未来部長、御答弁いただけますか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) この制度が入ってきて、嘱託職員なり、任用職員が、その補助的な部分であるというようなモチベーションで入っていただいてくれば、保育園、また幼児施設の保育の安全性等が欠けていくというようなことになってしまいます。そうしたことを避けるためにも、有資格者、保育士という、また幼稚園の先生という、資格を持った方、専門性を持った方が来ていただくということになります。  制度が導入されましても、そういうことにならないように、各正職員の方がそれぞれに任用職員に対してモチベーションを上げてもらうなり、その評価、そしてまた今でもやっておりますけれども、半年ごとに面談もさせていただいて、職場での悩みであるとか評価をさせていただいて、風通しのよい職場づくり、明るい職場づくりをもって、一つのチームとしてやっぱりやっていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、そういうモチベーションが下がらないようにしていくのが、私たちの仕事だというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もう時間がないので、2問だけにいたします。  この制度、常勤職員には手当が出せるけれども、パートタイムには出せないと書いているところがあるんですね。  これ、ほかの判例を見ると、違法だということで、枚方市とか東村山市は、そういう違法判例が出ているので、ちょっと運用の仕方を本当に上手にしないと違反になりますので、お願いをいたします。お願いだけにしておきます。  もう1点、これから細則をつくられると思うんですけれども、例えば手当の額とか、何か時間とか額とか方法とか、近隣市町と金額の調整とか、ルールの話し合いとか、これをされると、民間に籍を置いた人間とすると、これってカルテルとか談合とか、そういう名前が合うんじゃないかと思うんですね。民間は、そうですわ。価格調整をやったり、ルールを決めたりしたら、これ、カルテル・談合になります。  ちょっとそこは、私は法律がわからないので、ぜひ十分確認をいただきたいと思います。答弁は結構です。  最後に、やっぱり市民に向かって血の通った、あるいは市民に向かった行政を本当に誇りを持ってしていただきたいと思います。
     どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時55分とします。                 午後2時40分 休憩                 午後2時55分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 25番、西澤善三でございます。  質問に先立ちまして、東北の大震災から8年がたった東北の復興状況や福島の原発事故後の状況を会派で研修をさせていただきましたので、少し報告をさせていただきます。  釜石の鵜住居地区は、ラウンドアバウト交差点のある住宅街や駅前・小学校・中学校、当然、ラグビーワールドカップの会場で唯一国内で新設された釜石鵜住居復興スタジアムなどが完成をし、まちができ上がっていました。  震災遺構として手つかずのまま残っている旧石巻市大川小学校、映像で当時の状況を説明し、震災のまま保存されている旧気仙沼向洋高校は、東日本大震災遺構、伝承館として津波の恐ろしさを伝えておられました。  しかし、大きなかさ上げのために、まだまだ土木工事の最中の南三陸町や陸前高田市、海を5メートル以上の防潮堤で囲われた宮古市、地上げも防潮堤も工事途中の気仙沼市、福島の放射能汚染地区では、スポット的に帰還を促すために始まった大手ゼネコンでの大がかりなまちづくりなど、国から災害復旧費用10年間32兆円とのとてつもない支援を受けて工事が行われていますが、まだまだ完成が見えない中で、東京オリンピック需要で復興がおくれるのではないかと心配をされていました。  鉄道も、三陸鉄道リアス線が全線つながっていました。  また、気仙沼駅では、電車軌道をバスが走るBRT方式のバッテリーバスが駅の1番・2番ホームに走っていました。  高速道路も、海辺を走る三陸高速道がほぼ完成し、仙台市から宮古市まで通じておりました。  いわき市や松島海岸のかさ上げや防潮工事をされていない地域は、すごいにぎわいがありましたが、全ての地域で早くにぎわいが戻ることを願いながら帰らせていただきました。  それでは、質問に入らせていただきます。  道路整備についてであります。  道路改良や道路整備事業では、県道なら県へ要望を、市道は市で整備の分担がありますが、合併後は重要な市道や街路の整備には合併特例事業債を起債して整備がなされてきました。  おかげで、多くの場所で整備が進みましたが、それでも危険箇所や混雑箇所、離合不能箇所など改良を要する箇所は多く、今もたくさんの要望が出されています。  また、大津での保育園児の歩道での交通死亡事故から、幼児や通学児童の交通安全対策も全国的に注目を集めています。市内にも、まだまだたくさんの箇所で安全対策に問題を抱えています。  そこで、今までお願いをしてきました湖東地区での県道の危険箇所について、現在の状況と今後の方針についてお尋ねをいたします。  1カ所目は、県道目加田湖東線の小田苅地先の狭隘部分の取り組みと小田苅郵便局からの歩道の延伸についてお尋ねをいたします。  2カ所目は、県道小田苅愛知川線の南清水地先の歩道延伸工事についてお尋ねをします。  3カ所目には、愛知川右岸道路の未着工部分の御河辺橋から八千代橋までの取り組み状況についてお伺いをいたします。  4カ所目は、主要地方道彦根八日市甲西線の八千代橋から北進する歩道整備と、北菩提寺町及び南菩提寺町内の狭隘な部分の改修についてお尋ねをいたします。  あわせて、毎年県へ県道改修の要望が出されておりますが、今年度、東近江市から何カ所の整備要望が出されているのか、お尋ねをします。  その中に、上記4カ所は要望数に含まれているのか、また湖東地区での要望箇所についてお尋ねをいたします。  2点目には、合併特例事業債を利用する街路、市道工事についてお尋ねをいたします。  県道は県にて改修をされることが基本ですが、合併特例事業債発行期限が再度延長され、合併後20年間にも及ぶ間、利用可能となりました。地域の道路問題を解決するには、合併特例事業債を利用してでも取り組んでほしいとの思いがあります。  そこで、今日までの道路整備に関しての旧市町ごとの合併債特例事業債の利用額と、今後残された6年間の利用予定箇所数、あわせて金額についてお尋ねをいたします。  合併特例事業債の発行延長に絡んで、市道等への合併特例事業債の利用に関する考え方に変更はないか、あわせてお尋ねをいたします。  3点目には、農道補修についてお尋ねします。  旧町時代に整備された農道は、経年劣化に合わせて、本来の農作業だけではなく一般自動車の通行などで舗装が大きく傷んできています。  農道の舗装は、簡易な舗装で傷みやすく、一般自動車の通行の多い農道では、市道整備基準での整備が望まれます。  旧町では、多くの農道を町道認定をしてきましたが、現在は市道になっておりますが、市道認定された道路の補修についてお尋ねをいたします。  次に、大きく2点目、行政や教育、文化財資産の活用や処分についてお尋ねをいたします。  旧湖東町内には4カ所の市営住宅がありましたが、3カ所が廃止され、現在はもう1カ所になりました。取り壊された跡地の再利用や処分方法についてお尋ねをいたします。  また、市内で多くの不要資産を入札で処分されています。その当時必要があり、市民から譲り受けた土地や建物を、機能を廃止したからといってむやみに売却することは許されないと思います。  当初の目的を達成したとはいえ、新たな活用や購入者に有効活用していただくためにも、これまでの協議内容や、土地・建物が今後どのように活用されるのかを公表すべきだと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。  あわせて、資産の処分、入札日程を決め、複数資産を同時入札される方が話題にもなり、市民に資産購入や活用に関心を持ってもらえると思いますが、お考えをお尋ねをいたします。  また、大きな土地や施設、例えば旧湖東保健センターなどの利活用についてもお尋ねをいたします。  次に、市内には多くの文化財があります。また、新たに日本遺産に認定されるなど歴史の宝庫でありますが、今までの重要文化財などの文化財指定をされている資産の管理や保護、さらに活用についてはどのようになっているのかをお尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 大きな1点目の道路整備について、順次、お答えをいたします。  まず、1点目の県道目加田湖東線の小田苅町地先の狭隘部分については、これまで歩道の用地や整備方法について関係者と協議してまいりました。用地交渉が困難な状況ですが、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。  また、小田苅郵便局からの歩道整備については、歩行者が少なく通学路の指定もないことから、他の要整備路線と比較して優先度が低いため、現段階では整備計画はございません。  次に、県道小田苅愛知川線の歩道延伸については、小田苅町地先と同様に現段階での歩道整備の計画はありませんが、愛知川右岸道路として愛知川右岸道路整備促進期成同盟会を通じて県へ要望を行っています。  次に、愛知川右岸道路の御河辺橋から八千代橋間については、県道小田苅愛知川線と同様に、愛知川右岸道路として期成同盟会を通じて引き続き県へ要望をしてまいります。  次に、主要地方道彦根八日市甲西線の八千代橋から北進する歩道の整備についてですが、ことしの通学路点検時に早期の実現に向けて関係機関に改めて強く要望しており、現在、整備に向けた協議をしています。  また、北菩提寺町及び南菩提寺町の狭隘部分対策については、勝堂町地先を含め、県道路整備アクションプログラム2018の中で事業化検討路線として新たに位置づけられたことから、早期の事業化を要望しているところです。  最後に、今年度の県への道路整備要望箇所数は25件であり、そのうち湖東地区は6件です。  また、今ほど申し上げましたとおり、御質問の4路線について要望をしています。  3点目の市道認定された農道の補修についてですが、市道の舗装修繕は市道認定された農道も含め、現状の損傷状況を確認しながら、現時点での交通量に見合う舗装修繕工事を実施しております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 道路整備に関する御質問のうち、合併特例事業債に関する御質問について、お答えいたします。  道路整備に関して、旧市町ごとの合併特例事業債利用額と今後の予定箇所数及び金額についてですが、合併特例事業債につきましては、義務教育施設や幼保施設等は、整備した地区により旧市町に区分することが可能ですが、光ケーブル網の整備や道路整備は、地区がまたがることなどもあり、旧市町ごとに正確に積算することはできません。  今後の道路整備に関する合併特例事業債の活用につきましては、東近江市道路整備アクションプログラム等の進捗状況を踏まえ、本市の財政状況を勘案しながら有効に活用してまいりたいと考えております。  合併特例事業債の発行可能期間の延長に伴う活用の考え方につきましては、これまでと同様で変更はございません。  続きまして、大きく2点目の行政・教育資産及び文化財の活用と処分について、順次、お答えいたします。  湖東地区の市営住宅のうち、長団地跡地は、平成29年度と平成30年度に一般競争入札により売却しました。三友団地跡地は、湖東第一小学校の駐車場として活用しております。大宮団地は、解体後に売却する予定でございます。  2点目の御質問についてですが、土地の処分に当たっては、まず地元自治会長にお話しして、その意向を確認しております。  また、購入者には、適法な活用とあわせて、トラブル防止のために自治会や周辺住民との調整をお願いしておりますが、売却後の活用内容を市から公表すべきものではないと考えております。  3点目の複数資産の同時入札についてですが、以前から同日にまとめて実施できる場合は、同日入札を行っております。  4点目の旧湖東保健センター等の大規模な土地や建物の利活用についてですが、旧湖東保健センターにつきましては現在のところ活用は決まっておりませんが、有効活用について、引き続き検討しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 5点目の文化財指定されている資産の管理や保護、活用についての御質問でございますが、現在、東近江市内には、383件の文化財が所在しています。  これらは、各所有者において適切に管理・保護をしていただくことが原則になっていますが、修理等が必要となった場合などは、市が相談に乗り、補助金交付等についても手続を行っているところです。  文化財は、保存するだけでなく有効に活用することで、将来にわたり、伝え、引き継いでいけると考えますことから、本市が持つ豊かな歴史文化資産を幅広く活用し、市の発展につなげるよう努めてまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、詳細にわたり、再度、質問させていただきたいと思います。  まず、道路拡張の問題でありますけれども、小田苅郵便局の拡張問題というのをちょっと聞かせていただきたいと思います。  平成22年の12月議会で、これも私が質問をしておくのに、当時の答弁の中で、一応の県から事業の完了というような形で聞いてはいますけれども、地元の立ち退きなどの協力がいただけるのであれば、市としてこれから動かせてもらうというような答弁をいただきました。それは、もう平成22年の話です、大分前ですけれども。  その後、今、小田苅の郵便局の横の拡幅で1件立ち退きをしていただけなかった家が、所有者も変わりましたし、後ろの農協が撤退をされ、空き地になってしまいました。今、引き下がってもいいよというような話もいただいていますし、今なら拡張ができるというような条件になってこようと思うんです。  その当時、またそういう立ち退きなどの協力がいただけるのであれば、市として一生懸命要望しますというような答弁をいただいているんですけれども、今、その現状を見ていただいて、都市整備部長、どのようなことになっておるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) ただいま、県道目加田湖東線の郵便局前の歩道の築造についてということでした。  経緯については、県にも問い合わせをさせていただいたんですけれども、当時と所有者も変わっておられるということで、所有者の了解なりがとれたら、それに応じて県にも要望はしてまいりますが、郵便局側の歩道の必要性について、当然、協議し検討していかなければならないと思いますけれども、それについては、また県の方に要望してまいりたいと思います。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  どうか要望していただきますように、お願いをいたします。  それと、もう1点、全然あかんというような話を通じてではなかったんかな、期成同盟を通じて県へ要望しますというようなことを何回もお願いをしている小田苅愛知川線の南清水地先の歩道の延伸でありますけれども、あそこもお願いをしていると言うけれども、合併してからもう14年、一ミリたりとも動かなくとまっておる状態であります。  工事は終わったとは認められませんし、市は現状をどういう把握をなされているのかなと思うんですけれども、道路の真ん中に消火栓の設備が2つ並んでおります。道路を走っていて、消火栓が2本走っているということは、中に上水道が2本走っているんやということやと思いますけれども、そのままで14年もたってきているわけですけれども、その辺の認識で、少しでも工事が進むというようなことで、何回もお願いをしているわけですけれども、その認識についても、ちょっとお尋ねをもう一度したいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) ただいま御質問いただきました県道小田苅愛知川線でございますけれども、当路線は、当時、合併前から県土木、湖東土木の方で進められてきたというふうに認識もしております。  その中で、旧愛知川町側の方が整備を進まれておりますけれども、南の方に向かっては、南清水のところでとまっているという形でございます。  当然、中途でとまっているという状況でもあるんですが、私どもでは、県の方から聞いておりますことによりますと、やっぱり歩行者数が少ない中で、そこに対して歩道整備だけをクローズアップしていくことはできないんじゃないかというようなことも聞いてもおります。  ですから、先ほど答弁させていただきましたとおり、以前から要望させていただいています愛知川右岸線は、県道小田苅愛知川線を重複する予定にも上がっている道路でもございますので、当然、その整備をされますと、歩道をつけた県道が整備されるものというふうに考えておりますので、そちらの要望の方を進めていきたいと考えているところでございます。  消火栓の位置が道路改良によって変えられるかどうかというのは、現在のところ、それが消火活動に対してどういう支障になるかというのは、今のところ、県道を通行どめされたら、消火活動もできるというふうに考えておりますし、消火栓の移設については、ちょっと今のところ私どもは県の方にはしゃべっておりません。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) よろしくお願いします。  ただ、私が言いたいのは、工事が、あんなもん途中ですよという話だけをしているわけで、続けて要望していただきたいということです。  消火栓が2つ並んでいて、火事が起こったら2カ所から、旧管と新管から出るということやと思うんですけれども、どこかでつながっていると思うけれども、まだ工事途中ですねというようなことをちょっと言わせていただいたことでございます。よろしくお願いをし、少しでも改善ができるように動いていただきたいと思います。  当時、平成17年の合併したときに、私、道路問題を質問した中で、東近江市全体で県への要望は38カ所ですと。そのうち、東近江市の中で湖東地区は11カ所ございますのでというような話なので、その当時、1市4町のときでは、湖東の問題はまだまだ重要課題の中で、3分の1ほどは湖東の道路ですねという話の答弁をいただいています。  それは合併したときの話ですけれども、今さら何と言っても仕方ないんやけど、合併して14年たって、その中で1カ所でも解決してきたら、私もこんな質問をしたくないんですけれども、何ら前へ進んでいないので、またお願いをしているという状況を踏まえて、考えていただきたいと思います。
     まず、その中で、今、一番大きく私が今回の質問でお願いしたいのは、やっぱり右岸道路であります。小田苅の狭隘の対向ができない近江商人郷土館の前の道路も大型車が大変多く通りますし、今、左岸道路が一部開通しましたし、あちらへ抜けてくれるのが多くあって、減るといいなと思っていたんですけれども、やっぱりメーカーなり配送センターなりが湖東に集中していますので、あの道路は本当に狭隘な道路であります。  そういう中で、少しでも迂回できるのに右岸道路をつくってくれというのが合併時からの悲願でありました。  それで、以前も、5年合併債が延伸されたときも質問をしたんですけれども、合併債を使ってでも右岸道路はできないのかという話を、そのときもしたんですけれども、そのときの答弁が、いろいろな問題があるけれども、県の方とも実施に向けて話をする中で、合併特例債で使える問題か十二分に議論をして、合併債で使えるか使えないかを踏まえた中で、議論をしていきますというような答弁をいただいております、平成25年の6月議会の中で。  また、今回、合併債は使わないというような答弁ですけれども、20年合併債が延伸された中で、合併債を使ってでも市道として整備ができないものか。今、本当にあそこの問題で14年たって、狭隘な部分が解消されない、立ち退き1件の話が進まない中で、今できることというのは、やっぱりそういう方向性を示していただくことが大切やと思うんですけれども、その合併債を使ってでも右岸道路、街路、あるいは市道としての認定で、市道としての整備を行うというようなことに関して、再度、考えていただく余地はないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 愛知川右岸道路でございますけれども、先ほども申しましたように、愛知川右岸道路整備促進期成同盟会というのが設定されております。彦根市、愛荘町、東近江市で構成されている同盟会でございますけれども、この同盟会からの県への要望に関しましても、やはり今の愛知川右岸道路のちょうど八千代橋から御河辺橋の間につきましても、県道認定をしていただいて、県道の方で整備をお願いしたいというような要望もしているところでございます。  また、議員おっしゃられたように、目加田湖東線の迂回やというような形で整備を進めていく以上は、あくまで県道で整備の方を進めていきたいというふうに要望を考えているところでございます。  また、合併特例事業債を活用してというお話でございますが、道路事業につきましては、まずもって国の交付金をいただいた上で、その市費分に合併特例事業債を充当していくという形で道路事業の方は進めておりますので、今、市で整備をしていく道路という形で交付金の方のメニューも模索しているので、合併特例債のみを使って道路事業を進めていくという形は、今のところはとっておりません。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 前も質問をしたんですけれども、平成25年ですかね、平成23年ですかね、能登川の隧道に関しては、隧道は県道ですけれども、市道という形に引き下げて、特例であるけれども、合併債を使って整備をさせていただきたい、そのことが当時の市長が、一生懸命僕が質問した中で、街路として位置づけて合併特例債を利用させていただきますけれども、これは特例として認めていただきたいんですというようなことで、それは本当にあそこの隧道に関して、33億円の費用は合併特例のおかげですということで、街路として認めてくれというような答弁を私はそのときいただいたんです。  そういう中で、今、10年間であれば仕方がないかなという思いもあったんですけれども、特例期間が20年に延びて、20年の中に計画がなかったら、何ら合併債が道路として使用できない。  今、総務部長も、地域で振り分けた中で、東近江市の中で街路を持っていないですから、湖東・愛東では街路の予算はつきません。だから、市道として認定しない限りは、合併債で道路としては使えないわけですから、合併債があるはずがないんです。  だから、合併債として、今、合併してよかったねというようになるためには、今、着工していない右岸道路あたりに合併債を使ってでも、湖東・愛東のためにでも、右岸のためにやりましょうということが言っていただけるのなら、ありがたいなという思いでお願いをしているわけです。  東近江大橋が、総価格、私が聞いている話では、28億円ぐらい、取付道路は5億円ぐらいででき上がっているんです。道路だけなら5億円でできたというようなことを報告も聞いていますから、合併債で隧道に33億円も使うのであれば、右岸道路は5億円以下でできると思うんです、堤防の拡幅だけしていただけたら。  本当にそれをするかしないかは、今、もう100億円しかない基金とか合併特例債の枠とかの中に割り込めないのか、本当にその辺は全然議論をする余地がないのか、もう一度、副市長、どういう感覚でございますか。その辺は、道路事業として合併債を使うことに関しては、全くないんですか、湖東には。使える余地がないという中で、5億円ぐらいでできるのであれば、できると思います。東近江大橋が、道路ビジョンは5億円ぐらいやったと思いますからね、その辺の認識を踏まえて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 先ほど、道路の合併特例債の話を都市整備部の次長がしゃべりましたけれども、基本は、道路事業については、合併特例債オンリーというのはないという説明やったと思います。  要は、交付金を55%いただいて、45%の分を合併特例債でということで、隧道につきましても、今、交付金という形で55%をもらいながら、その残りに合併特例債を充当しているということでございますので、今の議員さんの御質問、右岸道路の件につきましても、そういった交付金の対象にして、その残りをという、そういう組み立てだと思います。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 交付金のシステム、私も十二分に知っています。  ただ、今までは道路財源と言って、道路財源って何ですかというときには、特定財源でした。もう最近は社会資本整備総合交付金とかになるけれども、ガソリンを入れたり、車を買ったりしたときの税金は全部道路に充てますという約束でしたから、湖東から上がった道路財源は湖東に戻すべきというのが今までの考えでしたから、合併して大きなまちになったけれども、本来の考え方でいったら、旧町であれば合併しなかったらでき上がっていると私は思うんです。できると思います、合併債を使わんでも順番にお願いをしてその予算をとっていくわけですから。  そういう中で、次の問題に入りますけれども、市営住宅でももうほとんどなくなります。なくなった土地は、どんどん売却されます。現金化されて、じゃあそれが地域のためになっているか、売却されたところが地域のためになっているかというようなことを地域の人と話し合ったときに、全部八日市、あるいは能登川地区や蒲生地区なんかはよくなっているねという話にしかならないし、合併債を使って、じゃあ東近江市の湖東地区で何ができたんですかというような話になろうかと思うんです。  そういう中で、じゃあこの地域を活性化するために、今、市営住宅の跡地は処分しますという話ですけれども、地域の活性化になるような処分の仕方をしていただけるんですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 地域の活性化のために跡地活用ということかなと思いますけれども、まず行政としてその土地を使用するかどうかというのがまず第1に来ます。  あと、地域の方にも、一応、売却するときには声をおかけしますので、地域での活用があれば、検討はしてまいりたいというふうに思っております。  それがなければ、最終的には、もう売却だと、管理費用も要りますので、売却の方を進めたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 民間にわたって活用されて、本当によかったなということになっていけば、市民の皆さん、あるいはその地域の皆さんも納得されますけれども、ただ、太陽光だけができたりとか、全く地域と関係ないような、あるいはかえって、地域の中で環境を濁すようなものができたりとかということになれば、何やったんやということになると思うんです。  そういう中で、本当に売却後の活用内容を市から公表しないというようなことを答弁をいただきましたけれども、こういう地であった、ましてや今までから民間から何としてもということでお譲りをしていただいた土地を、ただもう活用がないから売却をし、今後、活用内容や利用内容などを公表しないというようなことは、私は許されないと思うんやけど、きれいにやっぱり絵に描いて、こういうことができますとか、こういう企業が来ます。地元の雇用とかもありますとかということであればいいですけれども、売れればいいというようなことであれば、なかなか求められないと思うんですけれども、その公表しない、あるいは公募をかける中の条件において、どういうものが地域で必要ですかというような話も地域としているんか、していないんか僕わからないけど、その辺のことを十二分に議論をした中で、売却に入るということが大前提であると思うんですけれども、その辺の取り組み、もう一度教えてください。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) まず、活用がないとなったら、地元にお声かけをさせていただきます。  例えば、地元でこういう施設が欲しいんやと、こういう施設をつくりたいということであれば、市の活用検討委員会の中でいろいろと議論をさせていただくということになります。それでなければ、もう売却ということになって、売却の公告をするんですけれども、その条件には、地元自治会や周辺住民さんと十分協議して、どういった利用方法にするかというのもお伝えして、説明して、了解を得ていただいて購入してくださいという条件をつけております。  購入者がどういった使用目的で使われるかというのは、それを公表する義務は市としてはないのかなと思っております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 例えば、土地分譲しますと、だから土地分譲業者に渡しますと。じゃあ、土地分譲業者が誰に売らはっても仕方がないんですというようなことは、地域には、私は無責任やと思うんです。  自治会に協力する、自治会に入会するという前提で土地売却してほしいんですというようなことは、土地売却業者に渡すときには申しておられるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 仮に分譲住宅ということでお話がありましたけれども、分譲住宅となると、開発許可等の許可が必要になりますので、そういったときに、事前協議のときに、地元自治会に声をかけてもらって自治会加入をしてもらうように、分譲住宅の業者には、指導をしております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ちょっと私の耳に入っているときには、そんなふうに聞こえませんでしたので、そういう指導をしていただきますように、よろしくお願いしておきます。  小田苅に第三幼稚園というのがあって、その跡地を測量し、どうするかというような話が進んでいるかと思うんですけれども、現状、今、どのようになっているか、教えていただけますか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) 湖東第三幼稚園の跡地につきましては、解体させていただいて、測量をさせていただいて、境界確定を済ませていただいたという状況になっています。  それにつきましては、公有財産活用検討委員会にかけさせていただいているという状況でございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 公有財産活用検討委員会にかけるということは、もう地元の協議が済んで、地元は活用がないという返事があったという前提ですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長三上俊昭) まず、今まで湖東第三幼稚園というのは、こども未来部の所管であるというようなことでありまして、それを解体して、その後、私どもの方で何か活用するのでしたら、そのまま使うことになりますけれども、うちの方で今後活用することがないということになりましたら、その公有財産活用検討委員会にかけていただいて、全庁にわたって何か使用することはないかという協議に移っていただくということになります。  まずは、公有地でございますので、庁内で全部がしゃべらせていただいて、ないということになった後の話が、地元の協議ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) どうなるのや、どうなるのやというようなお話をたくさん私もいただきますけれども、何とも返事のしようのない中で、いずれ自治会長さんあたりに話が来るであろうというような話をさせていただいているだけで、実際、市がどのような方向性でどうなっていくのやと、測量しました、何か生えていた木も切ってきれいに整備をして、どうなるんやろうなという中で、やっぱり地元の説明というのは、それなりになさっていただきたいと思うんですけれども、今、その状況の説明はいつごろになって、どのような話になっていくかというのは、全くまだ未知数なんですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 公有財産活用検討委員会で議論させていただいて、売却ということになれば、地元にお話をさせていただくということになりますので、今の土地はまだ検討委員会の方には上がっていないかなと思うんですけれども、いずれ地元の自治会長さんには連絡はさせていただくということでございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 地域の田んぼやったと思うんですけれども、分けてもらって、やっぱり地域の皆さんも関心を持っておられる中で、一生懸命議論して議論して、結果、こうなりましたというのなら認めてもらえるやろうけれども、こうですよと一方的に上から命令形で落とされるというようなことでは、なかなか納得がされないと思いますし、もめることもないと思うんですけれども、地元に入って協議をしていただきたいと思います。  それと、保健センターについてでありますけれども、以前も保健センターについてはお尋ねをいたしました。  このときに、若干の修繕は必要になると思いますけれども、今後有効活用で使っていきますという答弁が、平成30年3月議会で副市長からいただいていますけれども、その後、平成30年の3月以降、有効利用のためにというような議論はどれほどなされて、現在どのような方向になっているのかをお尋ねをします。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 旧の湖東保健センターの話なんですけれども、先ほどから出ておりますように、遊休の土地の活用であるとか建物の活用につきまして、さまざま活用についてどのようにしていこうか、売却というのも一つの活用なんですけれども、そういった中で、こうしていこう、ああしていこうという形で進むんですけれども、それがまた少し時間がかかると、いや、この施設なり、こういう団体をここでどうしたらいいかというような形で、ある意味、言葉は悪いかもわかりませんけれども、堂々めぐりになっている、湖東のことじゃないですね、全体のこととして、そういうような状態になっているのが、このごろ多々ございます。  そういった中で、それぞれの施設をどのようにしようかということで検討させていただいていて、今、湖東の保健センターについては、今年度の農業センサスなり、来年度の国勢調査のための統計事務所として、今、1フロアを使わせていただいております。  それが終わりますと、どういった団体なり、どういった形で入れて、有効活用をしようということで考えているということで、湖東については、取り壊すということではなくて、何らかの形で使っていこうと、そういう方向で今検討しておりますけれども、それが今、どこの何にというようなことはきっちりと決まっていないと、そういうような状況でございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 何としても、やっぱり地域が活性する拠点としてでも何とかなるように活用をお願いをしておきます。よろしくお願いします。  ただ、そういう中で、文化的なことに関しましても、今まで順番に合併して、どこがよくなった、ここがよくなった、道路がよくなった、建物がよくなったということであれば、物すごく合併してよかったなという話になろうと思うんですけれども、市営住宅は全部解体をしていく、分譲していく、処分していく、あるいは保健センターももう何になるかわからない、また文化的な部分で言ったら、今まで歴史民俗資料館にしても、もう資料館としては閉鎖し、建物が保管庫的にするんです、あるいは泰山閣でも、今までいろんな会合に使っていただいたんでも、管理規定がなくなって、もう今見に行きますと、壁もひどいことになってきていますし、盆栽というか、庭に植わっている植栽あたりもすごくひどいような状況になっている中で、本当に湖東地域において合併をしてよかったなと言ってもらえるためには、それなりにやっぱりどこかに力を入れていただいて、よくしていただきたいと思うんですけれども、その泰山閣やら、歴史民俗資料館の再利用をもう一度何とか考えて、人が集まる施設にならないのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(田井中弥一郎) ただいまの質問でございますけれども、従来、文化財というものは、管理・保存というものから近年、活用という部分に移ってきております。  先ほど部長の答弁にもございましたように、市域の中には383件の文化財を有しております。  それで、29年度に策定をいたしました「東近江市歴史文化基本構想」に基づきまして、順次進めているところではございますけれども、現在、県におきまして、文化財保護活用大綱というものを策定中でございます。  この大綱が作成されましたら、東近江市でも文化財の保護活用の地域計画を策定する予定でございますので、これに沿った保存、また活用を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 湖東地区にも重要文化財というものがあります。東近江市の中にも、国宝なり、重要文化財なり、やっぱりそれはそれなりに把握をして、そういうものを紹介するということが私は必要やと思いますし、湖東にある、今、重要文化財でちょっとトラブルがあって、なかなかもう見せてもらえないというような状況になってきているんですけれども、そういうものをもう少しきれいに把握をし、地域のために公表するなり、日を決めて開放するなりしていただいてでも、地域の文化の公表というようなことに役立つと思うんですけれども、閉め切りのままとか、もう草ぼうぼうのままでは、本当に市民の皆さんのそういう意見というか、思いが届かないと思いますから、そういうことに関して、もう少し市内の文化財の活用、あるいは文化財の今の状況というものに関して把握をなされているのか、それの活用についてもあわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(田井中弥一郎) それぞれの指定されました文化財については、当然把握をしております。  そして、議員おっしゃるように、重要文化財で、従来、地域が保存というか、管理をしていただいていたものが、所有者の方が、要するに閉鎖されているというような状況も把握をしております。  ただ、先ほどの部長の答弁にもございますように、本来、所有者が保存または適切な管理をしていただくというのが原則でございますので、見せないというふうに意思表示をされておるものを、要するに見せてくださいというのも、行政で一方的に申し上げるのはなかなか難しいのかなと。  ただ、この中で重要文化財であるということで、適切な管理をしていただくというものにつきましては、最大限努力して所有者の方にも働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 地域のまとまりとか、地域の大きな工事があるとか、いろんなものができたとか、いろんな新しいものができるということに関しては、物すごくありがたいというか、まとまると思うんですけれども、壊されていく、売却していくばっかりでは、なかなか地域は疲弊をしていくばっかりやと思うんです。  そういう中で、市長、やっぱり東近江市の中で湖東地区に関して、どのような方向性で活性をしようというような思いを持っておられるのであれば、今、私がお願いをした中で、右岸道路もそうでありますけれども、何とか有効な手だてを打っていただけるようなことは考えておられませんか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 湖東も文化財がごろごろというわけじゃないんですけれども、私はいつも申し上げておりますように、東近江市の歴史・文化・伝統というのはすばらしいものがございまして、それが鈴鹿から琵琶湖までの多様性のある自然系の上に乗っかっている。そして、それが本当にそれぞれ独自の文化を築いてきておる。これ、そのものが、もうそれぞれが宝物なんですね。  私、いろんなところで、原石がごろごろ転がっている、それを一つずつ磨いていきましょうということで始めております。  先ほど来、話題になっております泰山閣であるとか、資料館であるとか、実は歴史民俗資料館の方にはちょっと専門家をこそっと放り込んで、いわゆる値打ちと言ったらおかしいですけれども、学術的、あるいは歴史民俗資料館として今後ずっと磨き上げるものと、もうどうでもいいものもあるんです。どうでもいいと言ったらしかられますよ。  ちょっと分類をしっかりして、私の思いは、建物も立派です、泰山閣も含めて、あれは本当に有効活用したいなというふうに思っております。  さらに、ドケ祭に代表されるような押立神社であるとか、ああいった今まで地域で形成してきた文化、そういったものの保存と、さらに後世へのきちっと伝えるような手だて、こういったことも考えないといけない。  そういう意味では、やっぱり行政が何らかの形で文化財に、有形であれ、無形であれ、きちっと指定して、まず市が指定する、次に県の方へランクアップしていく、さらに国に持っていくと、重文であれば、次は国宝を目指すんだと、そういうふうに私も職員には号令をかけておるんですよ。  全域を見ますと、国宝に相当するものが相当私はあると思っております。文化財を担当している職員は、本当に大変だと思うぐらい、私もいろんな注文をつけておるのは事実でございます。  ましてや、あと3年で聖徳太子1400年忌、これもございます。つい先般も、市外ではございますけれども、もちろん市内の瓦屋寺、あるいは直近で観音正寺、そして長命寺の住職が訪ねてみえまして、ぜひ市も協力をお願いしたいと。  瓦屋寺あたり、本当にすばらしい仏像であり、建屋なんですね。永源寺も、カヤぶき、あんなものは僕は国宝にすべきだと、百済寺ももっと磨き上げるべきだ、石塔寺もしかり、そういうふうに考えますと、議員のおっしゃるとおりの施策が、従来、かなり八日市時代、あるいは旧町時代含めて、おくれているなというふうに私は思っておりますんで、ここには力を入れていきたいなというふうに考えております。  そして、それが観光政策に結びついていく、人が集まってくる、にぎわいが出てくる、そして将来は定住に結びつくと、こういう好循環が出てきますと、もともとある我々の先達がずっと磨き上げてきたものを、きちっと引き継いで磨き上げて後世に伝えていくと、そういう意味での大きな役割も持っているものだと私はそういうふうに認識いたしておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございました。  旧湖東町は、合併をして50年ほどで東近江市になりました。50年間、本当にいろんなことに挑戦されてやってこられましたけれども、今、平成の大合併で東近江市になったわけですけれども、東近江市になって合併債を利用してというようなことに関しては、湖東地域ではなかなかしていただけないという中で、合併債が20年、合併債、合併債ばっかりやなくて、やっぱり地域の中で、ああ、東近江市にいてよかったなというような文化的なことでも頑張ってしていただいて、湖東地区でも住んでよかったと言ってもらえる住民さんがふえるように切にお願いをいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 通告に従いまして、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。  さて、平成30年度一般会計決算が議会に提出をされました。歳入総額520億3,902万8,492円、歳出総額501億7,779万4,344円、差引残額18億6,123万4,148円で結了したとのことであります。  景気の回復基調により地方税の増収があり、平成30年度は実質公債費比率9%と、財政健全とされております。  しかし、将来の地方交付税の減額は避けられず、基金の取り崩しが顕著に見られる実情を見ると、歳出を考え、近い将来、事業見直しをも迫られることになるでしょう。
     私の試算では、市税収入が、平成30年度の160億円を維持できたとしても、使い将来、地方交付税が普通交付税分のみとなりますと、95億円となり、歳入は445億円程度、政策的経費に必要な新規公債費30億円、基金繰入分5億円とすると、480億円の歳入予算規模となります。平成30年度の決算ベースで考察いたしてみますと、5億円から最大10億円の歳出調整が必要になってくるのではないでしょうか。  財政担当の総務部長にお伺いをいたします。  平成30年度一般会計決算を受け、最新の財政計画と今後の見通しをお示しください。  次に、行政経費の無駄を省くことはもちろんのこと、行政が直営でしなければならない事業と民間に委託できる事業の整理、健康予防に力を入れて健康寿命を延伸することにより元気な高齢者をふやし、介護や医療給付費を抑制する、また生活基盤の安定策により扶助費の抑制を目指すことも必要であります。  我々議会は、この決算において、来期に通じる事業評価をしていきたいと思うところであります。  さて、教育部長にお伺いをいたします。  各施設のうち維持費が大幅に必要とされる布引グリーンスタジアムをはじめとするスポーツ施設18施設、うち、指定管理者制度は17施設が活用、維持費削減を図っている状況ではありますが、半数の9施設は東近江市地域振興事業団へ年額3億2,877万7,000円の委託であります。  純民間でも維持管理業務は可能であり、貸し館の経費圧縮の知恵や民業の知恵をお持ちであり、民間企業の参入を進めるべきであると考えます。  能登川温水プールが一つの例であります。  東近江市地域振興事業団を指定管理者として契約していた時代は、4,000万円の事業収入を得るために年間8,200万円近くの維持費がかかっておりました。  しかし、現在はゼロ円貸与で民間に自主運営をしていただき、利用者サービスが充実し、市民や子どもたちの声、活気がある施設となっております。  しかも、多くの水泳選手も輩出できるようになっていることは、大きな成功事例ではないでしょうか。  行政が直接守らなければならない施設、行政も間接的に関与するために東近江市地域振興事業団に委託する施設、純民間に参画いただいた方が利用者サービスが行き届き、結果、維持費が改善する施設と仕分けすることが重要ではないでしょうか。  民間への指定管理者選定をどのように考えるのか。  令和3年度には、指定管理者の契約更新期を迎えます。あと1年余りで、従来の殻を破っていただきたいが、いかがか。  次に、9月1日付で就任された医療政策担当部長にお伺いをいたします。  国保施設勘定では、決算報告で一般財源からの繰入額が3億4,573万5,000円となっています。そのほとんどが、蒲生医療センターの維持経費の補填となっています。  蒲生医療センターは、平成22年6月に策定された東近江市病院等整備計画を経て、19床の診療所体制になったものの、病院施設を改築し家庭医を育てる研修医施設として地域医療を担うと期待されました。  しかし、現在、家庭医を志す新任医師がなく、指導医師はほかの病院に移動され、現在、常勤医は4人、19人の臨時医師を御苦労の上、確保はいただいておりますが、日がわりに近い診察であり、通院患者数は延べ3万2,965人と、前年度比マイナス2,270人と減少傾向にあります。  このままでは、運営に苦慮していた10年前に戻ってしまい、取り返しのつかないことになってしまうことが予想されます。  医師派遣において、東近江総合医療センター開設時の県や滋賀医科大学との医師確保の約束はほごにされてしまったのか。  蒲生地区の地域医療・蒲生医療センターは守れるのか。  地域医療を守るために、あらゆる努力と大胆な方針転換が必要であります。  幸いにして、もう一つの市立病院である能登川病院は、平成27年4月に指定管理者制度を導入し、利用料金制とし、民間に医療を担っていただき、結果、常勤医師数も倍増し、2次救急を受け入れるまでの市立病院として立て直しができました。  財政面においても、赤字補填とされた毎年度の繰入額も、平成26年度の6億8,000万円を最後に、現在は過去の企業債の償還分など、医業外の費用として2億円の予算で済み、政策的医療交付金1億5,200万円を加えても、3億円以上の削減に成功をしています。  一方、蒲生医療センターは、4億1,454万円の赤字となっており、一般会計の繰り入れがないと経営破綻となってしまう。いつまで耐えられるのか。  医業部門を民間に経営してもらい、病院施設分の公債費の負担と施設整備費のみの計上であれば、毎年度2億円程度の負担で、差し引き2億円程度財政圧縮が図れるのではないでしょうか。  税金投入を削減し経営を立て直す、この難しい問題を解決できるのは、成功事例のある指定管理者制度の活用ではないでしょうか。  蒲生医療センターをはじめ直営の診療所の経営状態並びに将来の見通しと指定管理者制度導入について、考察しているのか、伺います。  以上、今議会に提案された平成30年度一般会計決算並びに特別会計決算に関連し、質疑といたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 平成30年度一般会計決算に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。  最新の財政計画と今後の見通しについてですが、去る8月23日付で市長から各部長宛てに令和2年度の予算編成方針を示達し、この中で令和5年度までの財政推計を示しております。  編成方針の中で、令和2年度一般会計予算につきましては、会計年度任用職員制度の創設や小・中学校整備、道路整備事業などの費用を勘案し、総額目途を508億円としたところでございます。  しかしながら、歳入においては財源不足が発生することから、基金の取り崩しで対応することとしております。  令和3年度以降につきましては、地方交付税の合併算定替が終了することや、少子高齢化の進行に伴う税収の減少、扶助費の増加など、本市の財政状況は一層厳しさを増すものと見込んでおります。  このことから、これまでにも増して費用対効果や業務の達成度、事業の必要性などを検証し、選択と集中を徹底することにより、歳入に見合う歳出予算を基本として段階的に圧縮していかなければならないと考えております。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 社会体育施設の指定管理者選定について、お答えいたします。  民間への指定管理者選定をどのように考えているのかについての御質問ですが、現在、本市では、民間のすぐれた技術力や経営手法を幅広く活用し、コストの削減と住民サービスの向上を図ることを念頭に、指定管理者制度を導入、運用しております。  指定管理者の選定に当たっては、原則公募としておりますが、施設の利用形態、地域振興、従来のノウハウの蓄積などにより、特定の団体を指定管理者として選定をしている場合もございます。  今後につきましては、それぞれの団体の持つ特徴を生かしながら、より一層、民間事業者が参画しやすくするため、公募による選定に軸足を置いて考えてまいります。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 大きく3点目の国民健康保険(施設勘定)特別会計について、順次、御答弁申し上げます。  1点目の東近江総合医療センター開設時の県や滋賀医科大学との医師確保の約束につきましては、東近江総合医療センターにおいて研修医の積極的な受け入れを行い、市の診療所での研修も実施し、医師の養成を行っていただいているところですが、東近江総合医療センターの通常診療業務が確立された後に市立病院や診療所に医師配置の努力をいただくこととなっておることから、医師を配置いただくまでには至っておりません。  2点目の蒲生地区の地域医療と蒲生医療センターの経営は守られるのかについてですが、蒲生医療センターは、旧蒲生町のときから地域住民を支えてきた大切な医療機関であります。  今後も、時代の変化に即して、新たな地域性を考慮した医療機関として蒲生医療センターを守っていきたいと考えております。  そのためには、これまでの体制は維持しつつも新たな取り組みを行う必要があると認識しており、早急にその方向性についてお示ししたいと考えております。  3点目の蒲生医療センターをはじめ直営の診療所の経営状態と将来の見通しについてですが、蒲生医療センターについては、平成30年度決算において単年度収支額で赤字が4億円を超え、平成31年度決算見込みでは赤字額が増額となる見込みでございます。  蒲生医療センターは、平成25年に19床の有床診療所として動きかけ、また家庭医の実践医療を提供する拠点として、訪問診療と看取り医療まで精いっぱい推進し、地域の医療に大きく貢献してまいりました。  一方、ベッド数が大幅に削減され19床となったことと特化した診療科目がないため、経営面では大変苦慮している状況にございます。  また、湖東診療所ですが、こちらも平成30年度決算において赤字が1,000万円を超えました。平成27年度決算での赤字額が549万円でしたので、ほぼ2倍となっております。  こちらも、蒲生医療センターと同じく、老朽化に伴う施設のあり方を含め、抜本的な改革が必要だと考えております。  直営診療所の今後の見通しにつきましては、6月議会でも御答弁申し上げさせていただきましたが、赤字解消のための経営改善が必要であると考えており、医師や看護師の人材確保、施設の維持管理や老朽化に伴う建物の更新についても再考が必要だと考えています。  最後に、4点目の指定管理者制度導入について考察しているのかについてですが、蒲生医療センターは地域密着型医療を進めていくためには大切な施設でございます。本市にとって必要不可欠な施設であると考えております。  先ほど来申し上げましたような情勢を踏まえますと、本市におきましては、4年前に市立能登川病院に指定管理者制度を導入した結果、収支の改善が図られた実績がありますことから、この選択も視野に入れるべきであると考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 30年度決算につきましては、詳しくは委員会で認定審査をさせていただくわけではございますが、この一般質問において何点か確認並びに再質問をさせていただいておきます。  財政見通しについて答弁をいただきました。歳入見通しを考える場合に、税収が落ち込んだ場合、基準財政収入額が不足する分は、地方交付税が増額となりますので、実質変動なしと考えがちでございます。  国の令和2年度概算要求は105兆円とされております。社会保障の伸びに対応しなければならなくなっております。地方の予算も、決して聖域ではなく、交付税そのものが不安定さを危惧するところでございます。  国が、基準財政需要額の計算式の計数を少しでも変更することになれば、市の思惑がそのとおりにならない、交付税が自然に減額されてしまうといったこともあり得るかと思います。  総務部長は、地方交付税に関しましてどのような見解を持っておられますか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 今議会でもいろいろと御質問をいただきました中で、幼児教育無償化に関する部分も市の負担は交付税算定されるとか、また会計年度任用職員制度に伴う市の負担も交付税算定されるとかという国から一定示されておりますが、そういったことで、全体の交付税の総枠というのがそう簡単にふえないのかなと思いますので、交付税についても今までどおりもらえないのかなという心配はしております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 総務部長のお答えのとおりですね、やはり全てを信用するんではなしに、現行制度をうまく利用して市独自の考えを持つことは重要だと私も思います。  現在は、有利な合併特例債を活用いたしまして事業の選択と集中を行いまして、投資をする時期だと私も思っております。  積極的な政策的投資を議会は認めておるわけでございますが、各部長さん、予算執行を使う側だけに立たずに、市全体の財政自体も把握いただきたいなと思うところであります。  さて、国から補填されます有利な起債であります合併特例債でありますが、今、起債累計が414億円を超えております。既に178億円以上の返済も行っておりますので、今現在の起債残高は253億円を超える程度といったところでございます。  令和2年度には、合併特例債の償還だけでも年額30億円を超えるという返済のピークがやってまいります。市民サービスを守りながら、より一層のサービスの向上を図りながら、事業の見直しと事業運営を考えていきましょうというのが、今回の私の提案でございます。  一つの事例としまして、社会教育施設の指定管理者制度につきまして、教育部長に質問をいたしました。  私は、歳出削減のみだけの話をしているわけではありません。教育というのは、金がかかります。しかも、将来投資です。というふうに私は考えておりますので、お間違えのないように、ちょっと前置きだけをして質問に入りたいと思います。  市民サービスは、向上をして、利用度が増して、夢あるスポーツをする子どもたちが育つのであれば、ましてその上に管理費の削減ができるのであれば、純民間に施設を管理いただいた方がいいんじゃないですかという話であります。  県下屈指の施設であります本市のグリーンスタジアム、これなどは、日本トップクラスのスポーツメーカーさんなどに参画いただくなど、あの手、この手を考えてくださいというのが意見であります。  先ほど述べました市立能登川温水プールがヒントであり、これは成功例であります。  旧体系の時代は、4,000万円稼ぐのに8,200万円かかっていたと、こんな時代もありました。現在は、持ち出しゼロで、あれだけの施設運営をいただいて、水泳選手も排出いただいて、市民のにぎやかな声が聞こえてくる、そんな施設になってございます。  今や民間でも、法令遵守当たり前、社会的責任をしっかりと構築していくのは当たり前、そのような時代であります。何が何でも市直営でしなければならないということは、私はないかと思います。  ということで、考え方を改めていく時期になってきているんではないかなということでのお話でございます。  先ほど教育部長、考えに考え抜いた御答弁をいただきました。軸足を置いて考えてまいりたいという、私には発想できない言葉で言っていただきました。結局、答えになっていないんですよね。もう一度、答弁をいただいておきましょう。私の考えを十分伝えたはずです。先ほどと同じ答えでは困りますんで、再答弁願います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 考えに考え抜いたような答弁をしたつもりではございますが、議員が最初の質問でちょうどおっしゃってくださいました、議員は仕分けという言葉を使って表現していただきましたが、私どもも本当に仕分けというか、すみ分けというものが必要ではないかと思っておりますので、今後はそうしたことを十分に考えながら指定管理者制度を運用してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 次に、国民健康保険(施設勘定)についてであります。  ストレートに申せば、蒲生医療センターの今後の運営方針と見通しでございます。  平成22年、今から9年前であります。滋賀県地域医療再生計画が立てられまして、滋賀病院、能登川病院、蒲生病院の3つの病院を再編成し、滋賀病院内に東近江市の中核病院を整備し、滋賀医大の支援による医療体制の充実を図るとされ、平成25年に320床の新病院が開設されました。中核病院は、急性期医療を中心に救急の分野を充実、能登川病院及び蒲生病院は、中核病院を後方支援する医療機関として整備すると大きな声で宣言をされております。まさに、バラ色の地域医療体制が構築できますというふうにされておりました。  結果はどうか。国立滋賀病院は、独立行政法人国立病院機構東近江総合医療センターとして、蒲生病院・能登川病院の病床を得ることによって、病床数をふやし、医師数もふえ、中核病院としての機能を持つことができました。これはよしです。  東近江市は、もともと国機関でもある東近江総合医療センター新築時に20億円もの市税を投じ、約束どおり毎年度、講座費用の寄附をしている。これは、事実ですね。  当時、県は、滋賀医大と連携し、東近江総合医療センターを拠点として医師を両病院に、蒲生病院・能登川病院に派遣をするとの約束をされています。  しかし、市立病院には厳しい現実が待っておりました。バラ色ではなく、イバラの道ですね。どうですか。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) ただいまの御質問でございますが、平成22年1月に滋賀県地域医療再生計画が策定され、そのもとで、いわゆる国公立3病院の集約化、あるいは再編が行われた、今、議員が申されたとおりでございまして、平成26年からは、滋賀医科大学との正式講座となり、ともに連携をするという協定書を交わしたところでございます。  しかしながら、現在では、320床を維持する病院として、まだ医師数が充足できていない状況でございまして、なかなかこちらの方に医師を回すことができない状況と伺っておりますので、確かに厳しい状況で、約束を守っていただいていないという状況でございます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 議会は、20億円を拠出する際に、市民病院への医師派遣を付帯条件につけ議決したことを関係者の皆さんはもう忘れてしまっているんでしょうかね。  この点は、歴代の地域医療部長に私は聞きたいところですよ。  現部長は、率直にどのように思われますか。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 当時、中核病院として東近江市の医療体制を整えるという計画ではございましたが、なかなか滋賀医大との連携、あるいは医師確保の観点からうまくいかなかったというのも現実かと思いますが、寄附講座におきましては、地域との連携という点では、市民公開講座の共同開催であるとか、あるいは小・中学校における健康教育の一環としてがん教育の授業をしていただいているとかという、そういった側面での効果はございましたが、なかなか他の病院の経営に関しては、厳しいものがございます。
    ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 今さら過去の経緯や約束を持ち出しても解決しないでしょうから、現部長に問い詰めても、答えが出てこないと思います。  市は、県の計画がうまくいかないからこそ、市の独自の政策によりまして、能登川病院を指定管理者制度、利用料金制を活用いたしまして民間に医療業務を行っていただいているわけでございます。  現在の能登川病院の医療体制や、よみがえった姿を私があえてここで皆さんに御説明する必要はないかと思います。  ここで、市民の皆様には見えない財務の数字だけ御披露をしておきます。  能登川病院は、26年度に6億8,000万円の赤字補填を最後に、平成30年度は、過去の病院債を含む負担金1億8,900万円と前向きな医療体制のための政策的医療交付金1億5,200万円、合計3億4,100万円でおさまっております。実に、3億4,000万円もの費用圧縮に成功しております。  しかも、医師数がふえ、診療科目がふえ、二次救急も受け入れ、何よりも市民の皆様に喜んでいただき、安心をいただいております。  このような成功例を持っている東近江市が、なぜ蒲生医療センターの運営を見直そうとはしないのか。医療政策担当部長、再度、答弁願います。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) ただいま議員の申されたとおりでございまして、能登川病院は、県内初となる病院事業の指定管理者制度を導入いたしました。  その結果、懸念されていた医師数も増加しまして、入院・外来とも患者数が大幅にふえ、救急医療体制の復活、あるいは小児医療の充実もしている状況でございます。  しかしながら、一方で、蒲生医療センターの運営につきましては、外来患者数も減少傾向で収益も年々減少しており、かなり厳しい経営状況と言わざるを得ません。  公立の診療所として、今まで一定の御理解をいただいているとはいえ、議員御指摘の能登川病院への指定管理者導入による病院の立て直しという事例から学ぶものも多かったのではないかなというふうに思っております。  蒲生町時代から地域住民を支えてきた大切な医療機関であり、地域の皆さんにも、この医療センターに対する思いも非常に熱いものを感じるところでございますし、そのためにも地域の皆さんのニーズに対応できるように検討する時期が今来ているというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 蒲生病院は、診療所規模19床の蒲生医療センターとして県の指導のもと、滋賀医大と連携して地域医療を担う家庭医研修施設として再起を図る予定でございました。  滋賀県と滋賀医大の構想に翻弄され、財政負担は東近江市、赤字額は昨年度4億2,066万円、今年度の予想は4億7,100万円にも膨れ上がります。「これでいいのか東近江市」と強く申し上げたいと思います。  25年度から今年度までの累積赤字額を説明してください。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 25年度からの累積赤字額でございますが、おおむね24億円でございます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 答弁にございましたが、事前に計算をしております数字でございます。  再生を図った医療センターでございますが、たった7年で累積額が24億9,000万円ということですね。これはね、学校が1つ建っちゃうんですね。それぐらい大きな赤字が出ているということでございます。  地域医療を守るための費用は、財務状態だけでは語れないのは十分わかっております。地域医療を守るために必要費用は費用で、これは必要だというふうに私も思います。  しかし、経営手法を変えるだけで改善ができるのであれば、地域医療を守れるのであれば、これは誰かて賛成する話だと思います。  指定管理者制度の活用によりまして、私の試算ではありますが、2億円の削減ができ、なおかつ地域医療を守ることができると私たちは断言させていただきたいと思います。  この件につきまして、指定管理者制度導入の有効性と推定の削減金額について、再度答弁ください。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 推定の削減金額についてでございますが、これまで行ってまいりました施設の整備に伴う公債費の負担はやむを得ないところだと存じますが、単年度で、議員申されますとおり、私も2億円弱の削減は可能であると思われます。  指定管理者制度の導入につきましては、私が言うまでもなく、民間の持つ豊富な経営ノウハウを取り入れることや、そのことによって市民の皆様に多彩なサービスを提供することが可能となることが最大のメリットであると思います。  指定管理者制度が有効かと問われますと、これまでの蒲生医療センターの歩みと申しますか、歴史、国や県の動向、あるいは東近江医療圏域の将来像などを考えますと、充実した医療政策を目指す上では、有効的な手法の一つであると考えております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 過去には、このような表現もございました。東近江市の三方よしを文字って、東近江市医療改革プロジェクト五方よしというのが言われていました。市民よし、滋賀医科大学よし、国立病院機構よし、滋賀県よし、東近江市よし、このように言われていたんです。  現実はどうですか。市民よしと東近江市よしが抜け落ちているんですね。こんな夢物語で市民を翻弄されることは絶対に許されないと、このように思います。  踏み込んだ答弁もいただきましたが、もう一歩、私の聞きたいお答えをしていただいてはおりません。せめて、部長、これから言う私の言葉を聞いてくださいね。  市の責任において市独自の医療体制整備を図ります、ちょっと言葉を変えましたよ、指定管理から。市の責任において市独自の医療体制整備を図ります、これぐらいの答弁が欲しいんですけれどもね。 ○議長(大橋保治) 医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長(田口仁紀) 市の責任においてということでございますが、指定管理者制度を選択するにしても、いずれにいたしましても市の責任であるというふうに考えております。  今までいろいろ時期はたっておりますが、検討する時期が今だということを考えておりますので、今年度、早急に手を打ってまいりたいと考えます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 平成23年当時の古い話をひとり言でしゃべろうかなとは思うんですけれども、当時、ある方が、市立病院は東近江市には要らんでしょうと、能登川病院なんかは売却か閉鎖かと、このような話もされたとか、されないとかということで聞き及んでおります。  しかし、小椋現市長が市立能登川病院を見事に立て直しをされました。小椋市長の政治的手腕を私は期待するものでございます。  市立蒲生医療センターの再生をもって蒲生地区の方々をはじめ市民の皆様に安心を与えていただきたいと、このことを小椋市長に強く伝えて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日12日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後4時30分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年9月11日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  井上  均              同   議員  吉坂  豊...