東近江市議会 2019-09-02
令和元年 9月定例会(第 1号 9月 2日)
○議長(
大橋保治) 御着席ください。
△日程第1 諸般の報告
○議長(
大橋保治) 日程第1 「諸般の報告」であります。
まず、市長から
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成30
年度東近江市の
財政健全化判断比率及び公営企業の
資金不足比率の報告がありました。
また、東近江市債権の管理に関する条例第9条の規定に基づく債権放棄の報告及び
地方自治法第180条第2項の規定に基づく
専決処分の報告が4件ありました。
次に、監査委員から
地方自治法の規定により
令和元年6月分及び7月分の
現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承願います。
なお、本日の説明員としてお手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
報告は、以上のとおりです。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
市長。
○市長(
小椋正清) 皆さん、おはようございます。
令和元年9月
東近江市議会定例会開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
本日、
令和元年9月
東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。
皆様には、日々東近江市の発展と市民の福祉増進のため御活躍をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
さて、ことしの夏は、
梅雨明け以降、大変厳しい暑さとなり、連日のように30度を超える真夏日が続く中、本市では8月9日に38.6度の最高気温を記録しました。
この厳しい暑さに伴い、
東近江消防本部管内では、9月1日時点で熱中症の疑いによる
救急搬送件数が162件に上り、本市におきましては、そのうち73件であったとの報告を受けております。
また、台風の発生も続き、お盆には大型の台風10号が西日本を直撃しました。
本市におきましては、8月15日午前から警戒体制をとり、危険箇所や被害状況を確認するとともに、気象情報や関係機関からの情報を収集し、対応に当たったところであります。
台風が最接近する前に、
コミュニティセンターなど、市内15カ所を
自主避難所として開設し、6世帯13人の方が一時的に避難をされました。
この台風により、高齢の女性が強風にあおられ転倒し、軽傷を負われたほか、
能登川地区では、1,500戸を超える停電も発生したところでございます。
また、8月28日には、九州北部で数十年に一度の記録的な大雨となり、佐賀県、福岡県、長崎県に
大雨特別警報が発表され、
土砂災害や河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の再建をお祈りいたしたいところでございます。
例年9月に入りますと、日本に多くの台風が襲来する時期となり、河川の増水や平地の浸水、
土砂災害などの発生が危惧されますことから、日ごろの備えはもとより防災力の向上と防災意識の高揚に努め、災害の
未然防止と被害の軽減に努めてまいりたいと思います。
災害は防ぐことはできません。
未然防止、準備をしていくことがいかに必要かということでございます。
8月下旬から、こうべを垂れた稲穂の刈り取りが始まり、実りの秋を迎えようとしております。
民間の調査会社の調査では、
令和元年産の水稲作柄は、6月から7月に日照不足や低温傾向となったことから生育が抑制されましたが、
梅雨明け後はおおむね天候に恵まれていることから、全国の作況指数は100という「平年並み」と予想されているところでございます。
連日、雨が続いており、収穫も心配されるところでございますが、良質の近江米がたくさん収穫されることを期待しているところでございます。
さて、7月30日でございますが、県知事・副
知事に対しまして、令和2年度の滋賀県
予算編成に対する要望として政策提案を行いました。
特に、最
重点課題として「
近江鉄道線の存続に向けた
取り組み」と「やまの
健康推進プロジェクトによる支援について」、要望を行いました。
近江鉄道線につきましては、市民の通勤や通学など日常生活に必要不可欠な
交通インフラであり、本市では、現在、八日市駅を核とする
中心市街地活性化の
取り組みにより、にぎわいの再生や魅力を創出する事業を進めているところでもございます。
あわせて、
近江鉄道は、県内5市5町にまたがる滋賀県東部地域の広域的な幹線交通でありますことから、県が強力なリーダーシップを発揮するとともに
沿線市町と緊密に連携を図り、
近江鉄道線を将来にわたって存続する努力をされるよう強く要望してまいりました。
このことに関しましては、去る8月27日に開催されました、
知事や
沿線市町の首長が
法定協議会の設置について意見を交わす
近江鉄道沿線自治体首長会議において、
近江鉄道のこれまでの経営に対する説明責任に関して意見を述べさせていただきました。
各首長からは、「
近江鉄道の経営努力が足りないのではないか」「沿線をどのように活性化するのか、まず議論すべき」等の意見が出されましたほか、
地域公共交通活性化再生法に基づく
法定協議会のあり方などについて議論を行い、その結果として、
法定協議会を10月下旬に設置することにつきましても全会一致で合意いたしました。
今後は、
法定協議会において、路線の存廃や存続形態、各自治体の財政負担などについて具体的な議論を進める中で、
沿線市町にとって望ましい
公共交通のあり方を示す「
地域公共交通網形成計画」を来年度中に策定することといたしております。
もう一つの最
重点課題として、今年度から県が事業を開始しました「やまの
健康推進プロジェクト」による支援につきまして、本市では、森里川湖のつながりの保全と創造、
森林文化の継承と発信、新たな木の産業創出などを県に先駆けて取り組んでいることを踏まえ、森林資源を持続的に活用することや多様な自然環境によって育まれた
森林文化を、自然とともに共生するという新しい豊かさとして滋賀県から発信するとともに、林業が国の基幹産業として再びなりわいとなりますよう、積極的な
事業推進をいただくよう提言をしてまいりました。
県や国に対しまして、引き続き本市の
地方創生の実現に向け、あらゆる機会を捉え要望を行うとともに、広大な市域に広がる多様性に富んだ
地域資源を磨き上げ、これらを最大限に活用した
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
8月4日には、第54回滋賀県
消防操法訓練大会が開催され、東近江市消防団から
小型ポンプの部が2隊、
ポンプ車の部が1隊出場していただきました。
消防団では、この大会に向けて、5月から約3カ月の間、厳しい訓練を重ね、見事に
小型ポンプの部で
能登川地区の第7方面隊が優勝、
ポンプ車の部で愛東地区の第5方面隊が準優勝と、大変優秀な成績をおさめていただきました。
本大会での優勝は、
東近江市制発足以降、初の快挙でありまして、出場選手をはじめ
消防団員各位の活躍に敬意を表しますとともに、選手を支えていただきました御家族や職場の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げる次第でございます。
同時に、この高い
消防操法の技術を東近江市消防団の伝統として引き継げるように、
消防団員一人一人が市民の生命と財産を守ることに誇りを持って活動を続けていただきたいと思っているところでございます。
8月6日には、龍谷大学との連携協力に関する協定の締結を行いました。
本市と龍谷大学は、これまでにも
公益財団法人東近江三方よし基金の創設、
農村振興基本計画の策定などなど、さまざまな
連携事業を展開し、相互の
協f力体制を構築してまいったところでございます。
この協定は、これまでの協力関係をより深め、さらなる連携を進めていくため締結したという趣旨のもので、歴史・文化の活用、農業振興、
社会的投資の推進、地域で活躍する人材育成、
インターンシップ等の現地学習などについて、連携して取り組むことといたしております。
協定の締結に当たり、入澤学長から「地域の歴史・文化の研究や活用など、これまでになかった分野で
取り組みを進めたい」と、大変力強い言葉もいただいておりますことから、龍谷大学の有する知見を幅広く本市に注いでいただき、東近江市の発展に寄与していただくことを大いに期待しているところでございます。
さて、8月22日には、令和2年度の
予算編成方針の示達を行いました。
来年度の
予算編成につきましては、第2次東近江市
総合計画の実現に向け、本市の多様で豊かな
地域資源を最大限に生かしつつ、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らしていることを実感することができるまちを目指して、
予算編成に取り組むこととしております。
また、現在、東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改定を進めているところでございまして、特に出生率の低下や若年層の転出超過など、人口減少に対する施策への重点化が必要でありますことから、ほかのまちにはない東近江市の優位性を生かし、潜在的な成長力をさらに高め、
地方創生を力強く推し進める予算としてまいりたいと考えております。
一方で、
合併支援措置の一つであります
普通交付税の合併算定替について、令和2年度をもって終了するということになりますから、今後、厳しい
財政運営を迫られることとなります。
予算編成に当たっては、「歳入に見合う歳出」の原点に立ち返り、これまでにも増して施策の選択と集中を徹底するとともに、部局横断的な
取り組みの強化を図り、課題解決に努めるよう指示をしたところであります。
職員とともにこれまで培ってきました知識や経験を最大限に発揮し、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を得て、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を目指した予算にしたいと考えております。
さて、本日、御提案申し上げます議案は、専決案件2件、
決算案件10件、
予算案件3件、条例案件13件、その他案件4件、人事案件1件の合計33件でございます。
どうか慎重に御審議をいただきまして、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(
大橋保治) 日程第2 「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番
西村和恭議員、7番
田井中丈三議員を指名します。
△日程第3 会期の決定
○議長(
大橋保治) 日程第3 「会期の決定」についてを議題といたします。
お諮りします。
今回の定例会の会期は、本日から9月30日までの29日間とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から9月30日までの29日間と決定しました。
△日程第4 議案第44号から議案第76号まで
提案説明
○議長(
大橋保治) 日程第4 議案第44号から議案第76号までを一括議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(
小椋正清) それでは、本日、提案いたします議案第44号から議案第76号までの各議案につきまして、順次、御説明を申し上げます。
議案第44号及び議案第45号につきましては、
東近江市立八日
市北こどもの家の
指定管理者の変更について、7月2日付で行いました
専決処分事項の承認を求めるものでございます。
令和元年9月
東近江市議会定例会議案書の1ページをお開きください。
議案第44号、
東近江市立八日
市北こどもの家の
指定管理者の
指定期間の変更についてにつきましては、同こどもの家の運営に支障が生じたため、現
指定管理者の
指定期間の末日を「令和3年3月31日」から「
令和元年7月9日」に変更する
専決処分を行ったものでございます。
続いて、5ページでございます。議案第45号、
東近江市立八日
市北こどもの家の
指定管理者の指定についてにつきましては、「
令和元年7月10日から令和3年3月31日まで」の同こどもの家の
指定管理者として「特定非営利活動法人しみんふくしの家八日市」を指定する
専決処分を行ったものでございます。
議案第46号から議案第55号につきましては、平成30
年度東近江市
一般会計、各
特別会計及び各
事業会計決算の認定に係る案件でございます。
平成30年度は、第2次東近江市
総合計画に定める本市の将来像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、市の10年後、20年後を見据え、各種施策に
取り組みました。
また、
地方創生の実現に向け、東近江市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による予算の重点化を図り、
地域資源の魅力を掘り起こし磨き上げを進めるなど、
地方創生の深化を図ったところでございます。
今後とも、「歳入に見合う歳出」を基本に、国などの動向を見きわめながら、真に必要な施策については的確に実施するとともに、
公債費負担が将来の大きな負担とならないよう、健全かつ安定した
財政運営に努めていかなければならないと考えているところでございます。
それでは、平成30
年度東近江市各
会計歳入歳出決算書の1ページ、議案第46号、平成30
年度東近江市
一般会計決算の認定についてをお開きください。
歳入歳出決算状況は、2ページから9ページまでにそれぞれ記載のとおりでございます。
歳入歳出差引額は、10ページに記載のとおり、18億6,123万4,148円となりました。
続いて、2ページからの歳入について御説明を申し上げます。
歳入決算総額は、520億3,902万8,492円でございました。
主な項目の歳入の状況でありますが、市税につきましては、総額169億8,714万9,469円、調定額に対する収納率は98.3%であり、歳入総額に占める割合は32.6%となっております。
そのほかの主なものといたしましては、
地方消費税交付金20億2,526万7,000円、
地方交付税は、
普通交付税と
特別交付税を合わせて108億7,530万1,000円、分担金及び負担金1億9,679万2,354円でございます。
続きまして、4ページ、使用料及び手数料19億1,191万9,229円、
国庫支出金58億9,978万2,463円、
県支出金32億6,498万7,160円、繰入金14億6,379万2,542円、諸収入13億2,801万5,596円、最後に、市債50億5,285万6,000円でございます。
収入未済額の合計につきましては、18億5,658万5,073円となっております。
これは、総務費、民生費、
農林水産業費、商工費、土木費、教育費及び
災害復旧費におきまして、事業を翌年度に繰り越していることに伴います国・
県支出金、市債などの未収入の特定財源13億9,765万2,000円を含むものでございます。
次に、6ページからの歳出につきまして、御説明申し上げます。
歳出決算総額は、501億7,779万4,344円でございました。
歳出の主な内容でございますが、まず議会費は、
議会運営事業や議会だより等の
議会広報活動事業であります。
総務費は、本庁舎・各
支所等管理事業、
情報システム管理事業、木地師の
ふるさと発信などの
地域活性化事業、市民の定住や市外からの移住を推進する
定住移住推進事業、
中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地にぎわい創出事業、自治ハウスの整備支援などの自治振興事業、平田
コミュニティセンターの整備などの
コミュニティセンター整備事業、ちょこっとバスの運行などのバス・鉄道活性化事業、SEA TO SUMMIT開催などの森里川湖のつながり創生事業などでございます。
翌年度繰越額3,543万8,000円につきましては、中心市街地道路等整備に係る経費を繰り越したものであります。
民生費は、
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計への繰出金、障害者サービス等給付事業、後期高齢者医療事業、介護保険
特別会計への繰出金、福祉医療助成事業、乳児へのおむつの支給などの次世代育成対策事業、能登川あおぞら幼児園をはじめとする認定こども園等の整備事業、子育て支援拠点整備事業、民間保育所等の運営支援や施設整備補助、学童保育所整備事業、児童手当や生活保護費の給付事業などでございます。
翌年度繰越額1億7,629万8,000円につきましては、障害者福祉施設整備に関する補助事業、高齢者施設等ブロック塀改修支援事業、認定こども園施設整備事業、能登川東こどもの家大規模改修工事などの学童保育所施設整備事業を繰り越したものでございます。
次に、衛生費は、
病院事業及び水道事業会計への負担金、地域医療確保対策事業、母子保健・成人保健事業、感染症予防対策事業、保健センター整備事業、中部清掃組合及び八日市布引ライフ組合への負担金などでございます。
労働費は、勤労者施設管理運営事業、シルバー人材センターへの補助や、しごとづくり応援センターの運営等の雇用対策事業などでございます。
農林水産業費は、担い手支援事業、特産品生産振興事業、「地域商社」の設立などの農林水産創造・ネットワーク事業、環境農業推進事業、鳥獣対策事業、国営・県営等の土地改良事業、農用地環境保全事業や農業集落排水事業
特別会計への繰出金などでございます。
翌年度繰越額3億948万1,000円につきましては、担い手確保・経営強化支援事業、被災農業者向け経営体育成支援事業、畜産振興対策事業、県営土地改良事業、農道維持管理事業を繰り越したものでございます。
次に、商工費でございます。商工振興対策事業、企業立地促進対策事業、「まるごと東近江」を開催した観光戦略推進事業、東近江大凧会館等の観光施設管理運営事業、「ももクロ春の一大事2018in東近江」を開催した観光イベント実施事業などでございます。
翌年度繰越額628万6,000円につきましては、プレミアム付商品券に関する事業を繰り越したものでございます。
土木費は、名神高速道路黒丸パーキングへのスマートインターチェンジの設置検討を行いましたインターチェンジ設置推進事業、道路及び橋梁の長寿命化対策事業、市道等の道路新設改良事業、中学校線改良工事に伴う西垣見架道橋改築工事や小今建部上中線道路改良工事などの街路事業、下水道事業会計への補助などでございます。
翌年度繰越額6億2,474万7,000円につきましては、きぬがさ山トンネルの照明設備工事などの道路維持管理事業、山上上二俣線の道路新設改良事業、中学校線の街路事業、市営新大森団地を改築する市営住宅整備事業などを繰り越したものでございます。
続きまして、8ページをお願いいたします。
消防費でございます。東近江行政組合への負担金、消防団活動に係る非常備消防事業、防災情報告知放送システム整備などの防災施設整備事業などでございます。
教育費は、能登川西小学校の大規模改修や玉緒・能登川南・蒲生西の各小学校のトイレ改修工事などの小学校施設整備事業、能登川中学校大規模改修工事などの中学校施設整備事業、布引運動公園プール天井等改修工事などの社会体育施設整備事業などでございます。
翌年度繰越額4億2,263万5,000円につきましては、八日市・建部・長峰幼稚園空調整備事業、能登川スポーツセンター体育館移転新築工事などの社会体育施設整備事業を繰り越したものでございます。
災害復旧費は、一昨年の台風被害によります林道災害復旧事業、昨年の台風20号・21号の被害による道路橋梁、学校施設、社会体育施設などの災害復旧事業でございます。
翌年度繰越額9,909万円につきましては、あいとうマーガレットステーションの修繕と林道堂の後線の災害復旧事業を繰り越したものであります。
公債費につきましては、市債の元利償還金でございます。
最後に、諸支出金は、財政調整基金ほか17の基金に利息や寄附金など各基金への積み立てを行ったものでございます。
次に、10ページの「実質収支に関する調書」につきまして、御説明を申し上げます。
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、15億8,491万1,148円となり、黒字決算となったところでございます。
次に、11ページ、議案第47号、平成30
年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算状況は、12ページから15ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額108億9,568万1,662円に対しまして、歳出決算額は105億3,258万3,518円で、差し引き3億6,309万8,144円を翌年度へ繰り越しました。
歳入の主なものは、
国民健康保険料及び
国民健康保険税で、合わせて22億1,257万3,449円の収入となり、歳入総額の20.3%を占めております。
そのほかの歳入といたしましては、
県支出金74億2,623万2,403円、繰入金8億4,768万1,389円、繰越金3億8,701万1,291円などでございます。
収入未済額は、保険料などの未納額で2億8,638万6,711円となっております。
続きまして、歳出につきましては、保険給付費72億5,022万7,322円をはじめ
国民健康保険事業費納付金27億3,228万6,080円、諸支出金2億1,646万9,876円などでございます。
次に、17ページをお願いします。議案第48号、平成30
年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算状況は、18ページから21ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額11億3,630万6,887円に対しまして、歳出決算額は10億5,165万6,259円で、差し引き8,465万628円を翌年度へ繰り越しました。
歳入の主なものは、歳入総額の44.8%を占めております外来収入等の診療収入5億955万6,974円のほか、
一般会計などからの繰入金3億6,184万8,000円、繰越金1億7,443万1,364円などであります。
続きまして、歳出につきましては、各診療所の施設管理費及び人件費などの総務費で7億4,116万9,147円、医薬材料費などの医業費で1億6,224万5,629円が主なものでございます。
次に、23ページ、議案第49号、平成30
年度東近江市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。
歳入歳出決算状況は、24ページから27ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額11億3,649万8,096円に対しまして、歳出決算額は11億890万6,036円で、差し引き2,759万2,060円を翌年度へ繰り越しました。
歳入は、後期高齢者医療保険料が8億2,599万7,628円で、
収入未済額が、457万5,810円となっております。
そのほかの歳入としましては、
一般会計からの繰入金2億5,394万6,270円などでございます。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合への納付金10億8,109万8,942円が主なものでありまして、歳出総額の97.5%を占めております。
次に、29ページ、議案第50号、平成30
年度東近江市
介護保険特別会計決算の認定についてであります。
歳入歳出決算状況は、30ページから33ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額87億2,093万9,934円に対しまして、歳出決算額は84億8,557万7,131円で、差し引き2億3,536万2,803円を翌年度へ繰り越しました。
歳入につきましては、介護保険料の19億515万551円が主なもので、
収入未済額は1,760万4,522円でございます。
そのほかの歳入としましては、
国庫支出金17億9,465万15円、支払基金交付金19億7,194万6,336円、
一般会計及び基金からの繰入金14億997万2,964円などでございます。
続いて、歳出につきましては、居宅や施設における介護や介護予防サービスを行う保険給付費70億9,588万5,796円が主なもので、歳出総額の83.6%を占めております。
次に、35ページをお願いします。議案第51号、平成30
年度東近江市
農業集落排水事業特別会計決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算状況は、36ページから39ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額12億7,929万5,772円に対しまして、歳出決算額は12億7,592万6,421円で、差し引き336万9,351円を翌年度へ繰り越しました。
歳入につきましては、農業集落排水施設の使用料が3億2,589万600円で、
収入未済額が784万2,260円でございます。
そのほかの歳入としましては、
一般会計及び基金からの繰入金7億4,400万円と市債2億円などであります。
続きまして、歳出につきましては、処理施設等の維持管理経費であります農業集落排水事業費5億6,308万1,582円、公債費7億1,231万8,045円が主なものでございます。
次に、41ページ、議案第52号、平成30
年度東近江市
公設地方卸売市場特別会計決算の認定についてでございます。
歳入歳出決算状況は、42ページから45ページに記載のとおりでございます。
歳入決算額3,884万9,906円に対しまして、歳出決算額は3,682万5,138円で、差し引き202万4,768円を翌年度へ繰り越しました。
歳入につきましては、入場者からの市場使用料2,723万2,875円が主なもので、歳出につきましては、施設維持管理経費の卸売市場費3,364万6,842円と公債費317万8,296円でございます。
次に、「財産の状況」につきましては、47ページ以降に記載いたしております「平成30
年度東近江市財産に関する調書」のとおりでございます。
続きまして、別冊の平成30
年度東近江市水道
事業会計決算書をごらんください。
議案第53号、平成30
年度東近江市
水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。
市民生活に欠かすことのできない水道水を「安全・安心で安定してお届けする」ために、管路や施設の計画的な更新と維持管理を実施し、事業の推進を図っているところでございます。
5ページに記載のとおり、純利益として2億8,920万8,680円を計上することができました。これによります当年純利益を未処分利益剰余金として建設改良積立金に処分することの議決及び決算の認定をいただこうとするものでございます。
次に、別冊の平成30
年度東近江市下水道
事業会計決算書をごらんください。
議案第54号、平成30
年度東近江市
下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。
平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、さらなる経営の健全化に努めているところでございます。
平成30
年度東近江市下水道
事業会計決算において生じました未処分利益剰余金2億9,748万1,561円のうち、当年度純利益9,980万8,512円を減債積立金に積み立てること、その他未処分利益剰余金変動額1億9,767万3,049円を資本金に組み入れることの議決及び決算の認定をいただこうとするものでございます。
次に、別冊の平成30
年度東近江市
病院事業会計決算書をごらんください。
議案第55号、平成30
年度東近江市
病院事業会計決算の認定についてであります。
3ページに記載しておりますとおり、損益計算では、621万8,938円の当年度純利益となり、前年度繰越欠損金1億8,313万7,427円を差し引き、1億7,691万8,489円を翌年度へ未処理欠損金として繰り越すことの認定をいただこうとするものでございます。
平成27年度に
指定管理者制度を導入し、4年目を迎えました平成30年度の医師体制は、常勤医師の内科医が1名減となり13名体制となりましたが、眼科の診療体制の充実を図りました。
業務実績は、改良工事により2つの手術室がそれぞれ1カ月半程度使用を制限されましたため、入院患者数は延べ2万4,433人で、前年度対比7.3%減、外来患者数は5万1,802人で、前年度対比2.9%減となりました。
また、老朽化しておりました施設の空調設備改良工事、昇降機改良工事を実施するなど、より快適で安全な医療環境の整備に努めた次第でございます。
今後とも、
指定管理者であります医療法人社団昴会と連携を図りつつ、地域医療のさらなる実践を目指し、良質で安心できる医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、議案第56号から議案第58号までの議案につきましては、
令和元年度
一般会計及び
特別会計の補正予算でございます。
令和元
年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の1ページをお開きください。
議案第56号でございます。令和元
年度東近江市
一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,479万7,000円を追加し、総額を515億4,058万1,000円と定めるものでございます。
歳出の主なものといたしまして、総務費では、個人番号カードの交付関連経費として、臨時職員賃金などに540万6,000円を追加させていただくものでございます。
民生費では、高齢者福祉施設等基盤整備費補助金や幼児教育無償化に伴います認可外保育利用者等への施設等利用給付費などに2,913万9,000円を、
農林水産業費では、産地パワーアップ事業費補助金や団体営土地改良事業などに1億3,296万8,000円を、商工費では、歴史的資源活用観光まちづくり事業の貸付金などに2,039万円を計上するものでございます。
土木費では、ブロック塀等耐震対策事業費補助金などに150万円を、教育費では、医学奨学金貸付金や埋蔵文化財保護受託等事業などに922万8,000円を、諸支出金では、滋賀県
市町村交通災害共済組合の解散に伴います清算金を公共施設整備基金に積み立てるため、3,616万6,000円を計上するものでございます。
次に、歳入の主なものについてでございます。
普通交付税につきましては、額の確定によりまして4億8,974万5,000円を増額し、
普通交付税の一部であります臨時財政対策債につきましても、額の確定により600万6,000円の増額となりましたことから、当初予定しておりました財政調整基金からの繰入金を4億9,500万円減額するものでございます。
また、歳出予算の主な財源として、国・
県支出金を合わせて1億6,752万3,000円を計上するものでございます。
続きまして、4ページをお開きください。
第2表「地方債補正」では、臨時財政対策債の額の確定に伴い限度額を変更するものでございます。
続きまして、37ページ、議案第57号に移ります。令和元
年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成30年度の保険給付費が確定しましたことから、県に対する償還金などに6,013万7,000円を増額補正するものであります。
次に、47ページをお開きください。議案第58号でございます。令和元
年度東近江市
介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成30年度介護保険給付費と地域支援事業費の確定に伴い保険料に余剰が生じましたことから、介護保険財政調整基金に積み立てるほか、平成30年度実績に伴う国・県及び支払基金に対する精算返還金などに2億4,049万1,000円を増額補正するものでございます。
次に、
令和元年9月
東近江市議会定例会議案書の9ページをお開きください。
議案第59号、東近江市職員の給与に関する条例及び東近江市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、
地方公務員法の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、12ページでございます。議案第60号、東近江市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてにつきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償について新たに定めるものでございます。
続いて、21ページ、議案第61号、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、30ページ、議案第62号でございます。東近江市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、旧氏での印鑑登録が可能となるよう、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、32ページをお願いします。議案第63号、東近江市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、戸籍証明書の交付をコンビニエンスストア等に設置いたしております多機能端末機で行うに当たりまして、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、35ページ、議案第64号、東近江市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、37ページ、議案第65号、東近江市
国民健康保険診療所条例及び東近江市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、消費税法等の一部改正に伴いまして、本市条例に規定いたします使用料及び手数料を改正するものでございます。
続きまして、41ページでございます。議案第66号、東近江市
母子家庭等の
児童入学祝金の支給に関する条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、ひとり親家庭等の支援制度の充実により本条例に基づく事業の所期の目的は達成されており、他市においても同趣旨の制度が既に廃止されていることなどから、本市条例を廃止するものでございます。
続きまして、43ページでございます。議案第67号、東近江市
遺児福祉年金条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、遺児に対する支援制度の充実により本条例に基づく事業の所期の目的は達成されており、他市においても同趣旨の制度が既に廃止されていることなどから、本市条例を廃止するものでございます。
次に、45ページ、議案第68号、東近江市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、49ページ、議案第69号、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきましては、子ども・
子育て支援法の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、61ページでございます。議案第70号、
東近江市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、本市の市営住宅のうち金堂団地及び大宮団地を用途廃止するものでございます。
続きまして、63ページ、議案第71号、東近江市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、水道法施行令の一部改正に伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。
次に、65ページでございます。議案第72号、栗見
橋修繕工事に係る基本協定の締結につき議決を求めることについてにつきましては、栗見
橋修繕工事に係る基本協定を彦根市と締結いたしたく、議決を求めるものでございます。
次、67ページ、議案第73号、
滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更につき議決を求めることについてにつきましては、本年度末をもって同組合が解散することに伴い、規約の一部を変更することについて関係する市町と協議いたしたく、議決を求めるものでございます。
次に、69ページ、議案第74号、滋賀県
市町村交通災害共済組合を解散することにつき議決を求めることについてにつきましては、本年度末をもって同組合が解散することについて関係する市町と協議いたしたく、議決を求めるものでございます。
続きまして、71ページでございます。議案第75号、滋賀県
市町村交通災害共済組合の財産処分につき議決を求めることについてにつきましては、同組合の解散に伴う財産処分について関係する市町と協議いたしたく、議決を求めるものでございます。
最後になります。74ページをお願いします。議案第76号、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、
令和元年12月31日をもって任期満了となります西久保茂雄氏の後任として、嶋林正清氏を委員に推薦し、山田幸平氏、谷明美氏、奥井和義氏、藤野富佐子氏、大林惠美子氏、小川正道氏、そして望田哲氏につきまして、引き続き委員に推薦したく、市議会の意見を求めるものでございます。
以上、御説明を申し上げました。どうか慎重なる御審議をお願いしまして、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(
大橋保治) 説明は終わりました。
△日程第5 議案第76号 質疑
○議長(
大橋保治) 日程第5 議案第76号について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第76号については、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、議案第76号については、委員会付託を省略し、直ちに討論・採決することに決定しました。
議案第76号について、討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 討論なしと認め、討論を終結します。
議案第76号、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
○議長(
大橋保治) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
お諮りします。
議案等熟読のため、明日9月3日から9月10日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、9月3日から9月10日までの8日間、休会することに決定しました。
9月11日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前10時36分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和元年9月2日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 西村 和恭
同 議員
田井中丈三...