東近江市議会 2019-06-26
令和元年 6月定例会（第 5号 6月26日）
議案第３３号から議案第３９号及び議案第４３号並びに意見書案第２号及び意
見書案第３号
１ 意見書案第４号 提案説明 （
総務常任委員会委員長提出）（質疑・討論・採
決）
意見書案第４号 園児の交通安全確保に関する意見書について
１ 意見書案第５号 提案説明 （
福祉教育こども常任員会委員長提出）（質疑・討
論・採決）
意見書案第５号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求
める意見書について
１ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
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出席議員
１番
山本直彦議員 ２番 青山孝司議員
３番 櫻 直美議員 ４番 鈴木則彦議員
５番 辻 英幸議員 ６番 西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番
廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番
竹内典子議員
２１番
大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 岩 橋 幸 子
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
税務部長 辻 平
市民環境部長 玉 冲 貞 彦
健康福祉部長 横 川 雅 生
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 山 本 伸 治
商工観光部長 吉 澤 浩 明
都市整備部長 高 川 典 久
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 北 村 良 子
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午前９時３０分 開議
○議長（大橋保治） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（大橋保治） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、監査委員から令和元年５月分の現金出納検査結果が議会に提出されております。
また、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大橋保治） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、４番鈴木議員、５番辻議員を指名します。
△日程第３ 議案第３３号から議案第３９号及び議案第４３号並びに意見書案
第２号及び意見書案第３号 委員長報告、質疑・討論・採決
○議長（大橋保治） 日程第３、６月１７日に各委員会に付託しました議案第３３号から議案第３９号及び議案第４３号並びに意見書案第２号及び意見書案第３号を一括議題とします。
各委員長から、お手元に配付のとおり、
委員会報告書が提出されておりますので、各委員長の報告を求めます。
まず、議案第３３号及び議案第３６号について、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会委員長、西﨑議員。
○
予算決算常任委員長（西﨑 彰議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、
予算決算常任委員会の報告をさせていただきます。
本定例会において、
予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、６月１８日から６月２０日の間に、総務、
福祉教育こども、産業建設の各分科会における審査を経て、６月２４日に委員会を開き、慎重に審査をさせていただきました。その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３３号、
専決処分事項の承認を求めることについて（平成３０年度東近江市
一般会計補正予算（第９号））は、全委員賛成で原案のとおり承認すべきものと決しました。
また、議案第３６号、令和元年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
各予算の審査に際し、各分科会において質疑が行われ、慎重に審査が行われました。
各分科会長の報告の中から、主な内容について御報告申し上げます。
まず、議案第３３号、
専決処分事項の承認を求めることについて（平成３０年度東近江市
一般会計補正予算（第９号））は、歳入歳出それぞれ３，９５９万２，０００円を減額し、総額を５２３億１，８７６万５，０００円とするものですが、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第３６号、令和元年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）についてですが、歳入歳出それぞれ１４億７，４９０万７，０００円を追加し、予算総額を５１３億５７８万４，０００円とするものです。
総務分科会において、総務部に関して委員から、
自治振興事業の
コミュニティ助成金について、今回、
永源寺地区まちづくり協議会に補助するとのことだが、
自治会連合会との協議の上で補助されるのかという質問があり、担当者から、
一般コミュニティ助成は、市が認める
コミュニティ組織が対象となっており、今回の永源寺地区は、
まちづくり協議会と
自治会連合会との協議を経て、
まちづくり協議会を対象とさせていただいておりますとの答弁がありました。
福祉教育こども分科会において、こども未来部に関して、
公立認定こども園施設整備事業について、（仮称）
永源寺幼児園の事業用材料費で１，５００万円が計上されている。業者へは現物で支給するとのことだが、どのような形で支給をするのかとの質問がありました。東近江市産の木を使用したＣＬＴパネルを市から業者へ支給しますとの答弁がありました。
産業建設分科会において、商工観光部に関して、
観光資源ブランド化推進事業の詳細な内容はとの質問があり、ＮＨＫの大河ドラマに、滋賀県ゆかりの明智光秀を題材とした「麒麟がくる」が決定したことから、滋賀県及び県下の市町が協力して、「戦国・琵琶湖」体験・
体感ツーリズム深化プロジェクトを実施します。事業内容の企画を含めた業務委託をする予定ですので、ツアー等の具体的な内容につきましては、業務発注後に決定することになりますとの答弁がありました。
６月２４日の委員会では、各分科会長から報告を受けました。
これに対して、特に質疑はありませんでした。
以上で、
予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３４号及び議案第３７号並びに意見書案第２号及び意見書案第３号について、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、西村純次議員。
○
総務常任委員長（西村純次議員） 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました議案２件及び意見書案２件について、６月１８日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３４号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市税条例及び東近江市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）、議案第３７号、東近江市税条例等の一部を改正する条例の制定について、以上２件は、いずれも全委員賛成で、原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第３４号については、地方税法の一部改正に伴う東近江市税条例及び東近江市
都市計画税条例の一部改正についての
専決処分事項の承認を求めるものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第３７号、東近江市税条例等の一部を改正する条例の制定について、これについては、
シングルマザーと言われる方は、今まで非課税措置をなされていなかったのかとの質問があり、担当者から、婚姻の事実のないケースについては、今回の改正で非課税の対象になるということで、今まではありませんでしたとの答弁がありました。
続きまして、意見書案の審査結果を御報告申し上げます。
意見書案第２号、国連各委員会の「沖縄
県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書、意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について、以上２件は、さまざまな意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
意見書案第２号については、委員から、国連には、当該勧告に係る委員会以外にも多くの委員会があるので、「国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。」という文言については、削除してほしいという意見がありました。
また、国連は加盟国の拠出金で成り立っているため、「特に日本政府に対しては、拠出金停止も辞さないという、毅然とした対応を求める。」という文言については、「国連が発信した沖縄の人々が先住民族だという誤った認識が、これ以上国際社会に広まらないように、速やかに正しい沖縄の情報を多言語で発信することを強く要請する。」という内容に変えてはどうかとの意見もありました。
このほか、「沖縄
県民は日本の先住民族」という表記については、原文の訳文を見ても見当たらないが、どこを指して沖縄
県民は日本の先住民族と言っているのかとの質問や、沖縄に住む人たちの民意というものを私たちはもっと知るべきで、意見等をもっと聞いた中で、どのようにするかを検討するため、継続審査を望むとの意見がありました。
次に、意見書案第３号については、委員から、辺野古では危険性が増大してもいいのかとの意見や、沖縄県には嘉手納町もあり、宜野湾市民だけとしていいのかという意見がありました。
そのことから、「日本国民の命を守っていただくために、辺野古への移設を推進します。」というような表現の方がいいのではないかとの意見もありました。
また、このような意見に対して、普天間の早期移設というのは、待ったなしの話であることから、これを戻してしまうと、また何十年も過去に遡ってしまうという思いがあるので、この件については、この意見書の趣旨どおり、ぜひ早期に政府に求めるというのが適切であるとの意見がありました。
以上で、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３５号及び議案第４３号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
竹内典子議員） 本定例会において、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案２件について、６月１９日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３５号、
専決処分事項の承認を求めることについて（東近江市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について）、議案第４３号、（仮称）
市立永源寺幼児園新築工事（建築工事）請負契約の締結につき議決を求めることについて、以上２件は、いずれも全委員賛成で、原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第３５号については、委員から、
介護保険法施行令では、消費税の引き上げと関係なく保険料の軽減の強化を実施することが明記されているのかとの質問があり、担当者から、消費税の増税が施行令改正の要因になっていますが、法的には明記されていませんとの答弁がありました。
次に、議案第４３号については、委員から、新しい（仮称）
永源寺幼児園は定員１３５人とのことだが、来年の春からは何人でスタートする予定かとの質問があり、担当者から、もみじ保育園、市原幼稚園、永源寺幼稚園の３園を合わせて１１１人ですが、今後募集する分を合わせて、約１２０人でスタートする予定ですとの答弁がありました。
また、委員から、新しい施設において、どのあたりに地元産木材を使うのかとの質問があり、担当者から、遊戯室の壁や天井のほか、玄関のホール及び廊下にも地元産木材を使用しますとの答弁がありました。
その他、地元産木材の使用量や特記仕様書の内容、入園希望者の住居地による入園制限などについて質問がありました。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３８号及び議案第３９号について、
産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長、大洞議員。
○
産業建設常任委員長（大洞共一議員） 本定例会におきまして、
産業建設常任委員会に付託を受けました議案２件について、６月２０日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第３８号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３９号、損害賠償の額を定めるにつき議決を求めることについて、以上２件については、いずれも全委員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、議案第３８号について、これは工業標準化法の一部が改正されたことに伴い、本市条例の一部を改正するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第３９号については、委員から、同様な事故が起こらないための対策はとの質問があり、担当者から、市といたしましては、計画的に公共汚水ますの点検を行っており、ふぐあいを発見した場合は、取りかえの対応を行うことにしております。しかしながら、下水道の
公共汚水ますは個人の敷地内にあることから、市で全ての状態を把握するのは極めて難しい状況にあります。引き続き、市のホームページ及び年１回、
農村下水道管理組合を通じて配布しているチラシ等で、さらなる啓発を行ってまいりますとの答弁がありました。
以上で、
産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第３３号から議案第３５号まで、議案第３７号から議案第３９号まで及び議案第４３号の７件について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
議案第３３号から議案第３５号まで、議案第３７号から議案第３９号まで及び議案第４３号の７件について、各委員長報告は可決及び承認であります。
本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３３号から議案第３５号まで、議案第３７号から議案第３９号まで及び議案第４３号の７件については、各委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。
次に、議案第３６号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１１番、廣田議員。
○１１番（
廣田耕康議員） 議案第３６号、令和元年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）に反対討論を行います。
反対の理由は、補正予算案には、今年１０月実施の消費税１０％増税に伴う
プレミアム付商品券事業が含まれているからです。
プレミアム付商品券事業は、消費税１０％増税の負担を軽減するためとして、低所得者とゼロ歳から２歳の子どもを持つ世帯に２万５，０００円の商品券を２万円で支給するもので、当市では、
住民税非課税者約１万７，７００人とゼロ歳から２歳児の子どもを持つ世帯約３，３００人、合計２万１，０００人が対象で、補正予算案には、いわゆる
プレミアム分５，０００円の２万１，０００人分、１億５００万円と、実施していくための費用２，４４３万円が計上されています。
３つの点で反対します。
第１は、こんなに景気の悪いときに、１０月からの消費税１０％増税は、絶対にすべきではありません。
過去１９９７年に３％から５％への増税がされました。また、２０１４年には、５％から８％への増税がされましたけれども、これらはいずれも景気が上向いているときでした。
しかし、そういうときでも、消費税の増税は、日本経済、地域経済に深刻な打撃を与え、その影響はいまだに続いています。
国会でも、安倍首相みずから５％から８％に増税された２０１４年と比べて、国民総生産（ＧＤＰ）は水面下にあると渋々認めているほどです。
「こんなに景気の落ち込んでいるときに消費税増税は絶対にすべきでない」、これは
消費税増税賛成の方の中にも、今、広がっています。
自民党の
萩生田光一幹事長代行は「崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べ、「７月１日の日銀短観の景況感次第で増税の延期もあり得る」と述べています。
また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」と皮肉っているほどです。１０月からの消費税増税は絶対にやめるべきだと思います。
第２に、安部首相も、消費税を増税すれば景気や家計に深刻な影響を与えるは御存じのようで、「増税分はカード決済による５％還元などで、今回はいただいたものを全てをお返しする対策を行っています」と国会で表明されています。返すくらいなら、最初から消費税増税をしないのが一番の景気対策ではないでしょうか。
第３に、この減税対策が国民生活や中小事業所に多大な影響を与えるもので、３つの点で反対します。
①複数税率の導入に伴う
インボイス制度の導入は、中小事業者に多大な事務負担を負わせます。
また、
インボイス制度の導入は、売り上げ１，０００万円以下の
消費税免税事業者、全国の全事業所の約６割、５００万事業所者が相当すると言われています。その事業所にインボイスを発行できないために、従来の商取引から除外される道を選ぶのか、それとも多大の事務負担を覚悟でインボイスの発行ができる
消費税課税事業者の道を選ぶのか、まさに商売の存続にかかわる過酷な二者択一を迫ります。
ことしも台風シーズンが迫ってきていますが、昨年の台風２１号の被害によるブルーシートが今でもなおたくさん残っています。建設関連業者の中小事業所の減少を食いとめることが急務だと思っています。そんなときに、中小業者に多大な負担を負わせ、廃業に追いやる
インボイス制度の導入は、絶対にすべきではありません。
②カード決済による５％還元も、混乱を招くだけとの批判がいっぱいで、本議会でもいろいろ論議されてきました。詳細は省きます。
しかし、この制度によって、カード決済をしていない中小商店からお客を奪い、営業の困難や廃業に追い込むことが予想されます。この点からも、すべきでないと思います。
③最後に、
プレミアム商品券についてです。
プレミアム商品券の仕組みは、対象者２万１，０００人の方に
プレミアム商品券の引換券をまず届けます。そして、対象の方は、引換券を持ってスーパーなどに行って商品券と変えてもらいます。そして、その商品券で買い物をされます。そして、お店の方が金融機関で換金するというふうに説明されています。
予算案では、
プレミアム分５，０００円の１億５，０００万円に、印刷代や換金業務など経費２，４４３万円、経費が約２５％もかかる、そういう内容になっています。
こんなことをするよりも、２万１，０００人の方に直接５，０００円の商品券を渡した方が、経費削減の点でも、また利用者の利便性の点でも、また商品券が漏れなく全対象者に届く点でも、また市の職員の方の仕事量を軽減する上でもいいのではないでしょうか。
以上の点から、１０月からの百害あって一利なしの消費税増税は絶対に実施すべきではないという立場から、補正予算に反対します。
党派を超えた多くの議員の皆さんの賛同をお願いして、反対討論とします。
○議長（大橋保治） １番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 議案第３６号、令和元年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）に、賛成の立場から討論させていただきます。
今回の補正予算は、総額１４億７，４９０万７，０００円で、主なものとして、国の補助事業の採択を受けた民間保育所の
施設整備事業補助や街路事業、
小中学校施設整備事業であります。
また、１０月からの
幼児教育無償化に対応するための
システム開発保守委託料や、
消費税率引き上げに伴う商品券の発行費用等であります。
プレミアム付商品券については、消費税・地方消費税率の１０％への引き上げが、低所得者・子育て世帯（ゼロ歳から２歳児）の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、国の財政支援を受け行う施策で、本市においても重要な施策と考えております。
厳しい財政運営状況ではありますが、財源的にも有利であり、今やらなければならない将来の基盤づくりや、早急に対応が必要な事業であると確信しております。
今後も、引き続き財政健全化を図るとともに本市が持つ地域資源を最大限に活用し、まちの魅力を高めるための重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものです。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。
○議長（大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第３６号、令和元年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（大橋保治） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、意見書案第２号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 本意見書が撤回を求めるとする国連が出した５つの勧告文の原文を全て確認をさせていただきました。
２０１４年８月の自由権規約委員会の勧告では、こう書かれていました。「日本が琉球民族・沖縄人というものを認めていないこと、琉球民族の児童が琉球語で教育を受ける権利が認められていないことに関して懸念を改めて表明する。」「可能な限り、琉球民族の児童には琉球語での教育を促進すべきである。」、また２０１４年９月の人種差別撤廃委員会の勧告には、こう書かれていました。「日本が琉球民族を先住民族として承認することを検討し、また琉球民族の権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。」、また「日本が琉球語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ、琉球語による琉球民族の教育を促進し、学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に琉球民族の歴史及び文化を含めることを勧告する。」、ちょっと私も変だなと思いながら読ませてもらいました。
沖縄では、確かに沖縄生まれの人を「ウチナーンチュ」と言い、本土から来た人のことは、沖縄
県民であっても「ヤマトーンチュ」と呼び、区別はされています。
しかし、国連が勧告しているように、ウチナーンチュが琉球言語で学校教育を行ってほしいなどと言っているということは、聞いたことがありません。
ですから、このおかしな国連の勧告に対し何らか意見をするということについては、賛成をいたします。
しかしながら、意見書文面にはもう少し議論が必要かと思います。
まず、国連は、この意見書の表題にありますような「沖縄
県民は先住民族である」とは言っていません。原文では、「Ｔｈｅ Ｏｋｉｎａｗａ ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ｐｅｏｐｌｅ沖縄
県民」という表現は、どこにもございませんでした。
「沖縄
県民」とは、出身地にかかわらず、沖縄県に住んでいる住民のことです。
国連は、「Ｔｈｅ Ｒｙｕｋｙｕ／Ｏｋｉｎａｗａ ｐｅｏｐｌｅ琉球民族・沖縄人」という表現をしています。
この勧告文の外務省の原文和訳でも、「沖縄
県民」という翻訳は一切ありませんでした。
先ほど勧告文を一部ですが、読み上げましたので、皆さんもおわかりだとは思いますが、国連は、「琉球文化を民族文化として保護せよ」と言っているのです。「
県民」と「民族」では、全く意味が異なります。
提出するのであれば、この意見書は、「国連各委員会の『琉球民族は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」とすべきと考えます。
また、意見書は、沖縄からの陳情書をもとに作成したということでしたが、その陳情書には、「沖縄県全４１市町村議会で、この勧告撤回の意見書採択に取り組んでいる」と書かれていましたが、地元沖縄では、この意見書の採択は、４年前、豊見城市議会と３カ月前、本部町議会のわずか２議会でしか採択されていないと、
総務常任委員会で説明を受けました。
那覇市議会や宜野湾市議会などのホームページも確認をいたしましたが、このような意見書は採択されていませんでした。その事実を私たち東近江市議会はしっかりと受けとめるべきではないでしょうか。
さらに、ある沖縄の議員に確認をしたところ、ここ最近は、このような意見書については陳情されていない。議論も提出もされていないということでした。
陳情書や意見書の文面が適切なのか、また、本当に沖縄の人々の民意なのか、丁寧な検証としっかりとした議論の必要があると考えます。
また、本意見書は、国連に対しかなり攻撃的な文章が並んでいます。一地方議会とはいえ、国連の拠出金停止などを述べるべきではないと考えます。
よって、慎重に継続審議を行い、その上で決定すべきであり、今議会での意見書の提出には反対いたします。
○議長（大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
意見書案第２号、国連各委員会の「沖縄
県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書についてを委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（大橋保治） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
ただいま、意見書案第２号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
次に、意見書案第３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
８番、井上議員。
○８番（井上 均議員） 私は、意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について、沖縄の人々の苦悩を思うとき、分断と対立を助長するような意見書を当市議会から提出すべきではないという立場で討論を行います。
沖縄には、戦後７４年が経過しても、なお国土の０．６％に７０％の米軍施設があること、復帰してからでも米軍基地に起因する悲しく痛ましい事件・事故が相次ぎ、絶えず命の不安を強いられていること、沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、外交や安全保障など国民全体が負うべき問題であることを考えるべきです。
きのう、アメリカ「ブルームバーグ通信」によると、アメリカ大統領は日米安保破棄を言及し、また沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えを側近に言及したという報道がありました。
何だ金銭か、彼特有の性格のはったりかもしれません。アメリカとの対話が必要です。
ことし２月に普天間飛行場の代替施設として、国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対する賛否についての
県民による
投票が行われました。
投票率は５２％、反対が有効
投票の７２．２％、４３万４，２７３票もありました。賛成・反対だけではなく、どちらでもないという選択肢があり、８．７％、５万２，６８２票という結果でした。
この結果をもとに、沖縄県は対話による解決を強く望まれています。
また、４８％の
投票に行かなかった、行けなかった人の意見として、普天間は絶対になくしてほしい、しかし、その負担をほかに強いるのは大変心苦しいと言われました。
沖縄の人々の本当の苦悩は、私たちにはわかり得ないのかもしれません。
もう一度申し上げます。議会の品位とまでは申し上げませんが、沖縄の人々の苦悩に寄り添うためにも、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、分断と対立を助長するような意見書を当市議会から出すべきではありません。
現地で過去の戦争の悲惨さを追体験し、沖縄全戦没者追悼式での少女の平和の詩に涙しても、私たちにはまだ沖縄の本当の苦悩を十分に理解できないのかもしれません。
しかし、現地で基地の現状は理解ができます。議員各位の良識ある判断をお願いして、提出そのものに反対をいたします。
○議長（大橋保治） １８番、市木議員。
○１８番（市木 徹議員） 意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について、賛成の立場で討論をいたします。
宜野湾市民が戦後７４年間も騒音被害や身の危険を感じ続けてこられた普天間飛行場は、市街地１万２，０００世帯に隣接する極めて危険性のある飛行場であり、このまま放置することはできない。
辺野古への代替施設移転は、普天間の危険性を除去することが原点であり、政府・沖縄県・名護市をはじめ辺野古沿岸の住民が条件つきで進めてきた経緯があります。
我々の会派では、名護市議会、保守系会派の要請に応じ現地に赴き、現地踏査及び意見交換を行い、情報収集に努めました。
辺野古地区の３区と言われるところにおいても、現在、居住地に隣接する山側にヘリポートがあり、離発着の際には居住地や学校の上空を飛行するため、この辺野古地区の危険性除去のためにも、ヘリポート施設を海岸側に移設することを地元の条件とされております。
辺野古沿岸は、一番近い住宅地から１．５キロメートル、市街地からは１０キロメートル離れており、騒音や事故危険を削減できると地元辺野古住民は苦渋の選択をされたことと考えます。
現地の苦悩と判断を理解・尊重し、日本国民全体の問題として捉え、基地負担をされている沖縄を応援していくことこそ必要でないかと考えます。
沖縄マスコミ２誌は、あたかも沖縄
県民の全てが辺野古移設に反対しているかのように報道し、全国に発信をしていますが、普天間飛行場の基地整理・縮小のために必要な段階的措置として、辺野古移設の必要性も伝えるべきではないでしょうか。
東アジアの情勢は、中国の海上覇権強化が顕著にあらわれ、石垣市の尖閣諸島だけでなく、沖縄は歴史的に「中国のもの」だったという、国際法や国際常識を無視して領有権を主張する身勝手きわまりない発言をし、軍事衝突をも恐れない野望が隠されている今、沖縄が置かれている日本の国家安全保障の重要性は増しております。
しかし、在日米軍、専用施設の実に７４％が沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄県の米軍基地のさらなる整理・縮小がされるよう、全国の自治体も真剣に検討することが不可欠でありますと申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（大橋保治） １２番、戸嶋議員。
○１２番（戸嶋幸司議員） 意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について、私、戸嶋幸司は提出に反対の立場で討論をいたします。
まず、戦後７４年もの間、日本における米軍専用施設面積の約７０％を沖縄に委ね、この国の対外的な平和を維持できている事実に対し深謝いたします。
意見書案第３号の全文を読みますと、宜野湾市民の苦労解消や基地の整理・縮小など、まさにそのとおりであるという内容であり、私自身も全くの同意見であります。
しかし、辺野古に移設することで、本当に上記の問題が解決されるのか、私には正直わかりません。
まず、昨年９月、沖縄県知事選において辺野古移設反対派の候補者が当選されました。
もちろん、移設の是非だけで選挙がされたわけではありませんが、大きな争点であったことは間違いありません。
得票率を見ますと、移設反対派候補者が５５％、移設推進派候補者が４４％。勝敗はついているとはいえ、
県民が二分されてることがうかがえます。
また、ことし２月に行われた「辺野古移設の是非を問う
県民投票」では、
投票者の７１％が反対に投じたという結果でした。
しかし、私は「沖縄
県民の多くが移設を反対しているじゃないか」と言いたいわけではありません。賛成されている人も多くいる、このことこそがこの問題の一番大切なことだと思います。
近くに基地もない、軍事の騒音に悩まされているわけでもない滋賀県東近江市に住む私たちが、軽々しく移設の推進・反対を述べるべき立場ではないと言いたいのです。
また、意見書では、普天間飛行場がある宜野湾市の基地被害だけを訴えておられますが、基地被害を訴えるのであれば、まちの８割が基地である嘉手納町の問題も、そのほかの米軍基地の問題も、ひいては沖縄県の基地被害を考え、訴え、行動すべきではないでしょうか。
最後に、沖縄県に住む同世代の若者と基地問題について話したときの言葉を紹介させていただきます。
基地がない方がいいのは、全
県民に共通している。ただ、政府に逆らって犠牲を払うより、少しでも恩恵をとるべき。また、内地の誰にも引き受けてもらえない迷惑施設だから、沖縄
県民同士で犠牲を分かち合うしかない。移設推進と言っても、そんな失望と諦めの推進だと感じている。少なくとも「沖縄でも賛成の民意がある」という都合よく解釈しないでほしい。空からはヘリが落ち、地を掘れば遺骨と不発弾が工事を阻み、身近な子どもや女性が犯罪におびえ、いまだに戦後の終わらない小さな島の犠牲の上に成り立つ平和があることを自覚してほしいです。
改めて言います。沖縄に生まれ育ち、基地と隣り合わせで生きてきた若者ですら、推進とか、反対とか、悩み、苦しみ、答えを出すことに神経をすり減らしている現状の中で、離れた地に住む私たちが、推進・反対を表明すべきでしょうか。私には、その勇気・資格はないと考えます。
どうか議員各位の賢明な御判断をいただきますようお願いし、私の反対討論といたします。
○議長（大橋保治） ２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 私は、意見書案第３号に、反対の立場から討論を行います。
「
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書」は、普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を推進するとしていますが、「米軍普天間基地」の代替施設として辺野古へ基地の半永久的存続を求めるものであり、宜野湾市民の７０数年に及ぶ苦悩を名護市民に押しつける、そういう内容であります。
現在の沖縄米軍基地は、７４年前の第２次世界大戦で国内唯一の軍隊と民間人が混在して凄惨な地上戦が行われ、沖縄
県民約１０万人を含む２０万人の人々が犠牲になった結果によってもたらされたものであります。
戦後、ほとんどの沖縄
県民が収容所の中に収容された間に、強制的に土地を接収され、収容所からふるさとに帰ってみると、普天間飛行場をはじめ米軍基地に変えられていた。その後も、住宅があり、人が住んでいても「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収された、これが事実であります。
１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって、日本の独立と引きかえに沖縄は米軍の施政権下に置かれ、日本国民でもアメリカ国民でもない無国籍人の状態となったもとで、沖縄
県民が米軍にみずから土地を提供したことは、一度たりともありません。
その上、辺野古新基地計画は、普天間基地にはない軍港機能や弾薬庫が加わり、機能強化をされて、耐用年数２００年とも言われており、沖縄
県民に半永久的に米軍基地を押しつけることになります。
２０１８年９月の沖縄知事選では、急逝された翁長雄志知事の遺志を引き継いだ玉城デニー氏が県政史上最多の３９万６，６３２票を獲得して勝利をされました。
この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という沖縄
県民の確固たる意思を示したと思います。
ことし２月の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う
県民投票では、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、
投票総数の７割を超えました。
また、３月の衆議院沖縄３区補欠選挙で、「オール沖縄」の屋良朝博候補が、「辺野古推進」を公然と掲げた自民党候補を大差で打ち破って勝利をされています。
県民世論で、「辺野古新基地は要らない」との判断が下されています。
また、この２３日の沖縄全戦没者追悼式で玉木デニー知事は「民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ、地方自治を蔑ろにするものだ」と、政府の姿勢を厳しく糾弾しています。
辺野古への基地推進をすることは、地方自治法や憲法の上に「日米安保条約」を置くものでもあります。
沖縄
県民による繰り返しの審判を無視して、今、安倍政権は、
県民投票翌日から辺野古埋め立て工事を続けていますが、先の展望は全く見えていません。
マヨネーズ並みの超軟弱地盤の問題は極めて深刻で、費用は２兆円以上、工期も１０年以上が必要とも言われていますが、政府はいまだに地盤改良や基地建設のための費用も期間も明示できないでいます。
辺野古東側の大浦湾に軟弱地盤が存在することが今までからも明らかになっています。地盤改良のためには、約７万７，０００本の砂杭と東京ドーム約５．２５個分に相当する膨大な砂が必要だと言われています。最も深いところで９０メートルにもなる軟弱地盤の改良工事は、過去に実績もなく、技術的に極めて困難であり、完成は見通せないということが言われています。
地盤改良のための設計変更には玉城知事の承認が必要ですが、知事は絶対に新基地をつくらせないと明言しており、やみくもに土砂を投入しても、新基地をつくることは絶対にできません。政治的にも、技術的にも、新基地建設強行の道に未来がありません。
また、米軍基地が集中する中で、犯罪や事故が多発しています。１９９５年には、米兵による９歳の少女暴行殺害事件、１９５９年には、宮森小学校ジェット機墜落事故、同年には、海兵隊員が農家の主婦をイノシシと間違えて射殺をしました。１９６１年、コザで米兵がひき逃げ、１９６２年、嘉手納村に米軍輸送機墜落、１９６３年、米軍トラックが信号無視で中学１年生男児を轢殺等々、米軍による凶悪事件が相次いでいますが、現在も賠償がほとんどされていないと聞いています。
さらに、１９９５年の少女暴行事件であります。最近でも、２０１６年４月のうるま市の女性暴行殺害事件があり、ことしも、北谷町で米兵が女性を殺害する事件が起きています。
また、空からの事故も頻繁に起きています。２００４年には、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。２０１６年２月には、名護市安部の集落面前の海岸にオスプレイが墜落し、２０１７年１２月には、保育園や小学校へ米軍のヘリが落下するなど、一歩間違えば大惨事になっているところです。
騒音被害も非常にひどく、普天間基地や嘉手納基地周辺住民は、飛行差しとめを求めて何度も裁判が行われています。
これらは、米軍基地があるがゆえの事件や事故であり、基地が宜野湾市から名護市へ移転したからと言って、絶対になくなるものではありません。
これ以上、沖縄
県民、そして日本国民が米軍の犠牲になるようなことがあってはなりません。
異常な対米従属の根源には、日米安保条約があると思います。国民多数の合意を得て、日米安保条約をアメリカ政府へ条約第１０条によって廃棄・通告をし、米軍とその基地を撤退させ、対等・平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶ、その方向へ、今、かじを切るべきです。
全国知事会の「米軍基地に関する提言」でも述べておられるように、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立ち入り権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況です。
「日米安保条約を推進」することよりも、「日米地位協定を抜本的に見直す」ことこそが、今の日本の主権を取り戻すための必要な手段であるということを申し述べて、討論といたします。
○議長（大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（大橋保治） 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
ただいま、意見書案第３号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第４ 意見書案第４号 提案説明、質疑・討論・採決
○議長（大橋保治） 日程第４、意見書案第４号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
総務常任委員会委員長、西村純次議員。
○
総務常任委員長（西村純次議員） 意見書案第４号、園児の交通安全確保に関する意見書についてであります。
上記の議案を別紙のとおり、東近江市議会会議規則第１４条の規定により提出をいたします。
総務常任委員会委員長から大橋議長宛てでございます。
説明につきましては、意見書を朗読することにかえさせていただきます。
園児の交通安全確保に関する意見書
令和元年５月８日に、滋賀県大津市大萱六丁目の県道交差点において、歩道上で信号待ちをしていた園児等の集団に交差点内で衝突した自動車が突っ込み、園児２名が死亡、１名が重体、保育士を含む１３名が重軽傷を負った大変痛ましい事故が発生した。
このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、園児等の移動経路においても必要な交通安全対策を推進していくことが急務である。県、市、町管理の交差点について、必要な対策を講じていくことが求められている。
国におかれては、県道、市道等日常利用している道路における、園児のお散歩コースや児童生徒の通学路等の安全対策を強力に推進していくために、財政支援及び課題克服のための技術支援をお願いし、また併せて安全運転に対する運転手の意識向上や自動運転技術など車両の安全性能の向上をはかるなど、今後の交通安全対策に関する支援強化をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
大橋議長名から、各議長、各大臣宛ての意見書でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
意見書案第４号について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております意見書案第４号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
意見書案第４号、園児の交通安全確保に関する意見書についてを採決いたします。
お諮りいたします。
意見書案第４号を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、意見書案第４号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第５ 意見書案第５号 提案説明、質疑・討論・採決
○議長（大橋保治） 日程第５、意見書案第５号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
竹内典子議員） 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について
上記の議案を別紙のとおり、東近江市議会会議規則第１４条の規定により提出をさせていただきます。
本文を朗読をもって提案とさせていただきます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円～２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割の方は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上の内容となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
意見書案第５号について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託をせず、討論・採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
意見書案第５号、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書についてを採決します。
お諮りいたします。
意見書案第５号を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、意見書案第５号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第６ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（大橋保治） 日程第６、常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。
総務常任委員会、
福祉教育こども常任委員会、
産業建設常任委員会及び
議会運営委員会の各委員長から、閉会中の継続調査事件として、お手元に配付の一覧表のとおり所管事務調査を行いたい旨、会議規則第１０４条の規定により申し出があります。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査事件とすることに決定しました。
○議長（大橋保治） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○市長（小椋正清） 令和元年６月市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
本日の定例会開催に先立ちまして、大洞共一議員と
大橋保治議員が、大変めでたく全国市議会議長会の永年表彰を受賞されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。まことにおめでとうございます。
大洞議員におかれましては１５年、大橋議員におかれましては１０年と、これまでの長きにわたる議員活動に対し心から敬意を表しますとともに、今後とも市勢発展のため御活躍をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
５月３１日から２７日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、提案させていただきました各案件に対しまして、大変慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれ適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。
審議の過程では、議員の皆様から地域公共交通、中心市街地の活性化、市の組織体制、福祉医療施策、インフラ整備、児童の通学時の安全確保等々、大変多くの貴重な御意見を賜ったところでございます。
これらの御意見につきまして、真摯に受けとめさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
初めに、ここで６月１８日に発生しました市立能登川あおぞら幼児園への「大変なことが起こる」という不審電話の事案について、簡単に報告をさせていただきます。
市では、この情報が入り次第、警察と連携を図り、園児と保育士など合計２６０人を近くの公園に避難させる一方で、能登川地区の幼児施設や小・中学校へ注意喚起を行うとともに、施設周辺の不審物の有無について確認を行いました。
また、保護者の皆様には速やかに子どもを迎えに来てもらうなどの対応を行い、午後からは休園の措置をとることといたしました。
幸いにも何事も起こらず、ほっと胸をなでおろしたところではございますが、国内では、連日のように、歩行者を巻き込む交通事故や一般住民が巻き添えとなる傷害・殺人事件等の発生が報じられており、改めて市民の安全・安心を確保することの重要性と難しさを痛感したところでございます。
また、同日、山形県沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、新潟県村上市では最大震度６強を記録しました。
この地震により、山形県・新潟県などの震源に近い地域では、小規模な津波も観測されたところです。
これまでに３０名を超える方が負傷され、住居の損壊などの被害も多数確認されております。
この地震により被災されました皆様に心から御見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から願うものでございます。
さて、６月市議会定例会開催中にありました出来事の一端を簡単に紹介させていただきます。
滋賀県で初めてとなります林業遺産として「木地師文化発祥の地 東近江市小椋谷」が一般社団法人日本森林学会から認定されたことを受け、６月５日に認定証授与式をとり行いました。
この認定につきましては、同学会が日本各地の林業発展の歴史を将来にわたって記憶・記録するために行っているものであり、今回、奥永源寺の小椋谷について、ろくろの使用をはじめとする独特の技術・習慣・制度が平安時代初期から継承されてきた木地師文化発祥の地として、その価値を認められたものでございます。
昨今の少子高齢化や過疎化に加えて、気象変動に伴う自然災害が多発し、森林の荒廃が一層深刻となり、社会生活においては、人と自然とのかかわりがますます希薄になっている現状にあります。
国や県では、森林環境税等の導入により森林の保全と活用に力を入れる方向性が示されておりますことから、今回の林業遺産認定を契機に、木地師文化の価値を顕彰し、その意義を評価することにより、木の文化・森の文化を後世に継承するとともに、農林水産業が国家の基幹産業として再びなりわいとなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
６月１１日には、国土交通省へ出向き、本市の重要なインフラ施策であります都市計画道路２路線、１つは、能登川地区の、いわゆる垣見隧道と、もう一つは、小今建部上中線、いわゆる八日市の外環状線の早期完了に向けた交付金の重点配分について要望に行ってまいりました。
対応していただいた担当局長も大変熱心に要望を聞かれ、国土強靭化の観点などから、整備の必要性を十分認識されたものと考えております。
国では、６月２１日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定され、来年度予算の指針が示されました。
その中で、社会資本整備については、「将来世代に質の高いストックを引き継ぐ」との方針が示されておりますが、本市におきましても、中長期的・戦略的な視点で、市民生活への効果を最大限に発揮するための整備に努めるとともに、今後におきましても重点事業などの推進に向け、国に対してあらゆる機会を捉え積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
６月２０日には、あいとうマーガレットステーションにあります「あいとう直売館」が、全国直売所研究会が主催する直売所甲子園のイベント部門において、栄えある最優秀賞、グランプリを受賞され、喜びの報告をいただきました。
これまでにも、同直売館は、平成２５年、平成２７年度に総合評価で優秀賞を２度にわたり受賞しておられますが、今回は、地元の農産物や旬の果物の魅力を生かした消費者参加型イベントを定期的に開催し、集客につなげている点が評価をされたものと伺っております。
生産者をはじめ関係の皆様の日々の御努力に感謝と敬意を表しますとともに、さらにフルーツや地場野菜などのブランド化に力を入れていただき、地域のさらなる魅力発信と本市における「儲かる農業」の先駆的な役割を担っていただきたいと思います。
６月２１日には、能登川スポーツセンター体育館の移転新築に伴う起工式をとり行いました。
今回の新しい体育館の整備に当たりましては、施設の安全性と機能向上を図るとともに、災害時の指定避難所として、また市民の健康づくりや交流の拠点施設として、末永く有効に活用していただくことを期待いたしているところであります。
また、当該施設は２０２４年に滋賀県で開催されます国民スポーツ大会のボクシング競技の会場として内定しており、今回の施設整備は、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けて、機運の醸成にもつながるものと考えております。
ＪＲ沿線に立地する利便性を生かし、県内外から多くの方々にも利用していただけるよう、あわせてＰＲをしてまいりたいと考えております。
ところで、近畿地方の梅雨入りはまだ発表されておりませんが、全国各地では大気の状態が不安定になり、大雨や落雷による被害が発生している地域もございます。
本市では、幸い局地的な大雨や、これに伴う洪水・土砂崩れなどの災害は今のところ発生はしておりませんが、これから夏場に向け台風の時期を迎えますことから、気象情報に注意しつつ防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
さて、季節は初夏を過ぎ、いよいよ暑い夏がやってまいります。議員の皆様には、くれぐれも健康に御留意をいただき、今後とも市勢発展のため御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（大橋保治） これをもちまして、令和元年６月東近江市議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午前１０時５２分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年６月２６日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 鈴木 則彦
同 議員 辻 英幸...