東近江市議会 2019-06-17
令和元年 6月定例会（第 4号 6月17日）
１ 意見書案第２号 提案説明（議員提出）（質疑）
意見書案第２号 国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を
改め、勧告の撤回を求める意見書について
１ 意見書案第３号 提案説明（議員提出）（質疑）
意見書案第３号
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について
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出席議員
１番
山本直彦議員 ２番
青山孝司議員
３番 櫻 直美議員 ４番
鈴木則彦議員
５番 辻 英幸議員 ６番
西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番
森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番
戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番
西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番
和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番
山中一志議員 ２０番
竹内典子議員
２１番
大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 西 村 要一郎
事務局次長 岩 橋 幸 子
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 大和田 聡
危機管理監 野 神 浩 司
総務部長 久 保 孝 司
企画部長 澤 村 博
税務部長 辻 平
市民環境部長 玉 冲 貞 彦
健康福祉部長 横 川 雅 生
こども未来部長 三 上 俊 昭
農林水産部長 山 本 伸 治
商工観光部長 吉 澤 浩 明
都市整備部長 高 川 典 久
水道部長 東 野 浩久仁
教育部長 北 村 良 子
企画部理事 田 口 仁 紀
総務部次長 川 島 源 朗
都市整備部次長 下 川 雅 弘
総務部管理監 本 持 裕 久
市民環境部管理監 中 嶋 聡 史
健康福祉部管理監 大 菅 昭 彦
教育部管理監 三 輪 光 彦
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午前９時００分 開議
○議長（大橋保治） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（大橋保治） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大橋保治） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２番青山議員、３番櫻議員を指名します。
△日程第３ 議案第３３号から議案第３９号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（大橋保治） 日程第３、議案第３３号から議案第３９号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
４番、鈴木議員。
○４番（
鈴木則彦議員） おはようございます。
最終日の
トップバッター、
東近江市民クラブ、４番の鈴木則彦が一般質問を行います。
この前、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」も終わり、次は、毎年恒例の
ドラゴンカヌーですね。ことしも、チーム市議会は頑張りますなどと思いをめぐらせながら、質問に入っていきます。
さて、その
ドラゴンカヌーの開催地、伊庭内湖です。伊庭内湖の農村景観は、平成３０年には国の
重要文化的景観に認定されました。現在わかっているだけで、３５種もの多数の魚種が生息する、まさに魚の揺りかごの内湖です。この豊かな内湖は、東近江市民にとってまさに宝物です。
毎年思うことですが、この内湖に、１年間で一番人が集まるときに、一番水質が悪い時期と重なります。この事実が、琵琶湖を擁する滋賀県民としても、とても心苦しいのです。
せっかくの豊かな内湖が、本当の意味で体験してもらえていない。自然観察が好きな私から見れば、できることならば「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１９」をゴールデンウイークの前とか、秋口に開催日時を変えられるといいのになと思ったりしています。
そうしたら、遠く三重県境の源流から流れ出た一滴の水が、上流、中流、下流、伏流と流れ、琵琶湖に入る直前の、自然科学的にも世界に自慢できる豊かな内湖を、県外の参集者の方々に見てもらえるんじゃないかと想像しております。
さて、平成３０年９月定例会における一般質問で、私が所属します
東近江市民クラブの同僚議員が、２０２４年に開催される
国民スポーツ大会のカヌー競技をにらんでの、伊庭内湖の
水質改善ヘドロの除去、水生植物、しゅんせつについて質問しておられました。
それに対して、「関係するいろいろな部署、環境部局であったり土木サイドであったり、そういったところと再度協議しながら、ヘドロの除去なり水草の撤去ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております」と御答弁いただきました。この件は、その後どうなりましたでしょうか。
もしも、このまま何の対策もなく
国民スポーツ大会のカヌー競技を迎えると、選手はじめ関係者をお迎えする東近江市民は、今の私以上に心苦しいでしょう。
恐らく、県が主体の事業になるでしょうが、その後、県とのお話はありましたでしょうか。
次の質問です。
市街地鳥獣害対策実証事業委託について。
話をいつもの駅前に戻しまして、今年度、いわゆる
ムクドリ対策に７１万５，０００円もの予算を計上していただき、まことにありがとうございました。感謝しております。
その後、業務委託等の何か具体的な動きはありましたか。
毎年夏に飛来する八日市駅前の
ムクドリ対策について、今年度の具体的な対策を教えてください。
３つ目の質問です。東近江市民が求める八日市駅周辺の活性化とは。
中心市街地活性化基本計画にも、
道路空間有効活用事業、道路幅の広い
グリーンロード等の道路空間を有効活用し、
ポケットパーク等を一体的に利用した
オープンカフェやマルシェを実施する事業（以下「
オープンカフェ事業」）があります。
ここにと言いながら、自席に置いてきてしまいましたが、３０年度
市民意識調査結果報告書があります。市民の皆さんが、ふだん何を思い感じているのかを理解するのにとてもよい情報源であります。
毎年、東近江市企画課が発行してくださっております、この中の１７ページに、問１１「あなたは、八日市駅周辺の中心市街地が活性化するには、どのようなお店や施設、イベントなどの開催が必要だと思いますか」の問いに、「自家用車で訪れやすいよう駐車場をつくる」が５０．２％、「空き店舗に新しい店が入る」が４６％、「魚屋・八百屋など生鮮品の店が並ぶ、歩いて楽しいまちにする」が３２％と続きます。
その中で、きょうは、多い順の５番目にあります「駅前や歩道等の空間を
オープンカフェなどに活用する」２６．９％に着目いたします。
性別では、男性２６．１％、女性２８％の方が「
オープンカフェに興味がある」とのことです。
年代別では、１０歳代が４７．４％、２０歳代が３９．２％、３０歳代が２７．８％、４０歳代が３７．８％、５０歳代が２７．３％、６０歳代が２５．８％、７０歳以上が１７．９％と続きます。
何が言いたいかといいますと、若い世代ほど
オープンカフェに憧れる傾向にあります。
東近江市の未来を担う若い世代の意見を反映させるためにも、この
オープンカフェ事業を進めていただきたい。
今、駅前に足りないのは、
オープンカフェ事業です。
そういえば、ちょうどこの前、東近江市と滋賀県
東近江土木事務所、そして
東近江警察署の三者で「
横断歩道利用者ファースト運動」も締結し、八日市駅前から
東近江警察署までの道路を特に指定し、
横断歩行者優先をうたったばかりです。
確かに、国の支援がない市単独の事業なのでやりにくいでしょうけれども、駅前のあの歩道は県の管轄なので、手続が煩雑になるかと思いますが、もしこの事業がうまく進むと、近江鉄道八日市駅前は、パリのおしゃれな街角のカフェのようになります。小さな椅子とテーブルを置くだけで、駅前の交流人口が劇的に変わります。何よりも、余りお金もかかりません。とても経済的かつ効果的にまちの風景が変わります。
市長のよくおっしゃる「若い世代がまちを楽しむデートスポット」になり得るでしょう。こんなにいいことずくめの
オープンカフェ事業、これを何とか推し進めていただきたい。今後の見通しや具体的な予定を教えてください。
４つ目です。八日市駅前にある未利用地に物産販売、観光案内、
情報発信機能等の拠点施設を八日市駅前広場と一体的に整備し、商業・交通結節点として来街者の利便性向上を図るための事業、過去、私が勝手に「ここひが」と命名いたしましたが、あれから実施主体は東近江市（
まちづくり公社）と民間事業者となっていますが、以前の私の質問以降の進展をお教えください。
民間事業者は決まりましたか。アンテナショップの予定は。江州音頭の扱いは。延命公園の再整備と連絡橋は。建物自体は官民連携でというお話でしたが、その後の具体的な方法やスケジュールを教えてください。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（北村良子） おはようございます。本日も、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、２０２４年の
国民スポーツ大会カヌー競技を控えての伊庭内湖のしゅんせつ等について、お答えいたします。
伊庭内湖のしゅんせつや水草の除去についての御質問でございますが、
国民スポーツ大会まであと５年と迫っております。関係団体との協議も含めて水面下で進めてはおりますが、まさにこれから具体的な取り組みを進めるところでございます。
御質問いただきました準備につきましては、県等と具体的な対応について継続して協議を行い、準備期間内に完了できるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 大きく２点目の
市街地鳥獣害対策実証事業委託についてでございますが、八日市駅前の
ムクドリ対策につきましては、まずは県道の管理者である滋賀県に、ムクドリがねぐらとするケヤキ並木の剪定を要請しているところであり、本年度の剪定は、６月中に実施する予定とされております。
さらに、剪定後の様子によって２度目の剪定も要請することとしており、鷹匠による追い払いは必要に応じて行うことと考えております。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 大きく３点目の
中心市街地活性化基本計画についての１点目、
オープンカフェやマルシェを実施する事業の今後の見通しや具体的な予定について、お答えいたします。
駅前グリーンロード沿いに、おしゃれな街角のカフェがあれば、まちの風景は変わると思います。
そこで、今年度中に
駅前グリーンロード沿いの店舗や
八日市まちづくり公社など関係者と連携し、数日間の社会実験ができないか、道路占用の許可権者である県と協議を行うこととしております。
これにより、人の流れや
利用者ニーズの把握と課題整理を行うことで、
民間事業者等に取り組みを促すことが可能になるものと考えております。
次に、八日市駅前の市有地活用についての具体的な整備方法、スケジュールについて、お答えいたします。
八日市駅前の市有地活用につきましては、昨年度に民間事業者の関心度をはかるための
サウンディング調査を行うとともに、駅前広場の一体整備に向けた測量設計業務を実施してまいりました。
このような取り組みを踏まえ、今年度、
官民連携支援業務を発注し、民間事業者の募集条件やリスク分担の整理を行います。
その後、八日市駅前にふさわしい施設整備の提案を広く民間事業者から募り、取り組んでいただける事業者の選定を行い、今年度末までに
パートナー協定を締結したいと考えております。
なお、事業化に向けては、さらに詳細の協議が必要であり、建設には複数年の歳月を要するものと考えているところです。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
鈴木議員。
○４番（
鈴木則彦議員） 答弁ありがとうございました。
伊庭内湖のしゅんせつに関しては、河川・湖沼は県のくくりですので、莫大な費用がかかるかと思います。
今回の
国民スポーツ大会を逃せば、もう二度としゅんせつの機会がないように思います。
他府県からのお客さんにとって、内湖も琵琶湖も同じように目に映ります。滋賀県の東近江市のイメージを落とさないように、適切な対応をよろしくお願いいたします。
２つ目のムクドリに関してですが、繁殖期を迎えまして、ちょうど今ごろ営巣しているころでしょう。
産卵から３週間で巣分かれの後、親子ともに群れる習性で、あと１カ月もすれば、例年どおり八日市駅前に姿を見せると思います。
本市内でふえ続ける外来種であるアライグマ、ミシシッピアカミミガメ、植物はオオキンケイギク、水辺ではオオバナミズキンバイ、ナガエツルノゲイトウなど、日本の
侵略的外来種ワースト１００に上げられる動植物の対応だけでも大変でしょうに、在来種のムクドリの数がふえたからといって役所に苦情を言うのは酷かもしれませんが、歩道の管理者である県との連携をうまくとっていただき、可能な限りの善処をしていただけることをお願いいたします。
生活環境課の皆さんも試行錯誤しながらでしょうが、効果的な対策を施してくださるようよろしくお願いいたします。
それでは、再質問です。
３点目の八日市駅前での
オープンカフェについての今後の見通しや予定です。
いつものかたい冷たい行政チックな３行で終わるような答弁を想定していたんですが、社会実験を行うという、とても前向きな答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
ところで、理事者の皆さんは、まちの風景を効果的に変えると期待できる、この
オープンカフェ事業をどう感じておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋保治） 企画部理事。
○企画部理事（田口仁紀）
オープンカフェについてでございますが、
オープンカフェにつきましては、
中心市街地活性化基本計画でも位置づけをされておる事業でございます。従来の商業中心の場所から自由時間を過ごす場所へとシフトすることが大切だと考えております。
比較的長く自由時間を過ごすことが可能な施設、文化施設であったり、イベント施設であったり、そういった並びに
オープンカフェがあるというふうに考えております。
オープンカフェの魅力は、お天気を楽しむことであったり、人に出会うことであったり、外気に触れて季節を楽しむという開放感が一つの魅力ではないかなというふうにも考えております。
滞在時間が長くなることで、当然、にぎわいも生まれてこようかと思います。イメージアップ、魅力、経済効果などを期待できると考えておるところでございます。
○議長（大橋保治） 鈴木議員。
○４番（
鈴木則彦議員） ありがとうございます。
では、この機運が薄れないうちに、社会実験に向けた県との協議を速やかに行っていただけるようお願いいたします。
さて、その社会実験についてなんですが、恐らく
まちづくり公社の主導で、期間を限定して実施されることと思います。この社会実験、どのような課題が考えられるでしょうか。
また、これは実験であって、本番ではありません。この本番に向けて、今から準備すべきことはありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（大橋保治） 企画部理事。
○企画部理事（田口仁紀） 社会実験の課題等についてでございますが、実験といえども、道路法に基づく道路占用許可が必要でございます。それと、また警察署の道路使用許可も必要になってこようかと考えております。
そして、何よりも大切なことは、沿道にあるお店の方の協力が一番不可欠ではないかなというふうに考えております。
そして、本番に向けての課題等についてでございますが、社会実験を行う中で、当然、人の流れ、円滑な交通の確保、利用者の状況把握など、新たな課題も当然見えてくるかと思いますが、沿道沿いの店舗の皆さんが主体的に実施していただくものでございますので、社会実験同様に、沿道のお店の方の協力が不可欠だと考えております。
そして、また長期間実施する事業になると思いますので、ごみの撤去であったり、雨天の場合の対応、あるいは時間規制などの一定のルールづくりが必要かと思います。
そうした地元の合意形成が必要になってくると考えております。
○議長（大橋保治） 鈴木議員。
○４番（
鈴木則彦議員） ありがとうございます。
まずは、社会実験です。そこから見えてくることに対応する。これで、また一つまちが輝きます。
天気のいい日に
オープンカフェに集う市民、ちょっと想像してみてください。とてもいいと思いませんか。
ただ、いつも思うことなんですが、私が担う本来の仕事は、イベントをして、それが成功して、みんなで喜んで、ああ、よかったねと言いながらビールを飲んで楽しく終わりじゃなくて、本来なら、閉まっているシャッターをどうあけるか、まちのにぎわいをどう演出するのか、この先の中心市街地やこのまちをどう形成していくのか、子の代・孫の代にどうバトンを渡すのかが私の仕事ですと、自戒の念を持って宣言しておきます。
ところで、この
オープンカフェ事業、もちろんムクドリがいないことが前提です。よろしくお願いします。
今回の私の質問は、水辺の自然から中心市街地の活性化に至るまで多岐にわたりました。
これは私の持論ですが、人間も自然の一部だと思っております。森里川湖、源流から琵琶湖まで、郷土愛ゆえに、もてなす側に立つと、自然が汚れていると、他府県からのお客さんに対して心苦しい、この辺の言葉で言うところの気づつない、これをいわゆる胸を張って、だんないと言えるような、こんな話を駅前の
オープンカフェで皆さんと話せることを夢見まして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） １０番、森田議員。
○１０番（
森田德治議員） １０番、
東近江市民クラブ、森田德治が通告に従い、一般質問を行います。
地域を愛し元気に生き生きと活動する高齢者をふやし、相互に支え合う地域づくりを進め、地域包括ケアの取り組みの深化・推進を目指す「第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」の「介護予防と
自立支援型ケアマネジメント推進」及び「地域資源の発掘及び育成による
生活支援サービスの提供体制の整備」について質問をいたします。
厚生労働省が平成２９年１２月に公表した平成２７年の日本人の平均寿命は、男性８０．７７歳、女性８７．０１歳で、過去最高を更新しました。
滋賀県の平均寿命は、男性８１．７８歳、女性８７．５７歳、また、東近江市の平均寿命は、厚生労働省が平成３０年４月に公表した平成２７年の平均寿命は、男性８１．５２歳、女性８７．６５歳で、過去最高を更新しています。
また、東近江市の人口は、平成２１年から減少に転じ、以降、緩やかに減少、年少人口及び生産年齢人口も減少し続けています。
一方、６５歳以上の高齢者人口は増加を続けています。高齢化率も上昇を続け、令和元年、本年でございますが、５月現在では２５．９％で、市民の４人に１人が高齢者となっています。
１００歳以上の人は、平成３０年９月
厚生労働省公表によると、６万９，７８５人で、過去最多を更新しています。
将来人口推計によると、今後もふえ続け、令和７年（２０２５年）には、１３万３，０００人、令和１７年（２０３５年）には２５万６，０００人、令和３２年（２０５０年）には５３万２，０００人に上るとされています。
このように、高齢化の進展や平均寿命の延びに伴う「要介護高齢者の増加」「介護期間の長期化」「核家族化」「介護する家族の高齢化」といった、家族だけでは担い切れない介護を社会全体で支えるために、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、１９年がたちました。
人生１００年時代を前提に、寝たきりになることを防止、あるいは可能な限りおくらせ、「健康寿命」を延ばすこと、また、加齢とともに要介護状態を引き起こす原因疾患ともなる生活習慣病の予防、女性に多い転倒、骨折など筋骨格系の疾病の予防や筋力アップなどの健康づくりも重要となっています。
住民アンケート調査の結果から、趣味や生きがいを持って人と交流する機会が多い人は、
介護予防事業に該当する率が低いことがわかりました。
また、健康寿命を延ばすために最も効果的なのは、禁煙よりも、運動よりも、肥満解消よりも、「人とのつながりをつくること」との研究結果も発表されています。
加齢とともに生活習慣病などの慢性疾患を有したり、機能低下を起こすことは避けられないものの、要介護状態にならずに、自由に外出でき、自立した生活が送れる状態を維持できるようにすることが大切です。
そして、機能低下や要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることが必要です。
そのため、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できるよう地域包括ケアシステムを、地域の実情に応じてさらに深化・推進していくことが重要となっております。
高齢者を取り巻く環境の中で、介護予防と自立支援など、多くの課題があります。
団塊の世代が７５歳以上になる令和７年（２０２５年）の高齢化率は３０．０％に達すると見込まれています。
高齢化は、心身機能の低下に伴い、趣味や生きがい活動の減少や社会参加、友人や知人に会う頻度も少なくなっていきます。
これらを予防するためには、持病や不調とうまくつき合いながら、身体的・精神的・社会性の３つのカテゴリーが相互に影響し合って、生活の質を保ちながら日常生活を送ることが大切です。
病院や診療所、介護施設等で高齢者の方とお出会いすると、心身機能が低下した方が多くおられ、介護予防と自立支援の必要性を強く感じるところです。
そこで、まず大きな１つ目、「介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進」について伺います。
１点目、「元気な高齢者づくり」の施策、「通いの場づくり」では、課題として、心身機能の低下に伴い、知人や友人と会う頻度や社会活動への参加が減少しており、出かける楽しみや意欲を持つことができる交流の場づくり、市民が主体となった、高齢者が容易に通える場所づくり「通いの場」が必要とされています。
計画では、平成３０年度の週１回以上の通いの場の指標を１６カ所に設定されていますが、達成できたのでしょうか。
また、その地域バランスについて伺います。
そして、生活支援サポーター活動事業の人数、支援の内容や活動状況についても伺います。
２点目、「自立支援・介護予防の普及」でありますが、課題として、介護予防についての関心は「健康と運動」「認知症の予防」「栄養・食事・調理等」が高いことから、これらを行動に移すために、みずから健康維持に努めることや関心に応じた講座の開催が必要であり、
介護予防事業に取り組むためには、「自宅に近い場所で行われること」や「楽しく参加できること」と考える市民が多いことから、身近な地域での介護予防教室や講座の開催が必要となっています。
そこで、市民みずからが疾病予防や介護予防に取り組めるよう、地域に出向き意識啓発を行ったり、地域の活動団体に対し、介護予防の知識や技術支援をされた実績、また地域リハビリテーション活動支援事業の地域への活動内容と実績、介護サービス事務所へのリハビリ専門職などの派遣やサービスを提供するスタッフの指導の実績を伺います。
３点目は、「健康づくりと生活習慣病予防の推進」では、その課題として、心身機能の低下に伴い運動機能や口腔機能の低下が大きく、運動機能や口腔機能向上を進めることが必要で、特に男性のひとり暮らしは欠食率や孤食率が高いことから、食生活の向上等の支援が必要となっています。
介護が必要となる要因は、「脳血管疾患」「心疾患」「認知症」「関節疾患」が大きな割合を占め、自覚症状が出てから受診したり、治療を中断したりするなどにより生活習慣病が重症化しているため、早期からの生活習慣病予防が必要となっています。
そこで、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病予防と健康な心と体づくりの推進、がん検診及び健康診査の受診率の向上、多様なニーズに対応した各種保健事業、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員の事業との連携による市民健康づくりを施策の方向で示されていますが、健康診査及びがん検診事業を受診しやすい体制整備や生活習慣病の発症予防と重症化予防についての保健指導や個別の情報提供、医療機関との連携、健康づくり事業での「健康教室」の開催、健康推進員やスポーツ推進委員等との連携や身近な地域で気楽にできる「健康づくり」について、平成３０年度で新規に行った事業があるか、伺います。
４点目、「介護予防・
生活支援サービス事業」では、高齢者人口の増加や暮らしの課題が多様化していて、介護事業者が提供するサービス以外に、ＮＰＯ法人や地域団体などの多様な担い手によるサービスを利用することによって介護予防につなげることが重要となっています。
計画では、専門的な対応が必要な訪問サービスに加え、その他の担い手による生活支援や基準緩和サービスなどサービスの多様化を図ることや通所型サービスについては、利用者像に対応した基準緩和サービスなど多様化を図るとしています。
また、介護予防ケアマネジメント事業では、要支援者などに対し、自立支援に向けたケアマネジメントの推進を図るとしています。
要支援１及び要支援２の人数、介護予防・
生活支援サービス事業対象者の人数、基本チェックリストを受けた人数、事業対象者の介護予防・日常生活支援総合事業サービスの利用実績を伺います。
また、一般
介護予防事業の介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業の内容と事業実績、今後、一般
介護予防事業に必要な新規事業はないか、他の市町の事業で参考になる事業はないか、伺います。
５点目、「自立支援型ケアマネジメントの推進」では、その課題として、高齢者の増加により要介護認定者などがふえることを踏まえ、高齢者が要支援または要介護状態になっても、心身の状態を悪化させないようにすることが必要です。
介護保険サービス利用者に対するケアマネジメントは、利用者の自立支援を目的に行われるため、介護支援専門員の質の向上や利用者及び家族の日常生活における困り事の課題解決に向けた方向性を、介護関係者等で共有する必要があるとしています。
そこで、①自立支援型ケアマネジメントの支援については、地域ケア個別会議、地域ケア推進会議及び研修会を通じて、介護支援専門員及び介護サービス事業者の質の向上を図るとしていますが、実績と効果について伺います。
②年４回のグループホームの介護支援専門員研修を対象とした事例検討会においてケアプランの検証を行い、自立支援に向けたケアマネジメントについて、ともに考えるとしていますが、実績と効果について伺います。
大きく２つ目、「介護保険事業の地域資源の発掘及び育成による
生活支援サービスの提供体制の整備」について伺います。
「
生活支援サービスの充実」でありますが、課題としては、生活支援活動を既に実施している地区においては、活動の充実と強化が、未実施の地区においては、体制整備と活動の推進が必要です。
市民アンケートによると、要介護認定などを受けていない高齢者が支援できることとして、「話し相手」「緊急時の連絡・応対」「買い物や移動の支援」「ごみ出し」「見守り」などが上位となっています。
また、要支援認定者が介護保険サービス以外で利用したいサービスには、「病院や買い物の送り迎え」「ごみ出し」などが上位となっており、高齢者の意欲や活力を実行に移し、利用者と提供者をつなぎ支える仕組みづくりや地域課題の把握、解決策について、地域住民や専門職が話し合う場づくりが必要となっています。
そこで、計画では、①地域支え合いコーディネーター設置事業（第１層）として、地域支え合いコーディネーターを配置して、地域資源の把握を行うとともに、地域で支え合いの仕組みを強化します。定期的に、地域支え合いコーディネーターと関係機関の情報交換を行います。
②地域支え合い体制の推進（第２層）。市内１４地区を単位とした支え合いの体制について、地区に合った仕組みづくりを推進します。地域支え合い推進員や協議会のあり方について、話し合う場をつくります。
③緊急通報システム事業。緊急通報システムを活用し、日常生活を営む上で常時注意を要するひとり暮らし高齢者などを見守ることにより、高齢者の安全を確保するとしています。
質問します。
２の計画指標の第２層協議体設置数の進捗状況（実績）と今後の見込みと進め方について、また３の緊急通報システム事業の進捗状況（実績）と効果について伺います。
以上で、質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 介護予防と自立支援型ケアマネジメントの推進について、順次、お答えします。
１点目の元気な高齢者づくりについて、お答えします。
「通いの場づくり」の指標についてですが、週１回以上の通いの場は、平成３０年度は１８カ所で、指標の目標を達成することができております。
通いの場の地域バランスについては、１４地区のうち９地区で週１回以上の通いの場ができており、広がりつつあると考えております。
生活支援サポーター活動事業の人数や活動状況については、８団体、１６１名が、買い物や外出などの日常生活における困り事や、住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう支援を行っております。
２点目の自立支援と介護予防の普及について、お答えします。
介護予防の知識や技術支援を行った実績につきましては、認知症や運動、口腔、栄養をはじめとする身体機能の低下を予防する取り組みとして、出前講座を自治会館など１８３カ所で延べ４，５８６人に行いました。
次に、地域リハビリテーション活動支援事業につきましては、生活の質の向上のため専門職がコミュニティセンターなど６カ所に出向き、効果的な介護予防の取り組みや技術的支援を行いました。
また、介護サービス事業所３カ所へ専門職を６回派遣し、スタッフに指導を行いました。
３点目の健康づくりと生活習慣病予防を推進するため、平成３０年度、新規に行った事業についてですが、検診を受診しやすくするため、胃内視鏡検査による胃がん検診を行うとともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防として、健診データと医療のレセプト情報を突合し、未受診者や未治療者への訪問指導を重点的に行いました。
また、地域のサロンや地域活動の中で、健康推進員とスポーツ推進委員がともに高齢者の介護予防、認知機能向上などに効果のあるスクエアステップを活用したプログラムの検討を行いました。
さらに、今年度の健康教室に活用する、受動喫煙の防止強化に向けた啓発資料の作成を行いました。
４点目の介護予防・
生活支援サービス事業について、平成３１年３月現在、認定者数は、要支援１が７４４人、要支援２が６４５人、基本チェックリストによる事業対象者数は５１人です。
事業対象者の介護予防・日常生活支援総合事業サービスの利用実績としては、訪問型サービスが１７７人、通所型サービスが５１４人となっております。
さらに、本市では、パタカラ教室と称して実施しております通所型短期集中予防サービスでは、平成３０年度は６会場、７５人の利用となっております。
一般
介護予防事業の介護予防普及啓発事業についてですが、出前講座をはじめ、市立診療所と連携した介護予防の健康講座を実施しております。
また、地域介護予防活動支援事業では、２２６自治会で実施された地域サロン活動への助成と、高齢者の活動支援として１４団体に補助を行いました。
今後の一般
介護予防事業につきましては、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりと地域づくりを推進するため、本市の現状を分析し、地域の実情に応じた効果的な介護予防活動につながるよう、情報収集に努め、研究をしてまいります。
５点目の自立支援型ケアマネジメントの推進につきましては、地域ケア個別会議・地域ケア推進会議を延べ２７回開催し、リハビリ専門職などによる助言を得ることで、介護支援専門員が自立支援に向けたケアプランの作成をすることや介護サービス事業者の具体的な取り組みの実践へとつながりました。
グループホームの事例検討会につきましては、市が指定しております全１２事業所が参加して４回開催し、介護支援専門員や介護職員が自立支援に向けたケアマネジメントの視点を共有することができ、事業者間の交流の機会となりました。
大きな２つ目、地域資源の発掘及び育成による
生活支援サービスの提供体制の整備についてですが、本市における第２層協議体につきましては、１４地区にエリアを分け、地域の課題や現状を踏まえ、取り組みの推進に向けた話し合いを進めてまいりました。
今年度は、地域内の多様な団体と連携しながら、地域での課題やニーズ、さまざまな活動の把握や関係者間のネットワークの構築を行う第２層協議体の運営団体を公募することとしており、選定した団体や社会福祉協議会とともに支え合いの地域づくりを推進してまいります。
次に、緊急通報システム事業は、平成３１年３月末現在で、利用者は５４人です。民間でのさまざまなサービスの普及などにより、年々利用者数は減少しておりますが、昨年度は１１件救急搬送するなど、慢性的な疾病などで常時見守りが必要な利用者の緊急事態に迅速な対応ができたと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
森田議員。
○１０番（
森田德治議員） 何点にもわたります質問に対しまして、丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
全体として計画がスムーズに動いているのかなという印象を受けました。
そこで、少し再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初、１点目の質問でございますけれども、地域バランスがどのようになっているかということでのお答えで、１８カ所、９地区ということでございましたけれども、１４地区ということを考えてみますと、あと５地区、そういう通いの場ができていないわけでございますけれども、その５地区の状況等が少しわかれば教えていただきたいのと、あと生活サポーター活動については、８団体でやっていただいているということでございますが、この８団体について、どのような団体かということがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） ただいま御質問いただきました１８カ所で、できていない団体ということなんですが、旧の八日市地区全体では、８カ所のうち４カ所ができておりません。
できているところということでお話をさせていただきますと、平田・御園・中野・八日市の旧のそれぞれの地区はできております。
また、できていないほかの地区ということになりますと、たしか五個荘地区がまだできておりません。
そこに対する指導というか、働きかけという部分なんですが、これにつきましては、それぞれの自治会さんとか、熱心にやっておられる活動団体さんに、このような通いの場づくりというか、必要やというようなことをお話をさせていただいております。
生活サポーターの８団体といいますのは、していただいておるところが、八日市８地区、あと永源寺・五個荘・湖東・能登川・蒲生地区、それぞれ生活サポーターの団体というのがございます。
どのような内容をされているかということについてですが、高齢者の方のお話し相手とか、そして先ほども御質問いただきましたごみ出しのお手伝いとか、あと通院や買い物などの移動支援とか、皆さんお互いさまで支え合うというような視点で活動していただいているのが実情でございます。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） ありがとうございます。
ほかの地域、通いの場が設置されていないところにつきましては、またそうした働きかけを強めていっていただきたいと思います。
次に、２点目の質問でございますけれども、疾病予防とか
介護予防事業の、これから数がふえていくということは間違いないと思うんですが、こういう事業を進めていく上での、いわゆるスタッフですね、そういう専門職の方々の確保が大変になってくるかなと思っているわけでございますけれども、こうした体制整備について、今現在、どのように考えておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部管理監。
○
健康福祉部管理監（大菅昭彦） 疾病予防や
介護予防事業につきましては、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、運動指導士、スポーツ推進委員等の専門職による知識や情報の提供や技術的支援を行うためにも、より一層の体制整備が必要であると考えております。
健康推進員やスポーツ推進委員とともに、乳幼児から高齢者までの指導及び地域における健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） ここで再質問いたしますと、また人事のことになりますので、非常に難しいかなと思うところでございますが、今、管理監が回答されましたような形で、需要に対して、そうしたスタッフが不足するというようなことがないような運営を、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次、３点目の健康づくりと生活習慣病予防の推進でございます。平成３０年度の新規事業という形でお伺いをいたしましたけれども、健康推進員とスポーツ推進委員の高齢者転倒防止とか、そして介護予防、認知機能向上に効果があると言われますスクエアステップを検討したということでございますが、今後のこのスクエアステップの活用というんですか、その辺のことは、どのように考えておられるかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） スクエアステップといいますのは、当然、よく最近に話題になりますフレイルの対策の早期発見やらも含めて、させていただいているのが実情だと考えております。
これにつきましては、スポーツ推進委員さんの御協力をいただきまして、指導員というんでしょうかね、要請もしながら、各地区に広めていきたいなというように考えております。
現在、自主的な活動といたしまして、１０団体さんがサークルを立ち上げて、月１回、２回程度開催していただいていると聞いておりますが、このような活動も含めて、スポーツ課なりと庁内連携を深めながら推進をしていきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） ありがとうございました。
フレイルの関係も含めまして、後でちょっと提案させてもらいたいと思っておりますけれども、ぜひこのスクエアステップを市内全域に広がるようにお願いをいたしたいと思います。
次に、健康づくりと生活習慣病予防につきましては、先ほど言われましたように、包括ケアの部分でございますので、庁内関係部署とか医療機関などとの連携が重要と考えるわけでございますけれども、こうした連携会議というんですか、調整会議など、そういうようなものをつくってはいただいているとは思いますけれども、それがどのような状況になっているのかとか、それの強化をどのように考えておられるかとか、その辺のことについて再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部管理監。
○
健康福祉部管理監（大菅昭彦） 一人一人の心身の状態に合わせた介護予防の支援というものが必要になると考えておりまして、フレイル予防と生活習慣病の疾病の予防、重症化予防を一体的に取り組むという必要があると思っておりまして、庁内の関係部署や医療機関との連携は重要であると考えるために、より一層に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） ありがとうございます。
調整会議などの強化をしていただきまして、本当に連携が大事な事業かなと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、ちょっとこれは提案になるかもしれませんけれども、昨年、福祉教育こども常任委員会の方で、生活習慣病予防事業の推進について、愛知県の蒲郡市がしておられます「いきいき市民健康づくり事業」というのをお聞きをしてまいりました。
これは、健康づくりを市の重点施策に位置づけられまして、全庁的な健康づくりから始まって、いきいき市民健康づくりに広がったというモデル的な事業でございますけれども、このことによりまして、国保の医療費が低減されたとか、そういうような実績もお聞きしたわけでございます。本市におきましても、国保の保健事業のデータヘルス計画を使った中の計画もされておるわけでございます。本市においても研究・検討をしていただきたいと思いますけれども、この辺のことにつきまして、お考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） ただいまお話がありました蒲郡市の部分とか、三重県のいなべ市さんの研修とか、私も一緒に行かせていただきました。
その中ですごく感じましたのは、蒲郡市さんの方は、市が持っておられる市内全域の課題を、庁内全域でいろんなテーマを持ちながら対応していこうというような姿勢というんですか、取り組み、いなべ市さんの方は、市民の皆さんをボランティアに募りながら、フレイルの予防をしていただいているとか、非常に庁内体制と、それから市民さんの協力というか、ＰＲというか、周知で、全体的に医療費の削減等を目指しながら、市民の皆様の健康づくりに取り組んでいるという事業をされておりました。
東近江市についても、当然、そのような事業はさせてはいただいておりますが、これからも先進的な事例やらも参考にしながら事業の推進に、市民の皆様の健康づくりに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） 今、部長がお答えいただきましたように、そうした先進的なモデルの地区がございますので、そうしたものにつきましても検討をぜひ進めていただきたいと思います。
それと、今、介護保険法をずっと見させてもらいました中で、制度としての医療・介護保険サービスはかなり機能はしてきておりますし、充実されてきていると思いますけれども、地域包括ケアシステムの重要なところだと言います協議体とか、まちづくり団体、民間企業とか、また自治会、社会福祉法人、民生委員児童委員さんとか、またＮＰＯ、ボランティアとの連携とかつながりにつきまして、まだ少し一般
介護予防事業の切りかえがされていますとこら辺から見ますと、まだちょっと十分ではないように思いますけれども、地域ぐるみというんですか、全市的な施策とするために、積極的にそうした関係の団体との連携強化を図る必要があると考えますが、今後そうした団体等との連携ですね、その辺のことについてのお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 地域づくりというのは、第１層協議体という市域全体での健康を、お互いさまの社会をつくるというのは、社会福祉協議会さんに委託をして全体的な推進をさせていただいておりますが、現在、第２層協議体、生活圏域というか、地区ごとの協議をする場を、これから積極的につくっていこうかなということで、今年度、公募をさせていただきます。
現在、６月１０日に公告もさせていただきまして、今後、今年度にかけてどれだけ出てくるかというのは、まだ見込みがございませんが、出てきたところと協議をしながら、お互いさまの社会になるような第２層協議体の育成に取り組んでいきたいなというようには考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） 今、部長がお答えいただきましたように、お互いさまのまちというんですかね、互助ですね、その辺をやっぱりこれからやっていかないと、この超高齢化社会につきましては、なかなか行政だけの力とか、その辺の部分だけではやってはいけないということを思っていますので、ぜひそうしたお互いさまのまちづくりというんですか、そういうような形を浸透させていただくことが、地域包括ケアの方の充実につながると、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、ちょっとこれもまた提案になるわけでございますけれども、今、国が進めます介護予防と保健事業の一体的実施というのが示されておりますけれども、ちょっと先ほど部長も触れられましたフレイル予防と、それに伴うロコモ予防というようなことが一つの新しい動きとして、国の中で動こうとしておりますけれども、こうしたことにつきまして、もう既に御承知と思いますけれども、国のこういうような動きにアンテナをきちっと張っていただいた中で、それについての対応をしていただきたいとは思っております。３月議会で質問された部長の答えの中では、フレイルは、７５歳の後期高齢者の保険になられたときに、フレイルのことについての検査等はしていると言われますけれども、もう少し早い段階で、このフレイルというのは大事になってくるかと思いますが、これについて、部長、お考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 人が加齢とともに心身機能が落ちまして、そして運動機能も落ちて介護状態になるまでには、当然、加齢に伴う虚弱な状態というのがございます。それをフレイルと言うんですが、健康からフレイル、そして要介護状態の間で、介護予防とか、また疾病予防とか、成人病予防というのは、皆さん、長く厚生労働省等もお話もされていますんで、聞きなれたお言葉なんですが、フレイル対策というのは、なかなかなじみのない言葉かなというように思っています。
フレイル対策につきましては、状態像なんですが、そのような状態になることをおくらせるという意味では、先ほどお話がありましたような、運動のお話とか、また食べるというお話とか、そして一般的に介護のお話、まちづくりの中でも言われます社会参加というのが、すごくフレイルの予防には大事かなというようなことが言われています。運動、口腔機能、そして社会参加という３点を考えながらも、フレイルの状態になることを少しでもおくらせるような施策を進めてまいりたいなというように考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） ありがとうございます。
私も、平成３０年から本格的に国の方も動き出しているということをちょっと資料で見させてもらいましたので、今、即どうということではないかと思いますけれども、そうした動きにつきまして、的確な対応をしていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
５点目のケアマネジメントの関係でございますけれども、地域ケアの個別会議とか、地域ケア推進会議の開催とか、実績につきましてお聞きいたしましたが、この辺の回数等につきまして、そうしたものの目的を達成しているような状況かどうかにつきまして、お尋ねしたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 平成３０年度における地域ケア個別会議の開催数は２３回、また地域ケア推進会議の実施回数は４回開催させていただいております。
その中で、この自立支援型ケアマネジメントにつきましては、さまざまな研修方法で推進も進めておるところではございますが、今申しました地域ケア個別会議、地域ケア推進会議の実施について、その目的は達成はしているかなというようには考えております。
○議長（大橋保治） 森田議員。
○１０番（
森田德治議員） さらに充実していっていただくような形でお願いしたいと思います。
時間がございませんけれども、今回は、
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画の一部分について質問をさせていただきました。
私もちょっとこの制度をずっと熟読というんですか、勉強しておりましたけれども、非常に広い範囲の事業で、難しい事業だとは思うわけでございますけれども、その辺のことについて、今後、超高齢化社会、人口減少時代の２１世紀型のコミュニティの再生と言われます地域包括ケアシステムの構築は、簡単ではございませんけれども、東近江市の最重要施策として位置づけていただきたいと思います。
また、地域ぐるみで地域包括ケアシステムの構築に力を注いでいくことが大切であることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） １番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 通告に従い、１番、
東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。
新しい時代の幕あけとなりました。我が家では、中学２年生の娘から「新しい天皇は何代目」という、今まで聞かれたことのないタイプの質問を受けました。この御代がわり、改元が、改めて日本の歴史や伝統・文化について考えるきっかけになればと思っております。
先ほどの娘の質問に対する答えは、皆さん御存じのとおり、新しく御即位された天皇陛下が第１２６代となり、私たちは世界で一番古くから続く歴史・伝統・文化を受け継いできた国に住んでいます。
私は、世界でも類を見ない長い歴史を持ち、なぜ１２６代という皇統を今日まで伝統としてつないできたのか、しかも、その皇統を、なぜ男系（男性ではなく男系）でつないできたのか、その理由を探り、考察することが、将来の市政やまちづくりを考えていく際、重要な軸になると考え、少しずつ学びを深めているところです。
私なりの理解ですが、伝統が続いてきた理由は、大きく２つ。
１つは、日本が古くから稲作が中心の文化であったこと。
牧畜を中心とする大陸は、争いに勝たないと生き延びることができませんでしたが、我が国は、土地やかんがいの整備、植えつけ、刈り取りなど、人々の協力がなくては農地を維持することができず、争いばかりしていると、生きていくことができませんでした。
そして、もう一つ大切なことは、日本が超自然災害大国であること。
大地震に火山の噴火、台風被害、豪雨による水害や土砂災害、さらには世界屈指の豪雪国。
自然災害が頻発する我が国では、何かあったらすぐに助け合うことができなければ、生き延びることができないのです。
これら大きな２つの理由から、先人たちは、国家を安定化させるために、できる限り争いの起こらない仕組みをつくり、守ってこられたのです。
その仕組みというのが、天皇という権威を権力と分離させ、その権威である皇統を男系でつなぎ守っていくことだったのです。
世界から見て、特異まれな歴史と伝統・文化を持つ我が国の新しい時代が、美しい調和を実現させ、市民皆様にとってよき時代となるようにとの思いを込めて、今回は大きく３つの質問をさせていただきます。
まず、大きく１点目、新しい元号「令和」が発表された日、こちらも新しい時代の幕あけを感じさせる改正出入国管理法が施行されました。
新しい在留資格、特定技能１・２号を創設し、深刻な人手不足への対応を進めるもので、政府は今後５年間で最大３４万５，１５０人を目安に特定技能１号を受け入れると発表し、外国人の本格的な受け入れに大きくかじを切りました。
人手不足が進行する中、即効性のある政策として多くの経営者から高い評価を得ての施行となりました。
市内でも、採用に困っておられる事業所は非常に多く、今後、外国人労働者の受け入れ拡大は確実に進んでいくものと考えます。
本市におきましては、既に県内でもトップレベルの在留外国人がおられ、５月１日現在で住民基本台帳登録人口のうち３，３４６人（約３％）が住んでおられます。一部の町では、外国人の割合が２割を超えるところも出てきました。
本市は、かねてより、中世から受け継がれてきた惣村の自治精神を中心とした綿々と続く歴史・伝統・文化を大切にすることを念頭においたさまざまな方針や施策が進められてきており、常々郷土愛を高めたいと考えている私も、この方針には全面的に賛成です。
しかしながら、受け継がれてきた歴史や伝統・文化がしっかりとしたものであればあるほど、異なる歴史や伝統・文化は受け入れにくいのではないかとも感じております。
多文化共生と言えば、非常に聞こえはいいですが、惣村自治が古くから残る、このまちに、出稼ぎ感覚で入国してこられる外国人労働者が無秩序に予想以上のスピードで増加していくと、さまざまなところでひずみが生じるのではないかと危惧をしております。
そこで、お尋ねをいたします。
今後、増加する外国人の受け入れに対する市の方針と今後の対応について、お聞かせください。
また、惣村の自治精神を大切にした今までの市政運営と外国人労働者の受け入れ拡大は両立しがたいように感じますが、市の見解をお尋ねします。
大きく２点目は、自治体ポイントについてです。
私は、人手不足の解決に最も必要なことは、生産性の向上であると考えております。
ロボットによる自動化、自動運転技術の向上、電子化による手続の簡素化など、我々の持つ高い技術をさらに高度化し、社会に普及させることが何よりも必要だと考えています。
そのうち、比較的取り組みやすいものの一つに、キャッシュレス決済の導入があります。
支払いや集計の時間短縮、購入履歴のデータ活用など、費用対効果も十分に期待でき、消費税増税に伴う対策にも加えられていますので、今後一層広まるものと考えています。
商工会では、将来を見据え、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用し、商工会議所と一緒に既存のポイントカード会の統一化をさらに発展させるための検討が進められております。
そうした中、他県の先進的な市町では、マイナンバーカードのマイキーを使い、地域内の消費や地域活動の活性化を図る施策として、自治体ポイントの活用を進めておられます。
市内事業所のキャッシュレス化による生産性の向上を後押しするため、また行政サービスの効率化が図れるマイナンバーカードの普及を推し進めるためにも、本市も自治体ポイントの活用が有効だと考えます。
本市の自治体ポイントに関する現状と今後の展望について、お伺いいたします。
大きく３点目は、現代貨幣理論（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ：ＭＭＴ）についてです。
日本においては、以前から一部の政治家や学者、評論家などが議論を進めておりましたが、ことしの１月にアメリカの大統領候補者が支持を表明したことで突如脚光を浴び、話題になってきました。
この理論は、９０年代に整合性のある理論体系として成立したもので、読んで字のごとく、現代の貨幣について理論的に説明を行っているだけのものです。
主な特徴は、自国通貨を持つ政府は財政的な予算制約に直面することはない。要するに、日本円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻することはない。しかし、供給能力の不足によるインフレ率が限界となる。また、誰かの資産は誰かの負債であるため、政府の赤字は、その他の経済主体、すなわち民間の黒字である。逆もしかり。
といった内容で、日本でも最近マスコミを通じて、「そんな理論はばかげている。とんでもない理論だ」と言いながらも、なぜかいろんな方が火消しに躍起になっている理論です。
天動説と地動説の違いほどの大きな議論ではありますが、市政の運営は、国からの予算がつかないと、なかなか前に進めないのが実情です。
緊縮財政が続く中、地方創生を進めていく我々も、政府の財政にかかわる議論には大いに注目していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、最後にこの現代貨幣理論（ＭＭＴ）に対する市の見解をお伺いいたします。
以上、明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（澤村 博） 外国人受け入れに対する市の方針と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、外国人労働者の人口増加が予測されます。少子化による労働者不足を補うためには、外国人の受け入れが必要である現状に鑑み、本市としては、市内の企業訪問などを通じて現状や将来の雇用について実態把握を行うとともに、企業や経済団体等と連携し、課題等を整理しながら対応をしてまいりたいと考えております。
次に、惣村の自治精神を大切にした今までの市政運営と外国人労働者の受け入れ拡大の両立についての御質問にお答えします。
外国人労働者の方が生活を送る中で、言葉や慣習の違いから、考え方や意見の相違などが生まれることもあるのではと考えております。
地域社会の中でともに生活していくためには、日本の文化や慣習などについて理解を深めていただく必要があります。
一方、受け入れる立場としましても、本市の産業発展の担い手として、地域の皆さんに認識していただく必要があると考えております。
惣村の自治精神は、外国人労働者が増加することによって、そう簡単に損なわれるものではないと考えており、少しでも短い期間で、このすばらしい地域になじんでいただけるよう、市としましても努力をしていきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） ２点目の自治体ポイントに関する御質問にお答えいたします。
本市では、平成３０年９月からマイナンバーカードを使用して、コンビニエンスストアで住民票などの交付を実施しておりますが、自治体ポイントの付与は行っておりません。
現在、国ではマイナンバーカードの普及促進と消費税率の引き上げに伴う対策の一つとして、自治体ポイントにプレミアム分を付与することによる消費活性化策を計画されており、本市においても情報収集に努めているところでございます。
今後につきましても、マイナンバーカードを利用した行政サービスや地域経済との連携などについて、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） ３点目の現代貨幣理論に関する御質問にお答えいたします。
現代貨幣理論につきましては、最近になって米国や欧州、そして日本でも話題となっていると認識しております。
我が国でも、４月の参議院決算委員会において、この理論をもとに積極的な財政出動を行うべきとの質問がありましたが、担当大臣などは、否定的な見解を示されているところでございます。
いずれにいたしましても、国における議論でもありますことから、その行方を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
山本議員。
○１番（
山本直彦議員） ありがとうございます。
まず、外国人受け入れに関しましてですが、御答弁にもございましたけれども、労働力不足を補うためには外国人の受け入れが必要である現状というようなお話をいただきました。日本は人手不足と言われておりますし、私も周りからよく聞きます。それも、深刻な人手不足だと。
その人手不足を解消するために法律が改正をされたわけですが、このままでは、この本市も外国人に頼らないと、人手不足で黒字倒産する企業が出かねませんよということをおっしゃる議員さんもおられるほどでございます。
確かに、人口減少局面に入ってはおりますが、今すぐ外国人労働者に頼らないといけないのかと、日本の経済、そして東近江市の事業所が立ち行かなくなるのかというところにつきましては、私は少し疑問を感じております。
本市の人口ビジョンを見ますと、確かに人口減少が予想されておりまして、生産年齢と呼ばれます１５歳以上６５歳未満の人口も減少の推計となっております。
私が注目をさせていただきたいのは、その減少率で、ちょっとこちらをごらんいただきたいんですが、５年刻みで人口ビジョンを出されている数字から抜き出して計算をしてみました。それぞれ５年間で２，０００人から２，５００人ほど減少する推計になっております。その横、減少率、単純に割って計算しておりますが、５年間で３．５４、３．２６、４．０９と、年間で言えば１％もありません。
テレビや新聞を見ておりますと、市民の皆さんも、恐らく市内の経営者の方々も、深刻な人手不足だと、外国人労働者を入れないといけないと、そう思えてくるかもしれませんけれども、本当にこの数字は、どこまで深刻なのかということを考えております。
ハローワークの東近江の直近データを見ておりますと、有効求人倍率１．１９、ほぼ完全雇用を実現されておりますけれども、有効求職者数は３，４１９人、本市でまだまだ希望する仕事につけていない方はおられます。
さらに、本市でも力を入れていただいております中間就労支援ですね、なかなか社会に出て活躍ができない方々という方もおられます。また、活躍をいただけていない、この地域にお住まいされている方がいらっしゃる。
あともう１点、私は常々思っておりますのは、例えば私が１年間、同じ仕事をずっとやっていて、去年までは１００個できていたけれども、１年後には１０１個ぐらいできるんじゃないかなと、要するに１％ぐらい生産性を向上できるんじゃないかなと思っております。
生産性の向上、わずか年１％達成できたら、この人口減少はカバーできるのではないかとも思えます。
最近、本当にＡＩですとかＩｏＴ等々、私たちの仕事自体がなくなってしまうんではないかと言われるほど、業務の効率化は進んでおります。
この人口減少局面に対してまずやらなければならないのは、雇用のミスマッチを解消して、潜在的にまだまだ眠っておられる方々を労働力として御活躍いただく支援をすること、そして市内の事業所の生産性を向上するための支援をしていくことではないかと思います。
そこで、ちょっと商工観光部長にお尋ねをしたいんですけれども、確かに人口減少局面、それから求人を出してもなかなか採用ができないという話は、本当に私もよく聞いておりますが、今現在、市内の事業所さんというのは、本当に年に１％の成長率も達成できなくて、外国人労働者に頼らないといけないほど深刻な人手不足というような状況になっておられるんでしょうか。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 人材不足なんですけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、今、東近江市の有効求人倍率は１．１９倍ということです。
ただ、これは全ての事業を平均したものでございまして、特に介護などのサービス、また製造、建設などの人材不足が大きくなっております。
東近江市の商工観光部では、各企業回りをさせていただいております。その中でよく言われますのは、即戦力が欲しいというお言葉があります。
確かに、それも競争率が高いので、なかなか即戦力のない高校生などは採用できないというようなことも聞いております。
また、商工会、商工会議所さんからも、近年、慢性的な人材不足があるということで、東近江市にあります企業では、やっぱり人材不足というのが大きな問題やと考えております。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） ありがとうございます。
どうしても、人材不足というところには否定をさせてはいただかないんですけれども、本当に人口が減っていく中で生産性は高めていくということは、経済を成長させるチャンスではないかなというふうにも思っておりまして、皆さんお一人お一人の生産性が少しでも上がっていけば、結果として所得が上がっていく、そのように考えております。
そんなときに、安いお給料でもいいよという方がたくさん来られると、生産性の向上って、事業所さんがしなくても済むわけですね。結果、皆さんの所得は低空飛行してしまうんじゃないかなというふうには思っております。
ただ、そうはいいましても、国は法律を改正して受け入れ拡大にかじを切りまして、県の方も、その受け入れ体制をしっかりするために組織の再編なども含めて対応を進めていこうとしておられます。
そこで、市はどうしていくのかということになるんですが、冒頭、壇上でもお話しさせていただきましたけれども、本市は既に県内でも有数の在留外国人がたくさんおられるまちとなっております。
ちょっとこちら、滋賀県の国際協会さんが作成されている数字ですけれども、比率では、県内で５位、人数では、大津市、草津市に次いで第３位と、全国平均も上回る数の在留外国人が既におられます。
当然、言葉も違いますし、文化も違いますので、ひとりぼっちで日本に来て生活には、やはり不安があると、寂しいということで、同郷の方々が集まってお住まいをされるというケースが多いです。いわゆる、集まって住む集住化と言われますけれども、この集住化というのが全国的にもさまざまな課題を生み出しているのが現実です。
この東近江市にお住まいの３，２４０人、先ほどの５月１日だと３，３４６人の方がどこに住んでおられるのかというのを、こちら、本庁、各支所別でまとめてあるものです。
集計時期が違うので、少し誤差があるんですけれども、皆さん予想のとおりかもしれませんが、ほとんど本庁の管内、旧八日市市地区にお住まいをされておられまして、数字は歴然としたものがございます。
壇上で、惣村自治との両立はというお話をさせていただきましたけれども、恐らくこの数字を見ますと、旧の郡部というのは、よほど大きな方向転換をしない限り、心配なく当分両立ができていくんではないかなというふうに思います。
もう一つ、さらに細かく市内の町別集計を見ていただきますと、１位下岸本町、飛び抜けて高い数字になっておりますが、これは近くに大手企業さんがございまして、その関係だということです。
以下、１５％、２０％台、５人から６人に１人ということになりますので、結構多い数字ではないのかなというふうにも思いますし、この６つが市内で際立って高い比率になっておりまして、このようにもう既に本市は集住化というのが進んでいるんですけれども、恐らくこれは市の方針でこういう形を進めていったというわけではないと思います。まず、この現状をどのように捉えておられるかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 確かに、今、東近江市では、外国人の人口は増加をしてきております。一番少ないときで、平成２７年ぐらいだったと思いますが、リーマンショック以後で随分減少をいたしましたが、最近、随分また増加傾向にございまして、３，３００人余りという状況になってございます。
今御指摘にありましたように、地域で、ある一定の場所に住まわれるということも、確かにそういうふうになっている現状も感じてはおります。
そういう地域には、アパートとか、一戸建てよりも、そういう集合住宅が多い部分に、特に集中しているのかなというふうに感じております。
けれども、従来からございます自治会と言われるようなものも、そういう地域では比較的加入率が低いということもありますので、外国人だけの方じゃなくて、日本人も含めて、集合住宅にお住まいの方も含めて、まちづくりというか、そういう部分は今後も進めていく必要があるというふうに感じております。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） ありがとうございます。
そういう集合住宅的なものが多い地域というのは、先ほどおっしゃいましたけれども、外国人に限らず自治会加入率も低いというお話でした。
なかなか自治会として、地元の地域という形で機能していくことが難しいのかなというのも感じさせていただきました。
あと、もう一つ、一言に在留外国人と言いましても、永住者、例えば日系の方もいらっしゃれば、技能実習生、短期に帰られる方もおられます。
そうしますと、この住民としての意識ですとか、その地域の中で担われる役割というのも本当に大きく違ってくるんじゃないかなというふうに思っております。
ちょっとこの資料をつくっているときに、１位下岸本町、４０％を超える数字を見まして、ちょっとびっくりしまして、何か理由があるんやろうなというふうに思いまして、これ、データを作成されております市民課さんにちょっとお問い合わせさせていただいたんですが、数字の把握しかしていないのでわからないというお話、企画部さんの方に聞いていただければわかるかもしれませんというお話だったんですけれども、そういうお答えがございました。
在留資格の違いで市の対応って大きく変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これ、どの地域にどういう在留資格をお持ちの方が、どれぐらい住んでおられるのかという細かな数字を調べたらわかるんかもしれませんけれども、これ、どこで把握をしておられるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） まずは、外国人登録のことでございますが、市民課窓口で登録の手続をさせていただきます折に、日本においでになった、また転入されることになったというようなところの理由について、お聞きしながら進めてはおりますけれども、そのことを集計をするということは行っておりません。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 本当にそれでいいのかなというふうに感じましたけれども、特に外国人労働者の方々というのは、受け入れるのは、主導は企業さんがされると思いますので、なかなか市が関与していくところというのは、限られているというか、ほとんどできひんのかなと思っておりますが、ただ、その状況を把握しておかないと、対応って打てないと思うんですね。
非常にこれ重要な問題で、御答弁いただいていますけれども、企業経済団体、そういったところとしっかりと連携をしていただいて、まずは実態把握を進めていただきたいなというふうに思います。
本当に一番影響を受けるのは、お住まいされている住民の方々ですので、そのあたりはしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
あと、自治体ポイントにつきましては、今回、ポイントカードが絡んだ質問をさせていただきましたので、商工観光部長にお答えをいただきました。
現在は情報収集の段階だということでしたけれども、今後、本格的な導入を進めていくとなれば、全庁での連携というのが必要ではないかなというふうに思っております。その際は、どこで主導して進めていただけるのかだけ、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（吉澤浩明） 東近江市の自治体ポイントの取り組みにつきましては、今、議員おっしゃいましたように、全庁で取り組むということでございます。
ただ、さまざまな自治体ポイントの今のやり方、全国でやられているんですけれども、自治体活動ポイントということで、さまざまな活動にポイントを付すという部分が、市の行政として検討するべきかなと考えております。
ですから、これ、全庁ということで、全ての課、全ての部がかかわるということになりますので、その中で検討していかなあかんのかなと思っておりますので、その辺は、どこがということではなしに、市全庁で検討していきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 本当に、全庁でうまく連携をしていく必要があるのかなというふうにも思っております。
あと、自治体ポイントだけでは、なかなか効果っていうのは限定的なのかなということも思ったりもします。
商店の買い物ポイントですとか、三方よし商品券というものが今現在ございますが、これの電子化とか、そういったものを含めて連携していくことで、相乗効果というのが生まれるんではないかなというふうに思いますので、情報収集ということですけれども、最新の情報の共有というのはしっかりやっていただいて、地域が一つになれるような、そういうよい制度を今後つくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、最後に現代貨幣理論について御質問をさせていただきましたが、ここで、あれこれ議論をさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
お聞きになられておられます市民の方々も、何の質問をしとんのやというふうに思われた方がいらっしゃるのかもしれませんけれども、そう思っていただけたら、大きな一歩かなというふうに思っておりますので、ぜひ気になった方は、ネットで検索をしていただけたらなと、新聞・テレビだけの報道ではなく、ネットで情報収集をしていただけたらなと思います。
最近、今議会でもよく取り上げられておりましたけれども、子どもの登校時に危険な事案がございまして、私も管理者である県土木や警察署等々へ、改善をしてほしいというお話をさせていただいておりました。
少ない予算の中で対応していただけることは、結構スムーズに、スピーディーに対応いただけたので、感謝していますけれども、口をそろえておっしゃることは、予算はありませんというお話でした。
そういうお話を聞いてしまうと、子どもの命よりも財政健全化が優先されるのが今なのかなと、本当にこれでよいのかなという思いがしてきます。
国の借金１，１００兆円超えとか、国民１人当たり８８０何万円の借金を背負わされていると、そういうふうに聞いてしまいますと、将来にツケは残したくないなと、子どもの安全は気になるけれども、後回しになっても仕方がないのかなと、お金を余り使わん方がいいのかなと、そういうふうにも思われてしまいますけれども、本当にこれでいいのかなというふうに思っております。
緊縮財政ですとか、財政の健全化、プライマリーバランスの黒字化等々、いろいろお話がありますけれども、本当にそれが、この東近江市民の皆さんを安全で豊かな生活につなげていただけるのか、そのあたりをぜひ今後とも皆さんと一緒に議論していきたいと思います。
以上で、終わります。
○議長（大橋保治） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 先ほど外国人の御質問の中で、うちの方から答弁させていただいたところで、分析が全然できていないという答弁をさせていただき、大変失礼なお答えかなと思います。
人口減少時代において定住移住を進める中で、転入・転出の状況なりは、市民課の方でアンケートをとってもらって、それを分析して、どこに行かれるのか、どこから来ておられるのかというような判断をさせていただいております。
こういった法律の中で、外国人さん、基本的には製造業が多いという今までの現状の中で、旧の八日市市の時代から、県下で１番、２番という外国人さんの多かった、その下地というのはあるのかなと思っております。
ただ、今後の状況を見るのと、今、画面に出ております下岸本がトップという数字については、私個人的に若干びっくりをしたというところでございますので、今後、そういった状況の中で、企業さんとの連携も含めまして、状況を把握して、そして分析をしていきたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時５分とします。
午前１０時４７分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ３番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問を行います。
大きく１点目、空家活用を阻む物の処分を推進することについてお尋ねいたします。
現在、東近江市は、空家バンクで空家活用の推進をされていますが、年々朽ちていく空家はふえ、問題は深刻さを増しています。
まず、空家バンクに登録されている空家の数と、ここで賃貸や売買契約に至る年間件数をお答えください。
次に、登録されている空家のうち、家屋の中に所有者の物が残っていて、すぐに貸せない、すぐに売れない物件は全体の約何割を占めるのか、約３分の１、２分の１など、担当者の体感的な印象や最近の傾向だけでも結構ですので、おおよそどのくらいなのかをお答えください。
また、家屋の中の物の処分ができずに空家が活用されずに朽ちていき、地域の活性化を阻み、景観を壊し、倒壊の危険が進んでいる現状を考えれば、所有者が居住、あるいは近くに住んでいるうちに、家にため込んだものを有効活用したり、処分したりすることを市として推奨することが、空家問題の解決策の一つとなると考えます。
各地域で、不用品交換会などのイベントが行われ始めてはいますが、御高齢の方がコミュニティセンターなどの会場へ物を運び込み、残ったものをまた持ち帰るという作業は、大変困難です。
家に物をため込みがちな高齢者が、こういった不用品引き渡しイベントに参加するなど、物を減らせるような工夫ができないか、ほかに方法はないのか、市も地域とともに考え、推進をしていかれてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
それから、処分するにも、どう捨てたらよいかわからない、捨てる量が多くて、お金がかかり過ぎるなどの問題もあります。高齢者がみずから動いて処分しようという気持ちにも、なかなかなれないものです。
そうして、家の中に物が放置されたまま、住んでいた高齢者が退去し、空家が残り、活用の障壁となっていきます。
市として「物がたまった空家をふやさない」という目標を掲げ、所有者がはっきりしているうちに可能な限り物の処分をしてもらえるよう、古い家屋を持つ高齢者からの「物の処分についての相談」を積極的に受け付け、丁寧に処分までの計画を一緒に立てて、実行していただけるように体制を整える必要があると考えます。
また、例えば古い家に住む高齢者世帯に「家の不用品を処分しませんか」と働きかけ、学生やボランティアさん、シルバー人材センターや地域の企業などにお願いし、トラックを借りるなどして、所有者が不用品の処分を実行できるようにするといった共助の仕組みづくりを推進することも有効な手だてと考えます。
こういった物の処分を促す施策を講じることについて、市の考えをお聞かせください。
大きく２点目、市職員の専門職の人材確保対策についてお尋ねいたします。
近年、人材不足から就職は売り手市場へと移行しています。土木、医療、福祉、保育、教育などさまざまな分野で専門的に活躍していただく専門職は大変重要でありますが、現在、その人員配置は充足していると言えるでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、今後、雇用条件のよい他市町や民間企業に優秀な専門職の人材が流出し、市民サービスがおろそかになるおそれはないでしょうか。お答えください。
それから、現在、資格や経験が必要な専門職の市職員の中には、嘱託や臨時といった雇用契約で働いておられる方がいると聞きました。フルタイム、６０歳以下で嘱託や臨時で働いておられる専門職の人数と通算の平均勤務年数をお答えください。
それから、現在、嘱託・臨時の雇用形態で働いていただいている専門分野において、腰かけではなく、安定的に仕事を継続していただけるよう、雇用形態を見直し、人材確保対策をすることについて、市の考えをお聞かせください。
大きく３点目、道路の安全確保についてお尋ねいたします。
市内各地の多くの道路で、横断歩道や路肩の白線が消えたり、消えかけたりしています。特に、過去に事故があったところ、車と人の往来の激しいところは、計画的に定期点検を行い、しっかり予算をとって、常に安全な状態を保っていただきたいと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
また、県道・国道についても、白線が消えかけているところが多数見られます。市道同様、重点箇所については、消える前に引き直していただきたいところですが、県への白線の引き直しの要望はどのように行われ、どのような回答を得ているのか、お答えください。
それから、小・中学校、幼保こども園の保護者会や地域団体からも、道路の安全対策について要望が届くことがあると思います。自治会以外の団体の要望であっても対応されているのでしょうか、お答えください。
最後に、大きく４点目、脱使い捨てプラスチックへの取り組みについてお尋ねいたします。
国は、今年度から「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の中で、プラスチックによる海洋汚染の課題解決に向けて取り組みを始めました。
国の方針は、ペットボトルなどの使い捨てプラスチックについて、国の機関だけでなく、委託契約により会議を運営する場合であっても使用してはならないという、一歩踏み込んだ内容になっています。
ここ１年で、リサイクルの廃プラスチックの輸出先が激減し、国内での処理能力にも限界があることから、私たちは少しでも廃プラスチックを出さないようにしなければならないという状況にあります。
現在、市内で集められたペットボトルは、国内外どこで最終処分をされているか、お答えください。
また、市としても国に準じて、使い捨てペットボトルを市や市が補助金・委託金を出す会議で使い続けてよいのかどうか、まずは検討を始める時期にあると思います。市の考えをお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 大きな１点目の空家活用を阻む物の処分を推進することについて、順次、お答えします。
まず、１点目の空家バンクに登録されている空家の数についてですが、６月１日時点で１６２件で、昨年度中に賃貸や売買契約に至った件数は１１件でございました。
２点目の空家バンクに登録されている空家のうち、所有者の物があって賃貸や売買ができない状態の物件についてですが、物件の約９割が何らかの家財等がある状態で登録されていますが、賃貸や売買の契約が成立した段階において所有者が家財等を撤去処分されることから、家財等があるため契約に至らなかったというケースはないと考えております。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） ３点目の家に物をため込みがちな高齢者が物を減らせるような工夫ができないか、その方法や推進する考えについての御質問についてですが、家庭において不用品をため込まれることを減少させる仕組みとしましては、まずは各家庭において御家族による支援をいただきたいと考えております。
市は、個人宅ごとに収集する粗大ごみ有料収集などを行っておりますので、これを活用いただけると、不用品のため込み防止になるのではないかと考えております。
次に、４点目の家にため込んだ物の処分を促す施策を講じることについての考えについてとの御質問ですが、家の中にため込んだ物を第三者が勝手に処分をすることはできません。
しかしながら、不用品の処分方法や遺品整理などにつきましては、市民の皆様から御相談がありました場合、丁寧にお答えをしているところでございます。
○議長（大橋保治） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 市職員の専門職の人員確保についての御質問をいただきました。
まず、専門職員の配置は充足していると言えるのでしょうかとの御質問にお答えをさせていただきます。
専門職員の配置につきましては、国等の制度改正や退職者の動向を見据え、毎年、各部局への組織ヒアリングを実施し、今後の組織体制の方向性を踏まえ、必要とされる専門職種を把握し、適正な配置に努めているところでございます。
一方、行政需要は複雑・多様化し、新しい制度が創設されるなど、年々職員の業務量はふえております。このような状況の中、職員は行政サービスの水準を維持・向上させるため、効率化を図りながら責任感・使命感を持って業務を進めているところでございます。
今後の人員確保につきましては、専門職に限らず、職員定数や財源などを勘案し、一定の枠組みの中で今後の市政の方向性を見きわめながら、人員の確保に努めていく必要があると考えております。
次に、優秀な専門職の人材の流出により市民サービスに影響が出るおそれがないのかとの御質問について、お答えをいたします。
本市におきましては、民間企業や他市町の動向を勘案し、雇用条件の改善を図りながら優秀な人材の確保に努めておるところでございます。市民サービスに影響が出ないよう、努力しているところでございます。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 嘱託や臨時の専門職の人数についてですが、平成３１年４月１日現在のフルタイム、６０歳以下の職員は２２９人で、通算の平均勤務年数は５年１０カ月でございます。
次に、嘱託や臨時の雇用形態で働く専門職の人材確保対策について、お答えいたします。
人材を確保するためには、安心して仕事に取り組むことができる勤務条件や労働環境を整えていく必要があります。
一方、就労の意欲がある方の中には、ライフスタイルや個別事情から、正規ではなく、嘱託やパートタイムを含めた臨時での勤務を望まれる方もおられます。
現在、会計年度任用職員制度の導入準備を進めているところであり、国や他市町の動向を勘案しながら、適切な人材確保につながるよう制度を構築してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 大きな３点目、道路の安全確保について、順次、お答えをいたします。
１点目の横断歩道や路肩の白線を常に安全な状態に保つ見解についてでございますが、横断歩道や一時停止など交通規制に関するものは警察の所管であり、毎年４月に補修が必要な箇所を取りまとめて要望しております。
なお、早急に補修が必要な箇所は、随時、依頼をしております。
また、道路管理者が維持管理している区画線は、道路パトロールや地元からの情報提供によって速やかに現地確認を行い、交通量が多い箇所や危険性が高い箇所を優先的に補修しております。
次に、２点目の県道や国道の白線の補修要望とその回答についてでございますが、情報提供によって市が現地確認を行い、速やかに対応するよう道路管理者である国・県と警察に要望しております。
国・県からは、交通量や緊急性の高い箇所から優先して対応するとの回答を得ております。
次に、３点目の道路の安全対策について自治会以外の団体の要望への対応でございますが、例えば小・中学校や幼児園など公共性のある団体からの要望につきましては、道路管理者や教育委員会など関係機関が現地確認を行い、安全対策の必要性・緊急性を判断して対応しております。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 大きく４点目の脱使い捨てプラスチックへの取り組みはとの御質問のうち、１点目の市内で集められたペットボトルはどこで最終処分されているのかについてですが、市内には、民間の小売店での回収などもあることから、全ての最終処分は把握しておりませんが、市が回収したペットボトルは中部清掃組合へ集積した後に、国内の工場で全量リサイクルをしております。
○議長（大橋保治） 政策監。
○政策監（大和田 聡） ２点目の市の会議においてペットボトルを使うことについての御質問にお答えを申し上げます。
国の機関におきましては、会議において飲み物を提供する際のプラスチック容器の使用につきまして、基本方針を出しておりますが、市の会議では、ペットボトル飲料の使用を直ちに禁止しなくてはならないというものではないというふうに理解しておりますので、検討を始める時期にあるとは考えておりません。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、空家活用の件から再質問させていただきます。
空家バンクに登録されている空家の数１６２件で、年間１１件の成約、ほぼ９割が、家屋の中に所有者のものが残っているという御答弁でした。
気になったのが、家財等があるために契約に至らなかったケースはないというふうに言われましたけれども、皆さん想像してみてください。物件を探しに行ったときに家具が残っていたら、どんなふうに思いますか。その家具の後ろはかびていないやろうか、置いてある家具の下、床は傷んでへんやろうか。
私ら、借りに行ったり、買いにいったりしたとき、やっぱりそういうリスクを目の当たりにすることになると思うんですね。
都会のマンション販売で、モデルルームと称して美しい家具を配置して、お客を引きつけて成約率を上げようとしているということがあります。印象が大事やから、そういうことをするんですよね。
もし、物が残っていたとしても、古民家で田舎暮らしのイメージにぴったりなアンティーク家具が上手に配置されていたら、そら物があるということがプラスには働くかもしれませんけれども、実際に多くの空家は物置状態です。ここで自分の新しい暮らしが始まるんやというイメージは、なかなかつかないと思うんですね。
家具があると、掃除は行き届きません。ほこりだらけになります。所有者の家族の歴史が詰まった残置物が家とセットでは、なかなか自分の新生活がイメージできず、マイナス作用が働いて、マッチング成立しづらいということは容易に想像できるんですが、家具があることでマイナス作用が働くということについては、御同感いただけますでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（高川典久） 家財等の物が残っていることにつきましては、契約の段階におきまして、ごみ等、特に定めのない不用な家具・物品等については、売り主にて処分するということになっておりますので、まず問題はないというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） その前の段階の話をしたんですけれども、結構です。
私、物の処分について、高齢者の方からこんな声をいただきました。親から引き継いだ家屋及び生活雑貨など、一切全く廃棄しないでそのまま残してあります。さきの戦中戦後の過酷な物不足の時代を必死に生き抜いてきた親の苦労が、子ども心にも焼きついています。今は使わない不用品であるとわかっていても、廃棄するのは後ろ髪を引かれる複雑な心境が根強くあります。
私は、こういった心の問題に向き合って、物を供養するという気持ちで処分をしていただくということをやっていただいて、そのことで御先祖さんも喜んでくださると、そういう何らか学びの場というか、勉強の場というのが、今後必要になってくるんではないかなというふうに思います。
また、捨てるにしてもお金がかかるし、とりあえず置いておこうであるとか、まだ使える、いつか誰かに使ってもらいたいという方も非常に多いです。
皆さんの周りにも、物を家にため込まれている方、あるいは御自身でも、御実家に物がたくさん詰め込まれたままにしている方というのは、いらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
そういう御家庭が、２０年後、３０年後に、物の処分をしないままに人生を終えられたらどうなるでしょうか。
何十万円もかけて産業廃棄物として物を処分したり、親族総出の人海戦術で一般廃棄物で物の処分をしたりできる相続人というのは、私は少数派ではないかと思います。
本当に残置物のない空っぽの空家であれば、すぐに貸したり売ったりの流通が早いですが、そういった思いが詰まった残置物に囲まれた家では、なかなか不動産物件に載ってくることはおろか、空家バンクにも登録されずに朽ちていく可能性は大いにあります。
市民環境部長、今後、そのような民間の不動産流通にも空家バンクの登録にも至らない残置物の多い空家の物件数、ふえていかないような予防策として、古い家の高齢者がため込んだ物の処分の推進、もうぜひやっていただきたいなという思いで、今回、ここに立たせていただきました。
まずは、物を残し続けている、この物に対する考え方を改めること、具体的な物の処分の仕方、そういうものを伝える講演会・研修会・勉強会などを市民の皆さんにしていただきたい。
出前講座、「ちょっときてぇな講座」とかございますよね、それとか整理収納アドバイザーさんを招いたそういう講座なんかをして、ぜひ推進をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 議員の御質問のお話、いい話もたくさんあるというふうに思ってはおりますが、各御家庭の中に置いておかれる物、その物自体は、そこにお住まいになられている方の所有物でありますし、物を占有されているものでありますので、それを処分をしなさいというようなところまで、権利的なことを強く踏み込んでいくことは、これはなかなか難しいことかなというふうに思います。
しかしながら、議員の今御質問の中にもありました、処分の方法の説明でありますとか、または研修のようなこともおっしゃっていただきました。
ごみ関係におきましては、議員のお話にもありました出前講座にも、既にそのようなものを上げておりますので、これらを御活用いただくのも一つの方法かなと思いますし、さきにお答えいたしました粗大ごみの有料収集、これらにつきましても、ごみカレンダーに、こういうものもございますということを記載いたしまして、各御家庭にお届けしておりますので、また御活用をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
じゃあ、ちょっと質問の視点を変えますね。廃棄物対策課の方に行きますと、聞いたら、物の捨て方の規則は教えていただけるんですけれども、市民さんの状況を聞き取って、こうすればいいとか、こんなふうに処分をされたい方がいればと言うと、どうもアドバイスをしていただけるような雰囲気ではちょっとない感じがするんですね。
先日、私も窓口で粗大ごみを出したいというふうに言いましたら、まず返ってきた言葉が、能登川ですか、日野ですかと言われるんですね。次に来られた方にも、同じように能登川ですか、日野ですかと聞かれていました。毎回、そういうふうに聞いてはるのかなというふうに思うんですけれども、正直、それでは、初めて来た人には何のことかわかりません。
もちろん、ごみルールブックは配っていらっしゃいますけれども、それを読んでいることが前提では、ちょっと市民さんには余りにも不親切なのかなというふうに思います。
そういった初めて粗大ごみを捨てようと決心して来られた、窓口の方に対する市民の相談に乗るということについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 親身に対応しているかという御質問だと思います。
電話もかなりたくさん受けておりますし、窓口にもたくさんの方がおいでになります。窓口・電話において、親切丁寧に対応しているものと思っております。
なお、能登川センター、日野センターということをまずお聞きしておりますのは、市民の方がごみを処分しに行きたいとおっしゃられるときに、各お家から近いところはどこかと、御本人さんのために、まずどこが近いかということも考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 検討を、また改善をどんどんしていってもらえればいいなというふうに思います。
次、ごみ出しルールブックの粗大ごみのページなんですけれども、これ、中部清掃センターのものではありますけれども、そこに、粗大ごみの搬入がどこやということは、粗大ごみのページには全く書いていないのはお気づきでしょうか。
次のページをめくると、確かにごみの自己搬入先というページの中に、文章の中で小さい文字で書いてあるんですけれども、これ、ほんまにルールブックを隅から隅まで読まないとわからないのが現状です。
あと、市か支所の方に搬入申告書を書きに来ないといけないんですけれども、何を捨てるかの詳細を書かなければいけません。ごみの種類が多い方には、窓口に来て初めて記入するのに、物すごい戸惑われるという状況と聞いています。
そして、そこまで詳しく書いたのに、清掃センターに行くと、受付で申請書をぱっと渡してしまって、荷おろし現場では全くノーチェック、申請書と照らし合わせはしない。これやったら、私は彦根市や近江八幡市のように、清掃センターで書類を記入し、チェックをしながら捨てさせてもらった方が、よっぽど市民も楽やし、不正の防止にもなると思います。なぜ、市役所や支所で申請書を書かせるのか、また改善はできないのか、お尋ねいたします。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） なぜ、市役所の窓口で許可申請書を書かせるのかということの御質問だと思いますが、まずは清掃センターへのごみの搬入には、許可証がなくては搬入はできませんので、許可証をお渡しするということがまず必要となります。御理解をいただきたいと思います。
その中身につきましては、処分するものの内容につきまして、許可できるものとできないものがございますので、清掃センターへ搬入できる、できないというものがございます。
よって、先に許可申請いただくということが、搬入いただく前に整理ができるということで、いいことにつながっておるというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） できるだけ市民さんの立場に立ったごみの捨て方を案内してあげていただくということで、お願いをいたします。
私、今回立たせてもらったのは、家に不用品をため込まないように小まめに捨てましょうということを言ってもらいたいなという、そういう思いで立たせてもらいました。
正直、御家庭に有料で玄関口まで取りに来てくれる行政サービス、ごみカレンダーのあの小さい文字は、高齢者には読めません。インターネットにも載っていませんので、あれではちょっとつれないなと思いますので、改善を求めます。
あと、広報の方ですね、相談に乗りますよということを、今後しっかりしていただきたいということをお願いしたいんですが、お願いします。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） ごみの捨て方につきまして、ごみカレンダーは、限られたスペースもございますので、とはいいながらも、その中には粗大ごみ有料収集、かなりのスペースを割いて市民の皆様にお伝えしたいという思いで作成をしております。
また、ネットには載っていないと、今、おっしゃいましたが、市のホームページに、粗大ごみ有料収集も載せておりますので、よろしくお願いをいたします。
あと、小まめにごみを捨てられるようにというような、そういう制度ができないかという話だと思いますが、燃えるごみを各御家庭で排出いただくに当たりまして、まずは週２回ごみが排出できる日を設けていこうと、市内全域にわたって、合併以降、それが週２回出せるように統一していきましょうということで、排出できる頻度を高めていくということも大変重要なことだと思い、今日まで取り組んでまいりました。
また、高齢者の方が持ちやすいように小さいサイズの燃えるごみの袋、大きくて重たいので出せないとおっしゃる方もおられますので、小さいごみ袋も作成して販売をしておりますので、これらを活用いただき、小まめに排出いただくということをお願いもしなくてはならないと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） すみません、小まめにというのは、粗大ごみも小まめにという意味で言いました。すみません、ちょっと言葉が足りませんでした。
では、次、総務部長に質問をさせていただきます。
空家問題というと、地域課題の予防策だと思います。物をため込みがちな高齢者が、こういった不用品を不用品交換会などのイベントで出していくことができるように、もっと参加しやすくするような、そういうまちづくりというのができないかということに対して、推進ができないかお尋ねいたします。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（久保孝司） 中野地区で、「もろてーな市」という不用品、各御家庭で眠っている物品とか、野菜とかもあると聞いていますけれども、そういう無料で交換会みたいなイベントをされていることは承知しています。
それも大事なことかなと思いますので、まちづくり協働課にいろんなまちづくり協議会の役員さんとか、自治会連合会の役員さんとか、いろいろお越しになります。そういったときに、先進地事例ということで紹介はさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
私も「もろてーな市」に参加をさせていただいておりますので、ぜひこういうのを先進事例として御紹介ください。
次に、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
市内には、高齢で子どももいない、身寄りもない、古い家の中で粗大ごみ等をどう捨ててよいかわからず、ほこりまみれの不用品の中で暮らしておられる方が少なからずおられます。福祉の観点から、そういった高齢者を支援する必要性についてはどうお考えでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 当然、生活環境というのは大切なことで、その市民の方、高齢者の方の心身の状況にも影響すると考えますので、より住みやすい環境の提供ということが大切だと考えています。
また、生活物品がため込まれるというのは、確かにこの社会的な問題もはらんでいるかなと思いますが、健康福祉部としては、昨年度作成させていただきました「みらいノート」、「みらいノート」といいますのは、エンディングノートではございますが、どんな財産があるのとか、連絡先はどんなんがあるのとか等々、お聞きをしながら自分らで書き出してもらうようなものをつくっております。
その中で、当然、終活ということで、家財道具とか、そういう部分も処分しなければならない時期も、必然的に気づいていっていただくことも大事かなと思いますんで、相談等でも丁寧に対応させていただきたく考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 続けて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
生活困窮者の中で、物を拾ってきたり、物をもらってきたりするばかりで、物の捨て方がわからず、壊れたり使わなくなったりしたものをため込むお宅を少なからずお見受けします。家の中のみならず、玄関や軒先にごみが放置されているのは、周囲から見ても気持ちのよいものではありません。
本人が周囲の勧めで粗大ごみ等の大量のごみの処分を決断した場合でも、生活困窮者世帯では運搬する車がなく、産業廃棄物扱いで業者に頼むと、処理費用が高いため実行ができないと聞きました。
生活困窮者が住む老朽化した家の修理をしたいという大家さんがそのことを伝えましたが、物を撤去できず、退去もできず、物の処分ができないために、その危険家屋に住み続けているケースも聞きました。
特に、高齢者・障害者などは、自分でごみの処理ができないことがあります。健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、そういった困窮者については、免責額を定め、一定額以上についてはごみの処分費を補助するか減免するなど、ごみ処理の支援の仕組みを整える必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 現行、そのようなものは持ち合わせておりません。
今おっしゃいましたように、生活困窮者ということで、日々の生活もなかなかお苦しい方もあると思います。
ただ、生活困窮者の方々にも御親族とか御家族、当然、御親戚・御兄弟等もいらっしゃいますので、そこら辺も踏まえながら相談はしたいと思います。
また、支援につきましては、先進地事例も含めて検討はさせていただかなだめな問題かなと考えております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
ぜひ、現実に即した対応をお願いいたします。
次に、企画部長にお尋ねいたします。
中心市街地活性化で頑張っていただいておりますけれども、中心市街地にも、お住まいではない、商売もやっておられないけれども、所有者の方の物が詰まっていて、人にはすぐに貸せない、売れない空家がたくさんあります。中心市街地活性化のために、この物の問題に対して、先ほど言ったような不用品交換イベントや、地域でごみ処分の助け合いを推進していかれてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 現在、中心市街地活性化の事業で、さまざまな事業を展開をしております。
中心市街地の中では、道路の美装化であったりとか、そういう部分に行政としては取り組んではおりますけれども、特に中心市街地を活性化していく中においては、やっぱりそこにお住まいの方々の意識とか、そういう部分が大変大事だろうというふうにも思っております。
そういう補助事業、周りを美しくしていくことで、そこにお住まいになっておられる方々もそういう意識を高めていただくと、そういうような方向で進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） きょう私が言ったからといって、いきなりじゃああしたから断捨離を推進しますとは、とても行政の皆さんがおっしゃってくださるとは私も思っていません。きょうをきっかけに各部の方でできることをまた考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市職員の専門職の人材確保についてお尋ねをいたします。
副市長の大変心強い努力をしているという言葉を聞きまして、安心するとともに、先ほどのフルタイム、６０歳以下の働き盛りで嘱託や臨時の方、専門職で２２９人もおられるというのに、非常に驚いているところです。
先ほど、私、わざとなんですけれども、嘱託や臨時は腰かけと表現をさせていただきました。何も臨時や嘱託の職員さんたちがいいかげんな腰かけ仕事をしているというわけではなくて、フルタイムで働き盛りで２００万円前後の年収では、一般的に考えて、どうしても自立して生活している額ではないので、ここをステップに次の仕事を探さざるを得ないという意味で、腰かけという言葉を使いました。
６０歳未満の働き盛りの方、平均通算年数５年１０カ月ということでしたけれども、総務部長、市としては、嘱託・臨時の職員さんには長くお勤めいただきたいというお考えでしょうか、それとも臨時的なお仕事であり、研修制度も整っているので、毎年変わっていただいても問題ないというお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋保治）
総務部管理監。
○
総務部管理監（本持裕久） 今、臨時職員・嘱託職員は長く勤めていただくのがどうかというような御質問ですけれども、嘱託・臨時については、年度雇用ということで、毎年、適正な試験をして、その実力に応じて採用をしております。
ですから、その結果、継続ということで、先ほど申し上げました、平均すると５年１０カ月というような答えですけれども、長く勤めればいいとか、補助業務だから１年ごとでとか、そういうことではございません。１年ごとの試験をして、適正な試験をした上で、その評価をして採用しているというようなことでございます。
それと、先ほど腰かけという言葉のお話をされましたけれども、そうやって採用試験をして来ていただいております。皆さん、強い思いを持って、この東近江市のために来ていただいていると思っておりますので、誇りを持ってやっているということで、我々市の職員はそういう思いを持ってやっているということを、あわせてお伝えをさせていただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
今現在、目に見えるものとして、市のホームページに、幼稚園・保育園の嘱託や臨時の職員の求人が延べ５０人以上も出ています。特に、保育士や保育の補助の人員が不足しているように思います。
民間の保育園さんについても、毎年、私たちのところに園長先生が人件費の支援の陳情に来られておりますので、大変な状況だなと、専門職の確保が今急務ではないかなというふうに思います。
こども未来部にお尋ねいたします。
市の嘱託・臨時職員及び民間保育園の保育士等の人材不足について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 今、ホームページの方には、幼保職の方々を５０名程度募集をかけております。
ただ、これにつきましては、保育定数に対する人数は確保した上でということを先に申し上げておきたいと思います。
ですから、認定こども園や保育園、運営していこうとしますと、どうしても支援児の対応とか、休暇の代替、加配が必要になってきます。
そうすると１園に１人ないし２人の方々が必要であるかなという方々を募集しておりますので、保育定数についての部分で足りないということではございませんので、御理解をいただきたいのと、そして５０人という多くの人数だというように思いますけれども、早朝、また延長ということで、朝の出迎えとか夕方のお送りをさせていただく、この方々につきましては、保育補助、サポーターという方々をお願いして、また１時間半とか２時間とか、短時間の方を募集している方もここに含まれていますので、すごく多くに見えますが、その方々が約半分ぐらいおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 夕方というのもあると思いますが、フルタイムだけで私が調べた中で、３５人がフルタイムでの募集になっていますので、人材の奪い合いというのは、他業種間でも起きています。びわこ学院大学の就職課の担当の先生がおっしゃっていました。資格があっても、その資格よりももっといい雇用条件の仕事があれば、そちらへ卒業生は流れていますと。
だから、保育士の仕事、その専門職の仕事の給料面だけを他市町と比べたりしているだけでは、人材確保はできません。今の状況をしっかり把握して、今後、人材確保に努めていただきたいなというふうに思います。
あと、
健康福祉部長、すみません、発達支援センターの専門職員さんも、嘱託・臨時職員さんが非常に多いというふうに聞きました。皆さん、高い志を持って頑張ってくださっているというふうには聞いていますけれども、成人になって就職時に発達の問題でまた来ていただく方もいらっしゃいます。長期にわたって正規の職員さん、専門職でお仕事をしていただきたいなというふうに、今から確保をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横川雅生） 発達支援センターにつきましては、今現在、３５人のうち２５人が嘱託職員さんというような状況でございます。正職率にして２８％強あると思います。
嘱託で今現在募集をかけている人数で、採用し切れていないのが療育保育士さんの１名、今現在も募集をこれからかける分も含めて、させていただく予定をしております。
このような状況で、臨時・嘱託職員の募集をし続けている状況ですが、当然、発達支援センターということですから、幼少期から１８歳程度まで、少なくてもその間は、相談に乗らせていただきますし、またそこから大きくなっていただいても、どうやったというような過去の履歴もお聞きになると思います。
当然、発達支援センターといえども行政機関ですので、それぞれのケース記録というのは、きちっとどのような課題があって、どのような対応をしたかというのも記録として残っておりますので、職員として、不足というのは、ぐあいが非常に悪いと思いますが、継続な支援に漏れのないように対応はしております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
先ほど他会派の議員さんもおっしゃっていました。活躍ができていない若い人が東近江市内にもおられます。その中には、やはり発達に課題を抱えていらっしゃる方もおられますので、そういう方を社会で活躍をしていただいて、きちっと納税者になっていただくためにも、私は発達支援センターの職員さん、きっちりした方に正職で頑張っていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、もう時間がありませんので、道路の安全確保についてお尋ねをいたします。
日々努力をしていただいていて、現場の方にも走っていただいていること、私も存じ上げております。ありがとうございます。
県への要望も、引き続きよろしくお願いいたします。
教育委員会の方にちょっとお尋ねをいたします。
よく、何年も前から学校の先生を通して要望をしているんやけど、道路のこと、何も変わってこうへんねんという声を聞きます。通学路の安全点検やＰＴＡの会議なんかで出た意見であれば、間違いなく教育委員会経由で行くと思うんですけれども、保護者が学校の送り迎えとか、行事とか、懇談のときに先生に個別に、ここ危ないねん、こうしてほしいねんと言われたことは、どうしても現場の先生、そやね、言うとくわで終わっているんじゃないかなというふうに思うんです。
先生も聞き取ったことを全て対応するのは難しいですので、そういう要望があったら、ちょっと紙に書いて出してくれへんかとか、写真つけて渡してもらえへんかとか、そういうちょっと仕組みをつくっていただいて、出していただくということを、先生方に通達していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部管理監。
○
教育部管理監（三輪光彦） 各学校の安全点検についてですが、個人的に保護者が言われる場合もあると思うんですけれども、必ず学校においては、毎年、危険箇所については、保護者からの要望、ＰＴＡからの要望を受け取ってやっておりますので、そういうところで抜けがないようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 漏れがないように、ぜひとも先生方にも通知の方をよろしくお願いをいたします。
もう時間がありません。最後にペットボトルの件をやらせてもらいます。
現在、市内で回収されるペットボトル、どうなっているのか、民間の方は把握されていないということでした。
中国が廃プラを輸入禁止した影響で、国内処理が追いつかなくなっているため、緊急措置として５月２０日、環境省が市町村に対し、企業などから出る廃プラスチックのごみの受け入れを積極的に検討するよう依頼をするというふうに発表されています。
５月２９日には、マレーシア政府が廃プラスチックごみを日本にトン単位で送り返すという発表がされました。
市として、今後、このような廃プラごみ処理の協力を求められたときには、応じるのか、拒否するのかをお答えください。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） 失礼します。
産業廃棄物となる企業が排出するプラスチックの処分になると思いますが、現在、中部清掃組合で東近江市内の可燃ごみは処理しておることは御承知いただいておるところです。
この中には、各御家庭から出る可燃ごみもございますが、商店であるとか、事業所さんから出るごみも焼却処理をしております。
この中には、事業所で出る廃プラスチックは産業廃棄物とはなりますけれども、清掃センターで処理が可能なものは受け入れるということが法律の中でも認められておりまして、事業所で出るプラスチック系のものも、現在、受け入れておりますので、特に今、新たな受け入れの協力要請というものはございません。
また、そういう状況でございますので、今、何か新たな取り組みをしなくてはならないかという状況にございませんので、新たな考えは持ち合わせておりません。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ５月２０日に環境省が依頼すると発表したところですので、たちまちではないとは思いますが、今後、そういったことも考えていかないといけないということを御承知おきください。
ほかの市町さん、東京都なんかも、６月５日にプラスチック削減方針を決められたりしています。市の方で、他の市町でそういうプラスチックごみに対する取り組みなどを把握されておられましたら、教えてください。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（玉冲貞彦） プラスチックごみというカテゴリーになるかはわかりませんが、家庭ごみにおいても、プラスチック製品を別途資源回収の形で分別収集されている市町も、全国には幾つかはございます。東近江市は実施はしておりません。
なお、一般廃棄物というカテゴリーと産業廃棄物がございますが、大阪市あたりにおきますと、ほとんどのものは全て産業廃棄物という概念で物の処理をすることになっておりますので、一般廃棄物はごく少ない範囲の中で処理をされている、そういう場合もございます。一概に、全国が全て廃プラスチック処理をしているというものではございません。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） すみません、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、廃プラスチックの削減の取り組みをしている市町のことについて、把握している取り組みがあったらというふうにお聞きしたんですが、今後、私たちみんなでまだまだ勉強していかないといけないのかなというふうに思います。
東近江市はパイオニアシティですので、愛東の菜の花プロジェクトなど、全国から視察に訪れていただけるような環境対策の先進地でもありますので、その名に恥じないよう、しっかりとした方向性を今後勉強をするということでお願いをしたいと思います。
これで、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後１時４５分とします。
午後０時０１分 休憩
午後１時４５分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
５番、辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 議長の許可を得ましたので、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。
大きく１点目、当市における子育て支援について、お尋ねいたします。
昨年の１０月１日に保健子育て複合施設ハピネスが竣工しました。１階に保健センター、２階に子育て支援センターが入っており、大型幼児園が隣接しております。妊娠、出産、子育てまで継続的に支援できる全てがそろったすばらしい施設であります。
一方で、私は先日、能登川のつくし児童館を運営するＮＰＯ法人の総会にお呼びいただきました。古くて小さいながらも丁寧に使われ続け、小・中学生になっても子どもたちが顔を出してくれるというアットホームな温かみのある施設のお話を伺い、これもいいものだと感動したところでございます。
さて、当市が子育て支援に力を入れていることは、十分理解するところであります。幼稚園・保育園に対する施策は、幼児園化することで保育無償化への対応も進んできております。
ここで気をつけねばならぬことは、ゼロ歳から２歳児の幼児への対応だと思うのです。ともすると、保育無償化なのだからと、安易に保育園に預けてしまう風潮が強くなるやもしれません。
私自身は、やはり昭和のおっさんでございます。できるだけ小さなうちは両親のもとで育ててやってほしいものだと、つい思ってしまったりします。
そこで重要になってくるのが、ゼロ歳児から２歳児の子育て期を支援するつどいの広場であります。今年度、新たに平田地区に開設されましたが、今後のつどいの広場の施策の方向性についてお聞かせください。
大きく２点目、地域おこし協力隊について、お尋ねいたします。
私の住む能登川地区にも２人の協力隊員が来てくれました。２人とも隊員在任中には、駅前商店街の活性化のために試行錯誤しながら奮闘してくれていました。
残念ながら、活動拠点であった古民家を継続して借用できず、１人は３年の任期後、実家へ戻り、もう１人は志半ばで、これも実家近くへ戻ったと聞いております。
そこで、次の質問をさせていただきます。
①どういう基準で導入地区を決定しているのか。
②どのような選考をもって委嘱隊員を決定しているのか。
③導入地区への情報提供はどのようにされているのか。
④導入地区の受け入れ体制はどのような形なのか。
⑤隊員の活動評価は誰がどの頻度で行われているのか。
⑥隊員の委嘱数には制限があるのか。
⑦費用は特別交付金が利用できるが、市の負担もあるのか。
以上７点、質問数がふえましたが、よろしくお願いいたします。
大きく３点目、当市の人口推移について、お尋ねいたします。
平成２７年１０月に出されています「東近江市人口ビジョン」によりますと、２０４０年時の当市の推定人口は、社人研推計では９万６，７９２人となっております。
それに対し、市はさまざまな施策により、自然増８３２人、社会増３，５０９人にすることで、２０４０年時には１０万１，１３３人にするという目標を掲げられています。
特に、社会増については、若い世代の定住促進と転入促進を施策に出すとのことでした。
そこで、質問させていただきます。
①平成２７年３月から平成３１年３月までの４年間の当市の人口の社会増減はどうか。
②また、それをどう評価しているのか。
以上２点について、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 大きな項目の１点目の子育て支援について、今後のつどいの広場の施策の方向性についての御質問についてですが、乳幼児期の子育ては、子どもの自立に向け、健やかな成長を支える大切な時期であることから、これからもつどいの広場を活用することで、保護者が子育てを前向きに捉え、子育てを楽しいと思える環境を整えることは、重要なことだと認識しております。
市内では、１３カ所のつどいの広場があり、子育て家庭の身近な場所で気軽に集うことができ、交流や相談、情報提供が受けられる子育て支援のよりどころとなっています。
今後とも、現在あるつどいの広場の維持・継続を図り、さらに運営活動を充実していきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 大きな２点目、地域おこし協力隊の御質問につきまして、順次、お答えします。
まず、導入地区の決定基準につきましては、市及びまちづくり協議会などが、地域の課題解決と地域資源の活用を生かしたまちづくりを検討した上で導入を行っております。
選考につきましては、東近江市地域おこし協力隊要綱及び募集要項に則した提案内容であるか、計画性・実効性などのほかに、応募者自身のスキルやコミュニケーション能力、積極性といった履歴書や応募書類からは判断できない部分を選考委員が面接により審査し、採用しています。
導入地区への情報提供としましては、導入地区と市で活動内容や求める人物像について共有するとともに、地元役員の方に選考委員として当初からかかわっていただく中で、情報提供をしております。
また、導入後は、隊員みずからの呼びかけによる地元での活動報告会や東近江スマイルネットなどで活動を紹介する機会を設けて情報提供をしております。
導入地区の受け入れ体制につきましては、隊員が地域で効果的な活動が行えるよう地元の文化や風習などの生活面を含めてサポートする必要があり、地域の皆様をはじめ地域団体の世話役、隊員ＯＢなどにも協力をいただきながら、市としてできる限り隊員の受け入れ体制やサポートに努めているところです。
活動評価につきましては、毎月の打ち合わせ会議の中で、隊員が企画提案した取り組みの進捗状況や近況報告を受け、指導や助言を行い、毎年、導入地域を対象に成果発表会を開催し、地元の意見も参考にしながら活動の評価を行っております。
隊員の受け入れの人数制限につきましては、何名までといった人数の制限はございません。
協力隊の導入経費につきましては、全額特別交付税として算入されています。
次に、大きな３点目の人口ビジョンについてお答えします。
平成２７年からの４年間の社会増減についてでございますが、平成２７年度は、転入者が３，９２１人、転出者は４，１８４人で、差し引き社会増減は２６３人の減となっております。
同様に、平成２８年度は１６４人の減、平成２９年度は１５２人の減、平成３０年度は１７人の減でございました。
４年間の社会増減の評価につきましては、平成２７年度から平成３０年度までの４年間全体では５９６人の社会減となっておりますが、近年は、転出超過は減少傾向となっております。
また、県外への転入出は均衡しておりますが、県内他市町への転出が超過しており、まだまだ人口減少が続いていることは大きな課題であると真摯に受けとめる必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、本年度、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しますが、人口減少問題に対する効果的な施策について、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 御答弁ありがとうございました。
まず１点目、つどいの広場についてです。
御答弁でありましたように、子育てを楽しいと思えるような環境を整えることが重要だという御答弁、私もこれ、すごく大事やと思います。
先般、福祉教育こども常任委員会におきまして、彦根子ども家庭相談所を視察してまいりました。
児童虐待は、国レベル・県レベル・市レベル、どれをとってみても、最近、１０年で２倍以上に増加していると、悲しいことに虐待者の６割は実母であると、多くの母親が子育てをつらいと感じていると、そういう御報告をいただきました。
私にも３人の子がおりますが、幼いころの子育ての思い出は、楽しい思い出も確かにある反面、ぐずってえんえん泣きよると、つい頭に血が上ったこと、数え切れません。
昔なら、じいちゃん、ばあちゃんが子守りのかわりをしたりとか、近所の奥さん連中と同年の子どもがいたら、ぐちをこぼし合うとか、結局、そうやってストレスが解消できたんです。
しかし、核家族が当然になり、食と住が離れることによって、子育て中のお母さんは、子育てサポートをする手がなくなることにより、どんどんどんどん気苦労が増して、子育てが憂鬱でつらいものになってくる。地域、親族のつながりが弱くなる中で、子育てが楽しめる場、親育てができる場、これがつどいの広場事業であり、社会的必要性がすごく高まっていると私は考えます。
事実、利用者数を見ますと、平成２５年は約５万人、それに対し、平成３０年は約７万人でございます。４０％超の増加でございます。
御回答では、現状のつどいの広場を維持・継続を図りと言われましたが、果たして大丈夫でしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 今、議員おっしゃったように、年々利用者の方はふえております。
ただ、子どもたちの数が減っているということもありますけれども、ゼロ歳から２歳児までのお子さんを持つお母さん方は、やはり核家族になっている部分がありますので、その分、子育ての不安感とか負担感というのはお持ちであります。
それだけではなくて、お母さん方は、地域の希薄化もある関係で、友達を求めて来られる方が大半でございますので、そういうママ友をつくる場所としても、皆さんから喜んでいただいているのかなというふうに思いますので、その負担感とか不安感だけではなくて、お母さんが集える、お母さんが子育てが楽しいという事業を今後とも展開して、継続していきたいというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
ほんまに子育てが楽しいと思える、そういうのが本当に大事やと思うんです。
確かに、私、こう言いましたが、実際に何件かのつどいの広場に行きました。もう、いっぱいでぎゅうぎゅうということはないです。まだまだ余裕はあると思いますし、まだ参加者はふえていくんじゃないかなと、ふえていくようにもっていかなあかんのかなと、むしろそう思います。
特に、八日市子育て支援センターが新しくできました。こちらは、前年に比べ利用者が１．５倍になりました。これは、要因として、やっぱり新しくなった、広くなったというだけでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 確かに新しくなったので、どんなところかなということで来ていただいた方もおられますが、特に各地区からの名簿を見させていただきますと、遠いところからばっかり来ておられるんじゃなくて、旧の八日市市の地区の方が来られているというのが多いように、調査ではなっております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今のお答えですと、新しいからちょっと行ってみようかというだけではないというような形ですかね。
私思いますに、これも幾つかのつどいの広場、子ども・子育て支援センターを伺わせてもらいまして、お話を聞いたりしていますと、初めてこのつどいの広場に足を運ぶきっかけ、これは何かというと、結構、この乳幼児健診、これで保健センターへ足を運ぶ。そうすると、そういう話を聞いたり、そこに目の前にあったりする。特に、八日市に関しましては、複合施設ですから、１階が保健センター、２階が子育て支援センターで、４カ月、７カ月、１０カ月、乳幼児健診に足を運ぶ。目の前に子育て支援センターがある。みんな楽しそうに遊んでいるな、同年代のお母さんがいるな、つい寄ってみようかという気が起こるわけでございます。私、これ、結構大事やなと思うんです。
しかし、残念なことに、保健センターは中央集約型に、今の政策はなっております。
ということは、八日市は確かに１．５倍にはなっていますが、今後、ほかのつどいの広場事業に対し体験できるきっかけがちょっと失われるんやないかなというふうに不安に思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） ハピネスにつきましては、保健の健診もされていますし、乳幼児健診については、能登川の保健センターでも行わせていただいております。
ただ、今までのように保健師がつどいの広場の横にいるのかというと、そうではないところもありますけれども、つどいの広場、公設の方については、子育てコンシェルジュというものがおりまして、子育ての悩みなり、相談につきましては、各支所の保健師と子育てで悩んでいる御家庭の方がおられましたら、必ずつなぎをとって関係機関との連携をとるということですので、隣に保健センターなり保健師さんがおられるのは、魅力的なところではあるかもわかりませんけれども、その機能がなくなってしまったということではありませんので、必ずコンシェルジュがそういう悩みを持った御家庭の方については、保健師なり関係機関と連絡調整をとらせていただいているということですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 保健センターがなくても各支所に保健師さんがいるとのことで、必ず保健師さんのところには、若い妊婦の方は寄っているんだから、情報は得られると、そういう意味ととってよろしいわけですな。
ですけれども、子育てというのは、これから後のことを考えますと、保育園、小学校、中学校と、やっぱり地域単位でのつながりというのがすごく大事やと思うんです。
ですから、ぜひとも、その各地域にあるつどいの広場というものの施設の充実は、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺、いかがでございましょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 地域とのつながりの初めに当たるんですけれども、保健師さんが赤ちゃん訪問をやっていただいています。
そこで、次に、にこにこ赤ちゃん訪問ということで、地域の主任児童委員さんの方が、いかがですかということで御家庭を訪問していただきます。
そのとき、乳幼児健診、赤ちゃん訪問も、保健師のときもそうですし、主任児童委員のときもそうなんですが、つどいの広場って、こういうところがありますよ、身近なところに、こういうお母さん方が集まったりする場所がありますよということで、主任児童委員さんがお伝えいただいているという状況で、子育てで地域の中で孤立しないような考え方というか、地域の方々によっての見守りをいただいたりしています。
そういう中で、虐待の未然防止にもつなげていきたいなというふうに思っていますので、地域のつながりは、そういうことからいろいろ施策を組ませていただいております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） つどいの広場、子育て支援センター事業に対する広報的なことにおいては、いろいろと努力されているというふうに今聞こえたんですが、私ができたらお願いしたいのは、もう少し施設的な面も各つどいの広場に気を配っていただければなと。
具体的に何点か挙げます。能登川の子育て支援センターでございます。ここは、保健センターにありますが、分館になったために、保健師さんがいなくなって、これ、本当にがらんとなった状態で今あります。そこのがらんとなった保健センターのロビーに仕切りで囲ったというような形のままなんでございます、まだ。ちょっとこれ、寂しいなと、初めて来た人、ちょっとこれは入りづらいなというように思えてしようがない。
また、民間のつどいの広場というのは、本当にこれ、ボランティアでやってもらっています。予算が４８０万円です、委託料。これ、二、三人必ず支援員の方が要りますから、そうしますと水光熱費もかかる。どう考えても、これ、ほとんど水光熱費と人件費で消えてしまうという中で、施設の改修は、民間といえども、できる余裕はないんですよね。
ですから、この辺の施設に対する支援、これもちょっと考えていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（三上俊昭） 能登川の保健センターにありますつどいの広場につきましては、玄関の右側につくらせていただいていますが、本来でしたら、健診室が奥にありますのでという話もよく伺うんですが、そこは今、乳幼児健診なりで使っていただいていますが、使っていない場合は、つどいの広場の方でも、いろんなイベントをするときにも使わせていただいていますので、そこについては、所管課同士で調整を今後もとっていきたいなというふうに思います。
ただ、おっしゃるように、その広場の環境が十分であるかというと、そうではないのかなという部分もございますので、今後、適切な場所があればということで検討してまいりたいと思います。
もう１点、民間のつどいの広場の施設的な支援につきましては、市の施設を利用して民間の方に委託しているつどいの広場につきましては、施設の修繕等は、運営者側と協議させていただきまして、必要な修繕をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 御答弁ありがとうございました。
では、次に大きく２つ目、地域おこし協力隊について、再質問させていただきます。
これ、内容についてはお伺いしたんですけれども、選考にかかわるのは、どのような方なんでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 面接をしていただく選考委員につきましては、行政の者が２名から３名、そして地元の方代表ということで、地元の関係する、例えばまちづくり協議会の会長であったりとか、そういう方に２名から３名、合計５名から６名ぐらいの体制の中で面接をさせていただいております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 私は今回、この質問に先立ちまして、何人かの地域おこし協力隊員、現役もＯＢも含めてヒアリングさせていただきました。
そんな中でちょっと思ったのが、かなりケース・バイ・ケースで、今言われたように、自治会の方ですとか、地元の方がかかわられている場合もあれば、ほとんどかかわられていないんじゃないかと思われるようなケースもあるというふうに受け取れたんですが、その辺は統一されていたんでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） 平成２６年ぐらいから、この地域おこし協力隊というのに取り組んでおりますけれども、２６年から２８年ぐらいまでは、主に行政が、この地域にこういう課題があるから、ここに地域おこし協力隊に入っていただいて、地域おこしをしていただこうというようなスタンスで進めてまいりましたけれども、平成２９年ぐらいからは、地域の方、地域のまちづくり協議会であったり、自治会連合会であったり、そういうところからの、うちにもこういう課題があるんで、そういう地域おこし協力隊に入っていただいて活動できひんやろうかというようなお声かけもいただいております。
そういう意味から、地域に入っていただく前に、きちっとその地域の方々、まちづくり協議会であったり、自治会連合会であったり、あるいは商店街の方であったり、そういう方々と十分連絡調整をした上で採用活動に入っていくというような状況でございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 十分地域の方にも入っていただいているということでございましたが、地域おこし協力隊の人たちとお話をしていて、結構たくさんあった意見として、やっぱりこちらへ来て、最初、例えば１年ぐらいですね、めちゃくちゃ孤独やったと、本当に周りに話ができる知り合いがいないという話があるんです。
ちょっとこれ、私びっくりしたんですけれども、物すごく元気がいい子が来るんだから、こんなんで孤独になるんかなと、私びっくりしたんです。
ですから、この質問を何度もしているんですけれども、やっぱり受け入れ体制として、派遣する、導引する地域、委嘱する地域、正直言いまして、やっぱり高齢化が進み、若い人が少ない地域が選ばれています。ですから、少ないわけです、ただでも若い人が。そこへ一人、都会からぽんと来た子は、やっぱり孤独なんですよね、これ。
ですから、本当に地域の方が受け入れ体制にいろいろ深くかかわってくれているというものの、やっぱりもうちょっと、例えば地域の若い人たちともつなげてあげてやってもらえんもんかなと思うわけです。いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部理事。
○企画部理事（田口仁紀） ただいまの御質問でございますが、地域おこし協力隊へのサポート関係につきましては、職員同士の交流ということも頻繁に行われております。
全国的に、地域おこし協力隊の研修会を、この大津市で開催していただいている事例もございますし、また市独自での研修会も開催させていただいております。
その中で、懇親会を持って交流の場を提供するなりしておりますので、地域の若い方との交流は、なかなか時間のすれ違い等があるかもわかりませんが、同じ課題、共通の悩みを持った地域おこし協力隊の懇親の場というものはつくらせていただいておるところでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 今の御答弁でもありましたように、地域おこし協力隊同士でのコミュニケーションがとれるようなことはしていただいていたということですね。
続きまして、６つ目と７つ目の質問、この隊員の受け入れ人数に制限がないと、費用は全額特別交付税で入ってくるということは、来年は２００人募集してもいいということですか。
○議長（大橋保治） 企画部長。
○企画部長（澤村 博） もともと、地域おこし協力隊の趣旨が、その地域にある課題、あるいは自然文化、そういうものを生かして地域の活性化を図る、活力を高めていく、そういうことであろうというふうに思います。
そこの地域を、２００人入れたら、その地域の活力が上がるかと問われた場合に、果たして２００人が適当なのか。決して、そこに１人でいいのかということも反対に疑問ではあると思っております。
したがいまして、その本来の目的に沿った適正な人員を入れていくべきだろうというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 確かに、多ければいいということではないんですけれども、本当に一人ではなかなか動いても伝わらない、一人もがき苦しんでいるという姿がやたら目についたように私も感じたもんで、ちょっと今の質問をさせていただきました。
辻がしょうもないことを言っておると思われるかもしれませんが、具体例を述べますと、隣のいなべ市、これ、人口４万５，０００人でございますが、隊員は３１名います。東近江市の人口比換算でいくと、８０人ぐらいいるようなイメージです。
もっとすごいところがあります。岡山県西粟倉村、人口１，４２６人で、２５名隊員がいます。こうなってくると、５７名に１人います。もう各在所に二、三人いるような雰囲気なんです。
もっとすごいところがあります。新潟県粟島浦村、これ、人口３６５人に対して１８名います。もうこんだけ若い子が入ってきたら、もう地域活性化してしまいますよね。
ここで、人口減少の危機に瀕していらっしゃる奥永源寺にお住まいの危機管理監に伺いますが、危機管理監がお住まいの黄和田に１０人の地域おこし協力隊が入ってきたとします。どんなふうになると思われますか。
○議長（大橋保治） 危機管理監。
○危機管理監（野神浩司） 非常に難しいと、考え方としては、うち６０名ぐらいですかね、今、住んでおられるのが。ほとんどが高齢の方が多いです。そして、そこへ１０名の若者が入っていただくと、確かに村の活性化、今、どこでも困っておられるのが、例えば自治会で何かをするにしても、役の持ち手がないとか、そういうことも多々ありますけれども、近くに協力隊員が３名ほどいてくれます。それなりに地域でいろいろのことを思って活躍していてくれますので、うちの方へ来ていただければ、当然、地元も受け入れてやっていけるのかなという思いはありますけれども、あと住むところとか、いろんな問題もありますので、先ほどもありましたように、その地域に合った方に来ていただいて、そしてそこを活性化していただくというのが地域おこし協力隊の目的だろうと考えますので、そこは１０名なのか、５名なのか、１名がいいのか、その辺は難しいところかなと思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ちょっと話を変えますが、巨匠・黒澤明の名作に「七人の侍」というのがございます。ちなみに、この映画をごらんになった方、挙手していただくと、何人ぐらいいますかね。
やっぱり、さすがに博学の市長・副市長・政策監は見られていらっしゃるということでございますが、これ、とある山村に山賊が来ては、村を荒らす日々、村人は、このままではいけねえと立ち上がります。ここが大事なんです。村人が、これではいけねえと立ち上がるんです。ここが大事なんです。村人が戦おうと決意するんです。だけど、山賊に勝てるわけねえと、こういう声が多いんです。ですが、最後は長老の一声で、まちに山賊と戦ってくれる侍を探しに行くことになります。報酬は、毎日腹いっぱい飯が食えるだけです。しかし、心ある浪人が村のために戦ってみようと決意し、だけどわし一人では勝てねえと、こういうわけです。一人では山賊に勝てねえと。そこで、仲間を７人探す。ここが大事です。一人では勝てねえなんです。幾ら有能な侍でも、一人では勝てない。そして、決戦の日まで村人と侍は、日々、陣地を築き、戦いの訓練をする。一緒にするんです。そして、有名なあの雨の中の戦いが行われます。そして、侍と村人は山賊を壊滅させてしまいます。やったと、頑張ったなと、こういうわけでございます。
そして、有名な最後のシーンでございます。村人が田植えの歌を歌いながら、踊りながら、みんな楽しそうに田植えをしているわけです。その横で、４名の戦死者が出た。侍は３人残って、その４人の墓の前で、大将の志村喬がつぶやくわけです。また、負け戦だったなと。何で、負け戦。勝ったじゃないの。いや、勝ったのは村人じゃと、勝ったのは村人なんです。
私、何が言いたいかといいますと、地域おこし協力隊の評価をするんではなくて、その地域おこしをするべき、そこの地域の住人の評価をせなあかん。そこの地域おこしをするのは、そこの地域の住人なんです。地域おこし協力隊は、地域おこしをする人たちに協力する人たちなんです。だから、地域おこしをしようという気がまずないと、これ、侍だけで戦うことになります。最後は、刃が折れて、矢が尽きて、帰ってしまう。
だから、私が言いたいのは、地域おこし協力隊はスーパーマンではない。普通の若い子なんです。強いて言えば、ちょっと変わった若い子なんです。それだけなんです。
彼らが来たらまちは変わる、そんなもんじゃない。大事なのは、そこの地域の住人が、このままではいけねえと思ってまちをおこすぞという気を持たんとあかん。
だから、私は評価については、地域おこし協力隊員の評価というよりは、常にそこの地域の住人が入り、そこでこのまちが変わったのかという評価をすべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 企画部理事。
○企画部理事（田口仁紀） 議員のおっしゃるとおりでございまして、まずは地域の課題解決、地域に何が問題があるのかというところを整理した上で、地域おこし協力隊とともに一緒に、その課題解決に向けて事業に取り組むことが大切だというふうに思います。
そして、当然、人である以上、個性もありますし、おのおのが持つスキルや人生観もございます。人生をかけて地域おこし協力隊はやってくるんだと思います。
その中で、やはり隊員のスキルや人生設計、あるいは受け入れ側のニーズをうまくかみ合わせることで、新たな価値や可能性が生まれてくるのではないかなと思います。
地域が持つ力を再認識、あるいは再評価することが必要だというふうに考えます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 地域のまちおこしに対する意識を鼓舞するというのが、果たして行政の仕事なのかと言われると、難しいと私も思いますが、まちづくり協議会ですとか、そういういろいろな諸団体とともにまちおこしをするんだ、このままでは衰退するんだと。よく市長も言われますが、まだこのまちは大丈夫だと。だけど、今しなきゃいけないということでしたね。だから、今しなきゃいけないんだと、このまちおこしを今からやらないといけないんだという認識を、ぜひ住民の皆様に何とかわかっていただいて、頑張ろうというふうな形に持っていけるように、我々も含めて頑張らなあかんのやなと思います。
続きまして、３つ目、人口ビジョンについてお伺いします。
御答弁では、人口減少は進んでいるけれども、年々減り方は少なくなっているということですから、やっぱり社会現象に対する施策がある一定効果があるということなんかなとは思うんですが、市全体を大ぐくりで見ていてはわからない問題があると思います。
１つは、先ほどの答弁にもありましたが、県内他市町に人が流出しているという、これが１点、もう一つは、この広大な東近江市の中で地域間格差があるということです。
私、調べました。４年間の推移、旧市町で調べることができます、支所別で人口が載っていますから。
そうしますと、八日市、五個荘、能登川のこの３地区は、人口は減っていません。それに対し残りの４地区は、３％から９％の人口減少でございます。
ですから、次期総合戦略においては、ぜひとも近隣他市町へ移住をとめるべく、地区、地区によって特色のある施策をぜひ打っていただきたいなと思うわけでございます。
最後に、もう時間がありませんが、私なりの作戦を述べて終わらせていただきたいと思います。時間をオーバーしますが、すみません。
人口合戦絵図でございます。真ん中に、本丸八日市城がございます。そして、ＪＲ能登川駅に能登川大手門がございます。その間には、たくさん家がございます。ここは、田園地帯でございます。鈴鹿の山がございます。隣には、愛荘城、こちらには近江八幡城、こちらにはいなべ城がございます。では、どういう人口対策の戦略を打ったらいいか、特色ある戦略をどうやって打つかでございます。
○議長（大橋保治） 時間が来ましたので。
○５番（辻 英幸議員） もう終わります。
まず、この本丸から大手門に向かう、ここ、ここはＤ東建託ですとか、Ｔ建コーポレーションがアパートをどんどん建てています。ここには若い子がいっぱいいます。
子どもが１人生まれました。２人目、おなかにできました。そうすると、どこに家を建てようです。
愛荘城は、安い住宅をいっぱい用意しています。近江八幡城は、観光施策がどんどんできています。バウムクーヘンもおいしいです。誘惑がいっぱいあります。いなべは、先ほど申しましたように、地域おこし協力隊をがんがん導入しています。
じゃあ、若い子が今度、家をどこに建てようと迷うわけでございます。ですから、大手門、ここ、このあたりが激戦区ですから、ここの子育て支援を充実させる。ここが大事でございます。
そして、この山岳部はいなべに対して地域おこし協力隊をどんどん投入するわけです。活性化しますよね。
ということで、中途半端になりましたが、私の思いの半分しか述べられませんでしたが、これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（大橋保治） 訂正ですか。
辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 私の先ほどの質問で、市の目標人口を「１０万人」と言うべきところを「１万人」と言ってしまいました。申しわけございません。「１０万人」の訂正です。
○議長（大橋保治） １２番、戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が、東近江市議会６月議会の最終を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
先日、娘の通う小学校で資源回収があり、子どもたちはもちろん、ＰＴＡ役員さんを中心に多くの親御さんが汗を流されていました。そして、そこには同じように、一生懸命働かれている先生方の姿もありました。
子どもたちのために、学校のために、地域のために頑張っていただいている先生方には、本当に感謝するところであります。
そのときにふと感じたのが、先生って残業がつかない仕事なはずだけど、こういった休日の業務に対する振りかえ休日とかってあるんやろかという疑問でした。
そこで、知り合いの教員に現状を聞いてみたところ、もちろん残業はつきません。しかし、休日出勤の振りかえ休日はあります。ただ、多くの教員は振りかえ休日をとれていないんじゃないかなという答えが返ってきました。
近年、「学校教師の激務が深刻化」「教員の過労死が」などといった記事をよく目にするようになりました。我が東近江市の現状はどうなのでしょうか。以下の質問にお答えください。
①市内公立小・中学校における、心身の疲労が原因と考えられる長期休職者の現状及び対策は。
②市内公立小・中学校に勤務する教職員の残業の現状は。また、残業を減らすための方策は。
③同じく、休日勤務における代休の取得状況及び取得を推進するための方策は。
④教職員の問題や悩みを相談できる場は設置しているか。また、その利用状況は。
以上４点について、答弁願います。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（藤田善久） 戸嶋議員の教職員の働き方についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。
１点目の長期休職者の現状及び対策ですが、現在の休職者は数名ということです。心身の疲労を蓄積させる主な原因が、さまざまな業務や悩みを一人で抱え込むことに起因することが多いことから、組織的な取り組みを進め、風通しのよい働きやすい職場を構築するように努めているところでございます。
２点目の教職員の残業の現状につきましては、平成３０年度の時間外労働時間の月当たりの平均値は、小学校で５０時間、中学で５８時間ということでした。
国の時間外労働時間の月当たりの目標値は４５時間以下と設定されていることから、目標値を達成すべく働き方改革に取り組んでいるところでございます。
具体的には、中学校においては、部活動の朝練習の中止、部活動の休養日を週に２日間設定するなどです。
また、時間外の電話・来校についての一定の規定を設けるなど、時間外労働時間の縮減に取り組んでいるところでございます。
３点目の代休の取得状況についてですが、休日に勤務を命じられるのは、運動会や授業参観の学校行事などに限られており、その行事に対する振りかえについては、確実に取得できているという認識をしております。
４点目の問題や悩みを相談できる場の設置、利用状況については、お互いに悩みを相談できる職場を構築することが大切ではあります。それとともに、全ての教職員に、年間２回、ストレスチェックを行い、各自のストレスの度合いを確認をしております。
その結果、「高ストレス者」と判定された場合には、希望者に対し医師による面接指導を実施しているところです。
面接指導の結果、必要に応じて医師の意見を聴取するとともに、健康管理に必要な措置を講じるなど対応をしているところでございます。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 御答弁ありがとうございます。
大きく２点目と３点目について、中心的に再質問させていただきたいと思います。
まず２点目なんですけれども、この残業の現状についてなんですが、少し確認なんですけれども、この時間外労働の月当たりの平均値で小学校が５０時間、中学校が５８時間とありましたが、これは１人当たりの教職員が月にとる残業が５０時間ないし５８時間であるということでしょうか。
要するに、学校におられる先生方皆さんが一月当たり５０時間なり５８時間という残業をとっているということで間違いはないでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） そういうことでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
単純に考えると、これはすごいブラック企業と、よくネットの中でも言われていますが、全員が月５０時間以上の残業をしなければならない職場であるということを私もこの場で聞かせていただいて、本当に御苦労があるなという、言葉で済ませないような状況にあるのかなというふうに感じております。
先ほどの御答弁の中にも、国の時間外労働の月当たりの目標値が４５時間以下ということでありますので、この目標値ですら、全員が、そこに勤めておられる先生方皆さんが、その時間を超えて勤務をしているような状況が見受けられる、これは東近江市の数字であるということでありますので、この小・中学校の教員の先生方が、いかに過酷な状況で日々児童・生徒の面倒・指導をしていただいているのかということが、まずはよくわかったなというふうに感じておりますが、具体的にこの残業の解決策を、働き方改革に取り組んでいただいている中で、先ほど中学校においての前があって、部活動についての時間をしっかりと見直していこうやないかというようなこと、あと時間外の電話・来校についてという規定ということを御答弁いただいたんですけれども、そもそも学校業務で授業の準備であるとか、そういうことに対して、少しでも残業が出ないようにしていることというものはあるんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） まず、教員がいろんな事務をしております。そういう部分で、できるだけ効率的に処理ができるような形をとりたいというようなことで、この４月から校務支援ソフトという、パソコン上の統一的な様式とか、そういったものを使うことによって、効率的に事務ができるような形を整えておるというようなことが、先ほど申し上げました以外には挙げられるかなというふうにも思っております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） まず、この数年でどれぐらいの残業がふえたのか、減ったのかということが、この東近江市のデータではないんですけれども、平成２８年に文部科学省が出している「教員の勤務実態調査」というもののデータがありましたので、少し引っ張ってみますと、ちょっと校長先生は置いておいて、まず副校長、教頭先生、学校の中で一番忙しいと言われている教頭先生がどれぐらいの残業をされているのか、労働をされているのかという時間があったので、引っ張ってきますと、これはあくまでも、先ほどは残業時間を５０時間、５８時間と御答弁いただいたんですが、こちらは１日当たりの学内勤務時間というものが出ていましたので、少し御紹介をさせていただきますと、平成１８年度の、これは小学校の副校長、教頭先生の勤務時間が１１時間２３分であると。これを８時間労働で見ているとすれば、もうこの時点で、１日４時間以上の残業をされているなというのがあるんですけれども、これが１０年後の平成２８年度には、１日当たり１２時間１２分ということで、この１０年間でおよそ５０分ほどの労働が伸びているということになっております。
そして、一般の教諭と呼ばれる立ち位置の方は、平成１８年度が１０時間３２分が平成２８年度には１１時間１５分ということで、こちらおよそ４３分伸びているということで、やっぱりこの１０年間で先生自体の勤務時間というものが圧倒的に伸びているという、これは文部科学省の調査ですので、これは東近江市の実態としても当てはまるのかなというふうに感じておりますが、先ほど御答弁いただいたように、そういう校務支援ソフトであったり、いかに仕事を減らしていこうかというところを、市の教育委員会としてもお考えだとは思います。
これはあくまでも小学校の知り合いの先生方、ちょっと何人かにお話をさせていただきまして、授業以外でどんな仕事があんのやろうということを、小さいことでもいいので、ちょっと教えてくれへんかなということをお尋ねをしました。
少し御紹介をさせていただきたいんですが、これは仕事の一例であるということを前置きで伝えさせていただきます。
まずは、小テストの丸つけ、単元テストの丸つけと入力、漢字ノートの丸つけ、うち、ちなみにこれはしゃべらはった先生が３５人の学級なので、１つにつき４０分ぐらいはかかるやろうなということです。週案というものの作成、学級通信の作成、学年通信の作成、次の日の授業の準備６時間分、一日の子どもの様子の入力、研究授業に向けた指導案の作成、それから職員会議、職員会議資料の作成、各種委員会の会議、この各種委員会というのは、生徒指導委員会、特別支援委員会、学力向上委員会などなど、欠席した子どもの家庭への電話、そして問題があったときの管理職への報告、教育相談、教室の掃除、あしたの連絡を黒板に書く、掲示板の作成と掲示、学習に関すること、図工や書写の作品などなど、まだあります。次の日が出張の場合は、次の日の自習案の立案、出張の次の日は、丸つけが大量に発生します。音楽集会の準備、選曲、楽譜の印刷、配置ピアノと指揮の練習などなど、プールの時期になりました。水泳の当番は、水温・気温の測定記入、薬の投入、機械の管理などなど、そして校外学習の準備、この校外学習の準備の中には、日程調整、施設に連絡して打ち合わせと下見、実施届の提出、しおりの作成、印刷、製本、実施報告書の作成と提出、精算報告の計算、会計報告などなどと、まだまだ細かいことがあったらいっぱい言うでというふうに言ってくれましたが、これを要するに朝授業が始まって終わるのが、大体小学校・中学校で言いますと、４時前後だと思いますが、この後にこれらのものをしていかなければならないとなりますと、自動的に先ほど言いました残業時間というものが発生してしまうんであろうなというふうに感じておりますが、これは、教職でありました管理監にお尋ねしたいんですけれども、先ほど私が聞いた部分で一例を御紹介させていただいたものは、正しいのかどうかということと、これを時間内の勤務で終わらすことは可能であるかどうか、御見解をお聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部管理監。
○
教育部管理監（三輪光彦） 今ほど、それが正しいのかどうかと言うことですが、今挙げられたのは小学校の例でございますので、私は中学校勤務でございましたので、中学校の場合は、授業が自分の教科の授業ですので、空き時間というのがございますので、そういったところでそういった仕事はできるかなと。
ただ、中学校の場合におきましては、放課後が６時ぐらいまで、一応、部活動の指導というものがありますので、結果的には、その時間内で全てをできるのかという質問に対しては、それは厳しいと答えなければならない。
ただ、そういう教員の特殊性というのがあるので、給特法というのがございまして、その中で調整額がついているという部分で、残業はつかないんだけれども、そういうふうになっているというのが現状であろうというふうに思います。
以上です。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
そうなんですよね、教職員には残業代がつかないかわりに、この給特法、これは正式な名称は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」というものが１９７１年に、もう四十数年前に制定されて、時間外勤務の手当は支給しないであったり、これが残業のかわり、先ほど管理監もおっしゃられたように、給与額の４％の教職調整額として手当を支給するということが、こういう給特法というものに載っていますが、単純に考えますと、これ、ちょっと調べたところによりますと、教職員の方、大卒で１０年目の方、２３歳で就職して３３歳ぐらいの方の基本給が、およそですが、３１万円ほどであるということです。これは、行政の一般職の方よりは相当高い金額ではあります。
そういう面で、教職の方は給料が高いやないかと思われている方もたくさんおられるかと思いますが、単純に３１万円に４％というものを掛けますと、１万２，４００円という額になります。
単純にその１万２，０００円ほどを５０時間の残業時間で割ると、２００円ちょっとになるんですかね、残業代と換算した場合は、１時間当たり２００円となって、この調整額というものが残業手当やということ自体が、もう本当に成り立っていないのではないかなというふうに思いますが、これは東近江市の行政で何とかしてくださいと言っても、なかなか何とかなるものではないですし、これこそ国会の中でしっかりと審議をしていただいて、教職員の働き方のあるべき姿というものは、議論されるべきものであると思っております。
しかしながら、じゃあ現場の先生方の問題はどう解決していくべきなのかなというふうにいろいろちょっと知恵を皆さんで考えていかなければならないのではないのかなというふうに感じております。
また、その中に、先ほど超勤４項目というものがありました。代休取得の観点で、代休が発生するものというものに関しては、超勤４項目ということで、修学旅行、そして学校行事、職員会議、あとは実技系の実習などがもしそこにあれば、そういうものが超勤４項目ということで代休がつく。
それに対して、修学旅行とかで土日を挟むようなことがあれば、それに対する代休は確実にとれていますよというのが、先ほどの御答弁であったかと思いますが、ちょっと確認なんですけれども、私が一番最初の質問のときに言いましたＰＴＡの行事というものは、ここに載っていないということは、代休が発生しない行事であるということでよろしかったでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部管理監。
○
教育部管理監（三輪光彦） そのとおりでございます。勤務を命じられないということになります。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
私もこの質問をつくってみて、改めて学ばせていただきましたが、要するにＰＴＡ行事では、先生方の姿は普通に見えますけれども、全部ボランティアで来ていただいている。しかも、それは学校で命じられたことではないので、あくまでも自主的に子どもたちのことを思って先生方が来ていただいている。要するに、それに対する対価はないと、対価は支払えないという現状で、先生方はさらに残業という名前にもならないもので時間を生徒・児童のために使っていただいているということになってまいります。
どう解決しましょうかということを、管理監も、今、困られた顔をされましたけれども、本当にまずはこの現場の先生方の声を聞いたときに、もちろん先生に求めるものというものは、大変多いと思います。正規職員という立場の中で、ボランティア精神、子どもたちのためになりたい、なってくださった先生方に、もっとこうしてほしいな、ああしてほしいなということはたくさんあるかとは思いますが、今、この働き方改革が叫ばれている中で、どのようにこの先生方に、さらにやりがいを持っていただくのかというところは、本当に草の根レベル、市町村の現場の先生方の声を、いかに国に届けていくのかというところが大切ではないのかなと感じております。
市長は市長会というところで、今、会長をしていただいておりますが、少し教育長にお尋ねしたいのは、例えば滋賀県の教育委員会、滋賀県の中の教育長同士が集まって、意見を交換し合うような場というものはあるんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） オフィシャルの席で、教育長が全員集まって、県の教育長とも意見交換する場というのは、設けられております。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） すみません、さっき聞けばよかったんですが、それは年に何回ぐらいあって、今まで教育長が出席された中で、どのような話し合いを持たれているのか、思い出せる中で、何か過去にはこういう話題で話し合いがなされたということを少しお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 年に数回、県の教育長を外した形でもございますし、都市連協といいまして、市の教育長だけの会合もございます。そういったものを合わせますと、年に四、五回というぐらいの回数が、顔を合わせて意見交換させていただく場にはなっておるかなというふうに思っております。
内容は、それぞれの段階での課題、その時々にございます。例えば学力であったり、子どもたちの安全であったり、今言いました働き方改革であったりと、こういうような状況でしょうかね。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
それでは、その中で、東近江市として、この働き方改革のほかも含めて、何か提言という形ではなかったとしても、この滋賀県の教育行政を率先していけるような取り組みという事例の報告・発表というものは、今までされたことはありますでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 幾つかそういう場面で発言させていただいたことはあるかなと思っております。
特に、私は県内の教育長の中で唯一行政から出ておるもんですから、教職員出身の教育長とは少し肌感覚といいますか、ちょっと感覚的な部分で違うなと感じるところが多ございますので、いろんな場面で、ちょっと違う観点での発言はさせていただいていると。具体的な例はあれですけれども、以上です。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ぜひとも、一つでも具体的なものが何か御発表いただければよかったんですけれども、本当に今求めるものは、教育長御本人がおっしゃられましたとおり、行政職出身の教育長であるという観点で、ぜひともこの滋賀県内の教育行政というものに物を訴えていただきたいなというふうに思います。
この話をするに当たって勉強をさせていただく中で、市の人事課の方に、行政職の皆さんの残業等については、どのような管理をされているのかを確認をさせていただきましたら、１カ月の残業の時間の目安となる４５時間であったり、それより上の６０時間というものを超えるような職員が出てきた場合には、所属長に確認、お話、そしてそれ以上になりましたら、本人も交えてどのように改善していくのかというようなことを、ちゃんと人事課の方で対応をされているということですが、市内で働く教職員の皆さんに関しては、この人事課というところが、なかなか対応できる状況ではないと。
これはなぜかというと、県から派遣というような形で教職員の皆さんが来ていただいているからこそ、なかなかこの東近江市の人事課として教職員の勤務に対して物を申していけないということでありますので、これに関しましては、ちょっと確認なんですが、もちろん教育部の方で、おのおのの一教員に対する対応というものはしていただいているんでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部管理監。
○
教育部管理監（三輪光彦） 教職員の時間外労働につきましては、一応、８０時間以上残業をした先生方は、校長が必ず声をかけて、面談をするかどうかというのを確認し、面談の必要があれば、この産業医なり医師に連絡をするということになっております。それ以下の場合は、校長が面談をするということになっています。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
８０時間以上というのは、本当に相当な時間のレベルだなと思いますので、もう少し見直しをかけていただければなと。
もちろん、どの職でも忙しい時期と忙しくない時期があって、場合によっては、いっぱい働かないといけないときもあることは、もちろんある中で、この８０時間という規定を持っていただいているとは思うんですが、やっぱり教職員の職の種類のことで、一般職の皆さんとは違うものもあるかとは思います。
しかしながら、先ほど教育長に、一般職から教育長になられたという強みというのは、まさに普通の職場で当たり前のことを、いかに今の学校教育、学校行政の中に取り入れていけるのかというところは、藤田教育長がやはり身をもって体験していただいた数十年間があると思いますので、ぜひとも滋賀県の教育の中で大きな声を上げていっていただきたいなというふうに感じております。
今回、この質問をするに当たって、教職員の方、全員ではもちろんございません。数名の方々とお話ししていく中で、少し個人的な思いを吐露していただいた部分の中に、先ほど言いました、やりがいや正規職員というプライドだけで、今、何とか成り立ってこの業務を務めさせていただいていますが、昔に比べて教育の多様化という言葉の中に求められるものが、教員に対してふえているのが現状ですということでした。
さらに、運動会、文化祭、さらには音楽会であったり、さまざまな学校行事の中で、一般の授業だけではない行事のその準備に追いやられることによって、授業の時間も確保しなければならない中で、どのように時間のやりくりをしていかなければならないのか、それを考えるに当たって時間外の勤務がどんどんとふえていっているのが現状でありますということを伝えていただいています。
あと、過去に藤田教育長の方が教職員の皆さんに向かってワーク・ライフ・バランスというものをしっかりと捉えて、皆さんとともに改革を進めていきたいんだというようなお言葉をいただいたけれども、なかなかそのワーク・ライフ・バランスって何なんやろうと考える日々が続いていますということをおっしゃっておられます。
本当に、この１０年間で、平均しても何時間とふえている超過勤務、ぜひとも改革に向けて、どのようにしていかなければならないのかということを、皆さんとともに考えていただきたいなということと、あとはその中で、御夫婦で教員をされている方が本当に切実な思いを伝えておられました。
教員という職は、本当にプライドを持ってやりたいことと小さいころからの夢でやらせてはいただいているけれども、今、夫婦でこの教職をしていく中で、自分の家、自分の家庭がなかなか見返りができない、自分の子どもたちに何かやっぱりつらい思いをさせているんじゃないのかなというところで、うちの嫁さんが、もう学校職を一回やめようかなということも言われていますと。
ぜひとも、夫婦共働きでも、これはどの職でもそうなんですけれども、教職、私も娘が通っていますので、この東近江市内に通う児童、子どもたちが安心して、そして学力向上も含めて、安心して成長していく、預けるためにも、先生方の働き方というものは、しっかりともう一度県を挙げて、国を挙げて、ぜひとも東近江市から発信をしていただきたいなと思っております。
最後に、市長に１点だけお声をいただきたいなと思います。
この市長会の会長をしていただいているということで、やはり多岐にわたる課題を、市長会の中でお話しであるかとは思いますが、２０１８年の、これは点数だけでも私は何も言いたくはないんですが、学力向上に関しても４６位という結果であったということで、この教育行政の改革に向けて、ぜひとも市長の思いを市長会の中で御発言いただければと思うんですが、何か市長のこの教育に対する熱い思いで閉めたいと思います。どうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 大変重いテーマでございまして、一度、前に何か議会でもお話し申し上げましたかもしれませんけれども、やはり私も、そもそも教育委員会制度が若干変わりまして、さあこれからの教育行政はどうあるべきかと、まだ実は模索、もっともっと検討しなきゃいけないテーマでございますが、教育委員会制度とは、もともと義務教育が政治的中立性を保たなければならないということで、戦後、教育委員会制度ができまして、どんな市長が来ても、教育はまともにやろうということで、その辺は、ずっとやっぱり一定のレベルは私は維持していただきたいなというふうに思っております。
教育委員会のちょっと荷物が重過ぎるかなということは、私も感じておりまして、保護者を含めて、国民の期待も、大変教育行政に寄せる期待が多ございますので、もう少し身軽になった上で、ある意味で、義務教育を含めて、その教育の内容、そしてレベルにも、もう少し集中していかないといけないのかなということは私自身が感じております。
そういう意味で、各１３市ございますので、市長会の中でもそういう論議ができれば、積極的に意見を聞くなり、発言するなりして、より高度なというよりも、本当に次のこの国を背負っていただかなければならない人材にきちっとした、私がいつも言っております、しつけと知識と常識、そういったものを身につけていただいて、やっぱり国家を支えるという思いをちゃんと教えていきたいなと思っております。
その中で、私は、一つだけずっと言っているんですけれども、算数の嫌いな子に算数を無理やり教えても、だめなんですよね。一つ心配は、英語を今度やりますが、やっぱりその子の持っている得意分野を伸ばすということを、もう少し傾注しないといけないのかなと思っております。
アスリートが、東近江市ではいっぱいスポーツのバリエーションがあるんですけれども、まだ隣町のような超有名な選手も育っておりませんし、そういった個性をさらに磨いて、全国に、あるいは世界に通用するような芸術家であってもいいし、アスリートであってもいいし、そういうどんな子にも非常にずば抜けた能力を持っているんですよ。それを決して平準化することのないように、個性を伸ばす、個人の能力を磨くということ、こういうことを意識した教育がなされればいいなということも思っておりますんで、非常に重要な分野でありますので、全力を挙げてサポートはしていきたいなと思っております。
以上であります。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございました。
○議長（大橋保治） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
△日程第４ 議案第４３号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第４、議案第４３号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 皆さん、大変御苦労さまでございます。
一般質問の最終日でございますが、本日提案させていただきます議案第４３号につきまして、御説明を申し上げます。
令和元年６月東近江市議会定例会議案書（その３）の１ページをお開きください。
議案第４３号、（仮称）
市立永源寺幼児園新築工事（建築工事）請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市佐生町の株式会社大兼工務店と請負契約を締結いたしたく、市議会の議決を求めるものでございます。
以上、御説明申し上げましたが、どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますことを改めましてお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
議案第４３号について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第５ 意見書案第２号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第５、意見書案第２号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 意見書案第２号、国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書について、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
国連の「自由権規約委員会」が２００８年と２０１４年に、そして「人種差別撤廃委員会」が２０１０年と２０１４年と２０１８年に、日本政府に対し琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、権利や伝統文化、言語を保護する旨の勧告を５回行っている。
しかしながら、沖縄の方言には古い大和言葉が数多く残っており、日本民族としての一体感は根強い。また、沖縄県内のそれぞれの地域に残る伝統芸能や文化の継承も自発的に活発に行われており、権利の保護に関しても国内法に則り解決されるべきものであり、国連の各委員会からの勧告を受けるものではない。
沖縄県民は、日本国の他の都道府県同様に世界最高水準の人権が保護され、質の高い福祉、医療、教育を享受されている。そもそも、ほとんどの沖縄県民は先住民族であるとの認識はされておらず、県議会や市町村議会において、一度も国連の各委員会に対し「先住民族申請の議論」が行われたことがない。
よって、先住民族としての認識は不当なものである。
国連の各委員会に「沖縄県民は先住民族である」と働きかけたのは、国連ＮＧＯの民間団体である「反差別国際運動」と「市民外交センター」と言われている。その団体名や代表者の名前をほとんどの沖縄県民が知らないという実態である。
沖縄県民の知らないところで沖縄県民が先住民族にされ、このような勧告が出されているのは甚だしく遺憾である。国連の各委員会は戦後一定の秩序を担ってきたかもしれないが、最近、特にわが日本国に対し紛争の種をまいているとしか思えない。日本民族の分断工作ではないかと危惧するとともに、強い怒りを禁じ得ない。
沖縄県民は、米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持し、祖国復帰を強く願い続け、１９７２年５月１５日に祖国復帰を果たされた。
そして、その後も他の都道府県の国民と全く同じ日本人として平和と幸福を享受され続けている。
私たちは、沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで守るために、散華された先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、内閣総理大臣、その他の政府機関に対し、国連各委員会が「沖縄県民は先住民族である」という認識を早急に改め、勧告を撤回するよう働きかけることを強く求める。特に日本政府に対しては、拠出金停止も辞さないという、毅然とした対応を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
井上議員。
○８番（井上 均議員） すみません、１点お尋ねをさせていただきます。
たくさんの勧告があるんですけれども、例えば２０１８年の国連「人種差別撤廃委員会」の報告書の原文なんかは、確認をいただきましたでしょうか。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 今回、陳情書をもとに意見書の作成をさせていただいておりまして、その内容を早急に同意し、このような形にしないといけないという判断をさせていただいておりまして、原文までの確認はさせていただいておりません。
○議長（大橋保治） ほかに質疑はありませんか。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 今回、この意見書なんですが、国連に対して非常に厳しい文書になっています。国連が紛争の種をまいているとしか思えないとか、日本民族の分断工作ではないか、強い怒りを禁じ得ないという、すごく私にとってみれば非常に強く衝撃的な文書になっています。
国際問題でもありますので、この国連の自由権利規約委員会が２００８年と２０１４年に、そしてその人種差別撤廃委員会が２０１０年、２０１４年、２０１８年に出した勧告の原文と、和訳もできれば、この５回分、全てこの議員全員に配付をしていただくことを求めますが、よろしいでしょうか。
○議長（大橋保治） はい、お願いします。
山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 委員会の方で提出、提示できるようにさせていただきたいと思います。
○議長（大橋保治） ほか、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第６ 意見書案第３号 提案説明、質疑
○議長（大橋保治） 日程第６、意見書案第３号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１５番、
西澤由男議員。
○１５番（
西澤由男議員） 意見書案第３号、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について、説明をさせていただきます。
去る６月３日付で、宜野湾市民の安全な生活を守る会会長 平安座唯雄氏から、議長宛て、本市議会事務局に、
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情書が届きました。
宜野湾市民は、１９４５年４月１日の米軍上陸とともに始まった普天間飛行場の建設以来、７４年もの間、危険と隣り合わせの中で暮らしをされてきたものであり、現沖縄県知事をはじめとする移設反対派の運動は、いまだに代替案を持たずに反対を続けているだけで、まさに基地の固定化にほかならないと、移設促進を訴えておられます。
一方、辺野古への基地受け入れについては、基地に最も近い名護市辺野古３地区、辺野古地区、豊原地区、久志地区は、既存のヘリポートの基地内への移設や地元の振興策を条件に容認をしておられます。
これらの内容については、私たち
東近江市民クラブも、過日、名護市議会の辺野古基地整備促進の意見書案採択の請願を受けて、現地の市議会でのヒアリングと現地視察を行った際に確認している事実であります。
移設側も受け入れ側も、ともに事業の促進を望んでいるものであり、客観的にもその事業によって基地は移転・縮小され、周辺住民の安全性が大きく改善されることを考えると、この陳情を受けて、当議会でも意見書を提出し、一日も早い課題解決を望むところであります。
議員の皆さんには御理解を賜り、賛同いただきますようによろしく審議をお願いいたすところでございます。
それでは、本文朗読にて説明にかえさせていただきます。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書について
提出者は、東近江市議会議員、西澤由男。賛同者は、東近江市議会議員、山本直彦、同じく西﨑彰でございます。
宜野湾市民は、戦後７４年間も
米軍普天間飛行場から発生する基地被害に悩まされ続けてきた。その我慢はすでに限界に達している。宜野湾市民が普天間飛行場の基地被害から一日も早く解放されることを切に願っている。
現在、普天間飛行場の名護市辺野古先キャンプ・シュワブへの移転・統合が日本政府によって進められているが、宜野湾市民の安全な生活を守る会と同様、この方法こそが普天間飛行場の一日も早い「危険性除去」の方法であると確信しているものである。
そのことは、宜野湾市民の安全な生活を守る会が平成２８年１０月に行った、翁長雄志前知事の「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」の無効を主張して提訴したことを支持する署名活動において、宜野湾市民２万人余りが署名したこと、また遡れば平成２５年８月に「基地統合縮小実現県民の会」が行った普天間飛行場の辺野古移設と経済振興を求める署名が３ケ月の短期間であったにもかかわらず７万３４９１名集まったことにも表れている。
よって、普天間飛行場の危険性除去のため、同飛行場の辺野古先キャンプ・シュワブへの一日も早い移転・統合が必要であると考えるものである。
以上により 東近江市議会は下記のことを強く要請する。
１ 普天間飛行場の危険性を除去し、宜野湾市民の７４年間もの苦労を一日も早く解消すること。
２ その具体的な方法として、現在唯一示され実行されている、辺野古先キャンプ・シュワブへの移転・統合を推進すること。
３ 日本の安全保障を確保するため、日米安全保障条約を推進するとともに、一定の基地負担を負わざるを得ない沖縄県民において、さらなる基地の整理縮小を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第３３号から議案第３９号まで及び議案第４３号並びに意見書案第２号及び意見書案第３号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（大橋保治） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、明日６月１８日から６月２５日までの８日間、休会することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、明日６月１８日から６月２５日までの８日間、休会することに決定しました。
６月２６日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時２８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和元年６月１７日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 青山 孝司
同 議員 櫻 直美...