東近江市議会 > 2019-06-14 >
令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)

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  1. 東近江市議会 2019-06-14
    令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年 6月定例会(第 3号 6月14日)             令和元年6月東近江市議会定例会会議録           令和元年6月14日(金曜日)午前9時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田コ治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西ア 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  な  し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        総務部次長              川 島 源 朗        健康福祉部次長            中 西 眞 弓        農林水産部次長            西 澤 静 朗        都市整備部次長            下 川 雅 弘        総務部管理監             本 持 裕 久        市民環境部管理監           川 島 美 子        教育部管理監             三 輪 光 彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  24番、大洞議員は、本日、遅参届が提出されておりますので、御了承願います。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、25番西澤善三議員、1番山本議員を指名します。   △日程第3 議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第33号から議案第39号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) おはようございます。  通告に従いまして、議席18番、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。  ことしは、異常な夏日が5月から始まり、暑さに耐え得る体ができていないことから、早くも熱中症により体調を崩される方が多いと報告をされております。  例年の秋の残暑を避け、運動会を5月・6月に実施される学校も多い中、ことしは暑さを避け切れず、子どもたちの健康には気をもむところであります。  市民の皆様の健康管理を願いながら、職員の皆様に暑さに負けない頑張りを期待しながら、私もきょうは張り切っての質問をいたしたいと思うところでございます。  今年度は大きく人事が動き、新任の部長が多く誕生いたしました。今議会は、新任の部長の皆様にとっては、議場でのデビュー戦でございます。適切かつフレッシュな答弁を期待をしております。  さて、とある民間の編集社の調査で、興味深いデータが出ておりました。地元愛・都道府県ランキングであります。1位は北海道、2位は京都、3位は沖縄、以下、長崎、広島、熊本、福岡と続きます。この7つの都道府県は、2年連続の1桁ランクインです。  滋賀は、どうでしょうか。2017年22位、2018年33位という結果だそうでございます。  ランキングに一喜一憂せず、冷静に解説を読んでみますと、地元愛につながる回答に傾向があるようでございます。  大きな要因は、自慢できるところがある。多くの人が訪れる観光資産がある。これは、1位の北海道、2位の京都、3位の沖縄に顕著にあらわれております。「生活しやすい行政環境や商業施設が整っている」「働く場や子育て環境がすぐれている」などがポイントだそうでございます。  このことは、東近江市でも通じるところがあります。自慢できるためには、東近江市を知る必要があります。まずは、教育の場で東近江市を教える必要があります。  教育長にお伺いをいたします。郷土を自慢できるよう、郷土を知る教育はどのように進められているのか。  また、具体的には、東近江市の市制記念日が2月11日と答えられる子どもたちはどれぐらいいるでしょうか。  机の上の勉強だけでなく、学校給食においても、例えば地元産を使ったプチぜいたくな給食を用意し、2月11日を特別な日と教えるのも一つと考えます。いかがでしょうか。  企画部長にお聞きをいたします。日ごろよりさまざまな施策を取り入れ、産業振興・観光振興、観光資源の磨き上げに努力をいただいておりますが、地元愛の成熟のためにも自慢できる観光資源、つまり多くの人々が訪れるまちづくりをしなければなりません。また、生活を市内で完結させることも大事な事柄と考えます。  地元愛のためには、地元に仕事があること、地元で暮らしていけることも大切であります。  さきの3月議会においての小椋市長の施政方針を受け、企画部長は、市内完結のイメージを描いていると思います。企画部長の考える地元愛とまちづくりを御答弁ください。  大きく2点目、令和の時代が始まりました。希望に満ちあふれた新しい時代を切り開き、若い世代が活躍できる時代であってほしいものです。  若者がそれぞれの花を咲かせることのできる、自慢できる東近江市でありたいと望んでいます。  各学校を訪問いたしますと、校舎の屋上や掲揚塔に国旗が掲げられているのを目にします。  残念ながら、掲揚塔の故障から、中央に掲揚せず端側に掲揚している施設や、傷ついた国旗、中には途中で引きちぎれた国旗を目にいたしました。私は心痛む思いを持ったのですが、教育委員会は平気なのでしょうか。  関係者に聞きますと、夜であっても、雨であっても、年中掲揚し通しという施設がほとんどのようでございます。  国旗は、日の出とともに掲揚し、日没と同時に降納することが常識であり、生きる力という常識や日本の心を教える学校において実践できていないことを憂慮します。学校施設国旗掲揚の現状を伺います。  令和という新しい時代になった節目でもありますので、全施設の国旗を新調し、市旗も同時に掲揚するようにされてはいかがでしょうか。  子どもたちに「東近江市が大好き」と大きな声で言ってほしい。地元を自慢できること、地元愛を育てる施策について、質問を申し上げました。適切・丁寧な答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) おはようございます。  一般質問2日目、本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。  市木議員の地元愛と地域形成についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。  1点目、郷土を知る教育についてですが、東近江市では、教育振興基本計画「教育三方よしプラン」に位置づけ、ふるさとを愛する教育を推進しているところです。  小学校の社会科では、副読本、郷土学習資料集「わたしたちの東近江市」を作成し、主に3・4年生で活用しているところです。  「わたしたちの東近江市」には、鈴鹿山脈から琵琶湖に広がる東近江市の豊かな自然や産業、地勢や人々の暮らしを紹介するとともに、昔から伝わる行事や地域の発展に尽くした人々について記載するなど、地域に目を向け、地域のよさに気づくことができるように指導しているところです。  また、総合的な学習時間を中心に、地域の歴史遺産や偉人、伝統について、探求的な活動を設定するなど、各校特色ある教育活動を展開しております。  さらに、東近江市の貴重な歴史遺産や文化財について理解を深めることを目的に「歴史学習マップ」を作成しています。歴史学習を行う6年生の児童に配付し、ふるさとの歴史を通して、郷土の誇りや愛着を深めているところです。  今後も、郷土を愛し、地域の文化を担う子どもたちの育成に努めてまいります。  2点目の2月11日について、特に取り上げて教えることはいたしておりませんので、合併により東近江市が誕生した日と答えられる児童・生徒は少ないと考えております。  3点目の学校給食を通じて2月11日を特別な日と教えるのも一つとの御提案ですが、東近江市の学校給食では、日々、地元産のお米や野菜を使った給食を提供しているところです。
     また、郷土料理を学期ごとに1回提供し、子どもたちに地元の食文化を知ってもらう機会としています。  地元産の食材を使ったプチぜいたくな給食の提供といったことまではいきませんが、各食材の旬を捉え、郷土愛を育む取り組みとして、日にとらわれることなく、さらに工夫を重ねてまいりたいと考えているところです。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 4点目の地元愛とまちづくりについてでございますが、既に人口減少社会が到来し、地方創生の取り組みが本格化する中、本市においては、鈴鹿から琵琶湖まで森里川湖という自然の多様性を持ち合わせた地理的な要件は全国的にも珍しく、この美しい自然とその中で育まれた歴史・文化・伝統などを後世に伝えていくことが何よりも大切であると考えております。そのことに誇りと自信を持つとともに、あわせて地元での生活そのものへの愛着を一層深めていきたいと考えております。  さらに、市内には、歴史や文化など多くのすばらしい原石がまだまだあると思っております。  まちづくりを行う上で、自分たちの足元をしっかりと見詰め、地元にある原石をさらに磨き上げることが大変大事ではないかと考えております。  また、私自身は居心地のよいまちに暮らしたいと思っております。そのためには、まちづくりにはみずからが参画しないといけないと思いますし、その原動力となるのが郷土愛だと考えております。まさに、議員が言われる地元愛でございます。  そういった地元愛を育めるような取り組みを今後も行うことで、人が集い、ここで生まれて、人生を過ごしてよかったと思えるまちを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 大きな2点目、学校施設国旗掲揚について、お答えを申し上げます。  1点目の学校施設国旗掲揚の現状についてですが、東近江市立の小・中学校では、国旗を常時掲揚することとしていることから、朝夕の掲揚並びに降納は行っておりません。  また、破損した国旗の交換や掲揚塔の修繕については、随時、行うこととしております。  2点目の国旗を新調し、同時に市旗を掲揚することについてですが、各学校において、入学式などの諸行事に合わせて国旗を新調することが多く、おおむね年に一、二回新調しているところでございます。  また、市旗の掲揚については、運動会等の行事や儀式的な行事の際に、国旗とともに掲揚するよう指導しているところであり、常時の掲揚は考えておりません。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 今回は、地元愛・郷土愛という大きな投げかけをさせていただきました。地元を知ること、自慢できることが、地元愛につながるということを申し上げさせていただきました。  各学校におきましては、郷土を知る教育をもう既に実践をいただいているという教育長からの答弁がございました。  どうでしょうかね、子どもたちが大人になるころには結果が出るというふうに思っておられますか、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) これは、統計的にとったわけではございませんけれども、私の印象としては、子どもたちは意外に自分の校区の中のいろんな史跡といいますか、そういったことを知っているというのが私の印象でございます。  昨年も、中学生の生徒会交流会というのを開催しましたけれども、例えば愛東で生徒会交流会する際に、どこでやろうかということを議論したときに、生徒の中から、百済寺でやりたいという声が出てくると、こういったことが非常に大事なことではないかなと、このように思っているところでございます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 今のお話を聞いて、少し安心したところもございます。  教育現場の部分をお聞きさせていただきたいんですけれども、実際に子どもたちが知る機会というのは、やはり先生が子どもたちにその郷土教育をしてあげなだめ。  ということは、学校の先生がまず率先して郷土を知って、郷土を愛さなだめだと。この地元を愛せないと、子どもたちに教えられないというふうに思うんですが、その辺の教員のレベル的なものはどうお考えになられていますか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 今の教員に対する教育でございますけれども、教育研究所夏季研修講座社会科現地研修を位置づけまして、ガリ版印刷の見学とか、博物館を見学をしたり、各校の校内研修の中で、地域の名所をめぐったりすることで、教員自身が地域理解に努め、地域に根差した教育ができるよう推進しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 先生方に釈迦に説法するようで申しわけないんですが、やはりまず教師が地域素材の認識を持つこと、そして指導教育をすること、そして次の流れとして、子どもたちが知ることによって、興味や関心を持つという教育の流れがあるというふうに思ってございます。  先生方が、やはり地元を知り、地元をまず愛する、その姿を子どもたちに見せてやっていただきたいなと思うところでございます。  教育し続けるというのがやっぱり一番大事なものでありまして、今年度教育して、来年度は教育しないということでは、これはもう継続できませんので、そこは心がけていただきたいなというふうに思います。  テレビやらを見ていますと、滋賀県民の自慢って、これはもう一番に琵琶湖って出てくるんですね。誰もが琵琶湖というふうに答えるわけですけれども、そんなもん当たり前やというふうに我々は思ってしまうんですけれども、ちょっと理由を考えていただきたいと思うんですね。  滋賀県民の、恐らく45歳以下の若者は、琵琶湖は滋賀県の面積の6分の1であるということは即答してくれます。  これはなぜかといいますと、昭和59年から始まっています、35年にわたりまして、県内の全ての小学校5年生がフローティングスクールに行きます。これの積み重ねだというふうに私は考えています。  滋賀県民が琵琶湖を自慢できるというのは、琵琶湖を知る教育を35年にわたって続けてきたからだというふうに思います。  つまり、何回も申し上げていますように、郷土を教え続ける、これが郷土愛につながりまして、ひいてはこの東近江市の発展、または東近江市の底力につながるというふうに思っております。  歴史・文化の話が出ましたが、東近江市の伝統・文化だけではなく、地理とか、さまざまなジャンルを教えることも重要でございます。  平成18年12月には、教育基本法が改正をされました。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」というのが規定をされまして、学校教育法第21条第3項に「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」ということが示されております。  教育基本法学校教育法に示されていることから、国語・算数・理科・社会、今は、これから英語ですか、と同等に東近江市独自の地元教育郷土教育というのを図っていただきたいなと思うところでございます。  先ほど、東近江市の市制記念日、正確には、条例上、記念日というのがありませんので、市制施行日というふうに申し上げますが、これを残念ながら答えられる子どもたちがいないということでございます。  これは、教えていないから答えられないということですよね。これ、教える必要がないことでしょうかね。東近江市、2月11日に新しい東近江市が誕生した日、これは非常に重要な東近江市の歴史を教えるという大事な日だと思うんですが、教育長、どのようにお考えですか。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 御承知いただいていますとおり、平成17年2月11日に1市4町が合併しまして、東近江市が誕生しております。その後、18年の1月1日に合併して、今現在の1市6町の合併の形態となっておるということでございます。  二度の合併を経ているものですので、どういった形で正確に伝えていくかということについて、十分な議論ができていないというのが、現実ではないかなというふうに思っております。  適切な指導方法というのを考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 確かに、二度の合併をしていまして、平成17年2月11日、これが東近江市の施行日、そして平成18年1月1日、これが新東近江市の施行日というふうになっていますけれども、東近江市の例規の中の沿革では、そのようには載っていないんですね。そうですね、総務部長。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 東近江市が誕生したのは、平成17年2月11日ということで理解しております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 私が、別に特にこだわっているわけじゃないんですけれども、東近江市が誕生した日、2月11日ぐらいは、子どもたちに教えましょうよ。  2月11日、覚えやすい日ですよ。2月11日は、国民誰もが知っているはずの建国記念日であります。建国記念日といいますと、今上天皇から遡ること126代、紀元前660年、初代神武天皇が橿原宮で即位された日であります。  日本国建国の理念というのがございます。「八紘一宇」、全ての国民が、あたかも一軒の家に暮らすように仲よく暮らすこと、これは平和の理念を掲げたものでございます。  東近江市は、建国記念日にあやかって市制施行日を2月11日にされたものというふうに私は考えております。  東近江市にも、理念はあります。総務部長、御披露いただけますか。  質問を続けます。  突然の質問でございましたので、当然、即答はできないかと思います。  東近江市にも4つの理念がございます。1.人と地域が共に成長できるまちづくり、2.誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり、3.市民の暮らしを支え活力を生み出すまちづくり、4.自律的で市民に信頼されるまちづくり、この4つが東近江市の理念であります。東近江市が施行されたときに、しっかりとこの理念が設けられております。  2月11日という日というのは、非常に大切な日であるということで申し上げたいと思います。  この理念があって、小椋市長の施政方針がありまして、まちづくりができます。部長の皆さんに、市民の皆さんが問われます。地元愛あるんですか、本当の愛はあるのかと、こう聞かれたときに、皆さん、自信を持って答えてくださいね。満面の笑みで胸をたたいて、東近江市に対する地元愛は、ここにありますよと、そのように答えていただきながら、業務を遂行していただきたいと思うところであります。  給食の話に戻りますが、実際に郷土食について勉強していただいているということで、それはありがたい話でありますが、もう少し機会をふやしていただいて、東近江市を知る機会にもしていただきたいんですが、残念ながら学校給食費の賄い費の部分、実際には御家庭で負担いただいている部分なんですけれども、これが不足して、なかなかちょっとぜいたくなことができないというのが事実かと思います。  この辺については、率直なところ、どうなんですか。やっぱり、ちょっとぜいたくを与えるような食育というのは、費用的に無理なんでしょうかね。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 現在の給食の制度でいきますと、食材については保護者に負担いただくという形をとっておりますので、その給食費の枠の中で工夫をさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 今、教育長が御説明いただきましたように、賄い費については、保護者さんがお支払いいただいています給食費において、経費を賄うといったことが大原則でございます。  今、教育長が答弁されました根拠は、学校給食法第11条の2項で、食材費の負担という区分がされております。この中で、食材費は保護者の負担というふうにされているから、そのような答弁がされたというふうに私は解釈しておるんですが、この部分に関しましては、この法の解釈は、経費の負担関係を明らかにしたものでありまして、保護者の負担軽減をするために、設置者が予算を計上し、保護者に補助することを禁止したものではありませんので、食育という大義名分であれば、私はこの法律に違反していないというふうに思います。  機会をつくっていただいて、郷土食をふやしていただいて、地元の子どもたちに、地元の食材、郷土食を提供いただいて、できるだけ地元を知る機会をふやしていただきたいなというふうに思います。  地元愛・郷土愛を教え続けた子どもたちが成人して、東近江市の地で働いて、また家庭を持って、ある人は事業を起こし、ある方は世界に羽ばたく方もいらっしゃると思うんですが、ふるさとを忘れることなく、東近江市を忘れることなく、さまざまな形で貢献をいただけることではないかなというふうに思います。  東近江市出身であるという自慢と地元愛がある限り、それが私は可能であるというふうに考えております。  精神論だけでは、これはだめですんで、地域素材の磨き上げというのが非常に大事でございます。自慢できる地域素材がなくては、地域愛というのは育ちません。  商工観光部長、地域素材というのを説明してください。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) 商工観光部としての地域資源、私は宝だと思っております。  この東近江市には、先日もシートゥーサミットがございまして、皆さんが感動いただきましたように、豊かで多様性のある自然があります。そして、縄文から万葉の時代から綿々と続いております歴史・文化、そして近江商人や市場が生まれた商業文化、そして伊庭の水辺などの水辺の暮らしに根差した文化、そして木地師やガリ版などのものづくり文化、また湖魚やそれを使った食材、またお酒づくりなどの食文化、このように東近江市はすばらしい地域資源があると考えております。 ○議長(大橋保治) 市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 御答弁いただきましたように、地域素材とは、文化財であり、有名な先人、有名人であり、寺社仏閣であり、伝統芸能であり、自然名所であり、地場産業であり、農産物であり、美術・芸術であり、郷土食であり、交通であり、シンボルとなる公共施設も、その一つ。最近では、スポーツチーム、これも一つかというふうに思います。  市長が常に言われています、地域の磨き上げ、これの重要性はここにあるというふうに私は理解をしております。ですよね、市長、同意だけを求めておきます。  きょうは、ここにいらっしゃる部長の皆様に、全ての方々にお聞きをしたかったのですが、限られた質問時間でございますので、質問並びに答弁は、次の機会、またその次の機会に皆さんにお聞きをさせていただきたいなというふうに思うところであります。  市行政が取り組みをしなければならないことは山ほどあります。教育委員会だけでなく、各部長の皆様は、職員の中でも最前線で地元愛の形成、そして醸成に取り組んでいただきたいなということを思います。このことを強くお願いを申し上げまして、私の質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 16番、西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 通告に従い、16番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  前回3月議会の代表質問で他会派から質問がありましたが、再度、老人クラブについて質問いたします。  私の自治会では老人会と言っておりますが、数え年の65歳で入会のお誘いがあります。まだまだ若いつもりでおりましたが、もう来年に迫ってきて、老人クラブの問題が大変身近なことになりました。  何人かの方から、老人クラブの現状や問題点をお聞きしましたので、今後のありようなどについて質問を行います。  まず、東近江市老人クラブ連合会への加入クラブ数、会員数ですが、今年度4月1日現在の数値は125クラブ、7,546人と聞いております。前年同期から33クラブ、1,803人減少しました。  平成18年度の連合会発足時は、261クラブ、1万5,905人で、当初からクラブ数で52%、会員数で53%減少しております。  この数値は、あくまで連合会に加入しておられる数値でありますことから、3月議会でも健康福祉部長が「単位老人クラブが極端に減少しているとは考えていません。」と答弁されています。私も、そのとおりだと思っております。  連合会や旧市町の各ブロックへの加入の有無を問わず、自治会などで活動されている単位老人クラブは全体でどれほどなのか、クラブ数と会員数をブロックごとにお答えください。  次に、高齢化が進む中、連合会への加入老人クラブは減少しておりますが、自治会独自で活動しておられる老人クラブは相当数あると思います。それらの単位老人クラブは、自治会やまちづくり協議会などと連携され、今まで培われた経験を生かし、歴史・文化・伝統の継承等に深く寄与されています。  また、健康スポーツやボランティア活動、そして何より高齢者が孤立しない、させない地域の見守り役として地域社会に大きな貢献をされています。市は、こうした老人クラブの活動に対して、どのように位置づけ、どのような評価をされているのか、お尋ねします。  3月議会の答弁より、踏み込んだ答弁をお願いをいたします。  今年度は、1つのブロックが連合会から離脱されました。来年度には、さらに3つのブロックが離脱されるという情報もあります。  平成18年連合会の発足当時は、合併における市域の一体化の醸成に鑑みて、老人クラブにおいても連合会組織は大いに意義があったと思われます。  しかし、13年が経過した今、連合会への加入状況は、先ほど話したとおりで、各ブロックからの意見も全体的には連合会存続に懐疑的な意見が多いように聞いています。  そこで、老人クラブへの支援についてお尋ねします。  3月議会で、「今後も単位老人クラブへの支援は重要であると考えている。」と答弁されました。今までは支援する対象が連合会だけでしたが、連合会のこうした状況から支援の方法について見直す時期が来ているのではと思うのですが、市の考えをお尋ねします。  先ほども申しましたが、連合会に加入せずとも地元で頑張って活動されている自治会単位の老人クラブにも支援が行き渡ることで、市全体の老人クラブの底上げにつながると思います。
     さらに、現状では、補助金の申請・報告の手続が煩雑で、老人クラブの役員さんにとっては大変な労苦となっています。  このことでいろいろな問題が重なり、時には「もうそれなら要らない」といったケースもあるようです。もう少し使い勝手のよい方法はないものでしょうか。  各ブロックや単位老人クラブへの直接支援、補助金の仕組み、自治会やまちづくり協議会を通じた支援方法など検討の余地は十分あると思いますが、市の考えをお尋ねします。  来年度予算に間に合うようにと、今6月議会で質問していることをしんしゃく願うものであります。  最後に、もう一つお尋ねをします。  連合会への加入にかかわらず高齢者活動補助金がありますが、今までの実績をお聞かせください。  いずれにいたしましても、高齢社会が進む中、老人クラブは任意団体とはいえ、これからも最大の団体の一つであることは間違いのないことです。  市の進める高齢者施策の中でも、老人クラブがまちづくりにも大変重要な部分を占めると思います。  頑張る老人クラブには、連合会云々にかかわらず、あまねく支援をお願いするとともに、補助施策改善の必要性を申し上げまして、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目です。最近、悲惨な事故・事件が新聞をにぎわせております。交通事故で亡くなられた方、無差別殺人の犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。  さて、今回取り上げたのは、大津市での保育園児死傷事故であります。事故概要は、御承知のとおりです。  当市においても、小・中学生の通学路については、「通学路合同点検」として、市長・教育長・警察署長・土木事務所長・関係職員等で5月16日に実施されました。そのときの小椋市長のコメントを紹介いたします。  「子どもたちは、狭い道路や歩道により、脅威・恐怖を感じながら日々通学していることを感じました。大津の死亡事故を受け、本当に子どもの命をまず最優先で守らないといけない。道路管理者、安全を守る側の人間として、現場に即した目線で、規制や警察の取り締まりも大切だが、やはり道路環境をきちっと整えないといけないと、重ねて感じた次第です。」と、このようにおっしゃいました。  小・中学校の通学路については、毎年定期的に点検され、優先度を勘案しながら、徐々にではありますが、改修していただいているものと思っています。  私の地元小学校の通学路の改修は遅々として進まず、ストレスを感じている部分もありますが、きょうは控えておきます。  さて、大津の事故は、散歩中の出来事でした。保育園等の通園は、基本、保護者の送迎でありますから、通園での交通事故というのは余り想定されていないでしょうが、今回の事故を受けて、市内公立・私立を問わず、園外での保育活動のエリア、道路状況、いわゆる散歩道の実情について調査されていると思います。  市長の開会挨拶にも「野外活動する際の安全体制の確保について、再確認するよう指示を行った。」との発言がありました。  全てを網羅するには時間不足でしょうから、現時点での状況や問題点などをお聞かせください。  そして、市長が「子どもの命を最優先で守らなければならない、道路環境をきちっと整えないといけない。」と言われたように、類似事故防止のために早急に対応すべきことは何か、お尋ねします。  クッションドラムの設置など緊急対応には、比較的安価にできることもあろうかと思いますが、本格的な改修には当然予算の話がついて回ります。  滋賀県知事が国土交通省など関係各省庁へ財政支援を求めたことや、大津市長が自民党交通安全対策特別委員会に出席し、安全確保のための予算措置や(仮称)キッズゾーンの制度化などを求めたこともあり、新聞報道によると、本年度補正予算での措置がなされるのかなというふうに思われます。そのときのためにも、しっかりと安全対策を考えておくべきだと思います。  まだ十分検討できていないかとは思いますが、今後講ずべき安全対策を、概要だけでもお聞かせ願えればと思います。  市内での出来事ですが、小学生が通学時に横断歩道を渡ろうとしていました。一方の車は停止、渡ろうとしたところへ反対車線の車が突っ込んできて、女子児童の帽子のつばに接触したそうです。あわや大惨事というところです。  また、同じ横断歩道で車が停止、後続車両が停止中の車を追い越そうとして、横断歩道を発見、急ブレーキをかけ、もとの車線に戻り、追突直前で停止したそうです。追突していれば、前の車は押し出され、小学生をはねていたかもしれません。  この2件は、きのう他の議員が話されたことと同じ案件であります。  このように、運転手の暴挙が後を絶ちません。  そんな中、5月16日に「横断歩道利用者ファースト運動」のモデル路線事業に関する協定が東近江市、東近江土木事務所、東近江警察署の三者で締結されました。  八日市駅前交差点から警察署前交差点までをモデル路線に指定し、横断歩行者の安全確保、交通事故防止を図るものです。  信号機のない交差点で、横断歩行者優先がないがしろにされている状況に鑑みてのことであります。  県下で最初の協定締結には敬意を表しますが、今後、他の路線への展開や啓発活動の方法など、「横断歩道利用者ファースト運動」を実効性あるものにしていくための方策をお聞かせください。  歩行者を守る道路環境の整備は早い実施を願うものですが、車を凶器にさせないため、運転手への再教育・啓発等にも力を入れていただきたいと思うところです。  以上で、質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 老人クラブの質問について、順次、お答えいたします。  1点目の連合会への加入の有無を問わず自治会等で活動されている単位老人クラブのクラブ数等についてでございますが、現在、連合会に加入していない単位老人クラブ数及び会員数の把握はできておりません。  今年度の連合会加入クラブ数及び会員数が平成18年度と比較して半数以下であったことから、現状を把握するため、調査の準備を進めているところです。  2点目、単位老人クラブの活動の位置づけと評価についてですが、単位老人クラブは、高齢者の持つ豊かな経験と知識を生かして、地域の防災・防犯・交通安全活動や独居高齢者などの訪問、花植え、清掃活動など、高齢者の社会参加活動や生きがいづくりによって、みずからの生活を豊かにするとともに、まちづくりの一翼を担っていただいている高齢者の団体と位置づけさせていただいております。  老人クラブの活動は、活力がある住みよい地域づくりにつながっていると評価しております。  3点目、老人クラブへの支援方法の見直しにつきましては、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上にもつながる高齢者の活動に対して支援をしており、老人クラブへの支援は、その一つと考えております。  今年度の連合会への加入クラブ数が大きく減少していることから、支援の方法につきましては、検討する時期に来ていると考えております。  4点目、来年度に向けた支援方法の改善に向けた検討につきましては、補助金の交付だけでなく、活動等に係る情報提供や助言なども行っており、直接老人クラブに支援する仕組みが好ましいと考えております。  補助金に係る手続につきましては、役員の方の負担を少しでも軽減できるよう、来年度に向けて検討してまいります。  5点目、高齢者活動補助金の実績についてでございますが、平成28年度と平成29年度は13団体、平成30年度は14団体に補助金を交付いたしました。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 大きな項目の2点目、大津市での保育園児死傷事故についての1点目、保育園児等の園外保育について利用している道路の現状と問題点についての御質問でございますが、園外保育は、子どもたちが自然と触れ合うことで豊かな感性を育むためにも必要であり、今後も継続して実施していくこととしております。  本市においても、大津市の事故現場のように、交通量の多い交差点がないとは言えません。  大津市の事故を受けて、園には徹底して子どもたちを守るよう、また不測の事態も考えて対応できるよう指示しておりますが、絶対的な安全を確保することは困難であるというふうに認識しております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2点目の類似事故防止のために早急に対応すべきことについての御質問でありますが、現在、通学路において交通量の多い交差点の抽出を進めており、縁石ブロックや防護柵、路面標示などの設置状況を点検することとしております。その結果、ふぐあいが発見された場合、速やかに対応してまいります。  次に、3点目の今後講ずべき安全対策についてでありますが、現在、取り組んでいる歩道整備や生活道路安全対策を一層推進するとともに、点検結果を踏まえて、より安全性を高める対策を検討してまいります。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 4点目の横断歩道の利用者ファースト運動を実効性あるものにするため、他の路線への展開や啓発活動の方法等の方策についての御質問でありますが、モデル路線は、今回、八日市駅から東近江警察署までの間を指定いたしましたが、横断歩道利用者ファースト運動は市内全域で実施するものでございます。  なお、「広報ひがしおうみ」などを用いまして、市民の皆様へ啓発を行うほか、警察と連携して事業所に啓発の協力依頼を実施してまいります。  また、7月の七夕啓発をはじめまして、夏、秋、年末等の交通安全運動での街頭啓発におきまして、ドライバーに横断歩道利用者ファーストを呼びかけるとともに、高齢者・学校等での交通安全教室にても趣旨の啓発を行う予定をしております。  また、警察においても、交通取り締まりの強化をされているところでございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 御答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。  まず、老人クラブの件ですけれども、全体の数は把握できていないということでございまして、3月議会での単位老人クラブの設置状況を詳細に把握しているかとの質問に、連合会加入の数値のみの回答でしたので、失礼ながら余り期待はしていませんでしたが、予想どおりの答弁でございました。  後の質問にありますように、老人クラブの今後を考える上で、質問した数値というのは、非常に大事な要素でありますし、また連合会加入の有無を問わず、単位老人クラブがどのような活動をしているのか、またさらにブロック単位ではどのように考えてはるのかというようなことは、早急にアンケートや聞き取り調査をする必要があると思っておりましたけれども、当局も現状把握するために調査の準備をしているということでした。早い取り組みをお願いをするものであります。  それから、活動に対する位置づけだとか評価、ちゃんと評価をしていただいているということで満足をいたしておりますけれども、老人クラブは種々の市のイベントへ動員依頼されるのが多いというような話も聞いておりますし、その老人クラブの御本人さんたちにとると、刈り出されているというような表現をされている方もおられまして、ちょっと言葉は悪いですけれども、便利遣いされているんやないかというような節もあるように思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうかね。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 決して便利遣いというようなことを考えているわけではございませんが、東近江市をみんなで支えてよくしていこうという姿勢の考えの中では、老人クラブさんだけじゃなくて、いろんな団体、社会教育団体さんとか、福祉団体さんとかあると思うんですが、そのような方の御協力といいますか、気持ちを一つにして、よりよいまちをつくっていくために、参画していただいているというような理解をしております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 確かに、ちょっと失礼な言い方やったかと思いますけれども、高齢者の社会参加活動やとか、そういうことで、お年寄りの方たちも積極的にそういうところにも出ていっていただければなというふうに思うところです。  もう1点は、3月の答弁で、後期高齢者だとか独居高齢者の増加、それと老人クラブの減少というのは、地域のまちづくりに影響しないかと大変危惧しているというような、そういうようなお話もございます。  そんなことから、次の支援方法の見直しについての話に行きますけれども、検討する時期だというふうに当局もおっしゃっていただきまして、現状をよく理解していただいているんやなということで、この回答については、もうこれ以上申し上げることはございません。  次に、支援方法ということになるんですけれども、定年が55歳から60歳になってもう久しくなります。それから、また年金支給が65歳となり、近い将来、70歳になるというような現在において、60歳代はまだまだ現役世代であるというふうに思いますし、個人が尊重される時代となりまして、個人の価値観の多様化ということもあります。そういうことから、老人クラブへの入会が減っているという現実がございます。  そして、連合会の今後についての各ブロックからの意見の中には、連合会を存続すべきやというのがある反面、もう連合会からは抜けるわ。そやけども、ブロックでは活動するでという話や、連合会もブロックももう抜けたいんやというようなところ、自治会ベースで考えてほしいと、そんな意見があったようでございます。  こういう現状を鑑みますと、老人クラブ自身が、連合会といいますか、ブロックといいますか、そういう組織自身が知恵を出し合って、地域密着の活動をされている単位老人クラブの原点を重視した形での改革、組織の見直しなどをされていくのが肝要であろうかと思います。  3月議会で、市は、老人クラブは任意の団体だから、見解を述べる立場ではないということをおっしゃって、私の感覚ですけれども、ちょっと何か突き放したような感じを受けましたけれども、補助金の多い少ないは別にしまして、支援をしている以上、積極的に老人クラブへかかわりながら支援方法なども考えるべきだというふうに思っているところでございます。  答弁にもありましたように、そういうことも考えていっていただけるんやなということも理解をいたしました。  補助金を受けるためには、相応の事務処理が要求をされております。今の高齢者の方で、パソコンを使いこなしているという、そういう方ばかりではございませんし、それがために事務員さんを雇って代行してもらうというようなことも起こり得るというか、そういうことも現状としてございます。  補助金やなしに交付金にすればもっと簡単になるのかなというような思いもいたしますけれども、国・県からの補助金の絡みで、そうもいかないかなというふうに、それも理解するところでございます。  役員の負担軽減に向けて、来年度に向けて検討するという回答でございましたので、それを私としては喜んでいるところでございます。しっかりと検討をよろしくお願いをするということで、お願いをしておきます。  最後に、高齢者の活動補助金の件をお聞きをいたしました。3月議会で、その連合会に入っていないところへの支援はどうやというような質問に対して、連合会加入の有無に関係なく、高齢者活動補助金の交付をはじめとする支援をやっていますよと、そういうふうにおっしゃったんですけれども、今お聞きしますと、過去3年間、13団体、13団体、14団体、これは単位自治会の数ということでよろしいですか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(中西眞弓) 高齢者活動補助金についてでございますが、先ほど部長が申し上げました実績につきましては、単位老人クラブということだけではなく、高齢者が活動していくところを支援するいろいろな活動に出されています。  そういうことから、単位老人クラブがこの補助金を活用して実施をいたしましたのは、平成30年度の実績におきましては、2つの単位老人クラブがグラウンドゴルフを週1回以上取り組むということで活動しておられます。  以上です。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 具体的な数字をいただきました。  単位老人クラブ、去年は2つということでございます。  これを見ますと、条件があるんですよね、この補助金。同一事業で3年限りやとか、それから月4回以上、もしくは年40回以上活動せなあかんと、これは結構な足かせかなというようなふうには思うんですけれども、そういうことから、これの活動が少ないのかなとは思うんですけれども、そこら辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(中西眞弓) 高齢者活動補助金の交付期間が同一事業で3年とさせていただいていることとか、いろいろな縛りを設けているということについてでございますが、健康寿命の延伸につながるような活動、そのような活動につきましては、市民みずからが立ち上げた活動でないと長続きしないと考えておりまして、この補助金につきましては、活動が継続して実施されるきっかけにしていただきたいという思いがありまして、申請されている団体には、この補助金がなくても活動が継続していくことができるような助言をさせていただいているところでございます。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) これも、今回の老人クラブの見直しも含めまして、ここら辺もまた検討に加えていただけたらなというふうに思うところでございます。  次に行きます。  保育園児の死傷事故の件でございますけれども、1点目の現状と問題点ということでございますけれども、きのうも西宮市で、歩道を歩いている保育園児の列に車が突っ込んで、けが人が出ております。  車と人を完全に分離しない限り、絶対的な安全を確保することは困難であると、このように答弁をいただきましたけれども、それはもうそのとおりかなというふうに思っております。  私がちょっと聞きたかったのは、この市内に公立・私立を問わず、幾つの園がありましたかね。私も調べておくとよかったんですけれども、ちょっとお答えください。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 市内には、認定こども園と保育園、幼稚園、そして私立の認定こども園、保育園がございます。その数につきましては、幼稚園が9園、認定こども園が10園、保育園が2園、これが公立の部分でございます。平成30年度でございます。そして、私立につきましては、認定こども園が5園、私立の保育園が4園でございます。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) これで、30ちょっとあるんですかね、トータルでね。この中で実際に子どもたちが散歩しているルートというのをどこまで把握されたのか、あるいは現地を見に行かれたのか、ちょっとそこら辺はどうでしょうか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 事故以来、再度事故が起こらないようにということで、各園、公立・私立問わず、注意喚起の文書を流させていただいて、その園の方から、これまで利用されていた道路については、調査をいたして、現地を見ていただいております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。
    ○16番(西村純次議員) ということは、それぞれの園でチェックをしてくださいということですか、それとも市当局は、そこには実際には行っていないというふうなことなんでしょうか。  大津市は、事故のところですんで、153の園があって、それを全部7月末までに点検をするというような新聞報道もありましたけれども、市として実際に現地をいついつまでにちゃんとチェックするよというようなことはお考えじゃないですか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) こども未来部としての現地への確認はさせていただいておりませんけれども、各園それぞれに、今まで利用している散歩道なり遠足への道については、チェックをかけて、そして危険であるなという部分については、写真を撮っていただいて、こちらに報告をいただいているという状況でございます。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) いずれにしましても、ああいう事故がうちでも起こらんというふうに、よろしく対応を願いたいと思います。  次の2点目なんですけれども、答弁の中で、現在、通学路において点検というような答弁がありましたけれども、通学路はもちろんですけれども、今言いました散歩道ですね、そこら辺も含めて点検をしていただく予定なのか、そこを確認をお願いします。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) ただいまの御質問でございますけれども、たちまち県の方で交通量の多い交差点のチェックをされております。  その中でも、県がチェックされても、それに漏れる交差点もございますので、市の方で交通量が多いと思われる中で、通学路ということを限定しまして、類似事故が防止できないかという形で、チェックをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 確かに通学路もそうなんですけれども、この間の事故は、散歩の途中ということもありましたので、そこら辺もちょっと考慮をいただければなというふうに思います。  それから、今後講ずべき安全対策ということで、歩道の整備、それも早くしていただきたいのと、それと生活道路安全対策、これは具体的にどういうことを指しているんですかね。 ○議長(大橋保治) 都市整備部次長。 ○都市整備部次長(下川雅弘) 生活道路安全対策についてでございますけれども、交通事故としましては、交通量の多いところに限らず、生活道路となっている部分に抜け道として利用してくる車が、大変スピードを上げて通る車が多ございます。  その生活道路は、特に通学路ともなってございますので、そのスピードを抑制するような装置とかを現場の方に設置しまして、その効果を検証しながら、今後、市内の生活道路の安全対策という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 今おっしゃったのは、この間、五個荘でやられた、ああいうことということですかね。  あの結果がいつ出てきて、今後、どういうふうに展開していくのかちょっとわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  先ほども申しましたけれども、国の方では、今年度の補正予算で、そういう交通安全対策というのが予算措置がされるのかなというふうに思います。  早急に、そういう出てきたときにすぐ対応できるという、そういう準備だけはしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  それから、横断歩道利用者ファースト運動ですね、広報紙や街頭での啓発ということでございますけれども、私も具体的に妙案というのはないんですけれども、特にお年寄りへの啓発とか、老人クラブの会合に積極的にこちらから出向いていってとか、そういうこともお考えいただければいいかなと思いますし、警察官の取り締まりというか、警察官が立っていてもらうだけでも、やっぱりドライバーにとっては、気をつけなあかんなという、そういう注意喚起が働きますんで、警察署へもそういう働きかけの方もよろしくお願いをしたいと思います。  東近江市から横断歩道利用者ファースト運動が県下に拡散していくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(三上俊昭) 先ほどの回答の中で、保育園、認定こども園の数につきまして、平成30年度と申しましてお答えさせていただいた件ですが、平成31年度での数を申し上げたいと思います。  公立の認定こども園11園、保育園2園、幼稚園8園、私立につきましては、認定こども園が5園、保育園が4園ということで、平成31年度の数字に変えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 通告に従い、2番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。  東近江市森林整備計画によりますと、本市の総面積は3万8,837ヘクタールであり、森林面積は2万1,849ヘクタール。森林面積のうち人工林面積は7,252ヘクタールであり、人工林率は約33%と、滋賀県の平均値と比較すると若干低い値である。  市内の森林の多くが永源寺・愛東・湖東各地区の鈴鹿山系の山間部に存在し、湖東平野をうるおす重要な水源の役割を果たしている。  しかし、近年の森林・林業を取り巻く状況は、生活様式の変化、木材需要の低迷や価格の下落、これらを要因とする生産基盤のおくれなどから林業経営が成り立たなくなり、林地所有者の地域外流出が増加する等、過疎と高齢化が進み、不在村森林所有者や森林の境界が不明確な森林の増加や、林業後継者の不足から手入れ不足の森林が増加しているほか、野生鳥獣による森林被害も急増している。  このままでは、水源涵養機能をはじめ、洪水や山崩れの防止など森林の持つ多面的機能が十分に発揮されず、山地災害の増加や流域の用水の減少など、地域住民の暮らしや産業に深刻な影響をもたらすことが懸念されるとありました。  このような状況下にある森林環境の改善に大きく期待の持てる新たな国税、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。  林野庁の発表によりますと、森林の有する地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。  しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題となっています。  このような現状認識のもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等の地方財源の安定的な確保、経営管理が行われていない森林について、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積し、森林所有者と林業経営者をつなぎ、担い手を探す「新たな森林管理システム」が創設されることとなりましたと発表されています。  そこで、林業の現状と今後について質問をいたします。  @森林環境譲与税が平成31年4月1日から施行されると聞いておりますが、東近江市への譲与税額は幾らになるのか、また使途についてもお聞かせください。  A東近江市の「新たな森林管理システム」についてお伺いします。  「新たな森林管理システム」を活用した計画があるのか、計画されているのであれば、どのような計画なのか、お聞かせください。  B東近江市産の木材流通についてお伺いします。  戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えていると聞いております。東近江市でも森林面積の33%が人工林ということで、森林資源を循環利用することが大事だと思いますが、木材需要の低迷や価格の下落などの問題があります。市内森林組合や生産森林組合を核とした東近江市産の木材流通の現状と今後の対策をお聞かせください。  C森林環境の保全や森林資源を生産するのに大きな役割を果たしていただいている森林組合・生産森林組合の現状についてお伺いします。  林業も担い手不足が大きな課題となっておりますが、森林組合を中心とした担い手育成の現状と今後の対策、市内生産森林組合の現状についてお聞かせください。  以上、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) それでは、林業の現状と今後についての1点目の森林環境譲与税の譲与額とその使途についての御質問にお答えをいたします。  県が試算した額では、今年度から3年間は毎年約1,000万円が交付され、その後、段階的に増加し、10年後以降は毎年約3,000万円の交付となる見込みでございます。  その使途につきましては、専門的な技術や知識を有する森林管理アドバイザーの雇用をはじめ、森林整備の促進、人材育成などに活用してまいります。  2点目の「新たな森林管理システム」を活用した計画についての御質問でございますが、本システムは経営管理が行われていない森林を、市が仲介役となり森林所有者と経営者をつなぎ、森林整備を促進させるものでございます。  これを実現させるためには、森林所有者の意向調査や境界明確化、集積と整備方針の策定などが必要となります。  今年度につきましては、箕川町をモデル地区として取り組み、その後、他の森林所有集落へも、順次、推進を図ってまいりたいと考えております。  3点目の東近江市産の木材流通の現状についての御質問でございますが、原木取扱量は、平成30年度実績で約6,200立方メートルでございます。  これらの木材は、滋賀県森林組合連合会木材流通センターなどへ搬入され、県内外の工場へ出荷されております。  今後の対策としましては、林業施業の集約化により、伐採・搬出・運搬の効率化を図ることでコスト削減し、原木取扱量の増加を実現してまいりたいと考えております。  4点目の担い手育成の現状と今後の対策についての御質問でありますが、森林組合の従業員は不足しており、また作業を受託する従事者は高齢化が進み、減少傾向にあります。  このような状況から、市では、今年度、「地域おこし協力隊」を2名募集し、林業従事者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、市内の生産森林組合の現状につきましては、市内には4つの生産森林組合があり、林業の経済状況の悪化、組合員の高齢化などから作業を行う人員が減少していると認識をしております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  今、農業でも担い手不足が進行する中、この林業に関しましても非常に大きな問題だなというふうに感じております。  東近江市を語る上で、市長がいつも言われております森里川湖、この文化を大切に守らないといけないと、海の文化を語るなら、山の文化も語れというお話をいつもされております。  東近江市にとりまして、33%が人工林であり、今後、それをうまく利用する担い手も不足していると、本当に危惧するところであります。  そんな中、この新たな国税の森林環境譲与税が施行されて動き出してきたということでございまして、今、この東近江市に譲与額というのが3年間は毎年約1,000万円、そして10年後以降は約3,000万円の交付となる見込みというお話がありましたが、森林を守るためにいろいろとやらなければいけないことが山積みになっているというふうに思うんですが、実際、この額で賄えるのか、全部が全部は無理だと思うんですが、どの辺ぐらいまでいけるのかという予測というか、見込みをされておられるのか、お聞かせください。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、議員の方から御説明いただきましたとおり、初年度は1,000万円、10年後は3,000万円というようなことで、林業は林業の担い手なり、森林組合なり、また林業の整備ということがございますので、これをもって全てを賄うということは非常に困難であるというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 莫大なお金がかかってくるというふうなことも予想、それはもう簡単にできる話でございまして、そんな中でも、譲与税がしっかりと市町に配られるという状況が起きてきております。  ぜひ、少ないとは言いながら、きっちりとした計画を立てて、優先順位ももちろんあると思います。どういうところに使っていくかというところを、実際に携わっている皆さん方としっかりと議論を深めていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。  2点目の新たな森林管理システム、これを活用して、市が仲介役となり森林所有者と経営者をつなぎ、森林整備を促進させるというふうに御答弁いただきましたが、これを実現させるためには、森林所有者の意向調査や境界の明確化、集積と整備方針の策定が必要となりますが、今までそういうことがされてこられたのか、こられていないのか、お聞かせください。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今までにつきましては、このシステムができるまでもそうでございますけれども、そういうことをまとめられたところにつきましては、経営管理計画という計画を持って森林組合等にお願いをされて、そこで伐採等をされて、林業経営というか、利益を得られるというような形で取り組まれてまいりました。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 今までもされてきたというお話なんですが、実際、その集約と整備方針に向けて、今までの情報を集約されたものをうまく利用できるのか、それだけの情報が集まっているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。  今まで市に、この新たな管理システムができるまでに、これを活用するまでもなく、今までに、そういう森林を管理をするために必要な情報とか、そういうのを集約しながらやってこられたという答弁だと思うんですが、今まで集められた情報とかが、今後の森林を守る上で、うまく活用できていける情報が集まっているのか、そういうところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今申し上げましたように、森林管理計画、集積計画というものを、今まではそういうものに取り組んでいこうと、自主的に経営していこうというところで取りまとめられたものについては、市で認定をさせていただいて、それに基づいて経営をさせていただいているということになっております。  そういったことをされたところは、どこというのは十分把握をしておりますので、このシステムにつきましては、今現在において経営管理がなされていないところを中心にやっていくというシステムですので、今までの経営管理していただいたところ、そうでないところ、それを把握しておりますので、それに基づいて進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  経営管理がなされていない森林というんですか、その辺は、今、市内でどれぐらいあるのか、把握されているのか、また把握できるのか、できる状況でないのかというところもお聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 市の多くが、なかなかその経営管理できていないところだというふうに思っております。面積等については、十分把握はしておりません。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  現場の人たちにもお話を聞いていると、すごく大変なことだと、実際、進んでいないのが現実だというところのお話も聞かせもらっています。  そもそもこれをするに大事なところの情報というものも、しっかりまた集めていただいて、今後の政策につなげていっていただきたいなというふうに思います。  その中で、生産森林組合の現状も大変厳しいものがあるというふうなこともお聞かせいただいています。  それは、木材の流通がうまくいっていないという現状があると。要は、うまくお金もうけができていないという現状があって、その生産森林組合の経営自体もうまくいかなくなってきているという状況があると思います。  その中で、3つ目の木材流通の現状についてなんですが、県内外の工場へ出荷されていると御答弁いただきました。ほとんどが県外へ出荷されているというふうな話を聞いているんですが、県内に出荷されている、その数字的なものは、今、わかりますでしょうか、どれぐらいの率なのか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 先ほども生産につきましては、6,200立方メートルというふうに申し上げましたけれども、これにつきましては、今、議員がおっしゃるように、県内・県外へ素材として出されておりますけれども、その量、割合というのは、ちょっと申しわけございません、把握を今現在しておりません。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  その辺もしっかりと把握していただいて、うまく地場産の木材がこの地で使われているのかというところも、いま一度考えるべきではないのかなというふうに思います。  その中で、この東近江市産の木材をうまく東近江市で使うという取り組み、何かあれば、今後の対策でもいいですし、現状やっていることでもありましたら、お聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長
    農林水産部長(山本伸治) 木材流通・木材利用の促進ということでございますけれども、議員も御承知いただいているかと思いますけれども、市におきましては、東近江市産木材調達管理基金というものを設置しておりまして、それを積極的に活用して、公共施設の木造化や内装の木質化に取り組んでいるところでございます。  また、現在といいますか、ことし、森林、あるいは林業関係者の民間事業者で、あらゆる場面で木造が使われるよう活動を展開し、地域の資源や資金が地域で循環する仕組みを構築することを目的に、東近江市木を使うプロジェクト推進協議会が発足されたところでございます。  市といたしましても、こうした活動を支援しながら木材利用の促進を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  推進協議会ができて、活動されていると。その活動の内容をもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) これが設立されましたのが、この5月27日ということで、設立ほやほやでございますが、事業内容として目指しておられることを申し上げますと、東近江市産木材による製品開発、東近江市産木材及び木製品の生産・流通・加工・利用の促進、東近江市産木材及び木製品の情報の収集・発信、東近江市を中心とする地域の林業、木材産業関係者との連携の促進、東近江市産木材及び木製品の生産・流通・加工・利用の促進に係る人材育成、会員の経営及び技術の向上のための研修等々が事業目的ということで、これから取り組んでいただきますので、市としましても期待をし、支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) そういう組織ができて動いていただくということは、すごく期待が大きく持てるところだというふうに思います。  例えば、定住移住の政策の一つでもあります定住住宅リフォーム補助、今、市の方でやっていただいておるんですが、こういうものに東近江市産の木材を利用すれば、さらに補助がプラスされるとか、そんな仕組みづくりを市としてもやっていただきたい。それが市民の方々にも見える化でわかりやすくて、いい伝わり方をするんじゃないかなというふうなことを思うんですが、その辺のお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 今ほどの定住住宅リフォーム補助での市内の木材の使用ということですが、現在、個々に要望というんですか、それぞれ個々で申請をいただいての事業というふうになっておりますので、現在、そこまで考えているところではございません。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 考えがないということなんですけれども、ぜひそういうことも考えていただきたいなと。東近江市でとれた木で家をリフォームし、また新築を建てる、そんな際に補助があれば、また東近江市産の木材も流通の一つの流れができてくるんじゃないかなというふうなことも思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。  それと、林業の担い手不足の問題で、地域おこし協力隊を2名募集していただいているというふうなお話を聞かせていただきました。これの現状を少しお聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 地域おこし協力隊につきましては、今年度2名募集をするということで、現在、その準備を進めさせていただいております。  今のところ、本年10月から就任いただくというか、来ていただければということで、まだ募集には入っておりません。募集の前のちょっと今準備をさせていただいているということでございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ぜひ若い方が来ていただいて、林業の問題も少しずつ解決するような策を、どんどんとっていただきたいなというふうに思います。ぜひ来ていただきたい話であると思います。  現状、森林組合であり、生産森林組合が市内にもあるということで、まずそこがしっかりと組織を拡充していただいて、一番現場に近い組合、そしてまた組織でありますので、その中にもおられる方が担い手に一番近いのかなというふうなことも思います。  今、4つの生産森林組合が市内にあるというふうにお聞かせいただきましたが、どの生産森林組合も非常に厳しい経営でやっておられるという話を聞いております。  その4つの生産森林組合が各地区にあると思うんですが、その生産森林組合に従事しておられる方、携わっておられる方々で、年齢的には大体どれぐらいの年齢の方々が、その組織に入っておられるのかという情報はありますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 年齢別の分析なり集計はしておりませんけれども、一般論で申しわけございませんが、高齢化しているというようなことでございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 確かに高齢化しているだろうということは、もう皆さんも十分御承知だというふうに思います。  今まで、森林組合なり生産森林組合が組織をしっかりと守ってきていただいております。担い手不足の話が上がってきて、もともとあるしっかりとした組合ですので、うまくそこを利用していただいて、担い手を生んでいっていただきたいなというふうなことも思っています。  ただ、そこの組合自体が、先ほども何回も言っていますとおり、経営がうまくいかず、成り立っていないという状況があります。もうあすにでもなくなってしまうようなお話も聞いております。  ぜひ、そこの生産森林組合へのサポートも市としてしていただきたいなというふうに思うんですが、湖東の方に押立山生産森林組合という組合がありまして、ここは会員数が1,000人を超える大きな生産森林組合、役員さんも18名と、理事役員さんの方々がいて、しっかりと運営をされているんですが、この押立山生産森林組合もお話を聞きますと、役員報酬も100%カットで運営をされているという状況です。  台風21号で林道が被害を受けたと。そのうち、県の土地もありまして、県の方からも予算をいただき、もちろん市の方からも予算をいただき、残りの分を生産森林組合の方から出さないといけないという状況のときに、本当に生産森林組合自体にお金がないという状況で、市の方にも30年の11月に要望を上げられております。  その要望に対しての市各部署での対応が非常に雑なものであるというか、そういうお話も聞かせていただきました。  今、林業がこういう状況にあって、そこをしっかり守っていただいている組織、これをしっかりと守らないといけないというのも、もちろんわかっていただいていると思うんですが、その辺の対応について、どういう状況だったのかということをお聞かせいただきたいです。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 押立山生産森林組合につきましては、今言われた林道等をお持ちの中で、それに今の災害において大きな経費が要るということで、御要望はいただいております。  今日まで森林組合さんにつきましては、合併までは、旧湖東町時代、押立森林組合さんには一定の補助があったというふうにお聞きをしておりますけれども、合併協議によって、だんだん削減していくということで協議が整った中で、現在は、市からの支援ということはさせていただいておりません。  生産森林組合につきましては、森林施業の集約化の促進とか、今、特に本市の4生産森林組合さんがこれに当たろうかと思いますけれども、活動や経営が低位になった組合への対応を図るために、平成29年度に森林組合法が改正されて、例えば他の森林の施業経営を行うことが可能になるとか、他の林業事業者に委託することも可能になるとか、そういった見直し、規制緩和がされております。  そういうことも含めて、今の林道等の地域課題も含めて、今後、生産森林組合の指導、あるいは助言につきましては、今のところ県の業務とされているんですけれども、市といたしましては、生産森林組合も森林の大きな中心的な担い手の団体というふうに思っておりますので、県と連携いたしまして、生産森林組合の意向も踏まえつつ、今の地域課題、あるいは経営、施業等々について、相談を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  現状をしっかり把握していただいていて、時代の流れというか、そういうものもあり、なかなか経営が難しいというところに陥ってしまっている現状もあります。  ぜひ、そういう一番現場に近いところの組織というものを大事にしていただいて、多分、その組合さんたちも、山を守りたいとか、担い手をつくらなあかんという思いはすごく持っておられると思いますので、しかりと市として寄り添っていただいて、そういう組合を守っていただいて、東近江市の森林を守っていただきたいなというふうなことを思います。  今後、例えばこういうふうなことをよそではやってはるから、こういうふうな内容をしてみたらどうやとか、そういうふうなこともサポートとして、レクチャーとして、その組合等々さんに言っていいただきたいなというふうに思います。  最後に市長にお伺いしたいんですが、森里川湖、この多種多様な、特に日本の縮図が詰まったような、この東近江市の環境、海の文化を語るなら山の文化も知れということをいつも市長は言っておられます。滋賀県の知事も、僕は山の知事になるというふうな言葉を発しておられるように、多分、その言葉が出てきたというのは、小椋市長の思いが知事にも強く伝わった部分ではないのかなというふうに思います。  この東近江市の森林に対して、市長としての今後の考え方、そしてまた、こうあるべきだというところの展開をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 大変大きな課題でもあり、大きな内容で、重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。  基本的には、私は、今、東近江あぐりステーションをつくった。これは農林漁業、つまり国家の基幹産業としての1次産業を産業としてもう一度復活しないと、この国はもう成り立たないという思いが、実は、きざな言い方ですけれども、あるわけですよ。  1つは、37万平方キロメートルという国土を適正に管理してきたのは、農業であり、林業であるわけなんですね。そして、当然、海の幸に象徴されるように、水産業で人々の栄養補給をやってきたと、この枠組みが戦後75年、もう完璧に崩れているんですね。  ちょっとしゃべらせていただきますけれども、思いと言われたので、これはチャンスだと思っているんですけれども、戦後の民法の改正によって、法定相続という制度が取り入れられた。それ以前は、家督相続であった。田んぼも山も、一つの固まりとして子々孫々まで守られてきた。これが、物理的にきちっと守られた日本国の仕組みの根幹であるというふうに思っております。  長男が家の跡を継いで、後は新家分けして、長女、次女、三女はお嫁に出す。そのときに盛大に新家分けという制度もあったわけですけれども、基本的には、家というものが続いてきたわけですね。  これが、戦後、家というものが単なるハウスとして捉えられるようになったんですね。  本来、家というのは、どっちかというと、あえて言うと、ブラッドに近い、血に近いものだと思っているんですけれども、それが家督相続制度がなくなってから、精神構造としてはそのまま残っているんだけれども、法的にも外形的にもそれが通じなくなってしまった。そこに、戦後の、いわゆる敗戦国の悲哀といいますか、それを感じていらっしゃると思うんですよ。皆さんは、心ある日本人の方は。  そういった問題が、実は山で一番先に出てきました。山林の崩壊、そしてもう一つは、昭和39年の東京オリンピックから大阪万博の昭和45年までの間に大きなエネルギー革命が起こった。これはプロパンガス革命と言っておりますが、このことによって、山が捨てられてしまっているわけですね。  これは、昔は、風呂を沸かしたり御飯を炊いたりするのに、まきが必要だと。冬に、夜寝るときも炭がなかったら越せなかったですね。  それが、マッチ1本で御飯が炊け、風呂が沸かせられるようになってから、里山、いわゆる山がエネルギーの供給源としての機能がなくなり、そして戦後、その小さい小さい家を、住宅需要がふえたがために、20年・30年のスギ・ヒノキで家を建てて、それをもっと増産するために、戦後、植林をし続けて、それが今、ちょうど伐採適齢期になっているわけですね。  だから、私がいつも、10年、20年先を見通して政策をつくらなければいけないというのは、まさに私の思いに、そこがあるわけでして、だからもう林業農家として飯が食っていけない。だから、私は農業が同じような林業の二の舞になったら取り返しがつかなくなるという思いで、基幹産業としての1次産業の保護・育成ということを政策の大きな屋台骨に上げておるわけなんですね。そのことに、ようやく国も県も気がついてきてくれた。私は、もう随分前から、この思いは持っています。  そういうこともございまして、今、いろんな意味でありがたいのは、先般、これは手前みその話になって、非常に言いづらいんですけれども、「小椋谷」と「木地師文化」が、これは全国で33番目の林業遺産として認定、登録されました。そして、8日には、私は、わざわざ東京から会長に来ていただきまして、授賞式までやっていただきました。  そういうブームが、若干、やんわり人々の目線が集まってきているんじゃないかと。  私はいつも言っておりますように、東近江市の56%は森林なんですね。その森林を邪魔者扱いせずに、資源として捉えましょうよと。これは、僕は、木が究極の資源循環型の環境政策の一番根本にあると思うんですね。  材木として家の建築資材、そして最後は、もう本当に燃やして熱エネルギーになる。本当に要らないものは、捨てたって、土に返って、その土がまた木を育てるわけですからね、究極の循環型の資源エネルギーだと思っているんですね。  そして、もう一つは、山そのものを観光資源として捉えよ。  そういったことも含めて、シートゥーサミットであるとか、鈴鹿10座認定事業とか、そういった具体的な政策につなげております。  農業の分野で、一歩、二歩、東近江あぐりステーションをつくって、農家が本当にきちっとした安定的な給料を得るために、インカムを得るために始めた施策でございます。  そういう思いでやってきまして、一つずつ具体化しておるんですけれども、今回の環境譲与税が森林にどういうふうに使われるか、むしろ私が一番注目させていただきたい分野であるわけでございます。  どちらにしましても、私の思いというのは、いわゆる山の中でしょっちゅう土砂災害が起こっているんですね。その原因は、もう明らかに戦後、当然、地球規模の大きな気象変動に基づいてゲリラ豪雨とかがあるんですけれども、それに耐えてきたんです、森林は。  それは、今まできちっと森林を保全してきたからなんですね。山に人が入って、きちっと木を育てて守ってきた。そして、スギ・ヒノキじゃなくて、根を張るブナとかケヤキとか、そういう広葉樹を適正に全国にわたって管理してきた元締めが木地師であったわけなんですね。  つまり、国土の68.5%を占める全国にわたる森林資源を適正に維持管理してきた木地師の発祥地が、この東近江市にあるんだと。これは、もう東近江市にとって、あるいは滋賀県にとっても大きな宝物であるということを、今後もっともっとアピールしてくれよというのが、今回の林業遺産としての認定の意味合いでもあろうかなと思っております。  そういういろんな角度から切っていきますと、必要性と根拠、そしてこれからやろうとする方向性ですね。そして、今、本当に政策としてやらなければいけない方向、そしてもう一つは、若い人が自然とか、そういった森林に目を向けてきてくれる、そういう動きを感じられること。  だから、私は決して悲観的ではなくて、国も県も、さっきおっしゃった三日月知事だって、僕は山の知事になると言ってくれているわけですからね、そういう努力を今からスタートすることによって、私はもう一度復活できるのかなという希望を持っております。  建築基準法の世界でも、いわゆるCLTがもう建築資材としてそこそこの高層ビルで使えるようになってきました。  さらに、さまざまな加工の工場とか、そしてあるいは市場とか、そういったものを政策として、この鈴鹿の地域に集積していくことによって、僕は林業として成り立つような社会にしていかなければならないと、そういうふうに思っております。  少し長くなりましたけれども、思いつくままに、これを答弁とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 市長、ありがとうございました。  人間が生きていく上で、本当に森林というものから逃れられないというか、そこを真剣に考えていかなければ我々の生活も成り立たないというところの思いも、今、市長のお言葉の中からかいま見たような気がします。  県内初の林業遺産認定も、東近江市にいただきました。滋賀県の中でも中心となるような林業政策を、今後もどんどんと進めていっていただきたいなと。  そして、また東近江市、林業から始まり里川湖とつながったすばらしい市だなと言われるような政策も、全体を含めてしていただきたいなという思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時15分とします。                 午前11時00分 休憩                 午前11時15分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  17番、和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、17番、和田喜藏が一般質問を行います。  本市では、地域農業が抱える課題として、近畿で最大の耕地面積を誇りつつも、農業産出額は近畿7位であり、その額は1位の半分にも満たなく、本市農業のポテンシャルが十分に生かせていない状況があること、また、米の消費低迷や国の政策転換により、これまでのような経営の主軸を米だけに依存しない地域農業の複合化に向けた取り組みが必要であること、さらに、市内で生産された農産物が地域住民に十分供給できていないこと等を挙げられています。  このような地域農業の課題を克服するため、主軸である米・麦・大豆等の土地利用型農業については、需要に応じた生産を一層図りつつ、これまでの土地利用型農業から野菜などの高収益作物への転換を促進し、農家の安定収入の確保による「儲かる農業」の実現を目指し、昨年4月に地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」が設立され、その後、市内4JAからの出資も受けられています。  地域商社では、地域内中規模流通の仕組みを通じて、流通需要に即した売れる農産物の情報提供と販路確保を行い、地場農産物を安定的に買い取り販売することで、農家の安定収入を確保し、「儲かる農業」の実現を目指していくとされております。  早いもので1年が過ぎ、先日、議会に対し、出資法人である「株式会社東近江あぐりステーション」の第1期(平成30年度)の事業報告並びに第2期(令和元年度)の事業計画の報告書を提出していただきました。  これを見みると、特に収支決算書では、野菜等の販売など売上高が約9,600万円、仕入れ高が約7,100万円となっており、売上総利益は約2,400万円となっています。  しかし、経費となる販売費及び一般管理費は約4,600万円が計上されており、当期純利益は約2,200万円のマイナスと、大きな損失が出ております。厳しい経営状況がうかがえます。  そこで、次の2点についてお伺いいたします。  まず1点目、株式会社東近江あぐりステーションの決算報告から、初年度2,200万円の赤字が計上されています。  初年度から黒字経営ということは難しいとは思いますが、それにしても今回の数値は、今後の会社経営を危惧せざるを得ない内容であります。会社の株主であります市として、このことをどのように分析されているのか、お尋ねいたします。  2点目、中規模流通システムを通して「儲かる農業」を実現し、本市の農業を活性化させる本事業において、その中核となる地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」の経営の黒字化は重要課題であります。  前年度の経営状況から、今年度の経営はその真価が問われる重要な1年となりますが、今年度の経営計画の詳細をお伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。
     農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) それでは、1つ目の初年度決算について、株主としてどのように分析しているかについて、お答えをさせていただきます。  野菜の総売り上げについてですが、当初計画9,500万円に対して実績額8,200万円となり、86%の売り上げを確保いたしましたが、大幅な赤字となった主な要因は、大きく次の2点と分析をさせていただいております。  1点目は、地域商社への野菜の出荷体制につきましては、商社の必要数量をJAを通じ農家に依頼することとしておりましたが、このことが徹底できていなかったため、予定以上の出荷があり、売り先が確保できない状況となり、売れ残りが発生しました。さらに、廃棄処分にも経費が必要となったことが要因の一つと考えております。  現在では、出荷体制につきましては、JAと協議を行い、販路に基づく発注制へと改善し、計画出荷の徹底に努めているところでございます。  2点目は、地域商社の買い取り価格は、市場価格の過去3年間の平均をめどとして取引を開始されました。  例年ですと、平均的な価格に落ちつくのですが、昨年の秋から現在まで全国的な豊作で価格低迷が続いております。  結果として、計画どおりの利益が確保できなかったことが要因と考えております。  第1期は、以上のような要因により赤字決算となりましたが、地域商社の認知度向上、中規模流通の体制づくり、販売先との信頼関係など、次年度につながる取り組みが実施できたものと考えております。  続いて、2つ目の今年度の経営計画についてお答えをいたします。  平成30年度の総売り上げ9,600万円に対し、令和元年度の売上目標を2億6,400万円と約2.8倍に拡大する計画となっております。  昨年度は会社設立の初年度ということもあり、昨年10月からの売り上げが全体の8割を占めていることや、取引先17社との取引の継続や拡大が見込めること、また、新たな販路の開拓も見込めることなどを考慮し、目標額を達成したいと考えておられます。  市といたしましては、一層、地域商社の業務や経営に対する指導・支援の強化を図り、地域内中規模流通の仕組みを確かなものにしてまいりたいと考えております。  また、高収益な野菜の生産振興を加速させ、「儲かる農業」の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 少し東近江あぐりステーションの事業計画書について、再質問させていただきます。  事業計画書中で、経費削減、赤字が出た、経費がたくさん要った、これはもう当然のことだと思うんですけれども、この中で、農福連携でいろんな人を使い取り組みをされていると思っておりました。  その中で、担い手の高齢化、減少が進む農業分野との間で、障害者や高齢者の働く場の確保ができるということで注目しておりました。  就労継続支援型A型の事業を縮小するということはどういうことか、これはしない方がいいんじゃないかと思うんですけれども、お伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) ただいまの就労継続支援型A型での連携につきましては、平成30年度におきましては、16人体制で作業をしていただきました。  作業といいますのは、出荷された野菜の商品化をしていただくということで、袋詰めですとか、皮むきですとか、そういうものをしていただいて、販売先に届けるまでの商品化の業務を担っていただいていたところでございます。  ただ、平成元年度におきましては、今までそうしたことで箱詰め等をしておりましたので、非常に経費が要ったということで、今年度につきましては、コンテナでの出荷という形に切りかえ、根本的な費用を節減していきたいということから、この袋詰め等につきましても、作業員さんを半分ぐらいにしてやっていきたいということで、このようなことになっているということでございます。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 箱詰めとか、そういうことはなかなか農家ではできないので、できれば商社でやっていただいて、小売りのできるような状態に商品をしていただいて、出荷していただければありがたいんじゃないかと思うんですけれども、その点、またよろしくお願いいたします。  本市では、東近江市地区大規模圃場整備事業が進められております。この土地改良事業の実施に伴い、高収益野菜への転換が事業の採択要件とされております。10%程度の作付が求められております。  そこで、この東近江あぐりステーションが頼りにされていますが、野菜をつくっても販売先が農家の一番のネックとなっております。この要件で圃場整備事業を諦めたというぐらい大変なことであります。市の指導として、生産振興が重要になります。この生産振興を加速させるということが出ておりますが、どのような振興策を講じているのか、お尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) お答えする前に、先ほどの答弁におきまして、私、平成元年というような表現で、すみません、令和元年で御訂正をよろしくお願いをいたします。  それから、今ほどの大規模圃場整備での高収益作物の推進等についてでございますけれども、国営圃場整備事業につきましては、現在、事業採択に向けて取り組んでいるところでございます。  この中で、高収益作物をつくっていただくということで推進を図っているところでございます。  特に、大規模圃場整備ですので、機械化を含めた一貫生産的なものができるような、現在、キャベツとかタマネギとか、そういうものを中心に検討をさせていただいておりますし、あわせて実証栽培ということで、圃場整備予定区域内の3農事組合法人でタマネギ等の実証栽培をしていただいておりますし、このことにつきましては、圃場整備予定区域内の集落に集まっていただきまして、栽培に係る研修会、あるいは集落の体制等を検討いただいて、推進を図っているということでございます。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 農家として振興に当たるかどうか知りませんけれども、二、三提案してみたいと思います。  まず、農業祭りに参加したり、料理教室を開いたり、また作付の指導、勉強会をするなり、補助の追加、産地化の誘引をするなり、そういうことをどんどんしていただいて、農家の方がつくりやすいというんですか、つくる品物も見られるような生産振興策をしていただきたいと思います。  次に移ります。  次に、いつも市長が言われる地元でとれた新鮮な野菜が地元の店に並ぶのは大変うれしいことであります。農家の顔が見える野菜、東近江市でできた野菜、安全・安心な野菜、この野菜が売れるということは、中規模流通システムがあるからだと思うんですけれども、生産振興と消費者をつなぐ力になっていただきたいと思います。  いっぱい店先に、野菜屋さんの前に開拓してほしいと思うんですが、1年かかって取引される販売店の数が17店舗とは少な過ぎるんじゃないかと思うんですが、もっと地元に、消費者に力を注ぐべきと考えるんですが、東近江あぐりステーションとしての取り組み店はもっとつくるべきだと思うんです。この営業力というんですか、それはしっかり計画を立てておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 東近江あぐりステーションの、今現在、取引につきましては、今、議員おっしゃっていただきましたように、17社ございます。そのうち5社が小売り関係の会社ということでございまして、話を聞かせてもらっていますと、やっぱり他店との差別化ということでは、地場産コーナーをきちっとプロデュースしてもらえるようなところにお願いしたいと、店舗もやっぱり順次ふやしていただきたいと、そういう要望がございますので、それには商社がどれだけ野菜を集めて、年間を通して、その売り場をきちっとプロデュースしながらやっていけるかということも一方では問われておりますので、順次、野菜を集めて、それを年間を通して販売できるような体制、それには、一定、供給の方も必要になってきますので、それらとあわせながら順次拡大をしていきたいというふうに思っております。  ただ、そういう要望がやっぱりありますので、それには応えていきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 順次していくと言われるんですけれども、小売店じゃなしに、小さなお店さんとか、野菜を必要とされている飲食店とか、そういうところもあると思うんですけれども、そういうところも開拓して、少しずつでもしていかんと、小回りのきいた仕事ができないんじゃないかと思うんですけれども、そういう東近江市内の小さな飲食店、またそういうところにもおさめられるということはないんですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 全体的な仕組みとしましては、市内には、公設の市場もございますので、そういった中で、そういう役割を今果たしていただいておりますので、そういったところとも連携しながら、後方的にはそういう支援も可能だと思っておりますので、そういう部分で支援をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 隣に野菜屋さんの市場があるんですけれども、そこは、やっぱり小さなところまで目配りをきかせて、配達なりしもって、少しずつでも注文をとりながら、また予約をとりながら経営をやっておられます。そこら辺は見習って、少しでも地元の野菜を売れるようにしていただきたいと思います。そやないと、地元の野菜は売れないと思いますよ。  隣の野菜屋さん、市場さんは、小さいところ、弁当屋さん、そういうところまで気を配って、買ってくれるか、今あるよ、余ったら、これはどうやとかと言って使ってはります。そういうことはやっぱりするべきだと思うんです。  地元の野菜が地元に流れるということ、それが一番肝心じゃないかと思うんですけれども、そういうことに気を使いながらやっていただきたいと思いますので、これからぜひ、その方に気を使って、小さなとこら辺のお客さんも、市場と違うのやさかいに、一つずつ開拓していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  これは、希望、提案というんですか、そのようにしていただきたいと思います。  次に、2の事業の計画書に上がっておりますクラウドファンディングを検討するということが出ております。この方法は大変よいと思います。  この東近江あぐりステーションは、初めはそうやったんやないかと思っております。そのような考え方であったと思っております。  自分たちでいろんな問題が起きたときは、農家同士で話し合いながら解決しながらできる場所として、たとえ少しでも出資をして、1口1万円とかでも出しながら、自分たちの会社として伸ばしていくことができると思っていました。  ところが、今はまだそのことがされていないということでございますが、早急にクラウドファンディングの検討をされるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、クラウドファンディングの取り組みでございます。このことにつきましては、令和元年度の計画の中で検討していくということにしております。  今日まで資金調達につきましては、金融機関からの借り入れが主流でございましたけれども、近年、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める方法ということでございます。  ただ、計画の中にも検討というふうにさせていただいておりますので、これにつきましても資金調達の一つの方法ということで、検討はさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 検討していただければ結構かと思います。  農家は、たとえ1口1万円でも出資して、自分の会社や、出していっていただけるところやという気持ちができてくれば、悪いものも出さない、いいものを少しでも出していきたい、そして会社がもうかるようにしたい。もうかれば、自分ももうかるんやという気持ちがあると思うんです。ぜひ、やっていただきたいと思います。  これは、6次化を進めておられる市の方でも、6次化の取り組みになるんじゃないかと思います。1次産業が2次の販売に入ります。販売に入って売っていくということになりますので、ぜひやっていただきたいと思います。  農家もリスクを背負っています。ということは、いいことだと思うんです。ぜひ、このクラウドファンディングの方法で少しでも出資していただいて、自分の会社だ、自分の販売していただけるところだという気持ちを持っていただきたいと思います。  税金でつくった会社やさかいにええやないかと、1,000万円損をしよった。そんなもんしようがない。そんなもんやなと言われるんじゃなしに、農家もみんな私たちも悪かったんだということの気持ちを持っていただきたいと思います。  農家は、やはり野菜は1年でできないんです。今、こんなに売れたというのは不思議なんです、逆に言ったらですね。  ということは、種をまいて、半年なり期間がかかります。その期間がかかるのが、売れたということは、どこかから品物を買ってきたさかいに出たんだと思うんですけれども、クラウドファンディングの共感した一農業者として支援をしていきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。  次、先ほど言いましたように、農家は作付計画、そういうのができないと、作付計画、播種前契約というのは農協でもやっておりますが、東近江あぐりステーションでは、作付計画とか、農家に直接お話をして、これだけ売れたさかいに、これだけつくってほしいとかという計画をしっかり立てていただいて、赤字が出ないように、また、廃棄しないようにしていただきたいと思います。  東近江市の野菜の産地づくりを目指す東近江あぐりステーションは、必要不可欠なものであります。しっかりと取り組んでいただき、「儲かる農業」になるようにお願いをしていただきますよう、お願いいたします。  もうちょっとしっかりせよとお願いをして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(大橋保治) 7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  本年3月議会閉会の翌日でございますが、定例の人事異動内示とともに市役所機構の一部改編を発表されました。  これは、第2次東近江市総合計画における将来都市像「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に向けて、施策の積極的な推進を図る体制を構築することを目的に行われたものであります。  職員数約1,000人にも及ぶ巨大組織を、市に求められる「市民の福祉向上と幸福感の醸成」に向け、その組織力を最大限に発揮し、その効果が得られるよう組織・機構を改編されたもので、改めまして小椋市長の組織力向上に挑戦する姿勢を感じさせるものであります。  特に、昨年度末は、市の部長総数13名のうち11名が定年等で退職されるという、東近江市では平成31年問題として早くから危惧されていた時期であります。  具体的には、今回の人事で教育部長以外は全て部長が交代されるという内容になっております。今議会は、その新体制下で初めての議会であり、緊張感を味わっておられる方も多いのではないかと思います。  今回の人事では、特に以下の5点を強調されておられます。  1.危機管理機能の強化、2.交通政策機能の強化、3.観光政策機能の強化、4.国土交通省及び経済産業省(中小企業庁)との連携の強化、5.女性の積極的な管理職登用。  まず、1の危機管理については、市長直轄部局に危機管理監を新設して、危機に関し迅速かつ的確に対応し、危機事案を一元的に統括し調整することとされております。  私自身も、この強調されている5点の中でも一番注目し、成果を期待している改編であります。  近年、特に巨大地震や、地球温暖化の進行によることが懸念される豪雨・台風の強靭化、竜巻等の発生が、各地で自然災害をもたらしております。  昨年の風水害では、2名の尊い市民の命が奪われたことは、忘れてはならない出来事であり、市民が災害を適切に恐れ、その対策を怠らないことの重要性を思い知らされました。  また、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど、致死率の高い感染症の発生も危惧されております。  さらには、狂牛病や豚コレラなど家畜感染症が住民の不安をあおったり、農家経営を逼迫させたり、テロや暴動等も決して否定することはできません。  多くの市民の生命・財産を危機に陥れる事案は多種多様で、広義に捉まえるなら、市の業務で危機管理事案と無縁な部署はほとんどないと考えることが正解なのかもしれません。  次に、2と3の交通政策と観光政策については、地域公共交通対策や観光政策機能の強化で、都市基盤整備課の新設や観光協会との連携のための職員派遣を図っておられます。  4の国との連携強化については、国道など幹線道路の早期整備を図るため国土交通省に、中小企業の振興推進を目指すため経済産業省にそれぞれ職員を派遣するほか、滋賀県東京本部ほか従来の派遣も継続されておられます。  また、5の女性の積極的な管理職登用につきましては、女性管理職を全体の約3分の1とされておられます。現状として、部長級等上位職への登用率が低いことは懸念がないわけではありませんが、逆に若年層の管理職では4割を超える女性登用率であることは、将来に対する好材料であり、性別にかかわらない優秀な人材の育成と登用に今後も取り組まれるよう期待してやみません。  さきにも述べたように、この5点のうち、私が一番注目し成果を期待しているのが、危機管理機能の強化であります。  特に最大の関心は、従来から危惧されている災害に対する備えをいかに進めていくか。具体的には、私が過去の議会でも何度も質問をさせていただいている、一級河川愛知川の氾濫に対する備えであります。  改善していただいた課題もありますが、次の3点は、課題解決に向かっていないようで、機能強化で改善の糸口をつかんでいただきたい項目です。  1.愛知川の氾濫が予想される場合に限り、農地かんがいに影響のない方法で永源寺ダムの利水容量の一部を治水に利用できるよう、また人工知能等を利用し、気象情報と連携した洪水予測ができるよう、県・市・大学が官学連携で研究を行ってほしいこと。  あわせて、利水ダムである千苅ダムの治水利用事業を研究すること。  2.同じく、永源寺ダムが洪水時の初期放流ができるよう、また愛知川のアユ等の復活ができるよう、ゲート下に放流ゲートの新設を要請すること。  3.愛知川下流部の膨大な堆砂により樹木の生い茂った中洲を、川の流れを大きく阻害しますので、早急にしゅんせつしてもらうこと。  どの課題も市のみで解決できない難しさがあります。ただし、今回は、これを具体的に伺うのではなく、対応部署をしっかり決め、新体制において今後の前進への努力を改めて強く要請しておきます。  そこで、今回の人事に関し、危機管理監の新設を軸とした以下の質問に、具体的にお答えください。  (1)組織改編を含めた人事の特徴点について、上記5項目それぞれその狙いや、どういった効果を期待されておられるか、お答えください。  (2)危機管理監の事務分掌はどう定められておりますか。特に、危機管理事案は、私が過去に質問した愛知川防災のように、その予防措置が重要ですが、現状で各担当部署に対しそれをしっかり指示し、また予算案に措置できる権限はどう担保されておりますか。
     (3)危機管理事案の担当は多部署にわたり、また庁外組織との困難な調整もポイントとなります。危機管理監は、どういった手法で庁内調整されますか。また、率先して外部協議も采配を振るってほしいと思いますが、いかがですか。  大きく2点目、防災情報告知放送システム戸別受信機の標準的な使用方法の検討及び周知について、お伺いします。  令和元年度も、早いもので間もなく四半期が過ぎようとしており、ことしもまた梅雨のシーズンを迎えました。  秋雨に加え台風の上陸が多い秋の方が災害のリスクは高いのかもしれません。しかし、温暖化の影響もあるのか、過去の常識が通用しない事案も多く、通年で油断のできない情勢が続くこととなってきております。  昨年の9月議会でも質問しましたが、災害が想定される状況で、住民への避難等の情報伝達は、防災情報告知放送システム戸別受信機による放送で行われます。  また、同システムは、有事だけでなく平常時においても、自治会、学校、警察消防や市役所などからのお知らせを放送し、伝達する手段としても大変有効です。  そういった利活用は、自治会にメリットなこともありますので、平成29年度の総務常任委員会で、戸別受信機の普及に自治会長の協力を得るべきだと進言しました。  最近では、協力していただける自治会もふえ、また市も自治会への加入状況の提供などをされておられます。  市民の命を守るための施設であり、さらに設置促進に努力を重ねていただくとともに、世帯への複数設置の検討についても、早期に実現してほしいと思います。  今回の私の質問は、戸別受信機の録音機能に焦点を当て、質問形式にはなりますが、御家庭での便利な使い方について意見を交わし、その標準的な使い方を普及するため、地方新聞やケーブルテレビ等で繰り返し市民にお知らせしていただくことで、結果として設置促進につなげることについて提案したいと思います。  なお、この質問では、市民の方々に少しでも身近な必要性をおわかりいただけるよう、一例として、自治会または学校から、本日の運動会の天候による実施の可否の放送を、朝6時に戸別受信機へ放送で流すということを想定して、質問をさせていただきます。  天候が小雨で、また放送が早朝ですので、聞いていない人が多数いる想定です。  そこで、以下の質問にお答えください。  (1)自治会等からの放送操作は一度行えば、再度放送操作をすることなく、時間を置いて繰り返し同じ放送を流すことができますか。  (2)戸別受信機の録音機能は、どういった種類がありますか。また、録音可能時間は何分間ですか。  (3)自治会や学校は、運動会の変更開催放送を、就寝中や留守で聞けなかったお宅のため、「必ず全戸が録音されるよう放送したい」と思ったらできますか。その方法もお答えください。  (4)放送が録音されたとき、戸別受信機はどのような表示になりますか。また、留守番電話同様、録音時に放送日時は録音されますか。  (5)緊急通報は必ず全戸に録音されると説明書にありますが、緊急通報とはどういった放送ですか。それにJアラートや市の避難情報、警察や消防の告知放送は含まれますか。  (6)標準の使い方を、地方新聞やケーブルテレビで繰り返し何度もお知らせすることや、以下のように、学校等からの依頼などで設置促進につながると思いますが、いかがですか。  繰り返しになりますが、この質問は、防災情報告知放送システムが、災害時でない平常時にも自治会員や幼稚園児・保育園児、学校の児童や生徒、その保護者への連絡手段として大変有効な機能を有していることに着目し、その有用性をもっと市民にアピールすることで、戸別受信機の設置促進につながってほしいというものです。  学校や園から大切なお知らせの放送があるのであれば、子どものおられる御家庭は設置されるはずです。自治会から大切なお知らせの放送があるなら、自治会員は設置されるはずです。  そして、それが、いざというとき、要は災害警戒時の避難情報なども確実に伝達することを担保できるようになると考え、提案するものです。  設置促進について、今後は、従来の自治会に加え、小・中学校や保育園・幼稚園にもPRしてもらい、保護者に「大事な連絡をするので必ず設置してほしい」と呼びかけていただくべきと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 本年度の新体制におけます組織改革を含めた人事の特徴点5項目について、その狙いや期待する効果をお答えさせていただきます。  1つ目の危機管理機能の強化につきましては、風水害や地震はもとよりテロや鳥インフルエンザ、またBSEなど感染症を含む各種アクシデントなど、あらゆる危機事案の発生時にガバナンスを発揮させ、あるいは機能させ、全職員が一丸となって対応できる危機管理体制の強化と、危機事案を一元的に統括し、迅速かつ的確に対応できるよう、「危機管理監」を配置したものでございます。  2つ目の交通政策機能の強化につきましては、超高齢化社会を迎え、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故によりまして、運転免許証の自主返納を呼びかける動きが広まっておりますが、運転免許証を所持しない市民、大変多ございます。  今後、そういった市民の皆さんについては、公共交通に頼らざるを得なくなる、こういう観点から、交通政策機能強化の必要性を感じたところから、充実させたということでございます。  さらに、将来を見据えた交通政策の推進、当然、ドライバーに限らず電車・バス・タクシー等、大変重要でございますので、一方で、道路交通網などの国道・県道・市道全て含みますが、インフラの整備を担当しております都市整備部にその業務を移していくことで、ハード面・ソフト面の双方の視点から地域公共交通の充実を総合的に図ろうとしようとするものでございます。  3つ目でございます。観光政策機能の強化につきましては、東近江市観光協会に市職員を派遣することによりまして、この協会とのさらなる連携を深めることができます。もって、市内外への魅力発信をはじめ戦略的に観光施策を展開することで、市の知名度向上と誘客促進を図り、もって本市への定住移住を期待するものでございます。  4つ目の国土交通省及び中小企業庁との連携の強化につきましてでございます。本市は、先ほど申し上げましたように、いずれも道路インフラがおくれておると言わなければならない現状にございます。そういう意味では、国道等の幹線道路の早期整備、これは道路局の総務課、予算を配分する部局でございます。最も重要なところであるというふうに認識しておるんですけれども、そこに東近江市の職員を1人、4月から送らせていただいて、ひとつ一気にさまざまなインフラ整備の問題を解決しようと、大変期待いたしております。  それと、もう一つは、中小企業の基盤整備の強化ということでございますが、3月、おかげさまで小規模事業者、中小企業等の振興策を図る条例を可決いただきました。条例を可決して何だという、それだけじゃ意味がないじゃないかということもありまして、それじゃあ具体的に国の方に1人送り込んで、ひとつ国からの指導、そして一番期待するのは、ホットな国の制度の情報がとれる、そういったことも期待いたしております。  当然、中小企業庁の方からも一つお願いがございましたので、双方向の思いが一致したということもございまして、いずれも優秀な職員を派遣したということでございます。  5点目でございます。女性の積極的な管理職登用、これは単に女性活躍推進法の趣旨であるとか、特定事業主行動計画とか、そういう女性であればいいという考えで積極的に登用するんじゃなくて、そういった高い能力を持っている女性を、本当に活躍していただける舞台で力を出してもらおうという思いがありますので、必然的に管理職と言われるレベルの女性は今後とも私はふえていくと思っておりますし、それが時代の流れに合っているんだというふうに認識いたしておりますので、女性活躍社会とか、そういう、いわゆる能力のある者は、男とか女は関係なしに使っていかなきゃいかんというのが私の考え方でございますので、そういった5点につきまして、今回、こういった体制で強力に市の行政を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 危機管理監の事務分掌についてですが、市長直轄として防災危機事案を所掌し、担当職員に指示・命令をすることを職務としております。  次に、予防措置のための職員への指示や予算措置に対する権限についての御質問ですが、御質問の愛知川の氾濫に対する備えのような予防措置や、それらに関する予算措置に関しての権限はなく、今までどおり各担当部署が行うこととしております。 ○議長(大橋保治) 危機管理監。 ○危機管理監(野神浩司) 3点目の危機管理事案の調整についての御質問でございますが、危機管理事案をどういった手法で庁内調整をするかについての御質問ですが、自然災害や武力攻撃等につきましては、地域防災計画や国民保護法に基づく各対処要領により対応することとしております。  マニュアル等に定められていない突発的な危機事案に対しましては、発生事案の種別や内容によって緊急かつフレキシブルに対応する必要があることから、関係部署に直接指示し、対応することとしております。  庁外組織との調整につきましては、担当部署が今までどおり行ってまいりますが、緊急時には調整等を対応してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の防災情報告知放送システム戸別受信機の標準的な使用方法の検討及び周知について、順次、御答弁いたします。  1点目の自治会等からの放送操作は、録音を一度行えば繰り返し使うことができますが、一度に設定できる予約放送は3回まででございます。  2点目の戸別受信機の録音機能には、「留守録音」と「手動録音」があります。録音可能時間につきましては、1件当たり5分以内、最大で40分の録音が可能です。  3点目につきましては、ページング放送等で放送を予約する際に録音の設定を行うと、戸別受信機側で留守録音の設定がされていない場合でも録音されます。  4点目の戸別受信機の表示については、未再生の放送が録音されている場合は、録音ボタンのランプがダイダイ色に点滅します。ただし、録音のときに放送日時は録音されません。  5点目の緊急通報とは、緊急的に通報する機能により行う放送のことで、自動的に録音されます。Jアラート、市の避難情報、警察や消防の危険告知放送は、その時々の緊急情報であり、録音後に聞くと、聞いている時点の情報と誤解されることを避けるため、録音設定は行っておりません。  6点目の設置促進につきましては、昨年度から自治会にて設置申請の取りまとめに御協力いただき、設置に努めております。  今後も、市の広報のほか、市の総合防災訓練や防災・減災のつどいなどの各種行事において実際に受信機を展示するなど、引き続き啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、学校から保護者への連絡は、主に学校メールを利用されている現状であり、学校での戸別受信機の利活用について検討した上で、設置促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。  再開は、午後1時15分とします。                 午後0時07分 休憩                 午後1時15分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  田井中議員の再質問から始めます。  田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) お昼を挟みましたが、御答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは、何点か御答弁いただいた内容について、確認をさせていただきたいと思います。  今回、私の質問につきましては、特にやはり危機管理なりを中心に、それ以外にも組織力という部分で、挑戦されていることということも大きなテーマとして質問をさせていただいております。  少しお昼に考える時間があったんで、いろいろ思うこともあって、とんでもない方向にちょっとしゃべってしまうかもしれません。びっくりするような御質問をさせていただくかもしれませんが、可能な範囲で御了承いただきたいと思います。  人事というか、機構につきましては、御答弁いただいたというよりも、主要な5点以外にも、例えば市民環境部の国保の関係で、保険年金料課を分離されたりというようなこともありましたが、ちょっと項目の中になかったんで触れてはおられませんが、これも議員の方は知っているんですけれども、一般市民の方々で言いますと、やはり余り御存じないのかなと思いますが、例えば東近江市で、きのうもちょっと他会派の方の御質問の中にも出てきたんですけれども、国民年金の保険料とか、それから市税、こういうものの収納率というのは、県下でもトップと言ってしまうと、もしかして2位か3位があるかもしれませんが、トップクラスをずっと続けられております。  そういうことだけじゃないでしょうけれども、保険料課というのを分離されて、ほかの料の徴収なんかもやられるような形で、組織力を高めようという努力をなされているというようなことも、本来的にはもっと特筆されてもいいのかなというような項目にもなります。  いずれにしましても、これは3月議会で質問させていただいたんですけれども、組織力の強化のために職員さんの人材育成というのが、どれだけ大事かというような御質問をさせていただいたときに少し出したんですけれども、ぜひ職員さんというのを、県内のその分野でもトップクラス、いわゆるリーダーとして活躍いただけるような職員さんを、ぜひ育つような環境をつくっていただきたいと思います。  ちょっと余談になりますが、例えば小椋市長は、今、滋賀県の市長会の会長をされておられます。それから、あわせて市町村職員研修センターの管理者もたしかされているはずなんですけれども、いろんな分野で、本当に県内の首長の中でトップというか、リーダーとして御活躍になられています。  それ以外にも、いろんな職員が県内のトップというか、リーダーとして活躍される方が東近江市にいっぱいいらっしゃいます。  そういう方が、中で強いリーダーシップも発揮して、東近江市の仕事というのを県内の中でもトップクラスに持ち上げてきてくれている。そういう職員というのはいっぱいおられますので、そういうところにぜひつなげていっていただきたいなと思います。  もとに戻りますと、危機管理につきましては、先ほど市長の御答弁にもありましたように、特にガバナンス機能を強化したんだと。やはり危機管理におけるガバナンスというか、統治というか、指示・命令系統というところというのは、非常に曖昧になるととんでもないことになりますので、これをはっきりと組織的にもされた。そういう意味でも、事務分掌というのは大事だと思うんですけれども、そういうことについて、ぜひ御努力をいただきたいと思います。  質問もさせていただきましたように、これについては、今、4月からこの体制にされて、これからという段階で、ああだこうだというような御質問をするつもりはございませんので、私の一つの大きな目的は、やはり危機管理ということでの災害に対する備え、そういうものをぜひ充実させていただきたいというのが、唯一、この項目を質問として選ばせていただいた大きな思いでございます。  特に再質問させていただきませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  1点だけ、これも再質問するつもりでもないですが、愛知川のことで、下流域のしゅんせつのことをずっとお願いしております。  今も八日市新川の暫々定通水とか、いろいろあるんですけれども、それがあるないというよりも、そんなもんはもともとから通水の能力の計算には入っていますので、それがあるとかないとかじゃないんですけれども、これも話がそれるような話になりますが、今、大津で園児が巻き込まれる大きな事故があったと。それに対して、あそこの交差点、類似の交差点も含めて何とかせないかんという議論が今沸き起こっているというようなことで注目されておりますが、この川のことについても、今、この下流部でしゅんせつが必要だと言っているところというのは、平成になってから堤防決壊している、まさにその場所なんです。そこをどう思っていくか、通水断面は足りるかもしれません。でも、それをどういうふうに住民感情も含めて思っていくかということについては、ぜひおもんばかっていただきたいなという思いはございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  どんどん時間がなくなっておりますので、次の項目に行かせていただきます。  ちょっと議長の許可をいただきましたので、持ち込ませていただきました。  これが戸別受信機というものでございますが、先ほども御答弁の中にもあったように、ここにちょっとオレンジ色にランプが点滅しておりますが、これが何かが録音されたというようなものでございます。  せっかく持ち込んでも、ちょっと時間がなくなったんで、余りこれについて議論することもできないんですが、その中で、ちょっと再質問させていただきたいのは、緊急通報について、Jアラートや市の避難情報、警察や消防の告知放送は含まれないというお話やったんですけれども、そうすると緊急通報というのは、具体的にどういうものになるのかお知らせいただきたいんですが。 ○議長(大橋保治) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 御質問いただきました緊急通報につきましては、戸別受信機で設定しております緊急通報について御答弁させていただきました。  基本的に、この戸別受信機で緊急通報と申し上げていますのは、放送側から流させていただくやり方が、緊急通報ボタンによりまして流させていただいたのを緊急通報という形で取扱説明書では書かせていただいております。  Jアラートや避難勧告等の緊急通報につきましては、その時々におきましての緊急事態といいますか、緊急放送を流させていただいておりますし、的確な情報をお伝えするために、時間とか日付などを盛り込むよりも、そのときに危険な状態をお知らせさせていただくというところで、録音機能を持たさずに放送させていただくということとさせていただいています。  特に、今申し上げています放送側からの機能によって緊急通報、緊急ボタンで放送させていただくような緊急案件といいますと、例えば北朝鮮からロケットが発射されて、もう東近江市に到達するであったりとか、そういった意味合いで、本当にすぐさま一秒を争うような形で、緊急放送を行うというような部分が、緊急放送という形で放送させていただくというふうに捉まえております。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) わかりました。  ちょっとそこをかみ砕いては、時間がありませんが、その緊急放送をされたときには、ここのライトが点滅するということでよろしかったですか。 ○議長(大橋保治) 総務部次長。 ○総務部次長(川島源朗) 御質問のとおり、緊急通報するときにはランプが点滅するという形で結構です。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  ごらんいただくように、このライトは割に目立つんであれなんですけれども、緊急放送があった場合には、これが点滅するというふうに説明書の方でも書かれております。  これを普及させるためにどう工夫するかという話で、やっぱり普及は絶対させなあかんし、こんな大事な施策はないとは思うんですけれども、学校なり保育園・幼稚園の大事な放送というのを、メールもできるでしょうけれども、これを使わない手はないと思うんですけれども、例えば三輪先生、学校現場でいかが思われますか。 ○議長(大橋保治) 教育部管理監。 ○教育部管理監(三輪光彦) 緊急放送の、大雨が降ったとかということに使うという意味でお答えさせていただければいいでしょうか。  学校における緊急メールですと、今あるメールは、例えばあしたは休校であるとか、そういった場合には、ほとんどの保護者の方が加盟されているので、そのメールによって連絡するということになっております。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) いろんな放送の形態があったり、いろんな伝え方があったりすると思うんですけれども、例えば学校なり保育園・幼稚園からの放送というか、伝達したい内容というのは、保護者ばっかりとは限らんと思うんです。  例えば、地域の住民さんに、学校で何かフェスタがあるとかなんとかというときのいろんな放送とか、それから資源回収をするときに地域の皆さんに御協力をいただきたい放送とか、いろいろあると思うんで、そういう意味でも、この放送というのは、これがしっかり普及すれば、しっかり伝えられるようになると思いますので、ぜひそこら辺を教育委員会なりこども未来部の方で適切に御判断いただくというか、これを有効活用しない手はないと思いますので、それをぜひお考えいただきたいですし、その他の庁舎の中でも、そういうことが一つでもあるとしたら、そういうことの工夫をぜひしていただいて、これを総務部任せだけにせずに、市役所全体として普及する方法というのをぜひ考えていただきたいということが、きょうの2点目の質問の主眼でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますが、御配慮の方をどうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 通告に従いまして、6番、東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。  3月の代表質問では、各施策に対する市長の所信について質問されましたので、組織体制について、もう少し具体的にお伺いいたします。  3月議会で、「部局横断の取り組みが必要である歴史文化振興課や国体準備室があるスポーツ課などを包括して所管する新たな部署の創設が必要ではないか」との質問に対して、市長から「国民スポーツ大会を契機と捉え、東近江市をアピールするため、スポーツ・文化を包括した体制を整えてまいりたい」との答弁をいただいております。  このように、前向きな答弁をいただいておりますし、令和元年度最初の定例会で引き続き質問するのもどうかと考えましたが、実は代表質問が行われた翌日に、第9次地方分権一括法案が閣議決定され、博物館や図書館、公民館などの公立社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能とする法改正が行われました。  これは、公民館や博物館、図書館などの社会教育事業は、事業内容の幅も広く、市長部局と一緒に事業展開した方が、より充実した事業ができるとの判断からの措置であると考えます。  スポーツや文化に関する事務は、これ以前の平成20年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、条例により地方公共団体の長が執行することができるようになっており、幾つかの自治体でも補助執行として市長部局が担っているケースがありますが、今回は、これをさらに具体的に進める法改正であると言えます。  滋賀県におきましても、ことし4月から文化・スポーツ部が創設されましたし、県内で歴史まちづくり法を積極的に活用されている長浜市では、市民協働部にスポーツ振興や歴史・文化、生涯学習などを所管する部署が設けられております。  スポーツや文化財の活用等を市長の所管とした場合、観光やまちづくりの部局との連携がより容易となり、より一層、スムーズで効果的な活用が行えることが期待できると考えますが、当該事務の所管を市長部局へ移管することについて、改めて市の見解をお伺いいたします。  次に、プロジェクトチームについて、お尋ねします。  本市には、プロジェクトチーム及び特命プロジェクト推進室設置規程があり、複数の部局に関係する行政需要に対応するため、プロジェクトチームを設置するとあります。  複数の部局に関係する政策はたくさんあると考えますが、現在設置されているチーム数とその内容、今年度中に設置予定のチームなどの現状をお聞かせください。  また、3月議会でも取り上げました土地利用のプロジェクトチームの現状をお聞かせください。  大きく2点目、市の医療施設の状況について、お尋ねいたします。  合併してから、市を取り巻く医療機関の状況はめまぐるしく変化してきました。これは、市立病院に限らず、民間病院も含めて、国の提唱する「地域医療構想」によるもので、県単位、あるいは圏域単位での病床数の調整や医療機関の転換がなされてきました。これは、今後も継続され、大きく再編されるものと認識しております。  また、本市においても、当初の2病院、3診療所の形態から、現在は1病院4診療所の形態へと大きくさま変わりしています。  特に、何よりも変化したのは、運営の「指定管理者制度」への移行だと考えております。  平成20年4月には永源寺診療所、そして26年にあいとう診療所、そして27年に能登川病院と、5つの施設のうち、3つの施設が指定管理者制度へ移行され、現在に至っております。  大きく運営形態は移行されましたが、施設に対する市の維持責任はあると考えます。  そこで1点目、4つの診療所それぞれの現状と今後について、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  特に、永源寺診療所においては、今年度の当初予算で改築に係る実施設計委託料が計上されておりますので、これも含めてお伺いいたします。  合併前に設立された診療所や病院は、地域住民にとってなくてはならない施設で、地域の象徴とも言えるべきものであります。たとえ、運営形態が変わりましても、地域における市のシンボルであるのは変わりないと考えます。  その上で、平成27年に指定管理者制度へ移行され大きく経営形態が変わりました能登川病院について、現状の経営状況や課題、そして今後についてお伺いいたします。  以上、大きく2点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく1点目、市の組織体制についての中で、スポーツや文化に関する事務の所管についての御質問ですが、県においては、本年4月に文化スポーツ部を創設され、知事部局において一元的な取り組みが進められていることは承知しております。  スポーツ振興や文化財活用、観光振興やまちづくりといった施策の連携のさらなる強化は必要であると認識しておりまして、市長が3月議会で答弁しましたとおり、包括した体制を整えるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) プロジェクトチームに関する御質問でございますが、プロジェクトチーム及び特命プロジェクト推進室設置規程に基づきまして、現在設置しているプロジェクトチーム数は3つで、土地利用推進プロジェクトチームとシティプロモーション推進委員会、定住移住推進プロジェクト委員会でございます。  今年度中に設置予定のプロジェクトチームは、現在ございません。  このほか、プロジェクト規程には基づきませんが、部局間の連携を図るため、検討委員会やワーキングチームなどを立ち上げ、事業推進を行っております。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 3点目の土地利用プロジェクトチームの現状についての御質問に、お答えを申し上げます。  本市では、昨年度、定住移住の推進、産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的とし、土地の有効利用に向けました課題の整理や各種土地利用計画の調整等の検討を行うための土地利用推進プロジェクトチームを設置いたしました。  これまで、主に農業振興地域整備計画の見直しなどの協議を行ってきたところでございまして、今後とも効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 市の医療施設の状況について、お答えします。  1点目の東近江市の診療所の現状と今後についてですが、永源寺東部出張診療所は永源寺診療所に、長峰診療所と鋳物師診療所は蒲生医療センターに含まれるものとして、お答えさせていただきます。  まず、永源寺とあいとう診療所は、それぞれ指定管理者制度を導入し、利用料金制により指定管理者の独立採算制を原則とする運営を行っており、建物の維持管理、医療機器などの備品更新等については、市で行っております。  次に、湖東診療所と蒲生医療センターについては、現在、市が運営を行っており、蒲生医療センターについては、地域医療の確保と経営の健全化のため、平成25年度に19床の病床を有する診療所に移行しております。  これまでの経営状況ですが、いずれの診療所も赤字運営が続いており、年々赤字が拡大しております。  この、赤字解消のための経営改善と施設の老朽化に伴う建物の維持管理、医療機器の更新をはじめ、日々進歩する医療技術、医療手法へ対応する必要もあるなど、解決困難な課題がある状況だと考えております。  次に、永源寺診療所の改築についてですが、今年度、実施設計委託料として1,949万9,000円を予算計上しており、指定管理者である永源寺地域包括ケア推進会代表の花戸先生と調整しながら、永源寺地区の地域医療を支えるシンボルとなるよう検討していきたいと考えております。  次に、2点目の能登川病院の現状の経営状況や課題、今後について答弁します。  平成27年度から利用料金制により指定管理者の独立採算制を導入して運営しております。  能登川病院の患者推移で見ますと、平成27年度入院患者数が1万5,214人、外来患者数が4万8,077人でした。これに対して平成30年度実績では、入院患者数が2万4,433人で、9,219人の増、外来患者数が5万1,802人で、3,725人の増となっており、着実に来院される方が増加しております。  特に、本年4月から眼科に特化した「アイセンター」がオープンし、眼科受診者数は、前年度4月同月比で見て、907人から1,121人で23.6%増となっており、時間帯によっては、駐車場が不足する状態になることもございます。  最も懸念されておりました医師の確保につきましては、指定管理者制度移行前の平成26年度6名に対して、平成31年4月現在で16名確保されており、10名という大幅な増員となっております。  このようなことから、着実に地域に根差した健全かつ前向きに経営をしていただき、今後もこのような状況が継続できるよう環境整備に努めていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 御答弁ありがとうございました。  簡潔・明瞭で、あっさりとした答弁に対しまして、私は少ししつこいようですので、最初にお断りしておきたいと思います。  1点目のスポーツ・文化の事務の体制整備につきましては、3月議会に比べてちょっと具体的な質問になりましたが、国の動きを受けての再質問ですので、御容赦願いたいと思います。  今回、地方分権一括法の改正を調べていましたら、これに合わせて文化財保護法も改正されたんですよね、教育長も教育部長もうなずいておられるということで、御存じかと。  これまで、文化財保護行政については、専門的、あるいは中立的な見地から物事を判断しなければならない。その必要性から、市長と一定距離を置く教育委員会が担うことが望ましいとされてきました。  これ、開発行為と埋蔵文化財の関係から言えば、確かにそうなんです。土地利用計画とか開発の許可事務は市長部局ですので、一定の距離を置くということは大いに理解できるのでございますが、しかし今日、埋蔵文化財だけでなくて、過疎化とか少子高齢化を背景に、未指定も含めた多くの有形・無形文化財の滅失、あるいは散逸が危惧されており、ただ、保護するだけでなく、それをもう地域資源として活用しながら、地域が総がかりでその継承に取り組んでいかなければならない。そうでないと守れないというような背景から、今回、改正が行われ、一定の条件が整えば、条例により文化財保護の事務も市長部局に移管できるようになりました。  これ、活用だけでなく、活用はもっと前からできたんですが、保護も移管できるようになったというのは、これは大きな転換期であると思うんです。  そもそも、この文化財を地域資源として捉えてまちづくりや地域振興に役立てようとする動きは、平成20年に歴史まちづくり法という法律ができて、県内では、彦根市、長浜市が認定されております。  この認定というのは、なかなかハードルが高くて、旧の安土町も安土城旧跡をメインに、これの申請をずっとやっておられるんですが、なかなか認定されないと。  彦根市は、言わずとも彦根城、長浜市は大通寺や北国街道、それをメインに、この歴史まちづくり法を活用されているんですが、東近江市の場合は、特にこれやというものじゃなくて、よく市長が言われるように、多様性のある歴史・文化が特徴であるということを言われていますので、この歴史まちづくり法にかわるものとして歴史文化基本構想、これを策定された経緯があると私は認識しております。その計画によって、既に現場では、その方向性の準備が整いつつあるようにも思うんです。  この移管をどこまで踏み込んで検討していくかという問題もありますが、スポーツや歴史・文化をまちづくりに生かすという観点からすれば、市長部局に移管した方がやっぱりスムーズで効果的な活用が行えるというのは、明らかであると考えます。  市では、今後、文化財の保存活用地域計画という策定も視野に入れていると聞いておりますし、何より国民スポーツ大会を控えて、大きくかじを切るときだと思いますので、総務部長、前向きな検討をお願いしておきますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、プロジェクトチームでございますが、規程に基づくものは3つで、それ以外のものはたくさんあるとの答弁、どこで線引きされているのか不明でございますが、私が聞きたいというよりも、言いたいのは、よくワーキンググループとか、検討委員会とかが出てくるんですけれど、計画策定時にそういう名称で関係する職員が招集されるんですけれども、例えば一つ例を挙げれば、中心市街地活性化基本計画もそうでした。その策定時に、そういうプロジェクトチームか検討委員会か忘れましたが、そういうものがあったんですけれども、策定が終われば、策定してしまえば、大概が解散なんですよね。それでいいのかということを言いたいんです。  中心市街地活性化の事業って、内閣総理大臣の認定を受けた市の一大プロジェクトであるはずなんです。担当課の数人の職員だけでなくて、街路とか公園とか都市計画とか、商工観光、あるいは企業立地、さらに言えば住宅政策、そういう多くの部署がもっとこの事業にかかわりを持って、ふだんから取り組んでいくべき事業だと思うんです。  ほかにもたくさんいろいろな事業があると思うんですが、その点、企画部長、横の連携というのは、どのような感じでされているのか、もう一度お答えいただければ。お願いします。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 議員お話のとおり、さまざまな施策を推進していく上では、計画策定時だけでなくて、それらを実施していくという上でも関係部署が連携していくということは、大変重要だというふうにも思っております。  現在、庁内の情報共有を図る上では、プロジェクトチーム、あるいはワーキング、そういうものがありますけれども、毎週開催をしております部長会議、あるいは主管次長会議、そういうものがございます。こういうところで、全庁的に重要事項につきましては、協議なり検討をしているというところでございます。  そういうところで、今後におきましても、こういう部長会議、次長会議、こういうものの会議を有効的に活用していくということで、さらに庁内の連携協議を強化していきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) そうですね、確かに毎週、次長会、そして部長会等が行われて、情報の共有と、そして重要事項については、それぞれ検討するというか、意見を交換するというか、意見聴取もそれでされているということは、私も過去に次長会・部長会に出席して、説明して、何ちゅう細かいことまで言いよんねんというような怒ったような経験も持っておるんですけれど、そうやってディスカッションしながら、深めながら、事業を進めていくというのは、大事なことでございますけれども、やはりプロジェクトチーム、規程によるプロジェクトチームとまで行かずとも、ワーキングとか、職員に委嘱状を出して任命するということで、その職員も責任を持って、自分の仕事も抱えながらですが、その業務にも携われるということもございますので、ぜひとも任意の委員会なりじゃなしに、きっちりとした委員会で進めていただければありがたいかなというように思います。  次に、土地利用のプロジェクトチームの件に移りますけれど、先ほどの答弁で、主に農業振興地域整備計画の見直しなどの協議を行ってきたとございました。  ちょっと急に振って申しわけないんですけれども、昨年の6月か9月にも農業振興地域の整備計画の質問をいたしまして、なかなか合併以後はこれの見直しができていなかったが、昨年少しされて、本来、法律に5年に一度見直しをするようなことが書いてあるが、なかなかできていないじゃないかというような質問をさせていただいたんですけれど、やはりその時代、その時代に応じた土地利用をやっていくという観点から、見直しも今後必要やというような答弁を当時の部長にはしていただいたんですが、土地利用のこのプロジェクトチームが見直しの協議を行ったということは、これを受けて、4年後になるのか5年後になるのかわかりませんが、こういう見直しも視野に入れているということでよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 農振の見直しにつきましては、この土地利用推進プロジェクトにも諮りながら、見直しをさせていただいたということでございます。  議員のおっしゃるとおりに、おおむね10年を見越して、5年ごとで改正すべきは改正していくというのが法律上うたわれておりますので、こういったプロジェクトを通して、その必要性も、毎年、毎年、他の部署とも連携しながら、おおむね5年を見越して見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  なかなか見直し、見直しと簡単に言っていますけれど、難しいのはよくわかっておりますので、ただ、そういう行為を行うということは大切ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  土地利用の件で、都市計画の線引きもことしの4月に見直しが行われたんですが、その後の土地活用というのがやはり大事でございます。  当然、民間活力に頼るわけですから、そのニーズの把握も含めて、例えば一方では、中心市街地活性化の推進に影響しない、それをやっているんだから、影響しない業種に絞り込んで誘致活動を行うなど、それこそ、それも関係部署が一体となって政策的に取り組まなければならない。これ、結構大事なことだと思うんです。  それと、3月の議会で黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジの設置の可能性、これを問われた質問に対して、布引運動公園、あるいは黒丸パーキングエリア周辺をスポーツ学研地域となるよう取り組んでいきたいというような答弁をいただいたんですが、これに向けて一部協議してきた部長さんのほとんどが退職されたんですけれども、これの引き継ぎがなされているのかな、どうかなというのが不安でございます。引き継ぎも何もされていなく、この土地利用のこれにも上がっていなければ、かけ声だけで終わってしまうのではないかなと、そんな心配もしております。  確かに、先ほどの農振法とか都計法の制約がありますが、市長は常々、数々の多分壮大なビジョンを持っておられると思います。  その市長の思いを受けとめて、10年、20年先を見据えて、少々無理があっても、夢を持って政策的な議論でこのプロジェクトチームを展開していただきたい、そのように政策監にぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  何かオブラートで包んだような物の言い方をしておりますが、次に移りたいと思います。  医療施設の状況でございますが、永源寺診療所の改築につきましては、私も地元でもございますし、大きな関心を持っております。地域住民の方々も期待も大きいと思います。いま一度、今後のスケジュール等、わかる範囲で結構ですので、お教え願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 永源寺診療所の改築のスケジュールにつきましては、今年度実施設計業務を委託いたしまして、令和2年度のできるだけ早い時期に建築工事の入札を行いまして、同年度中に完成を目指したいと考えております。  建築の場所につきましては、現在の永源寺保健センターあたりに改築の方向で検討をしてまいります。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。  令和2年度ということで、来年度ということになりますね。現在の施設を残したまま隣の施設のところへ建てるという理解でよろしいんですね。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 現在、協議を、指定管理者の花戸先生とさせていただく中におきましては、現在の旧永源寺保健センターを使いまして、そこを改築して、新築で進めていく方向で検討を進めております。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) ありがとうございます。
     花戸先生、地域の特色を生かして、看取り、在宅医療に力を入れておられますので、それの大切な拠点施設でもございますので、十分先生と協議を行って進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、予算書とか決算書を見ればわかるんですが、一般会計から国保会計への施設勘定へ、30年度は3億4,500万円余り、そして31年度は4億7,800万円余りが繰り入れされており、答弁でも、赤字運営であるということがありましたが、ここ数年の赤字額と、その大きな要因はどこにあるか、どのように分析されておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 蒲生医療センターと湖東診療所のここ数年の赤字額ということでよろしいでしょうか。  まず、蒲生医療センターの赤字額は、平成27年度3億2,160万8,204円、28年度が3億6,125万4,567円、29年度につきましては3億6,857万1,984円、30年度は4億1,798万4,608円です。  続きまして、湖東診療所でございます。平成27年度が549万131円、平成28年度が89万1,926円、平成29年度が640万670円、平成30年度が1,105万8,543円の赤字でした。  この赤字額には、起債の償還というものを含んでおりますが、蒲生医療センターが病院として運営させていただいていましたころには、赤字額で5億円を超えておりました。医療センターに移行いたしまして、規模を小さくしましたことによりまして、現在、3億円から4億円の赤字額というようなことになっております。  あわせて、要因といたしましてですが、外来患者数ですね、平成27年度の外来患者数が4万2,520人でございました。平成30年度には、3万2,447人と、1万73人減少しております。それが一つの要因かなというようには考えております。  赤字の解消は、今後の重要な課題ということでもございますので、解消に向けた運営方法の見直しなども含めて、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 細かな数字を上げていただきましたけれど、湖東診療所につきましては、償還とか、先生の関係もあって、ばらつきがあるのかなというような関係もするんですけれど、蒲生医療センターは毎年3億円余りの赤字で、赤字額も年々ふえ続けております。  外来患者が3年間で1万人も減っているというのは、これ、本当に大きいことかなと思っております。  かつて、私の父親も蒲生町病院に入院もして、大変お世話になって、私もよく通っていたので、蒲生町病院には親しみもあって、このような結果にちょっと寂しさを覚えるわけでございますが、どこの公立病院も、やはり医師不足とか、派遣医師ではなかなかかかりつけ医が確保できないとか、そんな理由で、患者がよその病院にかかって減って、そして当然診療収入も減って赤字が続く。また、医師が確保しにくい。こんな負の連鎖というんですか、そういう課題をどこの病院も抱えている現状だと思うんです。  たしか、能登川病院も、指定管理者制度以前は、医師不足に伴う病棟の閉鎖等によりまして、病床の利用率も低くて赤字で、一般会計からの繰入金も約5億円あったと記憶しております。全く、それと同じ状況が今言えるわけですね。  一方、指定管理者制度に移行しました能登川病院は、患者数も増加という答弁をいただきましたし、29年度の経営比較分析表でも、指定管理者の努力によって医師数も患者数も手術件数など、公設公営での運営時と比較して大幅に増加されており、経常収支比率も全国平均を上回るという好結果が出ております。  何より答弁もありましたように、医療機関を運営していく中で大きな懸念事項でもございます医師の確保については、10人も増員となっていることは、これは本当に大きな成果であると言えますけれど、こうしたことを踏まえまして、能登川病院の指定管理者制度への移行をどのように評価されておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 能登川病院の評価でございますが、今、議員から御意見いただきましたように、お医者さんの数とか、そして来院者数・入院者数、また手術の件数も増加して、このような順調な経営につながっていると思っております。非常に指定管理している者からすれば、喜ぶ状況であると思っております。  今後も、このような状況が維持できますように、施設管理につきまして、万全の努力を図っていきたいなと思っております。  また、指定管理者制度に移行しました能登川病院、それと永源寺診療所、またあいとう診療所の運営なんかをお手本にしながら、ただいまあります直営の2診療所の赤字解消に向けた運営方針の見直しをまた検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(大橋保治) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 検討をしていくということで、本当に少子高齢化の進展、特に団塊の世代の後期高齢期を迎えると、医療と介護のニーズ、これはもう急増することは間違いございませんし、どの年代層にとっても安心して住み続けられる大きな要因の一つとして、地域医療の充実というのは欠くことができません。  まして、小さなお子さんがおられる親御さんたちには、近くにお医者さん、小児科医院さんがおられるというだけで安心感も増しますし、若者の定住移住にもつながるのではないかなというように思っております。  本当に、赤字経営がいつまでも続くようでは、地域住民の方は不安にもなります。  一方で、指定管理者制度へ移行した診療所は、独立採算制で経営改善にも努めておられるという現状もございます。  公立の診療所のほか、市内にある東近江総合医療センター、あるいは民間病院との連携も含めて、地域医療構想との整合を持ちつつ、具体的な将来像を示す時期にあるのではないかなというように思っております。  多くの公立病院が抱える、先ほど言いました負の連鎖というのを断ち切らなければ、健全で充実した医療体制の構築はなし得ないのではないかなというように考えます。  冒頭の回答の中で、解決困難な課題もあるというような現状もお聞きいたしましたが、ぜひこれの対策に向けて力強く取り組まれるようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  6月17日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後2時11分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年6月14日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  西澤 善三              同   議員  山本 直彦...