東近江市議会 > 2019-06-13 >
令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

  • コピー機(/)
ツイート シェア
  1. 東近江市議会 2019-06-13
    令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)             令和元年6月東近江市議会定例会会議録           令和元年6月13日(木曜日)午前9時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田コ治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西ア 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  な  し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員                        事務局長  西 村 要一郎                        事務局次長 岩 橋 幸 子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                大和田   聡        危機管理監              野 神 浩 司        総務部長               久 保 孝 司        企画部長               澤 村   博        税務部長               辻     平        市民環境部長             玉 冲 貞 彦        健康福祉部長             横 川 雅 生        こども未来部長            三 上 俊 昭        農林水産部長             山 本 伸 治        商工観光部長             吉 澤 浩 明        都市整備部長             高 川 典 久        水道部長               東 野 浩久仁        教育部長               北 村 良 子        教育部理事              田井中 弥一郎        総務部次長              川 島 源 朗        税務部次長              木 瀬 重 広        農林水産部次長            西 澤 静 朗        企画部管理監             土 田 和 茂        市民環境部管理監           川 島 美 子        都市整備部管理監           田井中 外 和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、23番田郷議員、24番大洞議員を指名します。   △日程第3 議案第33号から議案第39号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第33号から議案第39号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  20番、竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) おはようございます。  新元号「令和」となって、はや1カ月余りがたちました。令和の「和」の文字に込められた「平和」と一人一人の「融和」により希望あふれる時代となることを願います。  そして、東京オリンピックパラリンピックの開催まで、あと約1年となりました。  6月1日には、聖火リレーのルートの概要が発表となり、2020年3月26日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」をスタートし、滋賀県内は2コースで、全19市町を通過することとなるということです。少しずつではありますが、オリンピックへの機運が高まってくる気がいたします。  「オリンピック憲章」では、スポーツと文化、教育の融合が重視されていて、オリンピック開催国文化イベントなどの「文化プログラム」の実施を義務づけています。  「文化プログラム」については、同じ公明党会派の前議員が、平成28年12月議会と平成29年6月議会において一般質問に取り上げてまいりました。  そのときの答弁では、ガリ版伝承館だけに特化せず、市全体として捉え、対応をしていくというものでした。  本市は、多彩な歴史と文化に彩られたすばらしい素材があるところです。その中でもガリ版伝承館は、本市がガリ版の発祥の地という意味から、非常に重要なものであると思います。  「文化プログラム」とは、多様な日本文化を通じて、オリンピックパラリンピック大会の開催に向けた機運を醸成するものであり、日本文化を世界に発信する、または地方創生、地域活性化につなげるものであります。  今このときに、「文化プログラム」に登録することにより、本市の歴史豊かな文化、ものづくりの源流となる文化、これらを全国に、世界に発信できるまたとないチャンスです。  まず、@市全体として捉える「文化」にはどういったものを考えているか、お伺いいたします。  A2020年東京オリンピックパラリンピック大会に向けて文化を通じた機運を盛り上げるため、日本文化の魅力を発信する事業・活動を認証する制度である文化プログラムbeyond2020」への参画状況をお伺いいたします。  B「beyond2020」プログラムに認証されるためには、事業内容として障害者にとってのバリアフリーへの取り組み、また外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みをする必要があります。そのことについて、現在の状況をお伺いいたします。  C県として、「beyond2020プログラム」に認証している事業の中に、本市で行われる事業があります。  例えば、本年6月18日に能登川コミュニティセンターにて、公益財団法人びわ湖芸術文化財団滋賀能楽文化を育てる会の主催で、「能楽を楽しむ」として能装束の着つけと能の「猩々」の上演があるということです。  これには、一般の方の参加のほか、地元中学生にも参加を呼びかけることになっています。  今後、県と連携した取り組みがあるのか、お伺いいたします。  続きまして、大きな2点目です。今年度は、民生委員・児童委員の改選の年であります。  民生委員の方の役割は、年々大変さを増してきています。赤ちゃん訪問から、高齢者ひとり暮らしの見守りなど、また子どもたちの通学路の見守りもしてくださっています。  65歳以上のひとり暮らし高齢者が増加してきており、またいつどこで起きてもおかしくない災害に対して、災害時要配慮者支援の取り組みも重要です。  民生委員は、民生委員法で定められたボランティアです。児童委員も、また児童福祉法により定められています。定数も定められていますが、担ってくださる方を見つけることもなかなか大変な状況があります。  地域の住民のため、さまざまな相談を受け、その方にとって必要な支援のため行政とつなげるなど、福祉向上に尽力していてくださっているにもかかわらず、訪問しても応じてくださらないことや、今までのように顔見知りばかりではないなど、民生委員・児童委員の負担は増すばかりです。  民生委員・児童委員の負担を少しでも軽減できるようにと、支援員や協力員を配置している自治体があります。  敦賀市では、民生委員・児童委員の役割がますます重要となる中、負担軽減と、なり手の育成を目的として、民生委員の活動をサポートする「支援員」を置く制度を創設しているということです。  新潟市では、「民生委員協力員」を設置しています。  「協力員」は、民生委員の支持・指導のもと、見守り等の補佐を行います。あくまでも、活動の中心は民生委員です。  しかし、2つの自治会を活動エリアとしている場合に、自分が住んでいる自治会では顔見知りであるため情報がつかみやすいところがありますが、居住地以外の担当エリアでは情報が入りにくいとか、顔見知りでないことで距離を近づけることに時間を費やすことがあります。  そういうときに、その地域の協力員の方がいると、より活動がスムーズにできるということが考えられます。  民生委員をサポートできる協力員などの設置を検討し、より民生委員・児童委員の活動がスムーズに進むように、また、なり手がなく困ることのない体制をつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大きな3点目です。認知症による行方不明者がふえ続ける中、認知症の人が事故を起こしてしまうと、本人がけがなどをするだけでなく、事故によっては損害賠償を請求されるという事例も起きています。  認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、2007年に愛知県大府市で認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社は、振りかえ輸送費など約720万円の損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁は2016年に、このケースでは遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘しました。  現在、認知症高齢者は全国におおよそ525万人、2025年には、5人に1人が認知症と推計されています。  警察庁によりますと、このうち徘回して行方不明になる人は、毎年1万人を超えているということです。  家族がずっと見守ることは難しく、行方不明になった高齢者を早期に見つけられるように「見守りQRシール」が本市で3月より配布されるようになっています。  今後、ますますふえる認知症対策の一つとして、徘回する認知症高齢者による事故のリスクを地域社会で分担する仕組みを考え、認知症高齢者を介護する家族の負担を軽減することを考えていかなくてはなりません。  愛知県豊田市は、今月から、認知症高齢者が絡んだ事故によって本人や家族が損害賠償を負う事態に備え、1事故につき1億円を補償する保険に加入しました。1人当たり1,770円の年間保険料は、市が負担します。  保険を利用するには、市の「徘回高齢者・障害者等事前登録制度」に登録している、ほかに同様の保険に加入していないなどの条件があります。  神奈川県大和市では、認知症による徘回の可能性がある人は、市の「徘回高齢者等SOSネットワーク」に登録し、民間保険会社と個人賠償責任保険の契約を結び、1人年額1万150円の保険料を市が全額負担するということです。  また、「神戸モデル」と言われる神戸市の取り組みは、診断助成制度と事故救済制度の2つから成ります。
     無料で診断を受け、認知症と診断されると、市が民間の賠償責任保険に加入し、登録した人の保険料は市が負担します。  事故を起こして賠償を求められた場合も、委託する保険会社から最大2億円の賠償金が支払われ、被害者には市が見舞金3,000万円を支給するということです。  市民税を1人当たり年400円上乗せすることで財源とするということです。  このように、認知症になっても安心して暮らせるように、そして認知症家族への負担軽減のために、民間保険の活用を考えていかなくてはならない時期が来ているのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(北村良子) 皆さん、おはようございます。  私どもは、今議会から、このように新しい体制となりました。みんなで協力し合って、チーム小椋で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、「文化プログラム」についてを順次お答えいたします。  1点目の市全体として捉える「文化」についてですが、本市は鈴鹿から琵琶湖に広がる豊かな自然の上に縄文時代からの長い歴史があり、万葉集ゆかりの地や、木地師、近江商人、ガリ版など特色ある多様な文化が広がっており、いわゆる森里川湖の文化とも言えるのが、東近江市を象徴する文化であるとも考えます。  私たちの生活に脈々と伝わる惣村文化や地域伝承など無形のものも含めて磨き上げ、後世に伝えていくべき宝物であると捉えております。  御質問いただいております文化プログラムは、日本文化の魅力を発信する事業・活動を対象とされていることから、文化財や祭りはもちろんのこと、芸術や工芸、食文化などに加え、外国の人々にも興味を持っていただけるイベントなども含めて展開してまいりたいと考えております。  2点目の文化プログラムbeyond2020」への参画状況についてでございますが、平成30年度は「東近江市美術展覧会」「こどもフェスティバル」「芸能フェスティバル」などの東近江市芸術文化祭全般について認証を受けております。  3点目の「beyond2020」認証のための障害者にとってのバリアフリーへの取り組みや外国人の言語の壁を取り除く取り組みについてですが、西堀榮三郎記念探検の殿堂で毎年開催されている「美を拓くものたち展」では、昨年度、視覚に障害がある方にも楽しんでいただけるよう、触って感じるコーナーを設置し、点字の解説を加えました。  外国人への対応につきましては、今年度、英語も併記した博物館のリーフレットの作成を予定しております。  4点目の県と連携した取り組みについてですが、先ほどの「東近江市美術展覧会」をはじめとした東近江市芸術文化祭の事業全般は、滋賀県芸術文化祭参加事業として連携しているところでございます。  また、市独自でも、雪野山古墳発掘30周年記念事業や百済寺境内史跡指定10周年記念事業をはじめ、ガリ版伝承館でのイベントなど地域で取り組まれる事業につきましても文化プログラムに参画し、東近江市の魅力発信に努めてまいります。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 大きく2点目、3点目について、お答えさせていただきます。  まず、2点目の民生委員・児童委員をサポートする協力員の御質問につきましては、協力員を設置する場合には、活動に対する費用弁償は市単独予算での対応が必要であること、また活動対象の多くが個人情報そのものであることから、サポートする協力員にとって守秘義務に関する課題があり、民生委員児童委員協議会の意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  3点目の認知症家族の負担軽減のための保険活用についての御質問につきましては、地域住民の認知症への理解と見守り体制が重要であると考え、「認知症高齢者見守りネットワーク」の構築を進めているところです。  民間の賠償責任保険の活用については、現時点では考えておりませんが、認知症家族に対するさまざまな支援策につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ありがとうございました。  まず、市全体として捉える文化ということをお聞きいたしました。  市長もいつも言われていることで、開会の御挨拶にも、「政治理念として掲げる歴史と文化・伝統を大切にし、そのすばらしさを後世に伝え、若者が夢を持てる地域づくり、文化の薫るまちづくり」というふうにおっしゃいました。  まさしく、そういったことをもっともっと広く発信できるということが、この文化プログラムに登録し、世界に、全国に発信することが、その理念を現実に具現化するためのものであるというふうに考えます。  それでは、少し具体的にお聞きしたいと思いますが、今後、市独自で、また雪野山古墳発掘30周年記念事業、百済寺境内史跡指定10周年記念事業、またガリ版伝承館でのイベントなど地域で取り組まれる事業について、文化プログラムに参画できるようにということを答弁いただいたと思いますが、実際にこういったことを、登録を進めるというのは、市で取り組んでいただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 今、議員が例に出していただきましたような雪野山古墳発掘30周年記念事業ですとか、百済寺境内史跡指定10周年記念事業、あるいはガリ版伝承館、市が実施主体であるものは、市の担当課の方で登録の手続をとってまいりたいと思っておりますし、また地域につきましては、それを応援・支援する形で、その実施主体とともに登録していきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) そこが大事なところではないかなというふうに思います。  ガリ版伝承館でのイベントなどは、毎年、ガリ版祭りという形でも行われていますし、もっといろんな形で体験コーナーなどもあって、どんどんとされているわけですけれども、その登録に対してのサポートはしっかりと市の方でもしていっていただく必要があるのかなというふうに思いますし、また、もっともっといろんな地域、自分のところで行っている、それぞれの地域で行っているすばらしい事業があるということに対して、こういう文化プログラムに登録できる、そしてそれがまた全国・世界に発信できるといったことを、まだまだ知られていないというところもあるのではないかなというふうに思いますので、そういったことの情報の発信ということ、その2点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) そうしたことの周知、情報の発信は、非常に大切なことだと考えております。  商工観光部の部局などとも、庁内で言えば、特に連携をいたしまして、そうしたことに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 発信については、商工観光部と連携してどんどんされるということですけれども、実際、このイベントに関して、文化プログラムに登録したいという、地域の事業があるということに対しても、商工観光部がサポートをするということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(吉澤浩明) この文化プログラムにつきましては、議員おっしゃるように、まだまだ認知がされていないというところでございます。  まず、こういうものがあるということをお知らせする、そしてこういう参加、特に地域では、お祭りとか、うちであれば、こういう五個荘の商家に伝わるひな人形めぐりとか、そういったものも展開しております。  そういったものをまず登録をさせていただいて、広くさせてもらうということで、地域で取り組まれる部分については、そういった支援もさせていただこうと考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 確かに、この文化プログラムにつきましては、東京オリンピックパラリンピックも終わった後も、一過性ではなく、次世代につないでいくためにしていくものであるということですので、急ぐ必要はないのかもわかりませんが、東京オリンピックパラリンピックは来年ですので、急がなくては、事業もそれまでに行われるのは1回であるとかになってくると思いますので、しっかりと急いでこの情報の発信、また手続等をしていただきたいというふうに思います。  本当に、このことによって、子どもたちが、こういう文化・芸術に触れる機会というのが大変充実することになるかと思いますし、それがまた非常に重要なことであると思います。  また、それぞれの地域の文化活動拠点の整備というのも重要になってくると思いますけれども、こういった子どもが文化・芸術に触れる機会を設けることでありますとか、この地域の文化活動拠点の整備について考えておられることがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 今、議員が申されました、オリンピックまであと1年ということでは、前段の御質問の中で、確かに少しおくれては来ておりますが、特にこの文化プログラムについての考え方につきましては、オリンピック終了後も、ワールドマスターズゲームズ2021関西ですとか、その後の国民スポーツ大会がございますので、継続して取り組んでいくというようなところで、私どももおくればせながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  そして、後の方の御質問をいただきました地域の子どもたちの文化の拠点というところで、今、拠点というものが、ソフト事業でコミュニティセンターを中心にやっていただいているようなことに限られているかと思います。  そうした中ではございますが、そういう活動については、しっかりと支えてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 本当に、今現在がまたとない機会であるというふうに思いますので、しっかりとこういった取り組み、最初の質問でも言わせていただきましたけれども、今、この質問をさせていただくのは、もう最後のチャンスかなという思いでさせていただいておりますので、確かにこの文化というものは続くというのか、伝えていくものであると思いますので、そういった取り組みが、もうこれで終わるというわけでは決してないので、しっかりと取り組みを進めていっていただきたいというふうには思います。  それでは、続きまして2点目の民生委員をサポートする協力員のことについて、再質問をさせていただきたいと思います。  確かに、活動に対する費用弁償というのは、市単独予算ということになりますし、いろいろ個人情報の守秘義務でありますとか、課題があると思いますけれども、さきに先進的に行っておられるところを参考にしていただいたらよくわかるかと思いますが、最低でもボランティア保険の加入でありますとか、あと一般財源からの予算で、それぞれの市によりますけれども、本当に謝礼程度というのか、年に1万2,000円、協力費みたいなものが支払われていたりですとか、また2万4,000円といったところもありますけれども、そういったことをされていたりとか、また守秘義務に関する課題ということですけれども、しっかりとした手引書がつくられておりまして、その中にも、そういった秘密というのか、個人情報をしっかりと守らなければならないという注意事項も書いておくことができますし、また誓約書という形で、最初に提出するというふうにしているところもあります。  本当に、この協力員というのは、民生委員さんでないとできないことというのが確かにありますので、そういったことは民生委員さんがされるわけですけれども、その補佐ということですので、なかなか負担が大きい、今後ますますそういった負担がふえることが予想されますので、そういう意味からも非常に重要なものではないかなというふうに思いますので、しっかりと考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。  民生委員児童委員協議会の意見を参考にしながら検討していくという答弁をいただきましたので、民生委員さんの声をしっかりと聞いていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) ただいま御意見いただきました点につきまして、確かに民生委員さんで複数自治会を持っておられるというところがございます。その数につきましても、3分の1程度あるかなという認識はしております。  議員おっしゃいましたように、いろんな世帯がふえていく中で、民生委員さんに大変御苦労をかけているなと感じているところではございます。  また、今、議員御提案いただきました協力員の件につきましては、この民生委員さんが、協力員さんの方にお願いする業務がどのようなものかという部分がなかなかはっきりしないと、この守秘義務の話とか、またお礼の話とか等々、いろんな部分、課題がございますので、御答弁でも申し上げましたように、民生委員協議会の方にも御意見をお聞きしながら協議をしたり、検討したいなというようには考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ぜひ、参考にしていただけたらというふうに思いますけれども、その想定される活動事例といたしまして、新しく民生委員になられた方が初めて訪問するときは、一人では心細いので、協力員と一緒に訪問していただきますとか、また異性宅を訪問するときには、異性の協力員と一緒に男女ペアで訪問すると、そういったところも訪問しやすくなるのではないかなといったことですとか、御自身のお宅でも、介護でありますとか、いろんな病院に行かなくてはいけないとか、そういったときなどにサポートがお願いできるとか、仕事もされている方もおられる場合もあるかと思いますので、そういった場合は、簡単な周知とか啓発活動、そういったことのサポートをしていただける、そういうふうな活動事例があります。  また、新しい民生委員さんに、協力員として民生委員のOBさんがついていただくという例もあるようですので、そういったときには、非常に活動がスムーズになるかと思いますし、また協力員になっている方が民生委員さんの活動を身近に見ることによって、将来的にその民生委員さんの後を継いでいただけるということもあるかと思いますので、こういったことを参考にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 民生委員さんにお聞きした御意見の中で、特に民生委員さんのなり手がなかなかないというようなところにつきまして、協力員さんが民生委員さんの活動を見ていただいて、これほど大切なものやなというようなことに気づいていただくということが、非常に大切なことかなというふうには感じさせていただきました。  この民生委員さんの活動のPRにつきましては、市の方も広報とかケーブルテレビで、民生委員さん、児童委員さんの日等に合わせてさせてはいただいておりますが、非常に参考になる御意見、ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ぜひ、しっかりと御意見をお聞きしていただきまして進めていただけたらなというふうに思います。  それでは、最後の認知症家族の負担軽減についてのことですけれども、御答弁で、認知症家族に対するさまざまな支援策について、今後も検討していきたいというふうに、保険のことは現時点では考えていないけれども、支援策を考えていくという御答弁がありましたけれども、例えばどういったことを考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 認知症の方への課題というのは、認知症を早期に発見するとか、それと認知症の方を早期に見つけ出すとか、そして支えるまちづくりの問題とか、また認知症の理解というんでしょうかね、周知といいますか、あわせてサービスへの支援というような、いろんな課題がさまざまにあると考えております。  その中で、特に今後進めていきたいなと考えておりますのが、この3月に導入しました見守りQRシールの交付事業というのを、この3月に始めさせていただいてきたわけではございますが、その事業を交付するに当たりまして、警察署とか、また地域密着型の事業所、そして民間の事業者、例えば高齢者の方がお立ち寄りになるかなと思われますコンビニエンスストアとか金融機関等の御協力をいただきまして、この市域全体で認知症の方がちょっと困っておられるわというような、周りが気づくような体制を早期につくっていきたいなというように考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 確かに、周囲の方の理解を進める取り組みは非常に重要であると思いますし、また、まち全体で、地域全体で見守るということも非常に大事なことであるというふうに思います。  そういったことをどんどんと進めていかなくてはならないと思いますし、一つのQRシールの事業を広めていただくことも非常に重要であるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  すみません、それでは最後にもう一度、最初の文化プログラムの方に戻りたいと思いますけれども、本当にこの本市にはすばらしい文化がたくさんあります。  そういったことから、ガリ版伝承館につきましても、このガリ版というのは、本市の発祥であるという、ここは本当に重要なことであると思いますし、またそのことで表彰も受けておられるということですし、ただ単に今までの伝統を引き継ぐのではなくて、これを使ってさらに芸術を高めて、もう現に世界に発信されているというところまで来ていますので、こういったことがまだまだ、市民の方でさえ知られていないのではないかなと思いますので、この機会にぜひ文化プログラムとして広めていっていただきたいと、そういう希望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(大橋保治) 9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 議長の許可をいただきましたので、議席番号9番、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。  年号が令和に変わり、まだ5月にもかかわらず、日本列島は異常な暑さとなり、北海道で39.5度と全国最高を、また当市でも33.8度と近畿で一番の暑さと、各所で5月の最高気温を更新しました。  午前中から35度となった小学校の運動会では、暑さ対策として、開催時間を午前中に短縮する「半日運動会」に変更したとの新聞報道がありました。  熱中症による重篤な症状の生徒や児童を出さないために、大切な子どもたちの命を預かる学校として万全な熱中症対策が必要です。  そこで、今回は、小・中学校での熱中症対策に絞って質問と提案をさせていただきます。  1点目、当市では、小学校・中学校の普通教室へのエアコン整備は既に完了されていますが、特別教室、そして何より避難所となり得る体育館への整備が喫緊の課題であると考えますが、教育施設として、また防災施設の面から、今後の取り組みを伺います。  2点目、熱中症対策として各自が水筒を持参していますが、昨年度の9月議会でも質問しましたが、小学生の低学年が重いランドセル(ランリュック)を背負い、手には副教材が入ったかばんと水筒です。朝から暑い中での通学です。低学年には、かなりの負担となります。  持参した水筒も、恐らく帰りにはもう飲み干していることでしょう。残っていたとしても、時間経過とともに家から入れてきた冷たい飲料水も、常温、いや、それ以上になっていると思います。  その水筒持参を補うものとして、冷たい水をいつでも飲むことができる、熱中症対策としての効果が期待される冷水の設置を提案させていただきます。  全国的にも、首都圏を中心に、また大阪府の公共施設への普及も進んでいると聞いています。  子どもたちが運動後や部活動などの水分補給、それも冷たい水がいつでも自由に飲めるように、まずは学校体育館に設置することが有効と考えます。  また、設置に当たっては、避難所としての利用されることを想定し、小さな子どもや高齢者、障害を持つ方の利用を考え、バリアフリー対応の冷水がよいのではないかと考えますが、設置に対する市の見解を伺います。  熱中症を防ぐために各省庁からも啓発冊子やパンフなどが発行され、ホームページでも紹介されています。  環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」を拝見しますと、日常生活での注意事項のページに「こまめに水分補給しましょう」とありました。  この水分補給のことは、もはや誰もが知っている対処法として常識ですが、飲料の温度は5度から15度で吸収がよく、冷却効果も大きくなりますとの飲料水の適温の記載を見つけました。なぜ、この温度がよいのか。  その理由として、冷たい水は胃にとどまる時間が短いため、水を吸収する小腸に速やかに移動し、高温の環境下における深部体温の上昇を制御することが期待できるとありました。  皆さんの中にもおられると思いますが、夏場の井戸水や谷川の水を飲んだときのあの冷たさ、爽快さ、一瞬にして汗が引くことを体験している私は、大いに納得しました。  そこで、水道水の温度が気になりましたので、市のホームページから当市の水道水の6月から9月の平均水温を見てみました。地区ごとに差異はありますが、おおむね平均水温は20度を超えています。これでは、とても爽快感を得ることはできません。この観点からも、冷水が必要であると考えます。  3点目、「暑さ指数WBGT」という言葉は御存じでしょうか。環境省が気温、湿度、輻射熱の3つを取り入れた指標で、運動に関する指針では、指数を5段階に区分しています。暑さ指数が31度を超えると最も危険で、運動を中止するよう定めています。  同省では、県内9地点をホームページにてリアルタイムで指数の数値を公表しています。
     しかし、冷房施設のない体育館内では、環境省が公表した数値と実際の値に差が生じます。  そこで、簡単に「暑さ指数WBGT」が測定できる簡易型の指数計があります。熱中症の危険度を5段階で知らせ、気温などが最も危険な水準になると、ブザー音が鳴り続けます。屋内外の壁やフェンス、また教諭の服に直接つり下げて使用もできます。価格も、そう高価なものでもありません。  大津市教育委員会では、この指数計を市内全ての公立小・中学校55校に3台ずつ導入したとの新聞報道がありました。  大津市教育委員会の担当者は、「気温や湿度の差は、校庭や体育館など、校内の場所によって異なる。よりきめ細やかに熱中症のリスクを判断できるようにしたい」と導入の動機を語っています。  そこでお尋ねします。当市では「暑さ指数WBGT」をどのように参考にして、誰がどのように夏場の体育授業やクラブ活動の実施の判断をしているのでしょうか、お伺いします。  また、指数計購入の計画があるか、伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(北村良子) 1点目の小・中学校の特別教室及び体育館へのエアコン設置に関する御質問でございますが、主要な特別教室には既にエアコンを設置しております。  学校施設の体育館アリーナでは、湖東中学校にエアコンを設置しておりますが、他の小・中学校には設置しておりません。  また、避難所として緊急的に必要になった場合には、エアコンが設置された教室などを活用していただくことも可能と考えますので、体育館へのエアコン設置は現時点では考えておりません。  2点目の小・中学校の体育館へのバリアフリー対応冷水の設置についての御質問でございますが、小・中学生の学校での飲料水は、水筒を持参するように指導しており、特に夏場においては、量をふやすなどの対応を各家庭にお願いしていることから、冷水の設置は考えておりません。  いずれにいたしましても、今後の気象の変化について引き続き注視し、施設整備を含めた取り組みは、必要となりましたら対応してまいりたいと考えております。  3点目の「暑さ指数WBGT」についてですが、昨年度は、簡易な熱中症予防対策温湿度計を市内全小・中学校に配付し、設置いたしました。  しかしながら、今年度は、昨年度の暑さや5月下旬の暑さを勘案して、「暑さ指数WBGT」が測定できる黒球付熱中症計を購入するように指示をし、多くの学校で購入済みとの報告を受けております。  体育館や運動場等屋内外における活動実施の判断につきましては、環境省のホームページで発表される暑さ指数や熱中症計の数値を参考にし、暑さ指数だけでなく、気温・湿度・体感等を加味し、管理職が行うところがほとんどでございますが、中学校におきましては、保健体育科の教員や部活動の顧問が判断している場合もございます。  暑さ指数が31度以上の場合は、活動を禁止しております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただく前に、皆さん、熱中症予防の「かきくけこ」って御存じでしょうか。  それは、「か」、風通しをよくする、「き」、休憩をとる、「く」、クーラーを上手に利用する、「け」、健康管理は日ごろから、「こ」、こまめに水分補給をするの5点です。  夏場、夏本番に向けて確認しておきたい「かきくけこ」の、この5文字でございましたので、あえて紹介をさせていただきました。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず最初に、熱中症に対する注意喚起や予防のための普及啓発や熱中症に対する強化をどのように取り組んでおられるのでしょうか。市民への具体的な取り組みを健康福祉部長に、また学校として生徒や保護者に対しての具体的な取り組みを教育部長に、それぞれお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) 御質問いただきました市民の皆様への周知というか、取り組みなんですが、昨年のこの時期と比べますと、特に連休のあたり、すごく比較的温度の上昇が高く、その後、気温は落ちついているという状態ではございますが、4月の下旬から、東近江スマイルネットとか、そして市のホームページとかで、熱中症については注意喚起を行っているところではございます。  また、今後、この予防の啓発ということで、本庁とか支所、そして保健センターにおいて、チラシの配布というのもさせていただく予定をしております。  また、状況にもよりますが、防災の告知情報端末の活用とかも、検討していかなければならないかなというようには考えております。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 冒頭で、今の御質問にお答えする前に、少し訂正をさせていただきたいと思っております。  先ほど、「黒球付熱中症計を購入するように指示をし、多くの学校で購入済み」というふうに答弁させていただきましたが、きょう現在で全ての学校で購入をしておりますので、訂正させていただきます。  それと、今の御質問でございますが、児童・生徒向きにということで、主には、言葉としては低学年向きになりますが、帽子をかぶろう、あるいはのどが渇いていなくても水やお茶を飲もう、涼しいところで休もう、それから気持ちが悪いとか頭が痛い、こういうときは、すぐに先生や近くの大人に知らせよう、そういったことを子どもたちには教えております。  そして、中学生にも言葉をかえて、そうしたこと、保護者に対しましても同様の啓発をしているところでございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございます。  各部署が連携を密にしながら、夏本番に向けて万全の準備をお願いしたいと、このように思います。  それでは、エアコン設置の件でお尋ねをいたします。  当市では、全ての教室にエアコン設置ができている、これは大変感謝を申し上げたいと思います。  しかし、残念ながら、当市での湖東中学体育館以外には、エアコンの設置がなく、今後も計画がないとの御回答でございました。  調べてみますと、文部科学省の調査で、平成30年9月現在で、全国で平均1.4%と低く、当市での現実もそういう段階であるかと理解はさせていただいております。  そこで、学校の体育館ではない社会体育施設と呼ばれる体育館は、当市に幾つありますか。また、その施設にはエアコンの設置はされていますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 市内の社会体育施設の数は、18カ所でございます。うち体育館は、8カ所でございます。そして、エアコンは全て設置しておりません。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 社会体育施設でも設置がされていないというのは、大変残念なことでございます。  それでは、今議会で上程をされまして議決をされた能登川スポーツセンター体育館には、エアコン設置は用意されているんでしょうか。当然用意されていると思いますが、確認のためお尋ねします。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 能登川スポーツセンターには、設置を予定しております。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  既存の体育施設や今後新設され、改修される施設には、本来の体育館の機能と合わせまして、いざというときの避難所としての機能もあると思います。  避難所であれば、国の緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防災の活用ができると承知しております。  そのことも考慮をしていただき、熱中症予防と避難所としての両面から、ぜひともエアコンの設置を強くお願いしたいと思います。何とぞ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、冷水は設置するのは難しいとの御回答をいただいております。  そこで、学校の水について、お尋ねをいたします。  持参してきた水筒の飲料水がなくなれば、生徒はどのように補充をしているのでしょうか。  水量を各家庭で調整しながらとの御答弁をいただいておりますが、それでも水がなくなれば、生徒はどのように補充しているのか、お願いしたいと思います。  また、常温で20度を超えている水道水を利用しているのか、その点についても教育部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 学校現場の方では、持参したお茶がどうしてもなくなったという児童のためには、冷蔵庫に多少の水とかお茶を備えておいて、飲ませるような対応をしております。  また、熱中症の症状があらわれている場合には、経口補水液を常備して対応しているところでございます。  水道水を飲むというようなことは、学校の方では勧めてございません。保護者の方にはさまざまな考え方がございますので、積極的には勧めていないというのが現状でございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 御答弁ありがとうございます。  水道水が飲めない、びっくりしますね。最近の御家庭では、ウオーターサーバーが非常に普及をしておりまして、冷えた水がいつでも飲める環境にあるという方もおられると思います。  私たちの少年時代とは違い、直接、水道蛇口から水を飲むという選択肢を持っていない生徒もいるようであります。  また、保護者からも、水道の水は飲んではいけないとか、今も御答弁をいただきました、先生からも、水道の水は飲まないようにと指導されているとか、今では水道の水は飲めないとなっていますが、本当に水道の水は飲んではいけないのでしょうか。この点、水道部長にお尋ねします。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(東野浩久仁) 水道水は、当然、生命にかかわる重要な飲料水だというふうには認識をしておる中で、当然、安心・安全の水を供給いたしておると思っております。  また、水道水につきましては、水道法に基づきます水質検査というのも実施しておりまして、飲んでいただいても、安全に、健康に問題はないというふうに認識いたしております。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ただいまの答弁、当市としては大丈夫であると、安全宣言だと受けとめさせていただいております。  今後も、市民のために、安全な水道水の安定供給をお願いしたいと思います。  では、学校施設への水道水の給水方法をお尋ねしたいと思います。  給水方式には、直結増圧式給水と受水槽式給水の、この2つがあります。  直結増圧式給水とは、配水ポンプだけで蛇口まで給水する直圧方式を一歩進めて、直圧だけでは届かない高さを増圧ポンプの力で中高層ビルでも給水でき、受水槽がないことで、これは衛生的です。今、こちらが主流となっているということをお聞きしております。  一方で、受水槽式給水は、現在も広く設置をされている方式です。受水槽や高置水槽の定期的な点検などの維持管理が必要ですが、どちらの方法を、今、学校としてされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(田井中弥一郎) ただいまの質問にお答えいたします。  学校施設の水道施設につきましては、小学校で25校中16校、中学校では9校中5校が、受水槽によります水道で、高架タンクを設けたものから、直圧式というか、加圧式の状態に、今年度、4校変更する予定をしております。全体的には、直圧というか、加圧式の方向に変更しているというような状態でございます。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) ありがとうございます。  今の御回答で、学校で先生が水道の水を飲んではいけないと指導されているのは、受水槽式給水が原因であることがわかると思います。直圧式でしたら、衛生的には問題ないと思います。  衛生面にすぐれた直圧給水に、全ての学校が変更されることを望みたいと思います。  現在、散水などで使用する校庭近くにある水道は、直結式給水と思いますが、何校あるかわかりますでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(田井中弥一郎) すみません、直接的な数までは把握をしておりませんけれども、一般的な水飲み箇所であるとか、そういった建物に付随するものは、全て受水槽による加圧ポンプを経たものであって、水道施設というか、メーターから直接外の部分で散水などに使う、ごくわずかな部分についてのみ、直圧の給水になっております。ちょっと数の方は把握しておりません。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 今後は、避難所ともなる衛生面にすぐれた直結直圧給水を、危機管理の面からも、一定確保していかなければいけないと思います。  また、その給水方式であれば、冷水の設置ができる利点がありますので、このことを要望させていただきたいと思います。  直結式であれば冷水が置けるわけでございまして、大きな費用は要らないと思いますし、よく学校の体育館の横にあるような水飲み場があると思いますが、そこに設置ができるという、そういう利点もありますので、何とぞ、その直結式で給水をつけていただきたいと、このように思います。  さて、来年3月に完成し、国民スポーツ大会ボクシング会場予定となる能登川スポーツセンターには、この冷水の設置はありますか。ちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 今のところ、冷水の設置は考えておりません。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 最近の社会体育施設には、その計画がないということは、非常に大変残念なことでございまして、2020年東京オリンピックパラリンピックの関連施設には、もう必ずと言っていいほど設置をされているのが冷水というふうに聞いております。それも、バリアフリー対応であると思います。  幸いにも、能登川スポーツセンターは直結給水であることが判明しておりまして、まだこのことが間に合うようであれば、何とぞ設置の方向で動いていただきたいと、このことを強く要望させていただきますが、教育部長、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。
    ○教育部長(北村良子) これは、能登川スポーツセンターに限らずのことなんです。基本的に、全ての社会体育施設については、利用者さんが飲み水を持参するというような対応をさせていただいております。  また、指定管理者を通じて、小まめな水分補給など、休憩をとるなどの注意喚起に努めてまいりますので、現在のところは、そういった考えはございません。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) わかりました。  では、何とぞもう一度よろしくお考えをお願いしたいと思います。  それでは、「暑さ指数WBGT」指数計についての質問をさせていただきます。  熱中症の予防が大事ということでございまして、先日、テレビを見ておりましたら、映画の名せりふがありまして、「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ」という、そういう名せりふを聞いておりましたが、職員室にアナログ式の指数計が置いてあっても、体育館やクラブ活動は、運動場とか、そういう現場であるわけでございます。その現場での指数計の数値で、現場にいる教師が瞬時に判断することが大切であるかと思います。  また、黒球付簡易型指数計が全学校に購入をしていただいているということでございますが、それはやっぱり学校に任せるのではなく、教育委員会がしっかりリーダーシップをとりながら、責任をとって掌握をしていくことが私は大切なことだと思います。  配付されていても、恐らく1個であると思います。大津市のように、複数配付できないでしょうか。体育館であったり、グラウンドであったり、プールであったり、または教室であったり、やっぱりそういう複数使用することがあるかと思いますので、複数購入ができないか、教育部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 各学校に購入を勧めておりまして、購入いただいておりますのは、ストップウオッチみたいな計量装置でございますので、体育館で体育の授業を行う際は、そこへ持っていって測定ができますし、グラウンドの場合は、グラウンドで測定できるということでございますので、その学校規模に応じて適切に購入されているというふうに認識をしております。 ○議長(大橋保治) 吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 掌握をしていただきたいと思います。もう学校任せにするんじゃなしに、教育委員会の方がしっかりと責任を持って配付数も決めていただきながら、購入を促していただくようにしっかりとお願いしたいと、このように思います。  ぜひ、未来の使者である生徒の命を守っていただきたいと、このように思っております。  今回は触れませんでしたが、高齢者の熱中症対策も非常に大事なことでございまして、あわせて各部署について要望をさせていただいておきます。特に、高齢者への配慮もお願いしたいと思います。  各部署が連携をしながら万全の対策をお願いして、夏本番、これに向かってしっかりと対策をやっていただく、このようにしていただきたいと思います。  以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 教育部理事。 ○教育部理事(田井中弥一郎) すみません、先ほどの答弁で、一部ちょっと訂正をさせていただきます。  小学校の数が全体「22校中16校」、そして中学校の数「9校中5校」と申すべきところ、小学校の数「25校」というふうに申し上げました。「22校」が正解でございますので、訂正をさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。よろしくお願いします。  大きな1番、児童の通学の安全を守るためにです。  児童の通学の安全を守るために、2つの点で質問をさせていただきます。  (1)横断歩道での安全確保です。  5月22日、愛東地区の市ケ原地先の県道の横断歩道で、集団登校の先頭の小学5年生の旗持ちの女の子の真近くを、停止せずに走ってきた車両が通過し、帽子のひさしに接触し、帽子を飛ばすということが起こりました。一歩間違えば、大惨事になるところでした。  翌5月23日には、同じ横断歩道で、児童が渡ろうとしているときに、初めに来た車両は、横断歩道の前でとまる態勢に入りましたが、後続の車両が停止状態に入った車を見て追い越す態勢に入り、横断歩道に気がついて、前の車に追突しかけるということが起こりました。もし、追突していましたら、大津市のような大惨事になるところでした。  愛東地区では、17年前に小学1年生の児童が2人、通学途中に交通事故で亡くなるということがあり、「二度と犠牲者を出さない」「子どもたちを地域で守ろう」と、見守り隊などの取り組みがされてきました。  そして、大津市で事故があり、今回の出来事になりました。  児童の集落の自治会では、「二日とも死亡事故になってもおかしくない出来事、子どもの安全をどう守るのか」の真剣な相談がされ、関係者を通じて警察や道路管理者へ「即対応してほしい」と要望するとともに、集落で独自の大きな注意看板を立てたり、立て看板を設置するなどの努力がされています。  また、24日以降、横断歩道での小学校の先生や駐在所、自治会、保護者の見守りが続いています。  なぜこんなことになったのか。道路交通法第38条では、「横断歩道に人がいたら一旦停止しなければならない」と定められていますが、JAFの調査によれば、「横断歩道に人がいたら一旦停止する」人は8%となっています。道路交通法第38条の徹底が急務だと思います。  また、通行車両がふえる中で、ドライバーに横断歩道の存在をどう認識させるのか、子どもがいることをどう認識させるのかも問われていると思います。  子どもの安全、通学の安全を守ることは、自治体の使命です。  以上の立場から質問します。  @通学道路で二日続けて死亡事故になってもおかしくない出来事が起こりました。市の見解を問います。  子どもの命にかかわる出来事であり、市長からお願いしたいと思います。  A市内の通学路の横断歩道を「横断歩道の存在がわかりやすいかどうか」「子どもがいることが見やすいかどうか」などの面から総点検していただき、関係機関と連携し、危険な箇所については、信号を設置する、道路路面への標示を強化・工夫する、ハンプを設置するなど、改善すべきところは即改善していただきたいと思いますが、市の見解を問います。  B市長名か、あるいは警察署長との連名などで、市内の全事業所に対して、「従業員への『横断歩道に人がいたら一旦停止しなければならない』という道路交通法第38条の徹底」の訴えの文書を出していただきたいと思いますが、市の見解を問います。  C市の広報などで「道路交通法第38条遵守」のキャンペーンをしていただきたいと思いますが、市の見解を問います。  (2)猿の危害から子どもを守るためにです。  ある集落の自治会長さんから、「子どもへの猿の危害が心配。何とかしてほしい」との声が寄せられました。  お聞きしますと、車で走っていると、学校の帰り小学2年生の女の子3人が必死で手を振っているので、車をとめると、猿がいて怖いので、車に乗せて帰ってほしいということがあったり、また、山沿いにある一軒家の子どもが、猿が怖いので車が来るのを待っていて、車が通ると猿が逃げるので、車の後を追って走って帰ってくるという事例があると言われまして、とにかく猿が狂暴化しており、何かあってからでは遅い。何とかしてほしいということでした。  猿の被害防止について、市のいろいろな取り組みには敬意を表しつつ、次の点を質問します。  @猿の危害から通学の児童の安全を守る、市の対応をお聞きします。  A今年度の予算では、当初予算の概要書にも明記されていますけれども、「獣害対策の拡大」が示され、「GPS等による周辺群への行動調査の実施」が明示されています。  相談のあった自治会長さんも、「猿の出没が事前に予測されていれば、集落での子ども送迎もできやすい」と述べておられます。  児童の安全を守る立場からも、一刻も早い行政による猿の位置情報の提供と集落での追い払い行動が急務だと思います。市の見解を求めます。  大きな2番目、納税緩和措置の普及についてです。  当市の市税の収納率は98%、国保料の収納率は95.5%と高水準を保っています。  一方、国民所得は、消費税が5%から8%に引き上げられました2014年から実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しています。  また、内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに「悪化」になるなど、市民の暮らしは厳しくなっています。  日本共産党が行いました市民アンケートでも、「暮らしがよくなった」と答えられた方は4%、「苦しくなった」と答えられた方は67%となっています。  そして、個別の要求では、「税金が高い」「税金を下げてほしい」という要望が高位を占めています。  生活保護の捕捉率、捕捉率とは、生活保護を利用する資格のある人で、実際に利用している人の割合ですけれども、イギリスでは87%、ドイツでは85%になっていますけれども、日本では20%を割っています。したがって、8割の方は、生活が大変な中での納税だと思います。  こういう中だからこそ、納税が大変な方への親切な納税相談や指導が求められていると思います。税金の「減免制度」と「納税猶予」など納税緩和措置についてお聞きします。  (1)税金は、その年の担税力に掛けられるものですが、市民税や国民健康保険料は、前年度の所得を基準に課税されます。したがって、今年度の所得に大幅な落ち込みがあれば、減税をする仕組みになっています。当市の国民健康保険料の申請による減免制度の活用件数と内容をお伺いします。  (2)市民税の減免件数を原因別にお聞きします。  (3)市民税にも国民健康保険料のような減免制度を設けるべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。  (4)市民税の分納受付件数と徴収猶予の件数をお伺いします。  (5)平成28年度から地方税の申請による換価の猶予制度が始まっています。申請による換価の猶予制度の活用件数をお伺いします。  (6)市税の差し押さえ状況と差し押さえ禁止財産の内容と取り扱いについてお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 廣田議員から、児童の通学の安全を守るための横断歩道での安全確保について、御質問をいただきました。  市ヶ原町地先の横断歩道での事故についての見解でございますが、御質問の5月の2件の事案につきましては、結果として重大な事故とはならなかったことから、本当によかったものと考えておりますが、一つ間違えれば、大津市で発生したような死亡事故につながる極めて危険性の高い運転であったものと私は認識いたしております。  こういった事故を防ぐためには、まさにドライバーが「歩行者ファースト」、「歩行者を優先させる」という認識をしっかり持つこと、つまり議員御指摘のとおり、道路交通法第38条はもちろんのこと、しっかりと法令を守ることが必要であるものと考えております。  特に、ドライバーは、横断歩道を渡ろうとする歩行者を認めたら、赤信号だと判断すべきものでございまして、この認識を広めていくため、本市におきましては、東近江警察署と県土木事務所との連携によって、「横断歩道利用者ファースト運動」を現在進めているところでございます。  5月には、この運動のモデル路線として、八日市駅から東近江警察署までの県道を、県下で初めてこのモデル路線として指定したところでございます。  児童の通学時の安全確保も含め、ドライバーの意識を高めることを本市から今後とも強く発信していく所存でございます。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 横断歩道での安全確保についての2点目、通学路の横断歩道の総点検と改善についてでございますが、各小・中学校から提出された通学路危険箇所の報告及び自治会からの要望等に基づいて、道路管理者、警察署及び教育委員会等の合同による通学路点検を毎年実施しております。  今後は、今回の事故を教訓に新たな視点を加え、点検を実施し、早急な改良に向けて道路管理者及び警察に要望してまいります。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 横断歩道での安全確保についての3点目、市内の事業所に対して、道路交通法第38条の徹底を周知する考えにつきましては、横断歩道利用者ファースト運動を周知していくため、警察と連携して事業所に啓発への協力依頼を実施してまいりたいと考えております。  市の広報等で道路交通法第38条の遵守を呼びかけるキャンペーンをする考えにつきましては、横断歩道利用者ファースト運動を浸透させる手段として、「広報ひがしおうみ」や市ホームページへの掲載を含め、警察と連携し、街頭啓発や交通安全教室での周知を行いたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 大きく1つ目の2点目、猿の危害から児童を守ることについての御質問につきまして、まず市の対応についてですが、今回の件につきましては、自治会及び小学校から連絡を受け、児童の下校時間帯に支所によるパトロールや地元猟友会による捕獲檻の設置などの対策を講じさせていただいたところでございます。  また、小学校やPTAにおいても、見守り活動を実施していただいているところでございます。  防止対策としましては、引き続き地域ぐるみの追い払い活動の支援を行うとともに、その状況を見きわめ、有害捕獲・個体数調整を実施してまいりたいと考えております。  次に、地域ぐるみの追い払い活動のための猿の位置情報の提供についての御質問でございますが、このことにつきましては、昨年の9月議会において、費用対効果も見きわめながら、住民の追い払い体制の整備状況を踏まえ、導入の可否について判断するとしておりました。  愛東地区におきましては、まちづくり協議会において獣害対策プロジェクトが立ち上がり、現在、7集落において追い払いの組織が結成されているところでございます。  また、費用面につきましても、導入しやすい環境が整いましたことから、位置情報の提供に向けた準備を進めているところでございます。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 大きく2点目の納税緩和措置の普及についての御質問の1点目、国民健康保険料の申請による減免制度の活用件数と内容についてでございますが、国民健康保険料では、後期高齢者医療制度に移行されることによる被扶養者への減免、災害や収監による減免、所得減少による減免などがございます。  平成30年度の申請件数としましては、後期高齢者医療制度に移行されることによる被扶養者への減免が24件、災害や収監による減免が18件、所得減少による減免が9件でございました。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) 大きく2点目、納税緩和措置の普及についての2点目以降について、順次、お答えさせていただきます。  市民税の原因別減免件数ですが、平成30年度におきましては、生活保護法の規定による生活扶助を受けていることを原因とした11件を減免しております。  次に、市民税にも減免制度を設けるべきとの御質問についてでございますが、本市におきましては、地方税法に基づき条例で減免制度を設けております。  次に、市民税の分納受付件数と徴収猶予の件数についてでございますが、平成30年度中の分納件数212件のうち、市民税を含むものは182件でございました。  また、徴収猶予につきましては、申請がございませんでした。  また、申請による換価猶予の件数につきましても、平成30年度中には申請はございませんでした。  最後に、市税の差し押さえ状況と差し押さえ禁止財産の内容と扱いについてでございますが、平成30年度中の差し押さえ件数は1,030件で、主なものは、預貯金及び給与の差し押さえで、約90%を占めております。  差し押さえ禁止財産は、生活に欠くことのできない衣服・寝具・家具など一般の差し押さえ禁止財産、また給料・賞与・退職金の差し押さえ禁止額など国税徴収法に規定されるもの、その他、生活保護法に基づく生活保護費や児童手当法に基づく児童手当など、特別法により差し押さえが禁止されているものがございます。これらのいずれについても、差し押さえの対象とはしておりません。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) どうもいろいろありがとうございました。  それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
     市ヶ原地先で起こった交通事故におきまして、市長の方から、一つ間違えれば死亡事故につながる極めて危険性の高い運転であったという認識が示されまして、当市から強く発信していくという決意が示されましたんで、ぜひその方向で大いに御奮闘いただきたいなというふうに思います。  それで、お聞きしたいのは、そういう立場で通学路の横断歩道の総点検ということで質問させてもらって、答弁の方で、従来、学校からの要望とか、自治会の要望で、危険箇所を毎年実施しているというような答弁があったんですけれども、その実施の中に、今回の市ヶ原地先の場所は過去にされたんでしょうか、どうでしょうか、お聞きしたいんですけれども。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) ただいまの御質問でございますが、毎年行っております通学路の安全点検というもののサイクルには、今回のこの事故についての点検は上がっておりません。  議員の方から御質問いただきまして、また事前に地域の方からも状況をこちらの方に教えていただきましたことから、現場の方はすぐさま確認をさせていただいているような状況でございますので、今後は、議員がおっしゃっておられます、この横断歩道の存在がわかりやすいかとか、あるいは子どもがいることが見やすいかとか、そういったような視点を加えながら、校長・教頭にも伝えていって、周知を図っていきたいなと考えております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) どうもありがとうございます。  それで、私、この箇所はよく通る箇所なんです。横断歩道があるのは前から知っていたんですけれども、今回、こういうことが起こりまして、改めて本当に危険な場所というか、見にくい場所やなというのを痛感していますし、この間、何人かの方が見回りに来てもらっていますけれども、皆、同じように言っておられまして、左カーブになっているとか、坂からちょっと下がりぎみになっているとか、手前に電柱があるとか、改めてほんまに危険やなというふうに思いました。  答弁の方で、新たな視点を加えて点検するということでしたので、従来の既成概念というか、安心感ではなくて、新たに今起こった事故が、一つ間違えれば死亡事故となっていますんで、そういう観点から、ぜひ全部の横断歩道を点検していただいて、できれば毎日通っている人も含めて、違う目からも見てもらうことが大切かなと思いますんで、その点、よろしくお願いしたいと思いますけれども、この新たな視点を加えてというのは、先ほど部長が言われましたけれども、そういう視点でしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 新たな視点というのは、先ほど議員の御質問の中にございました、横断歩道の存在がわかりやすいかとか、あるいは今回の場合のように、電柱があって、子どもがいることが見にくい、見やすい、そういった視点というのは、これまでそれほど確認ができていなかった事項かと思っております。そういった視点を加えていきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) どうも、それではよろしくお願いします。  それで、通学の安全に対する市民の意識というか、状況なんですけれども、第2次東近江市総合計画の中に、通学路の安全対策への満足度というのがありまして、それによりますと、児童・生徒の通学路の安全確保について、「できている」「どちらかといえばできている」という方が、平成29年度で34.5%でした。平成33年度の目標は40%になっていますんで、やっぱりそれだけ僕は少ないと思いますし、最低でも過半数以上の人が安心やと思うようにしていくのが大切だと思いますんで、ぜひ今回のことも生かしていただいて、そうなるように御努力いただきたいなというふうに思っています。  次に、猿の危害から通学路の子どもを守る点については、いろいろ対応してもらっているということは、答弁でお聞きしました。  根本的に、やっぱり猿を来なくするというか、そういうことが大切で、この間、何回か質問させてもらって、いろいろ御努力いただいています。  市の方で緩衝帯をつくるとかということでやってもらっているんですけれども、結局、緩衝帯というのは、雑木を払って見やすくして、猿が来るときに、見られるんで、リスクを感じるということなんですけれども、リスクを感じさせるのは、やっぱり追い払いか何かあって初めてリスクを感じるんで、緩衝帯ができて見やすくなっても、何もしなければ猿は危険を感じずにどんどんやってくるということやと思いますし、個体数調整もされて、来なくなったということで歓迎されていますけれども、また新しい群れが来出したとかという声もあります。  それについても、やっぱり追い払いをすることが肝心やということで、その追い払いをどう促進していくか、どう意識を広げていくかということが大切で、そのためには、位置情報を的確に知らせていくことが急務だというふうに思います。  それで、前向きな答弁をいただいていますけれども、一刻も早くやっていただくように、再度、部長の決意をお願いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、議員が申されましたし、以前から市におきましては、獣害対策においては、追い払い対策が一番効果的であるということで、住民の方へも地域ぐるみで取り組んでいただくように推進を図っているところでございます。  そういった中で、追い払いを効果的に実施していただくということで、今回、GPSもちょっと活用した取り組みをさせていただくということで、あくまで想定ですけれども、8月ぐらいには、その運用ができるのではということで現在進めておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) よろしくお願いします。  それでは、大きな2つ目なんですけれども、納税緩和制度の普及について質問させていただきたいと思います。  まず1番目ですけれども、国民健康保険の減免制度についてなんですけれども、今、法定減免ということで、2割・5割・7割については、自動的に減免されるということでありまして、主に収入の減少による減免についてお聞きしたいと思います。  現在の適用については、9件というのが30年度ということでした。その前の年度については、29年が15件で、その前が19件、その前が24件ということで、約20件程度の申請の方が、所得減少による減免を受けておられるということになっていまして、「広報ひがしおうみ」の6月号でも1ページ割いていただいて、保険料の減免制度や軽減制度がありますという普及もしてもらっていますし、もう一つ、窓口でもらった中に、これ、平成31年度にもらいましたけれども、国民健康保険料のお知らせというのがあります。  このパンフとかビラを見ていますと、去年と比べて所得が2分の1以下に減少して、それで払う保険料が収入見込みの10%以上になる場合は減免しますよという制度があって、中身的には、去年と比べて所得が9割落ちていれば所得割を9割減免すると、8割落ちていれば8割減免する、7割落ちていれば7割減免すると、そういう内容になっていて、所得が落ちて大変な場合は、いい制度ではないかなというふうに思います。  それで、これをどう普及するかということで、「広報ひがしおうみ」には書いてもらっているんですけれども、この国民健康保険料の利用のお知らせとか、こういうのはどういう形で普及されているのか、お聞きしたいんですけれども。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 国民健康保険の減免のお知らせにつきましては、広報等もございますが、保険料を賦課決定をいたしまして、各御家庭にお知らせ、通知をいたしますときに、その中にチラシを同封をさせていただいております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ぜひ、周知徹底をお願いしたいなと思いますし、もう一つ要望なんですけれども、税金が担税力にかかるということで、去年に比べて2分の1減少した場合が対象になるというふうになっているんですけれども、もう一つ条件があって、所得に対する割合が1割以上の場合が対象なんですけれども、その1割をもっとなくすとかということは考えておられませんか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) 今の御質問は、保険料の減免制度適用の条件の設定がある中のうち、所得の10%以上に保険料がなることというのが一つ条件、かつということでございますので、それを撤廃をということの御意見ではございますけれども、国民健康保険の減免の制度につきましても、国民健康保険法の定めるところによりまして、それを条例で定めて運用をしております。  この内容につきましては、国から条例のひな形と申しますか、一定、考え方が示されている中で運用をしておりますので、特別東近江市がここだけ撤廃するという考えはございません。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それでは、次に市民税の減免制度についてお聞きしたいと思います。  市民税の減免につきまして、本市では減免制度を設けておりますという御答弁をいただいています。  その中に、先ほど国保税で述べさせてもらいましたけれども、所得の減少による減免とかというのは含まれているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) ただいまの御質問でございますが、本市の条例の規定の内容でございますが、所得が皆無またはこれに準ずる状態となり、かつ不慮の災害・盗難・傷病、その他の事由により生活が著しく困難となった方についての減免措置を規定しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) それで、今回質問するに当たりまして、減免制度をいろいろ調べさせてもらって、市町村によっては、県内ではないんですけれども、県内は全部調べていないんですけれども、目についたところで言いますと、市民税でも、先ほど国保で述べさせてもらいましたけれども、前年所得が9割とか8割落ちた場合は減免すると、そういう収入の減収による減免制度を導入しているところがありますんで、そういう検討をぜひしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) ただいまの御質問でございますが、議員も御承知だと思いますが、市民税につきましては、前年に一定の所得があった場合に翌年に課税する制度でございまして、その方の所得、あるいは所得控除等に応じて税額を計算しておりまして、その段階で、一定、個別事情に即した税額を課税させてもらっているというふうに考えております。  今ほどおっしゃっていただきました国保との違いというか、考え方につきましては、市民税ですと、所得がなければ当然市民税はかかりませんが、国保ですと、所得がなくても一定かかっていくというような部分でございますので、そういった部分で減免の扱いが若干違っているのかというふうに考えておりますけれども、市民税の納付時期の所得にかかわらず納付していただくというのが原則でございますので、その原則に当てはまらない特別な事情ということで条例を定めておりますので、現行の条例の規定で運用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今後、ぜひ税金の負担する能力は、そのときの収入によりますので、それも去年と比べて落ちている場合については、そういう所得減免についてもぜひ御検討いただきたいなというふうに思っています。  次に、答弁の方で、猶予の件数もないということでしたし、換価の猶予も件数はゼロということでした。  納税緩和制度では3つありまして、1つは、国税の納税猶予、地方税では徴収を猶予するということと、2つ目に、換価を猶予するというのと延滞の処分というのがあるわけです。  そういう中で、徴収を猶予するところでの規定でいくと、納税者が収納金を納入することができないと認められるときは猶予するということになっていますし、また換価の猶予については、その財産の換価を直ちにすることによって、その事業の継続、またその生活の維持を困難にするおそれのある場合は換価を猶予すると、そういう規定になっているんです。  だから、これは国全体の規定なんですけれども、それで全国の税も動いていまして、東近江市の市民の方だけ、大変な状況はどこでも一緒ですんで、多分該当する人はあるんじゃないかなと思うんですけれども、たまたまか、回答は今まではゼロとなっていますんで、なぜゼロになっているのか、できればお聞きしたいんですけれども。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) 徴収猶予並びに換価猶予の申請の実績がないということにつきましては、その徴収猶予、あるいは換価猶予には、条件といいますか、要件の規定がございます。  また、その申請をいただくには、一定の書類が必要でございまして、特に一度に納付することが困難である書類とか、あるいは近年1年の収支を明らかにする書類の提出が必要だとか、そういうことが必要でございますので、そういったことを負担に感じられるという部分がございまして、申請に至らないのが現状だというふうに考えております。  決して、徴収猶予とか換価猶予を拒んでいるものではございません。納税を推進するというようなことで、納税者に寄り添った、より柔軟な対応ができる分納誓約というような対応で進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 今、納税猶予と換価の猶予については、いろいろ条件が厳しいというか、ハードルが高いんで、なかなかなかったということやと思うんですけれども、そういう中で質問していましたけれども、申請による換価の猶予制度というのが新たに始まりました。  今までは、今も答弁がありましたように、納税猶予も換価の猶予も職権によることでしたので、かなりハードルが高かったんですけれども、この申請による換価の制度は、納税者の申請によって換価を決めていくということで、2015年に国税で始まって、その翌年に、平成28年度から地方税でも始まっていると思います。  換価の猶予が適用されますと、滞納扱いされない、あるいは延滞税が減免されるということで、業者とか、市民もそうなんですけれども、いろんな提出書類とか資格とかをとるときに、滞納ですとできないとあります。  換価の猶予で滞納扱いされないと、そういう点でも助かるわけでして、この制度ができてから、申請による換価の制度が、大体従来と比べまして、職権による換価の猶予と申請による換価の猶予を含めて8.5倍ぐらいにふえたというふうにデータも出ていますし、また申請されたうちの9割の人が換価の猶予を受けられたということになっていますんで、市民税でもちょっと研究もしていただいて、ぜひ適用していただいて、納税をスムーズにしていくこともありますし、営業の支障にならないようにしてもらえればいいなと思うんですけれども、どうでしょうか、今後についてですけれども。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) 先ほども申し上げましたように、申請に至っていないのは、手続が煩雑というふうに感じておられるのが現状だというふうに思います。  徴収猶予、あるいは換価猶予、分納誓約、この分納誓約という、この制度をケースに応じて提案してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) すみません、しつこいんですけど、申請による換価の制度が新しく始まったんだと思うんです。いろいろネットで見ていますと、自治体によっては、申請による換価の制度を広く普及に努めているところもありますんで、ぜひちょっと研究もしてもらって、ぜひそういう制度があるということで、従来の職権によるのと違って申請によるやつなんで、そういうところをわかりやすく宣伝していただきたいなというように思います。  次に、移らせてもらいます。  次に、差し押さえの問題ですけれども、差し押さえ禁止物件については、先ほど答弁をいただきました。その差し押さえ物件が普通預金に振り込まれますと一般債権になるんですけれども、そういう場合については、例えば児童手当が普通預金に振り込まれたり、生活保護の関係で、禁止物件のやつですが、普通預金に振り込まれた場合は、差し押さえは多分、しておられないと思いますけれども、市の対応はどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(大橋保治) 税務部次長。 ○税務部次長(木瀬重広) ただいま御指摘いただきました児童手当等が預金口座に入った場合に、預金として差し押さえしているかということでございますけれども、対象としておりませんので、差し押さえはいたしておりません。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) ありがとうございます。  差し押さえ物件が振り込まれて一般債権になった場合についても、市民については禁止物件なんで、ぜひそういうのは守っていただきたいなと思います。  それと、もう一つなんですけれども、差し押さえで、事業者の場合の売掛金を差し押さえるケースがやっぱり出てくると思うんですけれども、商売人にとってみますと、売掛金を押さえられますと、例えば月末の手形の支払いができないとか、人件費の支払いができないとか、あるいは商売をやっていなくても、子どもの授業料を、その売掛金で払おうと思っていてできなくなったという場合がありますんで、そういう場合の配慮というか、営業とか生活に及ぶ配慮は、もちろん本人に聞かないとわからない面もあって大変だと思いますけれども、市の方としてはどう配慮しておられるのか、お聞きします。 ○議長(大橋保治) 税務部次長。 ○税務部次長(木瀬重広) 売掛金にかかわらずなんでございますけれども、まずその滞納処分に至るまでにおきましては、数度に繰り返して納付の催告をいたしているところでございまして、その中で御相談等をいただきましたら、当然、その納税の緩和制度も含めて御説明していく中で、御納付いただきやすい環境を整えているところでございますが、そういった反応がなかった場合に、やむを得ず手続をするということはございます。  ただし、その執行した場合におきましても、その対象となった債権等についての納付相談等があった場合で納付の計画等が立った場合につきましては、解除も含めて対応させてもらっているところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) そうしますと、とにかく何回も通知してもらってそういうふうになった場合も、早く相談に行って、窓口で相談対応してもらえるということですよね。すみません、よろしくお願いします。  最後なんですけれども、いろいろ生活も大変になる中で、滞納とかいろいろ起こりまして、ここの議会でも過去に議論されたと思うんですけれども、野洲市の方で、滞納については、単なる滞納の扱いだけではなくて、滞納の陰には多重債務があったり、いろんな生活の苦しさがあるので、納税課の問題だけでなくて、消費生活とか、いろいろ市の福祉の関係とか生活保護とは連携して、市民の生活とか営業そのものを応援していくと、そういう体制をとっているとなっているんですけれども、ここの市の税金で滞納とかがあった場合に、そういう市の行政のネットワークを使って納税者を応援していくのか、それについてはどうされているか、お聞きします。 ○議長(大橋保治) 税務部次長。 ○税務部次長(木瀬重広) 納税相談の経過の中で、多重債務であったり、あるいは生活困窮に陥っているという判断ができる方につきましては、関係課の方に御案内をさせてもらっております。市民相談であったり、福祉総合支援課であったり、それぞれの窓口の方に御案内をさせてもらっているところでございます。 ○議長(大橋保治) 廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) もうこれで、時間もありませんので、終わりますけれども、とにかく大変な中で納税してもらっていますんで、その納税というか、徴収で営業とか生活が困難にならない、そんな配慮をいろいろしていると答弁をいただきましたんで、その方向で御奮闘いただくことをお願いしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時10分とします。                 午前10時57分 休憩                 午前11時10分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  大きく1点目、東近江あぐりステーションについてでございます。  平成30年4月18日に、農業の安定した収入の確保と市民への地場農産物の安定供給を図るため、地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立されました。  水稲中心の農業から野菜等の高収益作物への転換を図り、安定経営を確立させるため、また安心して野菜づくりに取り組めるための一つの方向性として、地域商社には期待をしているところでございます。  さて、初年度が終わり、第1期(30年度)決算報告書、同事業報告書を拝見いたしました。
     決算報告にもありますように、当期純利益はマイナス2,216万円と、赤字決算となっており、初年度から黒字経営は難しいことは理解できますが、株式会社としての運営に危惧を抱かざるを得ません。  (1)決算分析について。  大幅な赤字決算となった要因について答弁を求めます。  (2)資本金について。  会社設立に当たって、市と4JAがそれぞれ1,000万円、市民出資の500万円を合わせて、資本金2,500万円で運営すると聞いておりました。出資の現状と、経営安定のための追加借り入れ等の考えについて答弁を求めます。  (3)仕入れと販路について。  @野菜の生産拡大について。  4月の産業建設常任委員会協議会で、地域商社は販路を着々と拡大しているが、野菜の生産が追いつかないと述べられています。その対応について答弁を求めます。  A生産過剰への対応は。  生産過剰となることも想定されますが、その場合の対応について答弁を求めます。  (4)経営について。  決算では、9,600万円の売り上げに対し2,200万円の赤字、新年度予算では、2億6,400万円の売り上げに対し100万円の利益を見込んでおります。  @一般管理費内訳は。  A一般的に、最低でも損益分岐点に到達するだけの売り上げを獲得していれば、現状維持をすることができると表現されますが、損益分岐点は。  以上、答弁を求めます。  (5)地方創生推進交付金を活用した委託業務についてでございます。  具体的な実践事業と、その委託金額について答弁を求めます。  (6)中期計画について。  @第2期事業計画について。  事業計画はどのような経緯で決定されたのか、答弁を求めます。  A売り上げについて。  30年度が約9,000万円で、31年度1億5,000万円、32年度につきましては2億5,000万円、最終、33年度には3億円に近づける計画と以前述べられていましたが、第2期事業計画は、31年度で2億6,400万円の売り上げを計画されています。当初計画との差異について答弁を求めます。  B市場ニーズの取り込みは。  水田野菜生産拡大推進事業で、野菜の生産への転換対象作物、4JAが推進する作物、また県内大手スーパーの野菜販売ランキング(施設野菜を除く)が示されております。地域商社と関連させる等、ニーズの取り込みについて見解を求めます。  C市外流通作物について。  市内で生産される農産物で、市外の市場等で高く売れる作物について、そういったものも地元に流していきたいと以前述べられていました。生産者に検討いただいておりますとのことでしたが、その後の進捗について答弁を求めます。  大きく2点目、自治会活動についてであります。  市ホームページによりますと、自治会について、以下のような文言があります。  「自治会は、地域の人たちが集い・話し合い・協力しあうことによって、よりよい地域づくりを目指すものです。ライフスタイルや価値観の多様化により、人と人とのつながりも多様化していますが、地域を基盤とした人と人とのつながりは、よりよい地域づくりの大きな柱となっています。自分たちの地域をよりよいものにしていくには、そこに住む人が地域のこれからを考え、お互いに協力していくことが必要です。身近なところでは、防犯灯の設置や管理、一斉清掃、公園や花壇の世話などの環境美化活動、地区の祭りや運動会といった交流の場づくりなどを行っています。子ども会の活動やその他レクリエーション、福祉事業など、自治会なしでは成り立たない地域の活動は数多くあります。また、大きな災害があった時には、自治会が日頃から培ってきた助け合い、支え合いが活かされ、地域を基盤とした人と人とのつながりの大切さが、改めて認識されています。」  さて、多くの自治会では、4月から新役員体制で、安心・安全、よりよい自治会づくりを目指し、新年度をスタートされております。  (1)自治会加入について。  都市化の進展、少子高齢化等により市民の連帯感が希薄化し、地域での問題解決が難しくなっている地域が見られます。また、農村集落においても、高齢化や集落離れが進行しており、自治会運営や集落機能の運営が難しくなってきていると現状分析をされ、自治会加入の啓発に取り組みます、地区自治会連合会の活動を支援しますなど、5つの具体的取り組みを示し、成果指標に自治会加入率を掲げられております。  @成果指標の現状は。  A成果指標を高めるための問題点及び具体的取り組みは。  以上、答弁を求めます。  (2)自治会支援について。  自治会活動支援のための補助金などの内容を掲載した「まちづくり資料集」を掲載していますので、活用してくださいとし、31年度版が新たに配布されましたが、その運用で、@実績について。  助成分野は多岐にわたりますが、その実績は。  A助成時期について。  助成は、申請年度助成、申請年度助成だが予算の範囲内、申請翌年度助成と実施時期等に区別があります。申請年度助成が原則とすべきと考えますが。  以上、答弁を求めます。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  副市長。 ○副市長(南川喜代和) 地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」に関する御質問をいただきました。  1つ目の赤字決算となった要因についての御質問にお答えをいたします。  主な要因は、大きく2点と分析をしております。  まず1点目として、地域商社は、販売先との商談により必要な数量を把握し、JAを通じて農家に出荷を依頼することとされておりましたけれども、このことが徹底できていなかったため、予定以上の数量が集まり、その結果として、売れ残りが発生し、さらに廃棄処分の経費が必要となったことが要因として挙げられます。  2点目ですけれども、地域商社は安定価格を基本とした取引を通じて、農家の経営安定を目指すことを会社設立の趣旨としております。買い取り価格の設定に際して、市場出荷においては、価格変動が著しいことから、地域商社では、市場価格の過去3年間の平均を目途として取引を開始されました。  例年ですと、高値・安値の波があっても、ほぼ平均的な価格に落ちついておりましたが、昨年の秋から全国的な豊作となり、現在まで価格低迷が続いております。こうした市場状況により、計画どおりの利益が確保できなかったことも、赤字となった要因と考えておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 引き続き、地域商社の2つ目の出資の現状と経営安定のための追加借り入れ等の考えについて、お答えをさせていただきます。  資本金につきましては、市が1,000万円、4JAが1,000万円の出資を行っております。  市民出資につきましては、公益財団法人東近江三方よし基金において寄附金の募集を行い、昨年度末に基金から出資がある予定でしたが、目標額に至っていないことから、本年12月末まで延長されているところでございます。  また、経営安定のための追加借り入れにつきましては、今後、取扱数量の拡大に伴い運転資金が必要となりますので、その場合は金融機関からの借り入れを検討されております。  3つ目の仕入れと販路についての野菜の生産拡大の取り組みについては、水田における野菜の生産を推進するため、生産拡大分について、1年目、10アール当たり8万円を助成する補助事業を今年度創設をいたしました。  現在、JAと協力しながら事業推進に向け、各農家への周知を図っているところでございます。  次に、生産過剰時の対応については、今後もさらなる販路開拓によって、より有利な販売先の確保に努めるとともに、需要に即した生産体制を構築することで、過剰生産を防ぎたいとされております。  4つ目の経営についての一般管理費の内訳でございますが、主な経費といたしましては、人件費・運賃・容器包装費・冷蔵庫や輸送のトラックなどの賃借料が挙げられ、前年度4,670万円が支出されている状況でございます。  また、損益分岐点につきましては、固定経費と変動経費を精査し、2億6,000万円程度と分析がされております。  5つ目の地方創生推進交付金を活用した委託業務の内容と金額についてですが、業務内容につきましては、中規模流通システムを支える生産者基本台帳の整備、新規就農者ガイドブックの作成、集荷拠点の選定、需要に即した生産振興計画の策定、基本出荷規格の策定などで、契約金額は1,396万6,560円でございます。  6つ目の中期計画における第2期事業計画の決定の経緯についてでございますが、取締役会を経て、5月20日の株主総会において決定されております。  次に、売り上げの当初計画との差異については、平成30年度の実績において後半6カ月で全体の8割を売り上げていること、また販路につきましては、引き続き17社との取引と拡大が見込めること、さらに損益分岐点を考慮して本年度の売上目標が定められたと認識をしております。  また、市場ニーズの取り込みにつきましては、地域商社と県内大手スーパーが連携し、さらに取引量も拡大させる計画であり、今後は、水田野菜生産拡大推進事業を通じて野菜の生産拡大に努めるとともに、地域商社へ出荷していただける農家をふやしながら、需要に即した生産体制を構築してまいりたいと考えております。  最後に、市外の市場で高値で取引されている農家からの地域商社への出荷の検討の進捗状況でございますが、地産地消や地域内流通の重要性については御理解を示されておりますが、現状では取引には至っておりません。今後も、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 大きく2点目の自治会活動について、順次、御答弁申し上げます。  1点目の自治会加入についてのうち、成果指標の現状ですが、市全体の自治会加入率は、平成30年10月1日現在で78.2%となっております。  次に、成果指標を高めるための問題点と具体的取り組みについてですが、人口は減少傾向にあるものの、世帯数は増加する傾向にあり、数字上、自治会加入率が上がることは難しい状況にあります。  昨今では、価値観の多様化等から自治会の退会に関する相談を受けることもございます。  このような中、いざというときの助け合い、日ごろからの支え合いやお互いさまの考え方のもと、自治会加入を前提として相談に対応しております。  また、新規の宅地開発等の際には、事業者に対して、入居者の自治会加入促進を要件に付して、地元自治会との間で自治会加入に関する確認をとるよう指導しております。  さらに、大型の宅地開発では、事業者や周辺の既存自治会にも御協力をいただきながら、ともに新たな自治会設立への指導・助言を行い、自治会組織の空白地域とならないよう努めているところでございます。  次に、2点目の自治会助成の実績ですが、昨年度は、例えば「防犯灯設置補助金」につきましては、94件で669万1,000円、「土木工事等補助金」につきましては、18件で1,314万円となっております。  次に助成時期についてですが、基本的には申請年度における助成としております。  しかし、補助金によっては、前年度に協議書等を提出していただき、要望額をもとに翌年度に予算を編成し、助成しているものがございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) 東近江あぐりステーションの副社長でもある副市長に、決算分析について答弁をいただきました。以下、何点か確認をさせていただきたいと思います。農林水産部長であります。  市民出資については、目標額に至っていないことから、12月まで延長とのことですが、現時点でどれぐらい集まっているのか、またなぜ集まらないのか、2点確認をしたいと思います。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 市民出資でございますけれども、先ほど申し上げましたように、三方よし基金の方でお願いをしておりますので、私の方ではしっかり数字を知っているということではございませんけれども、お聞きしておりますと、基金の方には、20万円程度の寄附が現在のところは集まっているというようなことをお伺いをしております。  それと、なぜ集まらないかということなんですけれども、農林水産部の方におきましても、三方よしさんの方におきましても、一層の啓発・周知を市民さんの方にもっとしていかなければというようなことで、そこら辺がまだまだ不足なのかなというようなことを考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 周知不足等も手伝って、20万円ということなんですけれども、そもそも500万円、余りにも集まっているというか、僕、200万円と聞き間違えたんで、「えっ」と言ったんですが、20万円しか集まっていないということでしたら、そもそも市民出資を500万円とした根拠って何なんですか。答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 500万円の根拠ということでございますけれども、全国的でモデル的な商社の取り組みということもありまして、500万円ぐらいは御協力がいただけるというようなことで計上させていただいたと思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ちょっと何とお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、周知徹底、12月までに延長したと言うんですけれども、これ、ほんまに集まり切るんかなということ、それから500万円としたちょっと根拠についても、何か集まり切る根拠にはなっていないように思うんで、集めていただくよう努力は続けていただきたいと思います。  また、第2期事業計画では、さまざまな資金調達方法も実際述べられております。  今回、答弁で取扱数量の拡大に伴い、運転資金が必要となりますということで述べられておりますけれども、その必要量というのはいかほどを想定されておりますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 今、具体的な最終どれぐらいの金額というのは、積算上、どこで資金ショートするのかということになると思うんですけれども、そこについては、ちょっと数字的なことは控えさせていただきたいと思うんですけれども、一応、経営計画を立てながら、資金ショートがどの辺でするのか、その場合について、物を動かしていかなくてはなりませんので、そこについては、金融機関さんから資金を調達しながら事業を継続していかなくてはなりませんので、ちょっと数字的なことは控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そうしましたら、続いて仕入れと販路についてなんですけれども、決算報告を見ますと、仕入れ状況、それから販売先情報、先ほども答弁がありましたけれども、販売情報の報告が確かにあります。  以前、これは東近江あぐりステーションなのか、東近江プライマリーCo.なのか、もう一つ前身のフードシステムのときだったのか、ちょっと忘れたんですけれども、学校給食にも供したいという話があったように、私、記憶をしておりますが、実際に学校給食への供給というのはされているんですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 今回の事業につきましては、学校給食に対して市内の農産物を届けていきたいと、これは当然のことでございますので、ただし、東近江市全体の仕組みから、今、学校給食につきましては、入札で実施をされております。そこに直接地域商社が入っていくのかということでございますけれども、後方支援として、そこに参加されている方に対してお届けできるようなことで、今、対応をしております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そしたら、ちょっと教育委員会にお伺いしたいんですけれども、東近江市学校給食基本計画では、本市学校給食の目指す方向や給食施設の整備、地産地消を含む食材の選定、食育、民間活用などの基本的な考えや推進策がまとめられております。
     また、学校給食というところでは、市内産の食材を使用する地産地消の促進を図り、食育の推進に努めるとも述べられておりますが、先ほど農林水産部からの御答弁がありましたけれども、東近江あぐりステーションからの供給については、教育委員会としてはいかがお考えですか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 議員のおっしゃってくださいますように、地場産野菜の使用については、心がけておるところでございます。  地域商社との連携につきましては、昨年度来、地域商社とともに学校給食に使用する野菜について情報提供を行っておりまして、使用率が向上できそうな野菜というのを検討していただいております。  そんなことを介しまして、今後は、先ほど次長が申しましたとおり、直接入札には参加できませんが、そういったことによりまして、地域商社との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今のお話ですと、農林水産部は農林水産部、教育委員会は教育委員会みたいなちょっと話に聞こえたんですけれども、いかに導入できるかというところで、例えば東近江あぐりステーションと農林水産部と教育委員会で導入の方向性について、三者でそういう形での検討というのも当然行っているということでよろしいですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) このことにつきましては、会社を設立しまして、早い段階で連携した会議は持たさせていただいております。  状況を見ていますと、やっぱり市内で多くとれている、例えばキャベツですと、85%ぐらいの使用率ということでございます。この地域で85%といいますと、当然ない時期もありますので、ほぼ供給されているのかなと思います。  その他の野菜につきましても、やっぱり全体量を上げてくることによって、必然的にやっぱりその辺も上がってくるのかなということと、それから季節的にない時期にも、そういうものをつくっていくと、上がってくるということでございますので、キャベツにつきましても、東近江市につきましては、今、農家さんの努力で、全期間とっていただいているような状況でございますので、そういったこともあわせて今後対応していきたいなと、考えていきたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。  続きまして、生産過剰についての対応なんですけれども、決算報告を見ますと、それから先ほどの答弁にもありましたように、売り先のない野菜が多数出荷され、販売に苦慮し、結果として、多くの野菜を廃棄したとあります。  それは、具体的に廃棄された種別と廃棄にかかった金額、これについて教えていただけますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 廃棄にかかりました経費につきましては、150万円でございます。うち、一般的な廃棄も当然ございますので、今回の部分につきましては、120万円程度ということでございます。  種別につきましては、9割方がキャベツということになります。あと、その他、ネギでありますとか、タマネギでありますとか、そういったものでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 産業建設常任委員会協議会で、野菜の生産が追いつかないと述べる一方で、多くの野菜が廃棄されたって、何か言っていることが全然違うんですけれども、これは特殊な事例なのかもしれませんけれども、答弁でも、生産過剰時の対応については、販路開拓、需要に即した生産体制の構築、これを述べられていますけれども、あくまでも生産されているものというのは、季節、天候に大きく影響されるものなんですけれども、そういうところの需要と供給のバランスをどうとるかというところが、工業生産品と違って自然相手のものだけに、非常に難しいと思うんです。ただ、そこをあえてプロフェッショナル集団なんで、調整をしていただいていると思うんですけれども、このバランスをどうとるかについて、ちょっともう一度御答弁願えますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) まず、昨年の状況につきましては、非常に異常な状況だったと思っております。  新聞によりますと、全国的な中央卸市場につきましては、昨年は売上高が4.7%の減、近くの京都ですと7.1%減ということで、非常に大きな減、物はだぶついていたんですけれども、売り上げが低いということについては、価格がやっぱり安かったということでございます。  そういう異常なこともあったんですけれども、地域商社が目指しておりますのは、やっぱり販路先である業者さんと当初から額を決めて、それに基づいて生産をしていくということでございますので、契約栽培になると思うんですが、そういう体制を構築していく中で生産も行っていただきたいというふうに思っておりますので、そこについては、このことを理解してもらえる業者さんを開拓していくということが大事ですので、今後におきましても、そこを理解していただける業者さんの獲得に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今年度の事業計画を見させてもらっても、ここについては、月額10万円でしたっけ、削減に努めたいということが書かれていますので、今、120万円と言われましたので、月額10万円だと120万円ちょうどになりますので、こういうことがもう今年度はおきない手を打っていただいているというふうな認識をさせていただきます。  次、経営についてなんですけれども、一般管理費内訳、金額を具体的にお話をいただいたんですけれども、それは、御答弁いただいた数字というのは、決算報告書に出ている数字なんで、それは私もわかっていますので、知りたいのは第2期の内訳が知りたいんですけれども、第2期について、金額を含めていかがなんですかね。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 一般管理費の全体的な額でよろしいでしょうか。管理費全体では、6,000万円程度を見込んでおられます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 続きまして、地方創生推進交付金について、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、あくまでも確認なんですけれど、この交付金というのは、幾ら、いつまでに交付されるものでしたか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 今回の部分につきましては、前年度が、1,400万円、今年度も予算的には1,400万円で、今年度で終了となっております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 30年度が1,400万円、今年度も1,400万円ということですね。  交付金についてですけれども、以前の御答弁では、この交付金については、事業自身に交付金を充てるというわけではなく、いわゆる会社運営を直接支援するものではなく、生産振興にかかわる事業、農家生産台帳の作成などの実践事業に交付金を充てるというふうに述べられておりました。  今、御答弁がありましたように、交付金が1,400万円、その1,400万円を含んで、最終的に2,000万円を超える赤字。実質、これ、会社の直接支援にはなっていないんですか、その区別はどういうふうにしてはりますのか、御答弁願えますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 幾つか事業を申し上げましたが、今回、この事業につきましては、ほとんど人件費といいますか、それをやり遂げていただくのに会社の方でも相当時間を使っていただいております。  そういう部分では、初年度、その部分で足を引っ張ったという部分もあるかと思いますけれども、当然、そのことを通じて会社の経営ノウハウとか、市内の農家の状況を知るとか、そういったことも間接的につながっていきますので、あくまでもこれにつきましては、運営的な支援ではないということでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今御説明いただいたので、了解いたしました。  続きまして、一般管理費で、今、なべて6,000万円というお話をいただきまして、御答弁にもありましたように、実績が、30年度が4,670万円の決算に対して、今回6,000万円の予算を組んだということですので、その従業員数で言うところ、恐らく販売一般管理費ということで、人件費の占める割合は非常に高いと思うんですけれども、従業員数については変化がありますか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 会社の従業員数につきましては、今年度、現状のままで行きたいということでございます。  ただ、若干、賃金というか、アルバイトとか、そういった部分につきましては、考えていく必要があるのかなと、その部分については見ておられます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 現状のままの人員ということになるということなんですけれども、大きく売り上げも上げる計画ですし、黒字も一応100万円は想定されますんで、回れるのかなという心配が片やある以上、人をふやすと固定費がふえますので、損益分岐点もまた変わってきますので、非常に難しい判断だとは思いますけれども、そこはよろしくお願いしたいと思います。  続いて、売り上げについてなんですけれども、第2期は、2億6,400万円の売り上げに対し100万円の利益を見込んでいるということが出ています。  黒字決算ということを予定されているんですけれども、例えば方法としては、売り上げをふやすのか、固定費を減らすのか、はたまたその両方というような、手法があると思うんですけれども、一般管理費を見たら、6,000万円増大しています。売り上げも大きくは増大しているんですけれども、ここで言うと、販売、一般管理、固定費を減らすということは難しいんですけれども、そこも一定ちょっとメスを入れないと、なかなかこれ、100万円、ただ、2億6,400万円も売って、たった100万円なのという議論もあるんですけれども、これはいろんな考え方があると思うんですけれども、どういったところを出すために、特に注力していくのかというところのお考えって、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) まず、販売の方につきましては、今年度、17社との契約に至っておりますので、特に前年後半が全体的な8割の売り上げということで、一定のベースを持ちながら今年度に突入しておりますので、その17社の契約をどれぐらい引き上げていくのか、例えば小売店ですと、今1店舗やっているやつを、あと何店舗かふやしてほしいとか、そういったことも聞いておりますので、それと新たな販路開拓についても、一定、めどの立っているところもございますので、そういったことを勘案しながら、対前年で各月どのように推移をしてそれを達成していくのかという、そういう計画を持ち合わせております。  それと、先ほど一般管理費の抑制ということは、当然、これは出てきますので、去年ですと、一番大きなものとしましては、包装容器、これが非常にたくさん、段ボール箱1万箱ほど使っておりまして、これは去年のキャベツの状況で、何とか売り先をということで、商社の方で売り先を見つけたんですけれども、相手様が鉄コンでの出荷じゃなくて箱で出荷してほしいと、これの要望に応えないと出荷できないと、こういったこともございました。  ですので、今後におきましては、やっぱり鉄コン出荷できる、箱を使わないで出荷できる体制を考えていきましょうねと、そういったことも考えておられますし、一方、先ほど申し上げました廃棄の問題がございますので、やっぱり計画出荷を徹底させていく中で廃棄はなくしていこうと、そういったことも考えながら売り上げは伸ばす、一般経費は抑制に努めるということで経営改善を図っていきたいというふうに考えておられます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 1年実際にやらはって、いろんな問題点なりも見えてきたと思いますので、当然、それは今年度の計画で十分生かしていただけると思いますので、あと生産量をふやすという意味で言うと、以前、国の調査が入った土地改良事業で野菜をふやしていく、10%はつくってくださいねとお願いをしています。当然、それは地域商社に出していただくというお話をされていたんですけれども、その後、これについてはいかがですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(山本伸治) 今、議員申されたようなことを申し上げておりました。  大規模圃場整備については、その着手に向けて、今、準備が進められている、事業採択に向けて進められているところでございます。  当然、大規模圃場等になりますので、機械化による野菜生産というのを目指してまいりたいと思っております。  平成30年度では、3集落で実証的にタマネギ等の栽培に取り組んでいただいております。  面積的には6反ほどでございますけれども、現在取り組んでいただいておりますし、またその大規模の各集落におきまして、そういった加工業務野菜ですとか、タマネギですとか、そういったものの研修会というのを昨年も実施いたしましたし、ことしも実施をしていって、農家の皆さんの啓発なり、取り組みをお願いしていきたいということでございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あわせて、生産量の拡大というか、その確保という話、同じ話になると思うんですけれども、御答弁で、市外へ出されているものの取り込みについてなんですけれども、地産地消、域内流域の重要性というのは十分認識をされていますけれども、結果としては、そこにはまだ至っていないということなんですけれども、これ、一定、市場原理というのがある以上は、はい、わかりましたという、当然、簡単にはいかないお話で、非常に難しい話だとは思うんですけれども、引き続けてということなんですが、これ、めどはあるんですか。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 昨年、実際出会わせてもらいながら、市が目指しているところのことをお話しさせてもらいました。  やっぱり、地元の人に食べてもらいたいという、そういう気持ちは持っていただいておりまして、ただ、価格的な話も当然ございます。  それと、組織としての取り組みをされておりますので、組織全体としての意向もございますので、今現在はそういう状況には至っておりませんけれども、やはりその部分につきましては、今後も引き続き協力をお願いしていきたいなと、こんなふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 引き続きということなんですけれども、1点だけちょっと確認なんですけれども、ずばり言うと、東近江市にはブランド野菜というのがありまして、キュウリとかが具体的に言うと有名なんですけれども、そういうキュウリとかトマトとかの、いわゆる施設野菜というのも、一応、これ、対象に入っているんですか。これだけ、ちょっと確認をお願いします。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 今の御質問につきましては、商社の取り扱いということで、入ります。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) わかりました。  これも以前の答弁なんですけれども、最終責任は市なりJAになろうかと思います。ただ、そういったことは絶対にないように、我々としても地域商社支援室をつくってしっかり運営していきますというふうに述べられておりました。  今、そういう意味で言うと、地域商社支援室の役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、具体的に果たしている役割って何なんですか。 ○議長(大橋保治) 農林水産部次長。 ○農林水産部次長(西澤静朗) 今回は、この中規模流通システムをつくっていくということでございますので、それぞれの役割を果たしながら、今回、この仕組みをつくっていくということが大事ですので、会社につきましては、当然、販路の拡大、それから物を流していくということのプロでございますので、そこで力を発揮していただくと。業者なりJAにつきましては、やっぱり生産振興、それと、この中規模流通システムを理解していただける農家の方をふやしていくということが大事だと思っておりますので、それぞれの役割をきちっと認識しながら今後取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 冒頭も言いましたように、私は一つの方向性として、この地域商社については大変期待もしております。  そういう意味では、市のかかわりとか支援室の役割、これは大変大きなものもあると思いますので、ぜひ、今御答弁いただきましたけれども、よろしくお願いをいたします。  続いて、自治会活動の方に移らせていただきます。  成果指標、今、78.2%というふうにお答えをいただきました。たしか、これ、基準値、平成27年度が80.7%ということで、これ、基準値を下回っているということで、これは一体どういうふうに受けとめたらいいのかなと思うんですけれども、どうなんですか、いかがなんですか、これ。お願いいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 確かに、議員おっしゃいますように、成果指標につきましては、基準値80.7%から30年度は78.2%ということで、落ちております。  ただ、この自治会加入率の算定に当たっては、分母を住民登録の世帯数、分子を自治会加入の世帯数としております。  その中で、ここ最近、例えば仕事の関係で転入されてこられる方が社員寮に入られる。単身ということで、お一人で入られるとか、また一つの御家庭でも、高齢者の夫婦と現役世帯と世帯を分離されるとかということもありまして、世帯数はどんどんふえていく一方なんですね。  自治会加入していただいている世帯数というのは、減ってはおりません。合併以降も、自治会加入の世帯数はふえておりまして、例えば平成27年度の自治会加入の世帯数が3万4,214戸ですね。それに対しまして、30年度は3万4,324戸ということで、110戸ふえております。  実際の自治会加入の世帯数はふえておりますので、成果指標は、住民登録の世帯数がどんどんふえていく一方ですので、それを計算した自治会加入率というのは減っていってもやむを得ないかなと思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 今、お話を聞かせていただきまして、からくりがわかりましたけれども、となると、今の目標値、ことし81.2%というのがあるんですけれども、それが高いとか低いとか、そういう議論の前に、今おっしゃった算定方法によってこの数字はどうでもなるということであれば、この数字の決め方自身は、もう今や無意味なものになっているということなんですか。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 算定方法によっていろいろと変わるというわけじゃないです。成果指標、当初の基準値も、今も計算方法は一緒でございます。  無意味なものといいますか、あくまで目標値ですので、平成27年度当時、これぐらいは目標として持とうということで決めた数字ですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 目標値ですんで、あくまでもそこを目指してということにはなると思うんですけれども、あと自治会加入率については、過去も何回となくいろんな会派の議員さんを含めて質問が出ています。これは、あくまでも行政に何とかしてよという問題じゃないというのは、私も認識をしております。  ここにも書かれていますように、少子化の進展、少子高齢化、また農産集落においても高齢化、集落離れの進行、こういうことも述べられておりますし、自治会であったり、各地区の連合会であったりというのも、この問題点はやっぱり共有していると思いますし、地区でも自治会でもそうです。連合会でもそうです。  やっぱり、住民自治、地域自治のためにも、そこは物すごいいろんな工夫をされて努力をされているんですけれども、結果として、なかなかあらわれていないのも、これ、現状だと思うんです。  市政懇話会なんかでも、そこについての、いわゆるヘルプを出されているところも多いと思うんですけれども、協働してやるって、なかなか結果が出ないんですけれども、ただ、時間もそんな出えへんというか、待ってもくれない中で、下手をしたら、例えば加入率は下がっていく方向にしかない中で、どうそこを上げていくかというのは、非常に難しい課題だとは思うんですけれども、いかがですか。妙案があればということなんですが、御答弁お願いできますか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。
    ○総務部長(久保孝司) 自治会加入率をふやすというのは、なかなか妙案はございません。  先ほども言いましたように、どんどん核家族化していまして、世帯数はふえていますので、ただ、本当に自治会に入っていただいている方はふえているという状況でございますので、自治会加入の大切さなり必要性を行政としては周知していき、機運の醸成を盛り上げていきたいというふうに思っております。  いろんな自治会の中で、どういった事業を棚卸しして点検しようということもお願いしております。自治会の運営の難しさというのを検討してくださいということで、住み続けたい地域づくり交付金を交付させていただいて、それぞれの自治会でまずは検討してくださいと。それの後に、行政としてさせてもらえることを各課連携しながら、後方支援という形で自治会を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 皆さん、どうしたらいいのか、正直、いろんな手を打つんですけれども、結果もあらわれないということで、苦労しています。ぜひ、またお力をおかしいただきたいと思います。  続きまして、自治会助成なんですけれども、実績については、数字の方を具体的に答弁いただきました。  恐らく、実績については、例年、同じような実績で推移しているものだと思いますけれども、助成時期なんですけれども、自治会の事業についても、なべて見たら複数年にわたる事業であったり、単年度事業であったり、そういう区分けが当然あると思います。  特に、自治会の中では、新年度に向けて事業計画、予算が決められて、新年度早々に自治会総会が開かれて、事業計画、予算が議決されて、新年度の事業がスタートするというのが一般的な形だと思います。  単年度分については、事業計画であったり、予算を作成するときに、必要だという認識のもとにつくられていますので、その実施に当たり、後年度であったり、予算の範囲を使い切ったから補正も組めないから翌年に回してくれとかということは、やっぱり自治会側としたら非常に困るということになると思うんですけれども、そういう意味で言うと、自治会の安心・安全、そのための自治会づくりのためにどうしても、特に単年度分については、申請年度助成、これが必要だと思いますが、再度、御答弁をお願いできますか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) あくまで、補助金ですので、計画的に自治会でも検討していただきたいと思います。  補助金というのは、やはり市の施策を推進するがための補助金やと。ですので、急に必要なものというのは、もうほぼほぼないのかなと思っております、急遽あれが要るとかというのは。  ただ、補助金の中でも、例えば消火栓ボックスのホースとかが破損したと、あした火事が起こったらどうするんやということ、そういう緊急的に必要なものというのは、その都度、臨機応変に対応させていただきたいなと思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 例えば、来年度の予算を決めたり、事業計画を立てたり、その中で、一応、計画的にやっているつもりなんですけれども、計画的にやってくれということなんで、十分計画的にやった上で、総会を開いて承認をいただいて実施ということなんで、あくまでも計画的と思うんですけれども、同じ会派の廣田議員が同様の生活道路環境整備補助金についてしているときに、市長が、後年度負担を考えて財政規律は絶対に守っていかなければならないという思い、それとは別のところで、緊急性とか、本当に住民の皆さんが困っていらっしゃること、日常放っておくことによって、事故を起こさせるかもしれないこと、ぱっと見て見苦しいこと、そういうことまで私は含んでいると思いますと述べられています。含んでおりますというのは、直すと、すぐ直さなければならないという意味で、そういうことを市長が述べているんですよ。  やっぱり、市長の思いを酌んでいただいて、困ったらすぐ出す、年度内申請は当たり前、いかがですか。最後に御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 同じ答弁になるかもわかりませんが、緊急性を要するものについては、御相談いただいて、それぞれ対応させていただいていると思います。  やはり予算ですので、金額の大きなものというのは、その申請いただいた年にすぐできれば一番いいんですけれども、やはり希望を取りまとめて翌年に予算化をするということで今進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○19番(山中一志議員) 終わります。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時08分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、日本共産党議員団、田郷正が一般質問を行います。  まず第1番目に、消費税増税にストップをという問題であります。  10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっております。「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声は、消費税増税に賛成する人たちの中からも急激に広がっています。  前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下してしまいました。  これまで3回の消費税増税が行われましたが、1989年の3%増税は「バブル経済」のさなかであり、1997年の5%増税も、2014年の8%増税も、政府の景気判断は「回復」でありました。それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招きました。今回は、景気後退の局面で5兆円に近い大増税を強行しようとしているのです。  内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が6年2カ月ぶりに、2月までの「下方への局面変化」から「悪化」に転じました。  3月の毎月勤労統計調査でも、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.5%減と、3カ月連続のマイナス、下げ幅では、2015年6月以来、3年9カ月ぶりの大幅減となっています。  5月24日の月例経済報告でも、「輸出や生産の弱さが続いている」と景気判断を下方修正しました。政府自身も、景気悪化を認めざるを得なくなっています。  米中の「貿易戦争」も深刻化しており、IMFやOECDなども世界経済の減速や失速を警告しています。そんな中でも、安倍政権は大増税で家計を痛めつけようとしているのです。  「安倍首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」と、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは報道し、このようにやゆされるほどです。これほど愚かな経済政策があるでしょうか。  政権与党の中からも、動揺が生まれています。自民党の萩生田光一幹事長代行は、7月1日に発表される「日銀短観」が示す景況感次第で「増税の延期もあり得る」と述べました。7月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めているのです。こんな経済情勢のもとでの増税は、家計も国内経済も壊してしまいます。  そこで、@市長は、こんな経済情勢のもとで消費税増税はするなと国へ求めるべきではないか、答弁を求めます。  A2%の引き上げが市にもたらす影響はどれくらいあるのか。歳入では、交付金や国庫負担金、補助金、委託料などへの影響、歳出では、扶助費や一般行政経費、投資的経費等への影響、また各特別会計への影響について、答弁を求めます。  2番目は、ちょこっとバス・タクシーの充実をという問題です。  ことし4月19日に豊島区東池袋の路上で、87歳の男性が運転する乗用車が横断歩道を自転車で渡っていた男性や親子をはねた後、交差点でごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込んだ事故は、全国に衝撃を与えました。  事故をきっかけに、テレビ等では、高齢者による事故や通行帯の逆走等の映像が報道されて、その後、全国的に運転免許返納者がふえる傾向にあるとも報道されています。  都市部でも地方でも、自動車を運転しないと生活そのものが困難になる市民や高齢者はたくさんいます。運転免許証を返納したくてもできない状況に置かれている高齢者が多いのも事実です。  例えば、過疎地に住んでいる高齢者の場合、どこへ行くにも車がなければ移動できません。もし、車の運転ができなくなれば、通院や行政手続などをスムーズに行うことができませんし、ふだんの買い物にも行くことができない「買い物難民」の状態に陥る場合もあるのです。  そこで必要なのが、地域公共交通機関である、ちょこっとバス・タクシー運行の充実です。  この問題は、一昨年9月議会、昨年12月議会でも取り上げましたが、以下の点について答弁を求めます。  @担当が市民環境部交通政策課から都市整備部都市基盤整備課交通政策係へと移行されましたが、「充実」でなく「後退」ではないか。また、経過と見解について答弁を求めます。  Aちょこっとバス・タクシーの運行は旧行政区単位となっているが、エリア決定に法的基準があるのかないのか、答弁を求めます。  B停留所の設置場所の決定権はどこにあるかという問題です。また、設置場所の変更ができるのかどうか、答弁を求めます。  C「地域公共交通会議」には、利用者代表が1名しか委嘱をされておりません。利用者の意向が十分反映されているのかどうか、答弁を求めます。  D今年度当初予算で学生応援お試しキャンペーン10万円が計上されましたが、具体策はどのようなものか、答弁を求めます。  大きく3番目、市道桜川石塔線・桜川東畑田線の道路改良の位置づけについてであります。  2010年の「都市計画マスタープラン」で位置づけられ、2013年に決定された「東近江市道路整備基本計画」でも「道路整備アクションプログラム2014」でも「整備検討路線」に位置づけられていました桜川石塔線・桜川東畑田線が、「アクションプログラム2019」では消されています。  この道路は、県道桜川西中在寺線の交通量の増加に伴うバイパス路線としても位置づけられてきました。現在進められている県道の歩道設置のための近江鉄道桜川西踏切の改良事業や2022年度事業完了を目指している綺田・蓮花寺間の道路拡幅事業とも関連し、実現を目指して進められてきました。  私は、2017年6月議会で「桜川東町は、集落の真ん中を県道桜川西中在寺線が通過しており、県道を横断しないと集会所や寺院などの施設へ行けないこと。また、小学生の通学も県道を横断しなければなりません。横断歩道が集落内にはないので、毎朝、保護者がついて子どもたちの道路横断の安全を確保している状態であること」を指摘して、早期実現を求めてきました。  昨年3月議会で他会派議員の質問に都市整備部長は、「今年度は、市道桜川東畑田線の整備箇所を含めて測量調査設計業務を発注しておりまして、現在は、測量、地質等の調査を終えて、詳細な設計を行っているところでございます」と答弁され、事業が進捗しているとしていました。  ところが、突然、「アクションプログラム2019」では、整備検討路線からも削除されています。  また、ホームページの「アクションプログラム懇話会」の議事などは削除されたのか、検索できなくなっています。  整備検討路線から外された理由と経過について答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 消費税増税に関して、見解の御質問をいただきました。  米中貿易摩擦を背景にした景気の後退が懸念されているところでございますが、政府は既に2019年度予算において景気対策をはじめとする幼児教育の無償化など増税に向けた取り組みが既に進められておりまして、これを受けて、本市におきましても、これらの諸準備を進めているところであります。  私といたしましては、本年3月の定例会でお答えさせていただきましたとおりでございまして、市民生活に混乱を来さないことと、景気が後退することのないことを願っておる次第でございます。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 消費税の引き上げが市の歳入・歳出にもたらす影響について、答弁させていただきます。  まず、歳入における影響についてですが、税率変更に伴い地方消費税交付金の増額を見込んでおります。  今年度の予算額については、10月からの税率引き上げ分の精算額が対象となることから、影響は少なく、税率引き上げ分としては、概算で1億5,000万円程度の増額になると見込んでおります。  次に、今年度の歳出についての影響でございますが、消費税引き上げ分として、概算になりますが、投資的経費や物件費等、消費税の増税に関係する経費から試算しますと、一般会計で約1億3,500万円、特別会計6会計で約2,700万円の負担増になるものと見込んでおります。  続きまして、大きく2点目のちょこっとバス・タクシーの充実についての1点目、担当変更の経過と見解について、お答えいたします。  今回の組織改編は、本市のちょこっとバス・タクシーを含む地域公共交通に係る事業をより効率的かつ効果的に推進し、都市基盤を一層強化することを目的に実施したものでございます。  これまで両部間で連携を図ってきました地域公共交通と道路交通網などのインフラ整備を一つの部で行うことにより、ハード及びソフトの双方の視点から一体的に捉え事業を推進することで、市民の利便性向上につながるものと考えております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2点目のちょこっとバス・タクシーの運行エリア決定についてですが、法的な基準はありません。  3点目の停留所の設置場所の決定権やその変更についてですが、停留所の設置場所の決定は、本市公共交通会議で決定しているところであり、停留所の設置場所については、変更は可能でございます。  4点目の地域公共交通会議への利用者の意向反映についてですが、地域公共交通会議では、委員として利用者代表に加え、自治会や社会福祉協議会など各種団体の代表者も参加されており、利用者の意向は反映されているものと考えております。  5点目の学生応援お試しキャンペーンについてですが、この取り組みは、通学にちょこっとバスを利用してもらうことを目的に、期間を定めて運賃を無料とするものです。中学生以上の学生を対象として、本年9月に14日間実施する予定でございます。  次に、大きな3点目、市道桜川石塔線・桜川東畑田線道路改良の位置づけについて、お答えをいたします。  整備検討路線から外れた理由と経過についての御質問ですが、これまでの道路整備アクションプログラムは、路線ごとの事業費に条件設定していませんでしたが、今回の道路整備アクションプログラム2019では、道路改良事業は事業費2億円以上の大規模事業を対象に整備路線の検討や順位づけを行いました。  このため、市道桜川石塔線・桜川東畑田線につきましては、詳細設計を進めている中で事業費が2億円に満たないことから、プログラムに記載はしておりませんが、引き続き、関係自治会と協議を進めながら事業の推進を図ってまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) それでは、消費税について再質問させていただきます。  市長の答弁が、昨年12月、そしてことしの3月議会の代表質問、今回と、だんだんと答弁の内容が少なくなって、口が重くなってきているという感じがします。  今回は、市民生活に混乱を来さないことを願っているということがメインでありました。  市民生活に混乱をもたらすのは当たり前やと、今の国の方針は当然出てくるというふうに思います。  1つは、税率の問題ですよね。3%、5%、8%、10%という複数税率、カード決済で、またそれが変わってくる。  例えば、コンビニでイートインであると、消費税が8%、持ち帰れば10%と、そういうことにもなるというふうに思うんですけれども、逆ですね、すみません、逆です。  そういう、僕も混乱していますけれども、皆、ややこしいんですよ。こういう混乱を来すのは当たり前の話なんで、やっぱりそこらがどう影響するかというのは、当然、市長としても考えていただきたい。  そして、やっぱり安倍首相が言うように、全額国民へお返しするとおっしゃるんであれば、こんな混乱を来すようなことはやめてほしいというふうに言うべきだというふうに思います。  もう一つ、ここから本題というか、きちっと聞いておかなあかんと思うんですけれども、3月の定例議会では、市民生活を混乱に落とさないことを願っている、プラス全て市民にとってメリットが高い、それと市の発展につながることばっかりなんですというふうな答弁をされております。  しかし、これは全く逆であると思うんですけれども、市の財政負担が、これはふえるだけなんだと僕は思います。  答弁の中でも、税率分として1億5,000万円、歳出の方では、1億6,200万円、当然、歳出の方が多くなる。これは、現在の予想でもそのとおりなんですけれども、例えば条例提案されました介護保険料の軽減策の4分の1、これは市の負担です。保育・幼児教育の無償化、1人上限として2万5,700円の補助でありますけれども、民間のこども園等が、国は2分の1、県は4分の1、市は4分の1ですけれども、公立こども園の認定保育園は、全額市の負担になると。これは、3月議会でも質問しましたけれども、結局、市の負担がふえることは目に見えているというふうに思います。  それと同時に、今回でもまた提案されました能登川のスポーツセンターの体育館新築請負工事契約、本体が8億7,200万円で消費税が8,720万円です。8%なら6,976万円で、1,744万円の差が出ると、これは事実ですので、総務部長、こういう影響がますます今後出てくるというふうに思われますけれども、現在でのこういう計算ですけれども、今後の課題として、これは膨れ上がるという影響はないでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 先ほど答弁させていただきました歳入が1億5,000万円と歳出が1億6,200万円につきましては、今年度の影響額でございます。  仮に、来年度、同じ予算規模で試算しますと、歳入の方は、先ほど申し上げました1億5,000万円が、10月から消費税の率が上がりまして、10月、11月、12月、1月と、この4カ月分しか地方消費税交付金、今年度は入ってきません。それを1年間分に直しますと、3倍の約4億5,000万円が地方消費税交付金で入ってくるという計算になります。  歳出の方につきまして、先ほど特別会計6会計もプラスして1億6,200万円ということでお答えいたしましたが、それも今年度の予算で、10月から来年の3月までの1%分を見ておりますので、それを2%に換算しますと、3億2,400万円ということで、若干、歳入の方がふえてくると、それについては、社会保障に充てていくということになろうかと思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。
    ○23番(田郷 正議員) そこが問題なんです。社会保障と言われたけれども、さっきの介護保険の軽減とか、幼児教育の無償化、そこの財源になるわけですよね。だから、これ、当然、歳出の方が膨れ上がるということになると思います。  例えば、指定管理料、要するに消費税がかからないのは、人件費ぐらいですから、あとは全て消費税が増税になるわけですから、当然、委託料、工事請負契約、そして指定管理料、こういうものに反映されてくるわけですけれども、そうしますと、委託料とか指定管理料、それが受託団体にどういう影響があるか。  当然、2%分の消費税が上乗せされれば、事業費を減らさざるを得なくなってくるわけですね。その辺については、どうなんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 指定管理料につきましては、消費税が8%から10%に上がるのを見込んでおります。  あと、歳出は当然、消費税が上がった分は、工事代金とか、そういうのにはね上がってきますので、影響はしますけれども、市が歳入で入ってくる分は、地方消費税交付金として返ってくるわけですけれども、それを子育て関係の幼児保育無償化に使う、それはあくまで政策でございますので、市に入ってくるというのは間違いございませんので、私どもは、その将来的、2年、3年後にどういう差額が出るかというところまでは、計算はさせてもらっていませんけれども、影響はそんなにないのかなと思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 3月議会でも申し上げました。地方消費税の交付金についても、一般の交付金についても、色がついてこないから、どこにどう使われたかというのは、なかなかわからない、確定できない部分があるわけですから、当然、地方財政計画が国の方で決まる、その範囲内で市に入ってくる財源が変わってくるわけですから、今までと同じように、補助金のように色がついてこないんだから、その辺は十分気をつけないとあかんし、歳入が多くなるということは絶対にないというふうに考えます。  そこで、増税についてのデメリットですけれども、市長もさっきの答弁で、景気後退がないようにという心配をされました。  これは、当然、景気の悪化があると、この3月から6月までも、政府の景気判断というのは、どんどん悪化の方向へ向かっているということでありますから、ほんまにこんなときに増税されたらたまらんなというのは、私らだけでなく、滋賀県の中小企業家同友会の代表理事、いわゆる不動産ショップのピアライフの永井茂一社長というのも、こうおっしゃっています。  消費税が払えず倒産・廃業する中小零細企業がどれだけあることか。大企業の法人税、高額所得者は優遇されています。輸出大企業には、消費税も還付をされています。消費税が2%上がることで、家計消費が10月までと比べて5.42兆円分減少することが予想されている。中小企業家同友会は、消費減で県内の小売業、飲食サービス4,000人の就業者が減ると試算していると、中小企業家同友会の代表が県内の景気についても、こういう心配をされています。  きのうの報道ですと、滋賀県内の経済状況も悪化というふうに変わってきた。そんな中で、ほんまに消費税増税していいものかどうか、ここはやっぱり「するな」という声を上げるべきだと思います。  3月の市長の答弁で、安易に口にすべきではないというのが私の考え方ということも答弁を言っておられます。  安易に口にすべきではないというのは、だんだん貝になって黙ってきているん違うかなと。やっぱり、悪いことは悪い、やめてほしいことはやめてほしいというふうに言うべきではないかと思います。  今の政治は、そんたく、虚偽、ごまかし、隠蔽、改ざんなどして、立憲主義や民主主義が壊されてきているというふうに考えます。  国民にとっても市にとってもメリットのない消費税増税には、国言いなりでなく、物を申すことが、今の日本の民主主義・立憲主義を守るためにも大切やというふうに私は思います。  そういう意味で、市のトップとしても、民主主義発展のためにも、あかんものはあかんと国に対して物を言う、そういう姿勢をとっていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移ります。  次は、ちょこっとバスの問題でありますけれども、1つは、所管がえになった問題で、去年は交通政策課として課長以下5人の職員さんが携わられていたというふうに思います。  ところが、今年度は、課長さんは兼務、以下2人ということで、非常に人が少なくなって、市にとって大きな問題が、ほんまに今までどおりこなせる体制であるかどうか、ほんまにニーズに応えることができる体制であるのかなと。やっぱり、職員に負担がかかるだけなん違うかなというふうにも思います。  その点についての、庁内でどういう議論の中で、こういう体制になったのか、答弁を求めます。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 交通政策課は、確かに5人でありました。  ただ、今の新体制であっても、係としては人数は変わっておりません。  なぜ、そういう組織になったかと申し上げますと、今まで交通政策課の方で、ちょこっとバス、また鉄道関係、そしてそういう公共交通の関係、都市整備部の方では、道路整備であったり、踏切の安全対策とか、そういうことを行っておりました。  それは、やはり一元化した方が仕事はスムーズにいくという判断のもと、今回、都市整備部の方に交通政策担当を異動したということでございます。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうしたときに、庁内の協議で、私も何回か質問しましたけれども、健康福祉部の高齢者対策事業というような問題も絡んでくるわけでありますけれども、その辺のことについて協議はされたのかどうか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(久保孝司) 恐らく、ちょこっとバスを利用される方が高齢者が多いということで、議員御指摘をされているのかなと思いますけれども、それはあくまで利用者の問題だと思います。高齢者なり、学生も利用しているかと思いますし、それはあくまでちょこっとバスを利用される利用者のことであって、そういう利用者の声を当然聞いて、交通政策の部門で担当すればいいものだと思っておりますし、組織を変えるときに当たっては、そういう高齢者部局にとかということは問い合わせはしておりません。あくまで、人事の方で担当させておりますし、先ほど人数が減ってうまく回れるのかという御質問もあったと思うんですけれども、それは現体制でしっかりとやってもらえるものと確信しております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 利用者側の問題じゃなくて、やっぱり市がどういうまちづくりをしていくのかというところに視点がないとあかんというふうに思うんですよね。  運行エリアの決定についてお聞きしたいと思いますけれども、なぜこのちょこっとタクシーですね、主に、現況に旧行政区にこういうふうになって、それが全然変わらないのかという問題について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 旧町の区域では、病院やら、あるいは診療所、市役所、日常の生活が、買い物ができると、こういった施設の集まりであったと思っております。  もともとのこの運行エリアの基本的なコンセプトといいますか、そういうところが、今言いましたような施設の集まりを回れるようにしようというものでございますので、その基本的な運行エリアの設定をした場合に、旧町単位というような形に設定がなったというように考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) そうですね、ちょこっとバスのタクシー、特にエリアタクシーがどういうふうに動いているかというのを、ちょっと地図を大きくしてみたんですけれども、ここが五個荘エリア、ここが湖東エリア、蒲生エリアと、3つのエリアタクシーの運行がされているわけです。  ところが、今言われたように、旧の市町では、きちっとしたそういう行政機関等が設置をされていたということでありますけれども、今の経済情勢なり交通事情から言うと、この旧の行政区にこだわる必要はない。  確かに、今までは地形とか地勢、そういうものによって行政区がわかれていたんですけれども、合併して13年になって、さまざまな市民の皆さんの考え方や交通事情は変わってきている。  だから、例えば五個荘であれば、能登川の東佐生やら駅まで行けないエリアでの運行、湖東で言えば、例えば愛東の上岸本と湖東の中岸本、ここはもう全く別のエリアになって、どれだけも離れていないのに、利用できるところとできないところの格差が生まれています。  例えば、蒲生でもそうです。稲垂から羽田まで数百メートルしか離れていないのに、蒲生はエリアタクシーが使えるけれども、羽田なんかはタクシー路線に変わっているわけです。ここをもっとフリーにしていけば、もっともっと経済効果、そして利用者に利便性のよい、そういう計画が組んでいけるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今の御指摘いただきましたエリアで申し上げますと、路線バスが能登川から五個荘であれば神崎線なり、蒲生方面ですと日八線なりというような形で、今のところ運行がされております。そういったところを利用いただいて、移動していただくというのが今のところの考え方でございます。  おっしゃいますとおり、以前からそういうようなものを環状的につなぐようなルートも検討してみてはどうかということも、意見としてあるというふうに聞いておりますので、その点については、動向を見ながら考えさせていただきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 公共交通会議でも、そういう意見がたくさん出ていますよね。交通空白地をなくすこととか、やっぱりフルデマンドで、利用者の大半が高齢者であり、そういう部分への手当てが必要やというふうな意見も出ているんですけれども、公共交通会議に、ほんまにふだん利用している人の声が反映できる体制になっていないと思うんですよ。  メンバーを見てみましたけれども、公共交通利用者1名ですよね、代表として出ておられるのは。そういうところの意見反映を今後どうしていくかという課題があると思うんですけれども、その辺の見直し等については、ありますか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 公共交通会議のメンバーにつきましては、先ほども部長が答弁しましたとおり、自治会の長の方、あるいは社会福祉協議会の長の方がお越しいただいておりまして、その会の中には、御利用いただいている方もたくさんいらっしゃるということで、その辺のお話が聞けるのではないかということで参加していただいております。  そのほかにも、御利用の御意見を伺う機会としまして、高齢者サロンに市の方から出向きまして、ちょこっとバスの使い方などを御説明させていただく機会が、去年でも25自治会に出席させていただいております。  運転手さんからの声も直接聞いたりしておりますので、その辺でカバーができているというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 利用者の方からは、やっぱり使い勝手が悪いと、充実してほしいというのは、この前、何回も申し述べておりますように、そこらを十分に検討していただきたいし、この公共交通会議というのは、国のガイドラインに基づいて各分野の代表が入るというふうになっていますけれども、ほんまに利用しておられる市民が入っておられないということは問題やと、そこらは改善を求めておきたいと思います。  それと、中学生以上の学生を対象として、9月14日から無料にすると。ムクドリ駆除に71万円で、中学生の補助に10万円かと、比較するのは悪いけれども、もうちょっと充実してほしいなということを思うんですよ。これ、どんな内容で実施されるんですか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) お金の問題につきましては、10万円という予算ではございますが、中学生以上の大学生までの学生さんに乗っていただこうというコンセプトでございます。  乗っていただくには、バスは動いておりますので、それに対しての費用は生じませんので、予算的には、こういった後方的な費用でとっているわけでございます。  学生の皆様に乗る機会、乗ったらこんな便利やぞというようなところを感じていただくということで、このお試しというような形でさせていただくことになっております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 期間を定めてとあるけれども、どのぐらいの期間で、対象はどのぐらいというふうに見込んでいるのかな。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 期間につきましては、14日間をやろうと思っております。  それと、対象の人数なんですが、東近江市にお住まいいただいている、今言いました中学生から大学生の方の人数が、おおよそ6,000名いらっしゃいます。全てが乗っていただけるわけではございませんので、そのうちの200名程度が乗っていただけるのかなというような考え方で進めております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) ちょこっとタクシー・バスの運行については、公共交通会議への代表も含めて、ほんまに利用しようとしている皆さんの声をきちっとベースにして、今後対応していっていただきたいというふうに申し上げておきます。  最後のアクションプログラムの問題に移ります。  2億円以上が対象になったから位置づけがないということですけれども、その2億円という基準がどのようにして決められたのか、また2億円以上の事業が消えた事業より優先されるのかどうか、お聞きをします。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 今回、2億円以上、5,000万円以上ということで、道路改良については2億円以上になっておるんですけれども、県の道路整備アクションプログラムにおきましては、道路改良事業は5億円以上というふうになっております。  そういった中で、整備路線の検討や、そういった順位づけが掲載をされているんですけれども、今回、県と同じく小規模な事業は対象にせず、財政計画等に大きくかかわる大規模な事業を検討するということに位置づけをしたということで、道路改良事業で事業費2億円という根拠でさせていただいたというところです。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) その2億円の基準はどういうふうにして決められたのかというのと、アクションプログラムに上げられた事業が優先されるのかということです。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 2億円の根拠については、県の事業費、アクションプログラム等を参考にさせていただきながら、事業の規模に応じて、先ほど申し上げましたけれども、財政計画などを検討して、その2億円というラインを決めさせていただきました。  また、それにのらないからしないのかということではなくて、それ以下の事業費につきましても、継続して実施している路線もありますし、地元との協議をさせていただいた中で、事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 優先順位が変わらないというのか、このことの位置づけによって変わるというふうに考えておられるのか、どちらなんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) ただいまのアクションプログラムの順位の話なんですが、アクションプログラムを2億円以下ということで外れた路線につきましては、その中で優先順位を決めてやることにしております。  今回のこの市道桜川石塔線・桜川東畑田線につきましては、これはもうやるべきやということで進めておりますので、御安心いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 今の答弁は、おかしいですよ。  アクションプログラムから外れたから、アクションプログラムより優先順位は下がったという話ですやんか。事業は継続するけれども、アクションプログラムにのっている路線の方が優先しますよということでしょう。  例えば、県は、蓮花寺綺田間、中在寺線の、平成34年と言うと、3年後に完成の予定で動いているんですよ。それに合わせて、当初は、この路線も整備していこうという市の姿勢やったわけですよ。これが外れることによって、その優先順位が変わったらあかんでということを申し上げているんで、外れたら、今の答弁やと、優先順位は変わりますよということでしょう。それは納得できないというふうに思うんですけれども、それは変わらないというふうに位置づけていいんですか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 説明が足らずに、申しわけございません。  アクションプログラムの中の2億円以上につきましては、それに基づいて順位をつけて、この前、公表させていただきました。  2億円未満の事業につきまして、今回のこの路線も含めてなんですが、その未満の中で順位をつけてやっていこうというふうには、担当課の方で考えておりますので、この事業が必要ということで進めるということでございます。 ○23番(田郷 正議員) 終わります。 ○議長(大橋保治) 25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 25番、新政無所属の会、西澤善三が、地域公共交通活性化について質問をいたします。  東近江市には、南北方向に琵琶湖寄りにはJRが、田園中心部には近江鉄道が通じており、近江鉄道はさらに八日市駅から近江八幡駅まで分かれていて、市民生活の移動手段として多くの市民が利用をされています。  しかしながら、車社会の到来や人口減少などの時代の流れで鉄道事業者の収入が減少する中で、運賃収入をはるかに超える施設整備費用等が増加し、近江鉄道は1994年から営業赤字が続き、今後さらに老朽化した施設の更新・修繕に多額の費用が見込まれ、鉄道事業者だけの経営努力では事業を継続していくことが困難であると表明をされました。  こうした中、滋賀県及び沿線5市5町で「近江鉄道に関する勉強会」を平成29年1月に開始、平成30年12月には「近江鉄道地域公共交通再生協議会設置準備調整会議」が発足され、状況の共有がなされてまいりました。  さらに、令和元年5月には、国の支援を受けながら持続可能な公共交通を実現するための法定協議会設置を目指して、「近江鉄道線活性化再生協議会」と名称を変え、近江鉄道が鉄道事業者として今後も役割を果たしていけるような議論が始まりました。  近年、住民の移動手段の確保について、国では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、交通政策基本法、改正地域公共交通活性化再生法などが順次示され、国・地方自治体・住民と交通事業者がそれぞれの役割を果たしながら一体となって、地域公共交通の維持・発展を図ることが定められてまいりました。  さらに、まちづくりや地域の活性化、観光施策にまで積極的につながっていく計画づくりになるように求めています。  そこで、お尋ねをいたしますが、現在、車社会になって、市への要望でも道路に関する要望が多く寄せられ、道路整備予算は大きなウエイトを占めています。道路改良事業と鉄道支援とは簡単に比較ができるものではありませんが、近江鉄道支援についての基本的な思いを、まずお尋ねをいたします。  次に、近江鉄道に対して市長は、常々「上下分離での支援ありき」での話し合いには納得ができない旨の発言をされていますが、国の基本方針では、上下分離は実効性を担保する手段の一つとして再生法に明記されています。  計画が国の認可を得て国の支援を受けるためには、上下分離方式への転換も一つの手段と思いますが、市長の考えを改めてお尋ねをいたします。
     あわせて、「近江鉄道線活性化再生協議会」の設置目的や運営状況、市が参加されている基本的な思いについて、お尋ねをいたします。  次に、近江鉄道は市民にとって必要不可欠な存在と私は思いますが、協議会での資料には、バス化やLRT(次世代型路面電車システム)やBRT(バス高速輸送システム)方式なども検討資料として出されています。  近江鉄道がもしバス化されれば、道路の混雑は一層増すことは容易に推測されますが、このことについて市の内部ではどのような協議がなされているのでしょうか。  市民にとって必要不可欠な存在である近江鉄道の今後について、協議会の協議内容を市民へ周知する必要があると思いますが、シンポジウムを開催するなど、市民への説明・周知方法についてお尋ねをいたします。  地域交通活性化再生法の改正では、自治体が中心となってまちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築が求められており、主要部での乗りかえ拠点づくりや拠点からのバス路線の再編や、デマンド型タクシーの導入までも含めた地域鉄道の再編実施計画づくりが求められていると思います。  今日の近江鉄道線活性化再生協議会での計画づくりの中に駅舎などを新たな乗りかえ拠点として整備し、東近江市のバス路線やちょこっとバスやデマンド型タクシーの見直しなどを含む計画づくりになるのか、お尋ねをいたします。  次に、仮に上下分離での支援が行われた場合、現在進めている中心市街地活性化事業での八日市駅前の観光バス乗りおり場や一般車用駐車場整備の計画も、もっと近江鉄道と一体的な整備ができると考えますが、答弁を求めます。  また、協議会では、近江鉄道の整備計画にのっとって、今後の設備投資の整備費用を算出したとありますが、危険踏切の改修など今までなかなか進まなかった安全対策が含まれているのか、お尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 西澤議員から、地域公共交通活性化のうち、近江鉄道に係る基本的な思いについての御質問に、まずお答えさせていただきます。  近江鉄道は、滋賀県東部の内陸部を米原から八日市を経由して、貴生川まで至る5市5町を結ぶ重要かつ必要不可欠な公共交通網でありますと、私はこういうふうに認識いたしております。  東近江市にとりましても、13もの駅を置いておりまして、そういう意味での近江鉄道線は、本市の市民生活の利便性の確保、あるいは観光振興や定住促進など、本市の将来的なまちづくりを考える上で必要不可欠な基幹交通であり、近江鉄道線の維持存続に向け支援を行っていくことは、沿線自治体の責務であると、かように認識いたしております。  次に、上下分離方式への市長の考えをお尋ねでございます。  これは、運行業務と鉄道施設等の資産を分けて運営するという上下分離方式を導入した場合、県や沿線市町等、自治体の財政負担は必至でございます。また、将来的にも不安な状況を抱えることが懸念されるところでございます。  しかも、近江鉄道は、西武鉄道の会社でございます。他の信楽高原鐵道のような後ろに何もない鉄道とは違います。そういう意味も含めまして、現時点で、拙速に上下分離方式を行うべきとは私は考えておりません。  私といたしましては、近江鉄道自体にさらなる経営努力を求めるとともに、沿線市町も利用者の一層の増加を図っていくといった施策も必要ではないかと考えております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 3点目の近江鉄道線活性化再生協議会の設置目的や運営状況についてですが、県が事務局となり、沿線5市5町及び運行事業者等により運営され、近江鉄道線を軸として沿線地域の公共交通機関を将来にわたり維持存続していくことを目的としております。本市としましては、目的達成のため積極的にかかわってまいります。  4点目の近江鉄道のバス化による道路交通への影響についての御質問ですが、近江鉄道線を代替バス輸送に転換した場合、深刻な渋滞によって、通学・観光・経済活動等に影響を及ぼすことが危惧されるところです。  5点目の協議会における協議内容の市民周知についてですが、協議会は全て公開会議であり、どなたでも傍聴することができ、協議内容は県のホームページで公開されております。  また、協議会主催による地域鉄道を考える市民フォーラムは、これまで2回開催されました。  今後も、市民の皆様と課題や将来像の共有を図るため、アンケート調査や市民フォーラムの開催が予定されており、広く周知をしてまいります。  6点目の近江鉄道線活性化再生協議会での計画づくりに、バス路線の再編や、ちょこっとバスの見直し等を含む計画づくりが含まれているかとの御質問ですが、任意協議会での基本事項には含まれていませんが、今後、法定協議会において、公共交通ネットワークの再構築を含めた検討も必要であると考えております。  7点目の八日市駅前広場の計画は、近江鉄道と一体的な整備ができるのではとの御質問にお答えします。  八日市駅は交通結節点であり、駅前に観光バスの発着場や時間貸し駐車場など拠点としての施設整備が必要不可欠です。  中心市街地活性化基本計画も3年目を迎え、少しずつ成果が見えてきている段階であり、今回の鉄道事業の協議に捉われることなく事業を推進してまいります。  最後に、鉄道線の危険踏切の改修も計画に入れるべきとの御質問についてですが、現時点では、近江鉄道のあり方について検討するべきと考えており、踏切の改修等については、将来的に協議会の議論の中で総合的に判断されるものと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 御答弁をいただきましたけれども、私も地域活動活性化フォーラムから、3回、これでいろんな会議に参加をさせていただいていますし、その会議の内容を踏まえて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。  まず、近江鉄道に関してですけれども、その報告書はここに皆持ってきて、読ませていただいているんですけれども、その協議の中の報告書は、都度、参加された職員さんから市長にも報告が上がっていることと思うんですけれども、近江鉄道の廃線になった場合というようなことの想定も報告の中には上がっています。  まず1点目は、道路の渋滞が発生しますよと、2点目は、通学の利便性が低下します。高校生の進学先の選択に物すごく影響が出ます。3点目は、通勤や通院の環境も悪化します。4点目は、代替交通の導入が大変困難ですよと。5点目は、まちづくりへの影響、にぎわいも衰退します。6点目は、観光施策や観光客の減少。7点目は、他地域でのつながりも低下します。8点目は、新たな設備投資も必要になるでしょうというようなことが報告をされています。  今、この近江鉄道がなくなったらというようなことの報告を読ませていただきましたけれども、そういう報告があって、この近江鉄道線活性化再生協議会というのが今進んでいるわけですけれども、まずその中で、例えば代替バスにしたときにはというようなことの想定の中で、八日市から高宮まで15.4キロ、所要時間が現在23分、代替バスにすると、20.1キロ、時間は51分、道路の混雑は加味していませんけれども、一番混雑しているのが国道8号ですよというような報告もされました。それも、全部、この報告書の中に上がって、協議がなされてきています。  今、近江鉄道は絶対必要ですという話ですけれども、先日、横浜のシーサイドラインというのが逆方向に発車いたしました。原因は何か断線やったらしいですけれども、近江鉄道も単線ですから、信号が青か赤かでワンマン運転で走っておられますので、信号が青同士になったら、信楽高原鐵道とかえちぜん鉄道のようにぶつかる事故も起こします。  本当に近江鉄道任せでは危ないということで思うんですけれども、今の状況も踏まえた中で、近江鉄道の思い、絶対必要というような話を市長からもいただきましたけれども、今のような協議も踏まえた中の議論がされているのか、もう一度、担当部局よりお答えをいただきたい。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 協議会の方向性でございますが、議員も御出席いただいていますので、御承知いただいているかもわかりませんが、方向性はまだきちっとしたことは確定していないんですが、私どもも出席させていただいている中で、協議会の委員会では、近江鉄道線を将来にわたって維持存続していくということは、確たる共通認識だというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そうですね、今、確認で、存続は絶対必要な基幹交通であるということで、それから話を進めさせていただきたいと思います。  今、交通政策基本法の第9条では、地方公共団体が国と役割を分担して交通に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するという法律が施行されました。また、住民の理解を深め、協力を得る努力もしなさいと。  その中で、第12条では、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、相互に連携を図り協力することというのが基本になっていると思うんです。  そういう法律の中で、平成26年11月には、地域交通活性化再生法が改正され、地域交通形成計画が全国で410件策定され、このうち国土交通省に認定されたのは23件でありましたという報告が、ここに上がっています。  その中には、彦根市を中心とした地域連携事業やったと思うんですけれども、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の申請もありましたけれども、この計画には認定は受けておられない。  その受けられない原因が何ですかという中で、原因は、廃止させる路線をコミュニティバスなどの代替のみの計画はだめですよ、まちづくりや観光施策との一体的な取り組みがされていないとだめですよ、実効性を担保する措置が講じられていないというのが、この採択にならなかった原因であります。  実効性を担保しないというのは何ですかということですけれども、地方公共団体の経営参加であり、上下分離はしてほしい。上下分離をしたところが採択をしましょうというようなことになっているように思うんですけれども、今のこの実情に関して、当局の思いをお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 今現在、近江鉄道線活性化再生協議会というのが、任意協議会ということで、今、議員おっしゃったような、法律的に基づいたものにつきましては、法定協議会の中で議論をされていくというふうに認識をしておりますので、今の段階でどうやということは、5市5町の関係もあります。県も指導で行っておりますので、今、ここで、詳細についてということで申し上げることではないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 滋賀県が、この国の補助金をいただいて、今、このコンサルにお願いして、この会議をされています。  この会議、国交省の地域公共交通協働トライアル推進事業1,600万円の予算をいただいて、コンサルに出されて、今、協議がなされていると。そのコンサルが、地域公共交通総合研究所というところが、いろんな思案をして、その思案を会議の中で順次報告がなされているわけでありますけれども、その基本的なコンサルを受けておられる会社の基本方針が、再三、僕も寄せてもらったときに話をされるのが、この会議の設置目標は、国の支援を受けて地域の公共交通を活性化することで、鉄道修理も橋や道路と同じように国の支援をいただいて維持管理をしていくことでありますと、最高は国が2分の1を負担していただきますと、運営に関して赤字であれば、交付金措置までいただけるというような計画にしていきたいというのが、コンサル業者のたび重なる発言なんですけれども、その業務の中には、上下分離を認めていくということが大前提であると思います。  国の支援をいただくということは、市が経営参加をしていくという、上下分離の施設整備は市も負担をしていくというのが大前提であると思いますけれども、この辺の上下分離についての考え方は、この今のコンサルの中での話し合いの中で、きちっと市長に向いて僕は説明がなされていると思うのやけど、僕、聞きに行ったら、そういう話を聞かせてもらえるけれども、本当にそれが市長に届いているのか、報告がなされているのか、もう一度、その辺をお尋ねしたい。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 前回、5月にありました第1回の近江鉄道線活性化再生協議会の内容につきましては、市長にも報告をさせていただいております。  今の調査の報告の中にもございます、上下分離というふうに議員おっしゃるんですけれども、まず大前提は、近江鉄道の経営の努力をしてからという形になっておりますので、まず、それが大前提であるというふうに認識をしております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そういう話の答弁もいただきましたけれども、3月19日の会議でしたかね、近江鉄道の今までの経営での取り組みということも報告がありました。  イベント列車、近江ビア電、ワイン電車、地酒電車、ジャズトレイン、あるいはハイキング、ガチャコンまつりなど、豊郷あかね記念乗車券発売まで、ずっといろんなことをやっていますというような報告も、これ、僕がいているときに報告がなされて、それに関して、近江鉄道の活動に何らもっと足らんというような発言もなされませんでした。すっと、これ、終わりました。近江鉄道さん、頑張ってはりますねと。  近江鉄道も、今、乗車客員数は減ってはいません。維持をなされていますし、わずかにふえているんです。その経営努力は、その会議の中で、今、市が言っているような認識ではなくて、会議の中では、もうやっておられますという認識で素通りをしたと私は思うんですけれども、そのとき、じゃあ近江鉄道さん、もっと頑張れというような話は一個も発言はされませんでした。これに関して、どうですか、担当された方は。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) ただいまの議員の御質問の3月の時点で担当させていただいておりました部長が私でございまして、私はその席上で、いろんな形で意見の方も述べさせていただいたつもりです。  それは、議員の方も御出席をいただいているということであれば、きちっとその辺のところについても聞いていただいているのかなというふうに思います。  私が常に主張させていただいておりましたのは、先ほど来、一番最初に市長も申し上げましたし、都市整備部長も申し上げていますとおり、近江鉄道線の維持存続、近江鉄道線そのものについては、市民にとりまして欠くことのできない重要な地域公共交通の一つでございますので、こちらの方がなくなるということについては、まちづくりのいろんな面で、私どもとしては大きな損失になるというのを大前提でお話をさせていただいているつもりでございます。  その中で、今申されましたように、近江鉄道の方につきましては、いろんな形で今までから経営努力をしているというような発表も確かにございました。  ただ、それは、今、議員の方が申されましたとおり、一時的な、例えばイベント列車の運行でございますとか、お祭りをするとか、そういったものが主でございまして、そういうものは常日ごろから近江鉄道と直接をお話をさせていただいている中で、そういう一時的なものではなくて、やはりその経営を改善するためには、もう少し根本的な乗客の増員につながるような、そういった手段が必要ではないかということは、提言もさせていただいているつもりでございます。  例えば、運賃の関係がどうやと、例えばダイヤの今の設定がどうやというようなことにつきましても、具体的にお話をさせていただいているつもりでございますので、確かに先ほど申されました3月の調整会議の中では、近江鉄道の方からそういうお話がございましたし、それにつきましては、まだまだ足らんぞというようなお話も本来はするべきだったかもしれませんけれども、そちらの方については、させていただけなかったのかなということを、今、ちょっとお話を聞かせていただいて、私自身も反省はしているところでございます。  ただ、私どもの方が求めておりますのは、安易に上下分離、先ほども議員の方から、上下分離をすることによって、例えば国からの補助金が出るとか、そういった公的な負担の関係につきましてもお話がございましたが、今後、将来的な負担、私ども沿線市町がどういう形で負担をしていくのかという、その大前提のところの数字が抜けておりますので、そういった部分につきましては、最初の市長の答弁に戻りますけれども、間違いなくこれから、例えば鉄道敷でございますとか、トンネルでございますとか、橋梁でございますとか、そういった非常に大きな費用がかかる施設の更新というのが、これからもうそう遠くない将来的に、負担が発生するというのが見えてございますし、そういった部分も含めまして、慎重に私どもといたしましては、近江鉄道線の維持存続に向けた議論をしていきたいというのが考え方でございます。  その中で、今、法定協議会をことしの県の目途によりますと、10月ごろに発足をしたいということでございますので、引き続き法定協議会の場に協議を移させていただいて、沿線市町、5市5町、それから県が十分に、市民、それから県民の皆さんに納得をしていただけるような、そういう最終的な結論を出していきたいということで考えてございます。  今、上下分離も確かに一つの方策ではあろうかというふうに思いますし、その検討について、今、何もする必要はないというふうには申し上げるつもりはございませんけれども、上下分離にしていくんだということを前提にお話を進めるということは、先ほどの話に戻りますけれども、今の時点では拙速であるというふうに私は考えておりますし、そういうつもりで、昨年度の会議の中では常に発言をさせていただいたつもりでございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 参加しているところの市町、あるいは県の人からも、一般の人からも質問なりが出ていましたけれども、私もその議事録をとってきましたけれども、その中で、代替的な話で、次世代型の路面電車は、路面を走らさなかったら全然意味がないので、今の近江鉄道に代替は全然意味がないと。  あるいは、バス化予測は、一遍は、バス化に代替をして、バス化にして、それから路線を1年かかって線路をするのも、二度転換をせんならんので、とても実用的な話ではないと。ただ、バス化にできるのは、八日市の貴生川間は代替ができる可能性がありますよと、これも一応報告があったんですね。  それで聞いたときには、41分で行けるのがバスでは66分かかりますと。それで、初期投資費用が約8億2,300万円、年間運用費用が1億3,300万円の赤字になりますよと。それで、ただ、高校生の乗り合いが多いので、近江鉄道全線をバス化にすれば、一時期、臨時さんの運転手が37人、2時間ほどの朝の運転手が必要になるし、南でも10人は短時間の運転手を募集せな運営できませんというような報告もなされています。  そういう議論を、一生懸命聞いてきたことを、庁舎内で、今、バス化はありきではないという話ですけれども、近江鉄道がもう民間ですから、確かに近江鉄道の後ろに西武鉄道なりがついているか知らんけど、赤字で信号が故障して調子が悪い。青同士になったらぶつかってしまう。だから、信号が故障したんで、あしたにちょっともうとめたいですとか言わはった時点で、あるいは大雨が降って、鉄橋が流れそうですと言わはっただけで、すぐとまってしまう可能性は否定はできません。  そういう中で、近江鉄道が助けてくださいと言っている中で、国の支援をいただいて助けていこうという中においては、今、代替バスも含めた中で、庁舎内で本当に近江鉄道独自の努力、努力と言っているだけやなくて、代替にしたらどうなんのやというような話は、これ、議論で案件をいただいているけれども、庁舎内で本当にそれが協議ができているのか、議論がなされているのか、どこの会議でどのような議論がなされたのか、一遍ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(大和田 聡) 近江鉄道に関する、私どもの市内の調整をする会議につきましては、もちろん今の運行・運営そのものだけではなくて、それ以外にもいろんな形で、例えば、議員の御質問にもございました踏切の関係でございますとか、それからいろんな駅舎の今後の整備の関係でございますとか、そういうことも含めまして、さまざまな部局が関係をさせていただいてございます。  その一番最終的な会議といたしまして、実は私ども市庁舎内では、部長会議という会議を持たせていただいてございます。  これは、定例会で毎週1回開催をさせていただいている会議でございまして、こちらの方でも、そういう近江鉄道に関するさまざまな会議、それから交渉事が終わりました後には、情報共有という形で意見を出させていただきまして、その中で、審議をするべき部分については、審議をさせていただいておりますし、それ以外にも、別途、必要に応じて担当部局を集めさせていただきまして、こういった報告事を兼ねての協議というのは常にさせていただいてございます。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 庁舎内の議論が近江鉄道の上下分離ありきでないという結論になっているというふうにとれればいいんですけれども、やっぱり市長の思いというのが物すごくあるように思いますし、市長の思いが言明になって、市長の思いを遂行するというのでは、東近江市の大きな利益を失う可能性があると思うんです。  この再生化法の法律の中に、今、田郷議員もコミュニティバスの話をされましたけれども、地域交通のバスの再編、あるいはデマンド型の多様なサービスの導入、いろんなことを含めた中で、鉄道の安定運営も計画に入れてくださいというような、再編のネットワークをつくりなさいということになっている。  ちょうど今、いろんなバスの路線の組みかえとか、乗りかえ拠点づくりというようなことで、湖東でも、能登川までバスで行きたいという話が出ています。  でも、それは今の状況では、八日市の駅へ出て行くか、向こうの路線まで乗りに行かな出られんわけですけれども、ないわけではないですけれども、出てくるのは大変やけど、拠点、拠点でつくって、拠点からは駅前まで、能登川までも行ける、八日市まで来れるというような拠点づくりで、既存の路線の見直しもしなさいというようなことも、今の計画の中に入れたらどうですかというようなことが言われているわけですけれども、全ての計画づくりの中にそういうものを入れていったら、国の負担がいただけたら、2分の1は国が出し、県がつくって、県も補助金をいただいて、運営事業者、あるいは市の負担で、議論をしていただく中に、そういう再編を行っていける、今、最大の公共交通の再編の時期やと思うんですけれども、そういう議論を本当に庁舎内で共有をなされているのか、しているのか。  今、デマンドタクシーとか、ちょこっとバスの乗り合いの話をされましたけれども、旧町だけの中で解決をするのやなくて、市が合併して13年になった中で、市内で行きたいところに行けるというようなことも踏まえた議論が本当に庁舎内でなされているのか。何とか交通会議という、今、話がありましたけれども、その辺のことを、近江鉄道も踏まえた中での議論がなされているのか、いま一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) ちょっと一つだけ、聞き捨てならぬ言葉が西澤議員から出てまいりましたので、これはちょっと修正していただきたい。  と申しますのは、私の思いで近江鉄道を残すということが先行しているような気がするとおっしゃいましたよね。その言葉ですよ。私は、そんなこと、一切言っていません。常々、それで、うちの幹部を動かしているわけでも何でもないんです。  地公研の、いわゆる素案に近いものが、もう報告を受けておりますと、三セク、あるいは上下分離ありきで進んでいるから、これはおかしいじゃないですかという思いを言っているわけですね。  早い話が、西澤議員、先、先に行き過ぎなんですよ。我々、まだ今の時点で、どういうふうにあるべきかというところまで、いわゆる法的な制度の中でやっているのは、今、協議会ですね。正式な法定協が年末までにできるためには、準備会をやっております。その準備会で法定協議会が成立することによって、勝手に私鉄たる近江鉄道の勝手な裁量で潰すことができなくなるわけですよ。そこのところまでとりあえず我慢しようかと。そのために、今、言ってみれば、地公研というところにさまざまな検討をしてもらっているんですけれども、その地公研のどうも話を聞いていると、上下分離ありきで進んでおるような危険性を私は感じていましたもので、その前提として、じゃあ近江鉄道はどれほどの営業努力をやっているんだと。  私たち、いろんな提案をしてまいりました、近江鉄道に。さっき、大和田政策監が申し上げました、料金体系の見直しであるとか、ダイヤの見直しであるとか、新幹線との接続、ちょうど1時間に1本ですから、これを全車両ね、全部、東京・大阪を走っているひかり号に接続したら、米原駅から、例えば日野の人が東京ディズニーランドへ近江鉄道に乗って行けるんじゃないかとかね、そういった提言をいろいろしているんですよ。  近江八幡と八日市の間は、一日の乗降客は4,400人です。そこだけは黒字です。さらに、そこでもうけようじゃないかと。だから、もっと路線、いわゆるダイヤをふやして、料金を半分とは言わないけれども、安くすれば、もっとたくさんの人が乗るだろうと。そういった企業努力を私たちは期待しておるんですね。  企業努力もぎりぎりのところまで行って、もうだめだというところで、初めて上下分離とか、三セクとかが出てくる話で、最初から国の制度、枠組みを利用して、お金欲しさに上下分離をするということは、これはいかがなものかなということでございますので、私はこのことは三日月知事にもお願いしました。  最初から上下分離ありきではないですよと、とりあえず知事の立場で、もう少し近江鉄道、もしくは西武鉄道に、もう少し営業努力をしっかりしていただけるようにお願いしていただけませんかということも申し上げております。今も、申し上げております。  そういった努力が、私たち今まで感じられない。恐らく、議員の皆さんも、私と同じ感覚を持っておられると思うんです。  そういう中で、国の制度がぶら下がっているから、それを利用しなかったら、この市長が後顧に憂いを残すような市長の思いで動いていたら、東近江市は失敗するぞという御指摘だと私は受けとめたんで、ちょっと一言言わせていただきましたんで、そこの部分、逆質問権はないんだ。ひとつ私の方から弁明をさせていただきました。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 市長、そういう思いは確かにあります。私もそう思いますけれども、3月のこの協議会の中でも、主催者が説明するのに、ちょうど相撲をやってはりました。3月19日に、相撲をまだやっていて、お相撲さんが一生懸命相撲をとらはるのに、土俵やら運営やらは、周りでしましょう。お相撲さんには一生懸命相撲をとってもらいましょうという答弁がなされました。  その協議会の中で、この会議の持ち方はどういうものですかという話や質問が出たときに、この会議は、土俵をつくったり、大相撲を運営する周りのスタッフですと。だから、地域で近江鉄道を支える。近江鉄道は、お相撲さんですと。お相撲さんは、一生懸命相撲をとられたらいいんですと。だから、相撲をとってもらうことに専念することに、私たちは会議を持って、その相撲がとれる場づくりをやっているんですという説明があったら、今、上下分離ではけしからんという話ですけれども、この認可されたところは、全部上下分離です。
     要は、主体者、介護保険もそうですね、補助金を出して介護保険ができたというのに、運営があかなんで潰れたでは困りますから、潰れない担保は何ですかというのは、市が運営に参画することですという説明です。  上下分離ありきではないんです。上下分離をしてくださいというのが、もうこの趣旨じゃないですか。上下分離をした中で、国が一生懸命応援しましょうと、私はそういうふうにとれたんです。  その中に、今の地域交通も皆入れていくべきというように私は感じて、市内の交通網、インフラ整備も、踏切の改修も、今まで(仮称)京阪奈線の推進ということで、700万円とか600万円とかを近江鉄道に補助金を出していました。  これは何ですかというと、半分は近江鉄道が自分で出さんかったら、近江鉄道がここを直しますと言わんかったら、市からここを直しなさいというのは言えなんだ。そういうシステムの中で、今まで補助金を出してきましたけれども、これからは、ここを直したいというときには、上下分離で市が危ないとなれば、市の予算なり、近江鉄道も運営母体で経営参加のできるようなシステムをつくって、そういう運営母体をつくったらどうですかというのが、今の会議の私は趣旨やと思いました。  そういうのに何回も参加させてもらって、今、この質問をさせてもらっているんですけれども、その中で、皆さん、地域の負担はどれぐらい要るんですか、どれぐらいの計画をどうつくったらいいんですかというような真面目な答弁をされるのに、上下分離ありきでないというようなことを東近江市の職員は言って帰ってきましたけれども、何ら議論になっていないし、この地域の中で本当に近江鉄道がどれぐらい必要で、近江鉄道がなくなったら困るでしょう、だから近江鉄道がなくならない方策を国の支援をいただいて、この計画づくりをしていきたいんですというのが、コンサルの話です。  ありきですよ。国の補助金があって、国の補助金がつかんかったら、こんなん何回寄ったって、議論をしたって、前へは進みませんよ。国の補助金があるから、中心市街地も活性化ができる、いろんな道路の修理も国の補助金が入るからやけど、今、国が補助金を出しましょうと言っているんやけど、国が補助金を出しましょうという計画づくりもしている中で、市は、一切近江鉄道の経営努力が足らんから、もう一遍経営なりを見直して近江鉄道にというような話じゃなくて、市は、今、路線バスの乗りかえ、ちょこっとタクシーの乗りかえも含めた中で、本当にいいものをつくって、国の補助金がいただけたら、運営はもう赤字であれば、運営母体に補助金を交付金措置でもしていただけるというようなこともコンサルは言っているんですよ。  そういう中で、するかしないかは、まだそれはこれからの決定事項ですけれども、計画づくりの中にいろんなものを入れていくべきではないのかな、踏切の改修も、松尾踏切の改修、7億円かかったんですよ。  あれ、本当に7億円の価値があるかと思ったら、私、近江鉄道と一緒になってもっといいものが、近江鉄道にももたす、地域にももたすんだったら、7億円の費用でもっと違うものができたんと違うかなという思いもありますし、4種の踏切というのは、今、近江鉄道で何個ぐらいあるんですか、改修をしていってくださいと言っているのはどれぐらいあるんですか。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 本当に質問権が欲しいんですけれども、市の行政、政策は、コンサルによって決められるものではございません。そのことだけ申し上げておきたい。  私たちは、もうちょっと行ったら、西澤議員のような論議をしないといけないようになるだろうと思います。  西澤議員、忘れていただいてはいけないのは、今まで沿線市町、とりわけ旧八日市市時代から、どれほどの金を近江鉄道につぎ込んできたかと思われますか。  あの八日市の駅舎、トイレ、エレベーター、さらに今度、太郎坊駅をやります。桜川の便所をやります。そして、新八日市駅の改修には、あることで若干おくれておりますけれども、いずれやります。一般財源から全部やっておるんですよ。  そういったことは、近江鉄道を盛り上げるために、市は旧八日市市時代から本当に努力してきたこと、その結果として、今続いておるというふうに思っているんですね。  私は、コンサルがだめだとは言いませんよ。コンサルというのは、どちらかというと、その上、トップにいる人たちの方向性に合わせて結論を出す、今問題になっている2,000万円を残さないといけないという問題と一緒なんですよ。  だから、私は答申は受けないとか、そんなことを言う権限はありませんけれども、事ほどさようにコンサルに降り回されたくないですよ。その前に市民の声ですよ、大切なのは。  例えば、百歩譲って三セクになったって、いきなり乗客がふえますか。赤字が解消できますか。老朽化は進むし、愛知川橋梁かけかえがもう目の前に迫っているんですよ。そんなものは、鉄道会社の責任ですよ。しかも、大西武が後ろにある、100%西武の子会社ですからね。  だから、そういう意味では、貴志川鉄道とか、私がよく言う信楽高原鐵道とは、バックグラウンドが全然違うんです。そういう言い方をしないといけない。それは、私は政策的な判断をしないといけないと思っております。  もう一度言っておきますが、私がこういう考えだから、みんながそれに合うように動いていただいているんじゃないんです。みんな、東近江市の職員は、旧八日市市時代から含めて、みんなそういう認識を持っていると私は感じますし、皆さんの声を聞いて、こうあるべきだという、当面の間、こういう考え方で行こうと。  いつかは、西澤議員のように、だからさっきも言いましたけれども、西澤議員、ちょっと先、先に進み過ぎなんですよ。あんまりかき回さんといていただきたい。 ○議長(大橋保治) 西澤議員に申し上げます。  先ほどから同じ内容が繰り返されていますので、視点を変えていただくか、再質問があれば、その辺は御理解いただきますようお願いいたします。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 私も心配性で、こういう心配をしているわけですからね、足を引っ張るとか、そんな思いではないんです。  ただ、これ、示されているスケジュールで、7月の上旬には、幹事会を開いて、任意協議会を開いて、8月の下旬には、費用の負担割合とか、経営参画の条件とか、法定協議会の設置とか、各議会への説明を始めるというような、基本は、7月の終わりには全部仕上がりますと、8月には、もう首長会議で全部それを認めていきます。10月には、法定協議会をスタートしますということは、今、6月ですから、6・7月のうちに全ての結論をそこそこ出してほしいということやと思うんです、これ。  法定協議会の中で、全部それを一から、また今言ったような話を議論なされるのですか。そういう認識でいいんですか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 今のスケジュールのお話なんですが、大変タイトなスケジュールとなっております。  今、協議会を県で持っていただいているんですが、その県の今の方針、これもお聞きいただいたと思いますが、現行制度の形で支援をしていく、それと上下分離のお話も入れた形、上下分離は大きく分けて2つあるんですけれども、その3つについて、法定協議会で議論していきたいという話を協議会の中でされております。  そういうことですので、法定協議会の中で全てを協議するわけではないんですが、そういう協議は法定協議会の中でするということでございます。  非常にタイトな時間設定になっておりますが、何とかやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今後の進め方というのは、この間、傍聴させていただいたんですけれども、それにも、そういうこと、今おっしゃるように、パターンが3つあって、そのパターンの中で、行政はこれからどうしていくかということを決めていきますというようなことが書いてあるんやけど、それを決めるのが、この任意協議会で3回目の7月の下旬のように思うんです。  そういう方向性が決まった中で、市民への決まったことを、行政は今まで説明をしてきましたけれども、決まる前に、こういう議論をしています。こういうのには、これだけの費用が要りますというような試算を皆いただいているわけで、そういう議論をする場というのが本当にない。聞いていないという人ばっかりの中で、出席した職員さんが一任をされているわけでは私はないと思うんです。  やっぱり議論ができる場で議論ができるように、職員さんは大きな声で、いろいろな条件の中で話ができるというようなことが僕は大切な場やと思うんで、そういう議論をなされる場、あるいは庁舎内での協議が進むことを私はお願いをして質問をさせていただいたつもりです。  何も足を引っ張るわけでもありませんし、行政の仕方でなんですけれども、まず利便性が高い施設がつくられます、近江鉄道が運営ができますということが大前提ですから、それに向かって、庁内一丸となってやっていただきますようにお願いをして、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時50分といたします。                 午後2時34分 休憩                 午後2時50分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 本日、最後でございます。8番、新政無所属の会、井上均が、通告に従い一般質問を行います。  令和新時代の始まりとともに、近未来社会の姿がおぼろげながら見えてきました。  例えば、AIが製造する無人の巨大工場や超効率的な流通システム、高速道路や専用道の自動運転、空の道を飛ぶUAV、ゲノム操作による作物生産や医療技術、仮想空間での世界中同時刻の旅など、私たちの生活は飛躍的に便利なものになるでしょう。  しかしながら、地域間格差や所得格差の拡大など、過度な競争と際限のない欲望の行き着く先に幸せなどあろうはずがありません。  間違っても、不要な人間を生み出すなどとの指摘には真っ向から異を唱え、これからは便利さがゆとりを生み、心豊かに暮らせる社会を実現するのが、今生きる私たちの責務だと思います。  そのためには、これから多くの法整備も必要となります。既に幾つかの地域社会では、若者を中心に助け合って生きる相互扶助の新たなコミュニティができたり、顔の見える物々交換のシステムや高齢者の運転免許返納に対応する福祉見守り活動などの移動支援も始まっています。  近未来社会の恩恵は都市部より始まり、新しいコミュニティなどは、特色ある地方より始まります。  当市のような地方都市が輝くためには、人口減少や世帯数の増加に伴うさまざまな課題を逆手に取るようなまちづくりが必要と考えます。  当市には、市民協働・官民連携を支える強い市民力があります。あとは、相当な覚悟と卓越したアイデア、そして早い対応のまちづくりを進めるだけだと思います。  そこで、大きく1点目、まちづくりは人づくりと言われますが、人材育成について、中心市街地のまちづくりを担う一般社団法人八日市まちづくり公社の事業についてお伺いします。  人材育成・人づくりを担う八日市まちづくり公社の事業費は十分なのかとの思いから、年間収入額の推移と投資という支出額の項目別推移をお伺いします。  次に、そのうち中心市街地活性化法で位置づけられている中心市街地整備推進機構が行う商業活性化のソフト事業の内容と進捗状況をお伺いします。  また、当市が中心市街地活性化を強力に進める理由に当たり、まちづくり三法改正の趣旨を踏まえ、税制面からの効果をどの程度想定しているのか、お伺いします。  さらに、中心市街地のまちづくり構想や取り組みが周辺各地区へどのように波及効果をもたらすのか、人材育成の面からお伺いします。  大きく2点目、八日市駅前にある未利用の市有地に官民連携で計画されている(仮称)八日市駅前交流会館についてお伺いします。  施設は鉄道利用者や観光客や中心市街地を訪れる市民をターゲットに、交流と観光拠点にとどまることなく、若い世代がワクワクする施設と国交省のサウンディング調査で説明されていますが、一体どのような施設なのか、具体的な計画と中心市街地に存在する16の交流施設と競合しないようにどう連携を図っていくのか、お伺いします。  次に、今年度、官民連携で施設整備をするためにパートナーを募集・選定されますが、その要求水準書の内容と既存商業施設への影響などの審査の要点をお伺いします。  また、法的妥当性の確認、いわゆるリーガルチェックを委託する際に官民連携の事業方式と事業類型はどのようなものなのか、資産の所有形態からお伺いします。  その予定されている事業方式では、どのようにリスクの分担を計画されているのか、また財政支援を予定しているのかどうかもお伺いします。  次に、八日市駅前広場を観光バスが旋回できるように未利用の市有地の道路側の約半分程度を利用した改修計画を示されていますが、(仮称)八日市駅前交流会館との整合性をお伺いします。  大きく3点目ですが、八日市駅前広場の改修計画において、タクシーの待機スペースを縮小されています。八日市駅前地区の拠点機能や交通結節点の機能強化に逆行するのではと危惧するところです。  最近、高齢者ドライバーが引き起こす事故が多発するなど、大きな社会問題が起こっています。私の地区でも、運転免許証を返納され、新たに電動アシストつき自転車を買い求められ、移動手段として使われている方もいます。  しかしながら、ニーズに合った移動手段がないために、自家用車を乗り続けられる高齢者もたくさんおられます。  市民からは、ちょこっとバス・タクシーをもうちょっと使いやすいようにしてほしいとの要望が日常的に寄せられます。  そこで、ちょこっとバス・タクシーに急速に進化するICTなどの技術を取り入れ、市民の生活に密着した地域公共交通として整備することにより、自動車を運転できない高齢者や子ども、障害を持つ人、運転免許を持たない、持てない人などの移動制約者を生まない取り組みができると考えます。  そこで、提案も含めてお伺いします。  当市は地域コミュニティ交通を運行されていますが、各委託先の二種免許を持ったドライバーの高年齢化の状況と人材確保策をお伺いします。  また、自家用自動車を利用した運送として、福祉有償運送や地域の見守り活動による運送がありますが、その安全対策について、市はどのように考えておられるのか、現状と今後の見解についてお伺いします。  また、既存の鉄道や路線バスなどの公共交通機関への補助金交付に対する考え方をお伺いします。  Uberや滴滴(ディディ)などで知られる相乗り・ライドシェアアプリを利用したサービスがあります。  日本では、適法の範囲内でCREWやnotteco(のってこ)などが自家用車運送を始めています。当市においても、これらのシステムだけを一般タクシーやちょこっとタクシーに導入し、十分な安全性と利便性を兼ね備えた安心な地域交通システムを確立できるよう、地域公共交通会議などで検討し、移動制約者対策としてニーズにずれのある地域から、乗車料金定額補助制度やオンデマンド型などの運行に対する支援に切りかえられないか、考えをお伺いします。  最後に、これから車の自動運転ができるようになると、車はシェアリングするようになります。また、オンデマンド交通のような予約や配車システムがバスやタクシーに導入されると、鉄道も含めてシームレスにつながり、移動制約者対策のみならず自家用車にかわる移動サービスになる可能性が十分にあります。  当市の重要な交通結節点である八日市駅前の諸事業が、このようなシステムに整合するものとなり、当市全域で新たな地域公共交通の幕あけとなることを期待して、以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 大きく1点目のまちづくりを担う人材育成についての1点目、八日市まちづくり公社の年間の収入額と投資という支出額の項目別の推移についてですが、公社設立4年目を迎える中、年間収入額の主なものは、電気事業手数料と市からの委託料などで、その額は初年度が約2,000万円、2年目が約2,900万円、3年目が約3,000万円との報告を受けており、電気事業手数料は増加し、市からの委託料は減少しております。  一方、人材育成の投資額は、初年度が約500万円、2年目が約520万円、3年目が約780万円と伺っております。  2点目の中心市街地整備推進機構、いわゆる八日市まちづくり公社が行う商業活性化ソフト事業の内容と進捗状況についての御質問ですが、中心市街地エリア内の空き店舗と新規事業者の発掘によるマッチング、空家情報の把握、歩行者・自転車通行量などの各種調査、市街地マップの作成、マルシェの開催、地域情報の発信などであり、これら全ての取り組みが現在進められているところであります。  3点目のまちづくり三法改正の趣旨を踏まえ、税制面からの効果をどの程度想定しているのかの御質問についてですが、具体的な数値を想定しているものではございません。八日市まちづくり公社をはじめ、市、民間団体や事業者のそれぞれの取り組みが税収増加につながる要因の一つであると考えます。  4点目の中心市街地のまちづくり構想やその取り組みが、人材育成の面から周辺地区へどのように波及効果をもたらすのかの御質問についてですが、東近江市は山間部から農村部、都市部、そして湖辺部へと森里川湖がつながる多様性のある自然と豊かな文化を有するまちであります。  中心市街地活性化の取り組みは、都市部のあるべき姿を考え研究する機会であり、人が集まり、かかわり、ともに考えることで、多様な見方やまちづくりの目線を持つ人材が育ち、周辺地区を磨き上げていくことに波及すると考えております。  次に、大きく2点目の官民連携による(仮称)八日市駅前交流会館事業についての御質問ですが、この拠点施設整備につきましては、物産販売や観光案内、情報発信機能などを含んだ八日市駅前のにぎわいを創出する中心市街地にふさわしい施設の整備を考えております。  現時点では、その最低限の整備要件の検討を進めているところであり、これから定める整備要件に基づき、今後、パートナー事業者の公募を行う予定でございます。  まず1点目、具体的な計画と中心市街地に存在する16の交流施設とどのように連携を図るのかの御質問ですが、先ほども申し上げましたが、物産販売や観光案内、情報発信機能などを含む拠点施設整備を行う計画をしており、ほかの交流施設とは必要に応じて連携が図れるものと考えております。  2点目のパートナー事業者の募集・選定に係る要求水準書の内容と既存商業施設への影響などの審査について、3点目の官民連携の事業方式と事業類型について、4点目の事業方式のリスク分担と財政支援についての御質問でございますが、これらにつきましては、これから検討する内容でございます。現時点では答弁できる状態ではございませんので、御理解いただければと思います。  5点目の八日市駅前広場の改修計画と(仮称)八日市駅前交流会館の整合性についての御質問ですが、駅前市有地に一体的に整備をすることから、問題はないというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 大きな3点目、高齢者や障害のある人などの移動制約者対策について、順次、お答えします。  1点目の地域コミュニティ交通の委託先の二種免許ドライバーの高年齢化の状況と人材確保策についてですが、バス乗務員のうち約2割、タクシー乗務員のうち約6割が60歳以上となっております。  また、運行事業者の人材確保策としては、本市合同就職面接会への参加、処遇改善、退職者が復職できる環境づくりなどに取り組まれています。  2点目の福祉有償運送や地域見守り活動として行っている運送などの安全対策の現状と今後の対応についてですが、それぞれの事業主体によって、当然安全性が全てに優先されていると考えておりますが、今後とも安全第一で運行するよう注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  3点目の公共交通機関への補助金交付に対する考え方についてですが、市民生活に不可欠な移動手段の確保と公共交通空白地の解消のためにも、継続した支援は一定必要と考えております。  4点目の地域公共交通での新たなシステムの導入やニーズにずれのある地域の運行支援についての御質問ですが、現在、ICT関連を中心に急速に技術が進展しており、将来的な自動運転など、今後の動向に注視するとともに、本市における活用や、その可能性も含めて研究を進めてまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) それでは、再質問させていただきます。
     まちづくり三法、もう大分前ですが、中活法は、まちをつくるアクセル、一方、都市計画法は郊外にショッピングセンターをつくらせない規制するブレーキと説明されています。欧米のように、土地利用規制によって中心地の活性化を図ろうとするものであろうと思います。  当市は、平成5年に民活法13号施設として、八日市駅前ショッピングプラザアピアができて、一定のにぎわいはできましたけれども、それ以降は、なかなか広がらないというような印象を持っています。  そんな中で、官主導の八日市まちづくり公社ができて、少々無理をしてでも中心市街地を進めると、そんな強い意志を感じるところでございます。  政府は、こう求めています。まちづくり会社をつくって、半分ぐらい民間資金を入れて、その会社が主体になって民間主導の身の丈に応じた、時代に合った、大店に頼らないまちづくりを進めると、こんなところであったんですけれども、この地域は、官主導で進めると、そんな必然性もあったんだと思います。大変うまくいっているんじゃないかと思います。  しかし、これからソフト対策となると、なかなかそうはいかないので、やっぱりソフト事業が必要だと思います。  そこで、質問でございます。一昨年の中心市街地活性化基本計画の中にソフト事業の商業等の活性化事業が37あって、18が未実施と書いてございます。この2年間で全て着手をしたというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) ただいまの御質問でございますが、今ほど部長も申しましたとおり、ほとんどのソフト事業につきまして進めさせてもらっているところでございますので、現在、ほとんどの計画は進んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり特色あるまちづくりをするのに、何かプロデューサーというか、マネジャーというか、黒壁でも赤壁でもいんですけれども、昭和のまちでもいいんだけれども、そんな何か強いリーダーが要るんだろうと思うんですね。ぜひ、そういうリーダーを補助金を含めて雇っていただいて、リードしていただけたら、もっといいのかなと思います。それ、答弁は結構でございます。  それと、税務部長か企画部長かわからないんですけれども、政府は、中心市街地の固定資産税と都市計画税とが、郊外に比べて税収効果が格段に高いと、税収差は66倍あると書いています。  ほんまかどうかわからないんですけれども、一度、こういう面も検証してみる価値はあると思います。  他の都市でも、いろんな指標があって、市民が主催するイベントの数とか、エコシールをもらってもらった数などとか、いろんなことがあるので、何でもいいので、こういう税収面、こんなに差があるんだったら、やってみる価値はあると思いますけれども、ちょっと答弁を求めてよろしいですか。 ○議長(大橋保治) 税務部長。 ○税務部長(辻 平) 中心市街地活性化事業につきましては、にぎわいの創出と商業の活性化が主たる目的であるというふうに認識をしております。  もちろん、税につきましては、市政を進めるに当たりまして大切な財源でございますので、増収につながるように事業を進めることは、大変重要なことと考えております。  税への影響につきましては、にぎわいの創出と商業の活性化を図ることを目的に進められた結果、経済が活性化され、副次的に税収の効果があらわれるものというふうに思っております。  この事業は、今後も進めていく事業でございまして、まだ道半ばだというふうに思っております。  市民税とか固定資産税への影響は、今後進めていく事業内容でも大きく左右するというふうに認識しております。  また、市税につきましては、この事業だけでなく、いろんな要素が絡み合ってあらわれてくるものでございますので、御質問の中心市街地活性化事業によります税収の効果の影響度合いとかというものについて、税務部としては想定をしているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ぜひ、いろんな指標で検証していただけたらと思います。  続きまして、官民連携の駅前市有地の活用について質問をさせていただきます。  先ほど市長から、コンサルの言いなりにならないでという話がございましたけれども、今、6月5日からコンサルに公募をされていると思います。  その公募の内容が、例えば要求水準書であったり、法的支援であったり、アドバイスであったり、そういう内容が含まれているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今の御質問についてでございますが、やはり今後どのような施設をつくっていくのか、そこら辺のところにつきましても、内容を整理しまして、また市の要望するものもございますので、そこら辺を入れまして、そしてまた法律的なものも考えまして進めさせていただく、またそのまとめに対しましては、委託業者の方にお願いして、まとめていただくというところでございますので、それは委託していこうと思っております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もうちょっとはっきり言ってください。  今、6月5日発注の公募の中に入っているんですね、要求水準書と審査基準、それから法的支援、パートナーにその作成作業を求めている、そんな業務を発注されていますね。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今ほどの再質問でございますが、その中にも、水準書とか、そこら辺のまとめがありますもので、中には入れさせてもらっているところでございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ちょっと時系列で質問したいと思います。  2018年に国交省のサウンディング調査を実施されています。この調査は、国交省は、場をつくって、地方公共団体と民間事業者がその場でアドバイスをしたり、こんな事業をやろうと思っているんだけど、どうだというような問い合わせをする調査だと、そのように理解しているんですけれども、それは国交省はPPP/PFIの事業だと、こう言っているんですけれども、その事業に説明をしに行かれて一定の評価を得られたということでよろしゅうございますね。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今のことに対しましては、昨年9月の27日に、国交省主催の官民連携事業のためのサウンディング調査というところで参加をさせていただきました。  これにつきましては、駅前の市有地の活性化につきまして、広く民間の事業者さんから意見や柔軟なアイデアがないかということを聞かせていただくために、参加をさせていただいたものでございまして、いろいろとお話をいただいております。  駅前につきまして、大体いろんな建設関係の事業者とか、そこら辺のところから駅前の利便性を生かすべきとか、いろんなことで御意見をいただいておりますし、またどうなのかという厳しい意見もいただいているところでございます。  物事を進めてまいる上には必要ということで参加をさせてもらったところでございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) その結果、この3月議会に、予算1,900万円で官民連携の事業者を募集するという予算を上程されました。もちろん、私たちは賛成いたしました。  その代表質問で、官民連携しっかりしてほしいので、PFIの現状分析と対策について質問いたしました。  ところが、前企画部長は、県内に失敗事例があって、具体的な検討は行っていませんと、今後は選択肢を広げる意味から必要だと思うと、そんな答弁をされました。  私、あれっと思いまして、何か話と違うなと思っておりまして、官民連携なので、隣の鉄道事業者ともう話はついているのか、あるいは分筆して何かつくるのかと思ったんですけれども、そこまではっきり言われたので、もう質問はやめたんですけれども、当然賛成いたしました。  その直後に、議会開会中の3月22日に滋賀産業新聞に、東近江市PPP/PFI方式による駅前交流会館整備に向けパートナー募集に踏み切るという新聞記事が出ました。やっぱりやるんやと、人口減少で厳しいけど、やるんやなと思いました。  念のために、前部長に聞きましたら、何ですか、それ、知りませんという答えでございました。  もうさっぱりわからなくなりまして、やむを得ず4月の総務常任委員会協議会で同会派の議員に質問していただきました。答弁は、PPP/PFIでは今のところ考えていません。あくまでも民活ですという答えでした。  お伺いいたします。民活って何でしょうか。  新聞記事のコピーを出します。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今回の事業につきましては、当初は、市独自でというような形で想定がされていたようですけれども、今回、官民連携でというような形で進めている状況にあるわけですけれども、現在、質問のありましたように、PPPという概念の中で言いますと、官民連携という考え方ですので、官民連携ということで進めていくという意味では、PPPという考え方の中の一つであろうというふうには考えておりますが、PFIと言われると、それに該当するかというふうには現在では考えておりませんが、PPPの概念の中の一つの官民連携のやり方であろうというふうに認識しております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 民活です。PPP/PFIではありません。民活ですとおっしゃいました。民活の意味を教えてください。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 民間活力を十分に生かした形での、今回、駅前の交流施設の整備ということでございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 質問を変えます。  民活というと、民活法で平成18年に終わっていると思います。今は、PPP/PFI、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PPP/PFIはしない、民活だと言うと、民活はもう終わっていると、こうとれるんですよ。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 民活は終わっているということではございませんでして、やはりPPPという中には、いろんな手法とか、そこら辺がございますので、その中で進めさせていただきたいなと。その中で、民間の方々の活力をいただくということで、申し上げた次第でございますので、今後も民間的なお力をいただきまして、進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 再質問があるようでしたら、具体的にお願いします。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 民活法は平成18年で終わっています。今は、PPP/PFIしかない、そう理解しています。法律はそうです。 ○議長(大橋保治) 質問があれば、続けてください。  それでは、企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今の民間活力の関係は終わっているとのお話でしたが、やはりまだPPP/PFIの中でも、民間との話でございますので、民活はその中でも生きているものだと思っております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) これ、全体がPPPです。PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携です。PFI、民間の資金でつくって、それから運用して、最後、どこかに所有権を預けると、これがPFIです。これをやめたら、PFIをやめたら、公設民営しか残らないんですよ。そこを申し上げているんです。PFIするんですね。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 今、御説明がありましたように、先ほども申しましたけれども、PPPというのは、いわゆる大きな意味での民間活力であるというふうに考えております。そのPPPの中にPFIであったり、今御説明があったようなものが含まれているんだろうというふうに思います。  今回は、民間の活力をお願いしながら、PPPのうちのどれかの形態になっていくんだろうと、決してPFIではないというふうに理解はしております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) PFIをやらなかったら、公設民営しかないじゃないですか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(澤村 博) 先ほども申し上げましたけれども、PPPというのは、広い範囲の中での民間活用、そういう認識をしております。  PPPの中には、PFIもあります。例えば指定管理者制度もあります。公設民営もあります。そういうものを含んだ中でのPPPという理解をしております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もう時間がないんですけれども、今、新品をつくるんですよ。古いやつなら、公設民営にして官でやりますよ。民設公営もあります。行き詰った私立大学、市で運営される、あるいは鉄道会社の第三セクターもあります。それは、大きくPPPです。  でも、新設の場合は、資金をどこで使うか、公共で使うか、公共を使ったら、公設民営なんです。資金を民間で使ったら、PFIです、上3つ。これをやめたら、公設民営しかないんですよ。  今、委託事業をされているのは、この民間でつくって、民間で運営して、最後、公共に移転するか、民間でつくって、移転して民間で運営するか、民間がつくって、民間が運営して、最後、取り壊して保証金を入れて返すか、これがPFIなんです。これをやめたら、公設民営しかないんです。  だったら、今、6月5日に委託に出された内容は、意味がなくなってしまうと思うんです。いかがですか。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今、お話をいただいておりますが、一応、政府が発表しておりますPPP/PFIの推進アクションプランというものが示されているということで、東近江市につきましては、駅前の市有地ということで、そこに民間のお力をいただきまして、物事をしていきたいなというところでございますので、この不動産的なものを活用してということになりますので、大きく言いますと、公的不動産の利活用ということで我々は思っている次第でございます。それは、大きくPPP事業というものの中に入ってくるのではないかということで考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員、これ以上、議論が平行線の部分がありますので、質問の視点を変えていただいて、再質問があれば、お願いします。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 法律の確認をお願いいたします。PPP/PFI法の法律の確認をお願いいたします。  それで、次の質問に移ります。  この駅前事業に、今、観光バスで回る計画を、計画段階ですけれども、されています。  もし、計画が先か、建物が先かということになるんですけれども、今の敷地の規模で建物を建てたら、大きなものが建ちます。駅前広場を改築してから、残ったところに建てたら、やっぱり小さいものになります。  ところが、ここは市なんですよ。今建てて、後から公共事業に入ったら、これはできます。公はそんなところ考えていません。そこまでしっかりしてつくろうと思っていらっしゃるんだったら、それは大したもんだと思いますね。それ、行政テクニックやと私は思います。  今の敷地のままで建てる大きさと半分に減ってから建てる大きさは違う。そこのところは整合しているかどうかということを確認したかったんです。ちょっと確認をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(土田和茂) 今ほどの御質問でございますが、やはり拠点の施設としましては、その土地の奥側に建てていくことになるかと思います。  そして、また前が市道でございますので、やはりそちらの方を使っていかなければならないということで、配置としましては、奥側に拠点施設、そしてまたこの前の方に広場としまして、観光バスやら、そういうものがとまるような施設を考えていきたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) よろしくお願いいたします。  続いて、もう時間もございませんので、公共交通機関の話にしたいと思います。
     今、市のやっているちょこっとバス・タクシーというのは、この部類に入りますね。その下にデマンドとか、乗り合いとかが始まってくるんですけれども、市のやっている、例えばちょこっとタクシーの具体的な形態というか、名前、定路線定時刻乗り合い式デマンド交通というような表現でよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) 大変申しわけございません。正式な名前というのは、法的な名前ということでしょうか。ちょっとその辺のことがよくわからないんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もちろん、法律に形態含めて書いていますので、その名前でございます。 ○議長(大橋保治) 暫時休憩いたします。                 午後3時32分 休憩                 午後3時35分 再開 ○議長(大橋保治) 再開いたします。  都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中外和) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  ちょこっとタクシーにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業の路線定期運行ということになっております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) いわゆる、今言われるデマンドも、乗り合いも一緒に入った定路線で運行されています。  この問題は、やっぱり呼ばないといけないんですよ、定時と言いながら。どこかへ行きたいから呼ぶ、また帰りにまた呼ぶ、また隣に行こうと思うと、もう一回呼ばなあかんということになるので、非常に使いづらいということでございます。そこを改善できないかということを提案をさせていただきました。  今、この下に、私、これ、国の示す資料なんですけれども、下に書いてまいりました。福祉見守り送迎、これ、地域の福祉見守り送迎というのがございます、社会福祉協議会とかがやっていらっしゃると思うんですけれども、近所のおばちゃんが近所の奥さんに、ちょっと不便なので病院へ連れていってなというときに連れていってもらって、実費を払って、帰りにお礼を払うと、それはいいよと、こう言ってはるんですね。それをアプリで利用した業者が出てまいりました。マッチングです。顔見知りがマッチングになる。行き先は、そこからそこまで、費用は実費、あと残りは、申し出による謝礼と、それはいいよといって、これは、東京とか与論とかで始まっています。  また、今、未来会議で、ライドシェアもオーケーだよということを国は今言っているようです  こんなことが始まったら、ちょこっとタクシー、もう席巻されてしまいます。問題は、これは半額以下なんです。半額以下で席巻されるので、何とか上へ引き上げてきてほしいというのが私の願いなんです。安全性がやっぱり担保されていないんですね。  そこで、健康福祉部長にお尋ねいたします。福祉有償運送の所管ではないですけれども、所管は運輸局なんで、ちょっとこの安全性について、思いのようなものがあったら、教えていただけませんか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(横川雅生) ただいま御質問いただきました福祉有償運送事業者といいますのは、市内で社会福祉法人さんがやっておられるところで、2カ所ございます。  これ、道路運送法に基づく登録ということになっておると思うんですが、安全対策につきましては、登録、たしか2年間やったと思うんですが、陸運事務所の方で助言をされているというように認識しております。  社会福祉法人がやっているという関係で、そのほかの事業もございます。  例えば、社会福祉法人、それは移送という意味ではないんですが、例えば作業所に行っている方の自家送迎の部分とか、そういう部分もございまして、社会福祉法人とかNPO法人がやっておられる、そのような運送業につきましては、当然、陸運事務所の助言も必要というか、その分があるようには理解しておりますし、先ほどおっしゃいました地域の見守り活動、市で言うと、生活サポーターさん等がやっておられるものでございますが、そのほかボランティアでやっておられるグループも、社会福祉協議会の方にボランティアグループとして登録はされております。  そこにつきましても、私ども市が直接指導というのも、なかなか関係性の関係で難しいところがございますので、社会福祉協議会等の活動の支援の中で、この安全の確保というのは、機会がある中で指導をさせていただいているというようには考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) もうこの国、何でもありです。本当に、何でもありです。全部、一種免許で自家用車で、特に一番危ないのは、ライドシェアですね。  ライドシェア、雇用もない、車両もガソリンも保険も全部自分持ち、そういう運行になりますので、ここに、これ、全部半額になるんです、そういうことをやると。半額になったら、タクシー、この辺が壊れてしまうんです。この辺が残るだけですね。  その残った後に何が起こるかというと、AIが金曜日は3倍、土曜日はもう一つ高い、クリスマスになったら10倍、正月はもっと高い、イベントがあったら、そっちへ行けということをやり始めて、結局は、地域にいなくなってしまうという現象があるので、ヨーロッパでは、今、規制に入っています。  自家用車をやるんだったら、メーターをつけろ、後ろの椅子にセンサーをつけろ、これからふっと吹かないと、アルコール検知やってからしかエンジンがかからへんとか、GPSで管理するとか、そういう仕組みに移っていくはずなんです。  それで、今、この地域は、やっぱりここをしっかりと運行しないと、影響を受けてしまうので、ここにアプリを入れて、シームレスに、例えば近江鉄道の駅に着いたら、電車が入ってくる、おりたら迎えにくる、その運行に対して補助をやるとか、そういう制度にぜひ変えてもらいたいと思っておりまして、地域公共交通会議、あるいは運営協議会でその話をしていただきたいと思って、質問いたしました。ちょっと部長、一回、お考えをお聞かせください。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(高川典久) 大変難しい内容でございます。  今のことも踏まえて、今後、また公共交通会議など、皆さんの御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) これで質問を終わりますけれども、ちょっとPFI、PPPだけ、法律なので、そこだけ確認をしてほしいと思います。  PFIをやらないと言ったら、今やっている発注、これ、若い方は、ちゃんと手順を踏んでいるんです、担当者は。国交省に調査を出して、その手順を踏んで、今、委託、コンサルですけど、市の考えを委託に出して、そういう委託業務が始まっている。内容は、完全にPFIです。それをやめたら、できなくなってしまう可能性がある。ちょっと法律を確認いただきたいと思います。  これで、質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日14日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後3時44分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               令和元年6月13日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  田郷  正              同   議員  大洞 共一...