東近江市議会 2019-03-25
平成31年 3月定例会(第 5号 3月25日)
以上で、
予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(
大橋保治) 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第14号から議案第16号まで及び議案第24号から議案第26号までについて、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、西村純次議員。
○
総務常任委員長(西村純次議員) 本定例会におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました議案6件について、3月12日、13日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査でありますが、議案第14号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、東近江市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号、東近江市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号、
新市まちづくり計画及び
合併建設計画の変更につき議決を求めることについて、議案第25号、
東近江市立平田コミュニティセンターの
指定管理者の指定期間の変更につき議決を求めることについて、議案第26号、
東近江市立平田コミュニティセンターの
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上5件は、いずれも全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第14号については、委員から、平成30年度の時間外労働の現状は。また、時間外労働の上限時間を規則に委任すると、議決なしでその上限を変更できてしまうのではないかとの質問があり、担当者から、12月までの職員の時間外労働の現状として、月45時間を超える職員は40人です。また、上限については、規則で数値等を変えられるということを明記して、詳細は訓令で対応しますが、基本的には国に準じるように考えていますとの答弁がありました。
ほかに、委員から、繁忙期の負担が極端に大きい部署や夜間の出役が多い部署などもあるが、条例が制定されても遵守できるよう、対応を考えているかとの質問があり、担当者から、設定した上限時間を超える場合の要因分析などを行い、業務の見直し等の工夫により、労働時間の削減に努めるということも条例の趣旨であるため、規則の制定とともに実施していく必要があると考えていますとの答弁がありました。
次に、議案第15号については、委員から、
交通政策に関する事務を、こんなに急になぜ
都市整備部に移すのかとの質問があり、担当者から、
交通政策については、合併当初、道路や路線の計画とあわせてバス等の
公共交通を総合的に判断して行うべきだとして、
都市整備部にありましたが、市民に身近な
コミュニティバス等を重視し、
市民環境部に移りました。しかし、今後の
公共交通を政策的に考えたときに、やはり
都市整備部で所管すべきであろうということで、今回、条例改正を行うものですとの答弁がありました。
次に、議案第16号については、
平田コミュニティセンターの改築に伴い、新たな施設の使用料等を定めるため、条例を改正するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第24号については、
新市まちづくり計画及び
合併建設計画において、
合併特例債の活用期限が5年間延長されたことに伴い、計画期間及び財政計画を変更しようとするものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第25号について、
平田コミュニティセンターは、
指定管理制度により今年度から3年間、
平田地区まちづくり協議会に管理をしていただいておりますが、施設の改築に伴い平成31年4月から新たな施設を管理することとなるため、指定管理の期間を短縮するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第26号については、委員から、施設の規模が変わるが、平成31年度からの
指定管理料はどうなるのかとの質問があり、担当者から、
指定管理料については、新施設の環境で計算しており、特に
ランニングコストに係る部分は、改築の請負業者にも聞きながら、おおむねの額を算定しています。年度途中で極端に額が変更になる場合は、その時点で検討させていただきますとの答弁がありました。
以上で、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(
大橋保治) 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第17号及び議案第32号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長(
竹内典子議員) 本定例会におきまして、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案2件について、3月13日と14日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査の結果でありますが、議案第17号、東近江市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号、能登川スポーツセンター体育館移転新築工事(機械設備工事)請負契約の締結につき議決を求めることについて、以上2件については、いずれも全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第17号については、条例の一部改正により、減免される総額とその財源について質問があり、担当者から、10月時点で均等割が2億3,059万4,260円、平等割が1億535万2,226円、合計で3億3,594万6,486円です。財源は国と県からの保険基盤安定負担金ですとの答弁がありました。
また、委員から、今回の改正の内容と改正理由について質問があり、担当者から、この改正につきましては、保険料の軽減判定所得の見直しで、毎年継続して行われています。軽減により、低所得者の負担を少なくするものです。また、高所得者には、限度額を上げて負担いただくというものですとの答弁がありました。
次に、議案第32号については、能登川スポーツセンター体育館機械工事の入札方法、応札者数と落札率はとの質問があり、担当者から、応札者数は把握していませんが、入札方法は一般競争入札で、落札率は85.64%ですとの答弁がありました。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(
大橋保治) 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第18号から議案第23号まで及び議案第27号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長、大洞議員。
○産業建設常任委員長(大洞共一議員) 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました議案7件について、3月14日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告申し上げます。
議案審査でありますが、議案第18号、東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定について、議案第19号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、東近江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、近江八幡八日市都市計画事業能登川駅西土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第22号、東近江市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号、東近江市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第27号、市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上7件については、いずれも全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第18号について、これは、中小企業及び小規模企業の振興に関する基本理念を定め、中小企業及び小規模企業の振興を図ることを目的にしているものであり、委員から、前文がないと解釈によって変わることがあるので、今後はぜひ前文を入れてほしいとの意見がありました。
次に、議案第19号について、これは、建築基準法の一部改正に伴い、本市手数料条例の一部を改正し、建築許可等に対する審査の事務手数料を追加するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第20号については、委員から、「都市計画道路の区域内に安易に移転し、又は除却することができない建築物を建築しないこと。」とあるが、具体的にどのようなことかとの質問があり、担当者から、都市計画決定された計画道路上に建築物を建築する場合は都市計画法第53条の手続が必要であり、それを改めて認識いただけるように記載したもので、具体的には、原則、3階以上の建物や鉄筋コンクリート造などが規制されることになりますとの答弁がありました。
次に、議案第21号について、これは、近江八幡八日市都市計画能登川駅西土地区画整理事業に係る事務の完了に伴い、本条例を廃止するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第22号について、これは、新たに公共下水道に接続する岸本地区農業集落排水処理施設及び清水地区農業集落排水処理施設を用途廃止するため、市条例の一部を改正するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第23号について、これは、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、本市条例についても、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準などを改正するものであり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第27号について、これは、東近江市立中野むくのき幼児園、東近江市東近江保健センター及び東近江市子育て支援センターの設置に伴い整備された道路を、市道路線として認定を行うものであり、特に質疑はありませんでした。
以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(
大橋保治) 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第1号から議案第3号まで、議案第6号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第27号まで及び議案第32号について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
議案第1号から議案第3号まで、議案第6号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第27号まで及び議案第32号の23件に対する各
委員長報告は、可決であります。
本案を各
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、議案第1号から議案第3号まで、議案第6号、議案第9号から議案第13号まで、議案第15号から議案第27号まで及び議案第32号の23件については、各
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第4号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
19番、山中議員。
○19番(
山中一志議員) 議案第4号、平成31年度東近江市
一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
2014年の消費税8%への増税を契機に、家計消費は年間25万円も落ち込み、深刻な消費不況が続いております。昨年7~9月期のGDPは、年率換算でマイナス2.5%と、前回の消費税増税直後の2014年4~6月期以来の大幅な落ち込みとなりました。
一方で、法人企業の経常利益が2012年から2017年にかけて48兆4,611億円から83兆5,543億円へと1.7倍に増加し、内部留保は2013年の328兆円から2017年には446兆円に増加をしております。こうした好調な大企業の業績は、国民生活には全く波及をしておりません。
国民生活の実態と言えば、非正規雇用が2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も2016年を例外として、ずっと停滞をしております。
また、消費に占める食費の割合(エンゲル係数)も、同じ時期に23.5%から25.7%に増加するなど、国民生活はますます苦しいものとなっております。
このような経済状況下だからこそ、市予算が市民生活を守る、暮らし応援の予算になっているかが問われると思います。
そこで、何点かにわたり具体的な例の一部として、話はさかのぼりますが、平成28年3月、にぎわい活性化創出への対応として、想定される事業の総額を確認したところ、明確な答弁がなく、この状況では、白紙委任に等しく、予算は認めることができないとして、28年度
一般会計予算に対する修正案、これは否決はされましたが、提出したことは記憶に新しいことと思います。
31年度当初予算中、中心市街地にぎわい創出事業で、1億1,232万円が計上されていますが、いまだ事業費総額が不明です。市の財政事情が厳しい中、総事業費も明らかにできない事業は、納得ができません。まずは、総事業費を明らかにすべきであり、そのもとでの中心市街地にぎわい創出事業とするべきです。
また、体力のある企業応援のために、31年度予算では、3億4,821万円もの市民の税金をつぎ込もうとしております。富裕層や大企業応援はやめて、疲弊している市民生活を応援する予算とすべきです。
市長は、「安心して子どもを産み、育て、住み続けてもらうために、切れ目のない子育てサポートを充実する」と表明されておりますが、中心市街地活性化のための大型公共事業の推進や大企業応援をやめ、待機児童解消策や子どもの貧困への支援策こそ充実すべきだと考えます。子どもへの投資は、未来への投資でもあります。
また、保育士確保のための予算はあるものの、保育士の処遇を改善して人材を確保すべきです。保育士と全職種の平均月給の差額は月10万とも言われる中、保育士確保のためには賃金改善が望まれ、特に新人時代よりもベテランの方が全職種との賃金差が拡大しており、抜本的対策をとった予算とすべきです。
道路新設改良事業2億7,475万円、
街路事業6億5,050万円もの道路づくりに相変わらず邁進をしております。
財政的にも予算が大型化し過ぎております。31年度の
一般会計予算は498億円余りで、28年度当初予算に次ぐ過去2番目の規模となります。市債残高は563.5億円にも上り、市民1人当たりの借金残高は、49.3万円にもなります。
一方、基金残高は199.6億円と31.5億円も取り崩しを行っております。積み立ててきた基金は減り、市債残高は高どまり、借金による中心市街地活性化計画や
街路事業等の大型公共事業は、見直しを行うべきです。
日本共産党議員団は、市民の命と暮らし、福祉・教育を最優先に行政努力をして、予算編成されるよう、6点の重点項目と83項目の留意点を含む予算要求を、昨年10月26日、市長宛てに提出をいたしました。
今、市民が求めている予算は、大型公共事業や体力ある企業応援等ではなく、何よりも福祉・教育を充実させ、暮らしを守るための予算編成です。
以上の論点を持って、議案第4号、平成31年度東近江市
一般会計予算に対する反対討論といたします。
○議長(
大橋保治) 18番、市木議員。
○18番(市木 徹議員) 私は、議案第4号、平成31年度東近江市
一般会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。
10月に消費税率の引き上げが予定され、消費の減退が予測される中、政府は、経済の回復基調が持続するよう、当初予算において臨時・特別の措置を講じることとしております。
このことにより、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復を見込んでおります。
平成31年度予算では、財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など、重要な政策課題への対応に必要な措置がなされております。
本市におきましては、総合計画に定める将来像「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向け、豊かな自然や歴史・文化などの地域資源に磨きをかけるとともに、福祉・環境・農業施策について、全国に先駆けて取り組んできたところであります。
平成31年度は総合戦略の最終年度となることから、総仕上げの年として、市の10年、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図るとともに、これまで進めてきた地方創生の取り組みはもとより、多様で豊かな地域資源を最大限に生かし、「誰もが健康で明るくいきいきと輝きながら、素晴らしい人生を過ごすことができるまち」を目指した予算となっています。
その具体的な取り組みといたしましては、まず1点目は、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」であります。
具体的な事業としては、新たな企業の進出や既存企業の規模拡大、雇用に対する支援のほか、中心市街地のにぎわい創出によって、交流人口を増加させるため延命新地の景観を生かした街なみ環境整備事業や周辺道路の整備、八日市駅前市有地の活用検討などが挙げられます。
また、農業振興では、近畿随一の耕地面積を誇る本市の農業を「儲かる農業」へと転換させるため、地域内中規模流通と業務加工用野菜を取り扱う地域商社「東近江あぐりステーション」の支援や、農業の担い手不足対策としての新規就農者支援事業のほか、水田野菜などの拡大推進事業、林業振興対策事業、鳥獣対策事業、土地改良事業などが予算化をされております。
2点目は、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」であります。
本市の自然・歴史・文化、日本遺産を生かした観光戦略では、三大都市圏でのPR活動や、観光ボランティアの人材育成のほか、近江鉄道太郎坊宮前駅舎周辺整備事業、豊かな自然と文化を生かしたエコツーリズム事業などが挙げられています。
また、市民の定住と移住者の増加策では、移住者や子育て世帯、市内在住者の住宅取得や改修に対する支援のほか、移住者居住体験推進事業、移住推進ツアーの開催などが挙げられます。
3点目は、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」であります。
妊娠・出産・子育てを総合的にサポートするため、病児保育室や地域子育て支援拠点「つどいの広場」の充実のほか、見守りおむつ宅配便、中学生までの子ども医療費助成などが挙げられます。
施設整備においては、認定こども園整備や民間保育所整備、学校施設整備などに必要な経費が予算化をされております。
また、2020年度の小学校外国語の教科化を見据え、児童・生徒が英語に触れる機会をふやし、教師の指導力向上を図るため、計画的に外国語指導助手(ALT)を増員する費用が予算化をされております。
4点目は、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」であります。
時代に合った都市基盤づくりとして、道路や橋梁等の整備、自治会施工による生活道路及び生活水路整備等への支援など、必要経費が予算化をされております。
また、空家対策事業、まちづくり協議会やコミュニティ活動への支援なども挙げられております。
このことから、議案第4号、平成31年度東近江市
一般会計予算は、本市が持つ地域資源を最大限活用し、まちの魅力を高めることによって、市外の皆さんからも「選ばれる東近江市」を目指したものとなっており、結果として「人口減少社会」にも歯どめをかけることが期待できるものと考えております。
また、小椋市政が取り組まれております地域の均衡ある発展や本市の豊かな歴史・文化・伝統を生かしながら、市の10年、20年先を見据えた基盤固めの予算となっていることから、本案に賛成するものであります。
以上をもって、賛成討論とさせていただきます。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第4号、平成31年度東近江市
一般会計予算を
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第5号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
19番、山中議員。
○19番(
山中一志議員) 議案第5号、平成31年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
国民健康保険法は、第1条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定し、また第4条で、
国民健康保険事業の運営責任は、国が負っていることを明記しています。
今、
国民健康保険の危機的な状況が深刻化しており、国保の財政悪化と国保料高騰を招いている現況は、たび重なる制度の改悪と国の予算削減であります。
1984年、当時、自民党政府は、医療費の45%とされていた国保への定率国庫負担を38.5%に引き下げる改悪を強行し、その後も、国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小し、廃止をしてきました。
その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年の50%から2012年度には23.1%に国庫負担を大幅に削減いたしました。
こうした国庫負担の削減が、国民世帯の貧困化と一体に進んだことが、事態を一層悪化させています。
他の保険に比べ低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。これは、かつて政府も認めていた国保財政の原則です。
さて、この
国民健康保険制度は、平成30年度に半世紀ぶりの大改革で、財政運営の主体を都道府県が担うこととなり、30年4月から
国民健康保険の都道府県単位化がスタートをしました。
市民にとっては、都道府県単位化により、保険料が安くなることをはじめ、一定の期待があったと思いますし、私自身も期待を寄せておりました。
しかしながら、滋賀県が公表する内容は、市民の希望を踏みにじる内容ばかりで、これから大丈夫なのか、また都道府県単位化にならない方がよかったのではないかという声があちこちから聞こえています。
市民の声を県に届け、市民が納得のいく
国民健康保険制度の運営となるよう、今まで以上に目を光らせていただきたいと思います。
特に、医療費の高騰などによる財政運営への心配はなくなったかもしれませんが、県に納める納付金や分担金の増減が本市の当初予算の編成において多大なる影響があるのは必然で、この納付金の計算の基礎となる1人当たり診療費の伸び率の設定は、生命線と言っても過言ではありません。
また、納付金の積算の不合理さは拭い切れない現状があります。
今回、この決定に至る経緯については、市町の意向を酌み取らない滋賀県の提案であったと聞き及んでおります。相互理解のもとでの提案並びに決定がされるよう、市長には求めるもので、その確約をとり、市民主導の運営となるようお願いしたいと考えております。
なお、当初予算編成において、滋賀県が提案した保険料率をはねのけ、財政調整基金を一部取り崩しながら保険料率の多大な負担を避けていただいたことには、敬意を表するところですが、そもそも保険料が高い状態にあることも事実です。
31年度の保険料ですが、年収400万円。4人世帯で約38万円、収入に占める保険料の割合が高く、負担の限界を超える金額となっており、払いたくても払えない「高過ぎる国保料」、非情な「滞納制裁」、ふえ続ける「無保険者」など、貧困と格差が広がる中、
国民健康保険の危機的な状況がさらに深刻化を招きかねません。
国保は、日本が世界に誇る、相互扶助の精神に基づく国民皆保険体制です。国の財政支出のもと、自治体が保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組み、それが本来の
国民健康保険です。
財源不足を補うため、保険料に際限なく転嫁を行うことは、
国民健康保険の根幹を自治体みずから放棄するもので、国保、その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人命や人権を脅かすことになってはならないことを申し述べ、本予算には反対であることを表明し、討論といたします。
○議長(
大橋保治) 2番、青山議員。
○2番(
青山孝司議員) 私は、議案第5号、平成31年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
健康保険の制度は「国民皆保険制度」として、全ての国民が何かの健康保険に加入することとなっており、おのおのが保険証を持っております。私ももちろん持っているのですが、これにより、必要なときに必要な医療給付を受けることができます。
この国民皆保険制度は、世界に誇る制度で、近年、世界から注目を浴びており、その根幹をなし、制度を支えているのが、
国民健康保険制度であります。
この
国民健康保険制度は、平成30年4月から都道府県単位化が実施され、滋賀県が保険者に加わり、滋賀県
国民健康保険運営方針に基づきスタートしました。
都道府県単位化により、
国民健康保険特別会計の予算項目の変更をはじめ、給付事務、医療費
適正化事業など、多くの事務事業が変更されました。
特に、大きな変更点として、平成31年8月からの保険証については、保険証と70歳以上の方が所有される高齢受給者証が一体化される予定となっております。
また、本市においては、県内でも独自の
保健事業の継続的実施が多く、特定健診、特定保健指導、ハイリスク者への戸別訪問や人間ドックの推進、重複服薬とジェネリック差額通知や医療費通知の送付、レセプト点検の実施などの医療費適正化の取り組みの実績により、平成28年度から始まった保険者努力支援制度の1人当たり交付額は常に上位となっており、このような取り組みを積極的に継続して実施することにより、新たな財源確保に努めています。
この成果として、高額薬剤の影響を受け、平成28年度に全てを取り崩す状況にあった「財政調整基金」について、平成30年度には1億円を積み立てるまでになりました。
今後は、平成36年度のできるだけ早い時期に予定されている「保険料の県内統一」に向け、被保険者の急激な負担とならないよう財政調整基金を有効活用して運営していく予定となっております。
加えて、去る平成31年2月14日に開催されました東近江市
国民健康保険事業運営協議会において、市長から諮問された財政運営について協議され、保険料の改定について、滋賀県からは1人当たり診療費2.7%のプラス改定により、値上げの試算を提示されましたが、一部料率改定を行い、財政調整基金を投入することで加入者の負担増とならない提案を承認され、答申されたと聞いております。
以上のようなことから、今議会に提出されました議案第5号、平成31年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計予算について賛成するものであります。
議員諸氏の賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第5号、平成31年度東近江市
国民健康保険(
事業勘定)
特別会計予算を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第7号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
23番、田郷議員。
○23番(田郷 正議員) 私は、議案第7号、平成31年度東近江市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
もともと後期高齢者医療制度は、2008年にうば捨て山制度という批判の中で、国は施行当日に長寿医療制度と呼ぶように指示を出したものの、結局は現行の名称となってしまいました。
当時、厚生労働省でこの制度を担当した官僚が石川県で講演をし、この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくものだと言い放ちましたが、この言葉がこの制度の本質を示しているんではないでしょうか。
この制度は、75歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して、75歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入するものであります。
私たち日本共産党は、制度発足当初から差別医療を持ち込むものだと反対を主張し、制度の廃止を求めてまいりました。
制度創設から11年が経過し、新制度で12年目を迎えることになりますが、高齢者医療制度の第1条には、「高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」とありますけれども、第2条では、「自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担する」とうたっています。誰もが元気で長生きしたいというふうに願っています。
しかし、加齢に伴い体全体にさまざまな症状があらわれ、病気になることがあるのは当然であります。それを自己責任と言うのでしょうか。
予防に力を入れると言いながら、75歳以上の高齢者を対象にした健康診断は大きな制限が加えられております。
保険料は、その多くが年金からの天引きがされるものであります。年金天引きで痛みが直接感じないことをいいことに、制度の矛盾がさらに激化をし、差別医療と言われる現象がますます顕著になるでしょう。
よって、制度そのものを早急に見直す必要があることを指摘をして、反対の討論といたします。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第7号、平成31年度東近江市
後期高齢者医療特別会計予算を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第8号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
23番、田郷議員。
○23番(田郷 正議員) 私は、議案第8号、平成31年度東近江市
介護保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
家族の介護のために仕事をやめる介護離職が10年間で105万人を超えています。介護難民と呼ばれる行き場のない高齢者の要介護者が数十万規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。
こうした事態を受けて、安倍政権はにわかに介護難民ゼロなどと言い出しましたが、この5年間で、安倍政権が実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引き上げなど、介護を受けにくくする制度改悪の連打ではなかったでしょうか。
まず第1番目に、要支援者の保険給付外しであります。2004年の法改正で、要支援1・2と認定された人の訪問介護や通所介護が介護保険の給付から外されました。
2番目には、自治体に介護の切り捨てを競わせるインセンティブ改革、2017年の国会で、地域包括ケア強化法で各自治体の自立支援や、給付効率化の達成度を国が採点評価して、成果に応じて予算を加算する仕組みを導入しました。
3番目に、特別養護老人ホーム入所の要介護3以上への限定であります。2015年度から、特養ホームへの入所は、原則要介護3以上とされて、10万人以上を超える要介護1・2の待機者は、受け皿の準備もないまま待機者の列から排除されることになりました。
4番目には、2割負担や3割負担の導入、そして補足給付の打ち切りであります。2015年8月から所得が160万円以上、こういう所得の人の利用料が1割負担から2割負担へと引き上げられました。
また、地域包括ケア強化法により、2018年8月から年金収入340万円以上の人の利用料は3割負担に引き上げられることになっています。
5番目に、介護報酬の大幅削減であります。2015年度の介護報酬の大幅削減強行で、報酬全体でマイナス2.27%、介護職の特例加算を除いた報酬本体でもマイナス4.48%という空前の報酬カットをしました。
以上、挙げましたように、このままでは介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。まさに、保険あって介護なしの状況であります。
このようなもとで、市の介護保険特別会計はどうなっているでしょうか。
昨年9月議会での決算認定に当たって私が指摘しましたように、29年度決算では、歳入で一般会計から法定繰入分として10億円を繰り入れて、総額90億円の予算を組みながら、歳出総額では80億円、その中で約3億円を財政調整基金へ積み立てながらも、10億円以上の不用額を出している、こういう状況でありました。財政調整基金の積立金がますます膨れ上がる、こういう構造になっているんです。
今議会に提案されている平成30年度の
介護保険特別会計補正予算(第2号)では、国庫補助金、いわゆる保険者機能強化促進交付金1,697万円をそのまま財政調整基金へ積み立てて、基金残高が8億9,200万円ぐらいにもなっています。
しかも、平成31年度の当初予算の歳入では、財政調整基金からの繰入金はたったの3万円しか取り崩されていないにもかかわらず、歳出では、財政調整基金への積立金は3,899万円となっており、積立基金総額が31年度末では、9億3,000万円にもなることになります。
こうした事態は、第6期介護保険計画の見積もりの甘さ、これを指摘しましたが、第7期計画が1年経過しても、まだ同様の事態が続いていることになると思います。
この背景には、1つ目には、第6期・第7期の計画が、サービス利用料が過大に見積もられていたのではないか、2つ目には、国の制度改悪でサービス利用が低下しているのではないか、3つ目に、利用したくても経済的理由でサービス利用を控えざるを得ない、こういう対象者があるんではないかということが考えられます。
今後、国はさらに年収383万円以上の方の利用料の3割負担や、福祉用具のレンタル制、利用料2割負担、
ケアプランの有料化や要介護2以下のサービスを地域支援事業に落とし込むなど、改悪の予定を検討されています。
これでは、保険あって介護なし状況が深刻化することは明らかであります。
高齢者のサービス利用を阻むハードルとなっているのが、やっぱり自己負担の重さであります。財政調整基金を取り崩してでも介護保険料の引き下げや利用料への減免制度をつくることが必要だと考えます。
こうした中で、経済的な理由で介護を受けられない人をなくす制度を市独自でつくるべきだということを申し上げて、反対討論といたします。
○議長(
大橋保治) 4番、鈴木議員。
○4番(
鈴木則彦議員) 私は、議案第8号、平成31年度東近江市
介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
前年度と比較しますと、予算総額が3.9%増額していることについては、第7期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を基本に、サービス利用者数やサービス事業所の整備状況、ことし10月に予定されている消費税率の改定に伴う介護給付費の影響などを見込まれています。
ことし3月1日現在の本市の65歳以上の高齢者数は2万9,570人、高齢化率は25.9%、まさに4人に1人が高齢者でありますが、要介護認定率は15.9%と、平成28年度から横ばいの状態です。これは、本市の高齢者が健康に留意し、通いの場を中心とした介護予防や社会参加、疾病予防などに取り組んでいただいているからだと考えます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、高齢者の中でも75歳以上の後期高齢者数が半数を超えると推計されています。
今後、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者はさらに増加していくと考えられますが、今や介護保険制度は、介護サービスの充実だけではなく、高齢者の自立支援や重度化防止、介護予防に関しても重要視される制度となっており、高齢者の方々が住みなれた地域で元気に、そして安心して生活をしていくためには、この介護保険制度が果たす役割は非常に大きいと考えます。
国では、平成30年度から、保険者が高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組みを評価しながら推進するため、新たな交付金「保険者機能強化推進交付金」を交付されることになりました。
本市においては、この新たな交付金を活用して、健康寿命の延伸に向けての新たな取り組みを検討されているところです。
これからの超高齢社会を乗り切り、介護保険制度の持続可能な運営のためには、健康寿命の延伸に努めることが肝要であります。健康寿命延伸に向けた事業が活発に行われ、元気な市民がふえることは、社会保障費の削減につながるばかりか、第2次東近江市総合計画の「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり」につながっていくものと考えます。
人口減少・少子高齢化といった厳しい局面を迎える時代だからこそ、引き続き介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防をより一層推進することで、市民の誰もが「東近江市に住んでいてよかった」と言えるようなまちとなるよう、さらなる努力をされますことを期待し、私の賛成討論といたします。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第8号、平成31年度東近江市
介護保険特別会計予算を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前11時10分とします。
午前10時53分 休憩
午前11時10分 再開
○議長(
大橋保治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第14号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
11番、廣田議員。
○11番(
廣田耕康議員) 議案第14号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。
この条例案は、昨年、多くの反対を押し切って強行された働き方改革一括法がことし4月1日から施行されることから、働き方改革一括法に沿って規則を変えることを目的としているもので、反対です。
市は、条例提案に当たりまして、「罰則つき時間外労働の上限規定等が導入された」と述べていますが、問題はその上限規定の中身です。
「過労死を出ださない」は、国民の願いです。過労死という言葉は、外国にはありません。この不名誉な言葉は、日本の異常な労働環境の反映であり、労働運動の弱さの反映だと思います。
このような社会的状況の中で、近年、過労死がふえ、大きな社会問題となってきました。
そして、平成26年、過労死等防止対策推進法が制定されました。過労死等防止対策推進法は、その第1条で、「この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。」と定めています。
この法律が全会一致で採択されましたとき、過労死した家族の遺影を抱きながら傍聴されていました過労死家族の皆さんが、うれし涙を流されました。「我が子のような悲劇、悲しみを二度と起こさないでほしい」という願いがかなった瞬間でした。
ところが、昨年、「1カ月100時間、複数月平均80時間」という過労死ラインまでの残業を上限とする働き方改革一括法が国会で強行されたとき、同じように傍聴されていました過労死家族の皆さんの涙は、「これでは過労死はなくならない」との怒りと悔し涙に変わりました。
そして、その日、過労死家族の皆さんは安倍首相に面会を申し込まれましたが、拒否されました。
厚生労働省は、脳や心臓疾患による過労死の労災認定基準として、発症前1カ月間に約100時間、または発症前2カ月から6カ月間に1カ月当たり約80時間を超える時間外労働(残業)があった場合に、過労死の危険性が高まり、業務と発症との関連性が強いとしています。
過労死ラインまで働いてもいい、過労死ラインまで働かせていい、こんな法律、こんな条例は絶対に認めるわけにはいきません。
最後に、東近江の職員は絶対に過労死ラインまで働かせない、過労死は絶対に出さない、市当局の強い決意をお願いして、反対討論とします。
○議長(
大橋保治) 7番、田井中議員。
○7番(田井中丈三議員) 私は、議案第14号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
今議会の私の一般質問で、職員の健康保持の重要性、そして個々の能力の向上とその努力した本人に対する人事評価の必要性を問いました。
なぜなら、高度化する市民需要に対し、幾ら優秀な市長が改革を目指しても、また幾ら市民が行政サービスの改善を議員を通じ市議会で訴えても、それらを具現化、要は政策形成するのは職員であり、職員の健康と能力が整っていて初めて改革・改善はできるものであります。逆に、そうでない限り、市民生活は向上しないことになります。
この条例改正は、まさにその職員の健康管理と能力の発揮に直接つながる改正で、国家公務員に対する法規の改正に準じた超過勤務命令の上限規制措置を講ずるためのもので、その詳細については、規則に定めるよう規定したものであります。昨今、必要性が叫ばれている働き方改革にも資する大変重要な改正であります。
さきにも述べましたように、職員の労働環境は、健康の保持につながる大変重要な項目であります。その職場の環境も職員の部署によって多岐にわたり、市役所本庁や各支所など市民に直接または間接に行政サービスを行う事務職員や技術職員、未来を託す子どもたちの教育や保育を担う教諭、保育士、栄養士や調理師、医療や保健の現場には医師、保健師、看護師、薬剤師や医療技師、ほかにも図書館司書、文化財技師、心理判定員など大変幅広く、そのおのおのの職場環境に見合った労働環境の改善が求められます。
特に、最近問題視されている教育や保育などの過酷な労働環境も、早急な改善が求められています。そして、その一つ一つの現場の職員の立ち回りが、全て市民の福祉の向上と幸福感の醸成、要は市民生活の向上に直結していることを忘れてはなりません。
なお、超過勤務命令の上限規制措置の詳細を規則に委ねることは、常に国の動向や社会の要請に応えるためには必要なことであり、理事者におかれましては、その規則で定める上限規制措置の内容を、常に時代の趨勢に留意し適正に保つようお願いします。
議会におきましても、今後、関係規則の内容に留意し、制定時や改正時に職員の健康管理に課題がある内容の場合は、本会議や委員会で指摘・追求等していく必要があることをあわせて申し述べ、議案第14号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について賛成の立場を表明し、討論といたします。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第14号、東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第30号及び議案第31号について、一括討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
11番、廣田議員。
○11番(
廣田耕康議員) 議案第30号、平成30年度東近江市
一般会計補正予算(第8号)と議案第31号、平成31年度東近江市
一般会計補正予算(第1号)に対する反対討論を行います。
反対の理由は、この2つの補正予算が、ことしの10月実施予定の消費税10%増税が前提になっている「
プレミアム付き商品券」に関する支出を含んでいるからです。
今、全国でいっせい地方選挙の真っ最中です。その中で、「こんなときに消費税の増税はやめてほしい」が大きな争点、大きな声になっています。なぜでしょうか。市民の暮らしが、今、本当に大変になっているからです。
日本共産党が行いました県民アンケートでも、「暮らしがよくなった」と答えられた方は、たったの4%で、67%の方が「苦しくなった」と回答され、また「10月からの消費税10%増税」については、75%の方が「こんなときに消費税増税はやめてほしい」と回答されています。
こんなときに消費税10%増税を強行すれば、家計は一層苦しくなり、日本経済の60%を占める個人消費は一層落ち込み、景気が一層悪くなるデフレの悪循環に陥ることは、誰の目にも明らかではないでしょうか。
このことは、最近の政府統計からも明らかです。
総務省の「家計調査」では、消費税が8%に引き上げられた2014年4月から実質家計消費支出はどんどん落ち込み、5年連続家計消費はマイナスで、1世帯当たり25万円も落ち込んでいます。
また、国民総生産・GDPも、消費税8%になった2014年4月の水準を回復していません。
安部首相も国会答弁で、渋々2014年4月と比べて国民総生産・GDPは水面下にあることを認めています。
これに加え、中国、EU、アメリカなどの国際経済の減速が外需頼みの日本経済の行き先を厳しい状況に追い込んでいます。
こんなとき、今すべきことは、国民の懐を暖め、家計を応援する政策を進めることで、日本経済の6割を占める個人消費を活性化することです。
ところが、消費税10%増税は、消費を控えている国民の懐、家計から毎年5兆円を搾り取るもので、今、絶対にしてはいけない愚策中の愚策だと思います。
ノーベル経済学賞を受賞されましたクルーグマンさんも、「今のタイミングでの増税は危ない」「私は反対だ」と述べておられます。
安倍首相も、消費税を増税すれば景気が落ち込むことを十分に知っておられて、「増税分をしっかり減税でお返しするから大丈夫」と言っておられます。お返しするぐらいなら、増税しないのが一番の景気対策ではないでしょうか。
また、安倍首相の減税対策についても、非難ごうごうです。
減税の目玉であります、カードで買い物したときの5%還元について、「5%還元の導入で消費税の税率が10%、8%、6%、5%、3%になって、何が何だかわからない」とか「5%のポイント還元は、カードを使わない一般庶民には関係なく、富裕層ほど恩恵を受ける。不公平な減税だ」とか「わずか9カ月間のポイント還元期間のために、高額のレジを導入できない」とか「お店をやめる小売店がふえるのではないか」などの声がいっぱいです。
また、
プレミアム付き商品券につきましても、「1人2万円で2万5,000円の商品券が限界、たった5,000円の還元。一方で、消費税はずっと続く。これでどうして景気対策なのか」との声が広がっています。
こんな複雑怪奇な減税よりも、消費税増税中止こそが、一番今求められているのではないでしょうか。
産業建設常任委員会の審議で、「10月の消費税増税が中止になったら、
プレミアム付き商品券どうなるのか」との質問に、市は「国のQ&Aでは、
プレミアム付き商品券事業はなくなります」と回答しています。
プレミアム付き商品券事業などやめて、消費税増税を中止することこそが、多くの国民、中小業者の願いではないでしょうか。
今、消費税増税賛成の立場の人も含めて、「こんなとき、10月からの増税はすべきでない」との声が大きく広がっています。
議員各位におかれましても、党派の違いを乗り越えて、市民の暮らし、中小企業の営業を守る、さらには日本経済・地域経済を守るために、10月からの消費税増税に反対されることを訴えまして、反対討論とします。
○議長(
大橋保治) 1番、山本議員。
○1番(
山本直彦議員) 私は、議案第30号、平成30年度東近江市
一般会計補正予算(第8号)及び議案第31号、平成31年度東近江市
一般会計補正予算(第1号)に、賛成の立場から討論させていただきます。
まず、議案第30号、平成30年度東近江市
一般会計補正予算(第8号)は、去る2月7日に成立した国の補正予算に対応した予算で、歳入歳出それぞれ3億9,251万2,000円を追加し、予算総額を523億5,835万7,000円として編成されております。
国の補正予算は、防災・減災、国土強靱化やTPP協定の発効に対応するための農林水産業の強化策等が柱となっており、これを受けて本市では、防災・減災、国土強靱化の対応として、高齢福祉施設等へのブロック塀改修支援補助金や街路の整備、TPPの対応策として、農業者等への支援を行い、担い手確保や経営強化を行うものです。
そのほか、消費税率の10%引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的とする
プレミアム付き商品券の発行に対応する事務費が計上されています。
また、これに呼応し、議案第31号、平成31年度東近江市
一般会計補正予算(第1号)については、
プレミアム付き商品券の発行に対応する平成31年度分の事務費として、歳入歳出それぞれ3,087万7,000円を追加し、予算総額を498億3,087万7,000円として編成されております。
このことから、いずれの補正予算につきましても、市として喫緊の重要課題について取り組む予算であり、財源面からも国の補助金等を活用しながら、有利に事業が実施できる予算であります。
以上のようなことから、本案に賛成するものです。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○議長(
大橋保治) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 以上で、討論を終結します。
まず、議案第30号について、採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第30号、平成30年度東近江市
一般会計補正予算(第8号)についてを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第31号について、採決します。
本案に対する
委員長報告は可決であります。
議案第31号、平成31年度東近江市
一般会計補正予算(第1号)についてを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
△日程第4
意見書案第1号 提案説明、質疑・討論・採決
○議長(
大橋保治) 日程第4、
意見書案第1号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長(
竹内典子議員)
意見書案第1号、幼児教育・
保育無償化の円滑な導入を求める意見書の説明をさせていただきます。
幼児教育無償化については、今国会で審議中ではありますが、経済的な理由により教育を受ける機会に格差があってはならないことから、幼児教育無償化は機会の均等を図る施策として大きな意味を持っていると考えます。その上で、円滑な導入を求めることとし、意見書の提出をするものです。文面を読んで、説明とさせていただきます。
幼児教育・
保育無償化の円滑な導入を求める意見書
政府は、少子化問題の一因となっている子育てや教育にかかる負担を軽減するため、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無償化するなどとし、消費税が増税される本年10月から実施される予定となっている。その財源においては、消費税率引き上げに伴う増収分を活用するという基本的な考え方を示している。
しかし、幼児教育・保育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることによる受入施設や幼稚園教諭・保育士の不足、また、地方自治体の財政負担の増加などが懸念されている。さらに、認可外保育施設等も対象となることによる保育の質の確保も課題である。
よって、国会及び政府においては、待機児童解消や幼児教育・保育の質の確保の取組と併せて、幼児教育・保育の無償化の確実で円滑な導入を図るため、下記の事項について取り組まれるよう強く求める。
記
1 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方自治体に新たな財政負担が生じないよう、必要な措置を行うこと。
2 公立の幼稚園、保育所、認定こども園の幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減収額相当分の地方財源を確実に確保すること。
3 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、認可外保育施設の保育の質を確保するような施策を講じること。
4 無償化に伴う保育需要の拡大等に対応するための幼稚園教諭及び保育士の人材確保や施設の整備に対しても財政措置など必要な支援策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
というものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(
大橋保治) 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております
意見書案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
意見書案第1号、幼児教育・
保育無償化の円滑な導入を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(全員賛成)
○議長(
大橋保治) 着席願います。
全員賛成であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、
意見書案第1号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第5
議会運営委員会の閉会中の継続審査の件
○議長(
大橋保治) 日程第5、
議会運営委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
議会運営委員会委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、地方自治法第109条第3項に規定する所管事務に関する事項について、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
大橋保治) 御異議なしと認めます。
よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
○議長(
大橋保治) 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長より発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○市長(小椋正清) 平成31年3月市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
2月25日から29日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、御提案申し上げました平成31年度予算をはじめ、それぞれの議案に慎重かつ熱心に御審議いただいた上、適切な御決定を賜りまして、まことにありがとうございました。
代表質問・一般質問の中では、議員の皆様からの平成31年度施政方針及び予算につきまして、大変多くの御意見を賜ったところでございます。
さらに、各常任委員会におきましては、新年度予算の各事業について重点的に御審議もいただきました。
これらの貴重な御意見は、真摯に受けとめさせていただきますとともに、地方創生への取り組みをより着実に進めることで、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
ここで、3月議会定例会開会中にございました主な出来事について、少し振り返ってみたいと思います。
3月9日には、20年以上続いております「本町春パサージュ2019」が開催されました。飲食や雑貨、木工品など78店舗が出店され、当日は天候に恵まれたこともあり、昨年を上回る大変多くの来訪者でにぎわいました。
中でも、市内6つの酒蔵とワイナリーによります「新酒試飲会」では、各蔵元がこだわりと情熱を込めてつくられた新酒がふるまわれ、おいしい新酒の味とともに本市の魅力を満喫していただけたものと思っております。
本町春パサージュの開催に当たり、実行委員会の皆様をはじめ出店者皆さんの御尽力に感謝申し上げますとともに、こうした取り組みが継続的に実施されることによって、地域の活性化に向けての大きな原動力になることを期待しているものでございます。
今後におきましても、引き続き中心市街地のにぎわい創出事業に取り組むことで、市民の皆さんが買い物や飲食を楽しむことができる魅力あるまちの創出に努めてまいりたいと考えております。
本市ゆかりの探検家、西堀榮三郎の功績を偲び、同氏の足跡などをまとめた東近江ケーブルネットワークの特別番組がこのほど制作され、その試写会が3月17日に行われ、私も出席してまいりました。
西堀氏は、当時、未踏峰であったネパールのヒマラヤ山脈マナスル登頂を目指す日本隊のため、世界で初めてネパール政府から登山許可を得るなど、昭和31年、1956年の日本隊の初登頂を成功に導いた人物です。
こうした本市にゆかりのある西堀氏の功績を顕彰しPRしようと、探検の殿堂無線倶楽部の有志などで結成されました「E・Eネパールプロジェクト実行委員会」の皆さんと東近江スマイルネットのスタッフが、昨年10月にネパールを訪れ取材を行い、当時、西堀氏が訪れたであろう旧王宮や寺院、仏塔のほか、交流した関係者のインタビューなど、活動の軌跡を追った番組からは、西堀氏の人柄や精神が伝わってくる内容で、遠く離れたネパールを身近に感じることができるひとときでありました。
3月18日には、八日市小脇地区にございます太郎坊阿賀神社の本殿など、15の建造物を国の有形登録文化財として登録するよう文化審議会から文部科学大臣に答申がありました。
また、3月には柿本人麻呂とともに詩聖とうたわれてたたえられております万葉の歌人であります山部赤人に由来します蒲生の下麻生所在の山部神社が市指定有形文化財建造物となりました。
東近江市には、磨けば光り輝く歴史・文化の素材が大変多くありまして、観光施策とこれを結びつけ、さらなる市の知名度向上と発展につなげていくとともに、このような有形・無形の文化財を活用することによって、後世にしっかり伝えてまいりたいと考えております。
3月20日には、春の観光シーズンに先駆けて、永源寺地区の伝統食材でございます「永源寺コンニャク」を使った新しいメニューでございます「永源寺こんパスタ」のお披露目会を開催しました。永源寺地区の4店舗と八日市地区の1店舗で取り組んでいただき、4月から提供できることになりました。
私も試食させていただきましたが、各店舗それぞれ違った味わいのヘルシーな「こんパスタ」に仕上がっており、いずれも大変おいしく調理されておりました。皆様方にもぜひ御賞味をいただきたいと思っております。お勧めの一品でございます。
観光施策を進める上で「食」は大変重要な構成要素でありまして、「近江商人の祝い膳」、「水郷伊庭の漁萬膳」に次ぐ新たなメニューとして、食の魅力発信とブランド化の発展につながることを大いに期待しているところでございます。
3月23日には、東近江市立能登川あおぞら幼児園の竣工式をとり行いました。
あおぞら幼児園は、能登川第一幼稚園の改修に伴い、施設の一部増築に合わせて幼児園化したもので、待機児童の解消に向けて定員を60人ふやしたところでございます。
これまで計画的に施設整備を進めてまいりましたが、来年度から予定されております幼児教育・保育の無償化を見据え、保育士の人材確保についても、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。
幼児期におけるしつけや教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる極めて重要なことだと考えておりまして、よりよい教育・保育環境のもとで、子どもたちが元気で生き生きと活動し、健やかに成長してくれることを願うとともに、子育て世代の皆さんの不安解消にもつながるよう、幼児教育の質の向上を図ってまいります。
さて、春は出会いと別れの季節でもございます。本市におきましても、この3月末をもちまして69人の職員が退職することとなりまして、この議場に説明員として出席しております部長の多くが退職することとなります。
4月からは、それぞれに新しい道を歩んでいかれることとなりますが、退職者の皆さんの今後の御活躍を心からお祈りしたいと思います。
一方、4月1日からは、68名の新しい職員を迎えることとなっておりまして、地方創生の実現に向けて新たな推進力となることを大いに期待するところでございます。
ことしの冬は暖冬と言われ、早くも桜の開花が各地から伝えられておりますが、まだまだ花冷えと言われる寒い日もございます。一雨ごとに暖かい日が多くなり、春の訪れはもうそこまでやってきております。
激戦が予想されます統一地方選挙が間近に控えておりますが、議員各位におかれましては、どうか十分に御自愛をいただき、市政発展のため日々御活躍をいただきますことを心から御祈念を申し上げまして、3
月定例会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○議長(
大橋保治) 日増しに暖かくなり、桜の便りも聞かれ、春の訪れを感じられるようになりました。
新年度にかけて、公私とも何かとお忙しい時期かとは存じますが、健康に十分御留意いただき、本市の発展のため御活躍いただきますよう、御祈念申し上げます。
これをもちまして、平成31年3月東近江市議会定例会を閉会します。
お疲れさまでした。
午前11時45分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成31年3月25日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 和田 喜藏
同 議員 市木 徹...