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平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)

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  1. 東近江市議会 2019-03-11
    平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)


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    平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)             平成31年3月東近江市議会定例会会議録           平成31年3月11日(月曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問  第4  議案第30号から議案第32号まで 提案説明 (市長提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問  1   議案第30号から議案第32号まで 提案説明 (市長提出)(質疑)       議案第30号 平成30年度東近江市一般会計補正予算(第8号)       議案第31号 平成31年度東近江市一般会計補正予算(第1号) ----------------------------------- 出席議員
      1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   13番  西﨑 彰議員  14番  安田高玄議員   15番  西澤由男議員  16番  西村純次議員   17番  和田喜藏議員  18番  市木 徹議員   19番  山中一志議員  20番  竹内典子議員   21番  大橋保治議員  23番  田郷 正議員   24番  大洞共一議員  25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員 12番戸嶋幸司議員 ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 西 村 要一郎 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                黄 地 正 治        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               川 南   壽        市民環境部長             大和田   聡        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             木 村 義 也        都市整備部長             藤 島 銀 二        水道部長               今 堀 太 平        教育部長               北 村 良 子        総務部理事              野 神 浩 司        こども未来部理事           三 上 俊 昭        商工観光部理事            吉 澤 浩 明        総務部次長              久 保 孝 司        企画部次長              田 口 仁 紀        市民環境部管理監           太 田 久 男        都市整備部管理監           田井中 外 和        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) おはようございます。  ただいまの出席議員数は23名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  なお、12番、戸嶋議員は、本日、遅参届が提出されておりますので、御了承願います。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、15番西澤由男議員、16番西村純次議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ここで、25番、西澤善三議員から発言を求められておりますので、これを許可します。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 25番の西澤でございます。  発言の訂正をお願いをいたします。  8日の私の一般質問の中で、「財政再建団体」と申しましたが、「起債制限団体」での訂正をお願いをいたします。  以上です。 ○議長(大橋保治) 引き続き、一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  では、議長に許可をいただきましたので、通告に従い、1番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。  2019年は、まさに「働き方改革元年」、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方を実現させ、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることを目指し、労働法制の見直しが行われ、来年度から順次施行されることになりました。  日本企業の99.7%を占めると言われる中小企業においても、4月1日から年次有給休暇の時季指定が義務され、時間外労働の上限規制は、猶予期間はございますが、来年の4月1日から適用されることになっております。  長時間労働を抑制し確実に休暇を与えることは、労働者の生活や健康を健全に保つために必要なことですが、単に労働時間を削減するだけであれば、残業代の削減につながる可能性は高く、結果として個人所得の減少を招きかねません。  この働き方改革には、必ず生産性の向上をあわせ持つ必要があるのです。  かつて、私が生まれる前に先輩方がなし遂げられた日本の高度経済成長期は、1954年から73年までの20年間で10%近い平均経済成長率(実質GDPの成長率)を達成されました。  同時期に、ほかの先進国も同じように経済成長はしておりましたが、平均成長率は高くてもおおむね5%程度です。  また、その背景の一つに、我が国の人口増加があったと考えられますが、この間の総人口の平均増加率はわずか1%程度、第2次ベビーブーム期でも年率1.4%程度にすぎません。  確かに、人口増加が需要や労働力をふやし、経済成長の一因になったと考えられますが、人口増加率をはるかに超える高い率で経済を成長させてきたのです。  では、なぜこのようなことができたのでしょうか。  答えは、簡単です。そこには、生産性の飛躍的な向上があったからです。  先人たちが自分たちの生産性を高めるために多くの投資を行い、資本を整備し、工業を進め、生産性革命を起こしたから、実現できたのです。  今、世界中でAIやIOTの技術的な発展のもと、第四次産業革命が起こり、人々の暮らしや働き方を大きく変えていこうとしています。  おくれをとりつつある我が国でも、平成30年度の2次補正予算で「中小企業生産性革命推進事業」として1,100億円を確保し、平成で言うところの32年度までを集中投資期間として、「生産性革命」の実現に取り組むことを決めています。  本市におきましても、国や世界の動向を注視しながら、生産性の向上を第一に掲げ、この地域の特色に合った経済活性策を打ち出していかなければなりません。  このような状況の中、かねてより特に小規模企業者から御要望をいただいておりました「中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定について」、今議会に御提案をいただきましたこと、地域経済を発展させていくための大きな第一歩であり、小規模企業者の1人としても大変感謝するものです。  この条例は、中小企業基本法に加えて、平成26年に制定されました小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、地方自治体、経済団体、金融機関などが適切な役割分担を行い、相互に連携を図りながら一丸となって中小企業及び小規模企業を支援していくためのもので、振興の方針や方針に基づく施策を計画的・継続的に講じることで、長期的に地方創生を図るためのよりどころとなるものです。  滋賀県や県内でも幾つかの市町が制定をしておりますが、各自治体で力の入れようはさまざまです。  そこで、質問をさせていただきます。  今回の条例案作成に当たっては、関係者とさまざまな協議が必要だと以前からお聞きしておりました。今日に至るまで、どのような協議がなされてきたのか、お聞かせください。  また、9月議会では、「東近江市としてこれだというような条例に仕上げて」との御答弁をいただいておりましたが、私には、今のところ東近江市らしさが見つけられません。東近江らしさはどこに入っているのか、御答弁をお願いします。  もう1点、本条例は理念条例ですので、その理念を担保するためには、基本計画の策定や財政措置が必要になると考えますが、提案の中にはございません。どのようにして前に進めていこうとお考えなのか、お聞かせください。  大きく2点目、地域経済の活性や持続可能性の向上を図るため、一部の地域で地域金融システムの見直しが模索されています。  本市にも三方よし商品券という地域商品券が流通しておりますが、全国的に見ても、従来型のものは発行や運営コストが高く利便性に欠けることなどを理由に、2000年代前半までのブームが去った後は、縮小傾向にあります。  しかしながら、地域通貨には、現在でも地域内の消費喚起や地域内での資金の円滑な循環の実現など、地域経済だけでなく地域コミュニティを活性する役割を担うことが期待されています。  近年は、さきにも述べましたとおり、デジタル技術の開発は著しいものがあり、ブロックチェーンやフィンテックといった私には理解できないような仕組みの活用が可能となっております。
     コスト低減や利便性・拡張性の高さを考え、今後進んでいくと思われるキャッシュレスにも対応していくために、地域仮想通貨の検討が必要ではないかと思いますが、可能性を含め、市の見解をお聞かせください。  以上、明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 皆さん、おはようございます。本会議並びに一般質問最終日でございます。各部長、丁寧にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例案についての御質問にお答えさせていただきます。  1点目の条例案作成に当たっての協議についてでございますが、この条例は東近江市商工会からの要望に基づきまして検討を開始したものであり、条例素案に対して東近江市商工会及び八日市商工会議所から意見書の提出を受けるなど、両者との協議を行い、条例案を作成いたしました。  2点目の東近江市らしさにつきましては、中小企業基本法の規定では、中小企業の中に小規模企業が含まれておりますが、本市において小規模企業が大変多い実情に鑑み、中小企業と一くくりにするのではなく、家族経営などの小規模企業の振興をしっかり図っていきたいとの考えから、「中小企業及び小規模企業振興基本条例」と両者を併記する、県内では数少ない条例としたところでございます。  3点目の理念を担保するための進め方につきましては、基本計画の策定は考えておりませんが、目まぐるしく変化する経済情勢に的確に対応するため、本条例の制定を機に経済団体との連携をより一層深め、その意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと考えております。  財政措置につきましては、これまでも十分に講じてきたところではございますが、今後につきましても、必要な施策についてさらなる財政措置を講じるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、地域仮想通貨の可能性についての質問にお答えします。  地域仮想通貨の意味が判然といたしませんが、地域内で経済を循環させるためには、地域通貨等は大切な仕組みであることから、新たな仕組みが必要な場合は、経済団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  まず、振興条例につきましては、私個人的には、もう少し内容的に踏み込んでいただきたかったなという思いはございますけれども、先ほどもございましたが、年度内に御提案をいただけたことというのは、非常に大きな一歩だなというふうに思って、感謝をしております。  ちょっと幾つかお尋ねをしたいところですが、まずはこちらをごらんください。  この表は、中小企業基本法で定義されている中小企業と小規模企業者の定義を表にまとめたものです。  真ん中の青い部分が中小企業、例えば一番上の製造業・建設業でしたら、資本金3億円とか、従業員数300人でも中小企業になります。かなり、私の感覚で言えば、大きな企業です。  製造業・建設業で言えば、本当に従業員さん1人であっても300人であっても、中小企業一くくりにされてしまうというのが現状です。  ただ、300人の企業が求めておられる支援というものと、数人でやっておられる企業が求めておられる支援というのは、当然ながら違うということで、この緑のところですね、従業員が20人以下とか5人以下ということで、本当に小さな零細企業もしっかり目を向けていこうということで、小規模企業者というものが定義されております。  壇上でもお話しさせていただきましたけれども、国内では、この中小企業・小規模企業を合わせまして99.7%と言われております。  東近江市はどうかと。ちょっと細かいですけれども、経済センサス基礎調査というものから、26年7月の数字を一部抜き出してきました。  こちらですが、全産業で見ますと、総事業所数4,853社と、そのうち4人以下の事業所が6割もあると、19人までの事業所数を足しますと89.4%で、ほぼ9割もあるということです。  細かくちょっと業種の方は分けておりませんけれども、小規模企業者に該当する企業というのが、本当に本市もかなり多いということで、御答弁にもございましたけれども、この地域の経済を発展させていこうとすれば、中小企業、さらには小規模企業者が活性しないといけないというのが現実です。  振興条例をつくるんであれば、中小企業を一くくりにするのではなくて、中小企業・小規模企業者にもしっかりと目を向けたものでなければならないと私自身も思っておりましたので、御答弁にございましたけれども、併記いただいたことというのは、高く評価をさせていただいております。  ちょっと聞くところによりますと、庁内でも併記をする、しないということでいろいろ意見が分かれたというふうにも聞いておりますけれども、そこは本当に担当課の方が頑張っていただいたんだなというふうに感謝をしております。  本題に入って幾つかお尋ねをさせていただきたいんですけれども、協議の中で、商工会・商工会議所の意見書をいただいたということをおっしゃっていただいておりましたけれども、具体的にどのような意見が出ていたのかというのを幾つかちょっと教えていただくことはできますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 商工会・商工会議所の方から出された意見についての御質問でございます。  市民との協力というようなところを入れる必要があるのではないかということで、市民との部分及び、当初は「市民」という形で捉まえていたんですけれども、昼間人口、働きなり通学で市内に来られるような方々も多ございますので、そういう方も含めて「市民等」としてはどうかというような意見もございました。  また、大企業者の役割の部分について少し追加をしてはどうかというような意見もございました。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  今おっしゃっていただいたのは、この条例案の中に反映されているというふうに考えてよろしいということですね。  2つ目に、東近江市らしさというお話をちょっとさせていただいていたんですけれども、ちょっと私の方が勘違いをしていたのかなというところはあるんですけれども、よく東近江市と言いますと、近畿最大の農地面積・耕地面積がというようなお話がございまして、農商工連携的なものが入ってくるのかなというふうにちょっと勝手に思っていたんですけれども、私の周りにも、メロンをつくったり、イチゴをつくったり、ブドウをつくったり、ナシをつくったり、野菜やお花というものもございますけれども、単に生産するだけではなくて販売もしていこうという方々がたくさんおられるんですけれども、この条例の中では、そういったところというのはカバーできるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 議員の御質問の農林漁業の関係の生産者等も盛り込んではどうかと、その分もカバーできるのかというような御質問でございますけれども、特定の業種を細かに入れていくと、いろいろな業種を入れていかなあかんということにもなりますので、あくまでも大きく捉まえた形で、農業者においても、小売りをされた場合については、生産者じゃなしに小売業という概念に該当しますので、そういうところから、農業者、また漁業者についても、これで十分読み込めるというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  ちなみに、「東近江イズム。」というのは、この中に入っているんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 「東近江イズム。」につきましては、日々、職員が業務を当たる中で、その心を持って進むところだというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 心を込めて、この条例案の中に入っているんだなというふうに解釈をさせていただきます。  あと、3つ目で、基本計画とか財政措置のお話をさせていただいていたんですけれども、条例がない中でも、既にいろんな施策を打っていただいているということは、十分理解させていただいております。  今回、この条例ができたとすれば、来年度以降のさまざまな振興的な施策というのは、この条例に基づいて行われるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 今までも県条例がございましたので、そういう意味合いでやってきたつもりでございます。  これからにつきましても、条例に基づいて、また経済団体等と協議をしながら、東近江市の中小企業、また小規模企業の振興に当たる事業なりが必要な部分については、しっかりと考えていきたいなと、また実施を考えた中でしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ぜひ、この条例に基づいてしっかりと進めていただきたいなというふうに思うんですが、基本計画等がございませんので、今後、この条例の有効性というのがなかなか図りにくいのかなというふうにはちょっと思ったりもするんですけれども、それはちょっと置きまして、御答弁でもございましたけれども、この条例の制定を機に経済団体との連携をより一層深めてと、財政措置というものを条例の中ではうたっておりませんけれども、必要な施策については、さらなる財政措置を講じるということをおっしゃっていただいておりましたので、単純にといいますか、今まで以上、より一層、中小企業、小規模企業者を応援していくんだというメッセージと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 当然、必要な事業・施策については、しっかりとやっていきたいということでございます。  小規模企業者について必要な施策を検討し、真に必要であるという判断をさせていただいたら、当然、財政措置もしながら施策を進めていくということでございます。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  本当に今、小さな企業というのは、後継者の問題ですとか、あと人口減少というものももちろんございますので、大きな危機に瀕しているのかなというふうにも感じております。  特に、人口減少におきましては、国の方の話になりますけれども、人手不足を解消しようということで、出入国管理法改正もされました。  急場しのぎで人手を確保するということで、必要な部分というのもわかるんですけれども、安い労働力をどんどん入れていくというのを安易にやってしまっては、生産性の向上というのはなし得ないと思うんですね。さらには、今いらっしゃる従業員さんの賃金も上がらへんと思うんですね。  これでは、地域の経済って活性しないというふうに思っておりますんで、しっかりと生産性を高める努力をされる企業へ対しては、しっかりと御支援いただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。  あと、地域仮想通貨につきましてですが、ちょっとこちらをごらんいただきたいんですが、ちょっと細かいところは置いていただいて、これ、環境省が提供しています地域経済循環分析自動作成ツールというのがございまして、それをダウンロードして出せるものをちょっと打ち出してきたんですけれども、本市の「生産」「分配」「支出」という3つの面から地域内の資金の流れをあらわしたもので、見ていただきたいのは、ここだけなんですけれども、右上の赤く囲っているところで、民間消費の788億円が市外に流出しているというふうになっております。  市長もよく商業の中心性、地方についてお話をされますけれども、市外に大きな流出をしていると。まずは、これ、個人的な感覚かもしれませんけれども、大きな金額が市外に流れているんだということを、本当に我々も含めてしっかりと認識をしないといけないなと。そして、それを少しずつでも流出をとめていくような努力をしていかないといけないんだなというのを、改めて感じておるところでございます。  そこで、今回、ちょっと言葉の定義が難しいなというところなんですが、地域仮想通貨というものを御提案をさせていただきました。  昨年度のローカルサミットでお越しいただいていた岐阜の飛騨地方の方では、最近、ちょっといろんなところで目にするので、御存じいただいている方も多いかと思いますが、「さるぼぼコイン」という地域限定で使える電子通貨というものが運用されています。  そのほか、幾つかの地域でも、同じような似たような、ちょっとした違いはいろいろあるんですけれども、導入していこうという動きが見られます。  本市におきましては、先ほど申しましたけれども、何年も前から三方よし商品券というもので、地域内でお金を回していこうという仕組みが構築されておりますし、三方よし基金というものの中で、東近江市版SIBということで、地域課題を解決していく事業に対して、地域の市民の皆さんから志あるお金を投資・出資という形で応援する仕組みというのも定着しつつありまして、土壌は十分整っているのかなというふうにも思っております。  また、東近江市商工会の方では、今、地元商店さんのポイントカードシステムを全市に展開していこうということで、いろいろな議論も繰り広げられております。  こういった動きがございますので、今、キャッシュレスといいますか、いろんなアプリが開発されていて、何とかペイということで、どんどんどんどん大手の方にお金、そして一緒に情報も吸い取られていくのを指をくわえて見ているだけではなくて、新しい形でこの地域内の資金を循環させる仕組みというのを検討するいいタイミングではないかなというふうに思っております。  何より、この地域のつながりを強化するためにも、ぜひ検討を始めていただければと思うんですけれども、もう一度、部長、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 日々、どんどん、支払いの形が変わっていく御時世でございますので、現状のものがよいのかどうかという部分と、それぞれの消費行動で現金を扱わない方も結構ふえてきておりますので、当然、東近江市の経済にとって何がよいのかということと、また個人としての支払い動向が今後どのようになっていくのか、消費動向がどうなっていくのかという決済方法がというようなところは日々変わっていくと思いますので、しっかり注視しながら必要な検討も始める時期かなとは思いますけれども、行政というところは、個人じゃないので、新しいものにそう飛びついてやろうかというのは、なかなか難しいと思いますけれども、今後の個人の消費なり、先ほど言いましたように、支払い、そういう部分の流れが大きく変わってくる、ちょうどその時期に今来ているのかなということで、そういうところを十分注視しながら見ていきたいなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山本議員。 ○1番(山本直彦議員) ありがとうございます。  いろいろ注視しながら検証が必要なことだとは思います。  ただ、ちょうどきょうが3.11で、あの大きな東日本大震災から8年が経過します。  最近、このあたりでも、震度3クラスであれば、よく本当に揺れを感じるなというのを感じておるんですけれども、何かあったときに頼れるのは、本当に地域のコミュニティではないかなというふうに思います。  この地域のつながりを少しでもつないでいくためのツールというものを、今回、ちょっと地域仮想通貨というお話をさせていただきましたけれども、このつながりを強化するためにということで、今後、御検討いただけることを期待して、質問の方を終えさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(大橋保治) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 通告に従い、2番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。  大きく1つ目、地元大学との若者定着に向けた連携、若者の市内企業への就職状況について質問いたします。  毎日のようにテレビや新聞などで目にする少子高齢問題、国や地方自治体が何とか歯どめをかけようといろいろな政策を打ち出し、働きかけをしていただいております。  日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少し始め、2017年には1億2,671万人で、ピーク時から約137万人が減少しました。同時に、高齢率も急速に進んでいます。65歳以上が人口に占める割合を示す高齢率は、1984年は約10%でしたが、2017年には約28%に上昇しています。この速さは、世界に例を見ないものであります。  内閣府から、「選択する未来」、人口推計から見えてくる未来像として、「選択する未来委員会報告」を発表されています。  「選択する未来委員会」とは、50年ほど先の日本の経済社会のビジョンづくりを行うため、2014年1月から11月に活動を行った経済財政諮問会議の専門調査会で、特にその取りまとめ報告の中で、「50年後においても1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきだ」とした提言が注目されました。  この提言の主軸は、将来ビジョンを描くに当たって、人口減少を中心的な課題と位置づけた上で、とまらない人口減少、慢性的なデフレ、地方の疲弊、それと同時に進行する東京一極集中の問題が相互に関連性を持っているという視点を置いた点にあります。  これによって、人口減少を半ば「仕方がないこと」とするのではなく、人々の意識変化や政策動員によって人口減少を緩和することは可能であり、日本の未来像もさまざまに描くことは可能であるとしました。  一方、この急激な変化の影響と、望ましい選択が十分にできていない可能性を指摘すると発表されています。  東近江市の未来を描く上でも、人口減少、人口流出は大きな課題として位置づけられ、第2次東近江市総合計画を基本とし、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げ、幾つもの人口減少・人口流出対策を実行していただいております。  そこで、東近江市の未来を支える若者の県外・市外への流出、有望な人材の流出を食いとめることが必要と考えます。  東近江市で生まれ育った子ども、この地域に住み、働き、結婚することができるまちにしなければならない。また、県外・市外からも若者が多く集まり、東近江市に魅力を感じ、移住定住してくれるような環境も整えないといけないと考えます。  現在、東近江市に住む人の住民意識の変化を促し、若者にとっても未来に対する選択肢が十分に整っているまちになることが必要だと思います。  滋賀県では、大学生の県内企業への就職促進を目的に、平成28年2月に、県内6大学(滋賀県立大学・滋賀大学・成安造形大学・聖泉大学・びわこ学院大学・びわこ成蹊スポーツ大学)と「滋賀県における雇用創出・若者定着に向けた協定」を締結されています。  そこで、質問をいたします。  県内6大学のうち、びわこ学院大学は本市に所在し、県内外からも多く通っていただいておりますが、地元の大学として若者定着に向けた連携はなされているのか、また地元企業への就職についてはどのような状況なのか、お聞かせください。  大きく2つ目、人口減少・人口流出対策として、子どもを産み育てやすい環境整備も必要と考えます。この10月からは消費税増税に伴い、幼児教育・保育無償化が実施される計画です。細かな条件等はありますが、子育て世代の御家庭には、経済的負担の軽減につながるうれしいことだと思います。  単純に考えますと、このことによって通園される子どもの数がふえるのではないかと予測されるのですが、市として幼児教育・保育無償化について対象となる御家庭への情報提供や対応はどのように考えておられるのか、また無償化に向けた現場の受け入れ対応状況をお聞かせください。  大きく3つ目、国道307号バイパス道路整備事業について質問いたします。  先日、2月19日に、国道307号バイパス道路整備事業説明会が湖東コミュニティセンターにて関係自治会参加のもと開催されました。
     過去、平成16年から平成19年の間で「さんまるなな検討委員会」が開催され、数回にわたり検討されてきました。その後、平成23年・24年には、基準点測量に入られていますが、大きな動きもなく、地元住民さんからも「どうなっているのか」「計画自体なくなってしまったのか」と心配する声も上がってきていました。  ですが、今回の説明会の開催で、やっと動き出したかと期待を大きく持つところであります。  説明会では、事業内容について、バイパスルート案と課題について、そして今後の進め方について説明がありました。活発な質問や意見交換もされましたが、その中で、過去の検討委員会で検討された内容と現在の検討課題には若干の違いが生じてきているようにも感じ取れました。  いま一度、地元住民の思いをしっかり聞き、今日的な検討課題を話し合いながら早期実現へ向けて進めていく必要があると思いますが、市として地元への情報提供や、国・県に対する要望等、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。  以上、明確な御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) それでは、青山議員のびわこ学院大学との連携についての質問にお答えさせていただきます。  1点目の若者定着に向けた連携につきましては、「東近江市就労対策協議会」の委員としてびわこ学院大学に参画をいただき、合同就職面接会等の開催に当たって、学生の実情を踏まえた意見を御提案いただくとともに、学生の地元就職等に関する情報の共有に努めております。  また、びわこ学院大学と連携のもと、学生を対象とした保育や介護の仕事説明会等を開催し、市内事業所の人材確保と若者の定着促進につながる取り組みを行っております。  2点目のびわこ学院大学の学生の地元企業への就職状況につきましては、平成30年度の市内事業所への就職率は、大学では約1割、短期大学部では約3割となっており、その他の学生につきましては、大半が県内事業所で就職をされております。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 大きな2点目、幼児教育・保育無償化について、お答えをいたします。  1点目の幼児教育・保育無償化の対象となる家庭への情報提供につきましては、4月に保育料の通知とあわせて無償化の案内を行うこととしております。  さらに、具体的な内容が決まりましたら、対象となる方に適時情報提供を行ってまいります。  2点目の無償化に向けた現場での受け入れ対応状況についてですが、無償化によって1号認定から2号認定へ移行する子どもが増加すると予想されますので、それについて大きく2つの対応が必要と考えております。  まず1つ目は、施設整備です。本市では、これまで認定こども園を図ってきており、1号認定から2号認定へ移行されましても、その受け皿を確保できる施設整備を進めてまいりました。今後におきましても、待機児童ゼロを目指し、継続して充実してまいりたいと考えております。  2つ目は、保育士の確保です。全国的に保育士不足が大きな課題となっており、本市においても同じことが言えますが、処遇改善や潜在保育士の職場復帰体験などを行い、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 大きな3点目の国道307号バイパス道路整備事業につきまして、お答えをいたします。  国道307号バイパス道路整備事業は、平柳町から池之尻町までの約5キロメートル区間が、大型車の離合が困難なことや歩道の整備が十分でないことから、市といたしましても、地域の安全と円滑な交通を確保するため、以前より国や県に対して対策を求めてまいりました。  このバイパス道路は、事業規模が大きいため、慎重に検討をされていましたが、県が一定の事業への方針を固めたことから、関係自治会への事業説明会が開催されたところです。  今後の対応についてですが、地元への情報提供は、関係自治会を通じまして速やかにお伝えし、地域の御意見を聞きながら着実に進められるよう連携を図ってまいります。  また、市もこれまで以上に国や県に対し政策提案や国道307号改良促進協議会を通じまして事業費を確保されるよう要望をしてまいりますので、事業の早期実現を図るため、地域の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、大きく1点目のびわこ学院大学との連携についての件ですが、現在、市の方として大学、そしてまた学生の皆さん方と地域まちづくりに関しての協働作業といいますか、連携というのか、そういうところは大きく図られてきたというふうに私も感じております。  夏の風物詩となりましたコトナリエイルミネーション事業があるんですけれども、その中でのびわこ学院大学の学生さん、大きく力を発揮していただいております。  イルミネーションのデザイン案であったりとか、実際に飾りつけのボランティア、そして地域の小学生たちと一緒に制作物をつくって、それを飾りつけするなど、そういう活動もさまざまなところでしていただいております。  ほかの現在行われている市内のイベント等々でも、びわこ学院大学の学生さんたちはすごく活発に協力していただいて、働きかけをしていただいております。  そういうまちづくりの部分では、十分に大学との連携が図られてきているのではないかなというふうに感じておるんですけれども、その学生たちの今後、この市内に住んでいただいて、就職していただいて、この地域で結婚して住んでいただく、そんな内容の連携がまだまだ図れていないのではないかなというふうなところを感じております。  びわこ学院大学の学生さん、市内、そして県外からも多くの方がここに通ってきていただいております。若い世代のいい人材がこの地域に来て学んでいただいていると、それを今後、将来に向けて市外へ流出させる、そしてまた市外に住んでしまっている状況というのを、何とか少なくしたいという思いを持っております。  まちづくりに関しての連携、そのほかまた新たな取り組みとして、実際にその若者たちがこの地域に住んでもらう仕組みづくり、その辺を確立していかなければいけないと思うんですが、いろいろと市の方も対応をしていただいております。市内事業所の人材確保、仕事説明会などを開催しておられるということなんですが、この開催をされまして、その地元企業さん、もちろん参加されて、いろいろと企業のPRなどをしていただいて、就職を求められていると思うんですけれども、その企業さんの方からどういう学生さんのイメージを持っておられるのか、そしてまたその説明会に関して、どのような内容、そして企業として受け入れ体制などはどういうことをされているのか、もしお聞かせ願えればお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 合同就職面接会等において、参加していただいている企業さんの学生さんに対する思いというようなことであろうかなと、御質問の内容につきましては、まずそれぞれの企業が求めている人材はそれぞれの企業で違いますので、即戦力ということを求められている事業者さんもおられますし、新規学卒の学生さんをしっかりうちの会社で育てていきたいという思いを持っておられるところがございます。  一概に、全てなかなか私の方で把握しているわけではございませんけれども、少しでもそういう企業のニーズにマッチした形の学生さんが、また就職を希望されている方がお出会いしていただける場という形で設けさせていただいておりますので、それぞれ企業の思いは微妙に違いますので、ちょっと私の方で全てを総括するということはできないのかなというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ありがとうございます。  まず、ここで僕が大事だなというふうに思うのが、その受け入れをする企業さん側も、そういう地元に通っていただいている大学生の力が必要だというふうな意識を持っていただくことが大事かなというふうに思います。  ぜひ、まちづくり、そしてまた定住移住、そういう部分に関して、地元住民の意識変化というものも、うまく市の方で促すような仕組みづくりというものをしっかりと確立していっていただきたいなというふうに思います。  ぜひ、いい人材がこの東近江市に来て学んでいただいている、それをチャンスと捉えていただいて、いろんな政策を今後どんどんと展開していっていただきたいなというふうに思います。  若い世代は、SNSとかをうまく利用して、自分の活動とか、自分の入っているサークル活動とかを広く世界に情報発信をしています。  建築の現場でもよく使われる現場の理念なんですけれども、現場が最高の営業マンというところで、この東近江市としては、東近江市に来ていただいている若者、実際に住んでいただいている若者、彼らたちが最高の営業マンだというふうな思いを持っていただいて、うまく若者たちを利用すると言ったらちょっと失礼ですけれども、いろんな情報を集めるのが得意な若者たちの意見とかも、そういうことをうまく利用していただいて、市の施策に取り入れていただきたいなというふうに思います。  続きまして、幼児教育・保育無償化の件に移らせていただきます。  その中で、どんどんと施設整備を進めていただいています。本市においても同じことが言えますが、処遇改善や潜在保育士の現場復帰など、復帰体験などを行いというふうに、保育士確保に努めていただいているというお答えをいただきました。  この中で、市内の潜在保育士さんどんな状況なのか、人数的なこととか、わかれば、お教え願いたいです。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 本市においても、かつては保育教育・幼児教育の現場で仕事されておられた方につきましても、一旦、子育て等、家庭に入られて、その後、また今現在も仕事についておられないというようなことで、保育の免許は持っておられるんですけれども、というような方もたくさんおられますので、私どもも、逐次、その機会を捉まえまして、潜在保育士の発掘に努めておるところでございます。  就職フェア等においても、声をかけさせてもらって、お見えになった潜在保育士さんにも登録をいただいているということで、現在、数十名の方が私どもの方では把握をさせていただいているという状況でございます。  また、今後、保育士もますます必要になってまいりますので、逐次、お声をかけさせていただいて、お願いしたいなというふうには考えてございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) そういう一旦休憩されている保育士さんが数十名市内におられると。実際のところ、もう少しおられるのかなというふうに感じていたんですけれども、数十名というところで、この保育無償化に関しまして、通われる園児の方々がふえるということが予測されます。  ぜひ、そういう方を現場復帰されるなど、うまく促していただいて、保育士の少ない状況がないように努めていただきたいなというふうに思います。  それと、この幼児教育・保育無償化、本当に全国的にも大きなニュースになっていまして、そこに関係される御家庭にはすごく興味がある話で、そしてまた大切な話やというふうに感じております。  その中で、どういうふうな形で進められていくのか、情報提供、案内を、具体的な内容が決まったら、対象となる方々に適時情報提供を行っていくというふうな御答弁をいただいておりますが、混乱が生じるような可能性も考えられるというふうに思うんですけれども、しっかりとした情報提供を行っていただきたい。具体的にもう少し詳しく、どのようなやり方で情報提供をしていくのかを教えてください。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 私どもも情報については、いち早くお伝えをしていきたいなというふうなことを常々考えておるんですけれども、まだ国の方で法律の方が提案もされておりませんので、今国会で議決されるというふうに聞いておりますけれども、その辺の経過もありますので、現時点においては、詳しいところまではまだお知らせできるような状況ではないんですけれども、ただ、こちらにも、先ほど言わせていただきましたように、4月の上旬ですけれども、保育料の通知を各御家庭にお送りさせていただきますので、そのときにその内容をもう少し詳しく、10月から無償化という部分について、制度のお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。  混乱が生じる等々につきましても、まだちょっとそこら辺の状況までは至っていないというようなことなんですけれども、そこら辺については、逐次、丁寧に対応させていただいて説明をさせていただきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) この幼児教育・保育無償化に関しましては、細かな制約等、いろいろと発表を、実際テレビの方でも情報提供していただいております。混乱が生じないような情報提供を、市としてもうまく現場が回るような状況をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、その幼児教育・保育無償化に向けて、保育士さんの確保の件で、もう1点お聞きしたい部分があります。  前段で、びわこ学院大学さんとの連携についてのお話がありましたけれども、大学の方としては、福祉、そしてまた子ども教育の方に関しての学部が充実されていると。その中で、市内、この大学生が保育の方で勉強された方々の就職状況といいますか、その辺、ちょっとわかれば、お教え願えますか。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 先ほど議員の質問の方でも、びわこ学院大学との連携というふうなことがございまして、保育士の関係についても連携をしておるというような状況で、実習生の受け入れもこれまでたくさん市内の幼児施設の方に来ていただいておるというようなこともありますので、それとまた、就職フェアの方にも積極的に御参加をいただいているという経過もあり、当然、東近江市の職員の採用試験も受けておられるということでございます。  現在、数名の方が、こちらの市職員の保育士として御活躍をされておるというような状況でございます。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) こちらも優秀な若者たちが来ておりますので、ぜひぜひ、この東近江市で活躍できるような状況をつくっていただきたいなというふうに思います。  保育士さん、処遇改善も国の方でも進められております。優秀な人材がどうしても給料面でいいところに流れてしまうという状況が出てきております。  ぜひ、本市としましても、どこまで給料が上げられるかという話は、なかなか難しい話だというふうに思うんですが、就職先を選ぶ上で、やっぱり一番に思うところが、そういうところかなということも感じますので、ぜひ、ほかのところに負けないような、東近江市らしい、それにまた、まさるような内容も考えていただいて、この地に若者が定着していただくような仕組みを考えていただきたいなと。  この幼児教育・保育無償化に関して、これをチャンスと捉えて、そういうところも力を入れていただきたいなというふうに思います。  それでは、続きまして国道307号バイパス道路整備事業の内容に移らせていただきます。  こちらも、平成16年から19年の間で「さんまるなな検討委員会」が開催されたと。その中で、数回にわたり委員会が開催されて、いろんな意見交換がされた。それが長年とまっていた状態、それがやっと説明会が開催されるということで関係自治会に通知が行きまして、集まっていただきまして、ほっと胸をなでおろしている状況であります。やっと動き出したかという期待をする部分ではあります。  今後、いろんな説明、そして情報提供がされていくというふうに思うんですが、その地元への説明に入っていただく、その辺の状況を、もう一度、どのような形で行っていただくか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監(田井中 外和) 国道307号の地元の説明ということでございますが、先般、2月19日に説明会でもお話しさせていただきましたとおり、各自治会の方に回らせていただきまして、先般の説明会の内容、これからの大まかなスケジュール、そういったものを個々に回らせていただいて、説明させていただこうという考え方で進めたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 青山議員。 ○2番(青山孝司議員) ぜひ、市の方もしっかりと入っていただいて、情報提供、説明の方をしていただきたいなと。何か動きがあるたびに情報提供をしていただくと、地元の方々も安心できるというか、動いているんやなということを感じていただけるというふうに思います。  本当に危ない地域もありますので、早期実現に向けて、ぜひお力を発揮していただきたいというふうに思います。  質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 東近江市民クラブの田井中丈三でございます。  今回は、職員の健康、それから育成、2つ目に栗見橋の修繕について質問をしたいと思います。  平成30年度も間もなく年度末を控え、自治体職員にとっても、別れと出会いの時期が近づいてまいりました。この言葉は、単に退職と採用を連想される方も多いと思いますが、もちろんそれは大きな要素ではありますが、職員にとっては、もう一つ、人事異動による出会いと別れ、そして新たな仕事の環境への期待も大きな要素でございます。  希望の仕事・職場に異動できるだろうか、逆に今のところに残れるだろうかという方もいらっしゃろうと思いますし、願うポストに昇格・昇任できるだろうか、中には、仕事への希望などはちょっと度外視で、さまざまな理由で今の職場を離れたいという方も一部にはおられるはずです。  内示の時期が近づくにつれまして、希望や、逆に不安・ストレスを感じている職員は多くなります。私も職員時代、この時期は特別な時期で、希望と不安の入りまじったドキドキ感をよく感じたものでした。  それが自治体職員の宿命と言えば、それまでなのでしょうが、そういった人事の作業も、恐らくきょう現在大筋決まっておりまして、最終調整の段階なのだろうと想像します。  少しでも努力を続けている職員の希望がかない、士気を高め、やる気を生み、組織力の向上につながるような人事に努めていただくようお願いをしたいと思います。  職員の健康、そして職員の皆さんが持たれている知識、それからノウハウは、市にとって宝物です。  今回私の質問は、「常日ごろ厳しい環境にさらされている職員の健康を守ること」「職員に組織の中のリーダーや有用な構成員として活躍してもらえるよう、成長するための努力を促すかわりに、しっかり評価し人事や待遇にも反映すること」を目的に、幾つか提案をしたいと思います。  まず、リーダーとしての人材育成についてですが、「多くの職員を講師資格や専門資格取得者」とすることについて、提案をいたします。  まず、講師養成について、市では、現在も人材育成のためいろんな職員研修の機会を持っておられます。  しかし、一方的に聞く研修など、耳から入った情報は、そのときには感動されても、実際に身につくことは限られるのが現状です。  一方、何かの講師をしているような職員は、その内容を我がものとして理解していないと、講師として人前で話すことなどできません。  積極的でかつ問題意識の高い職員を育てるには、講義の内容は仕事に余り関係ないことでもいいですから、人を前にして何かの講師をできるよう職員を誘導することが、大変有効であると思います。  以下に、その一つの手段について、私の経験からお話をします。  私は職員時代、職務として大津市のピアザ淡海にある滋賀県市町村職員研修センターで人事院の講師養成講座を受講して、「係長研修」の講師資格を取り、退職までの15年間、同センターで教壇に立ちました。  県内各市町から集まった係長級職員に対し、2日間、約13時間の研修講師をするには、大変な事前勉強や準備を要しましたが、その作業は自己啓発という枠を超え、大きな自己開発につながりました。  最後の5年間は、その講師団の代表となり、講師を養成する講座にも登壇しました。  また、同時期に、人事院の研修カリキュラムの改定が行われ、それを滋賀県バージョンにつくりかえる困難な作業も代表の2名で担いました。
     現在も、滋賀県市町村職員研修センターの係長研修は、私たちがまとめた滋賀県独自のカリキュラムで行われています。今の私があるのも、これらによる経験は大きな要素です。  自己の話で恐縮でしたが、何かの講師を担うということは、いかに職員の成長につながる可能性を持った行為かという例で申し上げました。  例えば、この滋賀県市町村職員研修センターを例にとりますと、そこで行われている各種の研修は、可能な範囲で、こういった組織内部講師、要は市町の職員で行うよう努められております。その講師養成のための講座は、無料で受講ができます。  県内でも、こういった講師の資格取得に積極的な市があります。その市は、相対的に職員が何事にも法律や制度をよく勉強し知識が豊富で、自信にあふれていて、各市町が集まる機会では、中心的な存在感を発揮する方が多い感じがいたしました。  本市でも同様に活用すれば、良質なガバナンスやコンプライアンス向上にも大きく貢献し、県内をリードする職員が多く育つものと考えます。  次に、職員の専門資格取得についてでございますが、時代が進むにつれまして、市役所の業務範囲は過去に比べどんどん多岐にわたっております。これは、社会の進展が進む中でやむを得ないことではあります。  福祉や教育分野中心に現在でも多くの資格を前提とする職がありますが、例えば災害警戒で気象情報の解析ができ、降雨予測などの気象予報や河川診断ができる人、救急救命や看護のできる人、その他の分野でも司法、税、会計、簿記、統計、情報処理、社会保険、介護、危険物、設備など、有用な資格を挙げれば切りがありません。  こういった有資格者の把握や活用に加え、新規取得への積極的な関与や援助、そしてそれに対し給与等の待遇措置をすることは、今後の市役所運営には欠かせないことであり、他市に先駆け取り組むことは、東近江市の職員力向上に大きく貢献すると考えます。  また、次に職員の自活や自立を促す取り組みとして、休暇等を活用して、リフレッシュと兼ねて自分の世界を広げていくこと、組織として積極的に推奨することも有効であると考えます。  「百聞は一見にしかず」です。職員の多くが何年かに一度くらいは国外へも出かけ、グローバルな視点を肌で感じる機会を持ち見識を深めることは、休養となるだけでなく、人としてさまざまな体験により成長することに加え、市にとっても人材として幅広い見識があり、有益だと思います。  もちろん、職員の休暇の過ごし方は、個々の自由であり、束縛されるものではありません。また、一部の優良企業のように、費用面での援助も難しいと思います。  また、職員は、以前ほどではないものの、長期休暇をとることには、いまだに罪悪感を感じる方が多くおられます。責任ある立場になれば、なおさらです。  この4月から有給休暇の取得義務が本格的に始まります。現在、職員には有給の年次休暇が、前年度繰り越しを合わせれば、年間最大40日あります。  例えば、管理職で昨年1週間以上休暇で海外を訪れた方が何%おられるか。恐らく大変少ない人数だと思います。小椋市長が訓示で「本を読め。たまには外国へ行ってこい」と推奨されているにもかかわらずです。  本当に、それでいいのでしょうか。特に、若手や中堅の職員は、なおさらです。市民の福祉の向上と幸福を目指すための職員が、幅広い心や見識、また世界観を持つことの重要性を強く感じます。  次に、職員の健康管理について伺います。  ここでは心身両面について伺いますが、特に気になりますのが、職場内の人間関係による精神的な疲労から、適応障害などを発症するケースが散見されることです。  組織の中には、まれに自己主張が強くて、他人の心を推しはかれない方がいらっしゃいます。そういった方は、自分はほかの方に比してかなり有能で、この職場に欠かせない存在だと勘違いし、職場の空気を乱していることに気づいてないケースが大半です。  そういう職場で、その人にうまく対応できない方が批判のターゲットにされることがあり、この適応障害を発症する大きな原因となっています。  組織の中で、いち早くそういったことに気づき対策を打つことは、とても重要です。  公務員は、比較的真面目で責任感が強く、気遣いするタイプの方が受験する傾向があります。この障害は、特にそのタイプに多いとの指摘もあります。  また、一旦発症してしまうと、治癒後も小さなきっかけでまた再発し、一生苦しむ方もおられます。最初の発症を防ぐことが大切です。組織の中で、その把握と配慮についても万全を期していただきたいと思います。  そこで、こういった職員の健康管理と人材育成について、以下の質問にお答えください。  (1)職員の心身の健康管理への取り組みは、事業所としてどういった内容で行い、どういった配慮を行っていますか。心の面、体の面について、それぞれ福利厚生、職場環境、休暇等の制度内容や年次休暇の取得促進など、幅広い視点でお答えください。  (2)病気休暇の取得状況をお答えいただき、そのうち、心の病気と思われるケースの状況と、ストレスチェックによる問題把握や、その対策の状況についてお答えください。  (3)健康維持の観点と自己啓発の観点でリフレッシュ休暇の取得を促し、それによりたまには渡航することを推奨し、上司が率先して実行したり、人事考課でも評価の項目にして、視野と見識の広い職員をふやすべきと思いますが、いかがですか。  (4)滋賀県市町村職員研修センターの実施する講師養成講座へ過去に派遣し講師資格を持った職員数、その中で実際に一度でも講師に登壇したことのある職員数をお答えください。  また、同所で過去3年間に実施された講師養成講座への派遣者数もお答えください。  (5)同所に限らず、各種講師資格取得を推奨し、またその資格者に登壇を促すため、人事考課でプラス評価をしたり、業務面で今後サポートしていく必要があると思いますが、いかがですか。  (6)滋賀県市町村職員研修センターの講師養成講座は、受講料も無料で人材育成にもつながるため、今後、さらに積極的に派遣すべきと思いますが、いかがですか。  (7)職員の専門資格取得の把握状況と新規取得に対する推奨や援助、そして評価の取り組みをしてほしいですが、いかがですか。  大きく2つ目、栗見橋の修繕についてお伺いします。  愛知川の河口部近くにかかる栗見橋が修繕のため閉鎖されて久しいですが、一昨年12月議会と昨年3月議会の私の質問で、この栗見橋が愛知川下流部の住民にとって大変重要であること、能登川地区の商業振興やJR能登川駅の乗降客数にも影響があることを指摘してまいりました。  また、その際の御答弁として、本年度は彦根市の費用で設計業務が行われていること、平成31年度の渇水期をめどに工事を始める見込みであることをお答えいただきました。  今議会では、平成31年度予算が提案されておりますので、その予算や設計の内容をお伺いします。  (1)点検や設計の結果として、具体的に橋梁のどこの部分をどのように修繕する必要があるのか。  また、橋全体の修繕後の目標耐用年数をどう設定されているのか、お答えください。  (2)その耐用年数を確保するため、既存では支障のない部分について、追加した修繕箇所やリニューアル箇所はないのか、お答えください。  (3)その修繕は、どのような工程で、どのくらいの期間が必要と見積もっておられるのか、お答えください。  (4)橋梁の修繕費用について、東近江市と彦根市はどういった費用負担を予定しているのか、また東近江市の財源についてお答えください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 職員のリーダー能力育成と健康リスクの提言についてのうち、1点目、2点目、それと4点目につきまして、私の方から答弁を申し上げます。  まず、1点目の職員の心身の健康管理への取り組み状況についてお答えします。  まず心の面に関しましては、平成28年度からストレスチェック制度を導入しており、職員のストレスの程度を把握し、心身へのストレスの気づきを促すことにより、職員のメンタル不調の未然防止に努めているところでございます。  次に、体の面に関しましては、健康管理事業として毎年定期健康診査及び各種がん検診等を実施し、その検診結果に基づく自己管理を指導及び管理しているところでございます。  さらに、年に複数回の庁内衛生委員会を開催し、職場点検結果の検証と対策を審議するなど、職員の健康保持増進と快適な職場環境づくりに努めているところでございます。  また、福利厚生事業につきましては、職員互助会において実施しておるところでございます。  次に、職員の心身の健康保持、増進及び休息のための休暇制度につきましては、年次有給休暇、夏季特別休暇及び病気休暇などを設けておりまして、さらに年次有給休暇の集中取得による連続休暇としてリフレッシュ休暇の取得を促すとともに、夏季は各所属内で業務調整の上、可能な限り集中して年次有給休暇を取得するよう促しているところでございます。  2点目の病気休暇の取得状況等についてですが、平成31年3月1日現在2名が休暇を取得しており、そのうち、心の病気と思われる者は1名でございます。  また、ストレスチェックに関しましては、高ストレス傾向にある職員に対し、本人の希望により、心理カウンセラーによるストレスチェックの結果説明とカウンセリングを促したところです。  さらに、集団分析の結果に基づき、「量的コントロール」や「職場の支援」が必要とされる数値が高い所属につきましては、所属職員や職場環境のストレス要因を考えるとともに、その除去に努めるための機会として、該当する所属長に対して訪問相談を実施し、心理カウンセラーによるアドバイスを行っているところです。  4点目の滋賀県市町村職員研修センターの講師養成講座についてでございますが、養成講座に派遣し講師資格を取得した職員数につきましては、合併以降現在までの実績として、7つの講師資格で延べ69名です。  次に、講師として登壇したことのある職員数につきましては、同じく合併以降現在までの実績として、34名です。  次に、過去3年間の養成講座への派遣者数につきましては、7名となっております。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 職員のリーダー能力育成と健康リスクの低減についての御質問のうち、私の方から4点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、リフレッシュ休暇の取得促進についての御質問でございますけれども、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの観点から、リフレッシュ休暇の取得を市といたしましても推進をしておるところでございます。  また、海外への渡航については、休暇を活用し見聞を広げるということに大変有効であると考えまして、市長も訓示等で推奨をされておるところでございます。  ただ、海外へ渡航することにつきましては、職員の自己実現のため、それぞれの考えで行うということだと考えますので、人事考課の評価項目には適さないと考えます。  講師資格取得を推奨し、講師としての活動を人事考課におけるプラス評価とすることについての御質問・御提案でございますけれども、各種講師資格を取得し講師として活躍することは、資質向上、リーダーシップの発揮及び職員育成能力等、人事考課におけます各評価項目において、評価する者がプラス評価をしていると、そのように考えておるところでございます。  また、講師として活躍することの有用性につきましては認識しておりますので、今後も、受講しやすい、活動しやすい職場環境、職員意識の向上に努めてまいりたいと、そのように考えます。  講師養成講座への職員派遣についての御質問ですけれども、毎年、研修計画の中に位置づけておりまして、日常業務に支障のない範囲で受講の奨励を行っておるところでございます。  職員の専門資格取得の把握状況についての御質問ですけれども、専門資格を公費で取得した職員について、毎年、所属長に報告を求めて把握をしておるところでございます。  資格取得への援助としては、職務に有用な資格取得を奨励するとともに助成を行うことによりまして、職員の自学への意識を高め、能力の向上を図ることとしております。  また、資格取得に伴います評価については、直接的な評価は行っておりませんけれども、人事考課制度の能力考課の項目において評価をしているというところでございます。  今お答えいたしました全体を通じまして、さまざまな研修を受講していく、また講師をするということは、その方の能力を開発するのに大変有用であると、それが市の職員として能力を発揮していただくということに大変有用であると、それはよく認識をしておりますけれども、長期にわたって研修を受けていくわけでございますから、当然、職場との連携をきちっととらないと、その職場が動かないというようなことも起こり得る可能性がありますので、その辺には十二分に留意をしていかなければならないなと、そう思っておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 大きな2点目の栗見橋の修繕工事について、お答えをいたします。  1点目の具体的な修繕内容についてですが、橋桁本体や継ぎ目のひび割れ等につきまして、鋼製プレートによる補強や樹脂の注入による補修を行うものです。  また、修繕後の目標耐用年数についてですが、この工事は、点検により確認された損傷部をこれ以上深刻する前に修繕し、橋梁の長寿命を図るものであり、目標耐用年数を設定しているものではございません。  このことから、耐用年数を確保するために、追加した修繕箇所やリニューアル箇所については特にございませんが、予防保全の観点から、雨水等の浸透防止対策として橋面の舗装を行うことといたしております。  次に、修繕工程や期間についてですが、工事には仮設足場を設置する必要があることから、渇水期となることしの10月以降に着手し、橋桁本体や継ぎ目を補修した後、高欄の改修や橋面の舗装を行い、来年の秋には完了する計画となっております。  次に、修繕費用における彦根市との費用負担についてでございますが、平成6年に彦根市と締結している「橋梁の管理及び費用負担に関する協定」に基づき、おのおの2分の1を負担することとなっております。  財源につきましては、大規模修繕・更新補助制度による国の補助金を活用いたします。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 御答弁、ありがとうございました。  ちょっと確認をさせていただくための再質問をさせていただきます。  先に栗見橋のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、この栗見橋のところ、当然、市道になっていて、これ、もともと県道だったと思うんですけれども、今現在、市道になっております。この市道の級というんですか、どういう級になっていますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 市道につきましては、一級市道、二級市道、その他市道とございます。この栗見橋にあります、その市道につきましては、その他市道と、そういった位置づけになってございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  元県道なんで、もう少し級が高いのかなと思ったんですけれども、実際、この栗見橋、これから工事を2年間かけてしていくというような予定ということですが、そうすると、通行どめの期間というのは、どのぐらいの期間になるんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 通行どめの期間についてでございますが、通行どめになりましたのが平成28年10月14日になりますので、この解除につきましては、工事完了となります平成32年の秋ごろを予定しておりますので、期間は約4年間という形になろうかと思います。  今回の工事の原因につきましては、道路法施行規則に定められました彦根市側におけます点検によって確認された事象でございます。  東近江市でも、平成26年から30年の5年間でしっかりと点検を行っているところでございます。  平成31年度には、その結果を終えまして、長寿命の修繕計画を策定する計画でございますので、今後、5年サイクルで新たに橋梁点検も実施しますことから、今回のように通行どめの措置を行うような、そういった、重症する前に、対策ができるような計画に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  地元の方でも、とにかくこれだけ長期間の通行どめ、今、解除されるんじゃなしに、これから工事ということですんで、4年間という長い期間、通行どめということで、どうしてもイメージ的に、市の端っこの方に放っておかれるというような意識が住民さんの中には強い方もいらっしゃいます。それだけ重大な損傷であったということが、今の御答弁でもわかった。  特に、橋の真ん中のつなぎ目の部分が損傷したということですので、非常に重大な損傷であったということが、一つは長引いた理由なんでしょうけれども、もっと主要な道路やったら、そんだけ長いこと放置しておけるのかなということもございますでしょうし、今後、今も点検をしっかりしていくというようなお話でしたので、そこら辺5年に1回の点検なり、それ以外にも必要に応じた点検等で、そういうことが二度と起こらないような形で、しっかり修繕をしていただきたいと思います。  その修繕内容ですが、今の故障部分と、それに今御答弁の中では、舗装と、それから高欄というふうにお伺いしました。大体修繕の内容というのは、その範囲ということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 今、議員おっしゃっていただきましたように、この橋につきましては、支点間の中間にございます継ぎ目にあるヒンジ部、それを設けました。専門的にゲルバー橋と呼ばれる構造形式、RCT桁、合成桁、そういったもので構成されている橋梁でございます。  今回は、彦根市側にあります、そのゲルバー橋の桁のヒンジ部が破損しまして、橋桁が落下するおそれがあることから、通行どめの措置をとったということでございます。この主たる原因に対する継ぎ目の補修内容を、最初に答弁をさせていただきました。  そのほかということでございますが、具体的な修繕箇所といたしましては、その桁、橋脚のひび割れ、浮き、剥離、鉄筋の露出、腐食等に対しまして、あと鋼製の受桁による補強、樹脂等によるひび割れ補強、断面修復、中性対策工事などでございます。
     また、今ほどおっしゃっていただきました排水設備の腐食に対する取りかえ、それと舗装、高欄の取りかえと、そういったことを対象として、今回の補修工事をさせていただく予定をしております。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございます。  要は、もう橋全体、かなりリニューアルしていただくというような感じの御答弁でございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、職員の健康、それから育成についていろいろ御提案をさせていただきました。  提案ですので、あれこれお伺いする予定はしていないし、時間もございませんのですが、1点ちょっと確認したいのが、有給休暇の取得の義務ということがあると思うんですが、これ市役所の方では、大体具体的にどのような対応になるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) ことしの4月から有給休暇の義務ということで、一般企業におかれましては、5日間の有給休暇を取得させよという法整備がされています。  ただ、公務員におきましては、地方公務員法では、そういう日数的な目標というのは、今現在はまだ定まっておらないという状態でございます。 ○議長(大橋保治) 田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) ありがとうございました。  ただ、民間の方もそういう状況ですし、従来から取得促進とかということは、啓発もされていますので、そのようなことで、やはり取得率はかなり今でも低いと思います。もう20%とか、そんなもんでしょうかね。ちょっと違っているかもしれませんが、やはり休養していただくというのは、仕事の能率も上がるというような研究もあるようですので、ぜひ健康面にも留意して、いい仕事をしていただく、そのための育成についても、私は幾つか提案はさせていただきましたが、いろんな形で工夫をしていただきたいと思いますし、有用に利用できるところ、具体的に申し上げますと、研修センターですけれども、そういうところの研修なりも、職務に支障のない範囲で、実務に支障のない範囲で使っていただけたらなと思います。  先ほど申しましたように、育成なり健康の部分についていろいろと提案をさせていただきましたので、あれこれお伺いするようなつもりもしておりませんので、今後ともそこら辺の配慮をよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前10時55分とします。                 午前10時38分 休憩                 午前10時55分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番、森田議員。 ○10番(森田德治議員) 通告に従い、10番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。  まず、観光行政について質問を行います。  人口減少の厳しい局面を迎えた東近江市では、「まち・ひと・しごと創生法」をもとに人口減少に歯どめをかけ、地域の課題を解決し、その強みや特徴を生かして、活力あるまちの創出に向けた総合戦略が策定されています。  本市の人口移動は、年代では20歳代・30歳代の人口流出、地域では近隣市町への流出が顕著となっており、定住移住の促進、転入の増加と転出の抑制を図り、まちの魅力に磨きをかけて交流人口をふやすことで、まちのにぎわいを創出することが必要となっています。  こうした中、観光は、地域外からの人々の流入と交流によって地域に活力を生み出すことができる大変有効な手段と期待されているところであります。  そこで、本市においても、鈴鹿山脈から琵琶湖に広がる豊かな自然、その中で脈々と育まれた歴史や伝統・文化など、魅力的な地域資源を生かした「観光戦略」が平成29年3月に策定され、現在、戦略の実現に向け事業展開されているところです。  そのコンセプトは、「近江の水・近江の歴史・近江の暮らしと出会うまち『東近江市』」とし、戦略を具現するために、①地域資源の磨き上げ、②積極的な誘客、③情報発信、④受け入れ環境の整備、⑤人づくりとネットワーク構築の観光戦略5本の柱を掲げています。  また、観光戦略の推進事業としては、地域資源発掘ワークショップ、滋賀県情報発信拠点施設の活用、いなべ市と連携した広域観光などが推進されています。  その効果的なPRとしては、びわこビジターズビューロー、滋賀ロケーションオフィスや東近江市観光協会などとの連携のほか、まるごと東近江事業をはじめとする物産展などが実施されています。  日常的な情報発信については、東近江市ホームページの市の観光情報・東近江市観光協会の東近江観光ナビ・びわこビジターズビューローの滋賀県観光情報・市の公式フェイスブック・滋賀県のフェイスブック「ビワイチ」などで積極的に発信するための体制があります。  やはり、観光行政がまず行うべきは、地域の知名度・認知度アップであり、そのためのシティセールス・シティプロモーションですから、現在の体制をさらに充実させる必要があるのではないかと考えます。  それを踏まえて、1つ目の質問に入ります。  知名度・認知度のアップには、情報接触度のアップが欠かせませんが、そのためには、他との決定的に差別された地域の価値・魅力の明確が必要であると言われています。  また、その価値は普遍ではなく、人やそのときの気分等によっても異なる相対的なもので、地域資源の評価も時代により刷新が必要であると言われています。  ターゲットや情報拡散のタッチポイントの絞り込みはもちろん、メディア活用やプレス対応、素材提供、情報接触を観光消費へ誘導する検索誘導や効果的なコミュニケーション手法などが必要だと言われていますが、東近江市の知名度・認知度のアップについて、市の考えを伺います。  また、あわせて東近江市における訪日外国人旅行者数の推移について伺います。  3つ目に、人や自然との触れ合いが重視され、地域活性につながる新しい旅行の仕組みであり、多様する旅行者のニーズにも即した観光を提供するニューツーリズム推進事業について質問を行います。  これまでの観光の形態は、旅行会社が団体客をターゲットにしたパック商品を広く消費者に提供し、選択したものを団体で楽しむという形態が主流であったと思っています。  しかし、最近は、エコツーリズム・グリーンツーリズムなどに代表されるような、人と自然の触れ合いや農業体験などの体験的な要素を取り入れた個人向けの旅行形態がふえているのが現状です。  これは、地域ならではの資源を活用して地域主導で実現できるのが強みであり、独自のテーマやストーリー性が提供できることも、観光客には大変好評であると聞いております。  本市でも、従来の着地型観光ツアーの開催、体験交流型旅行(農家民泊)や歩いて楽しむまちなか観光の推進などが実施されていますが、これらニューツーリズム推進事業の進捗状況と課題、今後の事業展開について、市の考えを伺います。  また、着地型観光ツアーについては、「観光協会独自事業として今後も改善しながら収益事業としていく」「今後は『住民参加型のまちづくり』をテーマに体験プログラムコンテンツを商品する形で、シティプロモーションとシビックプライドの醸成を進める」とされていますが、今後の事業展開について、市の考えを伺います。  4つ目に、地域資源の磨き上げを目標として、豊かな自然、奥深い歴史と文化、人物などを生かした物語観光の展開を、日本遺産の3地域(五個荘金堂地区、永源寺奥永源寺地区、伊庭地区)の地域コミュニティとの連携により推進、サイクリングで楽しむ観光の振興、ビワイチとの連携や、特産品の開発とブランドを図る事業など、観光資源のブランド推進事業の進捗状況と課題、今後の事業展開について、市の考えを伺います。  5つ目に、本市の多くの地域資源を来訪者にとって魅力があるものとするためには、年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず、楽しむ環境を整備するとともに、休息機能、宿泊滞在機能など観光関連施設の充実を図り、安全・快適に観光できる環境の整備を進めることが必要であると考えます。  また、目的地までの案内標識の整備やネットワーク構築と、おもてなしに関する人材の掘り起こしや育成に取り組む観光機能強化事業も重要です。これらの進捗状況と課題、今後の事業展開について、市の考えを伺います。  次に、社会体育施設整備事業及び文化振興施設管理運営事業について質問を行います。  まず、老朽に伴う社会体育施設の改修・修繕について伺います。  社会体育施設の改修・修繕については、担当者へのヒアリングや現場調査を行い、計画が策定されていると考えますが、改修・修繕の内容は、体育館の雨漏れ、バックネットの腐食、水銀灯の球切れ、タイルの剥離やひび割れなど喫緊の対応を要するものと、トイレの洋式など、待ち望まれてはいるものの、計画的に対応すべきものとがありますが、市の計画はどのような考えのもとに行われているのか伺います。  また、体育館の規模の大きい雨漏りなど急を要する修繕工事については、早急に実施すべきものだと考えますが、実施時期を伺います。  次に、老朽に伴う文化振興施設(設備を含む)の改修及び修繕計画について伺います。  社会体育施設の改修と同様に、文化振興施設の改修・修繕については、担当者のヒアリングや現場調査を行い、計画が策定されていると考えますが、八日市文化芸術会館は、昭和56年建築の建物で、耐震基準を満たしてはいますが、長期間使用した舞台音響の調整卓などの修理について、部品などの調達ができないため更新が必要となることや、舞台の吊り物やどんちょうなどは37年間使用しており、劣化も激しく、落下の危険性もあり、専門業者に調査等を依頼して対応するべき時期が来ていると思います。  また、あかね文化ホールについても、建築後27年が経過しており、専門業者による調査を行い対応が必要と思いますが、市の考えを伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 森田議員の観光行政についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。  まず1点目、東近江市の知名度・認知度アップの考えについてですが、「広報ひがしおうみ」や市ホームページ、マスコミへの情報提供など、あらゆる手段を活用して、本市の魅力を発信していくことが重要であると考えております。  2点目の訪日外国人旅行者の数は、平成27年6,367人、平成28年9,583人、平成29年7,251人となっております。  次に、3点目のニューツーリズム推進事業について、お答えいたします。  近年の旅行の形態が多様しており、個人のニーズに対応していくことが必要であることと、いかに来訪者の滞在時間を延ばすかが課題と認識しております。  本市には、多くの魅力ある地域資源があり、本年度から体験プログラム「東近江ちいさなたびいち」を実施し、本市の魅力発信、誘客促進を図っており、今後も観光協会などと連携し、より一層魅力的な取り組みを行ってまいります。  4点目の着地型観光ツアーについてですが、歴史探訪、日本遺産、食の魅力などのツアーを提供しており、多くの方に参加いただいております。  今後は、これまでの実績を踏まえ、引き続き本市の魅力を発信するため、観光協会を中心に継続してまいりたいと考えております。  5点目の観光資源ブランド推進事業につきましては、本市には魅力ある観光資源が多く存在しており、それらをどのように活用するかが課題となっております。  そこで、本市の物産資源が持つものづくりの背景やストーリーを含めて、ブランドする物産認証制度の創設を進めており、今後も本市の観光資源のブランドに向け、取り組みを進めてまいります。  6点目の観光関連施設の整備と観光機能強化についてですが、これまで観光地のWi-Fi整備や観光案内看板の設置などを進めてまいりましたが、まだ十分な整備には至っておりませんので、今後も計画的に整備を進めてまいります。  また、観光ボランティアガイド協会の事務局を観光協会に移行し、サービス向上のための育成事業にも取り組んでおり、今後も来訪者が安全で快適に観光できる受け入れ環境の整備を積極的に進めてまいります。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 社会体育施設整備事業及び文化振興施設管理運営事業について、お答えいたします。  老朽に伴う社会体育施設の改修・修繕についてですが、安全面、使用頻度などを考慮し、緊急度の高いものを最優先に進めることとしており、計画的に対応しております。  次に、急を要する修繕工事の実施時期についてですが、施設の安全を第一に考え、規模の大きい雨漏りなどについては、まずは応急処置を行い、抜本的な改修が必要な場合は、大規模改修に合わせて行うこととしております。事業費の平準も考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。  八日市文化芸術会館やあかね文化ホール等の文化施設の改修・修繕につきましては、設備等は定期的に専門業者による保守点検を行い、指摘のあったところについて、点検業者と緊急性等を協議しながら、順次、更新・修繕を実施しております。  いずれにいたしましても、安全面を第一に考え、快適な使用環境を整えるよう努めてまいります。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  森田議員。 ○10番(森田德治議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、引き続きまして再質問を一部させていただきたいと思います。  まず、観光行政の件でございますけれども、まず最初の1点目につきまして、市の知名度・認知度については、あらゆる手段を活用して市の魅力を発信していくとの答弁をいただきましたけれども、東近江市の特徴を生かして知名度の向上を図るべきだと考えますが、この辺の特徴を生かしてというようなことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 今の御質問、東近江市の特徴を生かして知名度向上を図るべきという御質問でございますが、東近江市には多くの魅力的な観光資源がございます。それらの地域資源を掘り起こし、そして磨きをかけて、積極的に情報発信をし、そして誘客を促進すること、それが大変重要だと考えております。  そこで、東近江市では、本市の魅力を感じていただくため、体験プログラムイベントなどさまざまな取り組みを進めております。  また、観光の目的には、食というものがございます。東近江市では、日本遺産に認定されました「近江商人の祝い膳」、また琵琶湖の湖魚を使った「水郷伊庭の漁萬膳」などを提供できるツアーを実施いたしました。  また、昨年、東京の日本橋で行いました「まるごと東近江」では、ブランド牛でございます近江牛のすき焼きを提供し、PRを進めました。  また、ことし、この春でございますが、観光シーズンに向けまして、観光協会、また事業所の皆さんと共同して開発いたしました永源寺コンニャクを使った永源寺こんパスタをお店で提供していただくように、食の魅力を発信していきたいと考えております。  今後におきましても、本市の魅力を効果的に情報発信に努め、知名度向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  東近江市の情報提供につきましては、広報紙とか市のホームページ、東近江市の観光ナビ、また滋賀県の観光情報、市・県のフェイスブックとか、またマスコミ、観光チラシ等により行われておりまして、その内容はかなり宣伝されていると思います。  市のホームページを開けますと、市の魅力、観光、また観光協会、観光ナビ、また滋賀県の観光情報とうまくリンクがされておりまして、またそれの次の段階での観光案内まで情報が見やすく、わかりやすく掲載されております。  あとは、この情報を発信する広報力と情報接触度のアップを図ることが重要だと思います。  あらゆる機会を活用して東近江市のPRに努めるということでございますので、今申し上げました広報力と情報接触度のアップをぜひ図っていただきますことをお願いいたします。  次に、2点目の観光につきましては、今日まで広域の2市2町とか、そういう感じの取り組みがされていたわけでございますが、もう少し広域での取り組みについてのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 広域での取り組みにお答えさせてもらいます。  観光振興では、1つの市で観光行政をやるというのも重要でございますが、もう少し広いエリアで観光振興を図るということが重要やと考えております。  そこで、今御質問ありましたように、東近江市エリアで近江八幡市、そして竜王町、日野町、そしてうちの市の2市2町で東近江観光振興協議会を設置しております。  そこで、この東近江地域の魅力を発信するために、県外でPR活動などを行っております。  また、一昨年、お隣の三重県のいなべ市とは、広域の観光戦略を策定いたしました。  両市が共通しております鈴鹿山脈などの地域資源を生かして、さまざまな活動・PRをしております。
     今後におきましては、近江商人、またひな人形、また湖東三山など共通したテーマについては、関係する市町と連携を図りながら、広域的な観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  かなり広い範囲に考えていただいているということでございますけれども、ことし湖南地域では、NHKの朝ドラの「スカーレット」とか、また大河ドラマの「麒麟がくる」とか、そういうような形のロケーションの場所にも選ばれた地域もございますし、また湖東エリアでございますと、国の重要施設にされています、また、集客力も非常に持っておられますお城がございますので、そういうところとの連携も図っていただきたいと思いますのと、いろんなパンフレット等、そういうものを見ていますと、関西圏のチラシとか、そういうようなものも情報としては流れておりますので、そういうところとの連携もとっていただきたいと思います。  次に、3点目のニューツーリズム推進事業の中で、東近江市の魅力を体感する「東近江ちいさなたびいち」を実施をされているということでございますけれども、この辺の中身とか状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 御質問の「東近江ちいさなたびいち」について、御説明させていただきます。  このイベントにつきましては、近年の観光のニーズが、ただ単に物を見るだけじゃなしに、体験する、そして人と触れ合うというものに変わってきております。  そこで、東近江市では、自分だけのお守りづくりとか、座禅や写経体験などの体験コンテンツをまとめまして、そしてそれをイベントとして開催したものが、この「東近江ちいさなたびいち」でございます。  今年度は初年度でございますので、16の体験コンテンツ、少し少なくございますが、2月9日から3月10日にかけて実施をさせていただきました。  近隣の府県から多くの方が来ていただきまして、約120名の方がこの体験に参加をいただきまして、本市の魅力を体験いただきました。  参加された皆さんは、すごく好評でございましたので、今後、この事業については、さらに体験コンテンツをふやして、誘客促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  このような観光が多様性に対応するようなことを考えていかなければならないというのが、実施されたと思います。  次に、要望も含めてでございますけれども、まず観光ニーズ調査において、希望する旅行の種類として、温泉を楽しむ旅行を望まれている方が非常に多いということで、私も旅行に行くと、旅行先に温泉があるかなというのを第一に考えてしまう古い人間なんでございますけれども、かなりの温泉があるということが、そこの地域の魅力になっているのではないかなと思います。  特に、外国の方との国際交流をしますと、「温泉はありますか」と言われまして、永源寺の温泉の方へ行っていただくと、非常に喜んでおられるとか、そういうようなこともございますので、なかなか難しい課題だとは思うんですけれども、東近江市の観光入れ込み数をふやすために、この温泉宿泊施設が必要ではないかなと思うんですけれども、この辺についてのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 御質問の温泉施設でございますけれども、確かに温泉地につきましては、インバウンド、また一般の日本の旅行客の方にすごく人気がある施設でございます。  議員の御質問にありますように、大変観光には有効やと考えておりますが、東近江市につきましては、温泉地ではございませんし、そしてこの温泉を掘るにつきましては、大変膨大な費用とか期間を要するということで、市としましては、やっぱり民間でその辺を整備していただくのが得策ではないのかなと考えております。  ただ、来ていただくには、やっぱり民間の方にもこの東近江市のよさをPRして、そしてこういうところに来ていただけるような取り組みが必要ではないかなと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございます。  非常に難しい課題かなと思うんですけれども、難しいから諦めるということではなく、そういうチャンスをつくり出すという日常的な意識というんですか、そういうようなものを持っていく中で、観光事業を進めていっていただきたいと思います。  私も観光につきまして、パンフレットとかチラシを集めているわけでございますが、もう東近江市に対する思いが、担当者の方がこもっているようなパンフレットなりチラシの量でございます。  チラシはつくってよいのがあるんだけれども、それが人の目に届かないと。そこら辺がネックではないかなと思いますので、ぜひ今はやりのSNSとか、そんなんでいきますと、若者に拡散する方法として非常に広がりやすいといったこともあるので、QRコードですか、それをこういうチラシの中につけておいていただきますと、またそれを通じての広がりになるのではないかなということを思っていますので、チラシも含めて、データで送れるものがある場合は、ぜひ、そういうようなもので対応していただくことを、これはもう質問ではございません、お願いをしておきたいと思います。  観光関係につきましては、あと4番、5番、6番とあったわけでございますが、一生懸命頑張っていただいていますので、このことを継続していただきたいということをお願いしておきます。  次に、社会体育施設及び文化振興施設の改修及び改善について、計画かつ事業の平準、また安全性を考慮し進めていくとの回答でありましたけれども、現状も十分把握をしていただいており、早期の対応が施設の長寿命にもつながると思います。  市の公共施設等総合管理計画では、将来にわたって持続可能な行政サービスが展開できるような基本的な方針は示されていると思いますけれども、社会体育施設及び文化施設の、今後、どのような形で具体的に整備していくのかという、その辺のことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 御質問いただきました社会体育施設とか文化振興施設につきましても、同様に市民活動のやっぱり重要な拠点でございますので、市の公共施設等総合管理計画の基本方針に基づきまして、来年度策定いたします個別計画をもとに整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 森田議員。 ○10番(森田德治議員) ありがとうございました。  基本方針を示されているということで私も資料を見させてもらったんですけれども、それがどのように動いていくのかということが十分わからなかったので、質問させてもらいましたけれども、個別計画を策定して考えていくということでございますので、ぜひ一日も早く完了してほしいと思います。  また、そのことで、いわゆる予算の平準ということも大事でございますけれども、喫緊の課題であるものにつきましては、早急な対応をしていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 16番、西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 通告に従い、16番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  先月、東近江市水道事業経営戦略が示されましたので、それに関連して質問いたします。  まず1点目、水道法改正についてお尋ねします。  昨年12月、水道法が改正されました。この改正は、自治体の関与を強化し、給水責任は自治体に残した上で、水道事業の運営権を民間企業に設定するコンセッション方式が導入できるというものであります。  水道施設の老朽や人口減少により経営困難となった水道事業の基盤を強化するためには、民間のノウハウを活用して立て直しを図るという一方、料金の高騰や水質悪化の懸念があるとの反対論もありました。  外国では多くの失敗例が挙げられていますし、岩手県では、水道を供給していた民間企業が経営悪化を理由に、住民が水源ポンプの電気料金を負担しなければ水道水の供給を停止すると通告した事例がありました。  先日の日経新聞には、成功例も載っておりました。  広域の事例として、岩手中部水道企業団、官民連携の先進事例としては、広島市と熊本県荒尾市がありました。  私たち日本人は、今まで高品質で安定供給される比較的安価な水道水を当然のように利用してきましたが、その恩恵の尊さを改めて感じる出来事であります。  今まで公が行ってきたものは、何でもかんでも「民営」「民間活用」といった風潮にあります。しかし、これは譲れないという事業もあるように思います。  平成28年3月に示された「水道事業ビジョン」と「水道事業施設整備計画」(以下「アセットマネジメント」と言います。)、それと今回の「水道事業経営戦略」のいずれにも「強靱」「持続」「安全」という言葉が出てまいります。  持続には、給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道とうたわれております。  今回の「水道事業経営戦略」は、平成31年度から44年度までの14カ年の計画ではありますが、水道料金は据え置きつつ、企業債借入上限を3億円とすれば、一定「強靱」「持続」「安全」を担保できるものと私は解釈いたしました。  今般の水道法改正について、今後の市の水道事業経営の基本的な考えを伺います。  次に、「水道事業経営戦略」について何点か質問いたします。  本市では、自己水源が約3割、残り7割を県水で賄っており、その受水費用は収益的支出の4割を占めています。県へ受水費用の軽減を働きかけるとありますが、自己水と県水のバランスにおいて、市町合併当時の施設をそのまま使用している状況では困難もあると思いますが、自己水の割合をふやすことで収支が改善されるのか、またその費用対効果等を検討されたのかを伺います。  広域連携の検討では、「滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会」での内容を見てみますと、隣接市町との水道事業の広域には言及されていないように思いましたので、広域の話ではないと、こう理解しますが、その認識でいいのか。ならば、愛東・湖東地区について、消防、斎苑、ごみ処理が一つになっている中で、水道の将来についてどうお考えか、伺います。  経営の基本方針の一つに「強靱」、被災した場合でも迅速に復旧できる水道がうたわれています。  昨年3月議会で、本管漏水事故の発生件数と復旧工事に対する緊急時の体制について質問がありました。  本管漏水事故は25件、緊急時の体制は、市職員2名の待機と、委託している東近江市水道工事協同組合への依頼で、24時間漏水事故対応をしているとの答弁でした。  私なりに水道工事協同組合の業者さんにいろいろお話を伺いました。  漏水事故については、業者が出た件数が今年度4月から105件、3月末までなら120件を予測している。また、多い年には150件ぐらいあったとのことでした。  昨年の答弁25件と随分乖離があるように思いますが、そのときの質問は、本管漏水事故とのことでしたので、本管以外はカウント外であったのかと理解しておきます。  漏水事故の大小はあるにせよ、月平均10件の事故対応を業者さんに依頼していることについて、この数値が多いのか少ないのか私には判断できません。類似事業体の数値がありましたら、それとあわせて見解を伺います。  漏水事故の内訳の多くは、管路の老朽によるものだと聞きました。アセットマネジメント概要版の老朽管更新事業地区別概要の表にはあらわれていないものもあると聞いていますが、そういったところまでしっかりと把握されているのか、伺います。  水道工事協同組合は、現在30社ほどが加盟されているようですが、その中で漏水復旧工事ができるのは、10社ぐらいとのことでした。  また、緊急時に市から組合へ連絡するルートですが、6社で当番を組んで、365日対応されています。1回の当番は48時間交代で、依頼があれば昼夜を分かたず、まず現場へ行き、大きな工事になりそうなら、組合員を動員して対応いただいています。  話を聞くにつけ、営業より責任感で対応していただいているように感じましたし、業者さんみずからも「仕方ないから」とおっしゃっていました。  再度、昨年の答弁に戻ります。24時間対応できる体制ができているとのことですが、実情を知れば知るほど、その体制が砂上の楼閣のように思えてしまいます。  水道部長がこういう状況をどこまで承知されているかはわかりませんが、日々の漏水事故対応、災害時の復旧対応等に対して非常に脆弱な感じがいたします。  業者さんは、深夜でも一刻も早い復旧を目指して頑張っていただいておりますが、この体制について水道部長としてどう感じておられるか、伺います。  最近は、どの業種でも個人商店や小規模事業所では、後継者不足で事業承継に苦慮しておられます。  水道工事業者さんにおいても同様で、高齢するとともに、先ほどの当番を担っていただいている6社も後継者がいない状況だと聞きました。このことは、非常に憂慮すべきことだと考えます。  市民の生活に直結する水道、漏水事故があれば即座に対応していただき、断水を極力短時間に抑える。現状では、何とか対応していただいていますが、この先どうなることやら。  民間企業のことだから、公が民に対して何もできないと言うのか、それとも組合を通じて、漏水復旧工事ができる業者を育成するとか、それにより当番事業所の数がふえて負担の分散が図れるなどの対応策をとるなど、業者の育成ということも考える時期ではないでしょうか。後継者不足の現状とあわせて見解を伺います。  経営戦略の中に、「人件費の削減を図るため、今以上の民間委託を検討する」とあります。確かに、そのことも必要かなと思いますが、職員が誰も現場のことがわからないというような状況になることも懸念しなければなりません。業者さんの話では、現場に精通した職員を望む声もあります。  今回は、水道法の改正と経営戦略の発表というタイミングで、業者さんの生の声を聞き、質問させていただきました。  老朽による漏水事故を未然に防止するとともに、災害にも耐え得る施設にするため、当然財源のこともありますが、管路や施設の更新について不断の努力をお願いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 水道法の改正に関連して、本市の水道事業経営の基本的な考えにつきまして、答弁申し上げます。  人口減少社会の到来と節水思想の定着によりまして、水需要が減少し、このため給水収益が低下することを考えますと、水道事業の経営につきましては、今後ますます厳しくなるものと予想されるところでございます。  また、高度経済成長期に急速に整備されました水道施設の老朽が進行しておりまして、これらの更新を行う必要があります。  今回の水道法の改正は、こうした課題に対応し、市民生活になくてはならない重要なインフラを守るために、経営基盤の強化を図る所要の措置が講じられたものであると認識いたしております。  改正法では、水道事業への民間事業者の参画が認められることとなりましたが、水道事業は極めて公共性が高いものでありますことから、現時点では、本市におきましては、自治体が責任を持って安全・安心で安定した水道水を提供すべきであるものと考えます。  今後におきましても、災害に強い施設の整備と持続可能な水道事業を運営してまいる所存であります。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(今堀太平) 2点目の東近江市水道事業経営戦略について、順次、答弁を申し上げます。  まず、水の自己水の割合をふやすことで収支が改善されるのか、その費用対効果等を検討したのかについてでございますが、県水は滋賀県企業庁との給水協定に基づき受水しております。  使用水量は、受水した水量に応じて使用料金を支払いますが、一定の使用水量に達しない場合は、未達料金を支払う必要があります。  基本料金は、使用水量にかかわらず協定で定められた金額を支払うため、毎月の料金は一定となり、県水の受水量を少なくしても受水費用が大きく軽減されることはございません。  この協定の改定につきましては、中部広域用水連絡協議会を通じて県の方に要望を行っているところでございます。  次に、広域連携は水道事業の広域を指すのか、また愛東・湖東地区の水道の将来についての御質問でございますが、経営戦略では、将来に向けて、他事業体との広域連携は必要であるとの考えを持ってございます。  愛東・湖東地区につきましては、愛知郡広域行政組合において愛荘町とあわせて水道事業を運営していますが、東近江市の一部が入っておりますので、一つの課題であると認識しており、今般の水道法の改正を踏まえまして、将来的には慎重に検討していかなければならないものと考えております。  次に、漏水事故の件数についてでございます。類似事業体の数値とその多寡についての見解についてですが、平成29年度に修繕を依頼した件数は、本管以外も含めて138件でございました。滋賀県内の類似事業体の漏水件数は、年間70件から200件程度で、本市の修繕件数が他の事業体と比較して特に多くはないというふうに考えております。  次に、老朽管の把握についてですが、管路の情報は管路情報管理システムにより把握しております。  次に、漏水事故対応等の体制についての見解ですが、御質問にもありましたように、水道工事組合には、昼夜を問わず万全な体制で適切な対応をしていただいており、感謝申し上げるところでございます。  漏水時の事故対応につきましては、組合を通じて適切で確実な対応をしていただいているものと認識をしております。  次に、工事業者の後継者不足の現状と事業者の育成についての見解でございますが、後継者不足など現状は厳しい状況と聞いておりますが、工事業者の育成を含めた今後の漏水事故対応については、工事組合の方と協議してまいりたいと考えております。  市としましても、ベテラン職員が退職等で減っていく中、現場で指揮できる職員を育成していく必要があると考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 市長からも答弁をいただきました。ありがとうございました。
     幾つか再問を行いますが、水道部長、よろしくお願いします。  今堀部長におかれましては、昨年4月に水道部長になられ、答弁に立たれる機会が少なくなったようで、うずうずされていたんではないでしょうか。今月末、めでたく定年退職をされるに当たり、最後にこうして晴れの舞台を用意させていただきました。  何年たってもクラブの先輩はありがたいなと喜んでいただいていると、勝手に思っております。思い出になる質疑・応答になればとの思いから、質問いたします。  まず、水道法改正についてであります。  生活の根幹をなす水道のことでありますから、水道事業者は責任を持って事業運営をせねばなりません。生活インフラとしては電気・ガスも重要でありますけれども、大規模災害時等には何よりも水が優先されることから、非常に大事なものというふうに私どもも認識しております。  市長から、極めて公共性が高いものであるので、現時点では自治体が責任を持って運営していくと力強くおっしゃっていただきました。私も同感であります。  この方式で先行している浜松市というのがございます。平成30年4月から、全国初として、下水道の一部地域でコンセッション方式を導入をいたしました。20年間の契約で、14.4%の削減効果を見込むというものであります。  そして、上水道でもコンセッション方式を導入しようとしましたけれども、市民の理解が進んでいない、それから国民全体としても理解が進んでおらず、コンセッション方式を導入するのは困難と判断されました。そして、国民や市民の理解が得られる時期が来るまで、検討も含め導入を当面延期すると発表されました。これは、ことし1月のことであります。  私の初めの質問では、コンセッション方式に否定的な論調になっていますが、再質問するに当たり、さらに調べてみますと、いろいろなことを勉強させられました。  外国では失敗例が多くあると発言しましたが、再公営されたのは200件ぐらいあるようです。しかし、一般の報道では、その分母の数は余り出てきません。  例えば、フランスにおいては、4,720のコンセッション方式による事業のうち、97%はそのまま継続をされており、再公営が世界の潮流とまでは言い切れない状況でございます。  また、岩手県の話をしましたけれども、雫石町のペンション村のポンプの電気代を払ってくれないなら水をとめるという話も、水道法改正に絡めて、民間に任せたらこうなるぞというような恣意的な報道であるかのように私も感じました。  正確には、水道法改正とは関係のない案件であったようでございます。  最近の報道では、ある一部分のみを切り取って論評する風潮にあります。一から十まで全部聞いたら、とりたてて言うほどのことでもないなという事例が間々ございます。私も、多面的に把握して話をできなかったことを、少し反省をしております。  しかし、本市においては、市長が自治体で責任を持つと答弁されたことから、多くの市民は安心されたことと思っております。  次、順次質問をしてまいります。  自己水と県水のことでございますけれども、県の方に安くしてねというふうに言っていくということでございますけれども、そのことが県水の受水費用を簡単に聞き入れてもらえるのかということと、それと例えば先ほどの答弁では、県水を少なくしても、一定の固定の費用がかかるさかいに、そんなに安くなりませんというような答弁でございました。  初めは、私、自己水を3割から4割に、県水を7割から6割に1割移動させたらどうなるのかなということを聞くつもりやったんですけれども、逆に県水を減らして自己水の率を上げた場合に、これ、どういうふうな数値になるのかなということをちょっとお尋ねをしたいというのと、トータルでどっちの方がお安くつくのかということと、3対7の割合が現状では最善なのか、今後、いや、そうやないで、この割合をこういうふうに変えていったら、もう少しお安くできますよというような比率があるのか、その点、それともう一つは、自己水の確保をするに当たって、その確保は、愛知川の伏流水を簡単に取れるでというのか、もう今でいっぱいいっぱいですわとか、限界に近い状態なのか、ちょっとそこら辺をお尋ねをいたします。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(今堀太平) まず、県水の使用料なんですけれども、これは県条例で定まっておりまして、なかなか要望をするんですけれども、条例改正が必要であると。  ちなみに、29年度から30年度、使用料が下がりました。これは、電気料金が下がった関係で県条例の改正をいただきまして、下がったということでございます。  次に、県水の受水費を1割下げたら安くなるのかという質問なんですけれども、先ほども答弁させていただきましたように、基本的には基本料金というのが、使用料というか、県に受水費の主な費用となりますので、従量部分というのは、それほど変わりません。  実は、東近江市でつくっている減価償却費も要りますんで、それの単価と県水の方は基本料金の方でその施設費を賄っておりますんで、その部分が入ってございませんので、そんなに大きく変わらないということで、その割合を変えても、ほとんど変わらないという状況でございます。  次に、その自己水を仮に1割上げるとしたら、どのような対応が必要なんかということなんですけれども、今現在、五智の浄水場の方でほとんどの水を、その3割という部分を、ほかにも浄水場はあるんですけれども、その多くを賄っております。  しかしながら、渇水期なんかにつきましては、やっぱり取水量が下がってきますので、現有施設ではとても対応できないという状況でございます。  それとあわせまして、仮に1割上げるため、日水量大体約3,000トンになるんですけれども、それを確保するにはどのようにしたらいいんかというと、当然のことながら、新たな取水井戸を掘っていかなければならないということになりまして、この3,000トンクラスですと、1本の井戸ではなかなか難しい状況で、最低でも2本掘らなければならないということでございます。  これを仮に掘るとしたら、大体浄水場の建設費も含めまして、ざっとした概算なんですけれども、6億円から7億円、そこにまだ用地費、それと当然、配水池まで送る送水管・配水管を整備しなければならないということで、もう10億円以上が必要になってきて、その分の減価償却もふえてくるんで、トータル的に考えると、なかなか難しいんかなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 自己水をふやすのはもう困難やということの中で、今の3対7、それならば県条例を改正できるように、また皆さん方、御努力をお願いしたいと思います。  それから、愛東・湖東の話になりますけれども、将来的には、他の事業体との広域ということもあるというふうに答弁をいただきました。  私は、ちょっとそこまでは経営戦略の中では読み切れなかったんですけれども、一つの市の中ですんで、将来的にはそうやろうとは思うんですけれども、今、水道料金をちょっと調べてみましたら、愛知郡広域水道の方が、基本料金で東近江市の79%、超過料金やと61%から73%というような料金の体系になっているようです。  これだけ水道料金が違うと、これは簡単に統合の話はできんわなというようなことを感じました。  将来、愛知郡の水道事業がどういうふうに推移していくかわかりませんけれども、後々は、やはり一つということも念頭に置いて、また頑張っていただきたいと思います。  それから、漏水の事故件数ですけれども、類似団体が70件から200件やということで、そんなにうちは多くないでという話でしたけれども、そやさかいにいいのかということではなしに、極力この数値を減らしていただく努力をしていただきたいというふうに思います。  それから、老朽管の把握についてでございますけれども、管路の総延長が約916キロというふうに書いてありました。  その中で、早急に更新すべき管路として約69キロということが、この中にうたわれていましたけれども、この表の中で、老朽管、早急に更新するべき地区別、これを見てみますと、今でもまだ鋳鉄管があるのかというようなことをちょっと感じました。  また、ちゃんと把握しているのかということをお尋ねした背景には、業者さんに言わすと、漏水対応工事で、いざ掘ってみたら図面どおりに配管がなかったとか、まれな事例だとは思うんですけれども、図面がない場合もあるというようなことをお聞きしましたので、しっかり管路の総延長分をしっかり把握できているのかなというような思いから質問をさせていただきました。  それと、答弁の中で、管路情報管理システムで把握しているという話でしたけれども、ちょっと簡単に説明をしていただけますか、わかるように。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(今堀太平) ただいま御質問があったんですけれども、実は管路情報システムの方で全路線把握をしております。  しかしながら、水道管の布設工事といいますのは、昭和50年ごろに一気にされておりまして、その当時の対応がどうのこうのということはないんですけれども、そちらの方の設計図面とか、竣工図をもとに、そのシステムの中で落とし込んでおります。その管種ですとか口径など、そのシステムの中で整理されているわけなんですけれども、今、議員がおっしゃったように、ごくまれに現場に行って実際にないということもございます。  しかしながら、そういったものを全部精査し直したいと思うんですけれども、管路と申しますのは、実際に掘ってみないとわからないということで、そういうような状況があった場合につきましては、逐次、そちらのシステムの方を更新して管理しているということで、難しい状況ではあるんですけれども、今後ともそのシステムの適切な更新を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) じゃあ、次に行きます。  漏水事故対応について質問をいたしました。工事組合さんがしっかりやっていただいている、それに感謝していると。そら、感謝せなあかんやろうともちろん思うわけですけれども、私が聞きたかったのは、6社が2日交代で365日対応されていると、こういうことに何かしらの危機感を感じていませんかということが聞きたかったんですわ。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(今堀太平) 実際の話をいたしまして、危機感というよりか、感謝申し上げる気持ちの方が強いんで、そのような答弁になったわけなんですけれども、実際のこと、県内の他市町の状況も今回確認させていただきました。どちらとも、水道組合の方に輪番制で大体お願いしているというところでございます。  漏水状況の対応につきましては、水道事業を運営していく上で最も重要な一つかなというふうに考えております。  確かに、高齢も進んでおりますし、後継者不足も非常に大きな問題となってございます。  こうしたことにつきましては、県内他市町も同じ状況でございますので、どのような対応を図っていくのか、各市町と情報共有、また連携を深めながら、また水道組合さんの方とも相談をさせていただきまして、行政としてどのような対応ができるのか今後話し合いを進め、対策を行っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 時間がないので、次に行きます。  業者さんの後継者不足の件ですけれども、工事組合と話し合いを持ってという答弁でした。  ぜひとも胸襟を開いて話し合っていただいて、どういうことを求められているのか、あるいは公からどんなことができるのか、十分に話し合っていただいて、よい方向に向かっていただきたいと思います。  新年度早々にできますように、次の方にぜひとも申し送りをしておいてください。  最後に、現在の民間委託の状況と今後さらにその民間委託を、こんなことを考えていますよというものがあれば答弁いただきたいのと、もう一つ、水道事業の職員数が1987年代をピークにして3割減少しているというデータがございます。職員の高齢と技術の継承問題もあります。漏水事故の現場では、精通した職員を本当に望んでおられるという状況もございます。  答弁では、現場で指揮できる職員を育成していく必要があると答弁をいただきました。水道部長には人事権はございませんけれども、現場を預かっておられる立場として、プロパー職員の必要性について、あと20日でございますので、誰に遠慮することもなく、しっかりとこの水道事業のために、その点を語っていただければなというふうに思って、最後の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 水道部長。 ○水道部長(今堀太平) 現在、委託を行っている主な内容でございます。  まず、検針業務、それから料金徴収、浄水場の施設点検、施設の保全管理、水質検査というふうになってございます。  今後、新たに委託を検討している内容といたしましては、窓口業務ですとか給水申し込みがありましたら、それの審査とか、もう既に県内他市町でもされているところが多数ございますので、こういったこともできないんかなということを、今後、積極的に考えていきたいなというふうに考えております。  次に、職員数のことなんですけれども、先ほど申し上げましたように、50年前後に水道施設の建設改良が行われましたので、その当時は、たくさんの職員がおりました。  その後、当然、建設が終わったら維持管理に移っていきます関係から、職員数が減ってきたというのは、東近江市に限らず、全ての市町において同じなんかなというふうに思います。  そうした集中的に投資された管路が、今、更新時期を一気にどちらの市町も迎えております。  職員数の確保につきましては、技術職員の確保というのは非常に難しい時代に入ってきたというふうに聞いておりますけれども、その職員を何とか確保できるように、具体策はないんですけれども、図っていかなあかんということだけは思っております。今後努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それとあわせまして、職員の資質向上のためにいろんな場で研修があるわけなんですけれども、そちらの方に積極的に参加できるような体制をとって、資質の向上にも努めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋保治) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) ありがとうございました。  水道というのは、市長もおっしゃったように、安全・安心、また安定的に運営するには、これから大きな費用が要ります。市民にも、そういうこともちゃんと理解をしていただいて推し進めていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時03分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  12番、戸嶋議員から改めて欠席届が提出されましたので、御了承願います。  引き続き、一般質問を行います。  17番、和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、17番、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。  なれ親しんだ平成という元号も、あと数十日で変わろうとしています。これから幕開く新しい時代は、どのように豊かな時代になるのか、市民・国民がこぞって期待を寄せています。どうか、あらゆる人々が自分の人生を生き生きと生き抜ける時代であってほしいものです。  今、新しい元号が注目されています。ぜひ、力強く未来を開くような元号になることを期待いたします。  さて、注目の東近江市の平成31年度一般会計予算も、総額498億円と力強く打ち出されました。総合計画に定める将来像「うるおいとにぎわいのあるまち」実現に向け、それぞれの担当部署から東近江市の10年、20年先を見据えた施策が盛り込まれているものと感じました。  市長の施政方針の中にありました4本の柱が、あたかも四隅を固める通し柱のようにしっかりと繰り出す施策を支えながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推し進めることで、誰もが健康で生き生きと輝きながらすばらしい人生を過ごせることができるまちづくりを市民の皆さんとともに期待するところです。  しかし、現実はそう甘くありません。少子高齢、人口減少に伴い、全国的には学校の統廃合やバス路線の廃線・縮小、商店やガソリンスタンドの廃業など、地域で生活する上で不可欠な機能が失われつつあります。同様に、私の住む地域にはコンビニもありません。  一方で、地域にあらゆる資源を活用し、特産品を開発、販売し、都市からの移住者を受け入れて地域に活気を取り戻そうとする取り組みもふえてきています。  こうした中、地域の維持や発展に向けて、地域住民が主体となり地域の現状を見詰め直し、未来を考え、課題解決に向けて実行する取り組みが全国各地で進んでいます。地域おこし協力隊や民泊推進が、そうであります。  こうした取り組みの中、中心となり、地域コミュニティや生活の拠点となるのが、小さな拠点です。  小さな拠点は、必ずしも新たな施設をつくるものではなく、従来からの集落を地域の生活拠点として維持していくこと、廃校舎等の遊休施設を活用した取り組みをすることであります。地域ごとにいろいろな形態が考えられます。  小さな拠点づくりでは、地域運営組織と呼ばれる住民組織が立ち上がっています。それは、行政と連携し、地域で暮らす人々が中心となって、地域内のさまざまな関係主体との話し合いのもと、取り組みを持続的に実践するようになっています。  地域運営組織は、従来からの自治会や町内会、あるいは自治区が母体となって発展させたものや、地域のガソリンスタンドを住民らが継承するために立ち上げた法人などさまざまな組織があり、自主的・持続的に取り組んでおられるようです。  このように、住民組織である地域運営組織との活動の場や生活のよりどころとなる小さな拠点が両輪となって、地域の未来に向かった取り組みが全国各地で広がっています。  また、この事業は、スタートアップを支援する会社向けの小さな拠点税制の特典もあります。  華やいだ中心市街地のにぎわいもよいのですが、本市の自然・歴史・文化をずっと次世代まで継承していくためにも、本市の政策に小さな拠点づくり事業をしっかりと位置づけ、加えていく必要があるのではないかと考えますが、市の意見をお伺いいたします。  もちろん、小さな拠点づくりは、住民が主体として地域を支えていくことが基本ですが、やはり活動を安定させ定着させるには、行政の力が必要です。手を差し伸べ、活動の後押しができないものか、お尋ねして、私の質問といたします。  どうぞ丁寧な御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 1点目の小さな拠点づくり事業の市の政策への位置づけですが、本市では、協働のまちづくり条例におきまして、市内14地区のまちづくり協議会を地域課題に取り組む組織と位置づけて支援、推進しており、まちづくり協議会設立以降、各地区では地域の個性を生かした多様なまちづくりに熱心に取り組んでいただいているところです。  2点目のそうした活動を定着継続させるための市の支援についてでございます。14全ての地区でまちづくり協議会によるコミュニティセンターの指定管理が行われ、まちづくり活動の拠点として御活用いただいております。
     また、まちづくり総合交付金によりまして、まちづくり事業を資金面で支援するとともに、地域担当職員を各地区に配置して、まちづくり協議会の活動を人的にも支援しているところでございます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) すみません、ちょっとだけ再質問させていただきます。  お答えの中には、今のまちづくり協議会ですか、そこが一体となってということでございますが、地域おこし協力隊や空家バンクも、まちおこしの運営をするのに欠かせないことであるんですけれども、やっておられても、まちづくり協議会の方では今はされていないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 企画部次長。 ○企画部次長(田口仁紀) 小さな拠点事業についてでございますが、この事業につきましては、内閣府、国土交通省における取り組みでの支援をいただいている事業でございまして、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、さまざまな課題の解決が必要でございます。  議員おっしゃったような取り組みも必要かと思いますし、そのために知恵を出し合い計画をつくってできることから少しずつ取り組んでいくことが、小さな拠点づくりというふうに目的をされておるところでございます。  地域おこし協力隊や空家バンクを活用した事例も全国ではございますし、そういった団体とともに、本市におきましては、まちづくり協議会を中心として取り組んでいるところでございます。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 小さな拠点というのは、会社制にして、法人組織みたいなものをつくって、その地域に合った仕事、また必要とされていることをする法人組織みたいなものを言っておるんだと思うんですが、例を挙げてみますと、北海道の東川町、廃校を利用して日本語学校ですか、町立です、これ。人口が、その町は2割以上伸びたというような実績もやっておられて、いろんな外国の方が日本語の勉強をされています。そうすると、そこの地域に住みつかれるとか、そういうことがございます。  当市には、ブラジル学校の日本ラチーノ学院がございます。あれのような、もう少し世界的なやつをつくったりしておられるんですけれども、当市には廃校して、あいているようなところがないのでしょうか。 ○議長(大橋保治) 暫時休憩いたします。                 午後1時11分 休憩                 午後1時13分 再開 ○議長(大橋保治) 再開いたします。  和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 地域の課題を地区でやっていくということですが、地域の課題を掘り起こし、地域の住民と一緒に考え取り組む、行政が手を差し伸べるということなんですけれども、その取り組みをやっておられる中、今、東近江市ではSIBという制度を使って取り組んでおられるんですけれども、そういうふうなものの使い方で、まちおこしに利用できる事業にもう少し取り組めることがあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) ただいまの御質問ですけれども、SBIで今年度取り組まれている事業があるというか、今年度につきましては、その1件に、生産振興会の方で政所茶を広めるというような、小さな拠点にはならないかもしれませんけれども、今年度は政所茶をSBIで取り組んでおります。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) 質問が悪くて、すみません。  小さな拠点ということは、法人とか、そういうような会社がやっていくことなんでございますけれども、事業をやるということで、まちおこしをしていく上で、まちづくり協議会が取り組めるような事業にはならないと思うんですけれども、まちづくり協議会が取り組んでいかれる、そういうものが地域の拠点の中に含まれていけるものかいけないものか、総務部長、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 地域の課題を事業手法で解決していくという中に、小さな拠点の趣旨があるかと思うんですけれども、例えば蒲生地区のまちづくり協議会ですと、がもう夢工房というような事業体をつくって地域の課題解決をしていこうという取り組みもございますので、まちづくり協議会におきましても、小さな拠点活動というのはできるというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 和田議員。 ○17番(和田喜藏議員) すみません、ちょっと小さな拠点づくりもちょっと勉強不足で、どんなんがあるのかわからないんですけども、しかし地域が発展し活動していく上には、やはり市長の言われている4本の柱を生かすためには、そういう事業をやっていった方がいいと思います。  地域が発展していくように、いいアイデア、その他を出していただいて、まちが発展していくようにお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 13番、西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) それでは、13番、東近江市民クラブ、西﨑彰がただいまより一般質問を行います。  本当に平成最後の一般質問でございます。ラストバッターという重責を担いまして、非常に緊張しております。頑張ってやりますので、よろしくお願いを申し上げます。  ことしは、平成最後、そして御代がわりの年と言われております。当会派代表質問で、市木会派長の挨拶の中に「今日の日本国民の中で、どれだけの人が皇室の起源及びその悠久の歴史を知っているのだろうかと思うことがあります。」、また「学校教育においても、悠久の歴史の中で脈々と受け継がれてきた麗しい『日本の心』を守ることが最も大きな役目であるべきだと信じてやみません」と御挨拶をされました。  ここで、少し長くなりますが、今年1月3日の産経新聞のコラムを出典として引用し、御代がわりについて説明をさせていいただきます。  この御代がわりというものは、天皇陛下が皇太子殿下へ皇位を譲られる歴史的な行事であり、天皇の御譲位は、日本の国と国民にとっての重大事であります。  御譲位は、江戸時代後期の文化14年(1817年)に、第119代の光格天皇が仁孝天皇へ譲られて以来、202年ぶりのことです。  陛下は御譲位によって上皇になられますが、4月30日までは、天皇として宮中の祭祀や国事行為、その他のお務めを果たされます。  長く国家・国民の安寧を祈り、御精励いただいた上皇への感謝の念と、新しい第126代天皇陛下への敬愛の念を持ちながら、国民こぞってこの御代がわりをお祝いしたいものです。  もちろん、新天皇の即位の式典には友好国からの賓客も多く列席され、日本のみならず世界からも祝福をお受けになることと思います。  初めて御譲位を目の前にする経験は、私たち国民それぞれが天皇や皇室のことを改めて知り、考える貴重な機会になるに違いありません。  「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。」、これは、天皇陛下が昨年12月、85歳の御誕生日を前に記者会見をされた際のお言葉であります。  現憲法は、第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めていますが、天皇はなぜ憲法の筆頭条文に記されているのか。  それは、近代憲法が定められるはるか昔、国の始まりから今に至るまで、天皇が日本の首座にいらしたからに、ほかなりません。その歴史と伝統の重みが「国民の総意」をうたう憲法の記述を導いているのです。  そして、その記述は、憲法第8条まで続きます。  以上、御代がわりについての説明をいたしました。  ここで、質問をさせていただきます。  東近江市の公立小学校において、この「御代がわり」をどう教えているのか、具体的にお願いをいたします。  また、東近江市の公立中学校においても、この「御代がわり」をどのように教えているのか、あわせて「天皇の存在」をどう教えているのか、具体的にお願いを申し上げます。  大きく2点目、がらっと変わりまして、JR能登川駅開業130周年に記念イベントの開催の件について、昨年9月議会で質問をさせていただきました。  そのときの答弁では、「鉄道事業者が実施について判断されると思いますが、開催する場合は協力をしてまいりたいと考えます」と答弁をいただきました。  これを受けて、9月議会の後で、まちづくり協議会を中心に「130周年実行委員会」を立ち上げ、3度の会議を持ってイベントの開催を決めました。  そこで、その実行委員会に市の担当者も入っていただき、行政としていろいろな意見をいただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか、お考えをお伺いします。  以上、大きく2つの質問です。よろしくお願いします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 西﨑議員の御代がわりについての御質問にお答えをいたします。  東近江市立の小・中学校において、このたび「御代がわり」を授業の中で指導するといったことは行っておりません。  しかしながら、朝の会であったり帰りの会などを活用して、社会の大きな動きの一つとして、現天皇陛下が御高齢であることから4月30日に退位され、皇嗣である皇太子殿下が5月1日に即位されることや、5月1日には元号が改められ、天皇の御即位を国民こぞって祝意をあらわすために祝日とされていること、こういったことについては伝えていきたいと、このように考えているところでございます。  中学校における「天皇の存在」の指導については、国民主権と関連させながら、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であること、また国会を召集することや、栄典の授与、外国の大使等の接受など、天皇の国事行為が内閣の助言と承認によって行われることを理解できるように、社会科の授業で指導をしているところでございます。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 大きく2点目のJR能登川駅開業130周年実行委員会についての御質問にお答えをいたします。  JR能登川駅の開業130周年記念事業を実施されるに当たり、地域の皆様が主体となって実行委員会を組織されましたことは、本市の西の玄関口として重要な交通結節点である同駅を中心とした能登川地区の発展と活性につながる大変意義深いものであると認識をいたしております。  市といたしましては、交通政策担当部署を中心といたしまして、JR西日本との諸調整をはじめ、事業の成功に向けて参画をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  まずもって、先にちょっとJRの130周年の方から若干お聞きいたします。  今、御答弁いただきましたが、参画させていただきますということは、会議に入っていただくということでよろしいですね。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 今、実行委員会組織の方をまちづくり協議会の方が中心となって立ち上げていらっしゃるということについては、もちろん私ども存じ上げてございますし、何回かその会長さんともお話をさせていただいているところでございます。  交通政策に大きくかかわる案件ということで、交通政策課の方でも、その実行委員会に入るということにつきましては、今後、またきちっと実行委員会組織さんの方とお話をさせていただいて、もう一度、その内容・目的等を勘案させていただいて、今も申し上げましたように、市としましては、できる限りの協力はさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  実は、本日夜7時から、能登川のコミュニティセンターにおきまして、第4回目の実行委員会がございますので、よろしければ、ぜひオブザーバーで結構でございますので、お待ちしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  この130周年につきましては、こういったロゴマークをつくらせていただきまして、これは我々だけじゃなく、これは能登川高校の生徒さんにお願いをして、130周年、せっかく能登川JRの駅を使ってもらっているんで、ちょっと何とか高校生の方も参画してほしいなということでお声がけをさせていただきましたら、気持ちよくこういったロゴマークをつくっていただきまして、実行に向けて、今、進んでおります。  今決まっているのが7月1日の日ですが、これは能登川駅におきまして、能登川駅の式典をしたいなと、そのように思っております。  それと、記念講演会ということで、7月14日の日、これは能登川のコミュニティセンターで記念講演会を計画しております。  それと、6月10日から7月7日にかけましては、コミュニティセンターで写真展もやっていきたいなと、そのように思って、今、実行委員会で決まっているのは、このとおりでございます。  これ、130周年だけじゃなく、これ、何でこういったことをやっているんかといいますと、やはり今、JRの乗降客数も微増で若干は伸びていますが、ほとんど変わっていないと。いつ、新快速がとまらんようになるか、これはもうJRの腹一つでございます。  ですから、我々は、やっぱり東近江市の唯一のJRの玄関口ですので、ここに新快速がとまらんようになったら、これはとんでもない損失になります。  そうした上で、そういったことの危機感を持って、そしてまた乗降客をふやすにはどうしていったらいいのか。やはり、東口の整備は喫緊の課題ですよねということで、この130周年の記念式典を起爆剤として、今後の東近江市の発展を考えるために、この式典も挙行する予定でございます。  その中で、高校生が、この間、こんな会話をしておりました。「今、おまえどこにいてんねん」「いや、今、わし、駅の裏のパチンコ屋の前にいてんねん」と、僕、それを聞いたときに、ちょっと待てと、能登川の駅前はパチンコ屋の方やろうと思ったんですけど、今の高校生の認識はこんなもんです。西口が玄関口やと思っております。  やっぱり、これではあかんわなということで、この130周年が、これ一つの起爆剤として、この駅前整備を今後どうしていったらいいねんということをど真剣に考えておりますので、これは我々もそうですが、やはり行政も一つになって、タッグを組んでやらんとできひんことですので、何とぞその辺のこともお酌みいただきまして、全市でのバックアップをよろしくお願いを申し上げます。  商工観光部しかり、市民環境部しかり、企画部しかり、全ての部で皆様の御参画をよろしくお願いを申し上げます。  さっきも言いましたが、きょうまた実行委員会をやりますので、どうぞ太田管理監、できれば参加してください。よろしくお願いします。  続きまして、御代がわりについて、これは先ほど御答弁をいただきました。  確かに、国民主権と関連させながら、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であること、国会の召集、栄典の授与、外国の大使等の接受など、国事行為が受けられますということなんですが、一番肝心なことが抜けております。  これは、中学校の公民の教科書に載っていることです。残念ながら、当市はこの教科書を使っておりませんが、そこに天皇につきましてちょっと読ませていただきます。  「古来から続く天皇のおつとめ」、「古代から伝わる天皇の大切な仕事は、神々に祈りを捧げることである。その祈りの内容は、『国民の幸せ』と『平和な世の中』である。天皇がとり行う祈りを宮中祭祀という。私たちは、今年の1月1日の午前5時ごろ、何をしていただろうか。このころ天皇陛下は未明の寒気のなか、皇居の庭に立たれていた。そして長い時間、屏風に囲まれた空間で、今年1年の平安と国民の幸せを四方の神々に祈られていた。これが『四方拝』という年初の大切なお祭りである。天皇陛下は国民からみえないところで日々、『国平らかに、民安かれ』とひたすら祈っておられる。」「昭和天皇は1988(昭和63)年の秋、大量の血を吐かれて危篤状態になられた。―時、意識を取り戻されたときに言われた言葉は、『今年の米の作柄はどうか?』であった。このような『民安かれ』の願いは、実は歴代の天皇がもち続けてこられた真心であり、皇室の伝統といえるだろう。」というふうに教科書に書いております。本当にそのとおりだと思います。  それと、この御代がわりを、ちょうど節目にしまして、やはり小学生の子ども、そしてまた中学生の子どもは、いろんなことに疑問を持つと思います。この125代今上天皇、これ綿々と初代天皇から受け継がれた、これは世代でまれな国家であるということを証明しております。  ここで、今回の御代がわりでもう一つ変わるのが、元号であります。この元号は、これは日本独特の暦でありまして、世界では西暦、そして日本では西暦と、この元号の併記でなされております。こんな国は、日本でしかございません。  この元号がいつ始まったのかというのも、これは皆さん、多分、歴史でこれは習ったと思います。645年、大化の改新がありました。その大化の改新の、この大化が日本で最初の元号でございます。大化から平成まで247の元号が使われております。こういったことも、やはり子どもにとっては興味のある話かなと思っています。  そして、また日本には、もう一つ皇紀という暦もございます。これも、一つ皆さんが多分知らん話だと思います。これは、西暦に660年を足していただければ、皇紀何年、ことしは皇紀2679年ということになりますので、そういったことも子どもたちに教えてあげてほしいなと思います。  今、日本の教育現場では、この建国ということを教えておりません。初代の天皇陛下が誰であると、日本人で答えられるのは2割ぐらい。建国のことを語れるのも2割ぐらいと言われております。  これは、留学生が留学地に行って、僕やったら例えばミスター彰、君は日本の建国のことを知っているかと、日本はどうしてできたのと留学先で聞かれたときに、答えられなかったという留学生の方の話でございます。  本当に日本の建国が語れへんかった、こんな情けないことはなかったということで、それから猛勉強をされたそうでございます。  これを今すぐに学校で教えてくださいというのはなかなか難しい話ではございますが、やはり皆さん、おかしいなと思います。  アメリカの初代大統領は誰やと言ったら、ジョージ・ワシントン、大概の子どもは答えられますが、日本の初代天皇陛下は誰ですかと聞いたときに、すっと出てくる人は多分おられないかなと思います。これは、やっぱりゆゆしきことでございます。  やはり、いろんなとこで私が学校の学生の前でお話をさせていただいたこともありますし、いろんなところで日本のことについてしゃべってくれということで、講演をさせていただきました。  その中で、「世界で一番古い国はどこですか」と聞いたときに、この間、中学生の手が挙がりました。「どこやと思いますか」と言ったら、「中国や」と、「中国、惜しいな、全然違います。この我が国日本ですよ」と言ったときに、「えっ」という中学生の反応でございました。やはり、こういったこともゆゆしき問題やと思います。
     本当に世界で一番古い国、次がデンマークと言われております。デンマークでさえも900年ぐらい、日本はその倍以上の2000年以上の歴史を最低限持っている国でございます。  ですから、そういったことを我々はしっかりと学んで今後に生かしていって、そして世界に誇る我々日本人なんだということを個々に刻んで今度行動をしていきたいなと、そのように思っております。  また、そしてこの天皇陛下のことが憲法の第1条から第8条に書かれていると、こういったことがなぜ憲法の一番大切なところに書かれているのかという意義も改めて考えていきたいなと、そのように思っております。  今回、平成最後、平成最後とよく言われています。この御代がわりについて、本当に学校でもあんまり教えられていない。どういったことなんやということを、我々がもっと真剣になって今の子どもたち、そして我々も勉強していってやっていかなあかんなと思います。  本当に世界から深い敬意を注がれていること、そして改めて我々は日本人なんだということに誇りを持って、今後も行動していく決意でございます。  こうやって平成最後の一般質問に立たせていただきました。今後も日本人として尊敬される、そして誇りを持ってこの東近江市のために頑張っていく所存でございます。  改めて、ここで決意をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(大橋保治) 以上で、通告による質問は全て終了いたしました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。   △日程第4 議案第30号から議案第32号まで 提案説明、質疑 ○議長(大橋保治) 日程第4、議案第30号から議案第32号までを一括議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) お疲れのところ、ありがとうございます。  3日間にわたり代表質問、一般質問をいただきまして、それぞれ十分なお答えはできなかったかもしれませんが、誠心誠意対応させていただきました。どうぞ、来年度予算ができ得れば全員賛成で可決いただきますよう、さらにお願いを申し上げておきたいと思います。  それでは、平成31年3月市議会の定例会において、今も西﨑議員の話がありましたように、最終の提案になろうかと思っております。追加提案をさせていただきます案件についてのお時間を頂戴しました。  本日、提案いたします議案第30号から議案第32号の各議案につきまして、順次、説明を申し上げます。  平成30年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書(その2)の1ページをお開きいただきたいと思います。  議案第30号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第8号)は、国の補正予算において事業採択を得た街路事業などに3億9,251万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を523億5,835万7,000円と定めるものでございます。  歳出の主な内容につきましては、民生費では、高齢者福祉事業に364万5,000円を、農林水産業費では、担い手支援事業や畜産振興事業に3,950万1,000円を、商工費では、商店街等活性事業に636万6,000円を、土木費では、街路事業に3億4,300万円を、それぞれ増額するものでございます。  これらの財源といたしましては、国・県支出金に2億3,629万7,000円、前年度繰越金に1,011万5,000円、市債に1億4,610万円を計上するものでございます。  次に、3ページをお願いします。第2表「繰越明許費補正」につきましては、ただいま御説明申し上げました全事業を平成31年度へ繰り越して執行することとなりますため、その限度額を定めるものでございます。  第3表の「地方債補正」につきましては、合併特例事業債について、街路事業の財源として1億4,610万円を増額し、借入限度額を25億7,940万円と定めるものでございます。  次に、平成31年度東近江市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の1ページをお開きください。  議案第31号、平成31年度東近江市一般会計補正予算(第1号)は、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の発行に対応する必要があるため、3,087万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を498億3,087万7,000円と定めるものでございます。  次に、平成31年3月東近江市議会定例会議案書(その2)の1ページをお開きください。  議案第32号、能登川スポーツセンター体育館移転新築工事(機械設備工事)請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市今堀町の株式会社ライフテックミツダと請負契約を締結いたしたく市議会の議決を求めるものでございます。  以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして適切な御決定を賜りますことをお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋保治) 説明は終わりました。  議案第30号から議案第32号までについて、質疑を行います。質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号まで及び議案第30号から議案第32号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託します。 ○議長(大橋保治) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、明日12日から24日までの13日間、休会することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 御異議なしと認めます。  よって、明日12日から24日までの13日間、休会することに決定しました。  25日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  そして、本日3月11日は、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災から8年となります。東日本大震災だけでなく、全国各地でも震災をはじめとする自然災害により、たびたび尊い命が失われておりますことから、私どももこれらの災害により犠牲となられました全ての方々に対しまして、哀悼の意を表し御冥福をお祈りするとともに被災地の一日も早い復興を願うため、2時46分になりましたら庁内放送が流れますので、黙祷をささげていただきますようお願いを申し上げます。  本日は、これにて散会いたします。  お疲れさまでした。                午後1時49分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成31年3月11日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  西澤 由男              同   議員  西村 純次...