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平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)

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  1. 東近江市議会 2019-03-07
    平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)


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    平成31年 3月定例会(第 2号 3月 7日)             平成31年3月東近江市議会定例会会議録           平成31年3月7日(木曜日)午前9時00分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第1号から議案第27号までの議案に対する質疑並びに代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第1号から議案第27号までの議案に対する質疑並びに代表質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田コ治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西ア 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員  な  し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 西 村 要一郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                黄 地 正 治        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               川 南   壽        市民環境部長             大和田   聡        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             木 村 義 也        都市整備部長             藤 島 銀 二        水道部長               今 堀 太 平        教育部長               北 村 良 子        総務部理事              野 神 浩 司        こども未来部理事           三 上 俊 昭        商工観光部理事            吉 澤 浩 明        総務部次長              久 保 孝 司        企画部管理監             久 田 哲 哉        企画部管理監             瀧 澤 和 久        市民環境部管理監           太 田 和 政        市民環境部管理監           太 田 久 男 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前9時00分 開議 ○議長(大橋保治) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(大橋保治) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋保治) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、11番廣田議員、12番戸嶋議員を指名します。   △日程第3 議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに代表質問 ○議長(大橋保治) 日程第3、議案第1号から議案第27号までに対する質疑並びに代表質問を行います。  通告がありますので、順次、許可します。  18番、市木議員。 ○18番(市木 徹議員) おはようございます。  通告に従い、東近江市民クラブを代表して質問を行います。  季節は弥生3月となり、春の便りが聞こえるようになってまいりました。ことしの冬は、雪に悩まされることなく過ぎようとしています。あと数週間もすれば、桜の開花も始まるようでございます。  平成の御代も残すところ1カ月余りとなり、ことしの5月1日から改元され、大化から数え、248番目の新しい元号が制定されます。  かつては、御代がわり以外にもさまざまな機会に改元が行われましたが、明治以降、皇位継承に限り行われるようになりました。  私たちは、この「御代がわり」に対し、御即位以来30年にわたり、この日本国の中心としてのお務めをお果たしになられた天皇陛下に、深甚なる感謝の思いをささげるとともに、新たに皇位におつきいただく皇太子殿下に、国民こぞって心からお祝いを申し上げたく思います。  ことしの新年参賀には、皇居を訪れる善男善女の波が15万人を超えました。まさに、譲位される天皇陛下への崇敬の念と愛惜の情が、皇居へ15万人を向かわせたと考えるところです。  しかしながら、日本人の心として、今日の日本国民の中で、どれだけの人が天皇家の起源を知っているのだろうかと思うことがあります。また、皇室の悠久の歴史をどれほどの人が理解しているのかと思うことがあります。  学校教育においても、国民の心を受け継いでいくことを教えることが重要で、憲法の目的も2600年以上にわたる悠久の「日本の心」を守ることが、最も大きな役目であるべきだと信じてやみません。  我々東近江市民クラブ一同は、「日本の心」をしっかりと抱き、長き世代にわたり日本国と、この東近江市が繁栄されることを願うものです。  さて、小椋市長をはじめ職員の皆様には、日ごろの業務遂行に日夜休むことなく精勤され、東近江市民の暮らしを第一に取り組みされていることを議会側からも感謝し、これからもますます業務に励んでいただくように願っております。  我々東近江市民クラブ所属12人の議員は、理事者側としっかりと対峙する立場・立ち位置を明確にし、小椋市政の応援をいたすと同時に、市民の立場で小椋市長に意見や政策提言、時には厳しく業務管理の追及をしていくことを、ここで明確にし、市民の皆様にお約束をさせていただきます。  このたび、平成31年度予算が3月市議会定例会に上程をされました。小椋市政7回目の予算編成であります。一般会計498億円、特別会計を合わせると815億円となっています。積極的で、かつ財政健全化を見据えた予算であっていただきたいと考えております。  では、示されました当初予算の概要書並びに予算編成方針に従って、質問を行います。  各質問に対し、丁寧かつわかりやすい表現で答弁を求めます。  まずは、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」についてであります。  「企業立地の促進と雇用の創出」でありますが、工場等の立地促進は、雇用を創出して定住を促進するだけでなく、固定資産税や個人・法人市民税などの増収にもつながる、まちづくりにとって最も有益な施策であります。  新たな企業の進出や既存企業の規模拡大に対して、その受け皿となる事業用地の確保については、都市計画法や農振法、農地法などのさまざまな制約があることから、政策監をトップとするプロジェクトチームにより、部局横断で検討を重ねてこられました。  また、都市計画の市街化区域の拡大も、一定の結論を得る段階にあると伺っております。  これらも踏まえ、企業立地の促進と雇用の創出の基本的な方針などを総括し、今後の展望について、市長の所信をお伺いいたします。  また、市街化区域拡大の後も民間活力をうまく誘導するためには、時期を逸しないスピード感ある行政指導が必要であります。企業誘致を本気で進めるためには、受け皿となる用地は、まだまだ不足していると感じます。一方、未活用の公有財産もたくさんあります。  刻々と進むインフラ整備や経済動向等を見据え、早目早目の検討は今後も継続していく必要があると考えます。引き続いて、プロジェクトチームによる定期的な検討をなされるよう要望をしておきます。  次に、「中心市街地のにぎわいの創出」であります。  中心市街地の活性化は、小椋市政の一丁目一番地の肝いり事業であります。平成29年3月に「中心市街地活性化基本計画」が内閣総理大臣の認定を受け、33年度までの5年間で、近江鉄道八日市駅を核とした市街地のにぎわい創出に努められております。  昨年には、空家を改修して、町家風の飲食店もオープンされ、これにより新たな人の流れが生まれたのは、取り組みの成果の一つと言えるでしょう。  また、延命新地内の道路の美装化や古民家改修の際の景観整備補助なども行われておりますが、まだまだ小手先の事業にすぎず、ホテル誘致はされたものの、かつての八日市のにぎわいを知る市民にとっては、「中心市街地活性化」というかけ声だけがひとり歩きしているように感じられているのではと思われます。  5カ年の中間年度を迎えた31年度には、八日市駅前市有地の活用を官民連携支援業務とする検討予算が計上されておりますが、八日市駅を中心とした周辺整備をどのように整備していくのか、全体構想と今後の進め方を含め、市長の所信を伺うものであります。市民にもわかりやすい説明をお願いいたします。  次に、「農業振興対策」であります。  近畿最大の耕地面積を誇る東近江市において、米の直接支払交付金の終了は、米・麦・大豆の生産体系が中心であった農家には、大きな痛手でありました。  このため、野菜等の高収益作物への転換を誘導する地域内中規模流通業務加工用野菜を取り扱う地域商社が、昨年4月に滋賀県内で初めて設立をされました。  農家の収入を確保し農業で自立していくための攻めの施策として、大変意義ある施策で、その動向に注目と関心が集まっております。  新年度予算では、事業運営業務委託料1,500万円や新規事業として水田野菜生産拡大の推進・野菜産地化推進などに1,600万円の補助事業も計上されており、野菜の生産拡大と流通・販売体制の構築を目指す、この取り組みへの本気度が伝わってまいります。  設立1年を経過しての取扱品目別の栽培面積や栽培農家数、受入商店数等の実績が気になるところではありますが、その成果と見えてきた課題、さらに今後の展望などを注目されている多くの農家の皆さんに、わかりやすくお聞かせをください。  米づくりと違って野菜は、生産も価格も天候に左右されやすく、リスクを伴います。それだけに、市やJAをはじめとする関係者のサポートを強くお願いをしておきます。  続いて、攻めの農業に対して、守りの農業について、触れさせていただきます。  昨年4月、主要農作物種子法が廃止されました。これを受けて、東近江市議会においても、昨年9月議会で、日本の種子を保全する積極的な施策を求める意見書を採択し、国や県に意見書を提出したところであります。  種子法の廃止で、品質の担保や農家への種子供給、奨励品種の後退などの課題が生じるおそれがあり、危機感を持って条例化する県がふえてきております。  本県においても、同時期に行われている滋賀県議会2月定例会の代表質問で、三日月知事は、種子条例の制定を目指す意向を明らかにされました。提出時期などは未定とし、「今後は、県民の意見を聞きながら取り組みを始めたい」と答弁をされました。  近江米の生産振興を担う種子生産につきましては、実に生産量の約75%を東近江市内の農家等で生産供給されており、半世紀にもわたり、種子更新率向上にも十分応え得る優良種子生産のため、生産農家では、日々、意識高揚と技術向上に研さんをされておられます。
     このような実績がある種子生産に対して、市はどのように認識されているのか。農業の主要作物は、いつの時代も米であり、産地間競争に打ち勝つため、県では、ブランド米「みずかがみ」を中心に、近江米の作付拡大と需要量のシェア向上を目指されております。  この取り組みを担保するためにも、滋賀県の種子条例の早期制定を望むものであります。農業政策に対する市長の見解をお尋ねするものであります。  次に、「林業振興対策事業」であります。  平成31年度から、森林環境譲与税が交付されることになりました。本市では、およそ1,100万円と伺っております。  森林環境譲与税の使途については、間伐や路網といった森林整備に加え、林業に従事する人材育成や担い手確保、木材利用の促進や普及啓発とされ、使途を公表しなければならないとされております。  新年度予算においても、森林の保全・管理等に約1,000万円の予算が計上をされておりますが、これら事業の財源が森林環境譲与税充当分と理解していいのか、お聞きをさせていただきます。  また、森林環境譲与税は、4年目から約1,600万円、11年目からは約3,000万円と段階的に増額される計画と伺っております。この税を効果的に活用していくためには、確固たる森林づくり計画が必要と考えます。  森づくりを進めるに当たっては、専門知識を有する技能者や森林施業を担う人材の確保と育成、所有者不明森林などのさまざまな解決すべき課題も想定されますが、今般の予算案で、(仮称)東近江市100年の森ビジョン策定予算が計上されており、この計画とリンクされているのか、市はどのように取り組んでいくのか。  これまで、琵琶湖のことを常に口にしていた三日月知事が、「やまの健康」という言葉を口にするようになりました。  「琵琶湖をよりよくするためにも、県民の豊かさをつくっていくためにも、源流である山の健康を保ち、高める必要がある。私は山の知事になりたい」、これは、県の「やまの健康推進プロジェクトチーム」設立時の三日月知事の言葉であります。  この言葉どおり、新年度予算に「やまの健康」を高める取り組みを推進するための県予算が計上されました。  小椋市長は、就任時から、森林の持つ価値を見直し、森林を再生する取り組みの必要性を訴えてこられました。  今、こうして国や県の動きが山に向かっている絶好の機会であります。山に対する壮大なビジョンを三日月知事に負けない思いを持っておられる小椋市長から、ぜひお聞かせをいただきたい。  以上、働き住み続けたい活力ある東近江市の創生について、所信を伺うものです。  次に、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」についてであります。  小椋市長は、常々、豊かな自然と重厚な歴史資源を、さらに磨きをかけ観光資源として活用し、多様性のある東近江市の魅力を発信していき、「東近江市」という知名度向上を図っていくと発信をされております。  そのあらわれとして、全国でも珍しい「森と水政策課」を新設し、森、里、川、湖のつながりを意識した取り組みは全国でも先駆けであり、大いに評価すべきことだと考えています。  また、貴重な文化財を保存するだけでなく、資源として積極的に活用するため、「文化財課」を「歴史文化振興課」と改称された点も、観光に重きを置く小椋市政のあらわれであると言えます。  今後は、さらなる部局の垣根を超えた連携に大いに期待するものであり、観光政策に対する市長の所信をお伺いいたします。  名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジ設置可能性調査が今年度行われ、その結果がおおむね、まとまりつつあると思います。  黒丸パーキングエリア周辺には、工業団地や布引運動公園などがあり、スマートインターチェンジを設置することにより、企業立地の促進と産業の活性化、観光振興などに幅広い効果が期待できます。  しかも、2024年には国民スポーツ大会が開催され、布引運動公園が会場の一つとなっていることからも、時期を逸しない取り組みが必要であります。  国民スポーツ大会の開催は、東近江市の知名度向上に大きく貢献するものであり、これを好機と捉え、全庁・全市を挙げての取り組みが必要であると考えます。  市のさらなる発展の可能性を秘め、部局横断の取り組みが必要である。先ほどの歴史文化振興課や国体準備室があるスポーツ課などを包括して所管する新たな部署を創設し対応することも必要だと考えます。  また、都市公園である布引運動公園を、市の知名度向上のために、国民スポーツ大会を前に「東近江市総合運動公園」と改称されてはいかがか、提案をいたします。  毎年開催されている「東近江市長杯少年サッカー大会」には、他府県からも多くのチームの参加があり、大盛況と伺っております。子どもたちがプロを目指すという大きな夢を持つことで、競技力の向上にもつながります。  滋賀県は、スポーツを楽しむ環境が少ないと言われております。本市のグラウンドは、野球場や多目的な施設ばかりであり、近隣市町に先駆けてサッカーなどをするフットボール専用グラウンド布引運動公園周辺に創設できれば、さらに大きな効果が得られると予測できます。  これらの提案も踏まえ、調査結果の概要と今後の展望について、市長の見解をお伺いいたします。  次に、「定住移住の推進」であります。  定住移住・住まい支援として、住宅取得及び改修にかかる費用に対しての補助制度が3年間交付され、その結果を分析して、新年度予算では、制度の見直しを行い、予算が計上されております。  過去3年間の実績をどのように評価をされ、制度の見直しをされてきたのか、お伺いをいたします。  続いて、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」についてであります。  東近江市の若い世代の定住には、結婚から出産、子育てに至るまで一連の切れ目ない施策が必要であることは、誰もが疑うことのないものであります。  東近江市の20歳から40歳までの世代間人口は約2万人、全ての方々が幸せな家庭を築いていただきたいものでございます。  さて、市として成長をするためにも、移住定住策だけでなく、人口自然増分の政策的応援もしなければなりません。  最近は、出会いそのものの機会が減ってきており、社会的構造、経済的な理由も相まって、結婚に消極的になっております。まちづくり協議会をはじめ、地域での取り組みもなされております。  31年度は、新規事業で婚活支援事業補助金が新規創設されましたが、補助金だけでなく、お世話係としての行政のかかわりも必要なのかもしれません。  子どもの誕生を望んでいても、さまざまな体調により恵まれない御夫婦がおられます。市もさまざまな不妊治療の助成を行っておりますが、保険適用外の体外受精など、負担が困難な状態であることも確かであります。県助成の不足分の半額(上限7万円)では、治療が受けられないとの声も届いております。一考を願いたいものです。  子育て支援については、東近江市は近隣市町に比べ確かに一歩リードしており、小椋市長の「子育て支援」の考えを高く評価するものであります。  子育て拠点施設の建設をはじめ、幼児の健康管理の徹底を進め、視機能検査に至っては先駆けて実施をし、1歳未満児を対象に見守りおむつ宅配便事業は3年前から実施、月額1,500円程度ではありますが、紙おむつ等を子育て経験のある専門の宅配員が声をかけながら宅配し、子育ての見守り支援を行っております。  面談率が71%とのことですが、限りなく面談率を向上させて、乳児を持つお母さんを孤立化させることなく見守っていただきたいものです。  今後は少子化傾向にありますが、学童保育施設については、まだまだ御家庭の入所希望があり、整備と運営支援が必要かと考えます。  学童保育の目的・役割は、共働き・ひとり親の小学生の放課後、土曜日、春・夏・冬休み等も含めて、生活を継続的に保障することを通しまして、親の仕事と子育ての両立支援を保障することであります。  学童保育は、年間278日、1,650時間にも及ぶ家庭にかわる毎日の「生活の場」として、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活を保障することは、行政側の基本的な役割でもあります。市は、明確に方針を表明すべきです。  @責任の明確化(条件整備の義務づけ)をする。  Aどの地域の学童保育でも最低水準を確保できるようにする。  B学童保育の安全のための基盤整備を図る。  C国の財政措置の明確化(奨励的な補助金から国庫負担金制度へ強く要望)。  D入所システムについては、市も関与して「必要な児童が利用できる」、こういった仕組みにし、入所申し込み方法、待機児童の把握と代替措置の手だてなどが必要であります。  E基本的かつ柔軟な学童保育の保育指針の策定も必要であります。  第2期子ども・子育て支援事業計画策定においては、切れ目のない子育て支援が計画されることを望みます。  特に、子育て施策について問題になっていることは、保育士の不足であります。  厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「子育て安心プラン」により、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、この保育の受け皿確保には、保育士の確保が必要不可欠であります。  一方、2018年11月の有効求人倍率は3.20倍といった状況であり、保育士の確保が喫緊の課題となっております。  国は、慢性的な保育士不足解消のため、保育士の給与を2019年度は約1%改善(月額約3,000円程度)、2019年度予算が成立した場合は、2013年度以降の、これまでの取り組みと合わせると、約13%(月額4万1,000円程度)改善予定となります。  さらに、上記に加えて、技能・経験に応じて月額5,000円から4万円の給与改善も図られています。  保育士のための宿舎の借り上げを支援、これは上限月額8万2,000としていますが、特効薬にはなっておりません。  地域事情を申し上げますと、給与の地域手当の上乗せ分は、東近江市100分の3地域、大津市は100分の10地域であり、通勤可能な圏域であっても、待遇差が出てまいります。つまり、同じ仕事をするなら、大津市や草津市、守山市の保育施設の方が雇用条件がよくなるといった、東近江市には辛い状況であります。  公立施設においても保育士不足が生じている現状ですが、民間保育園はさらに深刻で、保育士不足から経営継続が厳しい状況です。  東近江市は、保育事業に関し民間保育園に依存している状況を踏まえ、早急な手当てをすべきと考えます。  人口自然増のためには、「第3子」というキーワードが重要になってきます。それぞれの御家庭では、第3子以降となると、経済的な悩みがさらに大きくなります。  国立社会保障・人口問題研究所出生動向基本調査によれば、3人目以降の出産を見合わせた夫婦の7割が「お金がかかり過ぎる」を理由に挙げております。  東近江市は、第3子を市の財産として育てるとして、思い切った施策を打ち出すべきと考えます。  暴論ではありますが、国は、児童手当通年総額1人当たり198万円から209万円と言われている第1子・第2子の児童手当を減額してでも、第3子の手当てを厚くすべき。例えば、第3子誕生祝い金1,000万円と、少々乱暴なことを唱える方もいらっしゃいます。  このまま出生率が低位のまま推移し、このまま少子高齢化が加速すると、急激な人口減だけでなく、高齢化率が40%を超えて、社会保障制度が破綻することが確実に予測される中で、少子化対策に効果の期待できる検討に値する案かもしれません。  市は、第3子誕生を期待できる施策をぜひ打っていただきたいと考えます。  結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援についてお尋ねし、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生について、市長の所信を伺うものです。  「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」についてであります。  「予防にまさる治療なし」という言葉があります。これを社会資本整備に当てはめますと、防災への投資を怠ることは、災害対応のために後年度への負担を拡大すること、つまり「後世へのつけ回し」であると例えられます。  国の30年度一般会計補正予算は、まさにこのための防災・減災、国土強靱化のための緊急対策でもあります。  それでは、最後の項目、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」について、お伺いをいたします。  河川整備はもちろんですが、激甚化する大規模災害に備えるためにも、道路のインフラ整備も喫緊の課題であります。地域を結ぶ道路整備や、公共交通の確保と利用促進対策など、都市基盤整備の強化を図り、市民の利便性の向上や災害に強いまちづくりにつなげていかねばなりません。  現在、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用して整備している街路事業は、能登川地区の中学校線・垣見隧道と、八日市地区の外環状線である小今建部上中線の2工区であります。  我が会派、東近江市民クラブは、去る1月30日に、交付金の重点配分について国土交通省道路局長に協力を要請してきたところであり、今後も関係機関への要望活動は惜しみなく努めていく所存でございます。  両工区とも、用地交渉を粘り強く行いながら事業の推進に努めていただいているところでありますが、最も気になるところは、現在の進捗状況と完了予定年次であります。  また、今後10年間の道路整備の優先度を示した実行計画である「東近江市道路整備アクションプログラム」が今年度改定をされています。  この計画は10カ年計画でありますが、5年ごとに見直しをされることとなっております。さきの2路線が完了した後、どの路線のどの箇所が新規着手路線に位置づけられているのか、市民も注目されていることと思います。  次に、合併以来の懸案事項であります、八日市と能登川の都市間を結ぶ幹線道路整備についてであります。  国道8号の彦根・東近江間の道路整備の新規事業化に向けては、着々と取り組まれているところでありますが、簗瀬地先の慢性的な渋滞と、国道を横断する主要地方道栗見八日市線の狭隘な道路事情は、地域間の連携を阻害し、産業活動や観光振興にも大きく影響を及ぼしております。  栗見八日市線の代替道路としての都市計画道路河曲奥線の位置づけと、事業進行中の神郷彦根線の愛知川架橋に結ぶ道路計画の考え方など、県との協議を早期に行っていただき、速やかに将来像をお示しいただきたいものであります。この区間の問題解決がされない限り、能登川・八日市を結ぶ幹線道路としての機能を発揮することはできません。  これらを踏まえ、街路事業や市道整備、さらには国・県とも関連する幹線道路について、道路整備にも全力を傾注されておられる小椋市長の所信をお尋ねをいたします。  このほか、河川整備や道路・橋梁・トンネル等の長寿命化等の防災・減災への取り組みについては、「後世へのつけ回し」とならぬよう対処されることを要望しておきます。  また、昨年9月議会の一般質問や常任委員会等で話題となりました「生活道路等環境整備事業」については、自治会からの要望に迅速に対応できるだけの予算が計上されましたが、防災・減災の観点や、コミュニティの維持活性化のためにも、自治会活動のさらなる積極的な支援をお願いをしておきます。  「健康・福祉・医療を充実し暮らしを支えます」の項目から、長寿化の進む日本では平均寿命が延び続けており、厚生労働省が発表した2017年の簡易生命表では、男性が81.09歳、女性が87.26歳となりました。  一方で、高齢者の介護や認知症が社会問題になっています。せっかく、寿命が延びても、元気でなければ人生を楽しむことができません。そこで、注目されているのが健康寿命であります。  健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間」を指し、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる状態のことを言います。  2017年の平均寿命と健康寿命との差が、男性は8.95歳、女性は12.47歳の差があると言われております。この期間は、日常生活に何らかの制限・支障があることを意味します。  医療の進歩とともに平均寿命はさらに延びることが予想され、そのため健康寿命が平均寿命以上に延びないと、日常生活に支障のある期間が拡大し、本人の生活の質が低下するだけでなく、介護をする家族らの負担も大きくなってしまいます。  また、医療費や介護給付費など社会保障費の増大に伴う国家財政の圧迫も懸念されており、健康寿命を延ばすことは日本にとって喫緊の課題と言えます。  市にとっても、同じことが言えます。健康寿命を延ばすことが社会保障費の抑制につながり、まさに一石二鳥の方向性であると考えます。  ある論文で、「社会参加の高齢者は元気」「自分の歯で食事ができる高齢者は元気」「健康指導を受けている高齢者は元気」「運動を毎日続けている高齢者は元気」など統計学的に発表され、目にしたことがございます。  当然、個々の自己啓発と実践が必要なことではありますが、市が健康指導、介護予防に力を入れれば、東近江市の健康寿命を延伸させ、将来の社会保障費の抑制につながることでしょう。  何よりも、「東近江市で暮らせば、健康で長生きできる」と言われることが大切で、このことは市の責務であると考えます。  生きがいを持って暮らせるまち、支え合う地域づくり、高齢者の方々が社会のかかわりや役割を持って社会参加し、元気に過ごしていただかないと、これからますます健康地域間格差が生まれることでしょう。  これらを踏まえ、高齢化社会における健康寿命の延伸に向けた取り組みについて、市長の所信をお伺いいたします。  「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」を目指すため、市長の力強い所信を伺うものであります。  平成31年度は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年であります。引き続き総合戦略の策定をなされるわけですが、人口ビジョン等を踏まえ、本市の現状や課題を整理し、地域課題の解決や活性化施策を総合的・計画的に進めていくための計画であり、目指すべき方向性を示す重要な計画でもございます。  @定住促進と人口流出の抑制、A結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現、B地域の資源を生かした活性化、目標人口2040年10万人を維持・実現できることを期待し、計画策定に当たっての市長の思いをお聞かせください。  最後に、財政に触れておきます。  歳入は、所得の伸びによる個人市民税や固定資産税の増収を見込み、また10月から増税される消費税の地方消費税交付金の増加を見込んでいますが、東近江市の経済の底力はまだまだ堅調と言えない状態であります。
     税収の大幅増収を見込めない中における事業の実施は、集中と選択が重要で、市長の投資コントロールを願うものであります。  平成31年度見込みの市債などの債務残高は562億8,000万円と、前年度比19億6,000万円と少なくなっており、国からの元利償還金に対する交付税措置がある臨時財政対策債、合併特例債が全体の88%を占めておりますので、市政経営は健全と言えるでしょう。  しかし、今年度の基金取り崩し額は35億5,000万円と、2年連続で大幅な取り崩し金額となっております。  今が勝負のときである。選択と集中で投資をする年度であることを、小椋市長みずからが強く表明され、市民の賛同を得られる必要があると考えますが、小椋市長の所信をお伺いをいたします。  答弁におきましては、小椋市長の力強い所信表明を期待し、東近江市民クラブの代表質問といたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) おはようございます。  東近江市民クラブ、市木議員から代表質問として、平成31年度予算に掲げました各種政策について、大変多岐にわたり御質問をいただきましたので、順次、私の所信を述べさせていただきます。  まず、大きく1点目でございます。働き住み続けたい活力ある東近江市の創生についてのうち、企業立地や雇用の創出について、お答えさせていただきます。  平成25年、私が市長就任以来、本市へ誘致いたしました企業は、飲料水メーカー、自動車部品メーカー、本社を移転いただいた衛生検査資材の製造メーカーなど10社でございます。  その新規立地企業により、422人の雇用を創出いたしておりまして、現在建設中の企業につきましても、さらに180名の雇用が創出される見込みでございます。  平成25年度から平成30年度までの立地促進奨励制度に該当する企業は、新規立地企業及び既存企業で延べ52社、設備投資をされた総額は約673億円で、本市の税収増につながっておりますことから、積極的予算の原動力となっているというふうに考えております。  市の産業振興や財源確保のためには、さらに企業立地に供する土地が必要であり、土地活用を図る上で、国・県へ制度改正の要望を含め用地の確保に努めてまいります。  今後は、製造業のみならず、運輸業、あるいは商業系の事業者も含めて、さらに企業誘致を力強く推進したいと考えております。  次に、八日市駅周辺整備と中心市街地のにぎわいの創出について、お答えいたします。  近江鉄道八日市駅周辺を核とした中心市街地の活性化につきましては、喫緊の課題と考えております。  本市は、過去において市街地開発が7ヘクタール程度にとどまっておりまして、それ以降、市が精力を傾けてこなかった過去の歴史がございます。  合併後、11万5,000人規模のまち・都市におきましては、中心市街地の活性化が必要と考えたことから、これまで取り組んでまいりました。  市民の多くの皆さんは、市外や県外で買い物や飲食をされ、本市の商業中心性指標は0.85と、1を大きく割り込んでいる状況となっております。  そこで、近江鉄道八日市駅を中心として公の施設や生活関連施設などの都市機能を集約し、多くの人たちが集まり、楽しんで買い物ができる魅力的なエリアを築き、官民が連携してにぎわいを創出していかなくてはならないと考えているところであります。  地域の活性化は、すぐに結果があらわれるものではありませんが、ホテル誘致以降、店舗の出店も20を超えるとともに、本町商店街のアーケードを活用した新たなソフト事業や、各店舗の皆さんが連携して案内マップを作成し、配布される取り組みなど、地域の皆さんの活動も徐々に活発になってきております。  これらの動きを今後もとめることがないよう、本市の最重要施策として、人口11万5,000人都市にふさわしい核となる中心市街地のにぎわい創出に向けて精力的に取り組んでまいりますが、これを推進する上では、ぜひとも経済団体や地元商店街、周辺にお住まいになる住民の皆さんそれぞれが、自主的に何ができるかを考えて、実行していただきたいと思います。  こういった地元の協力がなければ、中心市街地の活性化や発展は大変困難であるというふうにも考えております。  今後も、関係者の皆さんの取り組みを期待するとともに、より一層の御協力をお願いするものでございます。  次に、農業振興対策についてでございます。  本市では、高収益な野菜生産により「儲かる農業」を実現するため、地域内中規模流通システムの中心的な役割を担う「株式会社東近江あぐりステーション」を昨年4月に立ち上げました。  東近江あぐりステーションにおきましては、大手スーパー、飲食チェーン店などと個別に取引・契約を結び、順調に拡大をしているところでございます。  また、販路開拓が進んでいる一方で、需要に見合う生産体制を早期に確立させる必要がありますことから、野菜の生産拡大を図るための補助制度を新たに創設するなど、各種取り組みを進めております。  本市は、いつも言っております、近畿最大の耕地面積8,430ヘクタール、注釈でございます。つい最近までは、8,470ヘクタールと申しておりましたが、最近の調査で、農地が若干減少したため、8,430ヘクタールとなりました。これにしても近畿1位でございますが、この広さを誇る一大穀倉地帯でございまして、農業は本市の基幹産業であります。県内随一の生産量を誇る種子生産も安定した農家所得が得られる重要な取り組みであると認識いたしております。  水田率97%、これも、これまで96%と言っておりましたが、農地の減少によりまして、現在97%と、また水田率が上がっておりますが、米の需要が減少する中、高収益な野菜への転換を図っていく必要がありまして、このため、水田における野菜生産先進地を創出する大規模圃場整備事業の着手に向け取り組むなど、農家の安定収入の確保と後継者育成を図り、全国のモデルとなる農業先進地域をつくってまいる所存でございます。  次に、林業振興対策について、お答え申し上げます。  森林は、本市の56%を占めておりますが、林業をなりわいとして暮らせる人が激減し、人の手が入らず、整備が行われておらない森林が増加しつつあります。  本市では、この森をもう一度貴重な資源と捉え、森林再生の取り組みの必要性を強く訴えつつ、多角的に森林政策に取り組んでまいりました。この思いが、ようやく県にも伝わってきたものと感じております。  今回、全国でも例を見ない(仮称)東近江市・100年の森づくりビジョンを策定することで、これに沿ってさらに強力に森林政策に取り組む考えでございます。  木材の利用はもとより、全国にわたる森林を適正に管理してきた木地師文化、鈴鹿10座の自然環境、イヌワシ、クマタカをはじめとする生物多様性など、本市の森林が持つ特徴を生かし、多様な主体と連携しながら、森林をさまざまな分野で活用し、新たなビジネスとして育て、今後100年先に残したい森づくりを進めてまいりたいと考えております。  林業が再びなりわいとなり、山に活気が戻るよう、新たに導入された森林環境譲与税の効果的な活用も含め、あらゆる手段を用いながら森林・林業政策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな2点目、魅力ある東近江市の創生について、まず観光政策についてお答え申し上げます。  「観光」の語源は、御承知のとおり、中国の「易経」の「国の光を観る」に由来しております。その地方の風景、史跡や物産を観察することとされているわけでございます。  本市には、鈴鹿の山々から琵琶湖に広がる豊かで多様性のある自然、奥深い歴史や文化など、多くの魅力的な観光資源があります。  これらの観光資源を掘り起こし、さらに磨きをかけるとともに、積極的な情報発信と誘客促進を展開し、多くの方に本市の魅力を感じていただきたいと考えております。  また、本市は近畿圏と中京圏からのアクセスが大変よいことから、地理的優位性を生かし、積極的に観光政策を推進してまいりたいと考えております。  庁内組織につきましては、奥深い歴史や文化を活用し、次世代につなげるため、組織改革にも取り組んでまいりました。  平成26年度に「歴史文化振興課」を、また豊かで多様性のある自然を最大限に活用するため、平成27年度には「森と水政策課」を設置しました。  さらに、観光協会との連携を一層深めるため、協会事務所を市役所東庁舎に移転し、攻めの観光施策を推進する体制を整えたところでございます。  今後におきましては、全庁を挙げて総力戦で観光政策を進めるとともに、観光協会との連携を図り、本市の質の高い観光資源を市内外に発信し、市民の皆様とともに「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」を目指してまいります。  次に、黒丸パーキングエリア周辺に係る今後の展望について、お答え申し上げます。  名神高速道路黒丸パーキングエリア周辺には、布引運動公園、びわこ学院大学などのスポーツ文化ゾーンや工業団地が広がり、スマートインターチェンジをここに設置することにより、企業立地の促進や産業の活性化、京阪神などからの施設利用者の誘導が図れ、観光振興等にも相乗効果をもたらすなど、大変大きく期待するものがございます。  特に、布引運動公園へのアクセスが向上することで、災害時において救援物資を集積する中心拠点としての機能強化に加え、県内外からの訪問客が多くなると予想されます2024年の国民スポーツ大会では、利便性の向上を飛躍的に図ることもできます。  そのような状況を踏まえ、パーキングエリアと主要地方道石原八日市線をつなぐ複数のルートについて、現在、検討いたしており、国道事務所や県、NEXCO西日本との協議を行っているところでございます。  また、多くの企業からスマートインターチェンジ設置の実現に対して期待の声もいただいており、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。  国民スポーツ大会を契機と捉え東近江市をアピールするため、スポーツ・文化を包括した体制を、御指摘のように、整えてまいりたいと考えております。  「東近江市総合運動公園」への名称変更について御質問いただきましたが、知名度向上のみならず東近江市民の一体感の醸成にも寄与するものと考えられますことから、庁内におきましても、その方向で進めてまいりたいと考えます。  いずれにいたしましても、国民スポーツ大会を契機とし、布引運動公園黒丸パーキングエリア周辺をスポーツ学研地域として、多くの人が集まる魅力のある地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、住宅取得及び改修に係る補助制度について、お答えさせていただきます。  定住移住に係る住宅取得補助及び改修補助につきましては、人口減少が進行していく中にあって、移住の促進と市民の皆様の定住に向け、総合戦略の中でも重要課題として取り組んでまいりました。  これまで3年間継続して実施してきましたことにより、市外から438人の方が補助金を活用して移住されており、一定の成果はあったものと考えております。  平成31年度に向けた制度の見直しにつきましては、定住移住の促進と人口減少の抑制につながる効果的な制度となりますよう、市民向けと移住者向けの補助メニューをそれぞれ設けました。  この見直しにより、市民に対しては、今回から若者の新生活支援として、新婚世帯の住宅取得に対する補助金を創設しましたほか、中学生までの子どもがいる世帯には、住宅取得を応援する制度へと拡充することといたします。  また、移住者に対しては、過去に本市に住んでいた方や、両親・祖父母が市内に居住されておられる方を対象としたUターン者の住宅取得補助金を新たに設けることといたしました。  今後におきましても、本市を担う若者世帯の定住や、本市にゆかりや関心のある方をターゲットにした移住を促進し、持続的な発展につながる施策として取り組んでまいりたいと考えております。  大きな3点目、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生として、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について、お答えいたします。  妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を実施していくことは、若い世代の希望を実現させ、将来のまちの人口をふやし、まちの活力の維持に大変重要なことであると考えております。  本市は、婚活支援など結婚への希望をかなえる取り組みや、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向けて、保健師による新生児への全数訪問、助産師による相談や妊娠を望んでおられる方々への特定不妊治療の助成など、きめ細かな支援体制をさらに充実してまいります。  また、全国に先駆けて実施しております「見守りおむつ宅配便」につきましては、子育て世帯の見守りと経済的負担の軽減を図れるよう、引き続き取り組んでまいります。  さらに、昨年竣工いたしました保健子育て複合施設「ハピネス」では、妊娠期から子育て期までの一貫した総合相談・支援体制の強化を図り、子育ての不安や孤立感の解消に努めてまいります。  学童保育所の整備や認定こども園化など、子育て家庭が不安なく働き続けられる環境づくりや待機児童解消を目指し、喫緊の課題となる保育士の人材確保に向けても、市独自の補助制度を導入するなど積極的に取り組んでいるところでございます。  平成29年11月には、東洋経済オンライン編集部が発表しました「子育てにカネをかけている自治体トップ200」におきまして、本市は全国4位にランキングされるなど、子育て環境が整ったまちとして高い評価がなされたところであります。  金をかけることが全てではありませんが、今後におきましても少子化に伴う人口減少が危惧されている中、総合戦略においても合計特殊出生率の向上を目指しており、子育てへの手厚い支援は重要な施策の一つであると考えております。  来年度は「第2期子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。若い世代が結婚や妊娠・出産・子育てへの希望をかなえ、安心して暮らせる東近江市の実現に向けて、さらなる取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  大きな4点目でございます。誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生について、街路事業や市道、国道・県道の整備について、お答えを申し上げます。  道路・河川等都市基盤の整備は、経済・交流の活性化や防災・減災など、安心・安全で魅力的なまちづくりにおいて欠くことができない重要な事業でございます。  とりわけ街路事業は、市街地における円滑な交通の確保や沿線地域の利便性の向上、さらに災害時の避難空間の提供など、市民の暮らしを支える重要な役割を担っております。  現在、市では、都市計画道路中学校線垣見工区、いわゆる垣見隧道と小今建部上中線聖徳工区、いわゆる外環状線の整備を重点的に進めております。この2路線の開通に伴い、市街地の活性化が大いに期待されるものと考えております。  これらの整備が完了しましても、本市には整備すべき大変多くの路線が必要であると考えておりまして、特に交通結節点へのアクセスや中心市街地の渋滞緩和に寄与する都市計画道路の整備は、大きな課題となっております。  このため、今回の道路整備アクションプログラムの見直しにおきましても、優先度の高い路線として位置づけを行ったところでございます。  地域の交流軸として、地域拠点にアクセスする市道や通学路の整備を重点的に進めており、今後も子どもたちの安全確保や地域の利便性の向上を視点とした道路整備に努めてまいります。  次に、本市の広域的な交流軸として、国道8号、国道307号、国道421号などの主要な幹線道路があります。  特に、国道8号の渋滞対策につきましては、私の市長就任時から喫緊の課題として、東近江区間の抜本的な改良に向け、本市が先導して沿線市町と整備促進期成同盟会を設立し、国や県へ強力に要望をしてまいりました。  彦根・東近江間では、ルート案の提示など新規事業化への調査に着手されましたことから、早期に次のステップに進むよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  また、簗瀬地先の交差点につきましては、平成27年に国土交通大臣が視察に訪れ、現地で私が渋滞状況や道路整備の必要性を直接説明して御理解をいただいたことで、ようやく交差点改良に着手され、渋滞解消に向けた取り組みが始まったところでございます。  市が長年にわたり要望してまいりました国道307号の平柳町から池之尻町間では、約5キロメートルのバイパス道路整備の事業化の取り組みを開始されました。特に、大型車の離合がスムーズになることで、沿線地域の安全性が高まるものと期待しております。  さらに、中部圏との経済活動や交流の活性化が期待される国道421号につきましては、石榑トンネル開通に伴い交通量が増加しており、永源寺ダム周辺の道路改良工事について、国や県に対し早期の完成を強力に要請いたしております。  道路幅員が狭く重量規制が実施されている御河辺橋につきましては、県道雨降野今在家八日市線を含め、早期に整備されるよう取り組んでまいりました。  その結果、ようやく事業着手されることとなり、中心市街地と湖東・愛東地区のアクセスが飛躍的に向上するものと考えております。  近江鉄道八日市駅周辺の中心市街地とJR能登川駅周辺を結ぶ道路は、本市の発展において不可欠な幹線道路であると考えており、主要地方道栗見八日市線のバイパスとなり得る都市計画道路河曲奥線や県道神郷彦根線周辺の道路整備においても、あらゆる機会を通じて、国・県に対し早期の整備要望を繰り返ししているところでございます。  また、名神高速道路蒲生スマートインターチェンジ付近から国道1号、新名神高速道路を経て三重県伊賀市へとつながる名神名阪連絡道路は、沿線市町や民間団体とともにシンポジウムを開催して、機運を高めてまいりました。  今後は、国土交通大臣が指定する重要物流道路も視野に入れ、事業化に向けて進むよう、両県や沿線市町と連携して取り組んでまいります。  この事業により、蒲生スマートインターチェンジの活用と地域の活性化がより一層図れるものと考えております。  道路・河川等都市基盤の整備は、10年、20年先を見据えた将来への投資でもあり、みずからが先頭に立って全力で取り組んでまいる所存でございます。  次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについて、お答えさせていただきます。  一昨年、滋賀県の平均寿命は、御質問にもありましたように、男性が1位、女性が4位となり、本市の健康寿命につきましても、全国的には高い位置にあると考えております。  健康づくりや介護予防などの事業に加え、8020運動をはじめとする歯の健康に対する取り組みにも力を入れることで、健康寿命を延ばし、元気な100歳を目指し、取り組みを始めております。  また、本市では、身近な地域での支え合い活動、まちづくり活動、スポーツ及び文化活動に多くのシニア世代が活躍をいただいております。  高齢になっても、元気で生きがいを持ち、豊富な人生経験と知識を生かし、社会に貢献して活躍していただくことが大変重要であると考えております。  今後におきましても、高齢者の活動を支援するとともに、高齢社会を全世代を通じ、健康で生き生きと暮らし、「このまちですばらしい人生を過ごしているんだ」と実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  大きな5点目でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お答えさせていただきます。  次期「総合戦略」の計画策定に対する私の思いをとの御質問でございますが、国におきましては、昨年12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版」が閣議決定され、第1期総合戦略の進捗状況など、これまでの地方創生の取り組み成果や課題の検証を行うとともに、平成32年度以降の次期「総合戦略」の策定に取り組むこととなりました。  地方創生は、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を取り戻していくための息の長い政策であります。  これまでの取り組みにより、観光入り込み客数や移住相談による転入者の増加など一定の成果は見られるものの、出生率の低下や若年層の転出超過など、短期には解決されない課題も大変多いことから、施策のさらなる重点化が必要であると考えているところでございます。
     まず、定住促進と人口流出の抑制では、地域の担い手であります若い人材のU・I・Jターンを支援できるよう、働く場の確保とあわせて、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境の整備に努めていかなければならないと考えております。  次に、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現では、若い世代の希望をかなえる夢のあるまちづくりを進めていかなければなりません。妊娠・出産・子育てを総合的にサポートするための施設の充実や、これまで取り組んでまいりました見守りおむつ宅配便、子ども医療費助成などに代表されるソフト事業のさらなる充実を図る必要があると考えております。  最後に、地域の資源を生かした活性化では、企業誘致や中心市街地の活性化、農林水産業や商工業の産業育成に力を入れてまいります。  特に、本市の農業を「儲かる農業」へと転換させるため、地域商社への支援や、農業の担い手対策としての新規就農者支援、水田野菜などの拡大推進事業、林業振興対策事業、鳥獣対策事業、土地改良事業などに積極的に取り組んでまいります。  第1期の総合戦略で目標としました2040年の人口10万人を維持させるためにも、このまちにふさわしい都市基盤を整え、このまちですばらしい人生を過ごすことができたと思っていただける、質の高い自己完結能力のあるまちを目指してまいります。  合併して14年目を迎えましたが、本市の知名度はまだまだ得られておらず、全国に誇る有形・無形の文化を大々的にPRもしていかなければなりません。  私は、歴史・文化・伝統は、莫大なお金をかけてもつくり出せないものだと考えておりまして、この地に脈々と伝わってきた有形・無形の文化を今の時代で磨きをかけ、後世にしっかりと引き継いでいくことが何よりも大切なことだと思っております。  次期総合戦略の策定に当たりましては、今日まで培ってきました経験やノウハウをフルに活用し、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を得て、総合計画の実現と地方創生を強力に推進し、最大の課題でございます人口減少社会への対応に積極的に取り組んでまいります。  最後に、財政バランスについての御質問にお答えさせていただきます。  私は、少子高齢化、東京一極集中という現象に大変大きな危機感を抱いておりまして、地域間競争に勝ち抜かなければ東近江市の未来はないというぐらいの信念のもとで、総合戦略に掲げる基本目標の実現に向け、これまで御答弁申してまいりました各種施策に全力で取り組んでまいりました。  また、合併から13年が経過しましたが、いまだに東近江市が地域の名称、いわゆるエリアネームでしかなく、東近江市という固有名詞、あるいはブランド名になっていないことに、大変大きな懸念を抱いております。  平成31年度は総合戦略の最終年度でございまして、総合戦略の総仕上げを行うとともに、10年、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して、財政規律を十分踏まえた上で、これまでにも増して熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。  そのためにも、企業誘致や雇用対策等により税収を確保する施策を展開するとともに、私みずからが先頭に立って国や県に対して要望活動を積極的に行い、財源確保にも努めてまいりたいと考えております。  その上で、平成31年度予算におきましては、東近江市に住んでよかったと実感していただけるまちづくりのため、今やっておかなければならない施策に対し、積極的な予算措置を行いましたので、議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。  以上、市木議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○18番(市木 徹議員) 小椋市長より、平成31年度予算編成に当たりまして、しっかりと所信を表明いただきました。  市長が目指す将来像を、まず市民の皆さんに示すということが、これが一番大事なことと私は思っています。  市民にまず将来像を示していただいて、東近江市民11万5,000人が同じ夢を見ること、そして同じ方向性を持って東近江市を描いていく、これが大切なことであるというふうに思います。  小椋市長の力強い所信表明を聞いて、安堵したところでございます。  それと、小椋市長の市長としてのリーダーシップ、これを期待するものであります。  東近江市の財産は、何でございましょう。市長にも数々のお話をいただきましたが、山であり、川であり、湖であり、文化財であり、歴史であり、農林業であり、工業であり、そして商いのまち商業である。これは、皆さんがわかり切ったことであります。  東近江市の財産は、人であります。言うまでもなく、人であります。東近江市のこの人材を育てていく、これが将来の東近江市にとって一番重要なことではないかなというふうに思うところでございます。  今回の私の代表質問をさせていただきまして、市長に数々の答弁をいただきました。この答弁を受けまして、あしたから始まります一般質問や、また来週の委員会の質疑がなされるというふうに考えます。  東近江市は、なすべきものはなすんだ、ならぬものはなさぬこと、集中と選択をもって、市民のためしっかりと取り組んでいただきまして、最後に市長が力強く申されました東近江市に住んでよかったね、市民の皆さんがこの一言を言っていただけるような取り組みを願いまして、質問を終わります。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前10時55分とします。                 午前10時40分 休憩                 午前10時55分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  12番、戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 議席番号12番、太陽クラブ、戸嶋幸司が代表質問をいたします。  今議会におきまして、平成最後の予算となる31年度の当初予算が上程されました。一般会計予算は498億円、予算規模は平成28年度当初予算に次ぐ過去2番目の規模となっております。  小椋市長は、ここ数年、「攻めの予算」という文言をよくお使いになられますが、この「攻め」という言葉、辞書を引いてみますと、「1.戦争・試合などで、こちらから進んで戦いをしかける。攻撃する。2.俗に、物事を無難にすませず、積極的な態度をとる。」と書かれています。  もちろん、後者の意味合いでお使いになられていると思います。  そうしますと、「攻めの予算」とは、言いかえると「まちづくりを無難に済ませない、積極的な予算」ということになりますでしょうか。  それでは、その「攻めの予算」である平成31年度当初予算について、質問をいたします。  まず1点目、攻めの予算、「攻め」はどの部分かということです。  まず、市長にお尋ねします。  総合戦略の最終年となる31年度、総仕上げの年として、市の10年先、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図られているということですが、予算の概要書を眺めていますと、どの部分が市長のおっしゃる「攻め」の部分なのかが、いま一つぴんとこないのかなと感じております。  そこで、小椋市長の肝いりとも言える施策・事業は何で、どんな思いを持っていらっしゃるのか、ぜひ熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。  次に、生産年齢人口と予算編成について。  我が国は、少子高齢化、人口減少社会に突入し、首都圏以外の地方自治体の人口は減る一方です。  滋賀県においても、数年前までは「2020年までは緩やかな人口増加が見込まれる」と言われたのもつかの間、5年前から人口が減少し始めました。  当市においても、国勢調査では、平成17年の11万6,797人をピークに減少に転じています。  住基人口では、平成31年2月1日現在で11万4,264人となっており、国勢調査と住基人口の差はありますが、人口が減少していることが見てとれます。  また、人口ビジョンの中で、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計では、およそ20年後の2040年には、10万人を割り込むと予測されております。  総人口が減少すること自体が大きな問題ですが、それよりも生産年齢人口の減少が大きな問題と考えられます。  生産年齢人口が減少するということは、相対的に市の税収が落ちるということです。  税収が減るということは、すなわちまちづくりに使えるお金が減少し、運営が厳しくなることが予想されます。  当市としても、この問題を受け、流出人口の食いとめや流入人口の増加を目的とした施策に力を入れ、何とか人口減少の幅をより緩やかにするために尽力されており、本当に頭の下がる思いです。  しかしながら、国全体の人口が減少をたどる中で、当市だけが人口を伸ばすことは相当厳しいことが予測されます。  人口減少社会、少子高齢化、生産年齢人口の減少を見据えた今だからこそ、今後を見越した財政のスリム化が必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。  次に、中心市街地活性化事業と近江鉄道について。  鈴鹿から琵琶湖まで388平方キロメートルもの広い市域を持つ東近江市、中心市街地を活性化させるべく、近江鉄道八日市駅前やほんまち商店街の整備にかなりの力を入れておられます。  しかしながら、2017年12月、近江鉄道が県に対し自社単独での維持は困難と伝えたという新聞報道がありました。「近江鉄道がなくなる」などということは、市のまちづくりには想定されておらず、その根幹を覆すものであり、私たちを震撼させました。  今年度に入ってからは、県や沿線市町の関係部署による勉強会やシンポジウムが開かれるなど、存続・廃止の議論が展開され、私たち議員もその動向を注視しているところであります。  もちろん一民間企業であり、近江鉄道自体への支援というものは考えておられないと思います。しかしながら、我が東近江市は駅数や路線距離が他市町よりも多くあり、市民の足になっている大切な公共交通機関であることは、言うまでもありません。  そこで、お尋ねします。  近江鉄道や県、関係市町との協議の現状、今後どのような展開が望ましいと考えるのか、中心市街地活性化の根幹は揺るがないのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、観光振興とインバウンド。  平成29年度に発表された当市の観光戦略によりますと、大きく5本の柱、「地域資源の磨き上げ」「積極的な誘客」「情報発信」「受け入れ環境の整備」「人づくりとネットワーク構築」を掲げられ、東近江市の知名度アップや観光客の増加を狙われております。  市長の過去の御発言の中にも、常々「地域間競争に打ち勝つ」との力強い文言がちりばめられております。  しかしながら、新年度予算を見渡すと、観光振興に力を入れているように思えないのは、私だけでしょうか。  特に、戦略策定の背景にも書かれている、今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客へのアプローチ等のビジョンが見えてきません。  市長のおっしゃられる「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」のうち、「行きたくなる東近江市」の創生に向けての市長の思いをお聞かせください。  続きまして、これからの農業振興について。  関西一の耕作面積を誇る東近江市、新年度予算の概要書をのぞいても、ほかの施策よりも多くのページが割かれるほど、農林水産業の生産振興と高付加価値化の推進に力を入れておられます。  特に、新規就農者や次世代の担い手など、就農者の高齢化、後継者不足を解消するべく、さまざまな補助制度が用意されました。  また、昨年設立された地域商社「東近江あぐりステーション」を起点とし、水田野菜の生産拡大や地域内中規模流通を図るなど、新たな農業スタイル、「儲かる農業」を確立されようとしています。  そこで、東近江あぐりステーションの今後の将来展望について、お聞かせください。  最後に、公設地方卸売市場の活性化について。  さて、そんな新たな取り組みが進む農林水産分野ですが、どうも時代の流れに乗り切れていない施策展開があるように感じます。それは「東近江市八日市公設地方卸売市場」です。  ここ数年、市場の経営に関しては、さまざまな議論が展開されてきましたが、「おいでやす日曜市」や「魚のさばき方教室」など、市民への開放事業は開催されているものの、根本的な経営改善策につながっているようには思えません。  いま一度、公設市場の存在意義、現状課題、今後の展開について、市長の思いをお聞かせください。  以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 太陽クラブ、戸嶋議員の代表質問にお答えさせていただきます。  平成31年度の予算に関する御質問について、順次、お答えをいたします。  最初に、平成31年度の重点施策と予算に込めた思いについて、お答えいたします。  私は、攻撃は最大の防御であると、これを信条にこれまでの与えられた業務を遂行してまいりました。守りからは大きな成果は得られませんと申し上げておきたいと思います。こういった認識を理解していただいた上で、答弁をさせていただきたいと思います。  私は常々、このまちですばらしい人生を過ごすことができたと思っていただけるような質の高い自己完結能力の備わったまちを目指していきたいとの思いで、市政運営に努めているところでございます。  このため、11万5,000人のまちにふさわしい都市基盤を整える必要があるもので、主要幹線道路の整備促進や八日市駅周辺整備をはじめとする中心市街地の活性化、近畿随一を誇る耕地面積を生かした農業の振興、若い人たちが働く場を確保するための企業誘致、子育てしやすいまちを実感してもらえるような幼児・教育施設の整備、安心できる医療体制の整備等々と健康で生き生きと暮らせる福祉の充実等、さまざまな施策を総合的に推進していかなければならないと考えております。  こういった政策の実現のためには、合併支援措置が段階的に縮減される大変厳しい財政状況にあっても、積極的に投資すべきところには投資する、そういう「攻め」の予算としたところでございます。どれを優先するというのではなく、これらは全て攻めの姿勢で取り組んでいかなければならないことであると認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、人口減少社会、少子高齢化、生産年齢人口の減少を見据えた財政のスリム化について、お答えいたします。  私は、財政規律を守ることは当然であるということを念頭に置きまして、経済の動向、社会情勢の変化等にも留意しながら、将来に過大な負担を残さず、今取り組んでおかなければならない事業を最優先に、毎年度予算編成に当たってまいりました。  将来の社会、経済情勢を考えたとき、高齢化に伴う扶助費の増加や施設の老朽化に伴う更新時に多額の財政需要が見込まれます。  また、生産年齢人口の減少に伴い税収も減少することなどにより、財源が限られてくる中にあっては、企業誘致や雇用対策等による税収確保に努めるとともに、より一層の取捨選択を行い、健全な財政の保持に努めていかなければならないと考えております。  その上で、平成31年度予算におきましては、東近江市に住んでよかったと実感していただけるまちづくりのため、今やっておかなければならない施策に対し、積極的な予算措置を行ったところでございます。  次に、近江鉄道についての御質問にお答えを申し上げます。  本市では、現在、近江鉄道八日市駅を核とした中心市街地の活性化、にぎわいのあるまちづくりを実現するため、平成29年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、急速に進展する人口減少社会の抑制を図るとともに、自己完結できるまちづくりを進めるため、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  また、市内には13もの駅があります近江鉄道、この近江鉄道は、市民生活の利便性はもとより、本市の将来的なまちづくりを考える上で必要不可欠な交通インフラであり、この先、超高齢化・核家族化が進む中で、市民にとって大変重要な交通手段の生命線とも言えるものと考えられますことから、私は、近江鉄道の存続を前提として、各種施策を推進いたしているところでございます。  そのような中、近江鉄道の今後のあり方を検討するため、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律」に基づく法定協議会の設置に向け、昨年12月から準備をしてまいりました。  この法定協議会を設置することによって、運行事業者の意思のみで鉄道の廃止や撤退等を行うことに歯どめをかけることができることとなりますから、この協議会は大変重要なものだと考えております。  これまでの準備調整会議では、近江鉄道の現状や将来の見通し分析をはじめ、代替交通機関を導入した場合の課題などについて議論を重ねてまいりました。その他もろもろの課題も出ておりますが、出席者からは鉄道事業の継続を求める意見が大変多く出されているところでございます。  このことから、中心市街地の活性化については、鉄道を前提として強力に進められるものと考えます。  次に、観光振興について、お答えいたします。
     「行きたくなる東近江市」に向けて、本市の豊かで多様性のある自然、奥深い歴史や文化など多くの観光資源を磨き上げ、積極的な情報発信と誘客促進を展開し、訪日外国人も含め、多くの方に本市の魅力を感じていただきたいと考えております。  特に、奥深い歴史や文化を活用し次世代につなげるための取り組みや、豊かで多様性のある自然を最大限活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後も、庁内はもとより観光協会等と連携を図り、訪日外国人も視野に入れ、本市の質の高い観光資源を発信し、「行きたくなる東近江市」を目指してまいりたいと考えております。  次に、株式会社東近江あぐりステーションの将来展望について、お答えいたします。  本市では、高収益な野菜生産により「儲かる農業」を実現するため、地域内中規模流通システムの中心的な役割を担う「株式会社東近江あぐりステーション」を昨年4月に立ち上げました。  東近江あぐりステーションにおきましては、大手スーパー、飲食チェーン店などと取引を順調に拡大しているところでございます。  販路拡大が進む一方で、需要に見合う生産体制を早期に確立させていく必要から、当初予算案においても、野菜の生産拡大を図るため補助制度を創設するなど取り組みを進めているところであり、今後、さらなる販路の拡大により、安定した収入の確保を図り、もって後継者が育つ全国のモデルとなる仕組みを、東近江あぐりステーションとともにつくってまいりたいと考えております。  次に、八日市公設地方卸売市場についての御質問にお答えさせていただきます。  八日市公設地方卸売市場の存在意義につきましては、本市場は、市内の生産者から出荷された農林水産物などを飲食店や小売店を通じて消費者に安心・安全かつ安定的に届けるための重要な役割を担っているものであります。  また、東近江地域の台所として多くの料理店などに御利用をいただいており、市民にとってはなくてはならない施設であると認識いたしております。  「市場(いちば)」と言った方がわかりやすいと思います。市場の現状と課題につきましては、消費者ニーズが多様化する中で、大型スーパーの進出、市場外流通などの拡大などによりまして、卸売市場を取り巻く環境が大変大きく変化し、他の地方卸売市場と同様に取扱量及び売上高が年々減少している実態がございます。  このように、大変厳しい情勢の中、本市場は、市場関係者の御努力により、赤字も出さずに経営をされておりますが、取扱量や売上高をいかにふやし活性化を図るかが重要な課題であると認識いたしているところでございます。  今後の展開につきましては、平成32年度に予定される改正卸売市場法の施行を見据え、市と関係者が一丸となって本市場の機能を高めるとともに、本市場に拠点を置く地域商社と連携する中で、市民に安心・安全な食の供給が図れるよう、本市場の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、戸嶋議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 市長、御答弁ありがとうございました。  市長の熱い思いをお聞かせいただきまして、この攻めの予算という意味合いは、今、中継を見ていただいている市民の皆様にも伝わっているのではないのかなというふうに感じておりますし、私自身も、ここ議員になって5年、6年目でありますが、その市長の攻める姿勢というものを大変共感しながら、この議会活動を進めてまいりました。  しかしながら、この攻めるときに、全部攻めていくというような今の御答弁だったのかなというふうには思うんですが、なかなかあれも大事、これも大事、あっちも大事で、こっちも大事で、手前も大事、奥も大事というような見え方が、本当に大事なんですね。全て人が生きていく上で、健康も大事ですし、インフラも大事ですし、全てにおいて大事なんです。無駄なものなんて、何もないんです。  だからこそ、この今、東近江市が抱える問題は何で、何にしっかりと取捨選択をして税金を投入していくのかというところが、一つ大事になるのではないのかなと私は感じております。  その中で、まず少し順番は変わりますが、やはりこの東近江市の根幹でもあります中心市街地活性化と近江鉄道について、少し議論を深めていければなと感じております。  本当に、この近江鉄道というものは、旧八日市を中心に五個荘、そして蒲生というエリアを走る、今、1市6町が合併した東近江市の中心を走っている私鉄として古くから愛され、そして大事にされてきた。そして、今もこの東近江市において、その沿線をしっかりと中心に捉えてまちづくりがなされてきた。  市長の御答弁にもありましたように、この東近江市を考えたときに、中心をしっかりと走っている近江鉄道は、まちづくりの中心を担っていると言っても過言ではない。  しかしながら、この新聞報道にもありましたように、単独維持が困難であるというようなことから、今、この話が進んでいます。  この1年間、私の先ほどの質問にもありましたように、さまざまな議論がなされて、今、行政ベースで、この話をどのように考えていければいいのかというようなものが議論されているとお聞きしておりますが、私の感覚では、やはり存続と廃止、これをしっかりベースで捉えて考えていかないといけないんじゃないのかなと思うんです。  それは、なぜか。存続を前提に考えた場合、この先にどれほどの関係市町の支援をしていかなければいけないのか、この点が大切になってくるのではないかと感じています。  今の現状で、細かな数字は結構なんですが、現状で、この鉄道に対して市が支援している額から、今後、存続をした場合に、どのような市の支援が必要になってくるであろうというようなものは話されているでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) ただいまの戸嶋議員の御質問でございます。  先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、現在、沿線市町5市5町がそれぞれの状況を情報共有という形で話し合いをしながら、県の主導によりまして、あと学識経験者の先生方のいろんなアドバイスもいただきながら協議を進めさせていただいているところでございます。  これまで、私どもの方からお話をさせていただいている内容の中で、今、議員の方からお話がございました、これまで近江鉄道に対してどのような形で支援をしてきたのか、特に経済面でどのような形で支援をしてきたのかということにつきましては、以前にもいろいろ公表のデータの中でお話はさせていただいてございますけれども、これまで平成28年度までの実績額として、国・県、それから沿線市町が連携して、累計約24億円の補助を行ってきたというようなことでお話をさせていただいているところでございます。  内訳といたしまして、国の方が12億円、県につきましては8億円、沿線市町が約4億円、その4億円につきましては、それぞれ沿線の線路の総延長でありますとか、人口規模等の割合に基づいて、それぞれ負担をさせていただいているところでございます。  これから、もし近江鉄道の存続に向けまして、自治体として、沿線市町として、それぞれが支援をしていくに当たっては、どのぐらいの費用が要るのかという具体的な話はあるのかというようなことでございましたが、その部分について、今、県の方から専門的な組織でございますコンサルの方にいろんな調査・分析を依頼をさせていただいてございまして、前回も中間報告がございましたが、最終的に今年度、3月の中ごろ過ぎに、最終のもう一度会議の方を持つ予定をしておるんでございますが、その中で、その辺のところの最終的な金額等につきましても提示があるのかなということで、その辺のところを、今、注視をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大橋保治) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  この沿線市町5市5町という中で、もちろん県が主体となってこの問題について取り組んではいただいていると思いますが、そのような会議の中ででも、値段までは出ていないにしろ、この近江鉄道というのは、本当に古い歴史のある鉄道でございます。  今一番懸念されるのは、今後の老朽化に伴う改修等に、どれぐらいの費用がかかっていくのかというところがまず問題にはなるでしょうし、もちろん、これが一民間企業である近江鉄道さんだけの問題であれば、そこまで、じゃあ私たちのまち、この場所で取り上げなくてもいいとは思うんです。  ただ、そうはいえども、やっぱり市民の足であるところをいかに残していくのかということから、このまた議論が今進められているということですが、沿線の中には、橋がかかっております。7つほどですね、これはもちろん米原から八日市であったり、八日市から日野、そして貴生川、全ての沿線の中で7つほど橋がかかっているということなんですが、この7つの橋のうち、ほぼ全部が100年ぐらいもうたっている橋なんですね。  今後、その老朽化、耐震といいますか、維持をしていくためには、その橋の改修・修繕というものも考えていかなければならないということで、その具体的な数字が大事なのではなくて、今後、近江鉄道を存続するという前提に、もし立った場合には、そこに必ず税金を、幾ら投入していかなあかんのかという議論がなされなければならないですし、今、まさになされる準備をされていると思います。  そこで、やっぱり一番私が気になっているのは、市民の関心というところになってまいります。  もちろん、リーダーシップをとって行政がまちづくりを進めていく、これにこしたことはございませんが、生活している市民が何を求め、そしてどういうまちにしていきたいんだという思いをまず吸い上げるのが議員でありますし、その議員がこの場所でしゃべらせていただくのがお仕事だと思います。  どうしても、私たちの太陽クラブの中で議論をしていく中でも、この市民感情というものがなかなか、今現在ですが、機運が高まっていないのではないかという議論をさせていただいております。  もちろん、市が準備をした上で、この話を今これから進めていっていただくんだというような御答弁もありましたが、現状、今、この近江鉄道、中心市街地活性化も含めて、市民がどのように感じているのか、思っているのかというような意見を集約する場というものはつくっておられますでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) ありがとうございます。大変貴重な御意見かなというふうに思いながら、今、聞かせていただきました。  おっしゃるとおり、住民・市民の皆様に対しまして、私ども行政側といたしましても、できるだけの情報提供をさせていただきながら、御意見もお伺いをして、その合意形成のもとで、こういった事業につきましても進めていきたいと、これはもう基本中の基本であろうというふうに私も考えているところでございます。  先ほどもお話をさせていただいてございました法定協議会を設置するための準備調整会議というものにつきまして、昨年来、何回か会議を重ねさせていただいてございますが、この会議につきましても公開制度を導入をさせていただいてございまして、どなたにおかれましても、傍聴していただくことが可能であるというような環境もつくらせていただいてございます。  その中で、いろいろな方がそのお話を聞いていただいて、また御意見の方も、別途、私どもに直接お話をしていただくというようなことも実際ございます。  また、地域鉄道に関するフォーラムというものも、昨年1回、それからまた今月も県の主催で、八日市地区で開催の予定をさせていただいてございます。  こういった部分につきまして、できるだけの情報を、今、市民の皆様にもお伝えをさせていただきたいなということで、さまざまな取り組みを進めさせていただいているところでございます。  また、新年度におきましては、さまざまな方々から御意見をお伺いをしたいということで、市民の皆様、それから事業所、それから学校関係等も含めまして、いろんな形でアンケート調査というものもさせていただきたいなというふうにも予定をしているところでございます。  いずれにいたしましても、先ほど来、議員の方からも申されておりますとおり、私どもといたしましては、やはり今の事業を進めさせていただくに当たりましては、まず市民の皆様の御意見をきちっと総合的に取りまとめをさせていただきまして、その中で、いろんな形で事業の方を進めさせていただくというのを基本に考えさせていただいているところでございます。 ○議長(大橋保治) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 部長、御答弁ありがとうございました。  私は、市長がおっしゃられるスピード感だとかというのも本当に大切ですし、スピード感だけを考えれば、もしかしたら合意形成というものは、何となくという言葉はちょっと適切ではないにしろ、リーダーシップという言葉を強調した上で、つくっていくのは大切だと私も感じておりますし、市民さん10人聞けば、十人十色、千差万別、さまざまな御意見がある中で、一つの答えを出していかなければならない、それがまちづくりでございます。それの先頭を切っていただいているのが市長ですので、もちろんその市長のリーダーシップというものは本当に大切だと思いますし、この小椋市政の中で、そのリーダーシップをしっかりと発揮をしていただいて、この今、東近江市が成り立っているんだなというふうに感じておりますが、この近江鉄道を中心とする中心市街地活性化の問題に関しましては、やっぱりこの10年先、20年先、30年先を、私たち市民はどのように考えながらまちで生きていくのかということを考える、今まさに正念場だと感じております。  この話をするに当たって、やはりよく出てくるのは、東近江市がずっと課題としております旧の八日市地区の問題と違うかという話、沿線市町で言えば、五個荘やったり、蒲生やったり、そこの人さえ考えたら、乗る人さえ考えたらいい問題と違うかと。  私、能登川地区ですので、近江鉄道が走ってへんし、乗らへんし、私自身も実際、この5年間ぐらいでやっと初めて乗ったぐらいの、生活基盤の中にないと、なかなか自分の問題として捉えられない、これは大きな問題だとは思います。  しかしながら、これは後ほども出てくる文言だとは思うんですが、これは市内の人口減少を考えるときに、やはり八日市地区だけの問題じゃないよと、東近江市全体の問題やとして、いかに市民の皆さんにお伝えするのか、これが今、私はとても重要なことではないのかなと思います。  例えば、東京にあるアミューズメントパークを維持するために、私たちにお金を払ってくださいと言われると、えっ、あればいいよねという話はありますけれども、じゃあそこにお金を投入してくださいと言われると、いや、そこまでして要るかな、要らんかなという議論になると思うんですが、やっぱりこの近江鉄道の問題も、使う人やから考えてください、使わない人やから考えんでもいいではなくて、やはり東近江市の宝、この鉄道がもしなくなれば、じゃあ、今、利用している高校、特にこの八日市地区に3つ高校がございます。  ここで、年間どれぐらいの学生が利用していて、その学生の交通手段がもしなくなれば、学生がどれだけ流入しなくなる、流出するのかということも含めながら、やはり家を建てるときにも、どこどこ駅から徒歩何分というようなものがあるように、やはり電車の沿線というものは、地価でありましたり、住みやすさという観点においても必ず重要になってくると思いますし、それを前提にしてこの議論はされていると思いますので、ぜひともこの行政の皆さんが考えていただく、この土台というものを、今の段階から市民の皆様にもおろした状態で、東近江市にとって、この近江鉄道というものはどういう位置づけなんだよ、どれほどの宝なんだよというものを議論をしていくという、31年度にぜひ、していただきたいなと思っております。  続きまして、農業振興に関して話を移らせていただきたいと思います。  先ほどの他会派の御質問にもありました、やはりこの地域商社「東近江あぐりステーション」というものに関しては、期待をしたいところであります。  私の知り合いの農家さんに聞きましても、やはりこの東近江あぐりステーションというものを起点に、野菜をいかにつくっていくのかという議論というか、普通の日常会話の中にも東近江あぐりステーションという言葉が出てくるぐらい、この東近江市の農業の中で、少しずつ少しずつ、この大切さといいますか、重要度が増しているのかなというふうに感じておりますが、この東近江あぐりステーション、この4月から経営が開始されたということで、もちろん決算であったりは、もう少し後になるのかなというふうには感じておるんですが、この東近江あぐりステーションがこの4月から運営が始まって、現在、およそ1年ほどたちました中で、部長が感じておられる成果であったり、課題というものに関して、より専門的な分野で感じておられることがありましたら、お聞かせください。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 東近江あぐりステーションにつきましては、本当に農家さんの期待も大きいというふうに感じておりまして、まず成果でございますけれども、今、既に取引させていただいている農家さんは、84農家さんと取引させていただいていますし、納入先としては、もう15社ほどと、主な納入先ですけれども、安定して取引させていただいているという、数字的な面だけではなくて、本当に農家さんが野菜をつくっていかなきゃいけないと、それで野菜でもうけていこうというふうな意識に変わってきたというのが、非常にこれは大きな成果じゃないかなと思っています。  それで、やはり米がなかなか難しくなっていく中で、野菜に転換していかなきゃいけないという中で、市としてもそれを後押しする、制度もつくっていくということで、予算にも計上しているというふうに思っております。  そういった施策を打てるようになったのも、この東近江あぐりステーションの成果じゃないかなと思っています。  課題でございますけれども、やはり今まだ始まったばっかりというところもありますので、その生産体制が十分に追いついていない部分がございますので、それをしっかりつくっていくというのが課題である、特にこれはやっぱり市が頑張っていかなきゃいけない部分だと思っております。  また、新規就農者さんにも入っていただくというのが重要だと思っていますので、そういった面も含めて、市としてそういった課題を解消していくことで、この一大産地をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(大橋保治) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 部長、ありがとうございました。  そうですね、本当に始まったばかりですので、ぜひとも前を向いて頑張っていきましょうというような雰囲気なんだと思いますし、私もそう感じてはおるんですが、もちろん生産者、生産をしっかり上げていくことというのが、これからの課題だというような御答弁ではありましたが、それともう一つは、やはり販路をいかに広げていくのか、生産者がつくったものを売りさばける先というものを、いかにつくっていかなければならないのかということも大きな課題ではないのかなというふうに感じております。  農家さんの声で、ことしは暖冬で野菜ができ過ぎてしまって、そういう値段が不安定であったりというようなお声を聞く中で始まった東近江あぐりステーションやから、なかなか1年目は厳しい現状の中でのスタートやったん違うかなというようなお声も聞こえてきましたし、やはりしっかりと農家さんがつくっていただいた生産物というものが、少し余ったよと、買い取っていただいたものが余っているような状況というものも聞こえてまいっておりますので、ぜひとも農家さんが丹精込めてつくったものが販路にしっかり乗るようなものを、今後、この東近江あぐりステーションに、ぜひとも求めていきたいなと思いますし、市挙げてといいますか、地域商社でございますので、市だけが頑張ってももちろんだめだと思いますので、そういうところを生産者の皆さん、そして買い手の皆さんとともにつくっていっていただきたいなというふうに思います。  この東近江あぐりステーションと対照的に、私がやっぱり一つ気になっておるのが公設地方卸売市場、「市場(しじょう)」「市場(いちば)」、どちらの方がわかりやすいのか、難しいんですが、やはり同じ生産者からすると、一つの販路であると思うんですね。  どういう違いがあるのかなというふうに考えたときに、例えば東近江あぐりステーションさんなんかは、東近江あぐりステーションが欲しい野菜というものを生産者に求めて、生産者がそれに応えて売りに出すというような形なのかなと思うんですが、市場の場合は、生産者がつくったものを売りたいなと思ったら、市場に持って、市場が競りをしていただいて、消費者の小売店業の人に届くというのが、市場の販路としての違いだとは思うんですが、今、やはり市場の年報というものを見ても、まずこの市場の経営を何で見たらいいのかというところが一つ問題であるんですが、3年前、平成27年に太陽クラブの先輩議員が、この場で一般質問をしたときの議事録を見させていただきますと、この平成27年の12月現在で、買い受け人登録者数、要するに業者さんは本市内外で476件、476事業主の方が市場に買いに行くよという登録をされているということなんですが、29年度の市場の年報を見ますと、平成29年の12月31日現在で366件、476から366を引くと、およそ110。この2年で、買い受け人登録人数がそれだけ減っているということになります。  本当に、その売上高云々も、どこから比べたらいいのかというところが大変問題にはなるんですが、市が合併したときの、総売り上げから考えると、およそ25億円が14億円に10億円ぐらい減っているのもあるんですが、この平成の流れで言いますと、一番の売れが平成3年ですね。これが71億円、公設市場での売り上げがあったものが、今、去年ベースで14億円という、この時代の流れとともにというような御答弁もいただいた中で、やはりこんだけ減ったやないかということが、まず1点大事なことと、やはりこの5年間を見ても、緩やかに減少し続けているというところが、1つ課題なのではないのかなというふうに考えております。  過去の御答弁で、当時の産業振興部長も、今は谷総務部長なんですけれども、さまざまな御答弁をしていただいている中で、この減っていく現状に対してさまざまな協議会とお話をしているであったり、対策を講じているというような御答弁がありました。そこから3年、どのような今現在お話がされているんでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) この3年間だけではなくて、ずっと協議をしてございます。  協議会におきまして、市場の関係者、卸事業者、また関連事業者、消費者代表、商工団体の代表、行政も入らせていただいて、いかに市場を活性化させていくかというようなところを議論もさせていただいております。  先ほどの売上金額、取扱高のところですけれども、基本的には、それぞれの卸事業者さんの売り上げを合計したものでございます。  それをもって、市の方としては、右肩下がりという表現がいいのか、ちょっとあれですけれども、年々やはり下がってきている部分を何とかフラットに、またV字回復ができるようにというようなところで、いろいろ模索もしながら市場を何とか市民の方々に御理解していただくようにということで、先ほど市長の答弁にもございますけれども、日曜市とかさばき方教室とか、そういうような部分、また小学生の見学等にお使いいただいて、市民に開かれた市場に何とかしていきたいというようなところと、先ほどの答弁の中にもございますけれども、市場法の改正が間もなく行われます。その改正内容によりまして、東近江市にございます、この八日市公設地方卸売市場のありようをしっかりと位置づけて、地域にとってなくてはならない市場であるというふうな形で、少しでも地域のためにというようなこと、当然、生産者のためでもございますので、そういうところをしっかり位置づける方策を模索していきたいということで、現在、準備を進めておるところでございます。それで、市場の戦略というものをつくっていくという予算を来年度予算に計上させていただいているところでございます。 ○議長(大橋保治) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) 多分、3年前も同じような答弁やったと思うんですよ。  これね、いつまで模索するのか、いつまで準備するのか、スタートラインはどこなんや、これがもう笑い話じゃないと。このずっと右肩下がりの、この課題に対して、じゃあもう一つだけ聞かせてください。5年前に始まった「おいでやす日曜市」をしたことによって、市場は活性化されたという結論に至っているでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) まず、日曜市のところの方を先に答えさせていただきます。  非常に大盛況、市民の方々に来ていただいておりまして、市場の存続意義をしっかりとわかっていただいたと、それがその目的でございます。その日だけの売り上げがどうのこうのという小さい話ではございませんので、そういう形でうちはさせていただいたと。  それと、いつまで議論しているんやというようなことでございますけれども、売上高の上昇については、やはり市場にかかわる事業者さんがみずからやっていただくというのが本来でございます。  市役所が売上高を伸ばすということはできませんので、ただ市場法の改正もございますので、市場の活性化、また卸なり関連店舗さんの市場としての運営がスムーズにいくように、そういうところで市場法の改正がなされて、市として何ができるのかというところをしっかり考えた中で、必要があれば、施設の利用のありようをいろいろ模索するとか、そういう方向を出していかないといけないのかなと、売上高・取扱高自体は、市でどうのこうのと、なかなかそれはできないところがございます。  当然、側面支援・後方支援というような形で、しっかり卸売事業者さんなり、またそれを買い受けていただいている市内のいろいろな店舗の方々ともお話をしっかり聞かせてもいただいて、打ち出していきたいなというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 戸嶋議員。 ○12番(戸嶋幸司議員) であるならば、公設公営である意味はどこにあるのかということだと思うんです。  中に入っておられる業者さんに頑張ってくださいというんであれば、民営でよろしいん違いますかという話になってきますし、じゃあ公設公営でしっかりとこの市場を守っていくんやという、その基本理念でこの市場を運営されているんでありましたら、ぜひとも中で働いていらっしゃる方々の努力だけではなくて、しっかりと施設管理をしている行政が、しっかりとその経営の観点でもリーダーシップをとっていくべきだと思いますし、あと私が言いたいのは、「おいでやす日曜市」の人がふえたことが大切なのではなくて、日曜市をすることによって、市場がどのように活性化したのかというところが大事であるということを、もう一度大きな声で言いたいなと思います。  そこで、市民の関心が高くなっても、買い受け人の人がこれだけ減っていく、利用者が減っていっている、この現状をどのように受けとめなあかんのかというところが、やっぱり議論の最初でないとだめやなと思いますので、ぜひとも、片や大手スーパーの進出によって規模が縮小していく市場であり、けど大手スーパーにも買い取りをしていただいている東近江あぐりステーション、とても矛盾する、この2つの振興策というものをしっかりと整理をした上で、今後、この展開を進めていっていただきたいなというふうに感じております。  観光に行けませんでした。時間の使い方ができませんでした。申しわけありませんが、最後に、私はスリム化という言葉は、ただ単に縮小していけばいいということではないと思っております。  選択と集中という言葉がありますように、やはりこれから人口が減少していく中で、何を残し、何を切っていかなあかんのかという議論がこれから始まる中で、この31年度の予算も含めて、これから市民の皆様に御不便をかけるかもしれないけれども、こういう緊縮財政に向かっていくんだよという姿勢も、これは一つ攻めの予算である、攻めの姿勢であるのではないかなと思います。  私が議員になる前に、公の施設改革の検討委員会というものをさせていただきました。これから、もう一度、もしかしたら公の施設、要るのか要らんのかという議論もしていかないといけないかもしれません。  また、支所、コミュニティセンターの今の運営、本当にこれでいいのか、これが市民生活の役に立っていて、この後、未来永劫やっていけるのかという議論もそろそろ始める時期に来ているのではないかと感じておりますので、これからも行政の皆さんのリーダーシップ、そして議員もしっかりとそれを支えながら、まちづくりを進めてまいりたいと思います。  ありがとうございました。
    ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午前11時54分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 日本共産党議員団の山中一志が代表質問を行います。  市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  国では、年末年始にかけて発覚した毎月勤労統計の不正問題が原因で、一度閣議決定した予算案を修正するという、極めて異例の事態となっております。  私たちの生活は、どうでしょうか。法人企業の経常利益が2012年から2017年にかけて48兆4,611億円から83兆5,543億円へと1.7倍に増加し、内部留保は2013年の328兆円から2017年には446兆円に増加をしています。  こうした好調な大企業の業績は、国民生活には全く波及をしていません。  2018年6月に現金給与総額が前年同月比3.3%増となり、21年5カ月ぶりの高い伸びを示したと報道されましたが、多くの国民が首をかしげました。  実は、この数値、この年末年始に明らかになった統計の不正によってつくられた、実態とかけ離れた数字であったことが判明し、撤回されました。  国民生活の実態と言えば、非正規雇用が2012年から2017年の間に200万人も増加、実質賃金も2016年を例外として、ずっと停滞をしています。  また、消費に占める食費の割合(エンゲル係数)も、同じ時期に23.5%から25.7%(2人以上の世帯)に増加するなど、国民生活はますます苦しいものとなっております。  大きく1点目、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。  政府予算の総額は、当初予算としては初めて100兆円を上回る規模となっています。安倍政権以降、特に公共事業や防衛関係費は毎年のように増額され続けており、予算にもあらわれる以下4点について、市長の見解を求めるものです。  (1)10月からの消費税10%への大増税は中止を。  消費税10%への批判が、さまざまな形で出ています。  1つは、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという批判です。  2014年の消費税8%への増税を契機に、家計消費は年間25万円も落ち込み、深刻な消費不況が続いています。  昨年の7〜9月期のGDPは、年率換算でマイナス2.5%と、前回の消費税増税直後の2014年4〜6月期以来の大幅な落ち込みとなりました。  こうした経済情勢のもとで、消費税に賛成という立場の人々も含めて、今、増税することへの強い懸念が広がり、増税中止を求める声が広がっております。  今、1つは、安倍政権の消費税増税に対する景気対策なるものが、前代未聞の異常で奇々怪々のものとなったことに対する批判です。  最大の売りであるポイント還元は、混乱と不公平を招くことが必至であり、怨嗟の的となっております。  複数税率についても、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じる、過当な競争を招き込むなどの懸念を挙げ、見直しを求める要望書を政府に提出しました。  ことし10月からの10%への増税は、中止すべきです。市長の見解をお伺いいたします。  (2)大軍拡、9条改憲に反対を。  安倍政権は、昨年末、新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を決定し、5年間で27兆4,700億円の軍事費を投入する空前の大軍拡計画に突き進もうとしています。その矛盾が、2つの側面から噴き出しています。  1つは、「いずも」型護衛艦をステルス戦闘機F35Bを搭載できるように改造する、事実上の空母化が進められようとしています。敵基地攻撃能力の保有を目指して、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルが導入されようとしています。  これらは、攻撃型兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合でも許されないとしてきた憲法上の立場を覆し、専守防衛を建前としてきた自衛隊から、海外で戦争をする軍隊へと変貌させるものです。  いま一つは、トランプ大統領言いなりの浪費的爆買いを進めようとしていることです。  F35を147機体制にする2兆円を超える兵器購入計画は、その最たるものです。  大軍拡を中止し、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うべきです。市長の所見をお伺いいたします。  (3)辺野古移設反対を。  安倍政権は、昨年12月14日、辺野古の海を埋め立てる土砂投入開始を強行いたしました。法治主義も、民主主義も、地方自治も踏みつけにした、この無法な暴挙を転機に、沖縄県民の怒りがあふれるように全国に広がり、世界に広がっています。  昨年末の各社の世論調査で、土砂投入に対して「反対」が、「朝日」「毎日」「共同」「読売」とそろって約5割から6割に達し、多数の声となりました。  「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」、これは昨年末、沖縄の地元紙に掲載された短歌です。沖縄への強権は、日本という国の民主主義のあり方を問うています。  2月24日に実施された県民投票で、辺野古移設に反対する明確な意思を示しました。新基地建設について、市長の所見をお伺いいたします。  (4)原発ゼロの日本を。  安倍首相が成長戦略の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた原発輸出が、ことごとく失敗をしています。  昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。  原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、この現実について、市長の所見をお伺いいたします。  大きく2点目、新年度滋賀県予算についてであります。  県の31年度当初予算案の概要では、一般会計5,415億円、対前年度当初予算比46億円増となっており、支出増の主なものとして、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化による対応のほか、介護施設等の社会福祉施設に対する整備補助金の増や防災・減災対策を行うための土地改良公共事業、国民スポーツ大会関係の施設整備の進捗などによるものとあります。  一方、財源不足への対応として、既存事業の見直しで10億2,800万円の歳出見直しがされています。  国民スポーツ大会の事業費総額は、現時点で511億円です。全国知事会の緊急決議を受け、それ以降、開催県では、簡素で効率的な国体の努力が続けられてきました。  国スポそのものは大いに結構なこととは思いますが、既存事業の見直しの前に、国スポ事業費の見直しを行うべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。  大きく3点目、東近江市新年度予算について、お伺いいたします。  平成31年度当初予算の概要では、31年度は総合戦略の最終年となることから、総仕上げの年として、市の10年、20年先を見据えた地盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図るとともに、これまで進めてきた地方創生の取り組みはもとより、多様で豊かな地域資源を最大限生かし、誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら、すばらしい人生を過ごすことができるまちを目指した予算と述べられております。  市長は、開会日冒頭、施政方針で、重点的に取り組んでいく施策について、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱に基づき基本的な考え方を述べられました。それぞれの柱の中から何点かお伺いをいたします。  (1)工場等の立地促進について。  立地促進奨励金が3億4,821万円、雇用促進奨励金が1,230万円計上されていますが、@奨励金が交付された企業での雇用の創出はいかほどか。  A体力のある大企業への立地促進奨励金への規制をかけ、さらに雇用が創出される施策へ転換すべきでは。  以上、答弁を求めます。  (2)定住移住・子育て促進住宅取得支援について。  @既存制度の実績は。  A定住住宅リフォーム補助について、街なみ環境整備補助と補助率、上限が異なりますが、リフォームという立場から整合性についていかがお考えか。  B予算を使い切った場合の措置は。  以上、答弁を求めます。  (3)奨学金制度について。  東近江市の高等教育は、高学費の上に、奨学金も貸与・ローンの制度があるのみで、学生・保護者に多額の負担を強いています。  今や学生の2人に1人は約300万円余の奨学金を借りており、卒業後の雇用、収入は不安定で、貸与制の奨学金の返還ができない人が増加し、社会問題にもなっております。  @奨学金返還支援制度の創設を。  奨学金返還支援制度を25の都道府県(基金設置団体)が、また31の市区町村が実施をしております。支援制度を創設すべきでは。  A給付型奨学金の創設を。  東近江市においても、国同様、給付型奨学金制度を創設すべきでは。  以上、答弁を求めます。  (4)公共交通機関の利便性について。  昨年10月20日、第6回市民と議会の意見交換会を開催させていただき、バス等、公共交通機関の利便性向上を望む御意見をいただきました。  バス生活路線確保・利用促進対策とし2億1,968万円が計上されていますが、@環状運行はできないのか。  八日市地区を起終点に、各地区へ放射状とした路線のほかに、各地区を環状に運行する路線を創設すべきでは。  A高齢者パスの創設を。  ちょこっとバス「学生応援お試しキャンペーン」の実施は、大変画期的な施策であります。対象を学生のみならず、高齢者まで拡充し、期間限定ではなく、恒久的施策とすべきでは。  以上、答弁を求めます。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 日本共産党議員団、山中議員の代表質問にお答えさせていただきます。  まず、大きく私の政治姿勢についてであります。  まず、消費税増税に対する見解についてでございますが、安倍首相は、平成31年10月に予定しております消費税増税について、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、基本的には引き上げる」と、予定どおり実施する考えを重ねて示されているところでございます。  消費税増税をめぐってはさまざまな議論がありますが、一方で、景気対策や幼児教育・高等教育の無償化など増税に向けた準備も一定進められており、私の立場としては、市民生活に混乱を来さないことを願っておる次第でございます。  次に、防衛問題についての御質問でございます。  国の防衛計画の大綱によりますと、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて速いスピードで変化しておりまして、中国の国防費増強をはじめ、ロシア、北朝鮮の動向も注視していかなければならないとしています。  そうした情勢の中で、国民の命と平和な暮らしを守るために、国において必要な措置と判断されているものと理解をいたしておるところでございます。  普天間基地の辺野古移設に関する御質問につきましては、さきの沖縄県の県民投票においては、沖縄県民の皆さんにとっては大変難しい決断であったであろうと、心の痛む思いでございます。  そうした中で、沖縄県民の意思が示された事実は非常に重いと受けとめなければならないと思っておりますが、国の防衛上の問題と普天間の危険性除去の問題、沖縄の基地負担問題などが複雑に絡み合っており、非常にデリケートな問題であると考えております。  次に、原発輸出に関する御質問についてでありますが、日本のものづくりや産業を支えていく上で、安定的な電源の確保は大変重要であり、これまで原発はその基幹であったと考えております。  日本の原子力技術の高さは誇るべきものがあると認識いたしておりますが、安定的な電源の確保のために世界の潮流を見誤ることのないよう、動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、大きく2点目の新年度滋賀県予算のうち、既存事業の見直しの前に、国民スポーツ大会事業費を見直すべきと考えるがとの御質問でございます。  国民スポーツ大会の県事業費につきましては、12月議会でも御答弁申し上げたとおりでございます。  前回大会から40数年が経過しての開催であり、競技施設としての基準を考えても、既存施設では極めて使用が困難な状況も考えられますことから、新たな施設整備の必要性については、一定の理解はできるものと考えております。  以上、山中議員の質問に対する答弁といたします。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 続きまして、工場等の立地促進についての御質問にお答えさせていただきます。  1点目の平成30年度の雇用促進奨励金の対象となった企業での雇用人数は、32人でございます。  2点目の立地促進奨励金の制度については、新規企業の立地のみならず既存企業の規模拡大などへの支援をすることにより、市内の雇用や定住の促進、市税の増収など多方面にわたる経済波及効果につながると認識しており、企業の規模等で規制をかけるものではないと考えております。  また、平成27年度から雇用促進奨励金の制度を設け、雇用の創出に努めているところでございます。 ○議長(大橋保治) 都市整備部長
    都市整備部長(藤島銀二) 2点目の定住移住・子育て促進住宅取得支援について、お答えをいたします。  まず、1点目の既存制度の実績についてですが、今年度は、平成31年2月末現在で、転入等による新築が70件、子育て世帯の新築は82件、多世帯同居による新築は33件で、空家改修による住宅取得は2件となっております。  また、定住住宅改修、リフォーム助成ですが、これにつきましては、66件の助成金を交付しております。  2点目の街なみ環境整備補助との整合性についてですが、定住住宅リフォーム補助は、市民の定住促進を図ることを目的にしており、延命新地地区の風情ある町並み景観の整備、保存を目的といたしました街なみ環境整備事業補助とは趣旨が異なることから、補助率等について整合を図ることは考えてございません。  3点目の予算を使い切った場合の措置についてでございますが、基本的には、予算の範囲内での執行と考えてございます。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 奨学金制度の御質問について、お答えいたします。  奨学金返還支援制度につきましては、地方公共団体と産業界が費用を負担し合い、大学生等の地元定着やUターンを促進支援するためのものでございます。  しかしながら、本制度につきましては、市の財政負担や産業界の負担、また、どのような産業分野を対象にするかなど、課題も多くあると考えております。  次に、給付型奨学金の創設につきましては、国において給付型奨学金が創設され、さらにその拡充が予定されておりますことから、市独自での制度創設の予定はございません。  本市におきましては、無利子貸付制度がございますので、その維持に努めてまいります。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 公共交通機関の利便性についての御質問にお答えを申し上げます。  1点目のバス路線について、各地区を環状に運行する路線を創設する考えについてでございますが、ちょこっとバスの路線は、各生活圏域から駅、病院、買い物施設等を結び、交通弱者の生活を支える地域に密着した公共交通であることを路線設計の基本とし、近江鉄道八日市駅を核に各地区へ放射線状とした路線としているところでございます。  これに環状路線を新規に創設することは、地域交通の利便性をさらに高めるものと考えられます。今後、ちょこっとバス利用者がふえ、運賃収入割合が高まるとともに全国的に問題となっておりますバス運転手の人材確保がクリアできれば、さらなる利便性の向上を図っていくことも可能であろうというふうに考えております。  2点目のちょこっとバス「学生応援お試しキャンペーン」を高齢者まで拡大し、恒久的施策とする考えについての御質問でございますが、ちょこっとバスやちょこっとタクシーは、高齢者層の外出機会の確保、さらに健康維持にもつながるものであることから、利用者増や負担感の軽減につきまして検討が必要であると認識をいたしております。  新たな取り組みといたしまして、来年度には、学生の通学支援を目的といたしました「学生応援お試しキャンペーン」を予定しておりますが、実施後の検証におきまして、その中で高齢者層に対する有効な施策についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○19番(山中一志議員) 御答弁ありがとうございました。  市長にお伺いをいたします。  以前、市長は、「たくさんの人々が、有名人も含めて、こういったところに署名している、あるいは賛成しているのに、なぜ市長は賛成しないんですか。そういった議論は、私にとって逆にエネルギーになりますからね。そこのところは、私はこう考えますというしっかりした国家観に基づいて判断して、そして立場もしんしゃくして申し上げる」という立場を述べておられます。あえて、きょうは何人かのお話も紹介をさせていただきます。  消費税についてでございます。昨年12月議会で、消費税増税について、市長という立場での御答弁もいただきました。  日本銀行が1月9日に発表した生活意識に関するアンケート調査の結果を見ますと、「1年後の景気が今より悪くなる」と答えた人の割合は39.8%、「よくなる」の7.8%を大きく上回っており、多くの国民が消費税増税によってことしの景気は悪くなると感じております。  企業はどうか。東京商工リサーチが全国の企業8,000社以上を対象に行った消費税増税に関するアンケート調査では、「消費税増税で景気はどうなると予想されますか」という問いに対して、「景気は悪くなる」と答えた企業が57.8%、「景気は現状維持」と答えた企業が37.2%となっています。多くの企業も、また消費税増税による景気の悪化の懸念を強めております。  我が党は、消費税という税金のあり方に反対ですが、きょうはこんな経済情勢のもとで増税を強行していいのかという点で、市長の認識を問いたいと思います。  市長、再度、答弁を求めます。いかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 意見を求めていただきまして、ありがとうございます。  こういった本会議の場以外でございましたら、たらたらたらたら本音も言わせていただきます。  ただ、ここに立った以上、市長たる立場としての言い分でなければならない、これは自己規制をかけております。  これは、非常に大事なことであろうかなと思っておりますんで、そういう意味では、汚い言い方をしますと、本音と建前の使い分けというふうに言われるんですけれども、論理的に申し上げると、予測を安易に口にすべきでないと私は思っております。  したがって、私ども今回も大変積極的な予算を策定させていただいて御提案申し上げたわけなんですけれども、全て市民にとってメリットが高い、そして市の発展につながることばっかりなんですね。だから、予測しているんですよ。プラス予測した上で、それに近づくためにどういう予算を組むか。  この消費税というのは、国が決めるものでございます。いわゆる国会で決定されたもの、あるいは総理が判断されることを前提として予測をすることは、オフィシャルな立場ではないので、私は、安易に口にすべきでないというのが考え方でございますので、これはもうわかっていらっしゃるとは思うんですが、あえて口にはすべきでないという判断で、やめろとか、実施すべきだという言い方には言及すべきでないというのが私の立場であります。その辺を御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) わかりましたというか、あとちょっと一言だけ言わせてもらいますと、先ほども言いました、こういう経済情勢のもとでということなんですけれども、消費税増税に賛成という立場の人も含めて、今、増税することへの強い懸念が広がっているということは、非常に問題だと思うんです。  例えば、安倍首相の経済ブレーンの一人、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学大学院教授、「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものだ」と、やっぱり強く反対されたことから、大きな話題にもなりました。  また、セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問 鈴木敏文さん、増税は必要としつつも、「今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう。国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と、強く警告をされています。  だからこそ、御答弁はいただけませんでしたが、市長の意は酌ませていただきました。やっぱり、増税は問題があるというふうに思っております。  続きまして、次に行きます。  ここがね、今、市長に、この場では、思いはあっても発言は、市長の立場からということで先に釘を刺されてしまいましたので、あえてそれでも言います。  実はね、以前、市長は、「この憲法9条に関して、一言申し上げれば、現実に自衛隊が、その憲法第9条をどこを解釈しても、これは合憲だとは言えない。これは文理解釈から明らかですね。」「国家を守るための自衛隊が違憲状態である、つまり論議されること自体に問題があるんだと。だから、憲法の改正はしていく必要があるだろうと、これは明確に思っております。」という御答弁もいただいております。  という市長の思いの中で、先ほど市長の立場として御発言はできる一定の範囲があるというものの、この件については、ここまで御発言をいただいています。この大軍拡、いかがお考えか、もう一度御答弁をお願いできますか。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) すばらしい御質問をいただきました。  軍拡というよりも、評論家的な言い方で申しわけないんですけれども、米ロ、そして米中ですね、さらにそこに北朝鮮、先般のトランプと金正恩との会談を見ておりますと、今一番私が危ういなと思っておるのは、実は自国第一主義、自国ファーストという考え方ですね。これをそのまま露骨に出していきますと、絶対と言っていいぐらいぶつかり合うんですよ。  だから、外交で解決できないほど一国が、言ってみれば一党独裁、一個人独裁のような流れになっておると、これが一番怖いかなと。  そういった影響をもたらす中で、我が国が防衛戦略をあれこれ言っておるんですけれども、そろそろ本気で、アメリカの基地も含めてですよね、アメリカの防衛の傘の中で日本だけが経済大国を目指してきたわけなんですが、防衛はもう任せておいてという、今、ある意味で過渡期にあるんだろうなというふうに客観的には動きは見ております。  そういった中で、先ほど山中議員が言われた憲法9条と自衛隊の問題は、これは明らかに文理解釈から違憲なんですよ。違憲であるから、早く違憲でないような状態にして、そしてきちっと国防というものを憲法の上に位置づけないといけないと、これは私はそういうふうに考えておりますので、それはもう市長の立場云々を超えて、私のもうずっと、理念でございますので、はっきり申し上げておきたいなと思っております。  そういった諸外国の状況を見まして、防衛費がある程度伸びていく、これは、いわゆる他国とのバランスを考えたときに、ある意味でやむを得ない一つの流れがもう現に生じておるんだろうなというのが私の認識でございますので、もちろんどこの国も軍縮に向かって、核を放棄して、核のない世界が実現していればいいですよ。  だけれども、お互い核と核、あるいは軍備と軍備の中でけん制し合っておるというのが今の国際情勢でありますから、そういった中で、日本だけが軍備を持たずに、あるいは縮小する中で、平和、平和と唱えていたら、平和が実現するような宗教的な思いは、もう通じないと私は思っておりますので、これは現状の世界情勢、国際情勢を見たときには、やむを得ない一つの流れかなというふうに私自身は思っております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 久しぶりに明確に御答弁いただいたということで、ありがとうございます。  あと、特に2兆円を超える兵器購入計画、これ最たるものだと思うんですけど、これについてちょっと一つだけ御意見をいただきたいんですけど、航空自衛隊の元幹部も「100基以上買って、一体何をするのか、目的が全く見えない」とおっしゃっていますし、元陸相の山下裕貴さん、「トランプの言いなりで兵器を買うな」「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もある」と、こう批判されています。  また、同じく元陸将の用田和仁さん、「米国のご機嫌を取るため、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろう」と警告をされております。  「トランプ大統領に言われたから買う」、目的は不明、「浪費的爆買い」としか言いようのない計画に対して、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも批判と警告が寄せられております。  この2兆円を超える浪費的爆買い、市長、いかがお考えですか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) まことに申しわけございませんが、私は軍事評論家でもございませんし、自衛隊の経験もございませんので、この2兆円を超える軍事費、あるいは100基が多いのか少ないのか、その辺については、私はちょっと意見を持ち合わせておりませんし、評価するべき素養もございませんので、ひとつそこのコメントは勘弁していただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そうしましたら、次へ移ります。  辺野古の移設については、市長も、沖縄県民の意思が示された事実は非常に重いということをおっしゃっております。民意は重く尊重されなければならない、これは私も同感でございますので、尊重されるよう求めて、次へ移らせていただきたいと思います。  原発についてでございますけれども、ビジネスとしても成り立たないということについては、国の動向ということも含めて注視されるということなんですけれども、原発輸出は、御存じのとおり、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国の全て頓挫し、総崩れになりました。  東京電力福島第一原発事故などで、原発の安全神話が崩壊するとともに、安全対策のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因であります。原発は、もはやビジネスとしても成り立たない、これが現実ではないでしょうか。  原発輸出の破綻に直面して、経団連の中西会長は、年頭の記者会見で、今後の原発政策について、次のように述べました。「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」「原発を存続させるためには国民的議論が必要」との認識を示されました。  原発再稼働反対、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの転換を目指すべきではないでしょうか。市長、再度、御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 市長。 ○市長(小椋正清) 原発に関しては、私はいろいろ福島第一原発の事故もつぶさに検証してまいったし、BWRが、ああいった福島第一原発と同じ事故を起こすとは考えられませんので、あれはボイル型ですよね。しかも、あれはゼネラル・エレクトリックが東芝に言って、本当は30メートル高いところに設置すべきところを海面すれすれにしたと、ああいう欠陥商品なんですよね。しかも、東京電力ですね。  したがって、私たちエリアである関西電力が事故を起こしたわけではないということと、そして福井の若狭に原発銀座と言われておりますが、きちっと安全対策は本当にとって、滋賀県とも安全協定を結んで、一定の前へ進もうという方針を示した以上、それは私は、今、自然再生エネルギーが、今現時点での数値はわかんないですけれども、今のベースロード電源に匹敵するような自然再生エネルギーを生じるということは、僕は神話だと思っているんです、逆に。  今、やっぱり日本の産業、生産力を維持向上させていこうと思うと、原発に頼らざるを得ないと思っております。  一方で、CO2削減の問題もございます。火力発電から生まれるCO2削減、これを急に言わなくなってきた、原発反対論者は。それは、非常に卑怯なことだと思っているんですよ。  だから、安全な原発をきちっと稼働させれば、原発ビジネスはあり得ると思っております。だから、そこの安全性をどう担保していくのか、どう諸外国に理解していくのか。  けれども、私は国と国との交易のことでございますので、市長の立場として、これはやるべきともやめろとも言うべき立場にございませんので、そこのコミットはするべきはないんですが、原発が悪だという図式をもういいかげんに払拭しないといかんと私は思っております。  したがって、関西電力に頑張っていただきたいというのは、私ももうずっとこれは言い続けておりますので、自然再生エネルギーに頼れるような量の電力が全く生じていないということも、やっぱりもっと我々市民は知るべきであるというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございます。  今、具体例で、東電の場合、地上30メートルに炉を置くところが、海面に置いたとかという、何でそういうことが起きたかと言うと、これ、全てに言えることだと思うんですけれども、利潤第一主義だから、そこに陥っているんだと思うんです。  それがある限り、安全、安全、安全と言っても、安全と利益、どっちを優先するのという議論になると、安全ですと、なかなかそうは見えない現状もあるので、そこはよくよく注視をしていく必要もありますし、そういう意味では、安全第一ではないということであれば、私はやっぱり原発からは撤退すべきというふうに思っておりますので、理解をしてくださいとは言いませんけれども、そういうことでございます。  続きまして、滋賀県予算なんですけれども、県の行政経営方針によりますと、収支改善の検討状況、歳出で補助金等の削減が4億9,800万円、その充当先は、市・町・社会福祉協議会・商工会・商工会議所等があります。  例えば例を挙げますと、環境保全型農業直接支払交付金縮小、それから淡海子ども食堂普及推進事業費補助金全廃、小規模事業経営支援事業費補助金縮小、商工会・連合会一般活動費補助金縮小などなど、多岐にわたっております。恐らく、本市にも大きな影響が出ると思います。  これについて、いかがお考えか、それぞれの補助金がどうこうとかという、ちょっとそういう話ではなく、こういう体制の中でどうなるかということなんで、企画部長に答えてもらうのがいいんですかね、ちょっとどなたになるのかがよくわからないんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) ただいま、県の予算見直しの部分での市に与える影響ということでの御質問でございました。  常々私どもも国なり県なりの予算というものに注視しながら、市の方の予算なり財政計画なりを組ませていただいておる中でございます。  滋賀県におかれましては、ここ数年、事業の縮小というか、緊縮予算という中で、市・町に対する補助、また直接、市民・県民に対する補助等の切り下げ等も行われております。  それに関しましては、私ども市・町といたしまして、市長会なり町村会なり、また担当者レベルの中で、きちっと県としての役割、予算というものの確保をお願いしたいということの要望は常々させていただいてきているところでございますけれども、今後とも、市なり市民に与える影響等につきまして、分析等も含めた中で、市として対応できるものにつきましては、市民の生活の方、福祉の方に影響のないように、全てが市の方での予算で賄えるということはできないかもわかりませんけれども、そういった部分にも、注意を払って努力を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 影響がないようにという御答弁なんですけれども、新聞報道でごらんになられたと思うんですけれども、彦根大花火、彦根ばやし総おどりが中止の文字が躍りました。  イベント予算削減の背景には、これは新聞報道によりますと、「市の厳しい懐事情がある。24年滋賀国体(国民スポーツ大会)の主会場となる同市では19年度以降、会場周辺のインフラ整備など大型事業の工事が控える。」からだというような報道がありました。  東近江市では、教育委員会の入り口に6つの競技種目ののぼり旗が立っております。6つの競技種目が予定をされておりますけれども、影響のないようにという中で、実際にこの6種が決まっている状況での与える影響というのは、まだわからないということなんですかね。それとも、こういうことが想定されるからというようなところまで、もう踏み込んだ状況になっているんですかね。  総務部長、すみません、引き続きお答えを願えますか。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今、彦根市の例を出していただきました。それぞれの市町によっての御事情があるものだというふうに考えております。  今の国民スポーツ大会に限らず、本市におきましても、既にいろんな形でのこれまでの事業の見直しなり、いろんなところで市民の方に御不便をおかけする部分なり、我慢をしていただく部分なりという見直しの部分はやってきておりますので、そういった部分について、県なり彦根市さんなりのされていることについて、私の方からコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 一体どんな影響が出るのか、ちょっと全然見えていないんで、だけどもう迫っていますんで、競技も決まっているということなんで、そういう議論がもう庁内では恐らく始まっているとは思うんですけれども、そこまでの御答弁ということで、ただ、12月議会で、これ、市長の方からなんですけれども、511億円、この金額の大きさについては、「中心になるメイン会場の買収の問題、そして用地がああいう状態ですから、相当な基礎工事をしなきゃいけない。そういうところに見えないお金が行っているんですね。そこのところは、やっぱり私たちも問題にはしておりますんで、ひとつ共通の認識を持っておりますんで、御安心ください。」という答弁をいただいています。  511億円がそういう見えないところにお金が行っている、やっぱり高いという認識では一緒だと思いますので、そこはその行政経営方針によっての各種補助金の削減等も相まって、そういうことのないようなことは、引き続きちょっと県の方には申し出をしていただきたいと思います。  続きまして、東近江市の新年度予算なんですけれども、まず副市長、ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですけれども、端的に言いますと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは同時に人口ビジョンが策定されたと思うんですけれども、この戦略というのは、結局、何を目的としているのかというと、例えば人口ビジョンという数字を達成するための、これは各種産業施策ではなくて人口施策と捉えていいのでしょうか。お答えを願えますか。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 人口ビジョンを策定するときに、2040年、2060年ということで、目標を10万人と9万人という形にさせていただきました。その人口を達成するためにどのような施策を組んでいくのかということで、総合戦略をつくったということですので、山中議員がおっしゃられる、人口政策なのか産業政策なのかと言われると、どちらかにきちっと分けるべきものではないかなと。
     ただ、その原点については、人口減少社会の中で、東京一極集中の中で、東近江市の人口をそれぐらいにして、東近江市を活性化、維持をしていくための形なのかなと、そのように考えます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) 私もそのとおりだと思います。  今おっしゃっていただいたように、各種の施策によって、社人研の推計人口に対して人口減少に抑制をかける、また、今言いましたように、人口も決められているということで、そうしますと、すぐに成果があらわれるものではないとしても、それぞれの政策自身もそうですし、所管する部署についても、そうです。やっぱり、これは多岐にわたっていると思うんです。  人口ビジョンで示された人口に対する各種施策の横断的な評価といいますか、これは、評価というのは、それぞれの部署が、それぞれ立てた施策に対しての評価というのは、それはされると思うんですけれども、それを横断的に、やっぱり人口という一つの大きなタイトルであれば、何かどこか一つの部署で完結しましたというような簡単な話じゃないですし、それは当然、そういう中で、この4つの柱を立ててやられているということは、そこを横断的に誰がどう見て、何かがあれば、どういう手直しをしてという、そこのコントロールは、どこの一体誰がされているんですか、副市長。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 先ほど申し上げましたように、人口9万人、10万人を確保するために、総合戦略の中で、こういう事業をします。そういう事業をすることによって、KPIというのを設けて、例えば観光入り込み客数であれば、この人数にしていけばということで、その目標数値もそこに書いてあったと思います。  今、それを目指して取り組んで、そこがどうなっているかというのは、毎年、毎年、予算のことも含めてですけれども、総合戦略の微修正を進めているというところで、それについては、部局としては企画部の方でさせていただいております。  全体の総括としては、今度、新たな総合戦略を考えていかなければならないので、そのときに当然検証する中で、新たな組み立て、柱を4本から5本にするのか、それとも4本のままで行くのか、3本にするのかというようなことも含めて検討していかなければならないのではないかなというように思っております。  質問にはなかったんですけれども、外国人さんの関係で、さまざまな国の方での施策になってきました。  そこの分の人口で、新聞に載っていたと思うんですが、日本人の人口は減っているけど外国人さんの人口がふえて、プラスどんだけとか、マイナスが少なかったとかというような新聞記事が出ていた。そういったことも、今の時点では大きな要素になってくるんではないかなと、それは歳出も含めて考えていかなければならないかなと、そのように思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございます。大変よくわかりました。  じゃあ、早速、企画部ということで、ちょっと企画部長にお伺いしたいんですけれども、ホームページを見ましたら、2月1日現在で人口が11万4,264人とホームページに出ています。  人口ビジョンで示された数値、なだらかに下がっている。社人研の下がりを、さらになだらかに下げるを抑制するための人口ビジョン曲線というのが描かれていますよね。実際に、今の人口があります。人口ビジョンに示された数値に対する評価、これはどうなんですか。今さら、そんなことは今できるもんではないということなんですか、どうですか、企画部長、そこは。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) その創生総合戦略そのものが、先ほど山中議員の御質問にありましたように、人口の2040年10万人、2060年9万人と、これは目標数値でございまして、今、議員おっしゃられました社人研の数値そのままじゃなくして、東近江市としてこの目標で行きましょうというのが、その10万人、9万人でございます。  ですから、その数字を、今、それよりまだ若干多いですよとか、いや、もう下回っていますよとか、だからどうですよというんじゃなくして、今、副市長が申し上げましたように、それを維持していくにはどうしたらいいのかという施策を、今、取り組んでいる最中でございまして、来年度、最終年度という仕上げの年ということで、いろいろ予算も組み立てて取り組んでまいります。  そして、その次また計画を立てる段階で、今、副市長が申しましたように、その部分の検証ですね、それぞれの人口も含めて施策の検証を行って、次のステップに取り組んでいかなくてはならないのかなと、このように考えております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) この人口につきましては、すぐに効果があらわれるもんでも当然ありませんので、だからこそ見誤ると、過去に戻って修正などできませんので、やっぱりその年度、年度の評価というのが非常に僕は大事になると思いますので、見誤りのないように、すぐに成果があらわれるものでないだけに、そこは注意していただきたいと思います。  ちょっと細かい質問の方の再質問に入らせていただきますけれども、工場等の立地促進ですけれども、これは話が平行線で全然なんですけどね、県内の事業所や支店などがある大企業34社、内部留保は約69兆9,000億円、すごいですね。前年比で4兆円もふえているそうです。  大きくもうけている企業、体力のある企業、奨励金、これを出すよりも、その分を市内中小事業者を含めて、底上げに使った方が、僕は市の発展にさらに有効だと思うんですけれども、だからこういうもうけている企業さんは、こんな奨励金がなかっても痛くもかゆくもないですよということで、やっぱりそこは、一定の規制をかけるべきだと思うんですけれども、いかがですか、平行線になるかもしれませんけれども。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 内部留保の部分については、私は詳しくは存じてはおりません。  ただし、企業の大小によって区分けをするという部分は、東近江市にございます事業所、それぞれ大きいところも小さいところも、また小規模の事業者もございます。同じように扱いをさせていただいて、大きいところは大きいところなりに頑張っていただく、小さいところは小さいところなりに頑張っていただいて、東近江市の活性化に向けて取り組んでいただきたいという思いから、現在、この制度は大きい小さいでは区別をしておらないというところを御理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) あと、ちょっと数字の確認なんですけれども、今、32人雇用がふえたということなんで、これは雇用促進奨励金を使って32人ということで、正規職員が32人ふえたということでよろしいですか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 東近江市民の雇用、正規雇用ということを交付対象としておりますので、32人、正規の職員でございます。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) そうすると、他会派の質問の中で、市長が言っていました、新たに10社422人というのも、正規採用ということでよろしいんですか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 市木議員の御質問の中で出てきた、市長就任以来の10社の雇用の部分でございます。422名の、これは従業員、正規・非正規両方含めてでございます。正規の部分につきまして、約6割の242人が正規の社員というふうに報告を受けております。 ○議長(大橋保治) 山中議員。 ○19番(山中一志議員) ありがとうございます。  時間がないので、ちょっと奨学金について行きます。これが最後の質問になると思います。  奨学金の目的として、経済的理由で就学困難な方に対して、教育機会を保障するためというのが、奨学金の目的としてあります。  教育の機会という立場なんで、教育委員会からの御答弁をいつもいただいていて、何か全然話が膨らまないんですけど、今回は、その一端を言っていただいたんですけど、企画部長、県では、福祉施策として無利子奨学金制度に準拠する制度もあります。それから、奨学金返還支援制度は、地方創生の推進メニューにも上げています。だから、教育委員会というんじゃなくて、全庁的を含めた議論というのはなされないんですか、いかがですか。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 今回、この御質問をいただいたときも、奨学金制度というものそのものを考えておりましたけれども、実際、奨学金を受けて就学されるという部分ですので、基本的には、ベースはやはり教育部の方で考えていただくということで、教育部の方でこういう回答をさせていただいているというところでございます。 ○19番(山中一志議員) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 20番、竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 公明党の竹内が会派を代表して質問を行わせていただきます。  日本は今、平成から新元号に移るという歴史的な節目を迎えようとしています。  そして、本市にとっても、平成31年度は東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年となります。地方創生の取り組みを確実に進めていかなくてはなりません。  市長は、施政方針の中で、「10年先、20年先を見据えた基盤固めとなる施策に対して予算の重点化を図る」と言われました。  私たち公明党は、昨年4月から3カ月にわたり市民の方への訪問・調査運動を実施し、御意見・御要望をお聞きしました。それに基づき、昨年10月に政策要望書を提出させていただきました。  人口減少・少子高齢化という大きな不安を抱え、さらに近年は、大きな災害がいつどこで発生してもおかしくないという状況であります。  市民の皆様お一人一人が安心でき、希望の持てる東近江市となるようにしっかりと取り組んでいかなくてはならないという思いを強くしております。  それでは、1点目、平成31年度の当初予算(案)の概要から、主なものについてお伺いします。  (1)働き住み続けたい活力ある東近江市の創生について。  中心市街地の活性化は、総合戦略の一番の重要な施策であると考えます。中心市街地のにぎわい創出を図るために、八日市駅前市有地の活用検討、中心市街地の道路等整備、街なみ環境整備事業補助金が計上されています。これらの事業が確実に実行されることが重要です。  歩いて町なかを回れることは、市外の人が多く来訪されることのみならず、市内の各地から多くの人が集まることにより各店舗が活気づくことだけでなく、歩くことによる健康への対策にもつながるものであると考えます。進捗状況、確実なる実行への意気込みなどをお伺いいたします。  (2)行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生についてです。  @本市の魅力を発信し新しい人の流れをつくるために、農家民泊による教育旅行の運営体制の強化と持続可能な仕組みづくりを進めるとともに、地域特性に応じた農家民泊や体験プログラムの創出を行うとあります。  教育旅行としての農家民泊は、本市でも既に東近江市体験交流型旅行協議会が中心となり、地域によって先行的に行われているところがあります。これまでの運営体制からどのように強化し市全体的に広げていくのか、お伺いいたします。  また、インバウンドにも対応していくためには、どのような対策が必要なのかもお伺いします。  A豊かな自然資源や奥深い歴史文化を生かした観光施策を推進していく中で、史跡である雪野山古墳の発掘30周年を記念して、東京の明治大学博物館で雪野山古墳の出土品を展示公開し、本市の知名度を上げ、東京圏からの集客につなげるという取り組みが計画されています。  昨年は、五個荘の観峰館にて、218点にも上る全出土品が展示されました。三角縁神獣鏡をはじめとして、特に文化財保存修理が完了した漆製品の全てが展示されるという、大変に貴重ですばらしい展示でした。  今回の展示の規模はどのようなものになるのか、お伺いします。  また、東京圏からの集客につなげるということですが、どこでどのように受け入れることを考えているのか、雪野山周辺でどのように展示していくかを考えていくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  (3)若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生についてです。  そこで、@子育て・教育環境の充実で、病児保育室の運営で愛東病児保育室は4年目、八日市病児保育室と能登川病児保育室は、それぞれ2年目となります。働く保護者にとっては、非常に重要な施策であると思います。  昨年の我が党の訪問・調査運動でアンケートに答えてくれたある方から、子育てについての要望で、「小学生も利用できる病児保育室があれば」というお声がありました。  先日も参加させていただいた母子福祉のぞみ会の福祉大会の中で、体験を発表された保護者の方からも同じ要望がありました。  小学校の低学年であると、病気や回復期に一人留守宅で待たせておくのは不安であり、かといって仕事は休めないという状況に対して、今後の病児保育室利用の拡充についての考えをお伺いいたします。  A日本語指導教室の実施が認定こども園でも開催されます。改正出入国管理及び難民認定法の4月施行による外国人労働者の受け入れ拡大を見込んで、県内初と言われています。  県内で大津市、長浜市に次いで3番目に多く外国籍の市民がいるということですが、多文化共生の先進的取り組みであると思いますが、その詳細をお伺いいたします。  続いて、(4)誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生について。  @地域を結ぶ道路等の都市基盤整備・輸送機能の強化として、バス生活路線確保・利用促進対策がありますが、先日、ある新聞記事に認知症高齢者の約15%が「自動車運転で事故を起こした経験がある」と配偶者らが解答したとありました。事故未遂も含めると、3割近くが危険な目に遭っていたそうです。  それでも、なかなか運転免許を返納できない人もいるということで、今後、ますます重要な課題となってきます。コミュニティバス等を利用しやすくすることは多くの要望があるところですが、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーのさらなる利用促進の取り組みをお伺いいたします。  A安心して暮らせるまちづくりについて、災害が起こったときに、自分は、いつ、どこへ逃げればいいのか、また、自分で逃げられない高齢者や障害者をどうすれば命を救うことができるのか、それぞれに思ってはいても、実際には何もできていないのが現状ではないでしょうか。  地域住民による防災の取り組みが重要です。住民一人一人が「災害時に何をするのか」を事前にシミュレーションするマイタイムラインや「地区防災計画」をいかに地域に根づかせるかを考えていかなくてはなりません。  京都府福知山市では、平成26年の豪雨災害を踏まえて、地域が主体的に取り組む地域防災マップ(マイマップ)を作成しているそうです。そして、避難のきっかけをみずからで決め、被害の軽減を図るマイタイムラインの作成を各地域で進めるそうです。  自主防災組織育成事業に対して、補助金だけでなく行政もともに地域に入り、今までとは違う意識改革をするように働きかける取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  B健康・福祉・医療を充実し暮らしを支える取り組みについて、地域生活課題を把握・解決する体制づくりを強化・支援するということですが、人生100年時代を迎えて、健康寿命の鍵となるフレイル予防の普及、たとえ認知症になっても地域で暮らし続けられる、そして尊厳を持って暮らせる社会の実現が望まれます。  しかし、認知症当事者の思いを尊重するとはいうものの、セルフネグレクトの方に対しては、周囲への影響は多大なものがあります。特に、民生委員の方への負担は大きいのが現状です。この対策についての考えをお伺いいたします。  続きまして、大きな2点目になります。 老人クラブについてです。  本市の老人クラブの課題といたしまして、年々、会員数が減少していくとともに、単位クラブ自体が連合会より脱会するケースがふえてきています。この課題について、早急に何らかの手を打つべきときなのではないかと思います。  人生100年時代と言われるようになりました。長寿であるということは大変すばらしいことである反面、平均寿命と健康寿命の差をいかに埋めていくかが、この長寿社会の大きなポイントになってきています。  認知症や、いずれ介護が必要となる状況の前段階の虚弱(フレイル)な状態にならないようにとは、誰もが思うところではあります。  そうならないためには、「運動すること」「栄養をとること」そして「社会参加をすること」が大切であると言われており、中でも「社会参加をすること」が一番重要で、運動だけをしている人よりも、運動はなかなかできなくても社会参加をしている人の方が、その後の生活の質が高いという調査があります。  社会参加はさまざまなものがあり、多様性の時代であるならば、その活動も一つではないかもしれませんが、これまでの歴史を見ましても、老人クラブの活動は、まさしく社会貢献だけでなく、高齢化問題の解決策の大きな一助であると思います。  そこで、(1)今日、単位老人クラブ数や会員数が減少してきていることについての見解をお伺いいたします。  (2)本市の単位老人クラブの設置状況を、自治会に全く老人クラブのないところ、市の老人クラブ連合会には加入していないが自治会内にはあるというところなど、行政は詳細に把握しているのか、お伺いいたします。  (3)市の老人クラブ連合会には加入していないが、単位老人クラブとして活動しているところへの支援についての見解をお伺いします。  (4)今後、老人クラブが活性化するための方策についての見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 平成31年度当初予算(案)について御質問のうち、中心市街地活性化事業の進捗状況及び確実な実行への意気込みについて、お答えいたします。  本市は、平成29年度から中心市街地活性化基本計画に基づき、数々の事業に取り組んでおります。  その進捗状況につきましては、活性化基本計画に記載しております八日市駅前へのホテルの誘致や街なみ環境整備事業による道路美装化、中心市街地での空家を改装した拠点施設整備などの事業や八日市駅前広場の整備に向けた設計業務、駅前の市有地の活用に向けたサウンディング調査及び延命公園再整備計画策定に伴う地元の皆さんとのワークショップの開催など、多くの事業に着手しております。  また、定めました数値目標についても、確実に目標値に近づいている状況であります。  中心市街地活性化事業は、市の最重要施策であることを常に意識して、数値目標が達成されたことに満足することなく、積極的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 次に、農家民泊とインバウンドについての御質問に、順次、お答えさせていただきます。  農家民泊をどのように市全体に広げていくのかについてですが、現在、教育旅行を受け入れしている東近江市体験交流型旅行協議会や関係団体と協議し、教育旅行だけでなく一般旅行者やインバウンドも含め、本市の豊かで多様性のある自然や食文化、農業体験などの魅力を伝えるため、より充実した組織体制の構築を図るとともに、受け入れ家庭を市全域に広げていく仕組みを検討したいと考えております。  次に、農家民泊でのインバウンドの対策ですが、食の嗜好や宗教・文化の違いを十分認識するとともに、諸問題を解決し、多くの方に滞在していただけるよう積極的に取り組みを進めたいと考えております。
    ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 明治大学博物館での展示につきましては、雪野山古墳を代表する出土品である三角縁神獣鏡をはじめとする銅鏡、石製品、刀や矢じりといった武具の鉄製品のほか、数々の漆製品など、古墳時代前期前半のさまざまな副葬品を網羅している雪野山古墳の特徴を十分理解していただける展示を目指しているところでございます。  ただし、輸送が長距離となることから、銅鏃の一部や木棺など、運搬の際に破損する心配のある出土品は、展示を行わない予定でございます。  東京圏からの集客についてですが、今年度、市内五個荘地区の観峰館において開催いたしました「雪野山古墳の全貌」展には、全国から熱心な見学者がございました。  そこで、本事業では、東近江市観光協会等と連携して、実際に現地古墳を訪れていただく探訪バスツアーを実施する予定でございます。1泊2日のツアーとすることで、雪野山古墳以外も観光していただき、東近江市のよさを実感していただける企画にしたいと考えております。  また、平田地区まちづくり協議会の御協力により、秋に開催されます地区の文化祭で、出土品の複製品や石室のレプリカの展示を行います。現地探訪のバスツアーと日程を合わせることで、ツアー参加者にも見学していただき、より具体的に現地を実感していただけるのではないかと考えております。  雪野山周辺での展示につきましては、重要文化財である雪野山古墳出土品の実物は、公開するに当たりまして一定の国の基準がありますので、現在のところ、市内博物館等の展示環境の整った施設での公開を実施しているところでございます。 ○議長(大橋保治) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 4点目の今後の病児保育室利用の拡充についてですが、現在、病児保育室の利用は、市内の幼児施設等に通園している生後11カ月から小学校就学前の児童を対象としています。  小学生を対象とした病児保育事業も重要なことであると認識しており、今後、おのおのの病児保育室の利用状況や運営体制等を検証し、関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。  5点目の認定こども園での日本語指導教室についてですが、現在、外国籍の多い認定こども園では、日本の文化や習慣、言葉の違いにより、集団生活が難しいなどさまざまな課題が生じています。  また、昨年12月に出入国管理法の改正が行われたことから、今後、外国人労働者の受け入れが増加すると考えられます。  そうしたことから、外国籍の多い認定こども園で、園児が安心して園生活を送れるよう日本語指導教室を実施するものであります。専用の保育室を設け、保育士と通訳が在籍クラスと連携しながら、集団生活のスタート段階でのつまずきをなくすため、日本の生活習慣や文化になれ、簡単な日本語が理解できるようにサポートを行うこととしています。  現在、工場等の企業においては、労働者不足が懸念されており、こういった取り組みを通じて労働者確保にもつながるものと考えております。  新年度においては、外国籍の多いひまわり幼児園で県下初の試みとして実施し、外国人労働者も安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 6点目のコミュニティバス等のさらなる利用促進の取り組みについて御質問にお答えを申し上げます。  ちょこっとバス、ちょこっとタクシーは、通勤・通学、買い物や通院等の市民生活における身近な移動手段であり、今後さらに高齢化が進展していく中で、その重要性はますます高まるものと認識をいたしております。  ちょこっとバス、ちょこっとタクシーを取り巻く現状や取り組みの概要につきましては、今月発行の「広報ひがしおうみ」でも御紹介をさせていただいたところでございますが、一人でも多くの市民の皆様の御利用が将来にわたっての公共交通の維持確保につながるものと考えており、利便性の向上や利用者増を図るため、停留所の移設や路線及び運行ダイヤの見直し等につきまして、地域公共交通会議にお諮りをし、随時、改善を行ってきたところでございます。  また、自治会や地域団体が主催する高齢者サロン等に職員が赴きまして、路線や乗り方につきまして詳しく説明をさせていただき、地域ごとに買い物や通院等に便利な目的別の時刻表をお配りするなど、利用者目線での利用促進にも努めているところでございます。  来る新年度には、新たな取り組みといたしまして、学生を対象とした、ちょこっとバス利用による通学支援を行い、潜在需要の掘り起こしを図るとともに、地域の公共交通を考える人材を育てる事業も予定をしているところでございます。  また、高齢者層の利用拡大につきましても、外出機会支援策の一環といたしまして、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  市民の皆様にとりまして、公共交通は日々の生活や将来のまちづくりにおいて欠かすことのできない大切な財産でありますことから、これを守り育てるためにも、まずは一人でも多くの皆様に御利用していただくことが何よりも重要であろうというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) 7点目の自主防災組織育成事業について、行政も地域に入り意識改革を働きかける取り組みが必要ではないかという御質問について、お答えいたします。  本市では、かねてより防災出前講座に力を入れており、自治会組織などを通じて、市民の皆さんの自助・共助の防災意識の向上に努めてまいりました。  その結果、既に地域で避難計画を策定し、個々の避難方法などにつなげていただいている地域や、現在策定に向けて検討されている地域もあり、自助・共助に対する理解が広がってきたと感じております。  こういった取り組みが市内全域に広がるよう、さらなる啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 平成31年度当初予算(案)についての8点目、認知症に起因するセルフネグレクトの方への対策についてでございますが、認知症の方は、生活に関する能力や意欲の低下から、周囲に対して援助を求めず、客観的に見て、本人の人権が侵害されている場合があります。  民生委員・児童委員や地域の方からセルフネグレクトが疑われる相談があれば、地域包括支援センター職員が訪問して、本人の状態を確認するとともに、信頼関係を構築しながら、必要に応じて医療や介護サービスにつなげるよう継続的な支援を行っております。  続きまして、大きな2点目、老人クラブについて、順次、お答えいたします。  1点目、単位老人クラブ数や会員数の減少への見解についてでございますが、老人クラブは任意の団体であり、見解を申し上げる立場ではございませんが、単位老人クラブは、地域のまちづくりの担い手として大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。  高齢化が進展し、後期高齢者やひとり暮らし高齢者がふえていくことを考えると、単位老人クラブ数や会員の減少は、惣村文化を基礎とした地域のまちづくりに影響を及ぼさないか、大変危惧しているところでございます。  2点目、単位老人クラブ設置状況を詳細に把握しているかについてでございますが、平成30年4月1日現在、単位老人クラブ数は158クラブ、会員数は9,349人と把握しております。  3点目、市の老人クラブ連合会に参加していない単位老人クラブへの支援についての見解でございますが、老人クラブ連合会に参加の有無に関係なく、単位老人クラブが新たな活動を始められるときなどには、高齢者活動補助金の交付をはじめとする支援を行っております。  2025年には、本市の高齢化率が28%に達することが見込まれるなど、高齢化が進展する時代であることから、今後も単位老人クラブへの支援は重要であると考えております。  4点目、今後、老人クラブが活性化するための方策についての見解でございますが、単位老人クラブは、高齢者の持つ豊かな経験と知識を生かして、地域の文化継承や防災をはじめとした、まちづくりの一翼を担っていただく存在であると認識しております。  このようなことから、地域を中心としたまちづくりを担うなど存在感ある活動が、老人クラブの活性化につながるものと考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ありがとうございました。  午前中からの代表質問で、さまざま質問をされてきた内容と重なるところもあるかと思います。余り細かなことをお聞きするのはふさわしくないかもわからないんですが、そういった中でも、少し気になる点を何点か質問に取り上げさせていただきました。  最初の中心市街地活性化事業についての進捗状況も、午前中の他会派の代表質問の中でも、市長の意気込みを聞かせていただきました。  本当に、これは時間のかかることではあると思いますが、そしてまた住民の皆さんの理解・協力がなくては進められないことであると思いますので、一つ一つ確実に進んでいる状況を、市民の皆様にもまた、わかるように示していただきながら、さらに確実に進めていっていただきたいというふうに思います。  続きまして、農家民泊のことについての質問をさせていただきました。  どのように全市に広げていくかということで、そういったことを取り組みを検討していくというような答弁でしたけれども、なかなか全市的に広げるというのは、大変なことかなというふうに思います。  具体的には、全市的にどのようにして推進していこうとされているのか、それとその役割をどこが担うのかということについて、再度、お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) お答えします。  全域にはどのようにして広げていくのかということでございます。  来年度は、新たな組織を構築していくということでございますが、今、考えておりますのは、各地域で、この農家民泊とか、あと教育旅行についての説明会を開催させていただいて、その重要性、また内容について御理解をいただいた中で、新たな団体とか受け入れ家庭の確保に努めていきたいと考えております。  それと、役割でございますが、この事業については、大変東近江市をPRできる重要な事業と考えております。  そういったところの中で、市と、そして観光協会、そして各種団体が連携をとりながら進めていくというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) そういった中で、またインバウンドのことも広げていくということでしたけれども、今でも愛東の「愛のまちエコ倶楽部」の方では、外国からもそういう農泊に来られている方があるということなんですけれども、そういった取り組みが非常に参考になるかなというふうには思いますけれども、新たに外国からの農家民泊を受け入れることに対しては、非常にいろいろな答弁もいただきましたように、食の嗜好とか宗教・文化の違いなどを理解していただくということは、すごく大変なことではないかなというふうに思いますので、そういったことを、もう既にされているところを参考にしながら、マニュアル作成みたいなものができているのか、また丁寧な説明会など、今後、そういったことも含めたことをされるのかという点では、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 現在、市で進めております交流型旅行協議会につきましては、今のインバウンドについては行っておりません。  ただ、新たに来年度構築します組織につきましては、一般の旅行客、またインバウンドも視野に入れた組織で、対応できるような組織をつくろうと考えています。  そういったところで、先進地の団体、民間団体とか、そういったところのノウハウをしっかりと勉強させていただきながら、そしてそれをマニュアル化して、そして受け入れ家庭の方に勉強会なり、そういったもので受け入れができるように進めていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) わかりました。  特に、教育旅行だけではなく一般にも広げていくということで、そういった中でインバウンドにも対応していくということであるというふうに理解いたしました。  しっかりと、またこの東近江市のすばらしいアピールになるかと思いますので、取り組んでいっていただきたいと思います。  続きまして、雪野山古墳の発掘30周年記念の取り組みについてですけれども、本当にすばらしい展示が東京の方で行われるということは、それはそれですごいことだというふうに思うんですけれども、またその東京圏からの集客についても、ツアーで1泊2日という取り組みをしていくということで、それもまたすごい今までにない取り組みであるなというふうに思います。  しかし、現地に来ていただいたときには、なかなかアピールできるものが、今の状態では、ちょっとないのではないかなというふうに思いますので、特に、この雪野山周辺でのことをもっと考えていかなくてはならないというふうに思います。  その重要文化財を、そこで実物を展示するかどうかということだけではなくて、この雪野山周辺で、皆さんの地元の方の思いとしては、本当にいつ記念館ができるのかぐらいの思いでずっといておられますので、しっかりとそういったこともまた考えていっていただくいい機会ではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(大橋保治) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 出土品のレプリカの方は、地元の方の御期待も、今、議員がおっしゃったようなことをお聞きさせていただいてはおりますが、能登川にあります埋蔵文化財センターの方でも出土品の展示は行っておりますので、できればそちらの方を御案内していければと思っております。  ただ、先ほども申し上げましたように、実物はやはり温湿度の管理ができる展示ケースでないとだめですから、今回の企画の中では、平田のコミュニティセンターの新築オープンのこともありますし、文化祭を予定していただいているときに、出土品のレプリカ、それから原寸大の石室のレプリカを置いていただくことで、10月に明治大学の博物館での展示を予定しているんですけれども、そのときに一緒に東近江市の御案内を差し上げて、その後、11月10日の文化祭後、複数回、そういったイベントを開催することで、地域にも、それから集客もあわせて、地域全体を盛り上げていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) 午前中でありましたか、市長の答弁の中で、文化・歴史はお金をかけてつくり出せないもの、磨きをかけて後世につないでいくということもおっしゃっておられましたので、またぜひ、すばらしい展示が地元でもできることを願っております。  なかなか時間がなくなってきましたので、全て行けないんですけれども、老人クラブのことについてお伺いしたいと思います。  この老人クラブは、地域の重要な団体であるというふうに言われたんですけれども、なかなか実際には、単位老人クラブがなくなって、地域でのそういった地域貢献が果たせなくなってしまった、そういう切実な声もお聞きします。  今も始まる前に、そういったことを訴えてこられた町内の方もおられて、任意の団体のことであるとはいうものの、本当に何とかならないのかという切実な要望でありました。  何度も繰り返して言いますけれども、本当に人のために役に立っているということは、すごく生きがいになり、また健康寿命につながるということで、そういった点からも、この老人クラブの活動というのは、それぞれいろんなことが地域でもできるじゃないかと言ってしまえばそれまでなんですけれども、それぞれでできる人はできるけれども、できない人はそこで老人クラブがないがために、もう何もできなくなってしまうという状況も実際にはあると思うんですね。  だから、老人クラブがあるから、ある一定の年齢になったら、そこに参加して、社会に出ていけるというのも現実あると思いますので、ここのところをよくよく私たち聞いている方もしっかりと理解をしていかなくてはならないと思います。  なぜ少なくなっていくのか、参加人数が減っていくのか、これだけ高齢者がふえていくにもかかわらず、そこのところを本当に研究をしていかなくてはならないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋保治) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 老人クラブがなぜ少なくなっていくのかという御質問をいただいたんですけれども、全体的に考えて、単位の老人クラブが極端に解散なりされて少なくなってきているということは、総体的には考えておりません。  どちらかというと、市の連合会に加盟するのをちょっとやめておこうか、各ブロックに加盟するのはちょっと控えておこうかというのが、幾つか出ているというように御報告というのか、周りから、また支所からも報告をいただいているところでございます。  どちらかというと、高齢者の皆さんについては、先ほど私が答弁させていただいたように、地域を支えているという認識をお持ちいただいておりますので、やはり地域、いわゆる自治会単位の老人クラブについては存続されているということは思っております。  ただ、中には、単位においても、人数の少ない単位の老人クラブ、いわゆる対象者の方々が少ない地域については、幾つか、今年度も、解散をしたというのは、数件お聞きしているところでございます。  そうした中で、市としても、直接、そういう地域の団体に入って、何とか存続をという大変難しい問題でございますので、そこまではなかなかできかねると思うんですけれども、市といたしましても、これから高齢化率が上がる中で、高齢社会を、やはり元気な高齢者の皆さんに支えていただくというのも一つでございますし、また地域の文化の伝承、それから日ごろ市長が常々申しております地域の防災についても担っていただきたいなと思っておりますので、そうしたところの支援として、市としても、先ほど申し上げました活動補助金なり、そしてまた必要があれば、出前講座で地域に出向かせていただいて、その辺の重要性を皆さんにお伝えしながら、今の単位の老人クラブが今後減少しないように、何らかの取り組みは必要かなと思っているところでございます。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) そうですね、本当に大切な活動であると思いますので、まただんだん減少というのか、厳しくなっているところに対して、また説明にも行くということでしたので、何でも手を打てることはしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。  最後に、副市長にお聞きしたいんですけれども、1年半ほど前に会派で要望書を出させていただいたときに、その中に1項目、老人クラブの活性ということを入れておきましたところ、副市長からは、そういう老人クラブに対して市が何ができるのかというふうに、逆にお尋ねをされたことがありました。  本当に、この重要な団体であるということに対して、また高齢者がだんだんふえていくことに対して、今の副市長の老人クラブに対する思いがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 私ごとですけれども、私の集落は、60歳になる年に、59歳から老人クラブに入ることになっておりまして、もう1年間活動をさせていただきました。  さまざまな活動の中で、どちらかというと一番若い老人クラブの会員ですので、小学校・中学校を思い出すような、要は、先輩とともにいろんな活動、掃除から研修旅行から演劇からという、そんなことでございました。  ですから、どちらかというと、小学校のときに一緒に学校に連れて行っていただいていたお兄ちゃん、お姉ちゃんと、この60歳になってから、もう一度一緒に物事をする。その大きな物事というのは、神社の社もりが順番に当たってくるというのが、うちの集落でございまして、そういったさまざまな活動、それぞれの地域でいろんな形で活動をされていると思います。  先ほど山田部長が答えましたけれども、山田部長のところは、70歳ぐらいからが老人クラブの会員やとたしか言っておりましたので、そういったさまざま年齢も違いますし、やり方も違う。ただし、先ほど老人クラブが、子ども会があって、PTAがあって、自治会の活動をして、今度、老人会という、一つの流れということを考えれば、大変重要な問題やと。  ただ、組織としては、これは櫻議員が一番よく御存じなんですけれども、各種団体の問題を提起されました。  やはり単位があって、ブロックがあって、全市があると。その中での仕事の負荷・負担、そういったことを考えると、さまざま考えていかなあかんと。  ただ、自分の住んでいる地域をよりよいものにしようと思うと、やはり自分の地域の単位が基本になってくる。せめて、単位は何とか守っていただけるような活動を、皆さんがそれぞれの思いを持った中で活動していただくのが本来の姿というか、基本の姿ではないかなと、そのように思います。  答えになっているかどうかわかりませんけれども、ちょっと私の個人的な話をさせていただいて申しわけないんですが、答弁とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 竹内議員。 ○20番(竹内典子議員) ありがとうございました。そのとおりだというふうに思います。  いずれ、ここにいる多くの方は、そういった年代に達する、また一線を退いた後どうするかということもあるかと思いますので、しっかりとまた地域での活動をしていけるように取り組んでいきたいなというふうに思います。
     以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時10分とします。                 午後2時51分 休憩                 午後3時10分 再開 ○議長(大橋保治) 休憩前に引き続き、代表質問を行います。  8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 8番、新政無所属の会、井上均が、会派を代表して質問させていただきます。  私たちは、真のリベラルな社会を目指す会派として、現代社会の何かにつけ自己責任を押しつける風潮や、勝つことが全てという新自由主義が蔓延する中、これらが生み出す社会の分断や格差の拡大から、相互扶助の地域社会、インクルーシブな福祉社会をつくり上げる、そんな強い思いを持っております。  今まさに、狩猟、農耕、工業、情報に続く、次の大きな社会の変革期Society5.0を迎えています。その始まりと言うべき新年度予算に関連して、質問をさせていただきます。  質問は、今後の財政見通しと、この地域に見合う公共政策と市民協働及び地方行政の責務についてであります。  短い時間しかありませんが、市民にわかりやすい答弁をお願いいたします。  大きく1点目、これからの財政見通しと硬直化する予算への対応及び事務事業評価の見直しについて、お伺いします。  消費税増税が10月より実施される見込みです。間接税である消費税は、本来は地方税であるべきで、地方のインフラなどの社会資本整備に充てるべきですが、増大し続ける社会保障の安定財源として、あらゆる世代が公平に負担する消費税を充てることに対し、この税の逆進性や人口集中に配慮されることを前提に、やむを得ないとの思いです。  ところが、政府は、急に幼児教育の無償化を持ち出し、さらには地方自治体に財政負担を求め、その次は全世代型社会保障を表明いたしました。  私は、全員保育を公約とし、若い世代の社会保障、とりわけ若い女性への支援は大変重要な施策と考えており、政府が示した方針には基本的には賛成です。  しかしながら、待機児童がいる中での幼児教育の無償化や今の財政制度では、地方財政は将来の見通しが立たず、分権型の地方財政の構築などは大変困難です。  そこで、お伺いいたします。  (1)本定例会において、合併建設計画の変更の議案が提出され、平成37年度までの財政計画が示されました。合併特例債の発行が平成37年度で終了しますが、それ以降の市債償還計画と市税増収策について、お伺いします。  また、今後は、このままの予算規模を維持することは難しいことから、事業の選択や絞り込みを行う必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。  (2)実施計画・事務事業評価対象事業の中には、時間経過とともに制度疲労と思えるものがあります。  新たな視点による類型別の分類や、その妥当性・必要性・効率性、あり方などの評価について、住民・企業・NPOなどとのガバナンスを組み入れた改善ができないか、お伺いします。  また、評価については、拡大、改善、継続、統合、縮小、休止、廃止、終了などの結果の「見える化」を図る必要があるのではないかと思いますが、その考えをお伺いします。  (3)老朽化する社会インフラは、長寿命化や平準化などのマネジメント手法による個別計画が策定されます。これにより、更新を含む維持管理費が固定化され、財政の硬直化を招くおそれがあります。  その対策として、この地域の実情に見合った個別計画を職員みずからがつくるべきと思います。せめて、個別計画の更新は内製化できないか、お伺いします。  また、各分野で職員の専門性を高める必要があり、職員のモチベーションアップにもつながる資格取得支援策について、お伺いします。  大きく2点目、市民協働による新しい公共の仕組みや民間資金やノウハウの活用について、お伺いします。  少子高齢化が進む当市において、財政の逼迫や職員の増加も見込めない中、多様な住民ニーズへの対応が課題となります。  一つの方法として、公的負担の抑制が可能なPPP/PFIの活用や東近江市が生み出した「新しい公共」について、お伺いします。  (1)当市において民間資金やノウハウを活用するPFI事業がなかなか進まないことに対する現状分析とその対策をお伺いします。  (2)指定管理者制度は、本来、民間の能力を活用するものですが、近年、指定管理料の低下により、サービス向上や安全な運営が危ぶまれています。  本来の目的に鑑み、民間事業者にインセンティブの付与や包括的管理委託、あるいはコンセッション方式など自助努力ができる制度に転換できないか、お伺いします。  (3)当市は、公共施設の屋根に市民出資により太陽光発電パネルを設置し、売電益を地域通貨で還元するという電力の地産地消を進め、さらにはスマートメーターで結ぶという東近江モデルがありました。いわば、電力という経済のかなめを地域で確保しようとするものです。  現在、東近江三方よし基金、地域通貨三方よし商品券と展開をしていますが、これらはESG(環境、社会、ガバナンス)投資でもあります。市民協働による新しい公共を生み出したものです。  まず、市民協働の観点から、東近江三方よし基金についてお伺いします。  東近江三方よし基金では、再生可能エネルギーや地域商社あぐりステーションへの支援を予定されていますが、その目的についてお伺いします。  また、東近江三方よし基金と当市が進めるSIB(社会的インパクト投資)との役割分担について、お伺いします。  (4)庁舎などの公共施設の電力契約は、八日市まちづくり公社を代理店に随意契約を行っていますが、政府の新エネルギー基本計画に沿った新電力へのシフトを図るべきと思います。今後、新電力調達や発電売却できる制度に転換できないか、お伺いします。  また、代理店である八日市まちづくり公社の手数料収益を中心市街地活性化事業へ再投資を行うとの議会答弁があります。  本来であれば、手数料収益をエネルギー自立に向けた再投資に使うべきと考えますが、具体的にどのような事業に再投資されているのか、お伺いします。  大きく3点目、違法状態であった公共施設の建築基準法不適合ブロック塀の改修状況と特定行政庁としての責務について、お伺いします。  昨年の6月議会で、公共施設の点検義務について質問をしました。その直後に大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、幼い女子児童の命を奪いました。  あのブロック塀は、少しの知識があれば、通行中にちらっと見ただけでも、つなぎ目が鍵の手になっているので、形だけの継ぎ足しであることがすぐにわかります。教育施設が子どもの命を奪う、あってはならないことが起こってしまいました。当市は心配することはないと思いますが、念のためにお伺いします。  (1)当市は、教育施設を除き、9つの公共施設で違法状態の建築基準法不適合ブロック塀が確認され、急いで対策をとっていただきました。施設そのものを撤去されたものを除き、その改修状況をお伺いします。  (2)その改修について、特定行政庁として、市に対し与えられた権限と果たすべき責任をどのように考えているのか、お伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(大橋保治) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 1点目の市債償還計画と市税増収策につきまして、答弁申し上げます。  新市まちづくり計画並びに合併建設計画が平成37年度までの計画となっておりますので、平成38年度以降の市債償還計画は策定しておりません。  また、市税増収策につきましては、これまで進めてまいりました企業誘致の推進や雇用対策等を積極的に行うことにより、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の予算規模に関する御質問にお答えいたします。  今後、歳入では、合併特例による普通交付税の段階的縮減、歳出では、社会保障費の伸びや社会インフラの維持更新費用、公債費の償還が大きな財政負担となることから、現状のまま市政運営を行った場合は、厳しい状況になるものと考えられます。  今後の財政運営については、税収の確保に努めるとともに、既存事業の効果の検証による見直しの強化や、歳出の総枠抑制に努めることが重要であると考えております。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 続きまして、総合計画に係る実施計画・事務事業評価についてでございますが、この中で位置づけている事務事業につきましては、総合計画の基本施策に基づく主な事業でございまして、予算の事業名とも連動させて総合計画の進捗管理を行うために作成しているものでございます。  それぞれの事業の妥当性や必要性などの評価につきましては、PDCAサイクルでの評価や見直しを行っており、各担当部局による内部評価としています。  次期総合計画改定の際には、総合計画審議会において政策評価や施策評価を行う予定をしております。  次に、事務事業評価の「見える化」についてでございますが、現在の実施計画では、過年度の評価は「指標の年度実績」及び「成果・課題」であらわし、翌年度以降の事業の方向性につきましては、「現状維持」や「見直し」「休止・廃止」「完了」で示しており、既に一定見える化を図っております。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 5点目の老朽化する社会インフラの長寿命化などの個別施設計画更新時における内製化についての御質問にお答えいたします。  現在進めております個別施設計画につきましては、職員が主要な部分を策定しておりますが、専門的な知見を要する部分につきましては、業者委託を行っております。  個別施設計画は、平成31年度中の策定を目指して業務を進めておりますが、今後の更新時の対応につきましても、内製化できるところとアウトソーシングすべきところとを見きわめて対応してまいりたいと考えております。  次に、6点目の職員の専門性向上のための資格取得支援策についてでございますが、職員の自己研さんとして職務に有用と認められる資格を取得した場合に、その取得に要した経費に対しまして助成金を交付する制度を設けておりまして、職員の資質向上に努めているところでございます。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 大きな2点目の市民協働による新しい公共の仕組み、民間資金やノウハウの活用について、お答えいたします。  PFIにつきましては、施設整備に係る財政負担の軽減や平準化を図る有効な手段の一つとされておりますが、過去、県内自治体での失敗事例等が取り上げられたこともあり、滋賀県内ではこれまで積極的に検討されず、本市でも具体的な検討は行っておりませんでした。  しかしながら、近年は県内においてもPFIの取り組みが進められており、今後の公共施設の更新や管理を行う上で、民間の資金や運営ノウハウの活用については、選択肢を広げていく必要性を感じているところでございます。  指定管理者制度につきましては、本市では平成20年度から導入を開始し、市民サービスの向上や管理運営経費の削減などに取り組んでまいりましたが、さらなる市民ニーズへの対応には、一定の見直しが必要であると感じております。  議員御指摘のインセンティブ付与やコンセッション方式の導入などは、収益が見込める大規模な施設などでは可能性もあると考えますが、本市の施設においては難しいのではないかと考えております。  次に、庁舎などの公共施設の電力契約についてでありますが、行政執行上電力は必需であり、安定した電力供給を受けなければ市民サービスの低下につながるものと考えております。  そのため、現在のところは、旧一般電気事業者と安価に随意契約を締結する手法がベストであり、新電力への切りかえについては考えておりません。  また、売電につきましては、公共施設で太陽光発電施設が設置済みである一部の施設では、既に行っているところですが、今後設置していく場合には、費用対効果などを勘案して判断してまいりたいと考えております。  八日市まちづくり公社の手数料収益につきましては、八日市駅前のホテル誘致に伴う経費や市街地マップ作成、まちなかマルシェなどのソフト事業に活用されているところでございます。 ○議長(大橋保治) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 三方よし基金と東近江市版SIB事業についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、三方よし基金による再生可能エネルギーや地域商社、すなわち株式会社東近江あぐりステーションへの支援の目的についての御質問に、まずお答えをさせていただきます。  公益財団法人東近江三方よし基金は、地域の活性化や循環共生型の社会づくりを実現する取り組みを支援するため、市民の皆さんの寄附によって設立されたものでございます。  基金事業といたしましては、地域課題や公益活動に係る調査研究や市民の皆さんの寄附を活用した助成制度の創設などに取り組んでいるところでございます。  再生可能エネルギーの普及の加速化や持続可能な農林水産業の振興は、市民とともに進めるまちづくりとして重要な取り組みでございます。こうした取り組みは、三方よし基金の趣旨に合致しているということから支援をしているところでございます。  特に、株式会社東近江あぐりステーションへの寄附募集につきましては、既に始まっておりまして、地域の農業を地域で支える仕組みとして、農業者だけでなく地域の消費者である市民の皆様からもより多くの御協力がいただけるよう取り組んでいるところでございます。  次に、三方よし基金と市が進めておりますSIB(ソーシャルインパクトボンド)制度との役割分担についての御質問にお答えをいたします。  東近江市版SIB事業は、地域課題の解決につながる事業を民間出資と組み合わせて応援するもので、市と三方よし基金と金融会社の三者が協定を締結して実施をしているものでございます。  市民の皆さんからの出資を募り、取り組みの成果目標が達成された際には、利息も含めて三方よし基金から出資者の方へ償還されることになっておりまして、これまでの補助金で応援する仕組みとは大きく異なり、事業の目標が達成されれば助成金が交付されるという成果連動型の補助金事業と言えると思います。  今後も、市といたしましては、同基金と連携し、寄附や投資等の仕組みを通じて、市民の皆さんとともに循環共生型社会の実現を目指してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 大きく3点目の公共施設の建築基準法不適合ブロック塀の改修状況と特定行政庁としての責務についての御質問にお答えいたします。  確認されました9つの公共施設の建築基準法不適合ブロック塀につきましては、3施設で撤去し、残る6施設につきましては、法に適合するよう既に改修を終えておるところでございます。  次に、不適合ブロック塀の改修について、特定行政庁として与えられた権限と果たすべき責任をどのように考えているのかという質問についてでございますが、これまでと同様に施設の利用者や周辺通行者に対する安全確保の観点から、施設管理者に対して法を遵守するよう指導し、法令周知をすることが責務であると考えております。 ○議長(大橋保治) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) 一番最後の代表質問でございまして、他の会派と重ならないようにちょっと考えておりましたので、個別・具体的になったことをお許しいただきたいと思います。  まず、市長に感謝を申し上げたいと思います。  償還計画、国もころころ変わるので、立てられへんと、それはそうだと思います。そうすると、やっぱり市税の増収しかないので、一番いいのは、企業誘致で工場や本社機能が来てもらうのが一番いいと思っております。敷地のない中をトップセールスをしていただいて、10社も誘致をいただいたことに、本当に感謝をしたいと思います。  土地のない中で、交通の便はいい、災害は少ない、地震もない、地盤もいい、水が必要なら水もしっかり地下水にあるというようなことを訴えいただいて、誘致に結びついたものと考えております。本当にありがとうございます。  次に、総務部長に、既存の事業の効果の検証について、見直し、強化をすると答弁をいただきましたけれども、もう少しこの見直しの、例えば3年で30億円の見直しも含めまして、この見直しの具体なところをちょっと御説明いただけたら幸いでございます。 ○議長(大橋保治) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 事務事業の見直しにつきまして、昨年度から基金の大幅な繰り入れというような形で、財政がどんどん厳しくなってくるという中で、昨年、そういった部分を危惧いたしまして、財政改革推進会議というものを設けまして、できれば今まで合併のときの事業のすり合わせの中で、やはり高い市町の方に合わせてつくってきた事業というものにつきまして、それが果たして適正に市として支援すべき基準なのかどうかといったようなことや、全ての事業において、もう目的が達しているものはないのかといったようなことにつきまして、全部署を通じまして評価をそれぞれしていただいた中で、3年間で何とか10億円の一般財源の方を確保して、今後の財政に当たりたいということで、見直しを昨年度させていただいたところでございますけれども、また毎年度、市の主要施策を考える中で、毎年、OGRの提案を各部署にお願いしておるところでございますけれども、このOGRを提案していただくにおいて、当然に積み上げばかりではどうしても財政的には回っていかないという中で、その中におきましても、既にスクラップしていく部分というものを必ず見つけてきて事業の組み立てをしているということで、年々、要望なり需要の方が大きくなってくる中にあっても、削れるものは何とか削っていかなければ、市の財政というものは確保できないということで進めておりますので、今後におきましても、そういったスクラップ・アンド・ビルドという形の中で、財政の健全化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(大橋保治) 井上議員。
    ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  企画部長にその点を、この事務事業見直しと関連して再度お尋ねしたいんですけれども、この事業評価は、それぞれの担当者の方がプライドを持って、無駄をなくし、自信を持ってここをこう変えるんだということがずっと書いてあると思うんですね。  ただ、10年同じ表で同じものがずっと並んでいるので、なかなか市民には見えにくいというところがありますので、何とか、今、総務部長がおっしゃったようなことを踏まえた見える化ができないか、再度、お尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 先ほども答弁申し上げましたように、この実施計画・事務事業評価につきましては、総合計画の進捗管理という部分で、現在、つくらせていただいております。  ですから、事業のスクラップ・アンド・ビルドが目的じゃなくして、総合計画に掲げてある事業をPDCAサイクルで、これはじゃあどういうふうにすべきであるという、その方向性を出すために進捗管理という形でつくっておりますので、これを直接行財政改革と結びつけるということは、今の段階では行っておりませんので、申しわけございませんが、これとはちょっと切り離して考えていただけると幸いと感じております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) そうすると、どこでこの見える化を御担当いただけるのかと思うんですね。  例えば民間へ委託する部分がどこかにあるのかどうか、一部担ってもらえないかというのを、どこで、その検討会議だけですか、お伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 見える化をどうするかというふうな再度の御質問をいただいたんですが、このペーパーなりでどう見える化するかというふうなところになると、なかなか見えづらいというのが実際のところかもしれませんが、行政改革の部分、事業の見直しであるとか、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという部分につきましては、これまで25年から29年まで行財政改革推進計画というのがございましたので、それについてはやってきましたし、その後は、今、総務部長が申し上げましたように、3年間の事務事業の見直しをさせていただいているという部分、そして現在は、公共施設等総合管理計画に取り組んでいるというふうなところでございますので、そういった一定の動きを市としては、いわゆる見直しの中でやらせていただいているというところですので、ちょっと御理解いただけたらと思います。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) せめて、累計ぐらいはできないかなと思うんですね。  市長、きょうおっしゃいました。絶対やる事業があるんだと、これはもう将来に向けて必要なんだからやるんだと、あるいは、ここはもう下支えするもんだから継続をずっとやるんだとか、そういうちょっとした累計がせめてあってもいいかなと、こう思っておりますので、また御検討いただけたらと思います。答弁は結構でございます。  続きまして、政策監、どうもありがとうございます。ぜひ、内製化を少し多目に進めていただきたいと思います。  理由は、民間事業者も人手不足で、なかなか対応できないんじゃないかと思うんですよ。その中で、外部委託ばっかりやってもしょうがないんじゃないかと思いますので、ぜひ専門性のある方々がいらっしゃるので、お願いしたいと思います。  もう一つ、できたら職員の昇給とか昇進とかに何か結びつけていけるような施策を御検討いただけたらと思うんですが、ちょっと御意見をお伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) ただいまの御指摘いただきました個別施設計画の内製化の問題でございますけれども、基本的には、先ほど答弁申し上げましたように、行政内部で計画は立案してございまして、そのうち専門性の高い部分についてのみアウトソーシングしているということでございます。  そのアウトソーシングする専門性の高い部分につきましても、技術者がいるのであればそこでという御意見やと思うんですけれども、御指摘のとおり、民間・行政含めまして技術者不足という大きな問題がございますので、通常業務をできる範囲を超えた場合には、やはりアウトソーシングするしかないのかなというふうに考えてございます。  それと、専門職に対する処遇ですね。ちょっとこの部分、大変難しいんですけれども、資格が全てというのが行政の組織の中では通用しませんので、資格がなくてもそれぞれの分野でスペシャリストという職員もございますので、そこを比較することは難しいのかなというふうに思ってございまして、処遇アップという部分での対応は、ちょっとできないなというふうに思っております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) その後の成果で確認いただけたらと思います。優秀な職員の方がたくさんいらっしゃるので、ぜひよろしくお願いいたします。  企画部長に、PFIについてお尋ね申し上げます。  おっしゃるとおりでございます。県内ではなかなか失敗事例もあって、踏み込めないというところがあるんでしょうけれども、収益が見込めない、あるいは人が少なくなっているから、なかなかそちらに行けないんだということでございましたけれども、例えば民間にアイデアを募ってもいいんじゃないかと思うんですよ。  例えば、ちょっと事例は余り適切でないかもしれませんけれども、地域おこし協力隊のミッションですね、今年度も4人追加ですか、基本的に民間からの、地域からのアイデアだと思うんですね。そういうアイデアがあって、それが事業になって、東近江市は定着率100%と非常に優秀な成績でありますので、一度、民間にやらせてみようと、収益はどうかわからんけれども、民間のノウハウを使ってみようということもやってもいいかなと思うんですが、ちょっと御見解をお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 企画部管理監。 ○企画部管理監(瀧澤和久) 基本的には、大型の施設建設であるとか、そういうところが中心になるのかなというのが当初の発想であったんですけれども、近ごろ国の方でPPP/PFI導入に向けた優先指針の検討をせよというふうなところも出ております。  公共施設なりを整備するに当たっての意思決定の方法の部分等も含めまして、将来的には、そういうふうな手法の検討も必要になってくるのかなというふうに考えております。  ただ、今直ちにその方法について検討しているかというと、そこまでは至っておりませんので、今後の課題かなというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 今後検討いただけるんでしたら、ぜひ民間を育てるという視点も必要だろうと思うんですね。安くしてもらうんだというだけでは、これ、問題だと思いますので、必要な費用は払うんだと、民間を育てるんだという意識があれば、いいアイデアが出てくるんではないかと思いますので、お願いいたします。  続きまして、まちづくり公社の手数料収益につきましてでございますが、借地料から必要なものは必要なんで払ったらいいんでしょうけれども、できましたら東近江市は先駆的であったと非常に思っておりますので、つまり屋根貸しの発電モデル、これ、全国で先駆けでございました。環境省では、東近江市の方が滋賀県より有名だと、そんな話でございました。  だから、ローカルサミットをやっても、環境省の主要なメンバーに来ていただいています。環境系の大学も、フィールドを東近江市に変えると、そんなことを言っておりますので、私、ここはすごいとこだなと思ったのは、電力を地域に還元できるように、そのシステムを携帯電話のキャリアと協議をしたと、そういう報告を聞いておりました。10年前にこんなことをやるんだなと思っていまして、さすがだなと思っておりました。誰かスーパー公務員でもいたんかなと、こう思っていたんですが、市長・副市長、スーパー公務員でしたか。そこは、結構でございます。  この先駆的な取り組みは、総務省であるものを生かす地域づくりとして全国に広がって、その結果が中心市街地活性化法や定住促進法、空家対策法につながったと、こう伺っております。  こういうシステムがある自治体でございます。もっと言えば、社会経済システムを地域に見合った持続的なものに変えたんだと、変えようとしたんだと、自治体みずからが制度を変える、補助金行政から委託事業からみずから抜け出して、みずから考え実行する、そういう時代であったと私は理解をしておりますので、ぜひまちづくり公社の件も含めまして、いろんな部署で対応していただいています新エネルギーの関連のことも含めて、どこかで誰かが旗振り役をやっていただけないかなと思っておるところでございます。  旗振り役、市民環境部長、やっていただけませんか。お伺いいたします。 ○議長(大橋保治) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 突然の御指名で驚きました。ちょっと横見て、今、市民環境部長とおっしゃいましたかと確認してしまいました。  今の議員の御質問の中で、いろいろ国の方では、滋賀県よりも東近江市の方が有名やと、今ある、例えば再生可能エネルギーの有効利用でありますとか、地域循環共生型のまちづくりでありますとか、そういう部分で、今、いろんな事業に取り組ませていただいている中で、大変光栄なお話だなというふうにお伺いをさせていただいたところでございます。  今、お話がございました、再生可能エネルギーの市内での普及につきましての取り組みは、確かに私ども市民環境部の生活環境課の業務として前向きに取り組みをさせていただいているところでございます。  その中でも、御承知おきいただいていると思いますけれども、太陽光発電システムでございますとか、コージェネレーションシステム、それから蓄電システム、太陽熱温水器等々の市民の皆様が設置をされる場合の補助事業等につきまして、いろいろとPRもさせていただき、啓発もさせていただきながら進めさせていただいているところでございます。  こういった事業の延長線上で、今おっしゃっていただきました市内全体の旗振り役になるのかどうかというのは、少しまだ調整が必要かなと思いますけれども、今申し上げたような、そういった取り組み事業につきましては、今後も引き続きまして、私ども市民環境部の方では前向きにどんどんと進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 急に申しわけございません。やっぱり電力なんで、経済のかなめなんですね。ここ、当市には水力が3つ、隣町には火力があって、メガソーラーも、バイオも、小水力も含めて、地域でこれが経済として回ったら、企業はみずからこの土地を、この当市を選んでくると思いますね。  若者は東京へ逃げませんし、定住移住への政策も要らないし、ひょっとしたら市長のトップセールスも要らんかもしれないと、これぐらいに効果があると思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、三方よし基金でございます。私、三方よし基金について何かを申し上げるつもりはございません、基金のことでございますので。ただ、その基金に出資を求めた地域商社東近江あぐりステーションのことについて、ちょっとお聞きをしたいと思っておりました。  私、聞いておりますのは、出資の資料もあるんですけれども、消費者にも出資をいただくんだと、三方よし基金を通じて市民に出資をいただく、その市民の中には、生産者だけではなくて消費者も入っているんだと。  やっぱりこれを考えたのは、東近江市の職員だなと、こう思っておりまして、ちゃんと流通を確立させるという思いがここにあるんだろうと思います。  今、立ち上がったばっかりでございますので、生産量を上げていかないといけないんですけれども、生産量がきちっと上がったら、小さな農業・小さな流通もその中で一緒に回すんだと、消費者がそれを受けれるんだというような意思がここにあると思っているんですが、そのとおりでよかったでしょうか。 ○議長(大橋保治) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田和政) 三方よし基金が地域商社東近江あぐりステーションを支援しておりますのは、市内で収穫された新鮮で安全な農作物を、市民の方に安定的に供給することが大事ということと、あとは地産地消ということも大変大事ではないかと思っております。  そういうようなことで、地域の野菜を地域の皆さんが消費することによりまして、自己完結型のまちづくりを目指す東近江市三方よし基金の方向性と合致しているというようなことで、市民からも御寄附をいただきまして、東近江あぐりステーションを支援して、それから三方よし基金が東近江あぐりステーションに出資をさせていただく予定をしております。  将来的に、東近江あぐりステーションが軌道に乗りまして、三方よし基金に配当がいただけた場合につきましては、また東近江市内での地域課題にその配当を使わせていただくということで、市内でこの地域課題を応援していただいて、またその配当を受けて地域課題を解決していくと、そのような取り組みにつなげていきたいと考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  私申し上げたとおりだなと思っているんですけれども、何よりもこの地帯は、本当に野菜にとっていい土壌なので、本当に今まで水田であったのが不思議なほどいい野菜が、特に葉物ができるであろうと思います。  一つ心配なのは、しっかりと出資されたら、リターンをもらって三方よし基金の財源にするんだというお話をいただいておったんですが、今度は、生産者がちょっと余り見えてこないんですね。  野菜を生産すれば、例えば京都のネギ御殿のように、地域商社が3億円と言わずに、10億円、20億円を売り上げたときに、京都のネギ御殿のように、東近江市に野菜の御殿が建つような仕組みなのかどうか、そこのバランスが私にはちょっと理解できないので、どういう思いなのかだけ、ちょっと部長にお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋保治) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 東近江あぐりステーションにつきましては、これまでもいろいろお話ししていましたけれども、農家に安定収入を得ていただくというのが大きな目的になっています。  だから、これ、一発当てるとか、そういうのではなくて、やっぱり安定収入、毎月じゃないかもしれないですけれども、毎年これぐらいは確保できるという農家を育てていくというのが大きな目的でございまして、そういうことで後継者が育っていく、そういったことを目的としています。でも、本当にしっかりつくれば、もうかる農家というのは絶対に出てくるというふうに思っています。  今、始めたばっかりで、ちょっとうまく流通が十分できていない部分もあるかもしれませんけれども、徐々に改善しておって、しっかりもうけるような仕組みができつつありますので、それをもって農家が安定的に生活できるように、そういった仕組みにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 地域商社も、市も、JAも、生産者も、あるいは出資された三方よし基金も、全部売り上げはもうけなあかんということになるので、なかなか大変でございますけれども、ぜひ、本当にいい事業なので、きちっと成功するようにお願いをしたいと思います。  もう1点、この三方よし基金、当初は再エネから始まったものでございますが、東近江市がつくった、私、宝物だと思っております。  今週に第1号のところが、何か下が廃止されると聞いておりますけれども、そこはもうやむを得ないかなと思っているところでもあるんですけれども、何とかいろんな事業で基金を支える、東近江市がつくり上げた本物のSIBだと思っているので、御支援をお願いしたいと思います。  続きまして、本来のSIBについて、お尋ねいたします。  国もお金がないので、何かあればSIB手法でできひんかということをいっぱい言ってくるわけでございますけれども、例えば国交省の資料にも、「東近江市における成果連動型補助金について」という資料が国交省の中で回ってございました。  説明があります。行政が支払う金額は起業支援1件当たり50万円で変化なし。成果に応じて支払いをするために、リスクがなく、質が見える化できることがメリットであると。行政にとっては、本当に地域課題を解決でき、リスクがないと、こういう制度と紹介をされています。  今、当市では、このいい事業が、まだたった4件しかないと。もっとふやすべきだと思います。市がリスクをとってもいいんじゃないかと思うんですね。どうですか、基金の中をちょっと幾つか分けてもらって、寄附のもの、出資のもの、この本来のSIBのものというふうに分けてもらって、補助金を出すことが検討できませんか、お尋ねをいたします。 ○議長(大橋保治) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) ただいまの御質問でございますが、まずこのSIBをやる前に、コミュニティビジネススタートアップということで、以前は補助金で対応しておりましたが、その補助金をこのSIBを活用したやり方に平成28年度から変えさせていただきました。  その中で、今、議員おっしゃられたように、今までに4件しかないということでしたけれども、平成28年度において4件、29年度で2件、それから30年度で2件ということで、今のところ、そのSIBの手法を用いてやられたのが合計8件ございます。この制度が定着しつつありますので、分けてというよりも、できればこういう方法がいいのか、検討しながら、現在、その8つの団体の方へ支出はさせていただいております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。ぜひ、もっと拡大するようにお願いをいたします。  次に、もう時間がありませんので、ブロック塀の方に行かせていただきます。  法に適合する改修を終えたと御答弁いただきましたが、法は最小限と理解をしています。必要な機能を備えた改修の予算計上はいただいていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(大橋保治) 政策監。 ○政策監(黄地正治) 安全性の確保は最低限ということで、御指摘いただいておるのは、これまでのブロック塀の機能を回復できているかという御質問かと思うんですけれども、既存のブロック塀が設置された時期がかなり古くございまして、それから付近の状況、例えば隣が民地であって、そこと目隠しが必要であるとか、防犯上必要であるとか、そういった条件が変わってまいっておりますので、今回実施しましたブロック塀の改修につきましては、十分に機能を発揮しておるというふうに考えております。 ○議長(大橋保治) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) そしたら、市民さんの声をちょっと御紹介したいと思います。  2メートル何がしあったものが1メートル20まで切ってしまったのが何件かございます。1メートル20って、最初からよかったんかと。あるいは途中から機能が変わって1メートル20で、もういいようになったんかというような話になります。  できましたら、本当の機能というのは、塀の高さが当初何か必要だったと思いますので、下げたらいいん違うかという話、確かに下げたら安全性は確保できました。でも、その向こうに更衣室があったら、やっぱりカーテンを閉めなあかんし、いろいろあるので、やっぱり必要なところはつけてほしいという話が中にはあるんだろうと思うんですね。ぜひ御検討いただきたいと思います。  さらには、東近江市でございますので、例えば生け垣を植えるとか、そういう対応をぜひとっていただきたいと思います。  なおかつ、安全性にはきめ細やかに御対応をお願いをしておきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大橋保治) 以上で、代表質問を終わります。  本日の日程は全て終了しました。  明日8日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後4時04分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成31年3月7日            東近江市議会議長  大橋 保治              同   議員  廣田 耕康              同   議員  戸嶋 幸司...