東近江市議会 2018-12-21
平成30年12月定例会（第 5号12月21日）
次に、議案第８７号については、委員から、新たな
指定管理者になるが、好評だったこれまでの
サービスは引き続き受けられるのかとの質問があり、担当者から、これまでの
サービスに加え、無料で傘の貸し出しや安価なかっぱの販売など、新たな
サービスもプロポーザルで提案されていますとの答弁がありました。
次に、議案第９０号については、委員から、処理経費として、
中部清掃組合の
ガス化溶融炉と
湖東広域衛生管理組合の
固形燃料化では、どちらが安価な
処理方法なのか、検証はきっちりできているかとの質問があり、担当者から、ごみ１トン当たりの
処理費用ですが、
中部清掃組合では３万４，０００円、
湖東広域衛生管理組合では４万１，０００円かかっていますとの答弁がありました。
次に、議案第９１号については、委員から、
中部清掃組合への搬入に変わった場合、
湖東広域衛生管理組合のごみ袋はそのまま使えるのか、また、ごみの収集日などは変わるのかとの質問があり、担当者から、現在協議中ですが、ごみ袋は、移行後
数カ月程度は使用できるように、また、ごみの収集日についても大きく変わることがないように考えていますとの答弁がありました。
続きまして、
請願審査でありますが、請願第３号、国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願、請願第４号、２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求める請願、請願第６号、
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止と
日米地位協定見直しを求める
意見書提出を求める請願、以上３件は、いずれも
賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず請願第３号及び４号については、委員から、消費税が８％になったとき、
個人消費が
落ち込み景気が悪くなったことは、総務省の資料からも明らかである。さらに、今回１０％に増税されることで、暮らしも景気もさらなる悪化を招いてしまう。
インボイス制度の導入により、多くの
中小零細業者が存亡の危機に立たされるとの意見や、増加する
社会保障費の安定財源を確保することは重要である。将来の子どもの世代に負担を残さないためには、増税もやむを得ない選択であるとの意見がありました。
次に、請願第６号については、委員から、過去にも訓練中の事故があり、
地元自治体と安全に関する覚書も交わされているが、過去の教訓が全く生かされていない。米兵等が犯した犯罪や
自動車事故において捜査や逮捕にも支障を来す
日米地位協定は、抜本的に見直すべきだという意見や、
事故自体は絶対にあってはならないことであり、大変遺憾であるが、実弾による訓練の中止は国防面からリスクが大きく、また、国の
安全保障上の問題からも認められない。
日米地位協定の見直しについては、平成２８年６月議会において意見書を提出しているが、
日米合同演習の中止などには賛同できないという意見がありました。
以上で、
総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第８５号、議案第８６号、議案第８８号及び議案第８９号並びに請願第５号について、
福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、
竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
竹内典子議員） 本定例会におきまして、
福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案４件と請願１件について、１２月１３日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
議案審査でありますが、議案第８５号、東近江市
国民健康保険条例の一部を
改正する条例の制定について、議案第８６号、
東近江市立認定こども園条例の一部を
改正する条例の制定について、議案第８８号、東近江市あ
いとう診療所の
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議案第８９号、東近江市
布引運動公園等の
指定管理者の指定につき議決を求めることについて、以上４件については、いずれも全
委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の主な内容として、まず議案第８５号については、東近江市
国民健康保険事業運営協議会委員の定数削減について、被保険者の代表が、事務の統一化により５人から３人へ削減されることで、意見を言う人が減るわけだが、デメリットは想定されないかとの質問があり、担当者から、県内も同様で、任期満了に伴い定数は変更されていく予定です。５人から３人に減っても、しっかり意見を述べていただける方を選任させていただきますとの答弁がありました。
委員から、県の
運営協議会の方に住民の意見は反映されるのか、また、市町の
運営協議会と県の
運営協議会とは連携されているのかとの質問があり、担当者から、直接的な連携は全くされておらず、県は県全体を視野に入れて協議されるもので、市の
運営協議会で協議したものを県の
運営協議会へ提案するというものではありませんと答弁がありました。
そのほか、この
改正により、
運営協議会は具体的にどういう部分の事務が削減されたのかについて、質疑・応答がなされました。
次に、議案第８６号については、東近江市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、新たに
幼児施設を設置するため、条例の一部を
改正するものですとの説明があり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第８８号については、東近江市あ
いとう診療所の
指定管理者の指定について議決を求めるものですとの説明があり、特に質疑はありませんでした。
次に、議案第８９号については、委員から、
債務負担行為補正について、２年分として上がってきているが、金額の算定基準は適正かとの質問があり、担当者から、３年間の実績を踏まえた中で、充足している部分と不足している部分を十分精査し、横断的な管理をする中で適正に算定しておりますとの答弁がありました。
その他、施設の管理は、事務的な管理だけでなく、
スポーツ環境の専門的な知識を持った方を配置しているかなど、質疑・応答がなされました。
次に、請願第５号、巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・
暮らし応援の県政を求める請願については、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。
審査の主な内容として、委員から、巨額な費用を使って
施設整備するより、
施設整備の
見直し等を含めて、
他府県並みに半減すべきで、コンパクトな国体を目指すべきなのではとの意見があり、他の委員からは、
国民スポーツ大会を好機として捉え、半減した費用で中途半端に手を加えて、旧の既存の施設を改修するのではなく、将来性のある、しっかりとした施設をつくるべきではとの意見がありました。
以上で、
福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（
大橋保治） 委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第８２号から議案第９１号までの１０件について、一括討論、採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
議案第８２号から議案第９１号までの１０件に対する各
委員長報告は、可決であります。
本案を各
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第８２号から議案第９１号までの１０件については、各
委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、請願第３号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１１番、
廣田議員。
○１１番（
廣田耕康議員） 請願第３号、国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願と、あわせて請願第４号、２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求める請願について、
賛成討論を行います。
請願第３号は、新日本婦人の
会東近江支部が消費者の立場から、
消費税増税が市民の暮らしと
地域経済に深刻な影響を与えるとの立場で反対されているものです。
また、請願第４号は、
湖東民主商工会が、
中小業者の立場から、
消費税増税が暮らしや
地域経済に影響を与えるだけでなく、
インボイスの導入によって、全国５００万人の
小規模業者の息の根をとめる危険があり、この立場から
消費税増税に中止を求める内容になっています。
私は、６つの点から、この２つの請願に
賛成討論を行います。
まず第１は、消費税が
憲法の趣旨に反する弱い者いじめの税金だという点です。
そもそも税金の大原則は、
憲法が要請していますように、
応能負担、
生活非課税が大原則です。
私が社会に出たころ、今から４８年前ですが、当時の
高額所得者の代表は、
松下幸之助さんでした。そして、所得税の最高税率は７５％で、所得がふえれば税率が上がるという
累進課税、
応能負担の原則が貫かれていました。
そして、当時の税務署のテキストには、
累進課税は所得の再配分機能が発揮されるすぐれた
近代的税制と評価されていました。
これに反して消費税は、所得のない人も
高額所得者も一律８％で、
憲法の要請する
応能負担の原則に反します。そして、所得の低い人ほど負担が大きくなる逆累進性の最悪の弱い者いじめの税金だからです。
２つ目の理由は、消費税は、企業が１円も負担しなくてもいい税金だという点です。
消費税は、基本的に全てのものにかかっていますので、多くの方が大企業も消費税を負担していると思っておられます。
しかし、企業は消費税を税務署に納税するときに、売り上げのときにお客さんから預かった消費税を全額納めるのではなくて、企業が仕入れや経費のときに支払ったときの
消費税分を差し引いて納税します。したがって、企業は１円の消費税も負担しない、そういう仕組みが消費税です。
消費税の導入に伴って、法人税の税率は導入前の４０％から現在２３．２％、約半分まで下がっています。
そして、消費税で大企業は１円も負担していません。余りにも理不尽ではないかと思います。
第３に、消費税は
派遣労働をふやす、そういう側面があります。
企業が同じ労働に給料として１，０００万円を払った場合、給料には、消費税がかかっていませんので、納税のときに引けませんけれども、
派遣会社に１，０００万円を払ったとしますと、そのときの
消費税分８０万円を引くことができます。自分のところの従業員に給料を払うよりも、
派遣会社に払った方が消費税が安くなる、そういう仕組みになっていますので、消費税の税率が上がれば上がるほど
派遣労働をふやす、そういう側面があります。
第４は、消費税が導入されたときも、５％、８％へ引き上げられたときも、その理由は、
社会保障の充実のため、財政再建のためが、その理由でした。
消費税ができて３０年、
社会保障制度はよくなったでしょうか。
国民健康保険料や
介護保険料が、あるいは給付がよくなったでしょうか。ちっともよくなっていないのではないかと思います。
なぜよくならなかったのか。それは、消費税が導入されてから昨年まで、国民が払った消費税の総額は、２９年間で３４９兆円ですが、そのうち８割が、２９年間の法人税の減税２８０兆円の穴埋めに使われたからです。
こんな消費税の使い方をされたのでは、国民の暮らしも
社会保障もよくなりません。そういう点でも、
税率引き上げには反対です。
第５に、今回導入される
インボイスについてです。
これには、
商工会議所さんなど多くの
業者団体が反対しておられます。
なぜでしょうか。
インボイスの導入は、全国の事業者の約６割を占める
年間売り上げ１，０００万円以下の
中小業者、
消費税免税業者にとって死活の問題だからです。
企業は、消費税を申告するときに、仕入れや経費に払ったときの消費税を引いて納税します。現在ですと、それぞれの事業者が発行する請求書で引けるわけですが、
インボイスが導入されますと、消費税を申告している事業者が発行する請求書、いわゆる
インボイスですけれども、それでしか引けなくなります。
全国の業者の６割を占める
消費税免税業者は、その
インボイスが発行できません。そのためどうなるかといいますと、消費税が引けない事業者とは取引しないということで、取引を除外されるか、あるいは８％
分値引きをして取引を続けるか、あるいは
事務負担を確保して
消費税申告事業者になるしかありません。
全国６割の中小の事業者を死活の縁に追いやる
インボイスの導入には、絶対に反対です。
第６に、このような百害あって一利なしの消費税を導入しなくても、税金のとり方を現行の税法でもきちっとすれば、十分にやっていけます。
現在、配当所得は、幾らもうけても２割の一律課税です。そのため、総合所得で所得が１億円を超えると税率が下がるという奇怪なことになっています。
また、大企業は、研究開発減税などいろいろな特典がありまして、それを使っているため、大企業の実質の法人税の税率は
中小業者よりも低いという、これもまた奇怪なことになっています。これらの特別減税をただせば、消費税を増税しなくても十分にやっていけます。
最後に、安倍首相は、過去２回、消費税１０％増税を見送っています。来年は、４月は一斉地方選挙、７月は参議院選挙です。国民の世論が政治に大きな影響を与える、そういうときだと思います。
こんなときに
消費税増税をしてもらったら困る、避けるべき、あるいは
インボイスの導入は絶対してほしくない、そういう声を東近江市から全国に発信されることをお願いしまして、
賛成討論とします。
○議長（
大橋保治） ６番、
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） 私は、「
消費税増税中止」を趣旨といたします請願第３号及び請願第４号につきまして、不採択とすべきとの立場で討論を行います。
消費税法は、今からちょうど３０年前の１９８８年に税制全体のバランスをとるため、個別間接税の問題点を解決するため、そして高齢化社会の財源を確保するためを目的に成立し、翌１９８９年、平成元年４月に導入され、その後、平成と同じ年月を歩んできたことになります。
社会保険料など、現役世代の負担が年々高まりつつある中で、特定の者に負担を集中させず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税は、高齢化社会における
社会保障の財源にふさわしい税であり、また、ここ１０年ぐらいで見ると、消費税は毎年１０兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくい安定した税であると言えます。
来年の１０月の消費税率１０％の引き上げに際しては、暮らしに直結する食料品に対して税率を据え置く軽減税率の導入が予定されており、今はその複雑さだけが取りざたされておりますが、低所得者対策としての恒久的な措置は、消費者にとっては、ある面、歓迎すべき制度であるとも言えます。
また、
税率引き上げに伴う駆け込み需要や導入後の反動減に備える減税措置や、中小・小規模事業者対策などが盛り込まれた税制
改正大綱も示されたところでございます。
今後、少子高齢化により現役世代が急激に減っていく一方で、高齢者はふえてまいります。そんな我が国にとって、財政の健全化は喫緊の課題でもあります。
加えて、少子化対策も待ったなしでございます。
増税による増収分の使い道を、幼児教育・保育の無償化に拡大することも掲げられております。
これ以上、
消費税増税を先延ばしにすれば、財政健全化が一層遠のき、
社会保障の充実が図られなくなります。
以上のことから、この２つの請願には反対であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
請願第３号に対する
委員長報告は不採択であります。
請願第３号、国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願についてを原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、請願第４号について、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
請願第４号に対する
委員長報告は不採択であります。
請願第４号、２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求める請願について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、請願第５号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
１９番、山中議員。
○１９番（
山中一志議員） 私は、請願第５号、巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・
暮らし応援の県政を求める請願に賛成の立場から討論を行います。
本請願は、２０２４年に滋賀県で開催予定の第７９回
国民スポーツ大会（以下、「国体」）の
施設整備等に総額５１１億円にも及ぶ税金をつぎ込もうとしている。県の財政見通しでは、今後、８００億円もの赤字が見込まれることから、県民生活にかかわる事業が「行革」の名で切り下げられようとしている。
国体の開催費用について、全国知事会は、自治体財政が圧迫された苦い経験から、平成１４年に緊急決議を上げ、国体の簡素・効率化を進めてきた。
この間、開かれた国体は既存施設の活用や他府県施設の利用など、
施設整備の費用を節約してコンパクトな国体として成功させている。
５００億円を超える
施設整備費の中心は、主会場となる彦根市の陸上競技場に２００億円、大津市の県立体育館に１００億円、草津市のプールに９９億円である。いずれも、土地造成に多額の費用が必要な上、国体終了後の施設利用や維持管理を考えた場合、課題山積である。
施設整備費用を
他府県並みに半減させようとすれば、この３つを抜本的に見直すことが必要である。
今、県内にある陸上競技場や体育館でも部分的な修繕や客席・サブグラウンド・駐車場を仮設すれば、十分に開催できる。
その一方で、県は、来年度からの４年間で、市町、団体への補助金・委託料など５８２項目を廃止・縮小し、約２４億円を削減しようとしている。県民の暮らしを犠牲にして、国体に巨額の費用をつぎ込むことに県民の理解は得られない。
国体費用を半減し、その財源で子どもの医療費無料化を拡充し、
国民健康保険料（税）を引き下げ、マンモス化で困難さを増す特別支援学校を新増設するなど、税金の使い方を県民のいのちと暮らし優先に抜本的に見直すべきである。
国体の成功と暮らしを守り、県民の願いを実現することは両立できる。
国体の
施設整備費を削減し、暮らしを守るために、５００億円を超える国体
施設整備費等を
他府県並みに半減すること、「行政経営方針」を見直し、県民の暮らしを応援し、切実な県民要求を実現することを内容とするもので、請願者は松本利寛氏である。
全国知事会は、２００２年１２月、国民体育大会に関する緊急決議を上げ、過剰な設備や運営を厳に慎むとし、国及び日体協が応分の負担を行うこと、広域単位での開催を含めた改革などを求めました。
これ以降、開催県では、簡素で効率的な国体の努力が続けられてきました。
そして、今後開催予定県、２０２０年の鹿児島県や２０２１年の三重県では、簡素な国体、既存施設の活用で改修、新規建設はしないなどとしています。
こうした流れの中で、市町への補助金１９億円や開催経費８１億円なども加え、国体の事業費総額は、現時点で計５１１億円、県の一般会計の１０分の１の規模です。うち、国の負担は５億円にしかすぎません。
県は、２０１６年、過去１０年分の国体事業費を調べました。３都県が非公表だったが、和歌山県３０３億円、長崎県１８５億円、岐阜県１３６億円など、残り７県の平均は約２０９億円。２０１９年に国体を開催する茨城県も、２０１３年から２０１７年の国体事業費を調査したが、平均は約２１９億円だった。近年では、滋賀県の事業費は突出して高いとの新聞報道にもあるように、滋賀県が身の丈を超えた国体を目指し、財政危機を招こうとしていることは、異常です。
一方で、県の行政経営方針原案によると、子ども食堂補助金の廃止、障害児保育推進事業交付金の削減、小規模事業者のために行う事業への経費補助縮小、環境こだわり米など、環境こだわり農業への補助金縮小など、来年度から４年間、暮らし・福祉・農業など５８２項目にわたり廃止・削減しようとしています。
三日月知事は、全国知事会決議を受け、「日本体育協会において、夏季・秋季大会の一本化ですとか参加人数総数の１５％削減、施設基準の弾力的運用、近接県の競技施設の活用など、大会運営の簡素化・効率化を目指す改革が行われ、この決議は意義があったものと認識しています。滋賀県におきましても、こうした国体改革の趣旨を踏まえ、国体・全国障害者スポーツ大会開催基本方針の実施目標の一つに滋賀の未来に負担を残さない大会を掲げ、既存施設の有効活用や大会運営の簡素化、効率化の徹底を図っているところですし、さらに図ってまいりたいと考えております」と述べられておられる。
全国知事会決議にのっとり、５００億円を超える巨額な国体
施設整備費等を
他府県並みに半減し、また県民の暮らしを応援、切実な県民要求実現のための行政経営方針見直しを行うべきであり、本請願に賛成を表明し、討論を終わります。
○議長（
大橋保治） １番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 私は、請願第５号、巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・
暮らし応援の県政を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
国民スポーツ大会（以下、「国体」）開催の意義は、開催地におけるスポーツの競技力向上と普及を図るとともに、県民一人一人が生涯にわたり、スポーツを通じた生活の質的向上を実現できる環境を整備・充実させることにより、単なる一過性のイベントに終わらない持続可能なスポーツの振興・活性化を図ることです。
滋賀県では、昭和５６年、１９８１年の「びわこ国体」以来、２回目の開催となりますが、今日まで４０年近く施設改修に伴う大型事業が抑えられていたこともあり、既存施設の老朽化は著しい状況です。
また、当時と比べ国体開催に係る施設基準も相当向上しており、既存施設を使用することは極めて困難な状況であることから、新たな
施設整備の必要性については理解ができるものです。
環境整備は、将来への投資であり、選手育成や競技力向上、競技の普及、障害者スポーツの活性化につながるもので、スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は人々の関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献するものです。
あわせて、スポーツを楽しむことは、体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康の保持増進に大きな効果を得ており、スポーツは私たちの暮らしにうるおいを与えてくれる有意義なものであります。
また、今回の
施設整備につきましては、滋賀県において日常性・将来性・地域への貢献・スポーツの推進の視点から総合的に評価され決定されたものであることからも、安全で魅力的なスポーツ施設を県民のスポーツ、健康づくり、文化活動の拠点として、国体、全国障害者スポーツ大会等、全国規模の大会を開催するにふさわしい施設となるよう整備することが必要であると考えますので、
施設整備等の半減を求めることは不適切であると考えます。
以上のことから、私はこの請願に対しまして賛同できず、反対をいたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（
大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
請願第５号に対する
委員長報告は不採択であります。
請願第５号、巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・
暮らし応援の県政を求める請願について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
次に、請願第６号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 私は、請願第６号、
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止と
日米地位協定見直しを求める
意見書提出を求める請願に、採択すべきという立場から討論を行います。
この請願は、文書として各議員等へは配付はされておりますが、市民の皆さんに対して請願内容も請願者も明らかにできる機会がありませんでした。
「市民に開かれた議会」を目指すためにも、まず請願者及び請願文書を明らかにさせていただきたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
請願人は、国民救援会湖東支部長の小山芳造氏であります。
請願内容は、高島市の
陸上自衛隊饗庭野演習場で１１月１４日午後、演習場外通過の国道３０３号に、陸自信太山第３７普通科連隊の発射した８１ミリ迫撃砲弾が着弾するという、あってはならない事件が発生した。
高島市民の運転する自動車の数十メートル近くに着弾し、その炸裂した砲弾がアスファルト片を破裂、さらにその破片が自動車後部窓を突き破り、一歩間違えば、被弾・殺傷のおそれがあった。
陸自幕僚長の説明では、煙の位置や飛翔音から、着弾域が目標の北側に大きくそれているのはわかっていたが、訓練は続行したとされ、事件の原因は誤射によるものとされた。
饗庭野演習場では、２０１５年７月に保坂地区民家への重機関銃弾が民家を直撃する事件が起きた。その際に、高島市と陸上自衛隊が安全対策に対する覚書を締結し、
実弾射撃訓練が再開された経緯がある。
覚書には、問題が発生した場合、陸上自衛隊が市などに速やかに通報することも盛り込まれたが、今回の事故では、市への報告は発生後２時間半後であった。
高島市と陸上自衛隊は、１７日に駐屯地周辺地域連絡会の１４地区の区長を対象に説明会を行った。
出席者からは、過去の教訓が生かされず、訓練による住民被害が繰り返されたことに、不安なまま日常生活を過ごすのは耐えられない。演習場周辺に国道が通り民家もある立地をどこまで理解して訓練しているのか、このままでは自衛隊の存在が問われる事態だ。３年前に被害に遭った人は、集落を出ざるを得なかった。少子高齢化の中、こうした事案でまた住民が減ることになってはたまらないと訴え、安心して生活できる環境をつくってほしいなど、誤射発覚後の陸上自衛隊の対応に怒りと切実な声が相次いで出された。
饗庭野演習場では、２０１３年１０月に、米軍海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを使った国内初となる
日米合同演習が実施された。
合同演習では、市街地上空を通るなど、
地元自治体が出していた要望事項をことごとく無視した訓練が行われた。
来年春には、１６回目となる
日米合同演習が予定されており、今回の事件で演習場周辺の住民の不安は一層強まっている。
饗庭野演習場では、ほぼ毎日のように訓練が行われており、周辺住民の安心・安全、生命と暮らしを危険に脅かしていることは、今回の事件を見ても明らかである。
１．
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練を中止すること。
２．全国知事会も提言しているように
日米地位協定を抜本的に見直し、
日米合同演習はやめること。
この２つが請願の趣旨であります。
１２月１８日には、陸上自衛隊が高島市や周辺住民に対して、「部隊全体で複数の安全管理を怠っていたことが原因」という調査結果に基づいて、１４人の懲戒処分と５人の訓戒処分をしたと陳謝をされました。
分隊長が方角を北に２２．５度誤って部下に指示をし、３発発射した１発が川村長太郎さんの車を損傷したとしておりますが、単なる人的ミスで済まされるものではありません。
そもそも、饗庭野演習場は、東西６キロメートルから７キロメートル、南北４キロメートルから５キロメートルしかない狭い日米共同使用の演習場であり、射程距離が５キロメートルから２４キロメートルもある迫撃砲やりゅう弾砲火砲の実弾訓練場にすることそのものに大きな原因があります。
「饗庭野の演習場は狭過ぎて実弾演習は無理」というのが現実であります。しかも、年間３００日にも及ぶ訓練に、住民の集団移転を求める声も上がっております。
元自民党の今津町議の中村助信さんは、こう語っておられます。「事故の直前、あの場所を通っていたんです。異常な音がしました。３年前は重機関銃、今度は大砲。戦前には、近くで家が燃えたんです。ここいらにも、いつ何どき飛んでくるかわからない。恐ろしくて、危険です。このままでは、びくびくしなくてはならず、安住できません。自民党であろうが、共産党であろうが、命にはかえられない。実弾演習だけはやめてもらわな安心して住めん。」、こういう切実な声が寄せられています。
もう一つ、
日米地位協定について申し上げます。
全国知事会は、ことし７月、
日米地位協定の抜本的な見直しを盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しております。
提言は、知事会のもと設置された調査会において、有識者からの聞き取りや、日本と同じように米軍基地のあるドイツやイタリアでの実態調査を行い、基地への立入権が保障され、訓練などに国内法が適用されていることを確認した中で出されたものであります。
提言は、調査結果として、日米
安全保障体制の重要性を前提としながらも、改善すべき課題として、基地存在自治体での住民等への過大な負担、基地周辺以外での飛行訓練による住民の不安、１９６０年の地位協定締結以来、ただの一度も改定されず、運用改善では不十分であること、沖縄県への基地の集中、基地返還による経済効果が基地経済を大きく上回ることを確認をした上、基地問題は「各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要」というふうにうたっています。
そして、具体的な提言として、（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供、（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること、（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障、（４）騒音規制措置の実効性ある運用、（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進、この５点を求めたものであります。
米軍基地のない自治体を含む全４７都道府県知事が、「各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の
負担軽減や
日米地位協定の抜本的な
見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重い意味を持つものだと考えます。
全国知事会の提言のように、
日米地位協定を見直して、協定に基づく「
日米合同演習」は中止すべきという２点を申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（
大橋保治） ７番、
田井中議員。
○７番（田井中丈三議員） 私は、
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止と
日米地位協定見直しを求める意見書の提出を求める請願につきまして、不採択とすべきとの立場で討論を行います。
日本国
憲法で定める平和を求める崇高な理念により、国並びに国民の生命・財産と幸福な生活を侵略等から守るために、自衛権しか認められない我が国の現実は、侵略を目的とした攻撃の可能性を否定できない他国の軍隊に相対する戦力としては、戦略上非常に選択肢が狭く、また厳しい実情があります。
さらに、さきの９月議会の意見書への反対討論でも私が述べましたとおり、現在の東アジア情勢も厳しい現実が続き、また米中は新たな貿易戦争の様相すら見えつつあります。
このような厳しい情勢の中、国の防衛に対して、
日米合同演習も含め、その実践的な訓練を怠ることは、我が国の防衛上あってはならないことであります。
狭い国土の我が国にとって、より広範囲な戦略上の訓練をするには、これまた厳しい現実がありますが、それをしても今回の事故に対しては、決して起こしてはならない事案であり、防衛当局は厳しい反省のもと、再発防止への原因究明とその改善を、早急に、また全力で行うべきであると考えます。
その再発防止を図る間、訓練内容に一定の自粛や影響が生じることは、必然ではあります。
なお、本請願で
日米地位協定の見直しを求めることについても言及されております。
総務常任委員会でも審査の際に指摘をしましたように、平成２８年の本市市議会で同趣意部分を含む修正意見書を全会一致で可決しており、また全国知事会でも同様の決議があります。
日米安保は、我が国の
安全保障上の最重要施策であり、その存続に影響を与えない範囲で地位を国内法に準じた内容等への見直しを要求していくことには、特に異を唱える項目でないこともあわせて表明をいたします。
以上のことから、本請願は同調できる部分もあり、また地元高島市議会の動向を注視したい側面もありますが、防衛政策上の大きなリスクは避けるべきとの立場から、請願には反対であり、不採択とすべきとの立場を表明し、討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋保治） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 以上で、討論を終結します。
採決します。
請願第６号に対する
委員長報告は不採択であります。
請願第６号、
陸上自衛隊饗庭野演習場での
実弾射撃訓練の中止と
日米地位協定見直しを求める
意見書提出を求める請願について、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決しました。
△日程第４
意見書案第８号
提案説明、質疑・討論・採決
○議長（
大橋保治） 日程第４、
意見書案第８号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、
竹内議員。
○
福祉教育こども常任委員長（
竹内典子議員）
意見書案第８号、
国民健康保険料（税）の
負担軽減を図るため、公費の拡大投入を求める意見書について、説明をいたします。
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みです。しかし「年齢構成が高い」「所得水準が低い」などの構造的な課題もあります。
そのため、平成３０年４月から、市町村に加え、都道府県も
国民健康保険制度を担うこととなり、都道府県一元化となりました。
その上で、さらに制度の安定、将来にわたり国民皆保険を守り続けるため、
福祉教育こども常任委員会として意見書を提出することといたしました。
朗読をもって説明とさせていただきます。
全国的に
国民健康保険料は、年々高騰し、滞納世帯は全国で２８９万世帯、全加入世帯の１５％を超えている。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを「国保の構造的な問題」だと指摘し、「国保を持続可能な保険制度」とするためには、公費投入しかない。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望している。
国保料（税）においては、国保にしかない「均等割」「平等割」という応益部分の算定があり、収入が変わらなくとも家族の人数が増えれば「均等割」が増える仕組みとなっているため、子育て世代に多大な負担となっている。
また、近年の社会保険の適用拡大などの影響を受け、加入者は毎年減少し、低所得者層の加入率が増加傾向となっている。
本市においても年々被保険者数は減少傾向にあり、加入者の平均所得も低下し、一定以上の保険料財源を確保するためには保険料率の改定が迫られている。
これらの問題は、平成３０年４月から国保の都道府県単位化になっても解決できていない問題であり、国保の財政危機を打開する道は、国が抜本的な財政措置を講じることである。
よって、国保料（税）の
負担軽減のため、公費の拡大投入することを求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上です。
○議長（
大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております
意見書案第８号については、
会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
意見書案第８号、
国民健康保険料（税）の
負担軽減を図るため、公費の拡大投入を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（全員賛成）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
全員賛成であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、
意見書案第８号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第５
意見書案第９号
提案説明、質疑・討論・採決
○議長（
大橋保治） 日程第５、
意見書案第９号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員会委員長、大洞議員。
○
産業建設常任委員長（大洞共一議員）
意見書案第９号、
地方公共団体による
水道事業の堅持を求める意見書。
先般、水道の基盤強化を図ることを目的として、水道法の
改正案が可決成立しました。
改正後も、
地方公共団体による
水道事業を堅持すべきとして、今回、
産業建設常任委員会として意見書を提案いたします。
意見書案の朗読をもって、説明といたします。
第１９７回国会において水道の基盤強化を図るとして、広域化の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進として水道施設に関する公共施設等運営権、いわゆるコンセッションを民間事業者に設定できる仕組みの導入等を柱とする水道法の
改正案が可決成立しました。
改正点のそれぞれが、
水道事業が現在及び将来に抱える課題の解決に真に資するか疑問の余地なしとは言い切れません。とりわけ、コンセッション方式の導入は、利益の追求を一義的な目的とする民間事業者に
水道事業の経営を委ねようとするものであり、災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援体制の構築などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営を監視・監督する体制をどう確保するのかなど重大な懸念があります。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とはならず、水道法の目的である公衆衛生の向上と生活環境の改善に資するものではありません。
諸外国では、民営化により水道料金が数倍に跳ね上った事例や料金高騰に加え不透明な経営が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいます。
水道は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、住民の生命と生活に欠かせない
水道事業は民営化になじまず、引き続き
地方公共団体が安全、低廉で安定的に水を供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与しなければなりません。
以上のことから、東近江市議会は、政府及び滋賀県に対し、以下の事項を強く要望します。
記
１ 政府においては、
地方公共団体が行う
水道事業の持続的経営に必要な支援の充実、強化及び財源措置を行うこと。
２ 県においては、水道法に基づく基盤強化計画の策定が必要となった場合でも市町の意見を最大限尊重すること。
また、県や市町による
水道事業運営を堅持すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○議長（
大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております
意見書案第９号については、
会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
意見書案第９号、
地方公共団体による
水道事業の堅持を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（全員賛成）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
全員賛成であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、
意見書案第９号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第６
意見書案第１０号
提案説明、質疑・討論・採決
○議長（
大橋保治） 日程第６、
意見書案第１０号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員会委員長、大洞議員。
○
産業建設常任委員長（大洞共一議員）
意見書案第１０号、
環境保全型農業直接
支払交付金の存続拡充を求める意見書。
本市においては、環境こだわり米を推進していますが、政府において
環境保全型農業直接
支払交付金制度のうち、地域特認を絞る方向で検討されているため、同交付金を存続・拡充すべきとして、今回、
産業建設常任委員会として意見書を提案いたします。
意見書の朗読をもって説明といたします。
農業が有する多面的機能のうち自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する「
環境保全型農業直接
支払交付金」は、地域の農業と環境を守るうえで大きな役割を担っている。いわゆる「環境こだわり農業」は、滋賀が発祥の地でもあり、先祖伝来の農地を守ることと琵琶湖をはじめ、自然環境を保全するために先進的に取り組んできた。政府においても平成２７年度からは国の法律に基づく取り組みとして広がっている。
特に、地球温暖化防止や生物多様性保全の営農活動を支援する制度として、カバークロップや堆肥の施用、有機農業が推進されている。また、化学肥料や農薬を５割以上減らしたうえで、緑肥を作付けしたり、生き物と共生するコメ作りも広がっている。こうした全国共通の取り組みとともに、地域の環境や農業の実態などを勘案したうえで都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする地域特認の取り組みが有効な策となっている。
ところが政府においては、この
環境保全型農業直接
支払交付金制度のうち、地域特認を絞る方向で検討されており、これを受けて、滋賀県では麦・大豆・飼料作物などを対象外とし、さらに一部取り組みの単価を引き下げる方向で検討していると聞き及んでいる。
滋賀県全体の見直しでは、現行の事業費規模約５億２千万円のうち約９千万円が減額されるという試算も出ている。これが具体化されれば、滋賀の農業と地域の自然環境に大きな影響を及ぼすこととなる。
よって、政府においては「
環境保全型農業直接
支払交付金」制度を存続拡充するよう、強く求めるものである。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上。
○議長（
大橋保治） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております
意見書案第１０号については、
会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 討論なしと認め、討論を終結します。
採決します。
意見書案第１０号、
環境保全型農業直接
支払交付金の存続拡充を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（全員賛成）
○議長（
大橋保治） 着席願います。
全員賛成であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ただいま、
意見書案第１０号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。
△日程第７
議会運営委員会の閉会中の
継続審査の件
○議長（
大橋保治） 日程第７、
議会運営委員会の閉会中の
継続審査の件を議題とします。
議会運営委員長から、
会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付のとおり、
地方自治法第１０９条第３項に規定する所管事務に関する事項について、閉会中の
継続審査の申し出があります。
お諮りします。
委員長の申し出のとおり、これを閉会中の
継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定しました。
○議長（
大橋保治） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
ここで市長から発言を求められていますので、これを許可します。
市長。
○市長（小椋正清） 平成３０年１２月東近江市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
１１月２９日から２３日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には提案させていただきました各議案について、慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれに適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。
３日間の一般質問の中では、防災・減災対策や地域公共交通の確保対策、定住移住の推進、健康福祉施策、交通安全対策の取り組みなど、多岐にわたり貴重な御意見や御提言をいただきました。
また、各常任委員会におきましては、各会計における
補正予算の審議や条例
改正などを中心に御審議をいただきました。
議員の皆様からいただきました御意見や御提言につきましては、今後の施策に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
さて、１２月９日には、日本列島の上空に強い寒気が流れ込み、鈴鹿の山々や麓の集落に、この冬初めての降雪があり、いよいよ冬本番を迎えようとしております。
ことしも残すところ、あとわずかとなりましたが、ことしの世相をあらわす漢字に選ばれた「災」が示しておりますように、本当に多くの自然災害が日本列島を襲い、安全が脅かされた年ではなかったかと思うところでございます。
大阪府北部や北海道胆振地方をはじめとした地震の発生、草津白根山や霧島山の噴火、全国各地での記録的とも言える猛暑、さらには米原市で発生しました竜巻による被害や７月の豪雨では、河川の氾濫や土石流が発生し、甚大な被害となりました。
また、多くの台風が日本列島を襲い、尊い人命と財産が失われました。
本市でも、台風２１号の暴風の影響により２名の方が犠牲になられ、７名の方々が負傷されました。多くの家屋や農業施設、公共施設などにも甚大な被害を受け、まさにこの一年は自然の脅威に翻弄された年となってしまいました。
これまで以上に、さまざまな災害を想定した危険箇所の把握や点検を充実させるとともに、職員の配備体制などを再確認し、日ごろの備えを強化することで防災・減災対策にしっかりと取り組み、災害に強いまちづくりの実現を目指してまいります。
１２月３日には、道路整備アクションプログラム懇話会を開催いたしました。
アクションプログラムは、本市における今後の道路整備を計画的に推進するための実行計画でありまして、現計画は策定から５年が経過し、その後のさまざまな計画や社会情勢の変化などを踏まえまして、見直しを進めているものでございます。
今後におきましても、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向けて、インフラ整備の根幹であります道路交通網の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、１２月５日には、八日市布引ライフ組合布引斎苑の火葬棟の竣工式を挙行いたしました。
既存の施設は、業務を開始してから既に３７年の歳月が経過し、老朽化に加えて耐震化への対応も必要となったため、平成２８年１１月から、順次、整備を進めてまいりました。
このほど、愛東地区と
湖東地区を利用区域に加え、１２月６日から供用を開始しているところでございます。
引き続き、待合棟や駐車場などの整備工事を行い、平成３１年１２月に完成となる見込みでございます。
いましばらくは、地元住民の皆様をはじめ関係する皆様には、御不便をおかけすることとなると考えられますが、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
このたびの整備に関しまして、布引焼の陶芸家であります小嶋太郎様からエントランスホールに壁面レリーフを寄贈していただきました。心からお礼と感謝の意を表する次第でございます。
１２月１８日には、湖東信用金庫との間で地域包括連携協定を締結いたしました。
この協定では、本市と湖東信用金庫が相互の連携を強化し、地域産業の活性化をはじめ、子育て支援と次世代の人材の育成、定住移住と魅力ある地域づくりなどに連携して取り組むこととしております。
今後は、本協定が新たな取り組みを創造するきっかけとなり、今までにも増して市民誰もが生き生きと輝きながら暮らしていけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
さて、ことしも残すところ、あとわずかとなり、寒さも一段と厳しくなってまいります。
平成最後となります来る年が平穏ですばらしい年となりますことを心から願うものであります。
議員の皆様におかれましては、年末にかけ大変慌ただしい日々が続くかと存じますが、どうか十分に御自愛をいただき、御家族皆様が御健勝でよき新年をお迎えいただきますとともに、来る年も本市発展のためさらなる御活躍を賜りますことを御祈念申し上げます。
あわせまして、市民の皆様にとりましてもすばらしい年となりますことを御祈念申し上げまして、１２月市議会定例会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○議長（
大橋保治） 平成３０年の年の瀬を迎え、平成最後の年末になろうかと思います。大変忙しい時期になります。理事者、各議員におかれましては、体調に十分注意をいただきまして、よい年をお迎えいただきたいと思います。
これをもちまして、平成３０年１２月東近江市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前１０時５７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年１２月２１日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 田井中丈三
同 議員 井上 均...