東近江市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会（第 4号12月12日）
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 磯 部 善 之
事務局次長 西 村 要一郎
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 黄 地 正 治
総務部長 谷 善 哉
企画部長 平 木 秀 樹
税務部長 川 南 壽
市民環境部長 大和田 聡
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 北 村 定 男
農林水産部長 栗 田 徹
商工観光部長 木 村 義 也
都市整備部長 藤 島 銀 二
水道部長 今 堀 太 平
教育部長 北 村 良 子
総務部理事 野 神 浩 司
市民環境部理事 玉 冲 貞 彦
総務部次長 久 保 孝 司
健康福祉部次長 横 川 雅 生
総務部管理監 川 島 源 朗
市民環境部管理監 太 田 久 男
都市整備部管理監 下 川 雅 弘
教育部管理監 三 輪 光 彦
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午前９時００分 開議
○議長（大橋保治） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（大橋保治） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大橋保治） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、５番辻議員、６番西村和恭議員を指名します。
△日程第３ 議案第８２号から議案第９１号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（大橋保治） 日程第３、議案第８２号から議案第９１号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
９番、吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 皆さん、おはようございます。３日
目トップバッター、しっかり頑張ってまいります。
議長の許可をいただきましたので、公明党、吉坂豊が一般質問をさせていただきます。
去る１０月１５日に市議会公明党より小椋市長に６項目からなる来年度の政策要望書を提出させていただきました。その項目の中に「健康長寿への取り組み」がありますが、当市も「第７期東近江市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」平成３０年度から平成３２年度まで（以後、「第７期計画」）が策定されました。
世界に類例を見ないスピードで我が国の高齢化は進んでいます。６５歳以上人口は、平成２９年９月時点で３，５１４万人、高齢化率は２７．７％となり、団塊の世代が７５歳以上になる、いわゆる２０２５年問題の平成３７年には、６５歳以上の人口が３，６５７万人、高齢化率３０．０％に達すると予想されています。
当市の第７期計画では、「
地域包括ケアシステムの深化・推進により、元気にいきいきと活動する高齢者を増やし、相互に支え合う地域づくりを進め、誰もが安心して暮らせるまちをつくります」とあります。
第５期・第６期と着実に計画を進めていただいており、第７期もしっかりと推し進めていただくことをお願いいたします。
高齢者を取り巻く環境の中で、認知症高齢者に対する問題があります。
現在の６５歳以上の認知症高齢者は約５００万人と推計され、問題の２０２５年の平成３７年には７００万人になり、何と５人に１人が認知症となると見込まれています。
先日も、認知症の父親を実の娘が中国自動車道の
パーキングエリアに置き去りにするというショッキングな事件がテレビ等で報道されていました。
その娘は「自分が面倒を見るよりも警察に保護してもらって施設に入った方がよいと思った」と動機を語ったそうです。まことに身勝手で悲しく、やるせない事件ですが、少しでも市や地域がかかわっていれば、防げた事案であったと思います。
そこで、今回は社会問題となりつつある「認知症の予防」を、第７期計画の中の基本方針・認知症の状態に応じた相談・支援体制の構築からお伺いをさせていただきます。
市長はじめ市職員におかれましては、日夜行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について、簡潔・明快な御回答をお願いしたいと思います。
認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であります。
「老老介護」はよく耳にする言葉になりましたが、最近では「認認介護」という言葉も誕生しているそうです。
国は、平成２７年９月に策定した「
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）」において、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことを掲げました。
大きく１つ目、１．認知症の相談に対応できる体制の強化からお伺いいたします。
公明党が本年「１００万人訪問・調査」の
アンケート活動をさせていただき、その質問の中に「自身が介護を必要になったときに一番困ること」を聞いたところ、「経済的な負担」が２９．１％、「自身が認知症になったとき」が２６．８％で、認知症への不安が目立ちました。
認知症対策の充実が求められると同時に、まず将来の認知症予備軍といわれる軽度認知障害を早期に発見し、認知症予防に取り組むことが重要と考えます。
軽度認知障害の人は日本では４００万人いると言われ、毎年１０％から２０％の人が認知症へと移行することがわかっており、認知症予備軍とも言えます。
軽度認知障害のうちに発見し、医療につながることで、認知症への移行を予防することができることから、軽度認知障害の人は、認知症予防の最も重要な対象者であると考えられます。
認知症の診断の専門資格を有する人材は極めて少なく、地域の検診で認知症の検診を行うのは難しい状況ですが、当市が定期的に開催されているタッチパネルを活用した「ものわすれのチェック」ができる「ものわすれ相談室」は、認知症の早期発見につながっています。
去る１１月３０日に能登川図書館で開催された「図書館でいきいき脳活！」でも、
タッチパネル体験を実施されていました。
多くの方が、このような簡単な検査を実施して、早期に見つけて、早期に予防策を実践することが重要だと考えます。
先進事例として、兵庫県明石市では、本年９月より認知症の早期発見に向けて、市内の７５歳以上の高齢者を対象に必要な検査費用などを助成する事業を開始されました。
内容は、「
認知症チェックシート」への記入と提出が必要ですが、シート提出者には５００円分の図書券が本人へ郵送され、疑いがあれば、初期診察料費として上限２，０００円を助成し、検査が必要とされた人に対しては、
磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）による確定診察のための費用、上限５，０００円、合わせて最大７、０００円を助成します。認知症と診断された患者は、タクシー券６，０００円などが受け取れる事業です。
明石市の担当者は、「検査に抵抗を感じる高齢者もおられますが、事業を通じて、認知症の早期発見に加え、見守り支援につなげたい」と語っておられます。
国が新
オレンジプランで各市町に義務づけている「
認知症初期集中支援チーム」事業があります。
４０歳以上（
若年性アルツハイマーを含む）で在宅で生活、かつ認知症が疑われる人を対象に、複数の専門職がチームとなり訪問し、適切な医療や介護につなげ、自立生活のサポートを行います。
当市でも定期的に会議を開催され、平成２９年度には４３件の検討・支援をしていただいています。
しかしながら、先ほど紹介した公明党の
アンケート調査で、介護に直面する人の間でも、この事業の認知度が１２．１％と極めて低いことが判明し、事業を周知することが急がれます。
そこで、お尋ねいたします。
①当市での認知症高齢者の人数とその推移は。
②当市での軽度認知障害の人の人数は。
③ものわすれ相談室の開催実績と参加人数は。
④早期発見につながる助成事業を取り入れる考えは。
⑤相談・支援体制の役割などの周知方法は。
２．助け合える地域づくりの推進からお伺いします。
地域密着型サービス事業所が主体となって認知症の人と家族を見守り支える地域づくりを支援する「認知症高齢者見守り
ネットワーク事業」があります。
自治会や民間企業等と介護事業所が連携した体制の推進を進めていただいていますが、市内全域に体制が整っておらず、地域間でも格差があるのが現状です。
そこで、お尋ねします。
①当市の
地域密着型サービス事業所の数は。
②地域見守り体制が整備されていない地域と、その対応は。
３．普及・啓発活動の推進からお伺いします。
認知症の人を地域で支える重要な一員として、
認知症サポーターがおられます。
認知症サポーターは、自治会・学校・企業等で日常的に見守りなどの
ボランティア活動に携わり、認知症の原因や症状、本人への対応を学ぶ養成講座を受講された方で、受講された方にはサポーターを認定する
オレンジリングが渡され、当市でも昨年度までに延べ２万２，３１４人の方が受講されておられます。
しかし、残念ながら実際には活動ができていない人や、具体的な活動につながっていない人も少なくありません。
厚生労働省は、来年度に認知症の人とその家族に優しい地域づくりを目指し、認知症の人と
認知症サポーターをマッチングする（仮称）「
オレンジリンク事業」を始める方針で、同
年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだと仄聞しました。
そこで、お尋ねします。
①多くの方が
認知症サポーターとしておられます。もっと積極的に目的を明示した取り組みとして、認知症を理解する学習会の講師役としての
キャラバン・メイトへの登用する考えは。
②（仮称）「
オレンジリンク事業」を取り入れ実施し、
認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや
地域コミュニティでの見守り体制の構築を推進する考えは。
大きく２つ目、フレイル予防について、お伺いします。
昨年度、来年度の市長への政策要望書にも入れさせていただいておりますが、皆さん、フレイル（虚弱）を御存じでしょうか。
人は、年をとると外出する機会が減り、横断歩道が１回の信号で渡り切れなくなるなど、だんだんと運動能力が低下し、病気にならないまでも、手助けや介護が必要となってきます。このように心と体の動きが弱くなってきた状態を指し、健常から要介護へ移行する中間の段階をフレイル（虚弱）といいます。
また、単に身体的問題のみならず、認知機能障害や鬱などの精神・心理的問題、そして独居や経済的困窮などの社会的問題も含まれる総合的な問題です。
しかし、適切な支援を受けて実行することで、健常な状態に戻ることが可能な時期ともされています。
具体的な行動とは、①いつもの日常生活に少し運動を取り入れる。歩くのであれば、時間や距離を延ばすなど、毎日続けられる方法で少しずつ始める。
②食が細くなり、特に独居の高齢者は食事の品数も減り、食べる食材も偏り、低栄養状態に陥りやすくなるので、さまざまな栄養素をバランスよく摂取する。
③適切な口腔ケアを行うことで、加齢による飲み込む力（嚥下機能）が弱くなり、食べ物や飲み物が気管に入る誤嚥性肺炎が予防でき、嚥下機能を保ちます。
④滋賀県が
健康長寿日本一の要因とされる地域での
ボランティア活動や
グラウンドゴルフなどの趣味のサークル仲間との楽しいひとときなど人とのかかわりを持ち続けることが、ともすれば家に閉じこもりがちになる高齢者の身体的・精神心理的な進行予防となります。
⑤家族や友人と一緒に食事をとる「共食」が一番推奨されています。誰かと一緒に御飯を食べることで、コミュニケーションをとりながら楽しく食べる。そのことで食欲が高まり、身体的・精神心理的・社会的全てのフレイル予防につながります。
そこで、お尋ねします。
①当市のフレイル（虚弱）予防の具体的な取り組みは。
②具体的な行動①から⑤への当市の具体的な取り組みは。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 皆さん、おはようございます。一般質問３日目となりましたが、よろしくお願いいたします。
吉坂議員の第７期東近江市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画につきまして、順次、お答えいたします。
１点目の認知症の相談に対応できる体制の強化についてのうち、本市での認知症高齢者の数とその推移は、介護保険の認定情報から把握できる人数としては、本年４月１日現在２，６２４名で、ここ数年は微増傾向でございます。
軽度認知障害の人の数につきましては、現状では把握することが困難であるため、わかりません。
ものわすれ相談室の開催実績と参加人数につきましては、
市内コミュニティセンターや本庁・支所など、市民にとって身近な場所を会場として開催しており、平成２８年度は１２回開催し、２２名、平成２９年度は１２回開催し、３６名の参加がありました。
早期発見につながる助成事業を取り入れる考えにつきましては、本市では行う予定はございません。
相談・支援体制の役割などの周知方法につきましては、先日、
保健子育て複合施設ハピネスで開催した「健康フェア」において、
認知症疾患医療センターの紹介や、ものわすれ相談をはじめ、図書館と連携して啓発事業を実施しております。
今後も、認知症の相談窓口や、ものわすれ相談室の開催を広く市民に周知してまいります。
２点目の助け合える地域づくりの推進についてのうち、本年１０月１日現在の
地域密着型介護サービス事業所数は、２４事業所でございます。
地域見守り体制が整備されていない地域とその対応についてでございますが、見守り
ネットワーク事業に取り組んでいない地域におきましては、主体となっていただく事業所に個別に説明を行い、
地域密着型事業所の持つ認知症支援の専門性や特性を生かした認知症高齢者の見守り体制の構築を推進しております。
３点目の普及・啓発活動の推進についてのうち、認知症を理解する学習会の講師役として
認知症サポーターを
キャラバン・メイトに登用することについてでございますが、東近江圏域で開催される
認知症キャラバン・メイト養成講座への参加を呼びかけて推進しております。
オレンジリンク事業を取り入れ、見守り体制の構築をすることについてでございますが、現在、本市では予定しておりませんが、現在、
認知症サポーターや
キャラバン・メイトとともに取り組んでいる認知症の人とその家族に優しい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きく２点目、フレイル予防について、お答えします。
最初に、フレイル予防の具体的な取り組みについてでございますが、７５歳の誕生月に送付する
後期高齢者医療制度の説明会（
ウエルカム事業）案内通知にアンケートを同封し、そのアンケート結果を説明会に持参していただくとともに面接を行い、フレイルと思われる人には、
短期集中介護予防教室への参加を促しております。
また、
短期集中介護予防教室終了後に継続して運動が必要な人には、民間の予防教室を紹介しております。
日常生活に少し運動を取り入れるなどの行動に対する具体的な取り組みについてでございますが、運動や口腔、栄養をはじめとする身体機能低下を予防する取り組みについて、
スポーツ推進員をはじめ理学療法士や管理栄養士等による出前講座を開催するほか、地域における
ボランティア活動への参加を啓発しております。
また、運動機能の低下による骨折防止として、
地域リハビリテーション事業を
コミュニティセンター等６カ所で開催しております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 御答弁ありがとうございました。
少し関連の質問をさせていただきます。
軽度認知障害の人数はわからないとのことでございますが、認知症高齢者の方が、微増ではございますが、当市では２，６２４名の方がおられるということで、毎年、認知症へ移行する人が１０％から２０％であるということが統計から出ておりまして、多くの方が当市でもおられるということは、簡単に推測することができます。
実は、この軽度認知障害の方が自身の健康に関して関心を持つ人と持たない人とでは、大きなターニングポイントになると考えます。
先日、第３回
市町村議会議員特別セミナー、いわゆる、ＪＩＡＭに参加をさせていただき、筑波大学大学院の久野譜也教授の講演、「地域を健康にするまちづくり」を受講する機会を得ました。
高齢化がどんどん進み、健康ブームと言われ、誰もが健康に関心を持っていることと思っていましたが、全く現状は違っていて、関心を持っている人はわずか３割しかおられず、成人の７割が無関心であったと。
そこで、教授は、無関心層を掘り起こすため、「健幸ポイント」という仕組みを考えられ、歩数計の運動データでポイントを取得し、そのポイントで景品と交換ができます。
当市でも、この
健幸ポイント制度として、本年より
健康推進アプリ「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ（ビワテク）」が取り入れられました。
「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」は、「平均寿命全国第１位！新長寿県・滋賀から学ぶ健康長寿」のテーマで、テレビの人気番組「世界一受けたい授業」でも紹介されるほど、大変注目を浴びています。
当市でも、この４月２１日、２２日に開催されました「ももクロ春の一大事」のコンサートを記念しての「
思い出巡りスタンプラリー」など、数々と楽しく興味を引く企画をしていただいておりますが、実際、どれぐらいの方がこのアプリを登録され、活用されているのかわかりますでしょうか。お伺いします。
○議長（大橋保治） 市民環境部長。
○市民環境部長（大和田 聡） ただいま吉坂議員さんの方からいただきました「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」でございますが、少しお話もございました、平成２９年度に本市、東近江市が中心となりまして、この「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」につきましては、県内の９市町が協力・連携をして開始をさせていただいております。
健康推進アプリというものでございます。
この「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」という名前につきましては、琵琶湖の周りをてくてく歩くと、そういった運動を推奨しようというような思いのあらわれから命名をさせていただいたところでございまして、正式には、本年１月１０日から開始をさせていただいているところでございます。
１１月末現在で総登録者数につきましては、１万１，３３６人でございます。このうち本市の登録者数につきましては、８１０人というふうになってございます。
登録者数につきましては、
まちづくり協議会をはじめといたします関係団体の御協力もいただきながら、徐々に増加していると、こういう状況でございます。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
当市の恒例の
元旦健康マラソンの参加でも、ポイントがたまることになっています。参加するだけでたまります。既に来年のエントリーはもう終了していますが、参加者は健康に関心のある方でございまして、次回の
エントリー参加者の案内状に「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」アプリのことを紹介することを提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（大橋保治） 市民環境部長。
○市民環境部長（大和田 聡） 御提案ありがとうございます。
私
ども保険年金課の方で、そういった周知のチラシ等についても、さまざまな機会を見つけまして配布等の対応をさせていただいているところでございます。
現在、今、御指摘をいただきました
元旦健康マラソン、これにつきましては、原課の方で毎年９月ごろ御案内のチラシを配布されているというふうにもお伺いしてございますので、こういった機会を見つけましての対応につきましても、今後、原課と調整をしながら前向きに取り組みの検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ぜひとも、市の
スポーツイベントなど、健康に関連する催しにつきましては、開催案内にぜひ「
ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵ」の
健康推進アプリの推進・啓発をお願いしたいと思います。
また、啓発をどのようにすれば多くなることができるか、先ほど紹介させていただきました、この教授いわく、問題は関心のない方に対してどのように関心を持っていただくか。
実験例として、健康イベントに参加された方に参加した理由を聞いたところ、最も多かったのが、「身近な人から」であったり、「同じ仲間」「近所の方からの口コミ」が約４割占めたと、こういう実験結果があったということでございます。
従来の自治体が印刷物をつくり、各家庭に配布したり、回覧したりしていますが、この情報提供では住民は動かず、十分でないことが明らかになりました。また、ホームページへも、健康に関心のない方は全くアクセスをしません。
そこで、この口コミをしていただく方に、
認知症サポーターや
キャラバン・メイトの方の力をおかりすることはできないでしょうか。そのおかりすることによって、各地域であったり、学校、家庭で、市が開催する行事やセミナーなどの情報を伝達していただくことができないものか、お伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） ただいま御質問いただきました、特に
認知症サポーター、
キャラバン・メイト等による口コミという周知方法でございますが、議員も御指摘いただきましたように、
認知症サポーター、
キャラバン・メイトのお力、また日ごろからお世話になっております民生委員・児童委員の皆さんのお力をおかりしながら、引き続き周知してまいりたいと考えております。
そうした皆さんから認知症に関する相談があれば、市の地域包括支援センターにすぐつないでいただくような、そういう口コミ、市民の皆さんから
認知症サポーター、
キャラバン・メイト、また民生委員・児童委員の皆さんにそういうお話があったら、どういうように今度つないでいくんやということも、親切・丁寧に周知しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
２万人以上おられる
認知症サポーターについては無理かもしれませんけれども、
キャラバン・メイトの活動要綱に、その中に、市からの情報を発信するとの一文を付帯していただくよう、お願いしたいと思います。また、御検討いただきたいと思います。
先ほどの答弁で、明石市が行っている助成事業は考えていないとのことでございますが、一つの取り組みとしての先進事例もあわせて、今後も検討いただきますようお願いしたいと思います。
党がことし行ったアンケートでもありましたが、さまざまな支援体制があるのに、「知らなかった」の回答が多くありました。必要とする人に情報が届くことが重要と考えます。いま一度、認知症対策や支援体制についての認知症や、その家族の利用者目線でのチェックをするということが重要だと考えております。
例えば、相談窓口の一つに行けば、全てがそこの相談窓口で解決ができるように、各部署が情報を共有することがあるといいと思います。
当市でも、既に障害福祉課、福祉総合支援課にワンストップ相談窓口の整備と情報共有体制の構築が重点施策の推進との項目で挙げられておりますが、ワンストップ相談ができる、その体制は今できているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 現在、本市では、高齢者、障害者、生活困窮に関する相談は、福祉総合支援課、いわゆる地域包括支援センターでございますが、ここが窓口となって複合的な課題を持つ世帯の相談に連携しながら、現在、対応をしているところでございます。
また、市役所では、どの部署に相談に行かれても、必要に応じて情報を共有して連携しながら、必要な相談部署につながるように連携をとっているところでございますので、例えば市役所、２４－１２３４の代表番号に電話していただければ、そこから必要なところにすぐつながる、また総合窓口で御相談いただければ、必要なところへつながるという体制をとっておりますので、今のところ、その形が本市としては、ワンストップで行っていると考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
相談者の目線でチェックをするように、身近なところでワンストップで支援体制ができますよう、よろしくお願いしたいと思います。
さて、認知症高齢者にもつながる、本年６月定例会で質問させていただき、本年度中に実施導入を検討するとの御答弁をいただきました徘回高齢者早期発見シールについてお尋ねしますが、その後の経過と実施計画を教えていただきたいと思います。お伺いします。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） ６月議会に吉坂議員から質問いただきまして、そのときの答弁につきましては、もう今にでもするような勢いでの答弁でございまして、その件については、申しわけなかったと思うんですけれども、今年度実施を目指して現在進めているところなんですけれども、役所だけでなかなか進めることができず、関係機関等への連携・協議がようやく整いました。警察をはじめとした関係機関との協議でございますが、現在、整ったところでございまして、２月には全市に周知して、実施してまいりたいと思っております。
年明けには、議員の皆さんには具体的な方法というのか、説明をさせていただき、認知症高齢者の見守りネットワークの構築をはじめとした、このＱＲシールを活用した事業を本市では推進していきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） 大変ありがとうございます。
全地域での早期発見訓練とあわせまして徘回高齢者早期発見シールで、徘回高齢者の方が事件・事故に遭わずに無事に発見されることを願いたいと思います。待ち望んでおられる家族がおられます。一刻も早く対象者に届きますよう、よろしくお願いしたいと思います。
フレイル予防の具体的な行動にもありましたが、
ボランティア活動の参加が指摘されています。
同党の竹内議員も、以前の一般質問で提案をしております介護ボランティア制度を再度提案させていただきたいと思います。
お隣の甲賀市で採用されており、その内容は、６５歳以上で条件を満たす方を対象に
ボランティア活動をされ、例えば施設の清掃や話し相手、配膳・下膳、畑仕事などで活動によってポイントがつき、集めたポイントで地域の特産物が交換できます。既に、約１００名の方が利用されているとお伺いしました。
フレイル予防にもつながる事業と思いますが、この介護予防ボランティアポイント制度を採用されることがあるでしょうか、お伺いします。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 私も甲賀市の取り組みについては、承知しているところでございます。
昨年の１２月議会だったと思います。同会派の竹内議員からも同じような御質問をいただき、そのときに答えさせていただきましたように、本当に高齢者の皆さんが地域で活動されます。また、ボランティアされます。それが生きがいにつながっていき、また介護予防にもつながっていくということで、本当に重要であり、そういう活動が介護予防の一つの手段であるということは、大変重要であると考えております。
本市といたしましては、このボランティアポイント、今、議員が御指摘いただきましたボランティアポイントを活用した取り組みが東近江市として本当に必要なのかどうなのか、それ以外でも使わずにも、地域で活発に活動しておられる、そういう団体等があるのかも含めて、今の状況を十分調査した中で、東近江市としての取り組み方がどういう形がいいのかを、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
フレイル予防の推進からも、御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、フレイル予防健康教室の開催もよろしくお願いしたいと思います。
若年性認知症など、これまで十分に取り組められなかった課題も含めまして、認知症施策のさらなる充実、加速化をお願いしたいと思います。
先ほど述べさせていただきましたフレイル予防の具体的な行動の中、①から⑤まで申し上げましたが、その中に口腔ケアがありました。
市民の健康長寿のため、当市では、県内初の歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例として、平成２８年９月に施行されています。
これは、議員提案条例として、私どもの大先輩議員の皆様が１年近くの歳月をかけて、専門家の意見を聞き、先進地まで足を運んでいただき、学び、その結果として政策実現されたものでございます。
私は議員としてまだ１年の経験しかございませんが、この大先輩の議員のように、政策実現のために、市民の皆様のために、しっかりと働いてまいることをお誓いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） ２０番、竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） おはようございます。本日の２番目、公明党の竹内典子が一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目は、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種について、お伺いいたします。
肺炎は、日本人の死因の第３位となっています。本市の死因でも、がん、心疾患に次いで第３位となっています。
肺炎は、主に細菌やウイルスなどが肺に入り込んで起こり、肺炎の原因となる細菌の多くは、人の体や日常生活の中に存在しているということです。
その中で肺炎の原因となる菌で最も多いのが、肺炎球菌です。風邪を引く、インフルエンザにかかる、体力が弱る、糖尿病や呼吸器・心臓に持病がある場合など、抵抗力が弱まったときなどに感染を起こしやすくなります。
また、肺炎で亡くなる方の９５％が６５歳以上の人であるということです。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者も増加しています。そのため、肺炎予防の定期接種制度が平成２６年１０月から始まりました。
肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
本市では、対象者の方には２，５００円の負担で接種ができることになっています。
国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度で経過措置も最終年度となり、２０１９年度以降は、対象者が６５歳のみになる予定と聞いております。
そこで、①高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成２６年度から２９年度の本市の定期接種対象者に対する制度の周知方法と、年度ごとの接種率をお伺いいたします。
②２０１９年からの対象者が６５歳のみとなる場合に、どのような周知方法をとるか、お伺いいたします。
大きな２点目は、禁煙教室についてです。
喫煙の健康に及ぼす影響は、長い研究の歴史があり、喫煙は、がん、心臓病、脳卒中、肺気腫、ぜんそく、歯周病等の罹患率や死亡率が高くなり、これらの疾病の原因と関連があるという報告があります。
しかし、喫煙は依存性があり、禁煙のためには医療機関で治療を受けることが知られています。
なぜ、たばこが健康に悪い影響を及ぼすのかを、たばこを吸える年齢になる前に学ぶ機会を持つことが、その後の禁煙につながることになると考えます。
また、妊娠中の喫煙の影響として、早産や低体重などの出産時のトラブルや出生後の気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることが指摘されていますので、若い人への禁煙教育が重要です。
本市でも、禁煙認定指導者である看護師さんによる禁煙教室が小学校や中学校で行われていると聞きました。
そこで、①現在行われている禁煙についての教室の現状をお伺いいたします。
②今後、市内のより多くの小・中学校に広げる考えについて、お伺いいたします。
大きな３点目は、生活困窮者自立支援制度について、お伺いいたします。
２０１５年に生活困窮者自立支援制度が始まり、本市においても早くからモデル事業に取り組み、自立相談支援窓口の設置、子どもの学習支援、家計相談事業などが行われてきました。
特に、商工労政課などと連携をしての就労支援は、ある一定の成果を上げてきたのではないかと思います。
今回、困窮者支援強化のために法
改正が行われ、１０月施行となっています。
困窮者の定義を明確にし、困窮に至る背景として、他者との接触がほとんどない「社会的孤立」などが明示されました。
孤立している人は、病気や失業などの問題が起きると、一気に困窮状態に陥る。しかし、行政などの支援制度に対する情報のキャッチができない状態の人が多いことも事実かと思います。
「社会的孤立」をしてしまっている方の中には、いわゆる「ひきこもり」と言われる状況の方や単身の高齢者の方も含まれ、対応が急務です。
しかし、何らかの事情で働けず生活困窮に陥っていたとしても、支援を受け就労に結びつくことができると、本人が生きる力を得ることだけでなく、仕事により自立し納税者になる、働く場の人材になることができます。
そこで、①現在、本市のひきこもりや単身高齢者など「社会的孤立」と思われる方の把握はどのようにされているか、お伺いいたします。
②就労に結びつけるための方策をお伺いいたします。
③さまざまな状況で、本人だけでなく家族も悩んでおられる方に対しての情報提供の方法をお伺いいたします。
最後に４点目は、「子育てに祖父母の協力を」について、お伺いいたします。
ある情報サイト運営会社の調査によると、子育て世代の８割以上が「祖父母の育児参加に賛成している」ということです。その一方で、「祖父母の育児に対する考え方にギャップを感じている」という子育て世代が約４割以上いるということです。
育児の常識は、日進月歩で見直され続けていると言われています。住宅環境も栄養事情もどんどん変わって、科学的に研究が進んでいきます。
例えば、虫歯は大人からうつるということがわかっています。自分が使っている箸やスプーンで子どもに食べ物を与えることはやめた方がいいということです。
抱きぐせがつくから、赤ちゃんが泣くたびにだっこするのはやめた方がいいと言われていましたが、今では泣いたらすぐにだっこして安心させてあげるべきと言われています。
共働き世帯がふえる中で、祖父母のサポートは非常に助かるものです。そのために、「祖父母手帳」というような、今の子育てに役立つ情報を載せた冊子があれば、非常に祖父母世代には助かることになると思います。
そこで、①祖父母世代への子育て情報の提供についての現状をお伺いいたします。
②「祖父母手帳」を作成することについて、市の考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく１点目、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種について、お答えいたします。
平成２６年度から２９年度における定期接種対象者に対する制度の周知方法と年度ごとの接種率についてですが、対象者には肺炎予防についてのお知らせ、予診票を個別に送付し、周知しております。
また、「広報ひがしおうみ」や市ホームページなどにより、接種勧奨を行っております。
接種率は、平成２６年度５４．３％、平成２７年度４５．５％、平成２８年度４３．８％、平成２９年度は４７．４％でございます。
２０１９年度から対象者が６５歳のみとなる場合の周知方法についてですが、個別通知は行いませんが、「広報ひがしおうみ」や市ホームページなどにより周知を行いたいと考えております。
なお、移行措置として、平成３０年度対象者で平成３１年３月末までに満６５歳を迎える未接種者も対象となるため、個別に通知を行います。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） 禁煙教室についての１点目、喫煙を防止する教室についてでございますが、小学校では第６学年の体育（保健領域）で、中学校では第３学年の保健体育の時間に、たばこの害についての学習をしております。
このほか、小学校５校、中学校５校が外部講師を招いて喫煙防止教室を実施しております。
また、小学校６校が薬物乱用防止教室の中で、喫煙防止について学習をしております。
２点目の外部講師を招いての喫煙防止教室の拡充につきましては、それぞれの学校の実情に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく３点目、生活困窮者自立支援制度について、順次、お答えいたします。
ひきこもりや単身の高齢者など「社会的孤立」と思われる方の把握は極めて困難であり、実数を把握することはできません。そのため、民生委員・児童委員をはじめ保健所などの相談支援機関からの情報提供により把握することに努めております。
就労に結びつける方策についてでございますが、特に長期のひきこもりを経験した人については、生活リズムが崩れているなど、すぐには就労できない人が多いため、中間的就労の場や企業での実習機会の提供など準備段階の支援を一定期間行い、その後、一般就労に向けた職業相談をハローワークやしごとづくり応援センターと連携して実施しております。
本人・家族への情報提供の方法についてですが、民生委員・児童委員や社会福祉協議会をはじめとする関係機関からの情報提供しかないため、本人や家族が市役所へ出向くことが難しい場合は、市の職員が訪問して相談支援を行っております。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） ４点目の祖父母の子育て協力について、お答えをいたします。
祖父母世代への子育て情報の提供と「祖父母手帳」の作成についての御質問ですが、現在、子育て情報は「子育てハンドブック『ららら♪』」や健診時に使用する「すくすく手帳」、また、子育て支援センター来訪時に主に母親に情報提供を行っておりますので、これらを活用していただきたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございます。
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種についてですけれども、５年間の経過措置が終わると、来年からは６５歳の人のみが対象となるという、そういったことは、先ほど言っていただきましたように、予診票を個別に送付していただいているということですが、そこからはなかなかわからない、来年度からは６５歳だけになるということが。
そのために、この経過措置の制度がわかりにくいために、接種しようと思っていたが、その機会を逃してしまったという方とか、また５年後に接種の機会があるというふうに勘違いをされている方というのが、多くおられたのではないかなというふうに思います。
個別通知をしていただいていたにもかかわらず、約半数の未接種者の方がいるということに対しては、どういうふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 平成２６年度から平成３０年度の間に、１人１回の定期接種の機会を設けてきたところでございますが、平成２３年度から平成２６年９月までは、７５歳以上の人を対象に後期高齢者医療広域連合が接種費用の助成を行っていた経過がございまして、この時期に接種した人や、この期間までに、いわゆる任意で接種した人については、今回の対象者ではないということで、数値の中に入っていないということで、先ほど御答弁申し上げました数でございますが、今申し上げたように、そうした後期高齢者医療広域連合が接種費用の助成を行ったときの対象者、そしてまた任意でされている方もいらっしゃるので、そういう人たちを含めると、もう少し接種率が高かったのかなということは考えておりますので、実質的に本市は、先ほど申し上げた数字のみではないとは考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） わかりました。
この肺炎球菌ワクチンというのは、医療費の削減効果も非常に高いということが実証されておりまして、厚生科学審議会（感染症分科会予防接種部会）ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、６５歳の方全員に、全国ですね、接種することで、１年当たり５，１１５億円の医療費削減の効果があるというふうに試算されております。
１人当たりに換算しますと、２９万４，０００円程度医療費の削減効果があるということになるかと思いますけれども、このように国保医療費削減につながり、また高齢者の健康寿命の延伸にもつながるという効果があるというふうに思うわけですけれども、今、言っていただいたように、この、先ほどの数字だけではない、もっと何人か多くの方が接種されているであろうということですけれども、未接種者の方が何人かそれでもいらっしゃるということで、本来なら救済措置として、国の制度が終わるのであれば、市で助成をということを言いたいところではありますが、なかなか厳しいかなというふうにも思いますので、でも、この医療費の削減につながって、また健康寿命の延伸につながる効果があるということに関してはどのようにお考えか、健康福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 確かに、議員御指摘のように、医療費削減、特に本市を見ましても、また全国的にも、高齢者の方が肺炎を原因として亡くなれるという、本当に一番多い原因でございます。
そうした中で、それを少しでもそういう原因を取り除くということについては、先ほど御指摘いただいたように、医療費削減にもつながってまいります。
また、肺炎にならないということで、健康寿命が延ばしていけるということについても理解しているところでございます。
そうしたことから、本市としても、先ほど新たな来年度からの６５歳のみの定期接種については、個別にはしないけれどもという御答弁をさせていただいたんですけれども、本市として本当に接種率が上がる、そういうようなよい周知方法というのを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね、来年度からは６５歳のみの方になるということで、最初の御答弁では、個別通知は行わないということでしたけれども、個別通知をしないとなると、接種率が下がるということは、もう目に見えているかというふうに思います。
部長も言っていただきましたように、それによって肺炎に罹患する人がふえ、入院とか死亡者数の増加ということが、そうなるとまた医療費の負担もふえるというふうに考えられますので、どういうふうに通知をしていただくかということは、非常に重要であるかなというふうに思います。
いい方法を考えていただけるということですけれども、何かちょっと考えていただいていることがあるならば、御紹介いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 本来ですと、今までどおり個別に６５歳になられる方に通知させていただくのが、本当に一番いい方法だと私も考えております。
しかし、担当課とも十分協議をしているところなんですけれども、満６５歳の誕生日から６６歳の誕生日の１日前までが定期接種の助成される期間でございまして、市民の方々対象者それぞれが誕生日が違いますもんで、年度初めに一括して出せば、当然、遅いと言ったらあきませんけれども、例えば１１月、１２月の誕生日の方ですと、早くもらっては忘れてしまう、どこかへしまい込んでしまう。
また、それぞれの誕生日月の前に出すという方法もあります。これは、周知する方法に大変な労力というのか、またミスもあってもいけない、そしてその対象者の方が漏れてはいけないという、個別通知は、本当に難しい手法、やり方でございますので、基本的には、そういう考え方の中で、個別通知はしないという考えでいるんですけれども、その中で、高齢者の方はそれぞれ医療機関、かかりつけ医をほとんどの方が持っていらっしゃるのかなと思っております。
そうしたことから、かかりつけ医さんを通じて、そのお誕生日の前ぐらいに周知いただいて、受けましょうねという勧奨をしていただいて、その重要性も含めて、かかりつけ医さんから周知いただいて、していただくという方法が今一番いいのかなということで、担当課とも協議しているところなんですけれども、そういうことも含めて、かかりつけ医さんも巻き込んだ中で、どうやって対象者の方に訴えていくかというのを、もう少し検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ぜひ、いろいろな方法を御検討いただいて、より多くの方が受けていただけるように取り組んでいただきたいと思います。
今の制度の中では、少なくともあと３カ月余り、６５歳以上の方が５歳刻みの対象者になっておりますので、まだ接種されていない方は、来年の３月３１日までが期間になっていますので、この期間の追い込みで、またこちらの方の周知も、ケーブルテレビとか、先ほど言われたかかりつけ医とかを通して、しっかりと周知していっていただきたいなと思います。
私もことし通知が参りまして、年齢がわかりますが、７０歳ではありませんが、３月３１日までに接種に行きたいと思っておりますが、今は全てのことが予防が大事であるというふうになっていると思いますので、そういう取り組みからもしっかりとまた通知の方をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目の禁煙教室についての再質問をさせていただきます。
私がお聞きした、たばこの害についてのセミナーでは、たばこに含まれる有害物質というのが非常に多くあるということとか、日本以外の国では、禁煙の取り組みが非常に進んでいるということで、パッケージもすごい印象的なというのか、子どもたちがちょっと恐怖を覚えるようなパッケージになっているということで、その講師の方は、日本のパッケージの横に「吸い過ぎに注意しましょう」という注意が書いてあるのでは、なかなかアピールが行き届かないのではないかなというふうなお話もあったかと思っております。
２０２０年には
改正健康増進法が成立して、２０２０年には受動喫煙防止法というのが施行されることになっていますけれども、こういったことからも、いろいろな点でたばこの害が言われるようになってきましたので、本当に早くからそういったことを学ぶことは大事かなというふうに思っております。
今、喫煙されている方にどうこうという気は全くありません。吸い過ぎに御注意くださいということですけれども、子どもたちにはしっかりと学んでいっていただきたいなと思いますが、それぞれの学校の実情に応じて実施をしていきたいというふうに御答弁をいただきましたけれども、より多くの子どもたちが、こういった教室の情報を得られるように、またその教室というのか、学習の場を設けるだけではなくて、情報提供とか、何かそういうようなことはできないかをお伺いいたします。
○議長（大橋保治） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今御質問いただきました情報提供についてですが、学校におきましては、学習指導要領をもとに小・中学校とも喫煙と飲酒と薬物乱用防止については、非常に健康に害を及ぼすと、これをしっかり教えなさいということになっておりますので、授業において、小学校で保健、中学校でも保健の授業で、しっかりとそこで押さえるということで、一定の情報提供にはなっているかなというふうに考えます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 子どもたちは、学んだことをまたお家に持って帰って御両親に話をするということもありますので、ぜひそういったことも取り組んでいっていただきたいと思います。
３点目の生活困窮者自立支援制度についてですけれども、全国では１５歳から３９歳を対象とした内閣府の２０１５年の調査では、ひきこもりの人というのが、全国で約５４万人おられるという調査があるそうです。
また、このひきこもりというのが社会的に認識されるようになってからは、３０年ほどたつようになりまして、当時１０代だった人が今は４０代、５０代となって、親も高齢化となってきているということで、非常に大きな課題ではないかなというふうに思います。
なかなか把握は難しいということですけれども、そういう本人や御家族以外で、例えば民生委員・児童委員さんとか、地元の方から、そういう福祉総合支援課の方に相談があった場合には、実際はどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 具体的な支援並びにそういう相談が市に入ってきて、それからの具体的な支援という考え方でよろしいでしょうか。
まずは、先ほど御答弁申し上げましたように、多くは民生委員・児童委員の皆さん方から情報が入ってくる。それは、御家族の方から地域の民生委員・児童委員の皆さんを頼りにされておって、そこへ相談に行かれるというのが大半でございまして、中には、保健所からも入ってまいりますが、多くは地域の民生委員・児童委員の皆さんから御相談を受けられて、市の方に、こういう話を聞いたんですけれども、どうでしょうかということでございます。
そうした場合に、担当職員が、まず御家族の方に来ていただける状況でしたら、来ていただく、もしくは無理でしたら、御家庭の方へ寄せていただいて、対象者の方の状況について把握させていただくということでございます。
そういう中で、具体的な支援にどうやってつないでいくかということでございますが、これも大変個々の状況がそれぞれ違いますもので、一概には言えませんが、お話を聞く、状況は、いつからひきこもりをされている、孤立されている等々を十分聞いた中で、アセスメントを行い、その人に合った段階に応じての支援をしていくんですけれども、一番難しいのは、市の職員と申し上げても、全く知らん人が家庭に行って、すぐしゃべれるかということになると、全くそうではございませんので、何回かドアの入り口でお話しさせてもらう、または御家族の方と一緒に呼びかけていく、それから、もし民生委員さんとか、そういう方々と何らかの対象者の方がつながりがあるようでしたら、そういう方々と一緒につないでいって、できるだけ心を開いていただいて、市の職員とお出会いすることができたら、これはしめたもので、そこから人間関係をつくっていって、その人に合った支援をいろいろと相談しながら進めていくというところでございます。
また、社会福祉協議会やとか、そして先ほど申し上げました働き・暮らし応援センターとも連携をしながら、どういう形で社会復帰できるのかというのも関係機関と協議しながら、現在、進めているところでございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね。ひきこもりをされている方にいかに心を開いてもらうかというのが本当に重要であり、またそれは大変難しいことだなというふうには思います。
そのためにも、もちろん出会っていく、何度も足を運ぶということが大事かなと思いますけれども、その市の職員さんになるのか、担い手ですね、そういったことを実際に足を運んで訪ねていっていただく担い手については、どういうふうに考えておられるのか、どういった方が担い手となっていただけるのか、どういった方というのはおかしいですけれども。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 担い手という言い方が適切なのかわかりませんけれども、私どもの福祉総合支援課の方の係、担当の方には、専門職が３名おりまして、その専門職、いろいろ国の研修を受けた者が配置されておりまして、そうした専門職が、今、相談支援に当たっているところでございます。
今後も、そういう国の研修等を受けながら、専門職で対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね、しっかりとまた研修を受けていただいて、本当に少ない人数でされていると思いますので、しっかりとその辺を、また周りでフォローもしながら取り組んでいっていただきたいと思います。
また、就労に結びつけるという方策ですけれども、なかなかすぐには就労に結びつけるというのは非常に難しいことであるというふうに、そのためにも中間的就労の場や、そういったことがあるということなんですけれども、そこに至るまでに少しでも外に出てきた方の居場所というのが重要ではないかなというふうに思いますが、この本市でまたそういう居場所のようなものがあるならば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 対象者の居場所でございますが、今現在は、社会福祉協議会の中で、社会的孤立、ひきこもりを経験された方のサロンを実施いただいております。
そうした中で、そのサロンで、お互いどういう状況であったかというのを関係職員とともに話し合ったり、そしてまた機会を見て地域のボランティアに出ていこうとかという中で、きっかけをつくっていただいております。
特に、最近では、高齢者の方々の農家へ出向いて野菜を収穫するお手伝いをさせていただくとか、そういうこともさせていただきながら、ボランティアというものはこういうものですよということから、一般就労に、かなり時間は費やしますが、そういうことから少しずつ始めていっていただけると。
やはり、そういう状況になった方々同士がお話しするということは、本当に自分だけのことじゃなくて、ああ、そういう方もいらっしゃったんだなということで共感をしながら、そしたらそれだけに終わらず、これから私たちは社会の中へ一歩踏み出していこうやというような機運をつくっていただいているという、そういうのが今現在の本市での居場所でございます。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございます。
本当に、そういう少しずつ居場所に出向くことから、またそういう職場体験をされたりとかして、最終的には働くことができるということにつながると、本当にその方にとっても、また市にとっても、とても有効なことであると思いますので、取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。
また、本人・家族への情報提供ですけれども、先ほど言われましたように、相談窓口まで来られる人ばかりではないということを考えましても、中には、余り周りに知られたくないということを思っておられる御家族の方もいらっしゃるかもわかりませんので、手軽に手がかりを、どういうふうにしていったらいいのかと思っておられる方に得られるものとして、一つの例なんですけれども、守山市が「ひきこもり支援ガイドブック～ここから～」という冊子を作成されたということが新聞に紹介されていました。
相談窓口の紹介でありますとか、市だけでなく県や社協、また就労支援についての情報が載せられているということで、実際にそういったところに足を運ぶのはどこかという地図までが載っているというようなものですので、こういったことも情報提供の一つとして有効ではないかなと思いますが、これについてお考えがありましたら。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 議員御指摘いただきました、例えば守山市の冊子というのも一つの手段ではあると思いますが、本市としては、先ほども申し上げました、いろんなあらゆる媒体を使って、こういう相談窓口があるということを、電話いただければ、その相談に応じていく、また出向いて御家庭まで行くというのを十分周知してまいりたいと思いますし、また医療機関等も含めて、今現在もそういう相談窓口についてはお願いしているところですので、あらゆる機関にその相談窓口の周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 本当に、電話することも勇気が要る、もちろん窓口に来るのも勇気が要るということであると思いますので、またそういうこっそりと見られるというか、そういった感じの冊子の作成も検討していただきたいと思います。
最後に、祖父母の子育て協力についてですけれども、本当に今は共働き家庭もふえている、母子家庭・父子家庭もあるということで、もちろん祖父母の手助けが得られる家庭ばかりではありませんが、中には産後鬱で悩んでいるお母さんもいるということで、そういったことで、祖父母の育児参加が、そういう困難を抱えている家庭にとって非常に手助けになるということを思いますので、ぜひ情報の提供をしていただきたいと思います。
「子育てハンドブック『ららら♪』」にあるということですし、また「すくすく手帳」ですか、そういったことに情報があるということですけれども、お母さんにはそういう情報が行き渡っても、そこから祖父母の方に情報が行き渡っているかどうかというのは、なかなかちょっとわかりにくいので、その祖父母の方対象にといったものをつくっていただくと、そんな大層な手帳というものでなくていいと思いますので、手づくりでつくられる冊子であるとか、１枚ものでも、ちょっとその情報誌の中に挟み込むとか、そういったこともできるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 祖父母手帳の作成についてということで再質問いただきましたが、市としましても、先ほど御答弁申し上げましたように、「子育てハンドブック『ららら♪』」というのを母子手帳の発行をするときにお母さんにお渡ししている、こういった「ららら♪」というふうな冊子でございます。
また、すくすく手帳ですけれども、こちらの方は、保健師の訪問時にお配りしているということで、それぞれ子育てに関するさまざまな情報がこちらには書いております。
また、育児方法等についてもこちらの方に載っておりますので、そういったこの冊子を活用いただいて、祖父母や家族が見たり、また御家庭で話をする中で、それらをフルに活用していただきたいというようなことで、情報共有を図っていただければというふうに考えておるという状況でございます。
なかなか「ららら♪」とか、そういうようなものが祖父母の方には手に届かないんじゃないかというような話もあるんですけれども、そういう部分につきましては、配布場所をふやすなど、そういった方がよく行かれる、例えば診療所であるとか、そういうところにも配布をする方法を今後も検討させていただく中で、少しでも子育てにかかわる方が多く、この「ららら♪」を手に取って見ていただけるような検討をしてまいりたいなというふうに考えておりますので、新たにこの祖父母手帳を作成するというようなことまでは考えておりませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（大橋保治） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） その配布場所をいろいろ考えていただけるということですので、「子育てハンドブック」ですので、なかなか祖父母の方は、でも関心を持っておられたら、情報としてとろうかなということもあるかもわかりませんが、先ほど言いましたように、こんなふうに子育ての内容も変わっていますよといったようなことも、そこに織り込んでいただかないと意味がないかと思いますので、ぜひその点のところをよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１０時４０分とします。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１１番、廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 日本共産党議員団、廣田耕康が、災害に強い地域づくりについて、一般質問を行います。
ことしは、大阪北部地震、米原市での竜巻、西日本暴雨災害、７月・８月の災害級の猛暑、そして台風１９号・２１号、北海道胆振東部地震など大災害が相次いで発生し、日本が災害列島化する、災害が日常化する年になりました。災害に強い地域づくりが喫緊の課題になっています。防災・減災・救援・復興に強い地域づくりについて、４つの角度から質問します。
大きな１．地球の温暖化防止へ再生可能エネルギー活用の東近江市へということです。
年々強度が強まる傾向にある台風や災害級の猛暑は、地球の温暖化が原因と言われています。
国連の気候変動に関する政府間パネルの１０月の報告書は、産業革命からの気温上昇が、このまま続けば災害リスクが高まるとして、２０３０年までに摂氏１．５度の上昇に抑えるよう求めています。
世界の流れは、火力発電や原発依存でなく、「脱炭素化」、再生可能エネルギーの活用で、欧州など各国の取り組みのほか、先進的な温暖化対策を進める自治体、企業や投資家、市民などの活動が広がっています。
そして、再生可能エネルギーの活用は地域密着型で、地域経済への波及効果も大きく、地域経済循環型です。
また、北海道胆振東部地震のときの北電のブラックアウトの教訓は、エネルギーの分散化の必要性を示す事例です。エネルギーの分散化は、地産地消、地域経済の活性化にもつながります。
第２次東近江市総合計画では、まちづくりの課題のところで、「地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの発生を減らしていくため、石油等の化石燃料に頼り過ぎない社会づくり及び持続可能な再生可能エネルギーの導入等を進めていくことが重要」とされています。
そこで、お伺いします。
①市では、住宅太陽光発電や蓄電システム設置など再生可能エネルギー活用への補助や菜の花館の活用、市の施設の屋根に太陽光発電の設置、二酸化炭素削減目標を設置した東近江市地球温暖化対策実行計画などの取り組みをされています。市が行っている各取り組みの状況と達成状況をお伺いします。
②東近江市の再生可能エネルギーによる総発電量と消費電力量に占める割合をお伺いします。
③地球の温暖化を防ぐためにも、東近江市の豊かな自然を生かした再生可能エネルギー活用を市の施策の大きな柱の一つにすべきです。市の見解をお伺いします。
大きな２．災害の救援・復興に強い地域づくりへ、地元自営業者の役割についてです。
台風１９号・２１号は、当地にも大きな被害を及ぼしました。その中で、地元建築関連業者は、集落や自治会の台風被害の処理で大きな役割を果たされています。また、多くの大工さんは、「瓦屋さんが来れないので、２日間かけてお客さんを回って屋根の瓦を直した」と応急処置に奔走され、地域社会の安心と安全に大きな貢献をしておられます。
東日本大震災のときは、地震や津波の被災地で建設重機が無事だった建設業者の方が、当初、ボランティアで道路の復旧にも当たっておられました。
災害が日常化する中で、防災・復旧に強い地域をつくっていく上で、地元建設関連業者の存在と役割は欠かせないと思います。
ところが、建設関連業者は年々減少の傾向にあり、「瓦が飛んだが職人が少なく順番待ち」「家の中から星空が見えているのに、大工さんが忙しくて来てくれない」といった状況が今も続いています。
東近江市の統計書によれば、平成１１年の建設業の事業所数は９０２事業所、平成２８年は６４４事業所で、この１７年間で２５８事業所、約３割も減っています。
そこで、お伺いします。
①災害に強い地域をつくっていく上で、地元建設関連業者のこれ以上の減少を食いとめることが大切だと思います。地元建設関連業者の果たす役割についての市の認識と、建設業の事業所減少についての対策をお伺いします。
②市の市民定住住宅改修補助（住宅リフォーム助成制度）が発注先を市内業者に指定していることや、定住移住住宅取得の推進事業が外注先に市内業者を使うよう条件としていることは、市内の建設関連業者に大変喜ばれ、激励するものになっています。来年度も継続すべきと思いますが、市の見解をお伺いします。
③小規模修繕工事希望者登録制度について、お伺いします。
これは、自治体が入札にかけずに随意契約で行っている簡易な小規模工事（修繕工事等）を、あらかじめ登録された地元の建設関連業者で希望する方に、市の指名入札業者でなくても少額工事（例えば５０万円以下）については発注する制度で、全国で４１１自治体、全体の自治体数の２３％で実施されています。
中小建設関連業者の減少を食いとめるためにも、小規模修繕工事希望者登録制度をつくり、地元建設関連業者を応援すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
④当市の５０万円以下の小規模工事の発注件数と総額をお伺いします。
大きな３．防災告知放送の一刻も早い全戸設置についてです。
「４月から防災情報は防災告知放送に一本化する」、また「今年度の設置目標は６０％」という市の方針に対しまして、「４０％がまだだとすると、どの家に災害情報が伝わっているのかわからない。自治会長としては本当に不安で困る」「万が一伝わっていない家庭で何かあったらどうするのか」という不安が自治会長さんから多数寄せられています。このような不安をどう解決するのか、市の対応をお伺いします。
４．避難所の整備等について、お伺いします。
いろいろな声が寄せられています。
①「災害級の猛暑」と言われる中で、避難所にエアコンは不可欠だと思います。避難所総数に対するエアコン設置避難所数は。また、今後のエアコン設置の方針についてお伺いします。
②先日、ある
まちづくり協議会の防災シンポジウムで、暴風のときですけれども、「窓のところには必ずカーテンを閉めてください」との講師の指摘がありました。避難所の窓ガラスについて、雨戸等の設置している避難所数と、今後の雨戸等の設置等の方針についてお伺いします。
③ある自治会で、お年寄りが自主避難されていたのが自治会に伝わっておらず、役員が困った例がありました。避難所から自治会長への連絡が必要だと思いますが、市の対応をお聞きします。
④現在の市の非常警戒体制では、一般職・専門職を問わず配置につくことになっています。専門職の配置や女性職員への配慮について、市の見解をお伺いします。
以上、壇上からの質問とします。よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○市民環境部長（大和田 聡） 廣田議員の御質問中、大きく１点目、地球温暖化防止と再生可能エネルギー活用の東近江市への御質問に、順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目でございます。再生可能エネルギー活用の取り組みと達成状況についてでございますが、住宅への再生可能エネルギーシステムの導入補助につきましては、合併当時から太陽光発電システムへの補助を継続しながら、現在は、ガスで発電するコージェネレーションシステム、蓄電システム、太陽熱温水器と、技術向上の動向等を注視しながら補助対象をふやし普及してまいりました。
また、本市発祥の「菜の花エコプロジェクト」は、市内外への普及啓発を進めまして、廃食油から精製した燃料でありますＢＤＦにつきましては、ちょこっとバスでの使用など利用促進を行っているところでございます。
市有施設への太陽光発電の設置につきましては、３４施設で合計５０２キロワットの容量となっております。
また、本市の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づきまして、本市独自の取り組みといたしまして、東近江市環境マネジメントシステム「えこ・すまいる」により全庁的に二酸化炭素削減に努めております。
なお、達成状況でございますが、太陽光発電設備の導入件数につきましては、平成２９年度末現在で５，３８４件となっておりまして、東近江市総合計画の最終年度の目標値でございます平成３３年度末７，９００件に対しまして、達成率といたしましては、約６８％となっております。
次に、２点目の再生可能エネルギー活用による総発電量と消費電力量に占める割合につきましてでございますが、総発電量は太陽光発電設置容量及び水力発電所から算出をいたしますと、年間約１億６，０００万キロワット時になりますが、市町村別の消費電力量につきましては、公開がされておりません。したがいまして、市内消費電力量に占める割合については、算出することができない状況でございます。
次に、３点目の、本市の豊かな自然を活用した再生可能エネルギー活用を政策の大きな柱にすべきと考えるが見解を伺うについてでございますが、第２次東近江市総合計画の基本計画におきまして、「政策の基本的な方向性」の一つの施策として位置づけをいたしております。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 大きく２点目の災害の復旧・復興に強い地域づくりへ、地元自営業者の役割についての１点目、３点目、４点目につきまして、御答弁申し上げます。
まず、１点目の地元建設事業者の果たす役割についてでございますが、建設工業会等とは災害応援協定を締結しており、地元建設事業者の皆様には、被災時の緊急対応や早期の復旧・復興、冬期の除雪作業に昼夜を問わず御協力をいただいており、安心・安全な市民生活の確保に地元建設事業者の力は欠かすことができないものと認識をしております。
また、建設業の事業所減少への対策につきましては、まずは建設業に従事する人材を確保する必要があると考えており、市では、市内の高校生等を対象に工事現場見学会を開催するなど、建設業への理解や関心を深める取り組みを行うとともに、工業会におかれましても同様の取り組みが行われ、将来の建設業の担い手確保に努めていただいているところでございます。
また、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、市内の雇用の維持拡大や、地域経済の活性化などの取り組みを行っているところでございます。
３点目の小規模修繕工事希望者登録制度は、本市においては実施しておりませんが、入札執行しない簡易な修繕等の小規模工事につきましては、担当課が入札参加資格の有無にかかわらず、地域性も考慮した上で市内中小事業者への発注に努めております。
４点目の５０万円以下の小規模工事の発注件数につきましては、平成２９年度におきまして１，０００件余り、総額は９，３００万円でございます。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 大きな２点目、定住移住推進補助金等の継続についてでございますが、定住支援策としても一定の効果があると認識しており、これまでの事業実績を踏まえ、来年度の継続につきまして、検討しているところでございます。
○議長（大橋保治） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 大きく３点目の防災告知放送の全戸設置について、お答えいたします。
防災情報告知放送システムにつきましては、防災情報などを全世帯にお知らせするために整備しているもので、昨年度から設置の推進を図ってきたところでございます。
今後におきましては、未設置の世帯もありますことから、自治会の御協力を得ながら、さらなる設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きく４点目、避難所の整備について、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の避難所のエアコンの設置状況についてですが、指定避難所９７カ所のうち、エアコンを設置している施設は８６カ所ありますが、そのうち３２カ所は小・中学校等で、体育館などエアコンのない施設もございます。
避難所は、既存の公共施設を指定することを基本としており、本来の目的で使用する上でエアコンの設置が必要でない施設につきましては、エアコンの設置についての計画はございません。
２点目の避難所の雨戸の設置状況についてですが、避難所となる公共施設には、雨戸が設置されている施設はなく、今後におきましても、公共施設に雨戸を設置する方針はございません。
このことから、暴風時は、窓のない部屋へ移動していただくか、カーテンを閉め、窓から離れて過ごすなどの対応をお願いしております。
３点目の避難情報を避難所から自治会長に連絡することについてでございますが、安否確認は、自主防災活動の最も重要な活動の一つとして、各自治会でお取り組みいただいていることに対しまして、お礼申し上げます。
避難される場合には、自治会役員に伝えるなど、あらかじめ自治会内での取り決めをお願いしたいと考えており、災害対応の中で避難者情報を自治会へお知らせすることは考えておりません。
４点目の非常警戒体制時における配慮についてですが、市の災害警戒体制は、平常時の部を統合した７つの部と支所ごとの６つの支部で対応しております。
災害対応は、全職員が対応するものと考えており、専門職・女性職員を問わず、いずれかの部に配属されます。必要な配慮については、平常時の勤務と同様に、それぞれの部で対応することとしております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） どうもいろいろありがとうございます。
それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
再生可能エネルギー活用についてなんですけれども、今までの実績もいろいろ説明いただきまして、よく頑張っていただいているんかなというふうには思っています。
私も出身が愛東でして、議員になってから初めて菜の花館の見学に行きまして、本当にいろんなことで、ようこんだけ頑張っているなというような認識を持ちましたので、引き続き大いに頑張っていただきたいと思いますけれども、質問した趣旨は、そういう頑張りの上に立ってのお願いというか、目標なんですけれども、やっぱり今、ＣＯＰ２４が開かれていますけれども、全体の発電量の中で可能エネルギーで、どれぐらいを補っていくかというのが当面の大きな目標になっていまして、ぜひ東近江市でもそういう数値目標を掲げて頑張っていただきたいということで、２番で割合を聞いたんですけれども、分母がわからないということなんで、ぜひ今後、分母もわかっていく努力をしていただいて、目標を持ってもらいたいなというふうに思います。
それで、数値目標を持つことについてなんですけれども、今、御存じのように、ポーランドで国連気候変動枠組のＣＯＰ２４が開催されています。その中で、ドイツなんかは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現在が２９％で、２０３０年には５０％にするという目標を掲げています。
僕、ＣＯＰ２４というのは、国だけが参加していると思っていましたら、そうではなくて、自治体の方も参加しておられまして、長野県の人も発言していまして、長野県では、再生可能エネルギー１００％の地域を目指して、森林の保全に努めながら、木材を地域の熱供給資源として活用する施策をアピールしておられますし、横浜では、２０５０年を見据えて、今世紀のできるだけ早い時期に温室効果ガスの実質排出量をゼロにするということのアピールをしているということになっています。
全国でも、自治体も出資して公社のようなものをつくって、地域の再生可能エネルギーを活用するという取り組みが進んでいまして、滋賀県では湖南市がそういう取り組みを行っています。
先ほど答弁がありましたように、当市の第２次総合計画では、「政策の基本的な方向性」ということで、「低酸素社会の推進」を掲げておられまして、その中に６つの柱がありまして、１つは「太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入促進を図ります。」、もう一つは、「再生可能エネルギーの調査研究及び啓発を進めます。」を掲げてやっておられます。
東近江市は、この間、ずっと市が強調しておられますように、鈴鹿の山々から琵琶湖に至るまで広大な自然に恵まれていまして、その自然を生かして、ぜひドイツや長野県や横浜市のように、分母がなくてできないのは承知なんですけれども、ぜひ分母もつかんでいただいて、数値目標を掲げて、さらに今の蓄積の上に頑張っていくと、そういう取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、市の見解をお聞きします。
○議長（大橋保治）
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（玉冲貞彦） 今御質問いただきました再生可能エネルギーの数値目標にというところのことでございますが、温室効果ガスにつきましては、本市におきましても数値目標を一定定めてはおりますものの、数値的には、滋賀県が最近新しく出しておりますもので、２３％の減を目指すというものが一つございます。県としては、２０１３年度を基準として、２０３０年度にというもので、２３％の減少を目指す、これが平成２９年３月に出されているものが一つございます。
また、電力での数値の把握でございますが、これも現在、都道府県単位での数値までは把握はできる状況となっておりまして、例えば滋賀県の電力量といたしましては、供給量でございますけれども、平成２９年度で１４３億７，０００億キロワット時の供給電力でございます。
ただ、この数値につきましても、県単位でございますので、単純に人口比で割りました場合で、東近江市に置きかえますと、１１億５，０００万キロワット時となるものと考えられるというふうに推計はいたしますが、詳細まで東近江市の範囲でということを把握することは難しいと考えておるところでございます。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、私もこういう質問をさせてもらっているんですけれども、その専門家ではないんで、ぜひ、今、マスコミとかに出ていますように、５割目指そうということでやっていますんで、そういう感じで東近江市も目標を掲げていただいて、そういう取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
再生可能エネルギーの活用なんですけれども、地球温暖化を防ぐということだけではなくて、僕は２つの大きな効果があると思っています。
１つは、今、地域商社のことを言われていますけれども、地域商社並みのフレーズで説明させてもらうと、原発のエネルギーとか火力発電のエネルギーを買うのではなくて、東近江市の豊かなの自然の中で育った再生可能エネルギーを活用するということが、地域循環に非常に大きい役割を果たすなというふうに思いますし、もう一つは、東近江市の若者への移住定住を進めるというふうに思っています。
昨日も、若者の田園回帰がふえているという議論がされていました。これは、まちおこし協力隊についても同じことで、まちおこし協力隊の単位数なんですけれども、２００９年は８９人やったんですけれども、２０１７年は４，８３０人にふえていまして、そのうちの７割が２０代から３０代の若者で、４割が女性ということになっています。
そういう点では、若者や、子育ての若いお母さんに再生可能エネルギーを重視しているまちというフレーズは、非常に移住への大きな魅力になるんではないかなというふうに思いますんで、そういう点で、ぜひ今一層、数値目標も定めて、取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
最後、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、人類の喫緊の課題であります地球の温暖化防止について、市長の思いとか決意をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 人類の一番大きな直面する問題で、本当に温暖化がもたらす私たちに及ぼす影響というのは、もう本当に身近に迫ってきておるというふうに捉えなければいけないなと思っております。
さりとて、今、私たちができることは一体何なんだろうなということを考えてみますと、先ほど来、議員も、当然、自然循環エネルギーの導入を積極的に進めます。進めますが、まだ全体に占める割合が本当に微々たるものであると。
だけれども、ベースとなる電源は、やはり電力に当分の間頼らざるを得ないだろうと、産業構造、そして世界との競争を考えていきますとですね。だけれども、社会全体がＣＯＰ２４に見られますような動きをしていっておりますので、これは国際協調の枠組みの中で、政府の方針としても自然循環エネルギー型というのを意向といいますか、力強く全てを言っておりますので、いましばらく様子を見ないといけないなと思っております。
自然再生エネルギーの中で、私がちょっと懸念しておりますのは、太陽光発電ですね。決して否定するものではありませんが、やはり将来、一つは、耐用性の問題、さらにその後、廃棄物として将来どうするのか、大変な問題が見えておるのに、それを余り重要視していないというところが一つ懸念材料としてあります。
したがって、メガソーラーを私は別に抑制するわけでも何でもありませんが、そこのところを見きわめる必要があるのかなと。
そして、太陽光以外に、今、廣田議員がおっしゃった、鈴鹿の山から琵琶湖まで、全て循環型のエネルギーになり得る素材がありますので、そういったことにもトライしていかなければいけないなという気持ちは持っておりますので、ひとつそこのところは御了解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） どうもありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきます。
災害復旧での地元の中小建設業者の果たす役割ですけれども、初めの答弁いただきまして、建設工業会等さんと災害協定を結んで頑張ってもらっているということで、引き続き頑張ってお願いしたいと思います。
その点で、答弁で「建設工業会等」とされておるんですけれども、「等」はほかに何かあるのかというのと、この建設業会さんの名前を僕は知っているんですけれども、何社ぐらい入っておられるのか、もしわかりましたら、お願いします。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 東近江市と災害協定を結んでおられるところがほかにないかという御質問ですけれども、建設業協会さんのほかに、造園協会さんであったりとか、商工会議所、商工会さんとか、ＪＡですね、農業協同組合さん、ほか水道工事協同組合さんなどの協定をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 今の取り組みを頑張って進めていただきたいというのと、もう一つ、そういう市内のところで協定を結んでいくというのと、先ほど申しましたけれども、近所の業者さんが地域で頑張る、あるいは自分のお客さんのところで頑張るということが非常に大きくて、これが今回職人不足ということで、非常に大変な状況になっていますし、ことしのようなことが来年も起これば、ますます大変になるなというふうに思っています。
平成２８年の市の統計によりますと、建設事業者数が６４４事業者数になっているんですけれども、そのうち４７１事業所が４人以下で全体の７３％を占めていまして、今の協定を結んでいるところはもちろん頑張ってもらっているんですけれども、そういう地域の建設業者の方がいろんな点で、地域力の安定に大きく貢献しているなというところで、そういう業者数が減っているというのは、今後、非常に心配の種でもあるし、何とかしていかなあかん種やなと、問題やなと思って、２つの点を提案させてもらいました。
住宅リフォームについては、この間、何回かもう議論していますんで、もうしませんけれども、災害復旧の面からも、中小建設業者の役割が必要ということで、それを大きく元気づけているという点で、ぜひ来年も継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、もう一つ、小規模工事なんですけれども、さっき答弁されたとおりだと思うんですけれども、担当課の方が入札参加資格の有無にかかわらず地域性も考慮して発注しておられるということで、まさにそのとおりだと思います。
そういうのが、ぜひ制度的にならないかなというのが提案なんです。
さっきの４人以下の事業者さん、たくさんおられますし、現に学校の修理でも、多分、教育委員会とか学校の先生がお知り合いの方に随時発注して公平的にされていると思いますけれども、それ、オープンにして、制度としてやると。希望される業者の方が登録されて、その方に順番というか、どういう形か知りませんけれども、発注していって、より多くの方に公共施設の補修とか修理にかかわってもらうということが大きいん違うかなというふうに思います。
現に、建築組合さんの方が学校とか、小学校とかを回って修繕箇所を見つけて、補修されたり、材料費は提供してもらったりしていますけれども、そういう制度をオープンといいますか、公的にやろうと、より多くの人に参加してもらうと。そういうふうな市の仕事をすることが、業者への励みにもなりますし、業者が商売を続けていく励みにもなれば、この減少していくのを食いとめて、今後の災害にも強い地域をつくっていくんではないかなというふうに思いますんで、答弁の方は、設置するともしないとも言ってもらっていませんので、全国で４１１のところで実施されていますので、ぜひ研究してもらって、実施の方向でお願いしたいと思いますけれども、再度、答弁をお願いします。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（久保孝司） 小規模工事契約希望者登録制度についてでございますが、県内で実施しておるのは３市ございます。その３市がこの制度を導入に至った経過についてでございますが、導入前は、５０万円以下の修繕とか、随意契約で、入札に付さなくても随意契約でできる、そういう小規模な修繕とか工事についても、入札参加資格登録がある業者にしか発注していなかったということで、議員おっしゃいます、小規模工事契約希望者登録制度を設けて、そういう入札参加資格登録業者でない業者に委託できるようにしたと、発注できるようにしたということでございますが、本市の場合は、現行制度において既に入札参加資格登録の有無に関係なしに見積もり合わせを実施しておりますので、議員おっしゃいます制度を設けなくても、制度の趣旨は対応できているという考えでございます。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、そうしますと、今、ここでですと、担当課の方が配慮した上で発注しているということなんですけれども、誰でもいいんですかね。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（久保孝司） 地域性も考慮しながらということで、その地元で営業されている小さな事業所等についても、今まで各担当課においては、それぞれ修繕等が発生してきた場合は、例年同様な修繕等があると思うんですね。そういう今までの実績も踏まえながら、地元で営業されている事業者を選定させていただいて、その方々に、三者以上の見積もり合わせになっていますので、三者以上の見積もり徴取をして、入札参加資格があるなし関係なしですので、参加資格を持っておられる方も中にはいらっしゃいます。そういう形で、ない方もいらっしゃいますし、あるなし関係なしに発注を進めさせていただいているということでございます。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、あとほかの問題がありまして、引き続きまた相談に寄せていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次の防災告知なんですけれども、今、大きく心配に上がっていますのは、４月から防災告知一本にするということになりました。全体の普及率が６割としますと、４割は全く情報が行かないということになりまして、放送の方は、このごろ見ていますと、命にかかわる危険があると、そういう内容なんですけれども、４割のところには全く行かないということになります。
もう一つ大きく心配していますのは、現在はケーブルテレビと併用なんですけれども、今までのケーブルテレビが１００％で防災告知が５割以下のところのが１カ所ですかね、あります。そういうところですと、全く６割の人には行かないことになりまして、その肝心の情報が４割しか行かなくて、今までは６割行っていたのが行かなくなります。そういう点についてはどうお考えか、お聞きします。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 防災情報告知放送システムの戸別受信機の設置状況でございますけれども、現在、御希望いただきました世帯に、日程調整の上、設置に上がらせていただいております。
昨年から防災情報告知放送システムの戸別受信機を各世帯に設置ということで、各御家庭を訪問させていただいて、設置してまいりました。
これまでの取り組みといたしましても、地域限定、期間をいつからいつまでという形で連絡させていただいて、訪問、設置に回らせていただいていたんですけれども、当然、御不在でお出会いできない御家庭もございますし、それについては、訪問した者が３回時間を変えたり、日を変えたりとかして訪問させていただいております。
その中で、３回訪問させていただいても御不在の場合については、連絡票を入れさせていただいて、御連絡をお待ちしていたという部分がありましたけれども、それでも御連絡いただけない御家庭につきましては、各御家庭にはがきで御連絡をさせていただき、また自治会回覧等もさせていただいた中で、御連絡いただいた御家庭に設置させていただいたような状況でございます。
今年度に入りましても、設置率の向上について取り組みが必要やということで、広報、また自治会回覧、それと先ほど申されましたケーブルテレビのネットワークでの放送におきましても、防災情報の切りかえ部分についてお知らせしながら、設置の向上に努めてまいっているところでございます。
今後、そういった自治会で１００％になっていないという御意見もいただいております。
既に、自治会の中では、そういった必要性を感じていただきまして、自治会でお取り組みいただいて、設置推進をいただいている自治会長さん、自治会で、地域での取り組みをいただいているというところもございます。
今後も、市からのＰＲとともに自治会での推進も、またお願いしていきたいと考えておりますし、設置につきましても努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 本当に努力していただいて奮闘してもらっていることについては、敬意を表しますし、うちの家もそうなんですけれども、あのポータブルテレビがついているのは台所なんで、一番プライバシーの多いところに設置するし、人のいないときにはできないということで、苦労は本当にわかるんですけれども、今まで防災放送が届いていたところに６割が行かなくなる地域があるという点は、非常に大きい問題やと思います。
前回の議会でほかの議員が質問されて、２９年度末が５１．７％で、今年度末に６０％にするということを言われました。約１年間で８％なんですけれども、この８％でいくと、当面の目標は８０％ということで、２０％上げることなんですけれども、２０％上げようとしますと、８％で２年半かかります。
それは、やっぱりおかしいというか、片一方では命にかかわる危険があって、毎年危機が起こるかもわからんという状況がありますし、もう一つは、市の約束で、僕もこの質問をさせてもらうに当たって今までのやつを見ましたけれども、当初の説明やと、３年内で全戸に無料で配置すると、これは無線なんで線が切れてもいいし、停電でも大丈夫なんやというピーアールで、一応、市民さんとの関係では、３年の約束で取り組まれている事業やというふうに認識しています。
災害は、ここの議会でも議論されていますように、いつ起こるかわからんというのが常識的になっているというのもありますし、この前の行政懇談会で自治会長さんから、自治会長を１年間任されることで、本当に住民のことを心配しておられて、一緒に回ってもいいと、何やったら自治会がページング放送に使うときにできんと困るんで、僕が行くともっとやってもらえるかもわからんという話もありました。
そういう点からすると、毎年８％で２年半後では、とても公約上からもあかんなというふうに思いまして、ぜひ来年度中に実施する体制を、やっぱり市民との約束関係からいっても、防災上の問題からいっても、とるべきやと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 今、議員の方から来年度中にというお声をいただきましたので、今、内部では、一刻も早く、全戸に設置をさせていただければいいんですけれども、中には、設置はしていただかなくても結構ですというような御家庭もございます。
それで、一応、最終目標、何としても８０％を目指して頑張って、今、内部でも、今後、どのように設置していけばいいかということも十分検討させていただいておりますので、できるだけ早い時期に目標を達成できるように努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） できる範囲の時期の明示はないんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 先ほどもうちの管理監の方から申し上げましたように、今、各自治会の方にお願いしまして、できるだけ多くの方に申し込みをしていただくということで、何せ申し込みをいただかない限りは、こちらとしても動きようがございません。申し込みをいただいたところから、順次、設置をしてまいりたいと考えております。
時期的には、じゃあいつの時期までに必ずということは、ここではなかなか断言できるものではございませんので、目標に向けて今後も努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 愛東の行政懇談会で、自治会長さんが「防災放送の行っていないところで事件があったら、市は責任をとるのか」と言われまして、担当課の方が非常に当惑しておられました。
あの場に市長さんもおられましたし、僕もいまして、やっぱりこういう場にいるものとして、僕らに今、突きつけられたという面もあるなというふうに思います。
やっぱり３年間というのは皆言っていますし、時期も決めて、全部の家ができないという話はお聞きしますけれども、２割も僕はいないと思うんです。場所によっても違いますし、８０％にするのにも２年半かかる計算で、これも時期を明示しないと困るんで、ぜひ予算の時期もありますし、この前お伺いしましたら、端末のやつはもう全戸分用意してあるとかという話もありますんで、あと工事だけやと思いますんで、担当部局だけと違って、市を挙げてといいますか、市の大きな方針として市民の負託に応えるということで、ぜひ来年度中に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
これも繰り返しになりますんで、それ以上言いません。
次に、避難所のエアコンの設置についてなんですけれども、先ほどの答弁で、ついていないところが１１カ所あって、体育館もついていないと答弁があったんですけれども、ほとんど体育館でしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 先ほどの御答弁の中で、３２カ所の小・中学校のうち、体育館でついているのは１カ所だけです。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 体育館のエアコン設置なんですけれども、これ、防災関係ではないんですけれども、２２日の国会答弁で、小学校にエアコンをつけるというやりとりがありまして、その中で、７割が交付税で導入される緊急防災・減災事業債が活用できるということが答弁にあって、それ、自治体に政府の方から活用できることを周知したいという答弁がありました。
これですと使えるんやないかと思うんですけれども、ぜひ導入をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 地方債の中に緊急防災・減災事業がございます。その中のメニューで、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設ということで、空調設備が対象として挙がっているのは事実でございますし、体育館にエアコンを設置するという部分は、起債の対象になるというのは確認させていただいております。
ただ、条件という部分で、このエアコンの使用につきましては、通常の学校の目的では使用できないという部分、避難所として開設したときだけにしか使用できないという条件がついております。
答弁させていただきましたとおり、通常の目的でエアコン設置というのは、必要であれば当然つけさせていただくということになろうかと思いますけれども、そういった中で、避難所だけのためのエアコン設置という部分では、なかなか難しいのかなというところですので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 私も詳しいことはわかりませんけれども、赤旗新聞の記事によりますと、猛暑の体育館の授業や全体行事、災害のときの避難所に使用される体育館にエアコン設置が必要であるとして、先ほどの答弁があったということですので、ぜひ研究していただいて、体育館には設置していただくようにお願いしたいと思います。
次に、雨戸の問題なんですけれども、台風が来たらカーテンを閉めてくださいというのは、僕、防災シンポジウムで聞いて、個人の家ではそうとは思いますけれども、避難所でそういうことはあり得ないと思います。
それで、暴風のときは部屋を移動するということですけれども、大抵大きい部屋が避難所になっているところもあるんで、これはやっぱり強化ガラスを張ってもらうとか、全部の避難所でなくても、瓦が飛んでくるとか、危ない避難所については、そういうような対応をとるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 公共施設におきまして、雨戸の設置につきましては、構造上とか、そういう部分で、なかなか設置が難しい施設もございます。
それと、また施設の日常管理で雨戸が必要かと言われると、必要でない施設がほとんどというところでございます。
議員の御質問のとおり、強化ガラスであったりとか、飛散防止フィルムというのは有効な手段であると思いますので、今後、また施設の改修等に応じて、その部分については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） よろしくお願いします。
もう１点なんですけれども、安否状況で、避難所に避難された方について、一切知らせることは考えておりませんということなんですけれども、どの避難所に避難するかは、それぞれの近いところに行かれると思いまして、自由やと思うんです。
この答弁で、「安否確認は非常に重要な活動の一つ」と答弁してもらっているんですけれども、その一方で、災害対応中で市からの避難情報は自治会にお知らせしませんということなんですけれども、避難所に殺到して大変やというのはわかりますけれども、そういう中でも、人がいなくなれば自治会の方も大変なんで、全部とは言いませんし、いろいろ工夫をして改善していただきたいなと思います。
時間になりましたんで、以上、いろいろお願いしましたけれども、何しろ災害が当たり前という時代になりましたんで、万全な対策をとっていただくようにお願いします。
どうもありがとうございました。
○議長（大橋保治） ２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従って一般質問を行います。
まず第１番目は、介護保険の生活援助中心型サービスの回数制限対応についてであります。
市の「第７期
介護保険事業計画」では、人口が緩やかに減少し、６５歳以上の高齢者世帯が増加し、特にひとり暮らし及び夫婦のみの世帯の増加が著しい。また、要介護認定者数も、２０１７年には４，７２６人、２０２０年には５，００５人、２０２５年には約５，７００人に上ると推計をされています。そのうちの介護サービスを受けておられるサービス受給者は、おおむね７５％から８０％となっております。
今、「老老介護」や「認認介護」と言われる世帯の悲しい事件報道が後を絶ちません。介護保険制度の充実こそが求められています。
介護保険制度の役割がますます増しているにもかかわらず、厚生労働省は１０月１日から訪問介護の「生活援助中心型サービス」の回数制限を強要してきました。同時に、制限回数を超える「ケアプラン」は、市に届け出ることも義務づけています。市に提出されたケアプランを「地域ケア会議」等で検証することにもなっています。
今回の回数制限によって、十分な生活援助が受けられない受給者が出ることや、生活援助中心型サービスの利用抑制が起こることが危惧され、より一層「保険あって介護なし」の状況が進みます。
そこで、次の点について実態と市の考え方について、答弁を求めます。
①５月１０日付の「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の具体的な公布内容はどのようなものか。
②サービス利用者や居宅介護支援事業所等への周知はどのようにされたのか。
③要介護認定者数とサービス利用者数及び生活援助中心型サービスの利用者数は何人か。
④制限回数を超える利用者の人数は何人か。
⑤ケアマネジャーへの影響はないのか。
⑥地域ケア会議は開催されたのか。会議での意見はどのような内容であったのか、お聞きをします。
大きく２番目、ちょこっとバス・タクシーの運行改善についてであります。
この問題は、昨年９月議会でも取り上げました。新日本婦人の会東近江支部は、市民４６４人から直接面談で、ちょこっとバス・タクシーの運行についてのアンケートをとられた結果を紹介し、免許証を返納した場合、９０％の方が「ちょこっとバス・タクシーを利用する」と答えられていることと、特に旧６町は比率が高いことを指摘をいたしました。
市の「第４次再編計画」策定に当たっての調査でも、運行状況に対しては、「便数が少ない」とか「停留所が近くにない」「ちょこっとタクシーでは旧町のエリアから出られない」「予約が大変」など、「高齢者の交通手段として、もっと使いやすいように検討してほしい」との意見も強くあって、福祉施策としての機能強化や高齢者の無料化を提案をいたしました。
当時の市民環境部長は、「ちょこっとバスの湖東西線や甲津畑線については実証運行の実施、ちょこっとタクシーの往復路線化、五個荘地域でのエリア運行への転換を図り、長峰地区などでバス停の増設も行った」こと、そして「高齢者対策として運賃無料化の検討は行いたいが、採算のとれないちょこっとバスの現状の中で、今一歩踏み出すことは困難である」と答弁をされています。
その後、「コミュニティバス第４次再編計画」の実施によって、利用者数の変化はしたのでしょうか。
次の点について答弁を求めます。
①利用者数の変化はどのようになったのか。
②「東近江市地域公共交通会議」での議論はどのようになっているのか。
③利用率を上げるためにどのような具体策を講じられたのか。
④高齢者の無料化は検討されたのか。
⑤ちょこっとタクシーの停留所をふやす等の対策は考えられたのか。
⑥高校生の主要駅への通学に利用しやすい路線設定をする考えはあるか。
以上です。
大きく３番目、市内ごみの分別方法の統一化についてであります。
今議会に、来年４月から愛東・湖東地区の可燃ごみ等の搬入を湖東広域衛生管理組合のリバースセンターから中部清掃組合へ変更する規約変更の議案と、加入・脱退負担金合計３億９，４２７万円余りの補正予算案が提案をされています。
合併後１３年間にわたってごみ処理に関して、合併前の処理方法で対応をされてきました。
しかし、近江八幡市がごみ処理やし尿処理を広域組合から脱退したために広域処理の形態が崩れてきて、見直しが進んできました。
現在、市内のごみ収集や分別方法には地域で差異がありますが、リバースセンターはＲＤＦ化（固形燃料化）であり、中部清掃組合はガス化溶融炉で、全く処理方法が異なることから、分別の方法も違っています。
「ごみ収集所へ出せるごみ」の区分も、５種類から１２種類まで各地区によってさまざまな収集方法が採用されています。燃えるごみも燃えないごみも出せる種類が違うし、資源ごみ回収の種類も方法もまちまちであります。
１市６町の歴史的経過もあって、分別・収集方法に違いはあっても、将来的には統一化されていくのかもしれませんが、分別収集や再資源化の取り組みが進んでいる地区を基準にした取り組みが必要だと考えます。
今、地球温暖化だけでなく、ごみや環境問題をめぐっては、さまざまな報道もされています。
テレビでは、鯨が海に漂うプラスチックごみを飲み込んで、海岸に打ち上げられた姿が放映されていました。
世界全体では、年間８００万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されています。
このままでは、２０５０年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラスチックごみが排出されると警告をされています。
海に流出し、５ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物が飲み込んでいる状況です。人体への影響も危惧をされています。
これに対して、世界でさまざまな取り組みが広がり、アメリカのスターバックス社が２０２０年までに全店舗でのプラスチック製の使い捨てストロー廃止を発表したことなどが話題を呼びました。
今までごみを大量生産、大量消費、大量廃棄、大量焼却してきた社会に対する警告ではないでしょうか。
この機会に、ごみの資源化、再利用など、リデュース・リユース・リサイクルを進める必要があると考えます。
次の点について、答弁を求めるものであります。
①各地区のごみ分別状況はどのようなっているのか。
②愛東・湖東地区の「燃えないごみ」の搬入先はどうなるのか。
③愛東・湖東地区の「燃えるごみ」の集積所へ出せる品目は変わるのかどうか。
④ごみ袋の料金が変わるのか。
⑤ごみの分別は、最も分別が進んでいる地区に合わせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁を求めます。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく１点目、生活援助中心型サービスの回数制限対応について、順次、お答えいたします。
平成３０年５月１０日付「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布についての具体的な内容についてですが、これは１０月１日から施行の内容であるため、現時点での実績はありません。
また、サービス利用者に対して、利用回数制限を強要している制度ではないことを最初に申し上げておきます。
具体的な内容についてですが、国が定める回数以上の訪問介護、その中でも、生活援助中心型サービスの利用となっている居宅サービス計画（ケアプラン）について、介護支援専門員（ケアマネジャー）に、市への届け出を義務づけました。
また、市は、そのケアプランについて、医療や介護等の専門職で構成する地域ケア会議等により検証を行うこととなっております。
サービス利用者や居宅介護支援事業所等への周知についてですが、市の地域包括支援センターが開催している「ケアマネジメント実施事業所等連携会議」において、４月と８月に説明を行いました。
なお、今回の公布は、居宅介護支援の運営基準の
改正についての内容であることから、サービス利用者への周知は行っておりません。
要介護認定者数、サービス利用者数及び生活援助中心型サービスの利用者数についてですが、９月３０日現在の要介護認定者数は４，６９１人、サービス利用者数は３，５５４人です。そのうち、生活援助のサービス利用者数は１０１人です。
制限回数を超える利用者数についてですが、今回届け出を義務づけられたケアプランは、１１月末現在、ありません。
ケアマネジャーへの影響についてですが、今回の運営基準の
改正は、ケアプランの届け出義務を示されたものであるため、ケアプラン作成への影響はないと考えております。
地域ケア会議の開催と会議での意見についてですが、さきにも答弁しましたとおり、１１月末現在、ケアプランの届け出がないため、この内容による地域ケア会議は開催しておりません。
○議長（大橋保治） 市民環境部長。
○市民環境部長（大和田 聡） 大きく２点目、ちょこっとバス・タクシーの運行についての御質問のうち、１点目の「コミュニティバス第４次再編計画」の実施による利用者数の変化についてでございますが、まずちょこっとバスの利用者数につきましては、再編前の平成２８年度の実績約１４万人に対しまして、平成２９年度実績では、約１４万３，０００人と増加しております。
また、平成３０年度につきましても、１０月末時点で約８万３，０００人の利用があり、再編前と比較し、増加傾向で推移しております。
また、ちょこっとタクシーにつきましては、平成２８年度・２９年度ともに２万６，０００人台と、同数の利用者でございました。
２点目の「東近江市地域公共交通会議」での議論についてでございますが、この会議では、ちょこっとバスやちょこっとタクシーをはじめとする地域公共交通の利便性の向上や利用促進を図るための議論を重ねております。
本年度の会議におきましては、前年度までの各交通機関の実績評価と路線ごとの目標値の設定、また停留所の移設などについて議論を行っているところでございます。
３点目の利用率を上げるための具体策についてでございますが、平成２７年度から他市町に先駆けて将来の公共交通利用者を育成することを目的に、小学生及び園児を対象とした交通環境学習を行っております。
また、平成２８年度からは、高齢者サロンや自治会行事にも赴き、ちょこっとバス・タクシーの利用方法の説明、地域ごとの時刻表配布など、高齢者の方々が利用しやすい環境づくりにも努めているところでございます。
４点目の高齢者の無料化の検討につきましては、ちょこっとバス及びちょこっとタクシーともに運行経費に占める運賃収入割合は依然として低い状況であり、路線を維持確保していくために、現時点では高齢者を対象とした運賃の無料化は難しい状況だと考えております。
しかしながら、今後、高齢者に対する運転免許証の自主返納の推進などの観点からは大変有効な施策であるとも認識もしているところから、検討が必要であろうというふうに考えてもいるところでございます。
５点目のちょこっとタクシーの停留所をふやす対策についてでございますが、停留所は、おおむね半径３００メートルの生活圏域ごとを基本としながら、地域の特性を加味して、これまでから設置をしてまいりました。
さらなる停留所の増設につきましては、路線の複雑化や目的地までの所要時間増など利便性に支障を来す可能性もあるため、慎重に検討するべきものと考えております。
６点目の高校生にとりまして主要駅への通学に利用しやすい路線設定についてでございますが、現在、ちょこっとバスの運行につきましては、市内に在学する高校生約２，０００人から寄せられたアンケート結果なども参考にいたしまして、利用者の利便性向上を図るべく、路線やダイヤの設定を行っているところでございます。
今後におきましても、利用者の御意見等を参考にしながら、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きく３点目の市内ごみの分別方法の統一化についての１点目、各地区のごみの分別状況についてでございます。分別の種類につきましては、大変細かく分かれておりまして、詳細な説明までは差し控えさせていただきますが、市内のごみ処理状況が現在３つの行政組合に分かれておりますことから、それぞれの組合のルールによりまして、市民の皆様には可燃ごみと不燃ごみの分別をお願いしているところでございます。
２点目の愛東・湖東地区の「燃えないごみ」の搬入先につきましては、行政組合の加入先を変更する方針でございますので、来年４月から家庭ごみの搬入につきまして、愛知郡清掃センターから中部清掃組合能登川清掃センターに変更していきたいと考えております。
３点目の愛東・湖東地区の「燃えるごみ」の集積所へ出せる品目は変わるのかについてでございますが、具体的には、塩化ビニール製品や内側が銀色の菓子類の袋、アルミホイルなどが燃えるごみに変更となると考えております。
４点目のごみ袋の料金についてでございますが、現在、愛東・湖東地区で使用しております湖東広域衛生管理組合の燃えるごみ袋及び愛知郡広域行政組合の燃えないごみ袋につきましては、ともに１枚当たり２０円でございます。変更後の中部清掃組合の燃えるごみ袋は１枚当たり８円、燃えないごみ袋は１枚当たり１５円であることから、結果といたしまして、燃えるごみ袋につきましては１２円、燃えないごみ袋は５円の減額となります。
５点目のごみ分別は最も分別が進んでいる地区に合わせるべきと考えるがとの御質問でございますが、現在、既に市内全域でごみの分別の種類につきましては、統一をいたしております。
今後、ごみ処理の形態が一本化されることによりまして、市内全域で可燃ごみと不燃ごみの排出方法につきましても、中部清掃組合のルールに統一されることとなります。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。
再開は、午後１時とします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、
市民環境部理事から発言を求められていますので、これを許可します。
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（玉冲貞彦） 先ほど廣田議員の御質問におきまして答弁いたしました、再生可能エネルギーの分母と考えるべき電力供給量につきまして、数値の桁の説明に誤りがございましたので、訂正させていただきます。
正しくは、滋賀県の電力供給量は「１４３億７，０００万キロワット時」でございます。
なお、この電力供給量は、平成２９年度のものでございます。訂正をお願いいたします。
○議長（大橋保治） 引き続き、一般質問を行います。
田郷議員の再質問から始めます。
田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、再質問に入らせていただきます。
介護保険制度についての問題でありますけれども、いわゆる厚生労働省の通知について、回数制限及び生活援助中心型サービス、この内容について、概略をお示し願いたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（横川雅生） 介護保険制度では、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーがサービス利用者の自宅を訪問して、入浴介助やら排せつ介助など行う身体的な身体介助と、それと日常生活に支障が出ないよう掃除やら洗濯、買い物、調理などを行う生活援助と２つの種類のヘルプサービスがございます。
御質問いただいています生活援助中心型サービスといいますのは、サービス提供が必要以上に提供を招きやすい構造的な課題が、前々から指摘されております生活援助が主なものになっている訪問介護について、基準にあります通知回数以上のものについて、ケアプランの作成について届けを求める、それについて地域ケア会議で検証しなさいというような内容でございます。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 要支援から要介護５までの回数制限について、どのような内容か、これもお知らせください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（横川雅生） 回数でございます。
要介護１が２７回、要介護２が３４回、要介護３が４３回、要介護４で３８回、要介護５で３１回というように通知ではなっております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 以上のような制限が加えられるわけでありますけれども、生活援助中心型サービスというのは、本人に直接かかわることで、本人は行うことが困難で、それがなされないと日常生活に支障が生じることというふうになっておって、食事の用意とか、そういうものができない状況の方に、１日３回も含めて訪問して援助をする、そういう内容も含めてあると思うんですけれども、やはりこれが制限されてくるということは、やっぱり今、利用者が大きな影響を受けてくる可能性があるというふうに思います。
そこで、２つ目に周知の問題でお伺いしますけれども、他市町では、ホームページや広報で周知を図っておられます。市民への周知が必要で、答弁では、周知は必要ないというような要旨があったと思うんですけれども、ケアマネジャーへの義務づけだけではなくて、やっぱりサービス利用者、いわゆる市民にもきちっと周知をしてもらわないと、今後、こうしたところにトラブルやらいろんなものが生じてくると思うんですけれども、やはりきちっと市民に周知すべきやと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（横川雅生） 居宅介護支援事業者自体が必要に応じて利用者の自立支援、重度化防止のため、地域の資源の有効利用の観点からケアプランを作成するというのが、居宅介護支援事業者の業務でございます。
また、今回の通知におきまして、あくまでもケアプランを届けるということでございます。内容に応じて、必要性がございましたら、当然、続けてサービスの提供をするものでございますし、そうでない場合、特に必要以上にサービスが提供されたような場合につきましては、今後、人口減少とか、また共働き世帯の増加等で人間関係が希薄になりまして、そのようなことも起こり得る可能性もございますので、今後、お互いが支え合う共生のまちづくりということを進めさせていただきまして、地域資源の充実等でサービスの補填といいましょうか、支援をしていかなければならないかなというようには考えております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 周知をしていくかどうかについては、お答えにならなかった。
これは今、共生という話も出ていました。市民の皆さんと情報を共有して、ちゃんとこういう介護保険制度をつくっていくよという話であれば、きちっと周知をすべきだというふうに思うんですよね。
その辺は、今後対応されるというふうに思いますけれども、それで答弁の中で１つあったのは、サービス利用者に対して利用回数の制限を強要する制度ではないというふうにおっしゃっていますけれども、現実的には、これ、財務省から出た方策、基本的に。財務省が昨年夏、平均は月９回程度なのに月３１回以上利用している人があるというようなデータをもとに、無駄遣いであるというようなことで制限せよというような方向が出たんですけれども、厚生労働省は、それに従って今回の通知に至ったわけですけれども、厚生労働省や自治体の調査では、そういう事例はほとんどないというふうにされています。
東近江市でも、答弁の中では、ほとんどないというふうにされているんですけれども、これがケアマネジャーへの義務づけですよね、届け出になれば。そこにサービスの抑制が出てくる可能性があると思うんですけれども、その辺については、いかがお考えでしょうか。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（横川雅生） 必要性を勘案しまして、必要性があると判断しましたら、サービスを制限する予定はしておりません。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 厚生労働省も、その自治体の判断で、いわゆる生活援助中心型サービスだけを扱うんではなく、身体介助も含めた、そういうサービスとして扱うことは、そこに制限を加えないというような方向性も出ていますので、市としても、そういう立場を堅持していただきたいというふうに思います。
そこで、ケアマネジャーへの心理的抑制というか、ケアマネジャーさんに若干聞いてみると、やっぱり最初からサービスを抑えるケアプランにつくらざるを得なくなる、そういう懸念があるというふうにおっしゃっています。
そこらについては、やはり今の市の姿勢をきちっとケアマネさんに、事業者に伝えて、それと同時に市民の皆さんにも周知をしていく、こういうことが必要だというふうに思います。
国の方は、小さく産んで大きく育てるというのが常套でありまして、消費税でもそうですけれども、回数制限、今、この回数制限になっていますけれども、こうした回数制限がどんどん押しつけられてくる可能性もあります。
東近江市としては、今の姿勢を崩さないで臨んでいただきたいというふうに思いますので、そういう要望をして、この問題については終わりたいと思います。
次、ちょこっとバス・タクシーの運行についてでありますけれども、若干、お聞きをした声を伝えますと、運行等についていろいろ改善を図っておられるということですけれども、まず第１番目にちょっとお聞きしたいんですけれども、大中線のちょこっとバスが２時間に１本しかないと。えっ、そんなんやって調べてみたら、やっぱり運行表はそうなっています。この２時間に１本ということ、そのまま行かれるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） ちょこっとバスの大中線につきましては、今、議員がおっしゃるとおり、１日に、平日でしたら６便、能登川病院からＪＲ能登川駅を経由しまして大中地域まで１日６往復しております。
以前、大中線は、１９年から３年間、実証運行をいたしまして、乗車状況等を調査した中でのダイヤ設定とさせていただいております。
そういった形で、２時間に１本という部分もございますが、午前中にできるだけ詰めて動けるような体制にしておりますし、能登川地域におきましては、能登川病院の方は、送迎もされておられる、その点も含んでのダイヤ設定とさせていただいておりますので、こういったダイヤ設定をさせていただいております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 第１回の東近江市地域公共交通会議で、この問題も取り上げられていると思うんですけれども、将来的にも、この今の２時間に１本というのは変えられないのかな。病院へ行くための路線ではなくて、やはり能登川駅中心地の市街地等への交通手段としては、すごい大事な路線やと思うんですよ。
お聞きするところによると、２時間に１本では、利用する気になれんというようなこともお聞きをしました。
これは、やっぱり東近江市地域公共交通会議で出ているように、改善の余地があると思うんですけれども、その方向性はあるのかないのか、お聞きをしたいと思うんです、今、検討されているのかどうか。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） 大中線につきましては、活性化協議会という、また能登川地域独自の協議会も持っております。
その中でも、便数等についても、今後、利便性の向上に向けて検討はしていくべきと考えております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） ぜひ、もっと便数をふやすという方向で検討いただきたい。
ある方から情報をいただいたんですけれども、いわゆる湖東圏域公共交通活性化協議会というのがあって、彦根、犬愛圏で、こういう対策協議会をつくっておられるんですけれども、彦根駅から多賀駅まで２１０円で行けるという、いわゆる行政域を超えて運行されているということも聞きました。
ところが、この東近江市は、能登川から中心の市役所へ来れないとかという、そういう、今、要するに圏域の交通状況になっている。そこは、やっぱり改善をしていかなあかんなというふうに考えるわけです。その点についても、また今後ちょっと協議をお願いしたいと思います。
そこで、２つ目にお聞きをしたいんですけれども、運転免許証の自主返納者について、いわゆる高齢者への対策の問題であります。
この自主返納者の推移というのは、大体どうなっているかお聞きをしたいんですけれども、おわかりですか。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） ただいま運転免許証返納者数の推移についてという御質問ですが、滋賀県公安委員会が所管しているものでありまして、本市では、お答えできる情報を持ち合わせておりませんが、運転免許証の自主返納者のうち、本市が２４年度からやっておりました支援事業の適用を受けられた方の数値を申し上げたいと思います。
本市の支援事業を開始した平成２４年度は７６人、そして平成２５年度が４６人、そして平成２６年度が８４人、平成２７年度が１２５人、平成２８年度が１８８人、平成２９年度が２４５人でございました。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 今お示しいただきましたように、すごく高齢者の方の免許証の返納者がどんどん年度ごとにふえているという状況でありますけれども、当市は、そうした方に支援策がされていましたけれども、今年度から中止になったというふうに聞いていますけれども、そこは間違いないでしょうか。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） この支援事業は、今議員もおっしゃったとおり、平成３０年度からはやっておりません。
といいますのは、平成２９年３月に道路交通法が
改正されまして、高齢者が運転免許証を更新する際に、講習が強化されたことなどによりまして、法的整備が一定されました。
また、テレビなどのメディアを通じて自主返納促進の風潮も高まってきたところでございますし、一定の社会的理解が得られたと判断し、当該制度の目的が果たせたと考えましたので、当該制度を２９年度をもって終了することとさせていただきました。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） この支援策というのは、ちょこっとバスやタクシーの回数券５，０００円分が渡されていたという内容であると思いますけれども、これがなくなったということは、非常に私としては残念やなというふうに思います。復活されることを願うものでありますけれども、第４次再編計画でも、自動車免許証の自主返納制度、こういう高齢者の増加が懸念をされているということが書かれていました。特に、独居老人や高齢世帯の増加が予想されていて、公共交通の需要が高まる。だから、住民ニーズに合わせた運行計画の見直しが必要やというふうに強調をされています。
そこで、いろいろと検討、路線改善やらをしてきたという御答弁でしたけれども、こういう高齢者等についての対策、具体的にどのようにされたのか、お伺いします。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） 第４次再編計画のときに、病院とか大型商店のとこら辺で、高齢者向けに聞き取り調査等をさせていただいた中で、ダイヤとかバス停を増設したりとかを行ったこともあります。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） いろいろアンケートやら市民の皆さんの声を聞くと、ちょこっとタクシーについても使い勝手が悪いと。停留所はふやしたとおっしゃるけれども、停留所へ行くこと自体がなかなか難しい、お年寄りが利用する、これができないというふうな声も聞きます。
それで、ちょっとこれは今後検討していただきたいと思うんですけれども、１つは、ちょこっとタクシーの停留所まではちょこっとタクシーとして利用する、停留所から自宅までは福祉タクシー的な要素として自宅までの間をつなぐ、こんな制度も考えていかなあかんのと違うかなと。そうでもして、きちっと変えていくことによって、何が起こるか。お年寄りは、外出する機会がふえます。
アンケートでも、「買い物に行く」というアンケートが、すごいお年寄り、毎日とか週３日とかという声がたくさんありました。そういう人たちを応援するためにも、せめて自宅から停留所までの交通機関として福祉バス的な要素、これが考えられるというふうに思うんですけれども、道路交通法上のいろんな問題はあろうかと思いますけれども、その点、どうですか、健康福祉部としても、この前、１年前にお聞きをしましたけれども、お年寄りの支援ということには異論はないと思うんですけれども、部間で協力して、そういう体制なり研究をしていくという考えがあるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（横川雅生） 高齢者の外出支援は、社会参加を促しまして、介護予防になるということも、これは考えておりますんで、第一義的には、公共交通機関のネットワークというのが非常に大事やと思いますが、交通政策担当部局と協議しながら、自宅からバス停やらも含めて協議をさせていただきたいなというようには考えております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） もう一つは、高校生対策であります。高校生の通学に対してもアンケートでずっととられているということは、答弁でもありましたけれども、朝夕の通学時間帯に主要な近江鉄道、ＪＲ含めての駅では、家族の方が送迎する車両で本当に混雑をする、これが当たり前の風景になっているということやと思うんですよね。
そういう意味から言ったら、保護者負担、経済的な損失も大きいというふうに思います。
これが、ちょこっとバスやタクシー利用に切りかえられれば、やはり子育てや公共交通機関の影響にも、好影響が出るというふうに考えるんですけれども、そういう点も含めて、路線設定、運行計画を今後見直していく考えがあるかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。現状と今後の考え。
○議長（大橋保治）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（太田久男） 高校生に、前、アンケートをとったときに、「主に通学の交通手段」という項目を設けました。その中で、市内在住の市内の４校の高校に通っておられる方の交通手段としましては、「ちょこっとバス・ちょこっとタクシー」が２３人、そして「家族の送迎」というのが１１５人でした。トータル、これは８００人ほどの中での数字なんですが、圧倒的に多かったのは、「自転車」で６６２人というような現状でございます。
そういったことで、今、議員もおっしゃるように、保護者送迎が多いというとこら辺も、私どもも常々課題と思っております。それを、できたらちょこっとバスとか公共交通にシフトがえしていただきたいということで、何か仕掛けをしていきたいなという思いは持っております。
そういったことで、ＪＲとか近江鉄道に合うようにダイヤ設定をしております。
そういったかげんで、この
アンケート調査をとったのは、２７年の１１月やったんですが、先ほど申し上げ数字は。今現在ですと、ちょっとアンケートはまだとれていないんですが、ちょこっとバスの利用状況を見ていますと、６０人ほどになっていますので、おおむね２年前とは３倍ほどに膨れ上がっているような状況でございますので、今後ももっともっとシフトしていただけるように働きかけていきたいなというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） そういう意味では、需要に応じた活用方法を今後とも進めていく必要があるというふうに思いますので、その辺は、部間を超えた、将来を担う子どもたちと、今まで苦労されたお年寄りをどう思うかという基本的な姿勢にかかわってくると思いますので、十分な検討をお願いしておきます。
ごみ問題について伺いたいと思いますが、ごみの減量・分別収集に対する、今、市の基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。
まず、２Ｒ、リユース・リサイクル、３Ｒのリデュースも含めて、ごみの資源化及び減量化等について、ちょっと考え方を示していただきたいと思います。
○議長（大橋保治）
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（玉冲貞彦） ３Ｒございますけれども、まずは進め方の中で、資源となるものにつきましては、分別をして排出をしていただくということで、ごみを処理していくということが大切かなというふうに考えております。
その中で、さきの答弁でも申し上げましたように、市内全域でごみの分別については、統一をさせていただいておりますという内容でございますけれども、現在、大きく１４種類に分別をいただくことで、ごみの排出をお願いしております。
ごみカレンダーには、表示の仕方によりまして違いはございますが、市内全域１４種類に分けて、市民の皆様に協力をお願いしているところでございます。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） ごみの減量化・分別、そしてリサイクルしていくというのは、基本的だと思いますけれども、これ、東近江市のごみ処理のごみ量もリサイクル率も年々下がっている。２９年度の市民意識調査結果報告では、「ごみと資源の分別をしていますか」との問いに対して、「している」「どちらかといえばしている」と合わせると９６．１％の市民の皆さんが「分別をしている」と答えられていて、特に愛東・平田・建部の地区の皆さんが、そういう答えが多かったというふうになっていますけれども、２８年度版の東近江市のごみ状況では、燃えるごみの委託収集分が、平成１９年から２８年度間で２万３，３７８トンから１万８，１１９トンへ減っています。リサイクル率も、平成１９年度は１３．８７％、これが２８年度は１０．８８％に下がっているんですね。
この１０．８８％というのも、いわゆる愛東・湖東は、固形燃料化で九十数％にリサイクル率がなっている。それが、今回、塩化ビニール、アルミホイル等が一緒に燃やせるごみになるとなると、リサイクル率は下がる、市民の意識も下がると思うんですけれども、その辺についていかがですか。
○議長（大橋保治）
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（玉冲貞彦） まず、リサイクル率、近年、数値は下がっております。議員の御指摘のとおりでございます。
このところを考えてみますと、市内の現状で、大手のスーパーでありますとか、店舗におかれて、各種リサイクル品の無料の回収でポイントを付与するなどの取り組みが広く行われております。
リサイクルに係るものの重量の大きい古紙でありますとかがポイントが付与される、そちらに回っておりますことから、市の回収の中での重さ的なもので低下しているということから考えましても、率の低下に影響しているものというふうに考えておるところでございます。
また、リバースセンターにおきまして、愛東・湖東地区の方では、ＲＤＦとして助燃剤にごみを加工して処理をしておりますが、この中には塩ビ製品は含めないというふうに取り組みを進めております。
今後、本市の議会におかれましても、構成市町の議会におかれましても、提案しております議案が御承認いただけて、中部清掃組合への搬入となりましたときには、焼却をするということでの処理となってまいりますけれども、日野の清掃センターにおきましては、ごみの焼却の熱を用いまして発電の処理をしておりますこともございます。サーマルリサイクルということでの活用も実施しておりますので、リサイクル率ということの表示の中には、この部分は含めてはおりませんけれども、そちらでの活用ということもまた図られるものと考えております。
○議長（大橋保治） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 現実的に、分別していたものが燃えるごみに入るということは、いわゆる市民の皆さんの意識が低下していくということにつながると思うんです。ごみを出す住民と市との信頼関係・協力関係で、これは進めていかないとだめだと思うんですよ。
地球温暖化による環境破壊、大気・河川・海・土壌の環境汚染を防ぐためにも、また先ほどエネルギーの問題もありました。そういう観点からも、やっぱりごみ処理費を削減して財政を改善するためにも、分別収集をもっと進める必要があるし、中部清掃組合の炉の次期建設計画でも、今度は東近江市が最大自治体になるわけです。ここの取り組みが大きく中部清掃組合の炉の次期建設にかかわってくる、その大事なポイントですので、一層の分別収集を取り組むべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（大橋保治） １９番、山中議員。
○１９番（山中一志議員） 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。
市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
大きく１点目、消費税増税は中止すべき。
来年１０月からの消費税増税を１年後に控えたことし７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０．３％のマイナスとなりました。四半期ごとで見て、実質ＧＤＰがマイナスとなったのは、１～３月期以来２期ぶりで、ＧＤＰの６割を占める個人消費は０．１％、輸出は１．８％のそれぞれマイナスとなっています。
自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。
ＧＤＰなど政府の統計には、安倍政権が対象や集計方法などをしばしば変更しているため、実態からかけ離れているという批判があります。「日経」１３日付です。
しかし、その不十分な統計でも、消費不況や貿易摩擦の深刻さが浮き彫りになったのは重大です。
マイナス成長となった７～９月期の実質ＧＤＰの内訳は、個人消費や輸出のほか、設備投資も０．２％、公共投資も１．９％、輸入も１．４％のそれぞれ減少（いずれも前期比）と、文字どおり総崩れの様相です。
０．３％のマイナス成長は、１年間続くと仮定した年率では１．２％の落ち込みとなり、景気の後退は深刻です。物価変動を反映し、生活実感により近い名目ＧＤＰも前期比０．３％、年率１．１％の減少です。
内閣府は、西日本豪雨や台風、北海道胆振東部地震など自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減少し、工場の操業や物流に影響があったと言いますが、消費の低迷は、２０１４年４月に安倍政権が消費税を増税して以降、長期化しています。
これまで外需頼みだった輸出も、アメリカのトランプ政権の関税引き上げなど貿易摩擦の激化で、不安が現実のものとなっています。
個人消費の落ち込みは、総務省の家計調査報告でも明らかです。９月の報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、前月比４．５％、前年同月比で１．６％の減少となりました。同省も、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を修正しました。
消費が冷え込んでいる背景には、収入が落ち込んでいることがあります。ＧＤＰ統計でも、雇用者報酬は７～９月期の実質で前期比０．５％の減です。家計調査報告でも、勤労者世帯（２人以上）の実質実収入は、前年同月比１．５％減少いたしました。厚生労働省の毎月勤労統計でも、９月の実質賃金は、同０．４％のマイナスです。
安倍政権は、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げる増税を強行しようとするとともに、消費落ち込みへの対策として、自動車や住宅の購入時の減税や「プレミアム付き商品券」の発行などを検討しています。
しかし、厳しい財政事情のもとで、ばらまきを拡大しながら増税するのは、矛盾です。対策をとるぐらいなら、消費税の増税は中止すべきです。低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ、最良の景気対策です。
市長は、消費税増税についていかがお考えか、答弁を求めます。
大きく２点目、来年度予算編成についてであります。
（１）予算編成方針について。
８月２３日、３１年度予算編成方針について示達を出され、今、まさに予算編成の最中ですが、来年度予算にかける市長の思いについて、お伺いいたします。
（２）予算要望について。
１０月２６日、日本共産党議員団は、小椋市長に対し、来年度予算要望書を提出、あわせて懇談を行わせていただきました。市民生活を守るための６つの重点項目、①
憲法、地方自治法をはじめとする法を遵守し、市民の暮らしと人権を守る市政運営をすること。
②来年１０月に迫っている消費税再増税や庶民負担増に反対をし、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など市民の暮らしを最優先にすること。
③不要不急の「中心市街地活性化計画」など大型公共事業は聖域化せず、直ちに見直し、中止し、市内全体の均衡ある発展を図ること。
④体力のある企業応援の企業立地奨励金を見直し、高い公共料金（上下水道料金、国保料・介護料）を引き下げ、市民生活を守ること。
⑤危機的状況にある農業をはじめ中小・零細業者への支援を強め、地域社会・経済を守るためにも「住宅・店舗リフォーム助成制度」を充実すること。
⑥「こども条例」に基づき、「子どもの権利が最大限に保障される」子育て・教育環境を整備し、高校卒業までの医療費や学校給食の無料化を実現して、子育て安心のまちづくりを進めること。
それぞれについて、見解を求めます。
大きく３点目、国体開催に向けてであります。
県は、主会場や県立体育館の新設など、国体開催に向け５００億円以上の経費を見込んでいます。全国知事会の申し合わせで「簡素化」を打ち出し、他県では半額以下の経費で実施をしています。
一方、県の財政見込みでは、今後毎年１００億円前後の歳入不足が生じるとして、施策全般について抜本的な見直しを行っていますが、多額の費用をかけての国体開催についていかがお考えか、答弁を求めます。
大きく４点目、自然災害への十分な対応を。
近年の自然災害は、全国各地に甚大な被害をもたらし、数十年に一度の大雨、記録的短時間大雨情報という言葉が頻繁に繰り返されています。
こうした状況を考えると、単に異常気象、想定外という問題ではなく、気候変動に正面から向き合い、防災の根本的な見直し、総点検が喫緊の課題となっています。
そこで、次の点について実態と市の考え方について、答弁を求めます。
①避難勧告や指示等を出すタイミングや体制の明確なルールの有無。
②住民の理解や協力を高めるための取り組み・啓発活動の強化。
③職員体制の強化・拡充。
④ブロック塀の点検、補修、解体・新設への補助制度の創設。
大きく５点目、行き届いた教育の実現を。
子どもの権利を守り、子どもの命を輝かせるため、教育予算をふやし、教育環境の充実・拡充を図ることが必要です。
そこで、次の点について実態と市の考え方について、答弁を求めます。
①小・中学校の服務監督権として、教職員の休憩時間、勤務時間、持ち帰り仕事について、自己申告では不十分なので、タイムカード、ＩＣカードなどで把握し、各校の勤務時間の把握の結果を公表。
②超過勤務をなくすために研究や研修の精選、報告文書の削減、部活指導時間の軽減（部活動の指導の手引き）など、市教育委員会としての取り組みの推進。
③教職員の健康保持のため、安全衛生規定を策定、また、教職員の代表を含めた安全衛生委員会を市単位で設置。法令上、ストレスチェックは職員数５０人未満の学校は努力義務だが、５０人未満でも実施。
④会計年度任用職員制度の設計に当たっては、現在の市費臨時講師・非常勤講師の賃金や勤務条件を正規職員との均等待遇の立場で改善。少なくとも、県費臨時講師・非常勤講師の水準は確保。
⑤子どもの貧困が社会問題となっています。給食費、学用品費、修学旅行費などの無償化の実施。
⑥国に対して、大学生に対する給付制奨学金制度の拡充と高校無償化の復活を働きかけ、また、市独自の給付制奨学金制度の創設。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 消費税増税についての考え方について、御答弁申し上げます。
消費税は、消費税及び地方消費税として、国民生活で営まれる取引やサービスに対して国が賦課・徴収しているもので、その一部が地方に配分されているところでございます。
今回の増税につきましては、社会保障の充実を目的として国会において審議され決定されたものであり、地方自治体の長の立場として、私の考え方を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
しかしながら、地方経済に及ぼす影響は気がかりなところでもございますことから、今後も注視してまいりたいと考えております。
次に、来年度予算にかける市長、私の思いについてお尋ねでございますので、その一端を述べさせていただきます。
平成３１年度予算、いよいよ質問にありましたように、ただいま策定中でございます。
来年４月末には、バブルから始まった平成の時代が終わりを告げます。よくも悪くも、人の価値観や世相、政治経済全てにおいて、大変大きくさま変わりした時代であったと感じております。
また、本市は、平成１７年の合併から１４年を経て、平成３２年には合併１５年の節目を迎えることとなります。そういったことを思いますと、平成３１年度は、一定の総括をすべき年であるとも考えております。
その上で、これまで先人が英知を結集し、築き上げてこられた東近江市の礎を確固たるものとし、さらに発展を遂げる１年にしなければならないと考えております。
そのためには、市の「総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた事業を着実に実行し、次世代の人々が夢を持ち生き生きと暮らし、人々の笑顔があふれるにぎわいのあるまちの創生に、情熱と熱意を持って取り組まなければならないと考えているところでございます。
合併特例措置も減少し、財政的には年々厳しくなってまいりますが、将来を見据えた上で、今やらなければならないことに誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 来年度予算編成についての２点目、予算要望につきまして、順次、お答え申し上げます。
憲法、地方自治法をはじめとする法を遵守し、市民の暮らしと人権を守る市政運営をすることについてですが、法を遵守することは当然のことでありまして、基礎自治体の役割は、市民生活を守り、うるおいとにぎわいのまちをつくり上げることにあると認識しております。その具体的な施策は、総合計画に盛り込まれており、スピード感を持って実現してまいりたいと考えております。
消費税増税等に対する対応についての御質問でございますが、第２次東近江市総合計画の基本方針である「誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり」を目指し、医療・介護・福祉の充実など市民の暮らしを最優先に、それぞれの事業を進めてまいりたいと考えております。
大型公共事業を聖域化せず見直しや中止をし、市内全体の均衡ある発展を図ることについての御質問についてでございますが、公共事業につきましては、市の均衡ある発展を図るため実施するものであり、今後も市民の福祉向上、市の発展に寄与する事業を投資効果も見きわめながら進めてまいります。
企業立地奨励金の見直しについての御質問でございます。企業立地奨励金につきましては、新規産業の創出や地域経済の活性化、市内の雇用や定住の促進、市税の増収など多方面にわたる経済波及効果につながると認識しており、さらに企業誘致の地域間競争に対応するために重要な制度であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、公共料金につきましては、受益者負担の観点から、現時点においては適正な価格であると認識をしております。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） ５点目の農業をはじめ中小・零細業者への支援を強めるとともに「住宅・店舗リフォーム助成制度」を充実することについてでございますが、農業をはじめ中小・零細業者への支援につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、「住宅・店舗リフォーム助成制度」を充実することについてですが、市民定住住宅改修事業及び空店舗改修支援事業等の事業実績を踏まえまして、継続に向け検討を行っているところでございます。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 予算要望の御質問中、子育て安心のまちづくりにつきましては、本市では、平成１９年に「こども条例」を制定し、子どもの人権が尊重され、安全で安心して育つことができる環境づくりを目指し、待機児童解消に向けた施設整備や保育料の軽減対策など、さまざまな子育て支援に取り組んでおります。
高校卒業までの医療費の無料化につきましては、平成２８年１０月に子ども医療費助成を小学校６年生から中学校３年生までに拡充したことから、当面は無料化する予定はありません。
また、学校給食法では、学校給食の運営に係る費用のうち、賄材料費に相当する費用は、保護者負担とすることが規定されておりますので、給食費の無料化は考えておりません。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 大きな御質問の国体開催に向けての考え方についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
その前に、以降、「国体」という表現を「国スポ」と言わないで、国民スポーツ大会と言わせていただきますので、同じ意味で、「体育」が「スポーツ」に変わりましたので、御承知おきをいただきたいと思います。
２０２４年に本県で開催が予定されております「国民スポーツ大会」についての考え方でありますが、前回開催から四十数年が経過しており、当時と施設の基準が相当変わってきております。
そうしたことから、既存施設での使用が極めて困難な状況でありますことから、新たな施設整備の必要性については、一定の理解はできるものと考えております。
私は、この大会を東近江市にとって一つのチャンスと捉えております。市のスポーツ施設を充実させ、次世代に残すべきであると考えております。
とはいえ、これも財政的に許される範囲であることは間違いないことでございます。
国民スポーツ大会の開催につきましては、県が決定したことでありますが、県民・市民が一致協力して、ぜひとも成功させなければならないと考えております。
○議長（大橋保治） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 大きく４点目の自然災害への対応について、順次、お答えさせていただきます。
１点目の避難勧告や指示等を出すタイミングや体制の明確なルールの有無についてですが、市では、風水害時の避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、避難に関する情報を発令する基準を定めております。また、災害時の体制についても、東近江市職員初動マニュアルで定めております。
これらのマニュアルにつきましては、近年の異常気象により実情に合わせた見直しも必要であると考えており、これまでの災害対応での経験や反省点も踏まえ、随時見直しを行っているところでございます。
２点目の住民の理解や協力を高めるための取り組みと啓発活動の強化につきましては、市では、「東近江市総合防災訓練」の実施、防災に関する正しい知識を得ることを目的とした「防災・減災のつどい」の開催、地域の防災リーダーの育成を目的とした「防災リーダー養成講座」を実施しております。
また、自治会や企業などに「防災出前講座」を実施し、地域のリスクの把握とともに「自助」「共助」の考え方を理解していただき、そのための行動や体制整備をお願いしているところでございます。
今後におきましても、これらの取り組みを進めるとともに、地域の特性を踏まえた助言や最新情報の提供など、地域での取り組みの強化を促してまいりたいと考えております。
３点目の職員体制の強化と拡充につきましては、災害対策本部体制となれば、全職員がその体制の中で出動し、最大の人員で対応しております。
また、これまでの災害対応における反省を踏まえ、出動体制や情報共有のあり方など、毎年見直しを行い、体制の強化を図っているところでございます。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） ４点目のブロック塀の解体等の補助制度の創設についての実態と考え方についてでございますが、本市では、現在、緑の街づくり事業としまして、ブロック塀を解体して生け垣を設置する経費の補助制度を設けております。
一方、国では、地震によるブロック塀の倒壊によって事故が発生したことから、違法性のあるブロック塀の補修・解体などの工事費に対しまして、一部を補助する制度が設けられており、市としましても制度の創設について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 大きく５点目、行き届いた教育の実現についての項目に、順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の教職員の勤務時間等の把握についてですが、自己申告によりまして、勤務期間、持ち帰り仕事、休日勤務等の把握に努めているところでございます。
なお、数値の公表及びタイムカード、ＩＣカード等の導入につきましては、現在のところ考えておりません。
２点目の超過勤務をなくすための取り組みとその推進についてですが、研究や研修の精選、報告文書の削減については、県教育委員会へも強く要望しているところでございます。
市といたしましても、次年度から校務支援ソフトを導入するなど、効率よく仕事ができるよう推進しているところでございます。
部活動については、国の部活動についてのガイドラインを先取りする形で「東近江市立中学校における部活動の方針」を作成し、朝練習の全面禁止、練習時間の設定、１週間に２日の休養日の導入などに取り組んできたところでございます。
３点目の教職員の健康保持についてですが、教職員独自の安全衛生規定は策定しておりません。各学校において、教職員数に応じ、労働安全衛生委員会や衛生管理者を中心に教職員の健康保持に努めているところでございます。
ストレスチェックにつきましては、市内全教職員を対象に実施しております。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） 行き届いた教育の実現についての４点目、会計年度任用職員制度における正規職員との均等な待遇についての御質問でございますが、地方公務員法等の
改正の趣旨を踏まえ、臨時講師等の賃金や勤務条件の検討を行ってまいります。
５点目の給食費などの無償化についてでございますが、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、就学援助制度により対応をさせていただいており、さらなる拡充は考えておりません。
６点目の大学生に対する給付型奨学金制度の拡充についてでございますが、国においては、昨年度の先行実施を経て、今年度から本格実施されたところであり、その実効性を見きわめてまいります。
高校授業料無償化の復活の働きかけについては、考えておりません。
また、市独自の給付型奨学金制度の創設についてでございますが、現時点では創設の予定はなく、無利子貸付制度の維持に努めてまいります。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
山中議員。
○１９番（山中一志議員） 御答弁ありがとうございました。
市長にお伺いいたします。消費税増税の件なんですけれども、地方経済に及ぼす影響というのは、やっぱり市長も危惧をされております。これは、当然のことだと思います。
８％の増税が行われてから４年半、消費は冷え込んだままです。総務省の家計調査を見ると、２０１４年４月の消費税引き上げ以来、一月たりとも消費税前を上回ったことがありません。年間の家計消費は、１世帯当たり約２５万円も減りました。８％増税で、これだけ消費が冷え込んだのに、１０％などとんでもありません。暮らしも景気も壊す消費税１０％増税は、中止しかありません。
また、複数税率で必要になるインボイスも大問題。インボイスという請求書を発行しなければ、業者は仕入れにかかった税額控除が受けられません。多くの中小・零細業者は免税業者ですが、インボイスを発行するためには、課税業者にならなければならない。５００万と言われる免税業者が存亡の危機に立たされます。日本商工会議所などの団体も、インボイス導入反対の声を上げています。問題だらけの消費税増、お立場はありますが、中止すべきではありませんか。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 山中議員の御指摘は、私も重々認識いたしておりまして、この声が国会に届けばいいなと思っている方でございますが、ただ、一方、立場というものがございまして、先ほどはちょっと逃げているわけじゃないんですよ。
私は、やっぱり市長の立場で地方自治体で論議した結果がそうであれば、もう少しコミットしないといけないなとは思っておるんですが、これはもう国政事項でございまして、国の方針として税制の中で行われるべきことでございますから、そう軽々に私の単純な思いを、ここで述べるわけにはいかないという認識も持っておりますので、その辺の、私なりのおなかの中にたまっておるジレンマを御理解いただければありがたいなと思っております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） それだけ言っていただければ、何を言わんとしているかわかります。
ただ、社会保障にも触れられていましたけれども、これ、財務省が何をやろうとしているのかということを考えますと、参議院選挙が終わったら、医療も介護も大改悪、７５歳以上の医療費を原則２割負担にするとか、介護保険、要支援だけでなく要介護１も要介護２も介護保険制度から外すと言っている。要介護認定された人の６５％が、介護保険から除外されますよ。高い介護保険料を払わせて、介護が必要になっても、６５％の人が介護保険を使えない。おかしいじゃないですか。
消費税を上げて、年金を下げる、こんなの江戸時代の悪代官でもやらない、ひどいやり方です。このことは、私が言わなくても、そこは腹にたまっていると思いますので、ぜひ差し控えることなくお声を上げていただきたいと思いますので、次へ移ります。
予算編成なんですけれども、市長の方から、ここ合併してとか、もう平成最後のとかということで、総括的なお話もいただいたんですけれども、前々から市長は、「地方公共団体は、地方自治法において住民の福祉の向上を図ることを基本として、地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役割を広く担うことと定められており、当然、市民の暮らしを守るため、各種施策に取り組んでいる」というのがずっとおっしゃられておること、今回の御答弁、その一端ということで、ここには触れられていないんですけれども、これは当然のことだと思うんですけれども、地方自治法で言われる地方自治法第１条の２でしたっけ、住民福祉の向上を図るという観点から、予算編成について、もう一度御答弁をお願いできますか。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 今、山中議員おっしゃいましたように、当然、市民福祉の向上、これは
憲法の理念でもございますので、もう当然のことであるということは申し上げておきます。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） それで、予算要望について、６点の重点項目で、それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
中で、何点かちょっとお伺いしたいんですけれども、⑤ということで、住宅・店舗リフォームについてなんですけれども、検討するということなんですけれども、以前、住宅リフォームということで、外構工事も含めたリフォームだったと思うんです。今は、政策名が「住宅リフォーム」から「市民定住住宅改修」に変わっていますけれども、中身は一緒だと思うんですけれども、継続については検討するということなんですけれども、あわせて、自然災害のところでブロック塀の対応の話もちょっとされていましたけれども、以前みたいに外構まで広げてしまうと、こういうことも包含できると思いますので、そういうところまで拡充ということについては必要かなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 今おっしゃっていただきましたように、以前、２８年度までは、リフォーム助成ということで、広くそういった対象を、ブロック塀などの外構も含めました対象としておったわけでございますが、２９年度から定住促進、居住環境の向上、雇用の安定、地域経済の活性化ということで、定住を主体としました補助金制度に変更になりました。
そういったことから、外構ではなくて、建物本体に補助金の内容を変更をさせていただいた経過がございます。
また、ブロック塀につきましては、それは先ほども御答弁させていただきましたように、別メニューでそういったことの対応ができないかということを検討させていただいておりますので、御理解をいただければありがたいと思います。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 続きまして、④企業立地なんですけれども、何も私ども大企業が大嫌いでとか、そういうことじゃなくて、企業がそれぞれ果たしている役割というのは十分理解をしているつもりです。
言いたいのは、滋賀県内でも名だたる企業、例えば内部留保にしても、物すごい前年度に比べて新たに蓄えられた企業というのは、たくさんあります。そういう体力のあるところまで支援する必要があるのかなと、そんな体力のあるところに支援するぐらいでしたら、体力のないところ、中小・零細にもっと支援を回すとかということで、前々から言っていますように、例えば、資本金を大企業のところである資本金で上限を設けて、それ以上については、そういう制度から外れますと、それ以下については、さらに手厚い制度で企業立地を奨励しますと、そういうふうにめり張りが今は僕は必要だと思うんですけれども、商工観光部長、いかがですか。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（木村義也） ただいま、めり張りをつけた支援をというようなことだと思うんですけれども、大きい・小さいに関係なく、分け隔てなく支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 大きい・小さい分け隔てなくじゃなくて、僕、分け隔ての意味が全然違うと思いますので、また確認をしておいてください。
続きまして、ちょっと国体に、もう時間がないんで、どんどん行きたいと思います。
市長、国体、今度、２巡目に入って、滋賀県でも四十数年が経過してということで、一定の理解ということで、僕、国体自身は否定はしていませんし、大いなるスポーツの祭典、結構なことだと思うんですけれども、全国知事会で２００２年の１２月に「国民体育大会に関する緊急決議」を上げています。過剰な準備や運営を厳に慎むとし、国及び日体協が応分の負担を行うこと、広域単位の開催を含めた改革などを求めました。
これ以降、開催県では、簡素で効率的な国体の努力が続けられてきました。そして、今後開催予定県、２０２０年の鹿児島県や２０２１年の三重県では、簡素な国体、既存施設の活用で改修、新規建設はしないなどとしています。
こうした流れの中で、滋賀県が身の丈を超えた国体を目指し、財政的危機を招こうとしていることは、私は非常に心配するところなんですけれども、私が三日月知事に「それはね」と言うよりも、小椋市長に言っていただく方が効果はあると思うんですけれども、「この国体、三日月知事、やり過ぎやで」とお声を上げていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 先ほどの答弁でもうちょっと言わせていただこうと思っていたんですけれども、遠慮ぎみに言いましたんで、それなら言わせていただきますが、私も国民スポーツ大会の実行委員会のメンバーであり、幹事会に入っておって、市長会としてそれなりの発言は随所でさせていただいておりますが、私もいろんな施設を結構見てまいりました。
一つは、前回、昭和５６年の国体のときの施設がまず使えないということ、そしてそれから４０年以上にもうなるんですけれども、まともな施設の整備ができていないんですよ、滋賀県は。全国でも特異な県なんですよ。
今、例に出された鹿児島県、三重県、あるいは先般、私が市長会で長崎県と佐賀県、あるいは私はちょっと震災の関係で福島県に入っておったんですが、いずれもそれは見事な施設をおつくりなんですね。私は、滋賀県は恥ずかしいと思っているんですよ。もうきちっと全国に誇れるスポーツ施設がないんですよ。
だから、それは逆にこれをチャンスに、無駄なことはだめですよ、議員おっしゃるように。抑制はしていかないといけないけれども、私は滋賀県政がこれまでずっとその後、レジェンドと言われなくてもいいんですよ、あんなものは後から見てレジェンドになるわけで、最初からレジェンドをつくるということは論理矛盾なんで、そんな大規模なもんじゃなくて、本当に県民にとって誇れるような施設を、やっぱり各種目、これからつくっていかなきゃいけないと、私はそういうふうに考えておりますので、無駄な施設は要らないけれども、そこそこ一定必要な施設はつくるべきだと、そういう意味で、先ほどお答えさせていただいたのは、東近江市にとってもこれをチャンスに、国や県から金がいただけるわけですから、これをチャンスとして次世代に誇れるような施設をつくるべきだなと、私はそういうふうに考えております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 市長のおっしゃるとおりだと思いますよ。
例えば、市町への補助金１９億円、開催経費８１億円などを加えたら、国体の事業費総額は、現時点で約５１１億円と言われています。県の一般会計の１０分の１ですね、これ。国の負担はというと、たった５億円にしかすぎないと。
これもまた変な話でして、知事も昨年の６月議会で、全国知事決議を受けてというところは、その決議というのは非常に意義があったというような答弁もされていまして、今おっしゃられた、例えば長崎県、これは１８５億円でしたというのであれば、この５１１億円、例えばこれ、必要な経費をかけても、多分半分以下でおさまると思いますので、やっぱりこの５１１億円ということの、この金額の大きさに声を上げていただきたいと思うんです。ということでしたら、いかがですか。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 私どももそれは言っております。ただ、御承知のように、中心になるメイン会場の買収の問題、そして用地がああいう状態ですから、相当な基礎工事をしなきゃいけない。そういうところに見えないお金が行っているんですね。そこのところは、やっぱり私たちも問題にはしておりますんで、ひとつ共通の認識を持っておりますんで、御安心ください。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そうしましたら、ちょっと自然災害の対応の件なんですけれども、東近江市でも甚大な被害、ことしはもたらされました。
これまでの反省を踏まえて、体制の強化というようなことが御答弁でありましたけれども、それで総括して、予算のことを聞いていますので、どういった予算要望をし、どうした予算措置をとろうとされているのか、そこまで教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 予算要望というお話はございましたけれども、予算というよりも体制の強化という部分で、職員体制、今現在、災害対策本部となりますと、全職員が対応させていただくという形で配置をさせていただいております。３班編成で、災害が長期化しても、それに対応できるような形で編成をさせていただいておるところです。
ことしもございましたけれども、例えば事前に避難所を開設しなければいけないであったりとか、そういう部分の対応する職員、今までの配置ではちょっと対応し切れない部分という部分も反省点にはございましたので、そういったいろいろなさまざまな反省点を踏まえて、来年度、また体制の強化、そしてまた地域におきましても、自主防災活動、今現在の状況であったりとか、そういう部分、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 御答弁いただきましたように、想定外では済まされない災害の頻度といい、規模といい、十分対応できるような体制を引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、行き届いた教育の実現ということで、御答弁が、職員の出勤・退勤等々について把握を努めるというふうな御答弁をいただきましたが、職員ごとの実際、出勤時間、それから退勤時間及び休憩時間の取得状況、これは記録はされていると、記録はあるということでよろしいんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） きちっとした形で申告をしていただいておりまして、記録としてとっております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） すみません、何かちょっとよく聞こえなかったんですけれども、ありますということで、もう一度確認しますと、職員ごとの出勤時間、退勤時間及び休憩時間取得状況は記録されているということでよろしいですね。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） はい、記録しております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 記録されているということで、あと自己申告では不十分なので、タイムカード・ＩＣカードでの把握についてもちょっと確認させてもらったんですけれども、今のところまだしませんということなんですけれども、文部次官通知というのが平成３０年の２月９日付であったと思うんですけれども、そこでは、「極力、管理職や教師に事務負担がかからないよう、服務監督権者である教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」とされております。
ということで、この通知にもありますように、ちょっとまだやりませんではなくて、このシステムを直ちに構築するように、またそのために予算措置をとるというのが今求められていることだと思うんですけれども、教育長、いかがですか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 負担がかからない形で記録をとるということは大切なことだと思っておりますし、自分の勤務時間を認識する上においても、そういった記録は大事だというふうに思っております。
全く費用的な部分がないのであれば、こういったものの導入という部分も大切だと思っておりますけれども、本来、小・中学校の教職員、まずは私は県教委が一定の財政的な支援なりなんなりを行って、統一的な形での方針を打ち出すべきだということを、県内の教育長会議の中でも申し上げているところでございます。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 県教委まで話が行ってしまいましたんで、今、申告書というのがあって、たしか各自で所属名と職員番号と名前を書いて学校に報告したら、後、校長先生が確認の押印を押されていると、そういう書式やと聞いているんですけれども、それでよかったですね。どうですか。
○議長（大橋保治） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 今、議員のおっしゃる、そのとおりでございます。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 記録が残っているのは、多分、それが残っているということやと思うんですけれども、ぜひそういう通知もありますので、だから予算措置のために、今、ちょうど予算の要求しているときなんで、そういう予算も要求していただきたいんですよ。今だからしてほしいんですということで、お願いしておきます。
それと、あと安全衛生規定なんですけれども、これ、何か策定していませんということを答弁されていますけれども、となれば、その答弁に出てきました労働安全衛生委員会、それから衛生管理者、安全衛生規定がないのに、この２つの位置づけって、一体どうなっているんですか。
○議長（大橋保治） 教育部管理監。
○教育部管理監（三輪光彦） 先ほどの答弁の中で、東近江市内全教職員としての安全衛生規定は設けておりませんが、それぞれの学校において、教職員が５０人以上のところにおきましては、先ほどの答弁にありましたように、安全衛生委員会を設けて安全衛生管理者を置きまして、それで教職員の健康保持に努めていると。５０人以下の場合には、その規定がございませんので、安全衛生委員会は設置はされておりませんが、安全衛生推進者というのを学校で設けておりまして、その推進者を中心に健康保持に努めているというところでございます。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 安全衛生規定の策定の件なんですけれども、安全衛生委員会とか、衛生管理者の話は、今わかったんですけれども、ちょっと僕の勘違いやったらすみません。
東近江市教育委員会職員衛生管理規則というのがあるんです。これがあるのに、ないとは、これいかにと、ふと思ったんですけれども、これと、おっしゃっている、ないというのは、別問題なんですか。教えていただけますか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ただいま山中議員がお示しいただきました規則につきましては、教育委員会事務局の安全衛生規定であるというふうに認識しております。
先ほど答弁申し上げましたように、５０人というか、規模によりまして、安全衛生管理者の設置する義務、また推進委員会、また産業医の設置等が法の方で決められておりますので、それに基づきまして、今のお示しいただいた規則は、教育委員会事務局に対応する規則であるというふうに認識しております。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 何か理解できひんのですけれども、まずこの規定というのがあって、そこから積み上げられているもんなんですけれども、何か上と下がひっくり返ったような話と思うんですけれども、わかりました。ちょっと一遍、そこは確認をしておいていただけますか。
それで、となると、今の規則、教育委員会職員衛生管理規則なんですけれども、これも教えてほしいんですけれども、小学校及び中学校に勤務する県費負担の教職員等の学校教職員が含まれるかどうか、これを読む限り、ちょっと明らかではないんですけれども、そこの解釈はどのように考えたらよろしいですか。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） 先ほど総務部長の方から答弁していただきましたが、教育委員会事務局において労働安全衛生委員会というのを持っておりまして、私がその委員会のトップでございます。
それで、事務局の方の管理のみを行っておりまして、その委員会も開催しておりまして、職員の健康保持に努めているところですが、その中に学校現場は含まれておりません。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そしたら、ちょっとよく理解できないんですけれども、ほかの観点から言いまして、さっき５０人以上という話が出まして、常時５０人以上の労働者を使用する事業所であれば、おっしゃっているように、産業医、衛生管理者、衛生委員会を設置しなければならないと、これはわかりました。
次、１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業所にあっても、衛生推進者、これは労働安全衛生法第１２条の２によりますけれども、衛生推進者を選任する義務があるというふうになっていますが、その義務については認識は正しいでしょうか、いかがですか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、５０人以上のところについては、労働安全衛生委員会を設けておりますし、それ以下のところについては、衛生管理者を設けておると、こういう中で対応しておるということでございます。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 私が聞いていますのは、１０人以上５０人未満というところで、第１２の２によると、衛生推進者を選任する義務があるというふうに言われていますけれども、その１０人から５０人というところの義務についてはいかがですかということを聞いています。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 申しわけございません。５０人以上の安全衛生委員会を持っておるところが衛生管理者、それ以下が衛生推進者というのを設置して健康保持に努めておると、こういうことでございます。申しわけございません。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そうすると、これ、第７条に「推進員を選任することができる」とあります。「できる」です。義務になっていないんですけれども、これ、義務として明記をしなくてもいいもんなんですかね、いかがですか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 先ほど申し上げましたように、そちらは教育委員会事務局というか、教育委員会の規則でございまして、教育委員会の中には、出先の機関で１０人未満の出先の機関があるということで、そういった職場からは推進員さんを教育委員会事務局で設けている安全衛生委員会の中にも推薦をしていただいて、各職場での推進を図っていただく、そういったところ、出先も含めて、事務局本体とあわせて教育委員会全体の衛生管理を担っていくという規定であるかというふうに解釈させていただきますけれども。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 何か１０人以下とおっしゃられているんですけれども、私、１０人以上５０人未満の話をちょっと聞いていたんで、何かだんだんようわからんようになってきましたけれども、一遍ちょっと確認をしておいてください。
あと、何でこんなことを私が質問をしているかというと、教職員の長時間労働が、今、社会問題になって、やっぱり労働条件の改善というのが緊急の課題やと思うんです。
そういう意味で言いますと、教育とは何やと、教職員とは何やと、非常に難しい質問なんですよ。これ、どのように考えてはりますか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 質問の意図がちょっと十分にわかりかねますけれども、私は今回の動きとして出てきております働き方改革、その一義的な目的は、教職員が生き生きとした形で児童・生徒に向かう、そんな体力といいますか、気持ちといいますか、時間的な余裕、そういったものを確保するための部分が一義的な目的だということを、毎回、校長会議、教頭会議を含めて、いろんな場面で働き方改革をお話しさせていただくときには話しておると、こういうことにかえさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 国の教員勤務実態調査によっても、非常に長時間労働が実態としても出ています。
最後になるんですけれども、私、教職員ということで、教員は労働者であるとともに、教育の専門家だと思っています。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。この教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要だということで、今回、質問を入れさせていただきました。
どうぞ、市教委におかれましては、こうした教員のおかれた状況の打開に努めていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後２時５０分とします。
午後２時３３分 休憩
午後２時５０分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ２５番、新政無所属の会、西澤善三が通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１点目は、消費税増税対策についてであります。
平成の市町村合併は、厳しい国の財政事情を察して、最後のチャンスとばかりに全国で取り組まれて、３，３００あった全国の地方自治体数が１，８００を切るまでに合併をいたしました。東近江市も、２度の合併で平成１８年に今の市が誕生いたしました。
合併後１０年間は、合併特例措置で合併以前の１市６町での合計分の交付税がいただけましたが、１０年が過ぎ、２０億円ほどが段階的に減額を今されています。
本来、交付税は財政力の弱い市町村を一定基準まで引き上げるために国から支援されるもので、小さな自治体であっても、日本国内で同一に住民サービスが受けられるように交付されるものであります。
また、新市に合併して、おくれている地域の整備や、合併によって統一される施設建設には充当率９５％の合併特例債が使え、東近江市の場合、最高５３６億円まで利用可能との約束でありました。
今般、たび重なる大災害の発生で、建設需要の増大により、合併特例債の発行可能期限の再延長がなされ、最長合併後２０年間、平成３７年まで発行してもよいことになり、市においても合併時の新市まちづくり計画の改定に向けて取り組みを進められているところであります。
合併特例債を利用して、いち早く足腰の強い市をつくり上げていくことが望まれますが、国においては、支援する税収不足を補うために、来秋から、よほどのことがない限り、消費税が１０％に増額されます。
以前の増税時に国民消費が落ち込んだ苦い経験から、多くの景気対策が予定をされ、その対策の多くが、末端自治体が対応せねばならない事業ばかりでありますので、市の対応についてお尋ねをしたいと思います。
１点目は、プレミアム商品券の発行であります。来年１０月実施は、本当に大丈夫でしょうか。今回は、購入者も限定され、発行だけで手いっぱいの感じを受けますが、経済効果までを期待できる活用ができるのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目には、商品購入時にキャシュレスでの決済にポイント還元することや、軽減税率の適用で８％据え置きの商品と１０％になる商品が混在することです。
大きなコンピュータを持っている大型店やチェーン店では対応可能かもしれませんが、中小の零細商店では対応は大変であります。
前回の増税時には多くの零細企業の廃業が進んだ報告もなされています。今回は、前回以上の小売店への負担が大きく、売り上げ減少も影響して、一気に中小零細商店の廃業につながらないか、心配をいたします。市としてどのような支援や対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
３点目、幼児教育の無償化も実施をされる計画であります。ことしも、来年度の幼児保育施設の受け付けが１０月末日で終了いたしました。
担当部では、待機児童が出ないような取り組みがされている最中だと思いますが、保育の現状と幼稚園・保育園問題等、無償化に向けての現状の問題点と対応について、お尋ねをいたします。
４点目には、消費税の増税対策に、今述べた３点を含めて、合計２兆円規模で景気対策の事業がなされるようでありますが、大型補正予算に対する市の対応について、お尋ねをいたします。
大きく２点目、不要資産の活用についてであります。
来年度は、消費税の増税対策ばかりの事業がめじろ押しになってきそうですが、国からの事業をこなしているだけでは、市の個性や特性を発揮できません。市のよいところを伸ばしていく、不足している箇所を補ってもらうために、市民や市内事業者との共同で住みよい地域をつくり出していくために、地域に不足していることやできることを提案いただき、対話によって問題解決に進むことが大切に思います。
そこでお尋ねをいたしますが、市有地の売却が順次なされています。有効活用に向けて、地元自治会や事業意欲のある人向けの説明会などなされた結果売却になっているのか、売却までの手続について、お尋ねをいたします。
市所有の市の遊休の施設や土地の活用について、地域や企業、ＮＰＯなどに新たな活用なり地域の活性化を促す提案をいただける公聴会を開催して、活性化につなげられないのかなと思いますが、市のお考えをお尋ねをいたします。
あわせて、これからの市政を行う中で、庁内各部署で不要と思われる施設や土地の数がどれくらいあって、そのうち、売却予定の施設と土地の数、その協議内容についてもお尋ねをしたいと思います。
３点目、ネーミングライツの取り組みについて、お尋ねいたします。
経費の節減については、旧町の時代から合併後も涙ぐましい努力がなされてまいりました。地方自治法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、大きな公共工事のために国からの交付金をいただくことも必要でありますが、１００％交付金事業はありません。人口減少で、これからは予算規模が縮小していきます。
現在のサービスを維持し、公共事業の地元負担に耐えられる財政力のある自治体になっていくには、日々の経費の削減に取り組まなければならないと思いますし、市民の皆さんと意識共有し、来る高齢社会に立ち向かわなければなりません。
八日市文化芸術会館や布引陸上競技場など市内外から多くの人が訪れる施設が市内にはたくさんあります。現在は、指定管理者制度で施設運営がなされていますが、ネーミングライツ・パートナーシップ事業を実施して、施設の運営や管理をお手伝いいただく企業を募集する。ネーミングライツ・パートナーシップ制度で、従来の管理や運営のほかに応募企業からも施設の管理や運営に協力をいただくとともに、企業の紹介や企業宣伝にもなり、国内で広く活用がなされています。利用者がふえ経費の節減にもつながると思いますが、実施に向けたお考えをお尋ねいたします。
あわせて、都市公園や道路管理においても有効に思いますが、答弁を求めます。
４点目、子ども・高齢者の見守り体制づくりについて、お尋ねをいたします。
これからは、人口減少と高齢社会を迎えるに当たり、子どもの見守りや高齢者の見守りに多くの市民が関心を持ってもらうことが必要であります。
日々の暮らしの中で不審に感じたことや問題が見受けられたら、行政や関係機関とともに解決できる体制の構築が望まれます。
現在、小学校通学路には「こども１１０番の家」が依頼をされています。誰もが年をとっていきます。高齢になっても安心して暮らしていける東近江市であり、市民参加での子育てや高齢者の見守りがされる、市内全体を網羅した公民連携での体制づくりがつくれないかと思います。子どもや高齢者の見守り体制についてのお考えをお尋ねいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（木村義也） 消費税増税対策についての御質問にお答えさせていただきます。
１点目のプレミアム付き商品券につきましては、現在、国において具体的な事業内容が検討されているところであり、国の定める時期に発行するように取り組んでまいりたいと考えております。
また、今回のプレミアム付き商品券は、経済効果を期待するよりも、消費税率引き上げにより、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために発行するものであると認識をいたしております。
２点目のキャッシュレス決済に伴うポイント還元や軽減税率の適用に対応する中小小売店への支援と対策につきましては、現在、国において支援措置の内容が検討されているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 消費税増税対策の３点目、保育の現状と保育の無償化についての御質問にお答えをいたします。
いよいよ来年１０月から保育の無償化が開始されるところでございますが、来年度の保育園等の定期入所申込者数は、保育園枠の２号と３号認定については、急増しておりませんが、例年並みの増加傾向が見られます。
無償化に向けての対応につきましては、システム改修等の必要性がございます。また、２号認定の増加は予想されるものの、現実問題として、予想困難であるところもございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 消費税増税対策に係ります４点目、大型補正予算に対する市の対応について、お答えをさせていただきます。
国は、第２次補正予算の編成に当たりまして、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策や中小企業・小規模事業者に対して支援を行うものを計上するとしております。
本市といたしましても、第２次補正予算を活用するため、情報収集を行うとともに、補正対応できる事業の準備を進めているところであり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、資産の活用についての１点目、資産の売却までの経過や手続について、お答えします。
施設の統廃合等により利活用がなくなり、売却と決定した資産につきましては、事前に地元自治会に方針をお伝えし、地元の要望等についても協議を行った後、競売の公告等を行っております。
２点目の市が所有する遊休施設や遊休土地の活用についてですが、用途を廃止した公有財産につきましては、他の用途への利活用が図れないか、庁内各課から関係機関、団体の活用案も含めた提案募集を行うとともに、市政要望等についても重視しながら活用策を決定しております。
また、活用提案がなく売却する場合におきましても、必要に応じて公募型プロポーザル方式を採用し、地域の活性化につながるよう努めております。
３点目の現在市が所有する解体等を予定している施設は４施設で、未活用と考える土地につきましては、８３６筆、面積で約１，０００ヘクタールでございます。
４点目の売却予定の施設及び土地の数と、その協議内容についてですが、施設は１施設で、土地については２７筆、約２万平方メートルを売却していく予定です。
基本的には、一般競争入札により売却しますが、面積要件等によっては、隣接者に随意契約により売却することが可能なため、隣接者と協議を行う予定をいたしております。
○議長（大橋保治） 政策監。
○政策監（黄地正治） 大きく３点目、ネーミングライツの取り組みについての御質問にお答えします。
ネーミングライツ・パートナーシップ事業につきましては、公共施設等に企業名などを冠した愛称をつける権利で、命名権料を施設の管理運営経費に充てることができ、有効な財源確保策であると考えております。
しかしながら、地域に愛着のある施設名称を一民間企業に売却することに住民の合意を得ることが困難なこと、企業が定着せず名称が頻繁に変更される可能性があり混乱を招くこと、広告効果が低いと評価されて応募企業があらわれないこと等の課題がありますので、事業実施については慎重に検討してまいりたいと考えております。
２点目の都市公園や道路の名称につきましては、より地名や地域の歴史・文化に依拠するところが大きく、現時点ではネーミングライツを活用する計画はございません。
しかしながら、よそに効果的な事例があるかは研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく４点目、子ども、高齢者の見守り体制づくりについて、お答えいたします。
人口減少と高齢社会を迎えるに当たり、市内全体を網羅した公民連携での子どもや高齢者の見守り体制の構築に対する考えについてですが、認知症高齢者の見守りにおいては、市民や事業所を対象にした
認知症サポーター養成講座や、認知症連続講座、市関係課と協働による啓発事業などを通じて、認知症を理解し、見守る人をふやし、認知症になっても安心できる地域づくりを推進しております。
また、認知症による行方不明者の早期発見と保護においては、認知症高齢者見守り保護訓練への支援に加えて、ＱＲコードを活用した見守り支援体制の整備を進めており、警察をはじめとした協力機関とのネットワーク構築を進めております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 御答弁ありがとうございました。
いよいよ平成３０年は、年号も変わりますし、選挙も、統一地方選、また参議院の選挙が予定されていますし、１０月には消費税の増税が行われるというので、次年度は大変な年になってこようかと思うんですけれども、来年のことは、まだ予算的にも成立をしていませんので、わからないのではありますけれども、新聞等の情報から得た情報でちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、まずプレミアム商品券についてでありますけれども、商品券は住民税の非課税世帯と２歳以下の子どもを持つ家庭に配るんですというようなことで、今、新聞発表がなされていますけれども、これを拾い出して、それが１０月１日にその商品券が渡るようにするには、４月の開始で十二分に間に合うという認識で大丈夫ですか。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（木村義也） 現在のところ、市の方に国の方から何の公的なそういう通知等も来てございませんので、あくまでも新聞とか報道での内容でしかわからないというところと、一部、政府機関によります中間報告というようなものも出ておりますけれども、期限が決められた以上、それに合わせて対応するということしか申し述べられませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そうしか答えられませんけれども、４月に補正予算が成立してから１０月１日の実施というのは、本当に期限が限られる中で、小忙しくなると思うんです。
何とか、近隣市町皆さん一斉にやられる中で、東近江市だけができませんというようなことではいけないと思いますし、そんなことはないと思いますけれども、そういう状況の中で、特に今、壇上でも言いましたけれども、商工労政課には、やっぱり中小・零細の支援をしていただきたいと思うんです。この消費税の増税を機に廃業される店がふえれば、何ら地域の活性化の補助金をいただいて活性化事業をしても意味がない。減らないような施策というのを真剣に考えていかないと、前回でも多くの廃業が報告されていますし、８％と１０％の商品が混在するために、レジの活用なりを国も応援しますよというようなことも、ちょっとどこかにも載っていましたけれども、リースを紹介するなり、相談に乗るなり、そういう体制を十二分に商工団体ともとっていかないと、廃業されてからは、なかなかもう起業していただけないという現状やと思うんですけれども、その辺の対策も含めて、今、協議は庁舎内で何か動きを考えておられることはないんですか。
○議長（大橋保治） 商工観光部長。
○商工観光部長（木村義也） 一定の消費を喚起するような対策も、国の方で検討しているという状況しかわかりませんので、そういうものが明らかになった時点で、しっかりと対応したいというふうに考えております。
また、商工団体とともにいろいろ検討したいと考えております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） よろしくお願いします。
商工団体自体も、だんだんだんだん弱体化していると思いますし、合併をされた中で、地域のそういう商工団体も遠のいているというような現状があろうかとも思います。
幼児教育、保育の無償化について、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、３歳から５歳児は全て対象で無償になる、２歳児以下は住民税非課税の世帯が対象になり、通園の送迎費、給食費、行事費は、原則、無償化から外しなさい。これは、全部新聞の記事でありますけれども、それで２号認定ですか、保育園での副食費は保育料に含まれ、無料にしなさいというような指針なりが出ていますけれども、システムを改修するのに、１０月１日までに４月からこれだけの状況を変えるということは、可能なんでしょうか。十分対応ができるということで、大丈夫ですか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） このまま消費税が１０％になりますと、当然、無償化というふうなことになってきますんですけれども、そういった部分で、さまざまな事務のシステムの準備等々につきましてですけれども、まだ国の方では詳しい内容が示されておらないということですけれども、それはどことも全国の自治体同じ状況でございますので、もちろんその示された時点で、１０月に向けてシステムの準備は間に合うようにしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 国の政策ですから、日本国中右へ倣えで一斉にする中で、少しでも効率のいい方法で、また効果が出るような方法でお願いをしたいと思うんですけれども、そもそもの目的は、子どもを無償で預かって、お母さん、お父さんも含めて、働いてほしい、あるいは子どもを預かるから、もう少しまた子育てを協力するし、社会の中で活躍なりをしてほしいというのが根底にあると思うんです。
だから、無償化だけが目的やなくて、その上の社会に向けて働きやすい社会なり、保護者が働きやすいような状況ができてきて当たり前、そこまで行ったら効果が出てきたと私は思うんですけれども、なかなか今、待機児童をゼロにするとかというのも大変な状況の中で、希望されたら無償化で預かってもらえるというような状況がつくり出せるのか、その辺の対応までを踏まえて対応ができるのか、考えておられるのか、ちょっとその辺のこともお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） まず、保育所入所を希望されるということは、御夫婦とも共稼ぎであるとか、そういった家庭の状況によって保育ができない状況で、保育の入所の申請をされるという状況で、初めて市として保育所なり、また２号、また３号という形で受け入れをさせていただくというような状況になると思います。
それで、受け入れる状況が確保できるのかとかという部分ですけれども、今日までも待機児童がかなり出ておりまして、年々、待機児童の解消に向けては、施設を整備することによって、定員をふやすというような状況で解決に努めてまいりましたし、もちろん来年度におきましても、今、建設というか、工事をやっております、能登川あおぞら幼児園につきましては、４月開所ということで、定員が２号・３号で１４０人増、また同じ能登川地区におきましても、ひよっこ保育園ということで、これは民間ですけれども、小規模保育事業所として３号を対象にした１９人増というようなことで、それぞれ定員増の計画も図っておりますし、それ以降につきましても、永源寺地区に、今、２つの幼稚園と保育園を幼児園化するというような計画もございますし、またさらには、能登川の第二幼稚園の３歳以上を対象にした認定こども園化というような計画も随時続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございます。
来年度のことですし、詳細がわからない中ではありますけれども、近隣市町におくれをとらないようにして、また希望される方が利用できるようなシステムなり体制がとれるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、不要資産の問題に入りたいと思います。
ずっといろいろな案内をいただいている中に、順次、整ったところから不要資産の売却がなされているようでありますけれども、例えば湖東なら湖東地区で、今、要らないようなものがこれぐらいありますよと、僕が思うのでも、もう保健センターが一応閉鎖される、旧の保育園もそのままのところもありますし、幼稚園の跡地、あるいは入居を停止した市営住宅、民俗資料館や泰山閣でも全くの使用の目的がない中で、そういうものは、将来、いずれ処分するかもわからないですけれども、東近江市のまちも含めて、東近江市の中でこういうものがあって、そういうものを使って地域の活性化、あるいは新規事業を起こすというようなことに、公聴会なりをして、それから順番に、応募がなければ処分するとかというようなことがされるべきではあると思うんですけれども、もう一度、今、ずっと処分した土地の話を、順番に競売をかけましたというような話をいただいていますけれども、この競売をかけるまでに庁舎内で、また市民を含めた中で、そういうことがどれぐらいなされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（久保孝司） 当初の目的は達成して未活用になったという施設なり土地につきましては、一旦は、庁舎内で各課に、ほかにいろんな公共的活用があるのかないのか、また各種団体が求めておられる活用がないのか、各種団体とは、日常業務の中で、各種団体の役員さんとか、それぞれ各担当課はお話なりさせてもらっていますので、団体が活動場所を求めておられるのであれば、そういった情報もつかんでおります。
そういう各種団体なりの活用場所、活用案というのを提案してもらったり、また地元自治会なり
まちづくり協議会であれば、市政要望書という形で各担当の方に活用案を提出していただいている部分もありますので、そういったものを全て提案してもらって、庁内会議であります次長会、その後、公有財産活用検討委員会に諮って、活用案を決定するなり、また売却の方針を立てるなり、そういったことを決定してもらっております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 土地の処分については、今、御説明をいただきました。活用委員会なりを開いているという話ですけれども、そもそも大体、市の土地なり施設なりは、その当時は必要であり、地域から無理を言って分けてもらったり、購入をさせていただいて取得した土地が主であると思うんです。不必要な土地を持っていたわけではありません。
そういう中で、今、起業をしてください、頑張って新しい事業を起こしてください、あるいはこういうことならできませんかというようなことを、施設があるので、この土地があるので、あるいはこういう建物があるので、この建物を使ってというようなことは、やっぱり一般に公募をかけるなり、一定の期間、そういうことで応募を受けて、市民とのそういう協議があって、初めて周知ができるんだと思うんです。
だから、今、活用委員会の中でどれぐらいの協議がなされているかちょっと知りませんけれども、もっと広く市民に、この土地とこの土地があって、いずれはもう売却をしていきたいんですというようなことは、今、もうこの土地は一応役目が終わった土地ですとか、役目が終わった建物ですとか何か活用について、市民の皆さんも踏まえた中でされるべきと思うんですけれども、それを、私はこの公聴会はどうですかというような質問をさせてもらいましたけれども、その辺の取り組みというのはできませんかね。
○議長（大橋保治） 総務部次長。
○総務部次長（久保孝司） 公聴会という形では、なかなか開催が難しいと思っております。
処分する段になっては、やはりその土地の今までの経過なり土地の大きさとか、主要道路に面している需要が大きな土地であるとか、そういう土地であれば、答弁でも申していますように、一般の公募型のプロポーザルをさせてもらって、いろんな企業なりの専門性、また企画力を生かした活用方法を検討していきたいと思っております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今、答弁をいただいた中にも、公募型のプロポーザル方式を採用してやりますというようなことは、この間の大きな五個荘地区の土地のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、これだけ大きい土地をなかなか民間でとか、個人でとか、集落でとかというのは難しい話で、こういう公募型のプロポーザルになると思うんですけれども、今持っておられる土地が、全てですと２万平方メートルほどあるんですよというような話ですけれども、その中で使ってやれますよというようなことは、公募をかけていったら、起業しようかなと思っている人はおられると思うんですけれども、その辺のことも含めた中で、処分に関しては協議をしていただきたいと思います。
せっかく市内で起業をしたい、あるいは頑張って、こういうことならできるなというようなことを思っておられる人があったら、その話が話し合えるなり言える場所が、やっぱりどこにあってしかるべきやと私は思うんですけれども、その辺の取り組みもお願いをしておきたいと思います。
ネーミングライツについてお尋ねをしたいと思います。
名前までを変更するのは、答弁をいただいたとおり、大変でありますけれども、他の市町の話を見に行ったり聞きに行ったりしますと、名前を変更しなくても、年何回か清掃を手伝いますよとか、参加する人に参加賞を、ネーミングライツ・パートナーシップって、パートナーシップの方で施設の運営に、イベントに参加賞を提供させてもらいますんでとか、草刈り、掃除を手伝いますとかというようなことで、ネーミングライツの名前まで頑張って変えてもらってやっておられる大きな企業もありますけれども、その下で、本当に小さなことまで取り組んで、パートナーとして運営なり、例えば市民大学でパートナーシップを組んで、来られる人にちょっとした参加賞を提供させてもらいますとかというようなことで、参加を上げていくというようなことをやっておられる市町を見せていただきました。
そういう取り組みというのは、本当にしないと、今、もう市の中で、市の指定管理者だけで全て運営というのは、大変難しいと思うんですけれども、そういうパートナーシップのとり方というのは考えられませんかね。
○議長（大橋保治） 政策監。
○政策監（黄地正治） 御質問のネーミングライツについては、やはり名称、仮称をつけることだと思うんですけれども、今、御提案いただいたことにつきましては、企業のＣＳＲ活動として取り組まれる部分については、市の公共施設としても協力させていただきたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） その中で、ひばり公園に行っても、布引運動公園に行っても、土日だと、子どもを連れた人もたくさん来ていますし、ああいう中で、確かにちょっとした企業にコマーシャルをいただいて、ごみ箱の設置をしていただいてでも管理を協力いただけるとかというようなことを募集したら、公園でもできると思いますし、道路でも、県は「美知普請」事業と言って、ここの掃除はここの企業にしてもらっていますということでやっておられますけれども、市も、ああやって道路管理の中で、自治会なり各種団体なりがしていただいていますというようなことを提示していったら、市の中もきれいになりますし、市民も協力していただけますし、道路にしても、公園にしても、例えばほかの建物にしても、そうやってできることをパートナーでお願いをしていくということは大変重要なことやと思いますし、わずかなちょっとしたネーミングでなくても、お願いができるというようなことで、道路も県みたいなことは考えられませんかね、公園に関しても、そういうことをお願いをしていくような企業を探すというようなことに関して。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 今おっしゃっていただきましたように、市道につきましては、８７０キロほどございまして、公園につきましても、４０カ所ほど市の方が管理してございます。
今おっしゃっていただきましたような地域の住民の方、企業とのパートナーシップ、そういったことでの維持管理というのは大変有効であるというふうに考えてございます。
今、既に地域の方につきましては、河川につきましては河川愛護、道路についても道路愛護ということで、いろんな形で御協力もいただいておりますので、そういった形で、さらに発展するようなことを含めまして、検討もさせていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 検討していただきたいと思います。
市民大学にしても、八日市文化芸術会館の名前まで変えなくても、その中でするイベント一つ一つの応援事業を企業者を求めまして、記念品を出してもらうなり、あるいは入場の整理を手伝ってもらうなり、企業を挙げて参加をいただくというのも一つのパートナーシップやと思うんですけれども、そういう管理の仕方もしていかないと、なかなか参加者がふえるようなことは難しいと思いますし、今、地域の企業にもそういうことをお願いをしていかざるを得んのじゃないかなと思いますので、検討をお願いをしておきたいと思います。
最後の問題ですけれども、高齢者の見守り、あるいは子どもの見守りということで、子どもの見守りに関しては、気張って「こども１１０番の家」をつくってやっていただいておりますけれども、これでも、お願いをするから、「こども１１０番の家」事業で１，４２４カ所に置いてとか、２５の事業所と協定を結んでいますというようなことも、ちょっと前の報告書にも載っておりますけれども、そうやって市民にお願いをすれば、やりますよというようなことになると思うんです。
高齢者の見守りに関しても、今、他所では、たくさんの事業所、あるいは郵便局や新聞の販売店、あるいはガス会社や牛乳の販売店などにお願いをして、高齢者の見守りをお願いをしているというようなことはたくさんやっておられます。
そういうことを総括した中で、市政に協力をしていただけるとか、市政に理解をいただけるという方をふやしていくという事業は私は大切やと思いますし、特に今、消費税が上がる、皆さんの苦しみが大変やという中で、一生懸命そういう経費の節減もしていますというようなことを発信していく大切な時期やと思うんですけれども、その高齢者の見守りの中にも、また市民、事業者一緒に、子どもの見守りも含めた中で、そうやって見守りも頑張ってやってもらえるというような人を、募集をかけるということも大切に思うんですけれども、どうでございますか、御答弁いただけますか。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 全ての６５歳以上の高齢者を見守るということは、私は必要ないと思っていますし、当然、該当の方々も、わしらはそんな見守られるような、監視社会になるのかいというような考えの方もいらっしゃると思いますので、やはり健康福祉部としては、市といたしましては、認知症高齢者、やはりこの方々をどうして見守っていくか、これが一番重要であるかなと思っております。
そうした中で、民間とというお話もいただいておるんですけれども、先般、本市とセブンイレブンとが包括的連携協定を締結いたしました。この中にも、認知症高齢者の見守りの項目も入っておりますので、こうした形で、民間と連携した見守りを進めてまいりたいと思っておりますし、他の会派の御質問にも御答弁させていただいていますように、これからというのか、来年、年明けてからは、認知症高齢者のＱＲコードを活用した地域の見守りネットワーク、これは、当然、地域の皆さんにも御協力いただく必要もありますし、関係機関、介護事業所、医療機関も含めて、それぞれに御協力いただきながら、認知症高齢者を見守ってまいりたいということを今考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 認知症高齢者の見守りも大事ですけれども、この市民皆さんが市政に対して、私ならこれなら応援できます、参加できますというような体制づくりが私は必要ではないのかなという思いで、この質問をさせていただきました。
部署を超えて、困っている人があるさかいに、警察を呼ぶんか、どこへかけようというときに、市役所にかけようといって、かけてくださるようなシステムづくりができれば、安心した暮らしができるんじゃないかなと、高齢者だけではなくて、ほかの人に何かあっても、全部、市役所のこの番号にくれたら、市内できちっと対応できますよというようなことをアピールできるということが大切やと思うんです。
そういう意味で、今回、無料で市民に協力をいただくというようなことを、この消費税増税の中で、この質問に寄せて質問させていただきました。
市民の皆さんが参加をしていただいて、少しでも行政に協力をいただいて、皆さんとともに市政をつくっていくんですというような思いで、今、無料のゼロ予算というようなものを並べさせていただいたんです。
そういう中で、消費税が上がるさかいにしょうがない、来年は大変やと思うんですけれども、消費税の対応が。
そういう中で、市長にお伺いしたいと思うんですけれども、消費税が上がって、確かに市は、総務部長がおっしゃられたとおり、いただけるものはもらいに行きますよというのは、それでもいいんですけれども、結果、市民の暮らしは厳しくなるのが目に見えているわけですから、市も一生懸命市民の皆さんの協力を得て問題解決に当たり、住みやすいまちをつくっていくんですという中で、無料と言ったら難しいですけれども、予算がなくても市民の協力を求めて、市民とともにまちづくりをしていくというような取り組みが私は今必要に思うんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） 難しいお題をいただいたなという感じがいたしまして、私、思うところはあるんですが、予防、防衛ではなくて、攻めの行政を引き続いてやりたいなというふうに思っておりまして、税が上がったからといって守りに入るということはないように、基本的には、職員とともに頑張っていきたいなと思っているんですけれども、テクニカルには、軽減税率の問題とか、ポイントでの還元とか、どっちかというと、守りの政策をいろいろ予防という形で、影響が起こらないように政府は今考えておるんですけれども、今、確かに西澤善三議員がおっしゃいましたように、金目のない部分はマンパワーでやっていこうと、これは今後の市の行政を発展させていく上で、大変必要なことかなというふうに思っております。
今回の議会では、さまざまな質問をいただきましたが、特に自治体、あるいは自治会、あるいは
まちづくり協議会も含めて、本当の意味での
憲法を保障する地方自治という枠組みで考えますと、我々基礎自治体が最も重要な部分でございまして、その中では、行政が与えて、住民がこれを享受するという関係ではなくて、やはり一緒にやっていくんだという考え方が根底に必要かなと思っております。そういった枠組み・仕組みをつくっていくのも、私たちの大きな仕事である。
そういう中で、ありがたいことにこの東近江地域は、いつも言っておりますように、惣村文化が色濃く残っておる歴史を蓄積してきておりますので、これを一工夫して、お互いに思いやる心と、そしてよりよい市にしていくんだという共通の目的をしっかり持って、お金のかからない対応策もあるんです、おっしゃるように。
それは、やはり私は防災・減災に代表される、それが一番わかりやすいと思うんですけれども、防災・減災というのは、やっぱり自助・共助なんですよ。自分の命は自分で守ってくださいと、自分の命が守れたら、次、隣の家、向かい側の家も考えてくださいという、そういう思いやりの文化が、それが日常の生活の中で自治会単位で実施していただけることによって、よりよい地域社会が築いていけると思っているんですね。
そういった今回の消費税が１０％という、とうとう２桁に乗るというのは、大変大きな増税であると私自身は認識しておりますので、いいとか悪いとかの価値は、先ほど山中議員にも、ちょっと遠慮させていただいたんでございますが、これを機に、やはり住民の行政への参画意識を促す、そして私たちはそういった枠組み・仕組みを、もう少し住民にわかりやすいような形をつくっていくべき時期に来ていくんじゃないか。逆に言えば、より本来の地方自治の形にうまく持って行けば、戻っていけるんじゃないかなという、そういうプラス思考も私はあり得ると思っておりますので、その辺はこれから本当に真剣に勉強させていただきたいと思っております。
○議長（大橋保治） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございました。
市長もおっしゃるとおり、来年度は大変な年になろうと私も思います。
そういう中で、日本中で、皆、スムーズに消費税なりの対応ができているのに、さらにその上に市民の協力を求めていろんな事業が展開できるというようなことが僕はすばらしいことだと思いますし、そういう今までの惣村文化が潰れないように、合併して大きな市になると、だんだんだんだん地域のことに薄れていくと思うんです。かえって、小さい町の方が、町内がまとまって、町内が一つになって消費税の対策にも、地域のことにもできるというようなことがあろうかとも思いますし、それに負けないようにスクラムを組んできちっと対応をしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） ８番、井上議員。
○８番（井上 均議員） ８番、新政無所属の会、井上均でございます。
ことし最後の１２月議会の最終質問者・アンカーを務めさせていただきます。お疲れのことと存じますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
ことしの流行語に「ご飯論法」なるものがございました。そのようなことがないと思いますが、誠実な御答弁を重ねてお願い申し上げます。
来年６月には、もう次の出水期に入ります。災害から市民の命を守るために各部署が戦略的に連携して取り組んでいただきたく、質問をさせていただきます。
「天災は忘れたころに来る」、地球物理学者、寺田寅彦の言葉です。彼は、また「災害を防ぐには、人の寿命を延ばすか、災害の周期を短くするしかない」と平時の重要性を述べています。
地球温暖化の影響からか、災害を忘れるどころか、数十年に一度という極めてまれで異常な現象を対象とした特別警報が頻繁に発表され、激甚災害が重なって発生するという異常な年でありました。
県下でも竜巻や基準風速を超える風台風にも見舞われ、当市でも犠牲者が出てしまいました。
しかしながら、まだ当市では、こんな会話を耳にいたします。「この辺は、いいとこやな、災害の少ないとこで、被災地に申しわけないけど、ほんまいいとこやわ」、よく聞かれる会話です。
風水害に限った場合、統計的にも、極端な豪雨は降っていません。奈良や和歌山の半分ぐらい、四国の香川県とよく似ています。
ところが、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の次期評価書のデータを見る機会がありました。それによると、あの渇水で有名な早明浦ダムは、一旦渇水になれば、三、四カ月空になる。ところが、雨が降ればダムの堤頂部をはるかに超える雨になるというものでした。
当市の状況も「たまたま」と考えるべきで、インフラの弱い当市の被害は相当厳しいものになることが予想されます。
特に、梅雨前線の刺激による積乱雲が次々に発生する線状降水帯による豪雨は、必ず起こり得るものです。
にもかかわらず、災害を経験していない市民は、しっかり避難行動をとっていただけているのか、地域防災計画を十分に理解し、自治会、個人としての備えは十分なのか、また、我々も市民にしっかりとそのことを伝え切れているのか、さらにはより精度の高い避難情報をつくり、伝える仕組みづくりをしているのか、大変不安であります。
そこで、お伺いいたします。
（１）まず、避難情報発令の仕組みと現状について、お伺いいたします。
①ハザードマップで２メートルを超える浸水被害及び土砂災害が想定されている自治会は幾つあり、おおよそ何人ぐらいの方がお住まいなのか、お伺いいたします。
②地域防災計画策定以降、「避難勧告」の発令状況と避難対象者のうち実際に避難された方の割合を浸水被害と土砂災害に分けてお伺いいたします。
③「避難指示」の発令基準を浸水被害と土砂災害に分けてお伺いいたします。
④現在、３自治会が「災害行動計画」を策定され、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、より確実な避難をされていますが、３自治会が先行して「災害行動計画」を策定された経緯と、今年度、他の自治会への展開状況をお伺いいたします。
⑤災害対策基本法により、災害時に配慮が必要な人たちの実効性ある個別支援計画、いわゆる個別計画は、義務ではありませんが、策定を求めています。当市の全体計画・個別計画の策定状況と法改正の趣旨に対する市の対応をお伺いいたします。
（２）次に、避難情報発令等の課題と対策について、お伺いいたします。
①土砂災害に関して、気象庁の精度の高い、リードタイムを持つ土砂災害警戒判定メッシュ情報をもとに避難勧告や避難指示を発令する際、降雨の短時間予報や災害発生のタイミングなどが課題として挙げられるが、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
②浸水災害に関して、気象庁や河川管理者の流出量予測、カメラによるチェックポイントの水位情報のほかに、現地の堤防などの状況確認、例えば越水や法尻の洗掘、パイピング現象などの確認は現実に誰が担っているのか、その際の安全対策をどのようにしているのかお伺いします。
③避難所の開設において要支援者への配慮や支援員の体制、あるいは福祉避難所の開設などの平時と切れ目のないプランを検討されているのか、お伺いいたします。
④避難勧告を発令したけれども被害が起こらなかった、いわゆる「空振り」について、避難者には好ましいこととして共助の仕組づくりができないか、お伺いいたします。
⑤浸水災害・土砂災害に限って、気象庁、県、市、自治会、個人の役割と責任の分担、情報伝達の限界について、どのように周知されているのか、お伺いいたします。
（３）最後に、命を守るための戦略的な対応をお伺いいたします。
①近年の大型台風などでは、暴風による倒木や飛来物、土砂崩壊、急な増水などにより、二次災害を含む人的な被害が出ないか懸念をされます。
そこで、過去に被災経験があり地域の実情に応じた災害行動計画や個別計画を策定されているところについて、目視による現地確認のかわりに、正確な水位情報を得る廉価な危機管理型水位計が期待されます。この水位計を設置する考えはないか、お伺いいたします。
②気象庁の観測網ではカバーし切れない微地形の土砂災害防止法に基づく指定区域に、斜面の限界値をはかる傾斜計などを次の工事予定箇所や地域の土砂災害を代表する箇所に設置できないか、お伺いいたします。
③里山整備事業を土砂災害法による指定区域で戦略的に進める考えはないか、また平成３１年度から始まる森林環境譲与税を活用して、市街地に住む住民と里山の地域に住む住民の交流事業として、しがら組みや粗朶柵などの伝統的な治山事業を広める考えはないか、お伺いいたします。
④土砂災害防止法に基づく指定箇所に抜けがないか。また、土砂災害防止法に基づく指定箇所のように、浸水被害の大きいところの新築や開発行為について、建築基準法による制限や開発行為の制限、あるいは県の流域治水条例に基づく指定を行う考えはないか、お伺いいたします。
⑤避難勧告は早目にはなるけれども、最終である場合もあり得る。より確実な避難は、自治会単位・各個人単位で行動することが最善策であることを周知徹底すべきではないか。また、避難指示の前に、切迫した情報、例えば「避難指示の発令を準備しています」とか「体力に自信のある人も避難してください」「山が動き出しました」「土石流監視用のワイヤーが切れました」等の段階別情報提供の必要性について、お伺いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 井上議員の災害時に命を守る避難戦略についての御質問について、順次、お答えさせていただきます。
まず、１点目の避難の現状と避難情報発令の仕組みについての１点目、２メートル以上の浸水災害が想定される自治会数は６７自治会で、住民数は約７，２００人。また、土砂災害が想定される土砂災害危険区域内にある自治会数は７９自治会で、住民数は約５，１００人でございます。
２点目の地域防災計画策定以降の避難勧告の発令状況につきましては、浸水災害では４回発令し、発令の対象区域内で避難された方の割合は、延べ２７９人、１．８％でございます。また、土砂災害では５回発令し、発令の対象区域内で避難された方の割合は、延べ８２人、１．１％でございます。
３点目の避難指示の発令基準につきましては、浸水災害では、氾濫が発生した場合や堤防が決壊した場合または破堤につながるような事象が発見された場合に発令いたします。
また、土砂災害につきましては、近隣で土砂災害の危険が切迫している場合または発生した場合、土砂災害降雨危険度の情報において、降雨水準が土砂災害の多発する水準に達した場合に発令いたします。
４点目の災害行動計画を策定されている自治会の経過につきましては、それぞれの自治会が実際に被災された経験があることなどから、防災・減災に熱心に取り組まれ、策定に至ったものと認識しております。
他自治会への展開につきましては、出前講座などにより、災害行動計画策定の必要性の周知と地域の状況に応じた計画策定の支援を行っているところでございます。
５点目の本市の全体計画及び配慮が必要な人への個別計画の策定状況と法改正の趣旨に対する対応についてですが、全体の計画といたしまして、平成２９年３月に東近江市避難行動要支援者避難支援プランを策定いたしました。
また、個別計画の策定状況につきましては、自治会や自主防災組織を中心に、避難行動要支援者や、その家族とともに作成していただくよう推進しております。
次に、法改正の趣旨に対する市の対応についてですが、東近江市地域防災計画の修正を行うとともに、東近江市避難行動要支援者避難支援プランを策定しております。
また、避難行動要支援者名簿を作成し、本人の同意がいただけたものにつきましては、避難支援等関係者である自治会、民生委員・児童委員の方と名簿を共有するとともに、個別計画マニュアルを作成・配布し、個別計画の策定を推進しているところでございます。
次に、２点目の避難情報等の課題と対策について、順次、お答えいたします。
１点目の土砂災害に対する避難情報発令の対応につきましては、滋賀県土木防災情報システムの土砂災害降雨危険度や気象庁の高解像度降水ナウキャストの雨雲の動きなどを常時監視し、時期を失しないよう対応しております。
２点目の浸水災害に関しての現状確認につきましては、災害に対して警戒体制をとっている際には、生活基盤部及び各支所に配備された市職員と消防団員が現地確認を行っております。
また、安全対策につきましては、必ず２名以上の職員（消防団につきましては３名以上）で巡視することとしており、危険な箇所へは立ち入らないよう指示しております。
３点目の避難所開設において要支援者への配慮や福祉避難所の開設など、平時と切れ目のないプランにつきましては、市では、避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員・児童委員の方と共有しており、平時から要支援者の把握と地域支援者を決めるなど、「自助」「共助」の取り組みをお願いしているところでございます。
自宅から指定避難所までの避難は、原則、各自で行っていただくことになっております。要支援者は、家族や地域支援者の協力を得て避難していただきたいと考えております。
その後、配慮が必要な避難者へは、福祉避難所を災害対策本部で開設の判断を行います。なお、当初利用した避難所から福祉避難所への移送につきましては、災害の状況等に応じて対応を行います。
４点目の避難勧告時の共助の仕組みづくりについてですが、自分たちの地域は自分たちで守るという具体的な形として自主防災組織が設立され、「共助」の精神を高めながら、その組織の活性化に努めていただきたいと考えております。
そのために、各地区での防災出前講座等において、自主防災組織の重要性と避難情報の内容や発令のタイミング、市民のとるべき行動について地域の方に説明することで、その理解が深まり、市が発令する避難勧告の空振りについても、御理解いただけるものと考えております。
５点目の浸水災害・土砂災害での役割と責任の分担、情報伝達の限界の周知についてですが、災害時には、各機関から個々に発せられる情報を収集し、これらを総合的に判断し、市民に周知することが市に求められております。
しかしながら、地域内でも状況が全く異なる場合もあり、最終判断は個々の責任で対応していただきたいと考えております。
このため、自然災害への備えや、「自助」「共助」の取り組みの重要性、緊急時に役立つ情報や災害発生時の対応など、個人でできること、御近所や自治会等でできること、市や県が行うことなど、市のホームページや広報、防災マップ、防災出前講座などで周知・啓発を行っているところでございます。
次に、３点目の命を守る戦略的対応についての５点目、確実な避難行動の周知徹底についての御質問ですが、避難につきましては、「防災出前講座」や「防災・減災のつどい」などにおいて、折に触れ、自分の命は自分で守ることが基本であること、常日ごろから地域の助け合いが重要であることをお伝えしております。
次に、段階的情報を伝える必要性についてですが、基本的には「避難準備」「避難勧告」「避難指示」と発令することとしていますが、事態が急変し、災害が切迫した場合などの必要な情報は、事態の深刻さが伝わるような情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） ３点目の命を守る戦略的な対応の１点目と２点目、４点目について、お答えをいたします。
まず、浸水被害の災害行動計画や個別計画を策定されている地区に危機管理型水位計を設置する考えについてでございますが、現在、災害行動計画等が策定されている地区で影響がある河川は、いずれも一級河川であり、県におきまして危機管理型水位計の設置を検討されています。
そのため、市としましては、地域で策定されている災害行動計画等が有効に機能する箇所に設置されるよう県に要望してまいります。
次に、気象庁の観測網の補完を兼ねた傾斜計などの設置についてでございますが、市では、雨量やダム情報等の収集データに気象台等から提供されたデータも加えて、一体的な情報管理ができる滋賀県土木防災情報システムにより正確な情報を得ております。
このことから、一定の避難判断が可能であり、傾斜計などを設置する必要はないと考えております。
次に、土砂災害防止法に基づく指定箇所に抜けがないかについてでございますが、土砂災害警戒区域等については、県が指定することになっておりまして、基礎調査により抽出された箇所は、今年度に指定が完了する予定です。
さらに、来年度からは、最新の航空写真や地形図をもとにして再度基礎調査が行われ、新たに指定がされることになります。
次に、浸水被害の大きいところの建築及び開発行為の制限についてでございますが、法に基づく災害危険区域として規制することとなり、土地利用の制限にもつながりますことから、慎重な対応が必要と考えております。
また、県の流域治水条例に基づく浸水警戒区域の指定につきましては、県が行うものであり、市としましては、地域の理解の上で慎重に検討されるものと考えてございます。
○議長（大橋保治） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 命を守る戦略的対応についてのうち、里山整備事業及び森林環境譲与税の関係について、お答えいたします。
里山整備事業の土砂災害防止法による指定区域での対応についてですが、土砂災害防止法による指定区域は、民家の裏山など傾斜が急で崩落の危険度の高い区域を指定しているため、里山保全を目的とする里山整備事業では土砂災害を防止する抜本的な対策とはならず、なじまないものと考えております。
次に、森林環境譲与税を活用して伝統的な治山事業を広める考えについてですが、森林環境譲与税の里山整備事業への活用は検討しており、緩やかな里山における「しがら組み」や「粗朶柵」などの伝統工法の採用は里山の再生・保全の一つの手法ではありますが、この手法は土砂災害からの安全確保を目的とする抜本的な治山事業にはなり得ないことに加え、住民が設置するには技術的にも難しく、設置後に地元の維持管理負担も伴うことから、実施については困難と考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
まず先に、災害対応、大変な対応をとっていただいております。本当にありがとうございます。
現状が悪いとか、そんな話をするつもりは全然ございません。何とかよりよい方向に向かえばと思っての質問でございます。
まず、総務部の方に、本当に避難していただけていない、どの辺に原因があるか、もう感じていらっしゃると思うんですけれども、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 答弁のとおり、１％台という避難率になっております。
過去の避難ですけれども、合併後という部分になりますけれども、避難勧告の回数を挙げさせていただいております。その中で、一番高く避難されたときの災害で、３１％というような状況でした。
これにつきましては、実際に床上浸水が発生したりとかという部分で、被害が発生した状況の中で避難されているというところでした。
その中で、最低であった部分については、０．４％というような比率の災害状況だったんですけれども、それは災害がなかった部分、それと愛知川沿川の自治会さんに対して避難勧告を行ったというところの中で、実際、愛知川の越水とか、災害が起こっていなかった状況の中で、本当に愛知川沿いの危険な方だけが避難されていたというような状況もございますし、今まで過去にも、そういった被害が起こっておらなかったというような事情もあったのかなというふうに考えております。
特に、土砂災害につきましては、分母となります避難対象の住民さんが自治会の全域の人数で算定しておりますので、基本、土砂災害警戒区域内の方が本来避難いただくという形になるんですけれども、当市においては、その自治会単位で避難勧告を実施していますので、若干低い数字が出ているのかなというふうに分析しております。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
ちょっともう１点だけ、本当に失礼な話なんですけれども、市民の皆さんも見ていただいておりますので、避難勧告と避難指示の災害対策基本法による違いを、ちょっと御説明いただけたら幸いでございます。
○議長（大橋保治） 総務部管理監。
○総務部管理監（川島源朗） 答弁もさせていただいたんですけれども、河川等における避難勧告につきましては、水位で見させていただくときもございます。基準地点があるんですが、その基準地点の水位が氾濫危険水位に達した場合、またさらに水位の上昇が見込める場合に、避難勧告を出させていただいております。
避難指示につきましては、実際に河川からの氾濫が発生した場合、もしくは堤防が決壊した場合、または破堤につながるような、そういった事案が発見された場合等について、避難指示を出しているという形でマニュアル化しております。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 私、答えさせていただきます。
特に、土砂災害で避難勧告と避難指示の違い、これは災害の危険性が高いか、危険性が非常に高いか、「非常に」がつくかつかんかだけの違いなんですよ。
勧告でも、後ろに指示があって、それがあるということから、皆さん避難されない。そう理解をしています。
西日本豪雨でも、７割の方が、あの広島でも、５年前ですか、土砂災害、大変７４名の方が亡くなったという災害があっても、７割の方が避難されていないという状況ですから、後ろに避難指示があるから、なかなか避難されないということが現状に起こっていると、そういうことだと思っています。
それで、気象庁の方が、３段階を５段階に変える、あるいは５キロメッシュを１キロメッシュに変えたところで、やっぱり判断基準は雨なので、なかなかそこの判断、指示の判断は出しにくい、河川は出しやすいということがあるんですけれどもね。
ちょっと確認いたします。河川の現地確認というのを、これは都市整備部長の方がいいのかな、市の職員が２名体制でやっていらっしゃるというんですけれども、ちょっとその現地体制の人的な被害を受けないようにしていると返答いただいたんですけれども、もうちょっと具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 先ほど答弁をさせていただきましたように、生活基盤部という、そういう組織の中で、主に都市整備部が担っておるんですが、そういった体制の中、あるいは支所については、支所の職員が現場の方の体制を行っております。
申し上げましたように、２名以上ということで、当然、現地の方につきましては、夜間の場合もございますので、危険な部分には近寄らない、そういったことを徹底をさせていただいています。
また、一級河川につきましては、監視カメラ等も設置されておりますので、そういった状況も事前に把握をしながら現地の方の確認をさせてもらう、そういったこともございますし、当然、現場の方にいろんな設備の方、例えば動画で状況を映すような、カメラも持っていくこともございますので、できるだけその危険箇所に近寄らないことで情報が得られると、そういった体制をとるようにさせていただいているところです。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
やっぱりピークは避けて、暴風のときにはもう行けないと。車も、ごっついＳＵＶならいいんでしょうけれども、そんな車はないだろうし、背の高い軽かもしれないし、なおかつ夜だったら懐中電灯ということが起こりますね。
なるべくそういうことが起こらないようにも対策していただいているんですけれども、片ややっぱり指示を出そうとすると、その情報は非常に必要なので、後から説明いたしますけれども、自治体においては、それは確認されているんですね。
特に、ピークのときに確認されているので、そこのところについて、私のイメージでは、気象庁は、雨のデータを、非常に精度の高いタンクモデル法ですけれども、机上での解析をやると。
これから、県は事前にパトロールをいたしますけれども、やっぱりピークのときは、カメラか危機管理型水位計で情報を得ると。市ないし消防団は、やっぱり現地に行っていただくということになるんですね。
ところが、やっぱりピークは避けるということになるんですね。そうすると、被災自治体は、ピークも見に行かなあかんということが起こるんですね。
ちょっと後で行動計画を説明いたしますけれども、そんな状況が起こりますので、結局、最後は自治会に行ってしまうというようなところがあるんではないかと私は思っておりますので、ちょっとそこを説明させていただきます。
その前に、これは健康福祉部長にお尋ねした方がいいのかと思っているんですが、私、ことし自治会長でございまして、この避難行動要支援者名簿をいただいております。重要事項で要引き継ぎと書いてあります。
毎年、この当地区の、見せられませんけれども、要支援者の状態が書いたものが来ております。なおかつ、その後ろに個別計画をつくるようにと、こう記載をされています。
この一覧表は、毎年更新をしてするために厳封をして、プライバシーの保護だよということで、サインをして、お返しをしているということになっているので、この表を見れば、ここは個別計画ができているとか、ここはできていないというのがわかると思うんですけれども、そういう集計はされていますでしょうか。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 個別計画が全自治会にどの程度できているかという本格的な調査というのは、今、まだしておりません。
といいますのは、その新しい法律ができて、そういう努力目標なんですけれども、個別計画をできたらつくってくださいよというのが国の示されたところなんで、まだ１年半ほどしか経過しておりませんので、正式には調査はしておりませんが、今現在、私どもがいろいろと各自治会連合会のところへ寄せていただいて、お話もさせていただくなり、そうするところで情報を得たところでは、今、市内で７つの自治会がきちっとつくっておられると。
ただし、その個別計画以外でも、以前から自治会としてもっと簡易なものをつくっておられるというところがあるということは聞いております。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
名簿は、７８．８％整理できていると。個別計画は、今おっしゃったとおりかなと思っているんですが、私、これをつくろうといたしまして、全体計画、東近江市の避難行動要支援者避難支援プランというのを見せていただいておりました。
１点大変気になったことがございまして、この個別計画の作成に当たって、支援してくださる地域の支援者の選定は、要支援者が、つまり支援してもらう人が直接依頼することが基本であると。それが困難な場合は、自治会、もしくは自主防災組織の協力を得て、地域の方々から選定すると書いてあるんですね。
今、日本のこの仕組みの中では、インクルーシブの世界ができていませんから、みずからが私の支援をというのは、なかなか言いにくいということがありまして、ほかの自治体も調べたんですけれども、こんなにしっかり全体計画をつくっているところはなくて、もっとぺらぺらぺらぺらしたものをつくってはるんですけれども、やっぱりこれは国の指針かガイドラインだったんでしょうか、ちょっとお答えください。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 本市の避難行動要支援者避難支援プランでございますけれども、県下の自治体の中では、本当に先駆けて、つくらせていただいたんですけれども、議員御指摘のとおり、国が示された様式の中で、今回、この全体計画をつくらせていただいたというところでございまして、今御指摘いただいたように、要支援者の人が自分から自治会なりに申し出るというのは、本当に大変難しい、まずできないであろうと私は思っています。
もう少しかみ砕いて、我々が各自治会にこの避難行動要支援者避難支援プランを御説明に上がるときには、やはりそういうことではなく、民生委員・児童委員なりが先頭に立って、日ごろから見守り活動をいただいていますので、こういう人たちがいらっしゃいますよということで自治体にお伝えしながら、地域で、やはり共助の精神の中で、どうですかという問いかけをする。そうした中で、避難の要支援者を必要とする人は、それやったら私もお願いしたいわというような形が私は理想であると思っておりますので、確かに今御指摘いただいた文言については、今後、もう少しわかりやすい、やわらかい文面にしていくべきだろうと思っております。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
ぜひ、プランはこのままでいいので、説明の段階でもそのような対応をしていただきたいと思います。
私、ちょっと前に重度障害児の保護者の方にお話しする機会がありました。以前、災害のアンケートがありましたと、「災害のときにどうされますか」というアンケートだったと聞いております。お母さん、こうおっしゃいました。私、「一緒に死にます」と書いたんですよとおっしゃいました。そしたら、ほかのお母さんも、私もそう書いたと、こんなことをおっしゃいます。その話を社協の職員さんにいたしましたら、みんなそう書いていらっしゃいますと、こんな話を聞いております。
これは困ったなと思いまして、いろいろ聞きに回りましたら、ちょうど個別計画を策定するに当たって、大分県の別府モデルというのを聞き及びました。東大阪市や丹波篠山市が採用していると、こう聞いております。もし、そういう状況を御存じなら、今、説明いただけたら幸いでございます。
○議長（大橋保治） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 別府モデルというのを詳しく説明をという御質問でございますけれども、私も別府モデルというのがあるということは知っておりますし、また近畿の一部の自治体で採用しているというのはあるんですけれども、といいますのは、要支援者の避難するのに当たって、やはり特別なコーディネーター、支援者が要る。言うたら、重度の障害をお持ちの方とか、また特別な障害をお持ちの方に対して、そういう状況を把握した支援者、専門職と申しましょうか、そうした人たちが一緒になって、そういう計画をつくっていくというものだということは、漠っとは認識しているところでございます。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
福祉のケアプランを作成する方々が災害の知識を少し得て、災害時の対応も一緒に計画するんだ。そのときに、その方々が中心になって、自治会とか、近隣の方々とかの応援を得て福祉計画を作成すると、そういうモデルだと、こう聞いております。
ぜひ、そのようないい面がありましたら、御採用いただけたらと思うんですけれども、ちなみにきょう私は、ある地区の災害行動計画をいただいてまいりました。ちょっと御紹介いたします。
平成３０年１０月２１日に改定されたばっかりです。もう一回改定せんならんとおっしゃっていました、風台風があったので。そのときのタイムラインでございます。要援護者の方々のタイムラインでございます。
例えば台風の５日前、かかりつけ医で受診、３日前、命のバトンの確認、２日前、常備薬の確保、貴重品の確認、それから６時間前、５時間前、９時間前、水・食料の持ち出し準備、それから６時間前、避難をする。避難が完了したら、避難完了カードを玄関にかける。それから、体調不良があった場合には、避難所の役員に伝えると、こういうものが記載をされています。
ちなみに、本部もあるんですが、本部もずっと３日前から準備をされまして、２時間前、本部が避難所に移動すると書いています。
被災を受けた自治会でございますので、そのところに本部を置いておくわけにはいかんので、避難所へ本部を移設すると、これがある自治会のタイムラインでございます。
非常にこの自治会、さっき御説明があったように、被災を経験していますので、県主導でこのタイムラインをつくられました。
これ、県のデータですけれども、避難の割合が６１％だと、こう聞いております。水防活動をされているので、ほぼ１００％の方が避難されていると、こんな状況であると聞いております。
ぜひ、最初の自治体、水害の危険性にさらされた自治体のところでなるべく広げていただきたいと、このように思っております。
続いて、ちょっと時間がありませんので、都市整備部長にお伺いいたします。危機管理型の水位計でございますけれども、そのままにしておくと、県が設置するので、県の設置しやすいところにつけられると思うんですね。ぜひ、さっきおっしゃっていただいたように、タイムラインの計画をされているところに、必要なところにつけていただきたいと思います。
実は、この自治会、護岸に幅１メートル５０センチぐらいの幅で赤白に塗られて、このラインになったら警戒、このラインになったら避難だと、そういうふうに決められております。さすがに、そのラインを指定されているので、そのラインを台風時にずっと確認に行かなあかん。特に、台風のピークのときに確認に行かなあかんということになってございます。
ニュースでよく聞かれると思います。台風のときに用水路の確認に行って、はまって亡くなられたということを聞きますので、自治会のそういうルールからすると、やっぱり水位を見に行く、現況を見に行くというのが慣例で伝わっていますので、今までの状態だったらよかったんですけれども、これからやっぱり見に行ってもらうわけにはいかないので、ぜひ今いい機械があるのなら機会に変えたいと、こういうように思っておりますので、ちょっとその辺のところ、もう一回整理いただきたいと思いまして、お願いいたします。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 地域の方が責任感の問題から現地の方を見に行かれると、そういった事例があるというふうには伺ってございます。
ただ、本当に危険な状況ですので、今もおっしゃっていただきましたように、よくニュースで出ております、田んぼの水を見に行って流されたとか、本当に大きな川でないにもかかわらず流されてしまったと、そういったようなニュースも伺うこともございます。
市の方でパトロールに行くというのも、そういった危険なところにおられましたら、危ないですよと声かけをするのも、一つのパトロールかなというふうに思っております。
そういった意味で、管理型の水位計、県が設置を計画しておられますので、県の方でも十分必要なところ、危険なところというのは把握はされていると思いますけれども、地域の声を市としても十分伺った中で、そういったところの設置場所についてもいろいろと御相談をさせていただきたいと、そういうように考えてございます。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
もう１点、土砂災害防止法の指定箇所につきまして、抜けがないかという御質問をさせていただきました。当然ながら、今の段階では、前の制度なんで、指定を受け入れますよということにならないと、指定箇所になっていないところが残っています。今年度、それが完了いたします。来年度は、レーザー計測で精度の高いものが起こるんですけれども、そういうところについても、安全のため、危ないから逃げてくださいという勧告は伝えていかないといけないと思っているので、そこのところは、指定がないから伝えないんだということではなくて、やっぱりその周辺も含めて勧告をお願いしたいと思っております。回答は結構でございます。
もう１点、都市整備部長には、これ１点だけでございます。
県の流域治水の考え方について、やっぱり私、これ、正しいと思っているんですけれども、部長のお考えをもう一回御確認したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 都市整備部長。
○都市整備部長（藤島銀二） 流域治水条例の考え方ということで御質問いただいたと思います。
確かに、県の方で流域治水条例ということで、建築基準法によります災害危険区域といった形の法的な指定をするといったことで、大きな制限がかかるという状況になってございます。
そういった意味で、なかなか県下の方でも指定が進まないといった状況もございます。
東近江市にそういったところを当てはめますと、過信をするわけではないですが、やはり滋賀県下全体を考えた中で、災害的に近々として東近江市がそういったところの対策を早期にしなければならないと、そういった状況にないところで災害危険区域を設定するのは、市としましてもいろんな制限がかかることから、なかなか難しいというふうにも考えてございますので、そういったところの情報をしっかりと受けながら、県の方の対策についても、市の方としてしっかりと助言をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） 続きまして、農林水産部長にお伺いいたします。
私、里山整備で治山をと思っておりません。里山整備をして、土砂災害の安全率が少しは上がるんではないかということを思っておりまして、なおかつ今、この市でやっている里山整備と国交省の土砂災害防止の事業が重なったところもあると聞いております。
私、全然構わないと思っていまして、補助金の二重取りはいけませんけれども、ちょっとぐらい重なっても、それぞれの分野が違っても構わないなと思っておりまして、例えば地籍確認をやって、里山整備やって、地籍測量をやって、安全の調査をやって、設計をやって、工事をやると。その間、整備をしてもらうと。あるいは、急傾斜のところはだめだけれども、その上のところは里山整備で、急傾斜のところだけは国交省の防災対策工事でということがあってもいいのではないかと思っております。ちょっとその辺のところについて、御答弁いただけませんでしょうか。
○議長（大橋保治） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 本市で行っている里山整備事業につきましては、主に緩衝帯整備タイプというものでございまして、鳥獣害の発生防止を主な目的としておりまして、やはり見通しをよくすることで、鳥獣が住みにくくするという目的でやっております。
先ほどおっしゃっていただいた重なった部分というのは、やはり多少急傾斜のところでも、そういった間伐することで見通しをよくして、鳥獣害が来ないようにする、そういう目的でやっていますので、それが土砂災害防止の目的とは全然違う目的でやっていて、ただ、急傾斜で、そこは土砂災害も抑えなければいけないので、そういうような形になったんですけれども、今おっしゃっていただいたように、そういった鳥獣防止と土砂災害防止が両方ともやらなければいけないという場所はあるでしょうから、それはそれぞれの事業に適したようなやり方で、すみ分けをしながらやるというようなことはできるかと思いますので、その地域の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 井上議員。
○８番（井上 均議員） もう時間もなくなりましたんで、最後の再質問をさせていただきます。
警戒本部の最終責任者、最後は市長なんですけれども、その前は副市長が最終責任者ではないかなと思っております。
今まで行政主体の防災をずっと取り組んでまいりましたので、市民からすると、行政が最終責任者だというイメージが強くて、なかなか行政は何をやっているんだということになっていく可能性があるので、もうここは自治会、あるいは個人が本当に最終責任者なんだということをそろそろお伝えしないといけないのではないかと思っておりまして、命を守る仕組みとして、そのような対応ができないか、ちょっと最後、お答えいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 私が災害警戒のときの本部の本部長になるわけですけれども、先ほどの避難の関係ですと、避難準備情報を私の判断で出させていただくというのがルール上になっております。避難勧告になりますと、市長が本部長の警戒対策本部で避難勧告を出すと、そういうことになっているんですけれども、よく災害のときに、テレビに何々町、何々市全域、何万世帯避難勧告というやつが出ます。あれは、出せばいいんではないかというような感覚で出されておられる。どこまで本当に浸透して、本当に全員がそこまで行けるのか、そしてその何万人、例えば１０万人の市が出したとしたら、その１０万人がどこに行くところがあるのか、そしてそれを対応する職員は大丈夫なのかという疑問を日々思います。
本市といたしましては、避難準備情報のときもそうですけれども、台風なんかは特に夜が多いということで、今回は自主避難所という形で、明るいうちに避難をしていただこうという、そういう形で、自主避難所をさせていただいたということで、準備情報は、後の台風については、発令はさせていただかなかったのではないかなと、そのように、マニュアルに一部沿わない部分はあるんですけれども、臨機応変に対応させていただいたと。
本題でございますけれども、先ほども議員おっしゃいましたように、この地域はいいよねと、台風もどちらかというと琵琶湖を避けて右か左に行くよねと、だから災害の少ないところよねという、そういう安心感は、市民の皆さん、多く持っておられます。
ただ、災害というのは、想定外という言葉がありますように、いつ来るかわからない。だから、市長がよく言っております。台風の前には、溝を掃除し、といを掃除する。そういうところから、一人一人がきちっと対応していく。その基本的な考え方は、災害に対する守り、備えというのは、個人が基本となるべきであると、そういう形だと思っております。
そのことを一生懸命うちの職員が防災の出前講座等々で行かせていただいて、そのことを周知をしていただき、また、井上議員、先ほどおっしゃられました自治会の方で、そういった計画をきちっとつくっていただくことをお願いをしておりますので、今後も引き続いて、自治会なり個人がそういう考え方をしていただくように努めてまいりたいと、そのように思います。
○８番（井上 均議員） ありがとうございました。
○議長（大橋保治） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
ただいま議題となっております議案第８２号から議案第９１号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
次に、本定例会において請願４件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。
○議長（大橋保治） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、１２月１３日から１２月２０日までの８日間、休会することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋保治） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１３日から１２月２０日までの８日間、休会することに決定しました。
１２月２１日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時３５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年１２月１２日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 辻 英幸
同 議員 西村 和恭...