東近江市議会 2018-12-11
平成30年12月定例会（第 3号12月11日）
９番 吉坂 豊議員 １０番
森田ｺ治議員
１１番
廣田耕康議員 １２番
戸嶋幸司議員
１３番 西ｱ 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番
西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番
和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番
山中一志議員 ２０番
竹内典子議員
２１番
大橋保治議員 ２３番 田郷 正議員
２４番 大洞共一議員 ２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 磯 部 善 之
事務局次長 西 村 要一郎
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
政策監 黄 地 正 治
総務部長 谷 善 哉
企画部長 平 木 秀 樹
税務部長 川 南 壽
市民環境部長 大和田 聡
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 北 村 定 男
農林水産部長 栗 田 徹
商工観光部長 木 村 義 也
都市整備部長 藤 島 銀 二
水道部長 今 堀 太 平
教育部長 北 村 良 子
総務部理事 野 神 浩 司
商工観光部理事 吉 澤 浩 明
こども未来部理事 三 上 俊 昭
教育部理事 石 井 義 伸
総務部次長 久 保 孝 司
企画部管理監 瀧 澤 和 久
市民環境部管理監 太 田 久 男
都市整備部管理監 下 川 雅 弘
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午前９時００分 開議
○議長（大橋保治） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（大橋保治） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（大橋保治） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、３番櫻議員、４番鈴木議員を指名します。
△日程第３ 議案第８２号から議案第９１号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（大橋保治） 日程第３、議案第８２号から議案第９１号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
１番、山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 皆さん、おはようございます。
議長に許可をいただきましたので、通告に従いまして、１番、
東近江市民クラブ、山本直彦が２日目の
トップバッターとして、元気に一般質問を行っていきたいと思います。
「『出生率の向上』と『若い世代の人口増』など人口減少の抑制につながる施策を念頭において提案を求めるものとする。」、これは、この夏、市長から部長各位に示された平成３１年度
予算編成方針の重点施策「
グランドデザインレポートＯＧＲ２０１８」の推進についての締めくくりにつづられている文章です。
来年度が「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の最終年となりますが、出生率の低下や若い世代の人口減少は好転に至っていないことから、さらなる重点化を図る必要があるために出されたものです。このことについては、私も全く同感です。
人口ビジョンにおいても、このままでは２０４０年に本市の人口は１０万人を切るとされ、とりわけ生産年齢の人口減少は、他の世代と比較しても大きなものとなっています。健全なまちを維持するためには、この先、何としてでも
生産年齢人口の減少幅を抑えねばなりません。
私の住む愛東地区でも、基幹産業である農業を担う若者は減り、農家の後継者でない者が結婚して親元近くに家を建てようとしても、建てられる土地がなく、近隣市町に移り住んでしまう現象が続いております。
一方、東京にある地方移住の相談窓口「
ふるさと回帰支援センター」への来訪者、
問い合わせ件数は年々ふえ、昨年には３万４，８９１件となり、この３年で約２．７倍に増加しております。
その中でも、５０歳未満の相談者が多く、昨年は全体の７割を超えたようです。
地方回帰・田園回帰という言葉も耳なじみとなり、本市においても総合戦略のもと移住者を獲得するために、幾つもの支援を行っていただいているところですが、人口減少、地方創生の流れは、全国的なもので、多くの自治体が
定住移住支援に乗り出しているのが現状です。まさに、限られたパイの奪い合いです。
他市町と同じようなことをやっていては、条件のよい自治体、発信力の強い自治体に若い人材を奪われてしまいます。
いま一度、積極的な
定住移住支援策が必要ではないでしょうか。それも、将来のこのまちを担う、これから結婚をする世代、子育てをする若い世代に焦点を当てた支援策の拡充が必要ではないでしょうか。
定住移住に関しては、さまざまな角度からの支援が必要ですが、何といっても住まいと仕事の確保が最重要課題です。
そこで、まず１点目は、
定住移住推進補助金についてです。
３年目となる本年度で一旦見直されると聞いておりますが、住まいへの支援は各市町が力を入れているところでもありますので、趣向を凝らした内容に発展をしていく必要があると考えます。来年度以降、どのように見直しをしようとお考えでしょうか。
次に、ことし９月に実施された「
就農移住推進ツアー」では、県内外から１８名もの参加があり、既にブドウ農家の後継者となるべく交渉を始めておられる方がおられると聞いております。
そのほかにも、年明けには愛東メロンを栽培するために県外から移住をしてくる方がおられるなど、本当に少しずつではありますが、就農移住の芽吹きも感じられるようになってきました。
しかし、就農移住には、農地の確保だけでなく、同時に農地周辺の住宅確保が必要です。近くに適当な空家があれば問題ないかもしれませんが、集落の外れに家を建てたいと思っても、農振制度が壁となる場合もございます。
このような場合、市としてどのように対応を進めておられるのでしょうか。また、今後この障害が改善される見込みはあるのでしょうか。
３点目に、仕事の確保については、「し
ごとづくり応援センター」が非常に大きな武器になるのではないかと感じております。
現在は、若年層の市内への定住促進や市内事業所の人材確保と定着支援を主に行っていただいておりますが、
無料職業紹介所ですので、都市部で本市の職業紹介を実施するなど、移住支援に乗り出すことも可能ではないでしょうか。「し
ごとづくり応援センター」の
移住支援機能の強化について、市としての見解を伺います。
続きまして、地方への移住に関しては、縁もゆかりもない方より、その地方に何かしら縁のある方が移住を希望される傾向にあります。
とはいえ、Ｕターンをしていただくためには、単に出身地であることだけでは足りず、出身地への愛着がないと実現しないでしょう。
また、将来のＩターンやＪターンに望みをつなぐのであれば、まずこの地に訪れ、魅力を感じていただく仕掛けがとても重要になります。
例えば、本市でも愛東地区を中心に実施している教育旅行の受け入れなどの
体験交流型旅行は、観光施策としてのみならず、将来の移住者を呼び込む
きっかけづくりにもなる大変意義のある事業で、今後も拡充が必要だと考えます。
現在、推進体制を「東近江市
体験交流型旅行協議会」から民間主導の「ただいまステイ 東近江」へ再編する計画が進んでいるとお聞きしますが、再編の目的とこれまでの経過について、そして再編後の市の支援について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
最後に、地元への愛着に関することとして、本年度から成人式式典後、各地区で開催されていた「二十歳のつどい」への支援がなくなりました。
各地区では、対象者が中心となり、例年のような場を準備しているところが多いと聞いています。
成人を迎える若者が自主的に企画・運営を進めることは、今後の人生において糧になると感じる一方、その変更に戸惑いを感じている対象者や親御さんも多いと聞いております。
十分な情報伝達がないままの変更であれば、一方的に支援が打ち切られたと悪印象を与えかねません。
将来を担う若者への市の施策を通したメッセージは、非常に重要だと思いますが、今回の「二十歳のつどい」に関する情報伝達について問題はなかったのでしょうか。市の見解をお聞きします。
以上、明瞭・的確な御答弁をお願いします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目ということで、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、若者の
定住移住支援策についての１点目、
定住移住推進補助金の来年度以降の見直しの考えにつきまして、お答えをいたします。
これまでの事業実績やアンケートの検証を踏まえ、一定の効果があると認識をしております。定住を推進するためには、本施策は大変重要であると考えておりますので、
補助対象者や補助金の交付方法を工夫するなど、制度の継続に向け検討をしているところでございます。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 就農移住に関する農振制度の対応について、お答えいたします。
農用地区域からの除外につきましては、法定５要件を全て満たす必要がありますが、地域の農業の振興に直接資する施設、例えば農家住宅や
農業後継者住宅であれば、
かんがい排水事業完了後８年未経過であっても除外は可能であり、
就農移住者住宅も同様に取り扱われることとされていることから、農振制度が障害になることはないと考えております。
また、直接農業に資する施設に該当しない非農家の分家住宅や地縁者の一般住宅等につきましても、平成２８年３月に制定した東近江市
農用地保全条例に基づき、地域の農業の振興に関する条例計画を集落の合意のもとで策定することにより、除外が可能となったところです。
いずれにいたしましても、
農用地区域からの除外については、農村集落が維持、発展していくよう、引き続き地元からの相談に対し丁寧に対応していく所存です。
○議長（大橋保治）
商工観光部長。
○
商工観光部長（木村義也） ３点目の「し
ごとづくり応援センター」の
移住支援機能の強化について、お答えさせていただきます。
移住の推進に当たっては、仕事の確保が重要な課題であることから、本市では、し
ごとづくり応援センターにおいて
移住希望者の就労支援に取り組んでおります。
し
ごとづくり応援センターは、総合的な
無料職業紹介事業所として、県内の自治体の中で東近江市だけが設置しております。この取り組みを広く周知するとともに、今後も継続して関係機関と連携を図りながら、
移住希望者の就労支援を強化してまいりたいと考えております。
次に、４点目の
体験交流型旅行の推進体制の再編について、目的と経過や再編後の支援について、お答えいたします。
今回の推進体制の再編は、教育旅行だけでなくインバウンドや一般の方の民泊を受け入れることで、より多くの方に本市の魅力を知っていただき、来訪者の増加と本市の知名度の向上を図ることを目的としております。
平成２９年度に愛の
まち民泊推進協議会が中心となり、国の交付金を活用して
農泊推進事業に取り組まれました。これを契機に、受入団体数の増加、蒲生地区など他地域との連携を進められたことから、平成３０年度の東近江市
体験交流型旅行協議会の定時総会において、民間主導型の新たな組織で取り組みを進めることが協議され、現在、再編の調整を行っているところでございます。
再編後、新たな組織になりましても、引き続き必要な支援を行い、
体験交流型旅行について推進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） ５点目の「二十歳のつどい」の支援がなくなることについて、情報伝達に問題はなかったかの御質問でございますが、３年前から各地区の
コミュニティセンターや支所と協議を重ね、その結果を踏まえて、来年の成人式において、新成人が一堂に会しお祝いする形で開催することにしたものです。
ことし９月に対象となる新成人宛てに直接はがきでお知らせし、１１月には「
広報ひがしおうみ」にも掲載しております。
また、８月の
成人式実行委員会においては、実行委員の皆さんにもお伝えし、同級生で情報を共有してほしいとお願いするなど、繰り返し説明を行ってきており、問題はなかったと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 幾つかちょっと再質問の方をさせていただきたいと思います。
まず、
定住移住推進補助金につきましてですけれども、施策は大変重要であるということで、継続に向けて検討をということですけれども、本当に積極的に準備を進めていただいているのではないかなという期待を持ちながら、内容が３月議会には出てくるかなと思っておりますけれども、大した内容でなかったら、またそこで深くお聞かせいただけたらなというふうに思っておりますけれども、形が固まってからではちょっと遅いかと思いますので、幾つか確認と御要望させていただきたいなと思っております。
ほかの市町村の
支援策一覧が出ておりますけれども、比較しても、とりわけ東近江市がこの住宅支援に力を入れているというところまでは感じ取れないというのと、また本議会におきましても、補助金の増額補正が予想を上回る申請があったということで組まれておりますので、そこはやはり拡充していくときではないかなというふうにまず思っておりますのと、ただ、限られた予算ですので、
移住支援策にばかりと、住宅支援にばかりというわけにもいかないと思います。どう配分していくのかというところが非常に大切になってくる。その中で、やはり今一番このまちにとって必要なのは、やっぱり若い世代、２０年先、３０年先を担っていただく若い世代の獲得だというふうに思っております。
来年度以降、もっともっと思い切って、そういう若い世代にターゲットを絞った施策であってもよいのではないかなというふうに思うんですが、このあたりについての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 議員から御指摘ございましたように、確かに若者、また子育て世帯の住宅支援、そういったものが大変重要であるというふうに考えてございます。
現在、子育て世帯に対する支援策については行っておりまして、制度の継続に向けまして検討を行っているところでございます。
また、若者に対しましては、さまざまな手法が考えられるのでございますが、より若者に意識をしてもらう制度として、対象年齢の制限とか、そういったことも一定検討する必要があるのではないかというふうにも考えてございます。
また、これは若者に限定されるものということではないかもしれませんが、結婚をして、一度、市外の賃貸住宅に住まわれますと、その場で住宅を取得されるといったことも考えられます。
そういったことをできるだけ市内の賃貸住宅に住んでいただく手法も、一定研究をする必要があるのではないかと、そういうふうにも考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） ありがとうございます。
いろいろ進めていただいているということですので、結婚して子どもができて家を探そうかというようなときとか、東近江市にはこんな支援が充実しているんで、一度相談してみようというふうに、皆さんから言ってもらえるような施策の準備をお願いしたいなというふうに思っております。
続きまして、就農移住の際の農振制度等につきましてですけれども、先ほど御答弁いただきました中では、本当に新規就農であれば、移住者であっても障害になることはないよというお答えでしたので、一旦、安心をさせていただいております。
本当に家が建つのかどうかというふうに心配をされている方がおられるという話も聞いておりますので、こういう対象者が相談に来られましたら、きめ細やかな対応をしていただきたいなというふうに思っております。
また、先ほど御答弁にもございましたけれども、
農用地保全条例につきましても、今、いろいろと県の方と交渉を進めていただいているというふうに聞いております。このあたりにつきましても、地元住民さん、結構、興味といいますか、要望の多いところでございますので、前進がございましたら、逐一、情報の公開をしていただきたいなというふうに思っております。
ちょっと３つ目に移らせていただきますけれども、し
ごとづくり応援センターの
移住支援機能の強化につきまして、いろいろ既に就労支援、
移住希望者に対しても行っていただいている、強化もしていきたいという前向きな御答弁をいただいております。
先日、私、東京の方に行く機会がございましたので、
ふるさと回帰支援センターに寄らせていただきました。東京のど真ん中で、有楽町の駅のすぐ近くにございまして、東京と大阪を除く４５の道府県の情報がワンフロアに集まっております。
各自治体によりまして力の入れ方はさまざまで、４５ありますけれども、そのうちの３４の道県には、専属の相談員がおられて、さらに相談窓口のスペースをしっかりと確保されておられます。
滋賀県はというと、相談員はいらっしゃるんですけれども、
相談スペースがございません。カウンターで待機をしておられました。
ちなみに、市町村も会員になることができまして、県内で会員になっているのは、
唯一東近江市だけだと、県との温度差を感じたところでございます。
滋賀県の
展示コーナーでは、会員である本市の情報を優先的に陳列していただいてはおるんですけれども、本当に膨大な数の資料が並んでおります。その中で、相談のスペースがないというのは、随分
マイナス要素になるのではないかなというふうに感じました。
最近の
移住希望地ランキングが発表されておりまして、１位、２位を争っている長野県、これは県はもちろんですけれども、県だけでなくて、３４の市町村が会員になっているということでした。
ちょうどお伺いした際に、このセンターの事務局長がいらっしゃいまして、お話を聞くことができたんですけれども、この
移住希望者が多い地域には、２つ理由があるよと、それがすごく顕著に実績にあらわれているというお話をされておられました。
１つは、先ほどの長野県の例じゃないですが、
受け皿づくりがしっかりできているところ、そしてもう１つは、地域の魅力がしっかり発信できているところということで、滋賀は両方が足りないようでございました。
それから、
移住希望者のニーズで一番高いのが「就労の場があること」、これ、２０１６年までは「自然環境がよいところ」というのとほとんど拮抗していたんですけれども、去年のデータでは、もう飛び抜けて６割以上の方が移住先を選択する際の優先順位として、この「就労の場があること」というのを挙げておられるということでした。
ちょっとこのあたりを踏まえまして、既に情報を得ていただいているかもしれませんけれども、お伺いした際に、滋賀のこの相談員の方からちょっと情報をいただいたんですが、８階が自治体の情報が集まるフロアになっておりまして、その中に
２つセミナーができるスペースがあるんですけれども、そのうちの１つが下のフロアに移動すると、要するにスペースがあきまして、相談できる枠をふやすことができるのですと、何とか滋賀県、もしくは東近江市さん、来てくれはるといいのになというような話もしておられましたけれども、このあたり、将来のことを考えまして、県の方に要望していただくなり、もしくは県が乗り気でなければ、東近江市単独の
相談窓口確保ということを検討してもいいのではないかなというふうに思っておるのですが、このあたりについては、御見解いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
企画部管理監。
○
企画部管理監（瀧澤和久） 東京の有楽町にあります、
ふるさと回帰支援センターの中に相談窓口をという御質問でございます。
今現在、県で相談員を置いていただいているんですけれども、まだ県としての
相談スペースが設けられていないという、まだそのような状況ですので、市としましては、県内の市町と県とで移住推進に向けた協議会をつくっておりますので、その中でも県の対応をより充実していただくようなお願いをさせていただいております。
今、山本議員の方から、市でもというふうな御提案もあったわけなんですけれども、あそこにちょっとブースを設けるとなると、費用的にも高額な部分が必要になるということでございますので、まずは県の相談ブースの充実、体制の充実というところを要望していきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） 本当に費用はもちろんかかることだと思いますので、いろいろと試算はしていただかないといけないとは思うんですが、なかなか県の方に要望していただいても、当てにならないのかなというような気もします。
常設で確保するとなると、本当に大変なことになりますけれども、定期的に、例えば毎週火曜日は東近江市の就職相談員がこの窓口に来ますよということが決まると、そこを目がけて来ていただける方もふえるのではないかなというふうに思います。広く、そういった可能性を検討していただきたいなというふうに思います。
本当に、いろいろほかの自治体の様子を見ておりますと、力を入れておられるところは、移住相談の対応される方プラス就職支援をする方という２名体制といいますか、２つの両輪で相談対応をされておられます。本市にあったハローワーク以上に、きめ細やかな職業紹介のノウハウを持つし
ごとづくり応援センター、非常に大きな武器になると思いますので、過去にもイベントのときなどには一緒に行っていただいて、相談対応していただいているというお話も聞いておるんですけれども、イベントだけに限らず、定期的にそこに行けばいらっしゃるというような体制を整えていただきたいなというふうに思っておりますので、今後の展開に期待をしたいなというところと、もう１点、このし
ごとづくり応援センターにつきまして、可能性を含めてお聞かせいただきたいんですが、最近は、どこもここも人材不足というお話が出ております。
就職してもらう方というのは、何も市内や、この近隣の方々に限ったものではなくて、別にＵターンで来ていただいたり、Ｉターン・Ｊターンで来ていただいても構わないわけでございますが、なかなか、特に中小さんなんかで１つの企業が、この都市部から採用活動をしていくというのは難しいのが現実だと思います。
そこで、し
ごとづくり応援センターの方で旗振り役となっていただいて、市内で移住者も積極的に採用したいよという事業所と
移住希望者とをつなぐ役割というのが担えるのではないかなというふうに思っております。
例えば、移住支援がこの会社はあるよというようなことであったり、一定の要件を決めていただいて、この要件を満たせば、東近江市が移住応援企業という形で認定をしますよと、そしてこの認定企業につきましては、
移住希望者に対して優先的に職業紹介がしてもらえるとか、その認定企業さんを集めて合同面接会をしていただく、これは都市部からこちらへ来ていただいてもいいと思いますし、この前のあとつぎさんじゃないですが、東京の方へこの認定企業さんを連れていって、向こうで開催するということも可能ではないかなというふうに考えております。
市が認定をするということで、就職先を選ぶ際に安心材料になってくるのではないかなというふうに思いますが、この移住応援企業認定制度設立案につきまして、可能性を含めて、見解の方をお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
商工観光部長。
○
商工観光部長（木村義也） ただいま議員が提案をしていただいた移住推進をする事業所の認定ということでございますけれども、市の方で移住のことだけで認定をするということは可能かもわかりませんけれども、その事業内容がどうであるかとか、経営内容がどうであるかというところまで責任が負えませんので、なかなか認定については難しいのかなというふうに思います。
それと、市内の事業所さん、大きいところから小さいところと、いろいろございますので、なかなかそれを一堂に認定制度の型にはめるというのも、非常に少し難しい部分があるのかなと、世界的な活動をされているところもございますし、地元に密着した経営活動をされているところ等々ございますので、少し取り組みについては難しいのかなというふうに思います。
ただ、都市部から移住なり、若者が就労に東近江市を選んでいただくというところの取り組みについては、何らかのアクションは起こすべきではないかなというふうに考えております。
都市部に行っておる若者につきましても、東近江市出身の方々が都会へ出て、都市部で学業に励んでというような方も多数おられますので、そういう方々が積極的に地元企業に帰って就職されるというような取り組みを、まずは始めていくべきではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） なかなかちょっと難しそうな御回答でしたけれども、ほかでもこういった同じような認定制度をされているところもございますし、また会社の中身というところにつきましては、経済団体等、そういったところのお力をかりながら進めていただくことも可能ではないかなというふうに思っておりますので、少しずつでも前進すればいいかなというふうに思っております。
何せ、このし
ごとづくり応援センターさん、非常に忙しく走り回っていただいておりますので、移住支援の機能強化をしていくためには、それなりの予算と人員の確保というものが必要となってくると思いますので、このあたりもあわせて御要望させていただきまして、次に移らせていただきますが、次の
体験交流型旅行の件につきましては、再編後も引き続き必要な支援をいただくという御回答をいただきました。
少し過去の教育旅行の受入実績を見ておりますと、変動はございますけれども、傾向としまして、平成２８年度以降減少かなと、平成２６年度、５校で３０６人までございましたが、今年度は１校で７８人。
これは幾つか原因があると思うんですけれども、１つは、専属の推進員がいたかいなかったかの違いではないかなと。２５年から２７年度までは、専属の推進員が配置できておりましたので、この方が積極的に受入農家の開拓など、営業活動をしていただいておったようですが、おられなくなりまして、待ちの体制となって減少傾向になったのではというふうに思います。
今回の再編で支援をいただけるということでございますが、当面、最低１人の推進員が確保できるというのは、必要条件になってくるのではないかなというふうに思います。予算、事務スペース等を含めまして、しっかりと検討いただいているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（大橋保治）
商工観光部長。
○
商工観光部長（木村義也） 推進員の確保の部分について明言はできませんけれども、一定の支援を継続的にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（大橋保治） 山本議員。
○１番（
山本直彦議員） ぜひ、きっちりと支援の方をお願いしたいなというふうに思います。
本当にこの教育旅行に限らずですけれども、農泊とか民泊、東近江市の魅力を発信する最高のツール、コンテンツではないかなというふうに思っております。
インパクトのあるＰＲをしていただきたいなというふうなことも思いますけれども、なかなかそのあたりは苦手なようですので、じっくりとかめばかむほどよく伝わるこの東近江市の魅力を、こういった
体験交流型旅行で発信をしていただきたいなというふうに思いますので、全市を巻き込めるような支援というものもあわせてお願いをしたいなと思います。
最後に、「二十歳のつどい」の情報伝達につきましては、御答弁では、問題なかったというお答えをいただきました。
ただ、私の耳に入ってくる限りでは、不快感といいますか、不信感を感じておられる方がいらっしゃるのも現実でございます。
二十歳を迎えられる方といいますと、本当に将来のこのまちを担う、このまちの宝だと思います。このまちの宝に対して市の施策を通してのメッセージというものは、将来、大きな影響を与えるものであるというふうに思っております。
今後、いろいろ施策の方は変わっていくと思いますけれども、特に若い世代にかかわるような施策の変更をされる際というのは、教育部さんだけに限らず、細心の注意を払いながらの情報発信というものをしていただきたいなというふうに思っております。
成人式につきましては、そもそも八日市文化芸術会館に全員が入れへんので、これ、どうするんやというふうなことも思いますけれども、大勢の方にお越しをいただきまして、シビックプライド、郷土愛の醸成につながる場にしていただきたいなというふうに思っております。
定住移住につきましては、いろいろほかにもお聞かせいただきたいことがございますけれども、時間もなくなってまいりましたので、最後に、先ほどの
ふるさと回帰支援センターですけれども、年次報告で理事長がコメントされておられる中で、結果の出ているところは、定住・移住の推進にかかわる体制や予算も工夫もしっかりと凝らして、しっかりと確保されていると、５年、１０年と取り組んできた自治体は、しっかり結果を出していると、こういうコメントをされておられます。
５年先、１０年先を見据えた積極的な支援策をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（大橋保治） ６番、
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） おはようございます。通告に従いまして、６番、
東近江市民クラブ、西村和恭が一般質問を行います。
唐突ではございますが、皆さんは、信号機のない横断歩道に歩行者がいる場合、一時停止しておりますか。
この問題は、昨年秋に、日本在住のイギリス出身の名城大学准教授が、日本における横断歩道のルールについて、朝日新聞に問題提起され、一時、話題となったものでございます。ことしの２月の県議会においても一般質問がなされ、議論をされております。
取り締まりの強化や、横断歩道、信号機などの設置、管理は、県警や公安委員会の管轄であると理解していることを前置きした上で、第１０次東近江市交通安全計画の冒頭において、「思いやりのある人優先の交通安全思想を基本として施策を推進します」とありますので、この件で、知り得た現状を述べながら何点かお伺いいたします。
県警発表による平成２９年中の横断歩道歩行中の事故件数は１４８件、死者数は７人、負傷者数は１４６人で、全体の事故発生状況の約３割を占めており、事故に遭われた方も高齢者が高い割合を占めているという現状であるといいます。
一方、２９年中における横断歩行者妨害の検挙件数は６６５件で、一昨年に比べ約１．５倍に増加しているとのことです。取り締まりを強化したあらわれだと言えます。
道路交通法第３８条では、横断歩道等においての歩行者の優先が定められておりますが、日本自動車連盟、いわゆるＪＡＦが各都道府県２カ所、全国で９４カ所で、平日６時間調査した結果、一時停止した車は８６７台で、率にすると実に８．５％にすぎず、９割以上の車が停止しなかったという実態が、新聞に掲載されておりました。
その後のアンケート調査では、この問題に真剣に取り組むべきかどうかの設問に、８割以上の方が「そう思う」と答えられております。
ことし９月に行われた秋の全国交通安全運動で、滋賀県独自の重点項目として「横断歩道利用者の安全確保」が挙げられたことに対して、小椋市長は「歩行者を見つけてもとまろうとしない車ばかり、歩行者を見たらとまる習慣を普及させなければ」との趣旨のコメントを述べられておられます。
そこで、お伺いいたします。
交通安全計画に「関係機関や団体等が連携し、交通監視、街頭指導、啓発活動等を実施することで、市民の交通マナーの向上を図ります」とありますが、横断歩道利用者の安全確保について具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、また市として今後どのように具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、市内を走行していますと、摩耗が激しくて、路面標示が確認しづらい横断歩道をよく見かけます。また、信号機のない横断歩道では、横断歩道を予告するひし形のマーク、ダイヤマークが設置されているのですが、こちらも摩耗が激しくて、予告の意味をなさない状態のものが多くあります。
標識第一主義というのはわかるのでございますが、このダイヤマークは、通常、横断歩道の手前２カ所に設置されており、これは２回に分けて減速を促し、注意を喚起する、そういう目的であろうと思いますが、これが摩耗によって目的が果たせられていないことも、違反行為につながっているのではないかと危惧するところでございます。
このことに対する県議会一般質問での知事の答弁は、「交通量が多い幹線道路や交差点付近、除雪作業が行われる箇所では、路面標示の摩耗が早くなります。こうした箇所では、舗装損傷も早くなりますことから、通常パトロールにおいて路面標示や舗装状況を把握し、摩耗の著しい箇所から、順次、対応しているところです」と回答をされております。
ところが、その実態はといいますと、後ほど１枚の写真をお見せいたしますが、知事の答弁と随分かけ離れた対応であるということがおわかりいただけると思います。
地元自治会長にも確認しましたが、二、三年前から市政要望しているが、一向に改善されないとのことでした。
駐在所のお巡りさんにも確認しましたところ、「これはひどいですね。早速、連絡しておきます」とのことで、おかげさまで、ことしの夏休みに申し入れたもう１カ所と合わせて塗りかえはされましたが、自治会長等が市政要望してもなかなか動いてくれないという実態があります。自治会等からの個別要望では、らちが明きません。通学路の点検のときに、小学校区内の横断歩道や標識全てを点検し、市からまとめて県に要望する、県も予算の関係がありますので、言い逃れをすると思いますが、県に整備の年次計画まで求める、そんな仕組みが構築できないかと考えますが、市の見解をお願いいたします。
何といっても、東近江市は、「飛び出し坊や」発祥の地でもあり、早くから子どもに対する交通安全への意識向上に取り組んでこられました。
県内他市と、この問題に真剣に取り組む本気度の違いを見せつけるためにも、運転者の意識向上につながる安全対策への取り組みとして、路面標示の維持管理の徹底をもっと県に働きかけるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、県警がことし夏に打ち出した「なくせ無駄な信号機」について、お伺いいたします。
私も、これに対して全く否定するものではございません。「また、赤信号に捕まった」、そんな感情を抱いたことも事実ございます。
ところが、県警は交通量の多寡だけで判断して廃止を決めようとされている嫌いがございます。
昨年度は、新設５件に対して、廃止された信号機が２２件、全国的にも先駆けた取り組みであると報道されておりました。
市内でも何カ所か候補が挙がっているそうですが、道路の状況、例えば通学道路であったり、坂道の直線道路でスピードが出やすく、大きな事故につながるおそれのある交差点などの廃止はもちろんのこと反対ですし、また、過去に信号機設置を要望された経緯なども踏まえた取り組みをしていただくよう、県に強く申し入れを行っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、大きく２点目、愛知川の濁水対策について、質問をいたします。
ことしも、大本山永源寺には多くの方が観光に訪れました。特に、ライトアップが定着しましたことにより、夕方から観光バスが何台も訪れ、静寂閑雅な永源寺を楽しんでおられたと思っております。
かつての永源寺は、「清流の愛知川を眼下に見ながら紅葉狩り」がうたい文句の「もみじの名刹」でありましたが、特にここ数年、ダムからの放流水の濁水が長期化し、濁った川面は見るに忍びない状況であります。
濁水の長期化は、観光地のイメージダウンや景観の阻害だけでなく、入漁者の激減や生物多様性の阻害、そして愛知川になれ親しんでこられた沿川住民の川離れを進行する結果を招いております。
かつての愛知川を少しでも取り戻そうと、愛知川清流会が懸命に活動されておられますが、濁水の問題は手も足も出ないのが現状であります。
山地の崩壊による泥水の流入、増水時に堆積した泥の攪拌による濁水の発生、ダム直下の川石や川砂の消失による浄化作用の低下、そしてダムの構造上の問題など、濁水の長期化の原因が考えられますが、対策はなされていないのが現状でございます。
ダムの管理事務所では、攪拌された泥水を放流時に一気に流すなどの試みをなされておりますが、効果はあらわれておりません。
農業用ダムとしての恩恵は甚大で、はかり知れないものがあることは、今さら言うまでもありません。農と林と水産業、そして景観、文化、環境、それぞれが相乗効果を生み出す永源寺ダムであってほしいと願ってやみません。
そこで、お尋ねします。
市は、ダム放流水の濁水の長期化の現状をどのように認識されておられるのか、また、これの対策について、何らかの一歩を踏み出していただけるよう、国・県に対して強く働きかけを行っていただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。
愛知川から人の心が離れていくことを最も危惧するところでございます。愛知川清流会を発足されたのも、このことに尽きます。
そういった意味において、「海の日」と「山の日」が国民の祝日になっているように、「川の日」も国民の祝日になることをひそかに期待しているのでございますが、余り「川の日」というのは認知されておりません。実は、７月７日が「川の日」でございます。
国土交通省が平成８年に、希薄となった人と河川の関係を見直し、河川に対する関心を取り戻すことや、流域の住民や自治体が一緒になって良好な環境づくりを考え取り組むことなどを趣旨に制定されております。
また、奈良県では「山の日・川の日」を条例で定められております。滋賀県は「びわ湖の日」があり、本市も「清流の日」が制定されておりますが、山と湖をつなぐ河川に対して、県も市も深くかかわり、美しい山と川と湖を次世代に残す取り組みとして、川に対しても親しみが持てる機会を創出すべきと考えますが、見解をお願いいたします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○
市民環境部長（大和田 聡） 西村議員の大きく１点目、交通安全対策の取り組みについての御質問中、１点目の横断歩道利用者の安全確保についての市の具体的な取り組みについて、お答えを申し上げます。
本市では、この秋の全国交通安全運動から滋賀県とともに「横断歩道利用者の安全確保」を独自の重点項目として掲げ、東近江警察署や交通安全関係団体と連携をとりながらさまざまな啓発活動を行ってまいりました。
運動期間の初日には、東近江地区交通安全推進会議の出動式を行い、参加者の方々の士気を高め、まず商業施設におきまして啓発活動を行いました。
また、期間中には東近江警察署からハイスクールセイフティリーダーに委嘱をされている市内の高校生の皆様と一緒に、「横断歩道を渡ろうとしている人がいたら、とまってください」と呼びかけも行っているところでございます。
さらに、近江路マナーアップ運動の啓発日には、警察署、交通安全協会、安全運転管理者協会など関係機関が一体となりまして、主要交差点においてのぼり旗などを使った街頭啓発を実施したところでございます。
あわせまして、「
広報ひがしおうみ」や市ホームページを使いました広報活動、さらには東近江スマイルネットでは、横断歩道利用者の安全確保の啓発コマーシャルを放送するなど、ＰＲにも努めてまいりました。
なお、東近江警察署では、さきの秋の全国交通安全運動期間中におきまして、「横断歩行者妨害」の取り締まりを強化されたところでもあります。
今後も、引き続きまして「横断歩道利用者の安全確保」を関係機関や団体と連携し、重点的に啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） ２点目の通学路点検のときに小学校区内の横断歩道や標識を全て点検し、まとめて県に要望と整備の年次計画まで求めるような仕組みができないかについてと、３点目の路面標示等の維持管理の徹底を県に働きかけることについて、お答えをいたします。
通学路点検を活用した仕組みを提案していただいておりますが、市では、毎年４月に東近江警察署が次年度の交通規制の要望箇所に関する調査をされており、自治会からの要望や通学路の点検結果を踏まえまして要望をしているところでございます。
警察では、報告内容をもとに整備を計画されておりますが、対応が十分でないことから、市といたしましても要望に対し早期の対応を求め、実施状況を確認してまいりたいと考えております。
４点目の県警の信号機廃止に関する御質問についてですが、警察では、信号機設置の指針に基づき、交通環境の変化により交通量が減少し利用頻度が低下した信号機については、撤去を検討されています。
しかしながら、通学路等の交通安全の確保や交差点の視認性等により事故発生のおそれがある箇所については、設置した経緯を踏まえ、地域住民への配慮をするよう市から警察に強く申し入れてまいります。
○議長（大橋保治） 政策監。
○政策監（黄地正治） 愛知川の濁水対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、永源寺ダム放流水の濁水についての御質問でございますが、台風等の集中豪雨により山地が崩壊し、土砂が濁水となって大量にダム湖に流入した後、貯水された濁水を徐々に放流することが、濁水を長期化させる大きな要因と考えられております。
また、ダムによって下流部への砂利の供給が妨げられたことが、河川環境に大きな影響を与えていると考えられます。
濁水の長期化につきましては、景観や観光資源の保全という観点から、市といたしましても憂慮すべき状況であると認識しておるところでございます。
次に、その対策といたしまして、県営治山事業や土砂どめ堰堤でのしゅんせつなどが実施されておりますが、近年の集中豪雨の頻発化に伴い、当初の想定を超える土砂の流入が確認されており、ダム湖内の土砂堆積は進行していると聞いております。
こうした状況を受けて、現在、国営地区調査「近江東部地区」において土砂流入のメカニズムの解析と、あわせて具体的な対策について調査・検討が行われているところでございます。
ダム放流水の濁水防止につきましては、ほかのダムで取り組まれている「バイパス水路」や「ダム直下部への置き砂」等の事例も研究しながら、長期的な視野に立って総合的な対策を講じる必要があると認識しておりまして、今後も積極的に関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
市民環境部長。
○
市民環境部長（大和田 聡） ２点目の川に対して親しみが持てる機会を創出すべきとのお考えに対する見解についてでございますが、鈴鹿山脈から琵琶湖までをつなぐ愛知川や日野川をはじめといたします本市を流れる多数の河川は、古くからこの地に暮らす私たちに豊かな恵みをもたらす財産でございます。
かつては、夏ともなれば、子どもたちがこぞって川に出かける遊びの場でもあると同時に、川に入ることで流れの速い箇所や深みなど、自然の持つ危険性や命の大切さを学ぶ教育の場でもございました。
この大切な川を守り育て、そして次世代に伝えるため、平成２８年度に「かわのたのしさ中流編・上流編」と題しました催しを実施いたしております。
川で遊ぶ機会が減っている子どもたちに、地元漁業組合や川の保全活動に取り組む団体の皆さんから、川での遊び方や魚のとり方を教えていただき、ほかにもビワマスが愛知川を遡上して産卵場所へ向かう様子を見に行くツアーなども企画実施をいたしております。
今年度からは、「魚のにぎわいを回復させるための愛知川での川づくりを考えるワークショップ」を市と県の共催で開催をいたしまして、市民の方々にも御参加をいただき、専門家の研究成果を共有するなど、新たな取り組みも始めております。
自然とともに豊かに暮らすため、今後も積極的に森里川湖のつながりを市民の皆様とともに考える機会を創出してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） いずれも、真摯な御答弁ありがとうございました。
一般質問をすることで、中継を聞いてくださっている方にも、この問題を意識として捉えていただくということ、そして私自身の行動を律するという意味で質問した次第でございます。
道路交通法について、市長と一対一で問答するつもりはさらさらもございませんので、御容赦いただきたいと思います。
ただ、ＪＡＦの調査結果でもわかりますように、一時停止した車は実に１割未満やと。市長も、東近江市は特にとまらない車が多いなというようなことも感じるということも言っておられます。街頭啓発とかＰＲなどのかけ声だけでは、なかなか改善されない数字ではないかなと思っております。
そもそも、道交法の第３８条の認識不足とか、予告標示であるダイヤマークの意味を知らない、そんな運転者も多くいるとの結果も出てございます。
ちょっと聞いてみますが、教育部長、ダイヤマークの意味って御存じでございましょうか。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） この部に参りましてから、通学路の点検で学びました。
○議長（大橋保治）
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） ありがとうございます。めちゃぶり、ごめんなさい。
信号機がある交差点ではないんですけれども、信号機のない横断歩道、これには、横断歩道の３０メートルと５０メートルの手前にダイヤマークがあって、減速を促して注意を喚起する、そういう目的だそうでございますが、街頭啓発や取り締まりの強化とともに、やっぱり道路標識とか道路標示、これがしっかり維持管理されていれば、少しはドライバーの意識の向上に結びつくのではないかと考えております。
そこで、議長の許可をいただきましたので、１枚の写真を見ていただきたいのでございますが、これでございます。これ、道路は県道でございます。横断歩道のゼブラがここにあるんですけれども、ほとんど確認できない状況です。住宅地と子どもが集合する場所が県道を挟んでありますので、ほとんどの子どもたちがこの横断歩道を渡って集合場所に集まります。
先ほど質問いたしましたが、地元自治会長が要望しても、なかなか改善していただけないというようなことでございました。
県議会での県知事の答弁では、「パトロールにおいて状況を把握して、摩耗の著しいところから、順次、対応している」との答弁でございましたが、この横断歩道の整備の順番がおくれたということは、ここよりひどい状態のものがあると解釈できるわけで、これが事実ならば、「どこまでほっとくねん」と突っ込みたくなるような状態でございます。
実際、こんなひどいところはないと思いますが、私もこれ、１年前から、いつか機会があったら、このテーマで質問しようと思っておりましたので、新聞の切り抜きとか、いろいろとやっていたんですが、そうしますと、走行中にこの標示を非常に意識するようになりまして、意識して走行していますと、摩耗が激しくて確認しづらい、そんな標示がかなり見受けられます。
この横断歩道につきましては、直接要望したもう１カ所とともに、ことしの夏休みに無事塗りかえていただいたわけでございますが、多分、管内である程度の数をまとめて工事を発注されていると思いますが、このとき管内で何カ所修繕されたのか、また昨年、市から要望された件数と、その要望に対して今年度改善された件数など、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大橋保治）
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（下川雅弘） 路面標示等の修繕の管内の箇所数でございますけれども、管内につきましては、東近江署管内、日野町・愛荘町を含めまして、昨年度では、交通規制を含めまして、８９件の新規要望並びに修繕の要望をしております。
ただ、警察の方でありますと、管内の修繕の箇所数が今のところ計上ができないという形でございますけれども、東近江市での路面標示に対します修繕の箇所数ですけれども、平成２９年におきましては、３８カ所の修繕依頼をしております。その中で、現在、補修が確認されている部分につきましては、２７カ所でございます。
○議長（大橋保治）
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） ありがとうございます。
数字を確認させていただいたのは、どれぐらいやられているのかなというのも確認しておきたかったわけでございますが、実はもっと少ないのかなと、結構、２７カ所ということは、修繕されているのかな。いや、もっとしっかり県に予算を獲得して、そしてちょっとどんな流れになっているのかわかりませんけれども、県警が各警察署に予算配分されているのか、その辺はわかりませんけれども、もっと予算をとっていただきたい、そんな思いで質問をしたわけでございます。
交通安全の県民運動の重点項目においても、「横断歩道利用者の安全確保」を挙げられておりますので、街頭啓発とか取り締まりの強化とともに、やはり標識・標示の維持管理の徹底というのは、県警にやっていただきたいと、東近江市もこのことに対する取り組み姿勢というものの本気度を見せるためにも、徹底した点検と要望、そういうものを続けていってほしいと思います。再答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。
信号機の廃止につきましても、割と駐在所さんは情報が行っていないみたいです。一番現場をよく知る駐在所さん、そこへ、この信号機の廃止のことは、余り情報が行っていないというようなことを聞いておったんですけれども、ほんまに道路事情とか、設置した過去の経緯、例えば死亡事故があったから、地元住民・地区挙げて要望したという経緯があれば、それなりの対応を、そういったことを踏まえて対応していただきたいなというように思いますので、それにつきましても強く申し入れをお願いしたいと思います。
次に、ダム放流水による愛知川の濁水の長期化でございますが、やはり一番の原因は、頻発して起こる集中豪雨による相当な土砂流入があり、その濁水を放流することで長期化している、このことに尽きると思うのですが、豪雨の後、しばらくしますと、澄んだきれいな水がダムに流入しているだけに、本当にこの水が流せないものかと歯がゆい思いを感じております。
山の荒廃の防止につきましては、県も愛知川沿岸土地改良区も山林保全に取り組まれておられますし、三日月知事も、「山の健康」ということを意識的に標榜されておりますし、さらに３１年度からは、森林環境譲与税が交付されていることになっていますので、そういった活用に期待するところでございます。
御答弁いただきました国営地区調査「近江東部地区」としての調査・検討とか、ほかのダムの事例研究など、大いに期待するところでございますが、河川管理者の立場とか下流域の状況、そういったものも勘案しなければならないということで、対策に向けての難しいところがあろうと思いますけれども、一歩踏み出していただけるよう、関係機関への働きかけをお願いいたします。
ことしの８月に鹿児島県で水産多面的機能発揮対策講習会という全国的な規模の集会が行われたんですが、そこで愛知川清流会の活動が報告されました。
発足の経緯とか、毎月の活動である河川内の草木の伐採、あるいは放流体験とか水生生物調査など、子どもたちを巻き込んでの活動、こういったものが高く評価され、好評であったと報告を受けてございます。
愛知川が抱える課題解決、どんな愛知川を目指していくのかを示し、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいという結びに、会場は大きな拍手に包まれたと聞いてございます。
最後に、平成２６年に施行されました、琵琶湖とか河川、そういうものを内水面漁業と言うんですけれども、その内水面漁業の振興に関する法律ができているんですけれども、その法律の中に、関係機関が協議会を設置するということができるということになっているんですが、これに対して愛知川清流会も、その協議会の設置を要望されているところでございますが、これも県が設置することになってございますので、県に対して市からも強く働きかけを行っていただきたいと思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○議長（大橋保治）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 今おっしゃっていただいたような県の協議会というものが、もしそういう県の方でつくるという動きになってくれば、市の方としても情報の共有であったり、調査への協力であったり、また市の思いを伝えたりしていきたいというふうに思っています。
そして、その県の協議会ができてからになりますけれども、しっかり動きが促進されるように、市としても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋保治）
西村和恭議員。
○６番（
西村和恭議員） ありがとうございます。
川といいましても、河川管理者である土木、あるいは環境の面では環境部、そして水産業ということで農政、いろんな部署にまたがりますので、そういった関係する機関が集まって、そこへ学識経験のある方、そういった有識者を交えて、協議会で、どういった川づくりを目指していくのか、そういう協議会は大変大事だと思いますので、市としてもぜひとも強く働きかけをお願いしたいと思います。
私の質問は、いつも私からの一方通行ばかりで、今回、特に県に対しての働きかけばかりですので、再質問はほとんど求めませんでした。一方通行でお許しいただきたいと思います。
ちょっと言いました、「川の日」が国民の祝日になればいいなというのは真剣に思っておりまして、７月７日ですから、日も固定されるわけで、ぜひとも、そういう動きになればなというようなことも思ってございます。
偉そうに交通安全対策について質問いたしましたので、これまで以上に安全運転に心がけたいと思いますし、気ぜわしくなりますが、皆様もゆとりを持って安全運転に心がけてくださいますようお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（大橋保治） ここで、
都市整備部管理監から発言を求められていますので、これを許可します。
都市整備部管理監。
○
都市整備部管理監（下川雅弘） 先ほど西村議員の再質問にございました、管内での横断歩道の修繕の要望数でございますけれども、先ほど申しました８９カ所に関しましては、市から警察の方に新規に対しての要望、プラス補修に対しての要望を８９カ所ということでございましたので、そのうち３８カ所の修繕でありましたこと、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋保治） １２番、戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。
今年度、満２０歳を迎えるのは、全国でおよそ１２３万人、そんな新成人を祝う成人式は、毎年１月の２週目を中心に全国各地さまざまな形で行われております。
我が東近江市でも、八日市文化芸術会館を主会場として式典や大凧飛揚が、その後、各地区に分かれ、実行委員が主体となってつどいが開催され、成人を祝う事業が展開されてきました。
しかしながら、合併前に旧市町単位で行われていた名残か、八日市文化芸術会館に集まる新成人の数はなかなかふえないのが現状です。
また、過去の対象者に話を聞くと、「会場が遠いし、知らない人が多く、行ってもおもしろくない」との声が多く聞かれました。
そこで、市では、今年度の成人式より、これまで各地区のつどいに配分されていた分担金を八日市文化芸術会館で行われる式典に集約させる形での事業運営に転換されました。
今年度の成人式は来月開催されるため、参加状況等をこの場で確認することはできませんので、今後を見守るとして、今回は、市の成人式に対する考え方についてお尋ねします。
まず１点目、成人式は公費で開催されておりますが、その目的はどのようなものでしょうか。
２点目、成人式は生涯学習課が担当されていますが、その理由はどのようなものでしょうか。
３点目、過去５年間の式典への参加者数の推移は。
４点目、式典への参加者がなかなか増加しない現状に対し、これまでどのような対策をとられてきたのか。
５点目、各地区に配分されていた分担金をカットして、八日市文化芸術会館での式典に集約された理由は。
６点目、昨年度まで市が行っていた各地区のつどいの案内を廃止したことにより、今年度の実行委員に問題は生じなかったのか。
以上、６点について答弁を願います。
次に、今後の成人式のあり方について質問します。
ことし６月、成人年齢を１８歳に引き下げる法案が参議院本会議で可決され、２０２２年４月１日以降は、１８歳から携帯電話やカードローンを自分自身で契約できる、１０年間有効のパスポートが取得できるなどの改正がされます。
しかし、一方で、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは現行の２０歳のままということもあり、世間的に理解を深めていくには時間がかかりそうです。
さて、そんな成人年齢引き下げを成人式に当てはめて考えてみると、４年後の成人式で大混乱が生じる可能性があるではありませんか。
成人年齢が引き下がった１８歳、そもそもの成人年齢を迎えるはずの２０歳、どちらにも属さないことにより、いつ成人を迎えたらいいのか戸惑う１９歳、この３学年が一斉に成人式の対象になることが予想されます。
現状、市内の１学年の人口およそ１，２００人ですら収容できる会場がない中で、３学年３，６００人余りを対象にした式典となると、想像することすらできません。
４年後のこととはいえ、今後を見据えた考えはあるのか、担当部の見解を求めます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（北村良子） 成人式についての１点目、成人式を公費で開催する目的についてでございますが、成人式は成人となったことを祝い励まし、成人としての自覚を促すことを目的として市が実施するものでございます。
２点目の生涯学習課が担当している理由についてでございますが、生涯学習課が青少年の健全育成・青少年活動の推進を所管しているためでございます。
３点目の式典参加者の推移についてでございますが、平成２６年は４４２人、平成２７年は４３８人、平成２８年は３２９人、平成２９年は５５５人、平成３０年は４９２人でございます。
４点目の式典参加者の増加に向けての対策についてでございますが、平成２８年に大きく減少いたしましたことから、平成２９年からは、式典イベントに知名度のある方や東近江市にゆかりのある方を招くなど工夫を加えてきているところでございます。
また、成人式は実行委員会により新成人自身が一生に一度の思い出に残る成人式を目指して企画しており、みんなが参加したいと思えるような内容を計画しております。
５点目の各地区への助成金についてでございますが、市で開催する成人式を充実することとしたものでございます。
６点目の昨年度まで市が行っていた各地区のつどいの案内を廃止したことにより、今年度の実行委員に問題が生じなかったかという御質問でございますが、特に混乱は生じていないと認識しております。
次に、今後の成人式についてでございますが、「１８歳から大人」とする成年年齢の引き下げに伴い、関係する府省庁が連絡会議を設置し、２０２２年４月の改正民法の施行に向けて環境整備が進められております。
成人式の時期やあり方等については、平成３１年度末までに各自治体に情報発信が行われると聞いております。
市といたしましては、具体的な議論は始めておりませんが、今後、その情報や他市の動向を見ながら慎重に検討してまいります。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 御答弁ありがとうございます。
今の御答弁からいきますと、青少年の健全育成・青少年活動の推進を所管している生涯学習課が成人となったことを祝い励まし、成人としての自覚を促すことを目的として成人式を開催されている。だから、公費が使われているんだということで確認をさせていただきました。
さあ、そんな成人式ではありますが、昨年度までは、八日市文化芸術会館で行われている式典、そして各地区で行われている成人のつどいという、大きく分けて２つの開催があったということでありますが、各地区で行われていたつどいは、さまざま地区によって内容が分かれているとは思いますが、まずこの式典というものの内容について確認をさせていただきたいんですが、どのような流れのものが行われているんでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 八日市文化芸術会館で行われている式典の内容ということでよろしかったでしょうか。
内容の式次だけを確認しますと、開会宣言、国歌斉唱、市民憲章、式辞、祝辞、来賓の御紹介と新成人さんの二十歳の誓いということがおおむねの内容でございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
ということは、この今の式典の内容で成人としての自覚を促すことを目的として市が実施しているということで間違いないですか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 今の式次の中で、東近江市長から式辞をいただきます。議長から祝辞をいただくというような段取りになってございます。
これは、市民を代表して市長様、議長様の方から直接新成人へお祝いやメッセージを伝えることができるということが式次の内容でございますが、青少年の健全育成という概念には、この成人式を施行するに当たりまして、実行委員会制で実施をさせていただいています。
この実行委員会制というものが、ことしについては１９人でございますけれども、青少年の健全育成につながっているという確認をしているところでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） すみません、１点確認なんですけれども、この実行委員さんが主体的に企画運営をされているのは、そういうことは式典の中ではなくて、その式典の後ろに附属されている大凧飛揚を中心としたものが実行委員として企画されているのか、その実行委員さんというものが、どの場で御活躍をされているのか少し確認をさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） どの場でといいますと、基本的に企画運営を担っていただいているというところでございます。表も裏もというところでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） すみません、企画運営といいますと、先ほど式の次第を御紹介いただきましたけれども、その式の次第から企画されているということなのか、大凧飛揚も決まり決まったように、私は大凧飛揚があると言っていますけれども、大凧飛揚も、したいよねというところから始まっているのか、こんなんがありますよという提示をして、じゃあ毎年やってはるんで、した方がええんかななのか、その企画をしたことにより、例えばここ四、五年でもいいんですけれども、実行委員さんが企画をしたことにより、実行されている内容というのは何かありますか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） ことしの内容でということにはなりますけれども、実行委員会さんにお願いしているというとこら辺は、凧については、今日までの４０年余りの歴史があるものでございます。これは決して強制をしているわけではございませんけれども、これを今後もつないでいくということが、文化・歴史に向き合ういい機会だということを説明をさせていただいているところでございます。
それと、実行委員さんが直接企画されたということにつきましては、記念撮影をされるコーナーの設置について、昨今のことですので、ここで言う言葉ではないのかもわかりませんが、インスタ映えをするようなというような企画をいただいて、それを実施に向けて取り組んでいただいているというとこら辺でございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
本当に、実行委員さんの活動を私は別に否定をしたいわけでもないんです。毎年、その年の新成人の方が対象に実行委員を組まれて、月１回なのか２週間に１回なのかわかりませんが、集まっていただいて、大凧をつくっていただいたりすることで、さまざまな青少年活動の一環だということはわかるんですけれども、一応、先ほどから何回も私は言っていますけれども、成人としての自覚を促すことを目的として市が実施しているという中に、じゃあいかに具体的に、そのような内容を盛り込んでいっているのかというところが余り見えないなというふうに感じております。
どちらかといえば、各地区でつどいを開催するに当たり、そのつどいをどのように運営していくのか、どのように連絡をとっていくのか、どのような内容でしていくのかというところで、実行委員さんが悩んだり、企画したり、運営したりというところこそが、健全育成・青少年活動の推進なのかなというふうには思っております。
これは個人的な感覚ではありますが、そのようなものだと思っておるんですが、そのようなつどいがことしなくなったという背景が、もうちょっと、私もいかがなものかなというふうには思っているんですが、まず各地区の、私、集約したという言葉を使わせていただいておりますが、なぜ各地区で行われていたつどいが廃止、カットされたのか、理由をお聞きしたいと思います。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 基本的に、先ほども部長が答弁いたしましたが、成人式の趣旨は、大人になったことの自覚を促すということと、その新成人を祝い励ます、一つの会場に集約をして、出身学校等を意識しないで全員参加していただけるように、なおかつ先ほども申しましたが、市長、議長の方から直接新成人の方にお祝い、メッセージを伝える、市の思いを伝えるということを大切にしていきたいというとこら辺で計画させていただいているところでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
それは、各地区で昨年度までも全く同じ目的でやられていたと思うんですね。各地区でつどいはあるけれども、八日市文化芸術会館で式典をするということは、そういう思いを新成人の皆様に伝えるためにされていたと思うんですが、なぜ地域でやられていたつどいをカットされたのかという理由にはなっていないと思うので、もう一度お聞きします。なぜ、各地区で行われていたつどいをやめられたのか。お願いします。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） 同窓会的な集まりになりますと、中学校を母体として集まっていただくような形になっておりましたので、中学校卒業後に転入してこられた方ですとか、あるいは外国籍の方です、そういう方々にも公平に成人式をお祝いさせていただきたいという、そういう意味でございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 公正・公平な、もちろんこの東近江市は１市６町が合併しておりまして、旧の八日市市以外は各地区１つの中学校しかありませんでしたので、その１つの中学校の同窓会的要素がかなり強いつどいになっていたということはよくよく存じておりますし、私は旧町時代に二十歳を迎えておりますので、まさにそのとおりでした。
私も能登川町時代に実行委員長をさせていただいた経験がありますが、確かに中学校を卒業した人と二十歳を迎えるときに、その地域にいる二十歳の方というのは、もちろん違いはありますので、その誤差はどうしていったらいいかなということは、私が二十歳のときにも考えていましたが、今現状で、その公平性云々と言っているような状況じゃないパーセンテージですよね。４０％に行かない年の方が多い、この式典の中で、じゃあどのように公平性を保たれているんだろうなというふうに思いますと、連絡をまずとっているということが公平なのかなと、その連絡が来た時点で、行くか行かないかという判断をするのは新成人本人ですので、まず市の公平性というところから考えますと、私は案内を各対象者に送っているというところで、十分公平性は担保されていると感じております。
そしてもう一つ問題が私があると思っているのは、新成人を対象にした式典の案内は、東近江市さんは出されていると思うんですが、昨年度までは、各地区で行われていたつどいの案内もあわせて市から送っていただいていましたが、これがことしからなくなり、できなくなりました。
先ほど他会派の議員からも、情報伝達に問題はなかったのかというような御質問があり、情報伝達に問題はなかったという御答弁をされていましたし、私の方の御答弁でもいただきましたけれども、特に混乱は生じていないという認識をしておりますという御答弁をいただきましたけれども、私にも他会派の議員にも、このような話が届いていて、さらにこの場で質問をしている時点で、これは問題があったから、今、ここに立たせていただいてしゃべっているという認識を私はお伝えしたいなと思っておりますし、実際に今、このプライバシーの問題が叫ばれている中で、学校で名簿の一つももらうことがなかなかできなくなっています。各地区でつどい等を自主的に開催してくださいというようなことを、ことしの実行委員さんは初めて聞かされて、どうやって連絡をとったらいいですか、いや、今の時代、ＳＮＳとかで皆さんつながっていますよね、皆さんの力で何とか全員に連絡してくださいねというようなお答えを行政がされていたら、ことしの新成人の方は、去年までは行政が連絡をとっていただいていたにもかかわらず、ことしの新成人からは、えっ、自分たちでせなあかん、これこそ平等に欠けているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 公平性は十分に担保されているというふうに考えてございます。
今議員がおっしゃいました、昨年までは、地区で行われていた案内通知を同封といいますか、一緒に送らせていただいていたような経過もあることは承知をしてございますけれども、何度も申しますけれども、成人式の基本的な概念を市で実施をしているというところでございますし、公平性の担保についても、十分担保されているというふうに考えてございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 私は、ことしの新成人からがかわいそうで仕方がありませんし、昨年度までは市が案内を送っていただけていたことによって、各地区の成人式、各地区で行われていたつどいの案内も、平等に公平に案内が届いていたはずなのに、各自で各地区の皆さんだけで案内を回せという話になれば、それこそ公平性が保たれていないのではないかなというふうに感じているので、感じている思いをここで伝えさせていただきました。
で、少し話を、方向性を変えまして、滋賀県内で合併された市町がどのような状況で、いかに東近江市がちょっと何か後退したような感じかなと、僕はそういう思いを持って各市町を確認させていただいたら、何と東近江市が一番ましだったという答えが出てきたのが大変悲しかったんですけれども、何と私が調べたところ、市町の名前は言いませんけれども、成人式の式典の案内ですら各個人に出していない、もう広報に載せているだけ、あとは勝手に来てくださいねというようなまちもありましたし、案内は出すけれども、返事が返ってくるような政策をとっているまちもあれば、とっていないと。
で、各まちが共通して言ったのは、そんな同窓会的なものの案内を一切出していませんし、そこに公費なんてもちろん出していませんよというのが各市町の御答弁でしたので、今まで東近江市は、何と新成人に対して寛容な温かい行政だったのかなということを確認させていただきました。
そんな東近江市だからこそ、新成人を祝う、そんなイベントを、やはり後退させるのではなくて、さらに充実させていっていただきたいなというふうに思っている次第であります。
市長は、「シビックプライド」という言葉を使いまして、やはり住んでいる私たちがこの地域をいかに愛するかというところが、これからのまちづくりのテーマだということを言われております。
私は、この成人式というものが、若者にとってシビックプライドを醸成させるにもってこいのイベントじゃないのかなというふうに感じております。
１８歳で高校を卒業して地域を離れる方もおられる中で、久しぶりに帰ってきた仲間と再会して、家族と再会して、そこで何を感じ、そしてまたその各自分が住んでいるところに帰るのかというところに関して言えば、生涯学習の観点だけではなくて、シビックプライド、シティプロモーションも含めて、この新成人が何を感じて各地域にまた散らばっていくのかという観点が、とても大切になってくるのではないかなというふうに感じております。
で、少し確認をさせていただきたいんですが、今、もちろん、教育部が担当されておられますが、この成人式に対して、ほかの部が何か協力をしているといいますか、部局横断的に、どこかのこういうイベントのチラシが入っています、案内のチラシを入れていますよとかというようなものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山田明宏） 部局横断ということで御質問いただいたんですけれども、毎年、成人式の資料の中には、「はたちの献血」ということで、私ども健康福祉部の方からチラシを入れさせていただいております。来年度も、１，２００枚準備させていただいたところでございます。
そうした中で、なぜ二十歳の方々に呼びかけるかというと、やはり一番身近なボランティア、誰にでもとは申しませんけれども、やはり簡単に人のためにできるボランティアだということで、やはり献血が意味をなしているのかなということでございますので、新しく成人になられる方についても、やはり世の中、人のために簡単にできるボランティアということで案内をさせていただいているところでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
今、
健康福祉部長の方から、「はたちの献血」という全国的に展開されているものの案内等を少し御報告いただいたんですけれども、これ、やっぱり成人式というものを、先ほど何度も言っていますけれども、成人を祝うだけではなくて、シビックプライドを醸成させるために部局横断的に考えていけば、これってもっと何かいいものになるんじゃないのかなという提案を少しだけさせていただければなと思うんですけれども、例えば企画部が持っておられる東近江市のバックボードって、記者会見とかで使うやつですよね、あれを現場に設置して、それこそ先ほどＳＮＳ映えという言葉がありましたけれども、そういうところで写真を撮ってもらいながら、ＳＮＳに上げていただくことで、「東近江イズム。」と書いたものがより展開していくのかなと思ったり、ももいろクローバーＺの飛び出し坊やが今も「Ｍｉｔｔｅ」の前に飾ってありますが、それを会場に設置することで、さらにそういうことを促していくでありましたり、商工観光部でいきましたら、物産展みたいなものを会場で設置することによって、お帰りという、「おかえり東近江」もありましたね、「おかえり東近江」を流しながら、じゃあ地元の名産って、こんなんがあんねんでと、自分らが地方を離れたときに、こんなおいしいもんがあるんやでというようなものができたり、それは農林水産部も一緒ですね、地場産の野菜を使って、ちょっと寒いですよね、暖まってくださいねというブースをつくって、じゃあ、東近江市にはこんなおいしい農産物があるんやということを新成人たちにアピールできるん違うかな。
市民環境部であれば、「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ（ビワテク）」というアプリが、県ですけれども、ありますけれども、いかに二十歳から健康を考えていこうよというようなものを促していったり、ちょっと情報過多になってしまってもあれなんですけれども、みんなで考えていくと、新成人を利用するという言葉はちょっといただけないのかなと思いますが、新成人にいかに東近江市を感じていただいて、また日々の生活に戻っていただけるのかというところは、青少年の健全育成の観点からしても、大変有効な手だてだと思いますが、教育部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） さまざまな御提案をありがとうございます。
後先になりましたが、今回、来年の成人式には、今おっしゃっていただいたようなことで、「ももクロ」をキーワードとした幾つかの取り組みですとか、あるいは市にゆかりのある方のステージですとか、そして飛び出し坊やの活用も、これは実行委員さんの方から声が出まして、１９人の実行委員が飛び出し坊やを成人式バージョンにしたり、あるいはいろんな形で工夫をしております。
そういったものの活用ですとか、あと東近江市ホンモロコ特産品化推進協議会の協力を得まして、地場産のホンモロコを提供してみたり、いろんな形で東近江市らしさをちりばめて、心に残るような成人式を企画していてくれますので、期待しておるところでございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
今回は私の話が結構多かったとは思うんですけれども、やはり私は当初の頭の話から行きますと、つどいというもので各地区のよさを感じることで、このシビックプライドというものを、まずは私は醸成してほしいなという思いがあります。
東近江市を感じるに当たって、各地区のよさを再認識するというところからスタートすることこそが、私はシビックプライドの醸成の一番最初の段階として、最初の段階ではないですね、思い起こすことが大事なのかなというふうにも感じておりますし、時間の方が短くなってきたので、まだまだ問題点があるので、少しだけ御紹介をさせていただきたいんですけれども、昨年度まで式典で使われるお金が１１０万円ほど、そして各地区のつどいで使われているお金が６０万円ほど、合わせて１７０万円というものがこの成人式というものに使われていましたが、各地区のつどいがなくなったことによって、この６０万円というものがカットされたではなくて、この式典に集約されて、式典で１７０万円使えるという今年度の予算になりました。やっぱり時間があるので、少し確認をしておきましょう。
この１７０万円になったことで、内容がどのように充実したのか、昨年度から今年度、この６０万円を式典でどのように利用されているのか、確認をしたいと思います。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） まず、案内のはがきを少し早目に、前年と比べて追加で出させていただきました。
あと、先ほどの記念写真の撮影コーナーを設置する費用、メッセージボードの作成であるとか、今ほど部長が申しました飛び出し坊やの新しいバージョンであるとか、それとステージの映像の中継設備を、仮にホールに入り切れないのを想定したときに、展示室用にモニターを置きまして中継をする設備の導入ということで、前年と比べて新しくなった部分でございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ６０万円もかかるのかなというふうには少し感じましたけれども、あと確認なんですけれども、７月の福祉教育こども常任委員会協議会の中で、その委員さんの方から、各地区からバスを出してみてはどうや、それによって中央の集約をふやしていこうやないかという案がありましたが、それはどのように検討されたんでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 確かに、７月の委員会協議会の中で、バスを出しては、あるいはちょこっとバスを利用してはというようなお話をいただきました。
そのときにお答えをさせていただいていたのは、検討の材料ではありますけれども、バスは難しい部分があるなというような、その場での答えもさせていただいてございます。
基本的に、バス利用に関しましては、今の二十歳の世代の人たちにバスの送迎が必要であるというふうな認識はしてございません。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） すみません、もう一度聞きます。
そのときの教育部次長の答弁には、「検討はしますけれども」という言葉があったので、どのような検討をされた結果、バスはしないと決められたのか、お聞きします。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 会議録を確認させていただいてございますが、バスの件につきましても、「検討はいたします」というようなことも申してございますが、そのまま文脈の中で、バスの利用については難しい部分があるというふうな感覚でいるという、その場の答弁をしてございます。
基本的に、この段階で、「検討の余地はあるかと思いますが」というようなことも会議の冒頭申しておりますけれども、最後には、「バスの利用については難しい部分がある」ということで締めくくってございますので、その段階で、そういうことであろうというふうに認識をしてございます。
○議長（大橋保治） 戸嶋議員。
○１２番（
戸嶋幸司議員） 深くはもう言いませんけれども、これはあくまでも教育部次長の言葉であるのか、教育部としての言葉であるのかというところは、はっきりさせていただきたいなと思います。
教育部次長が「検討はします」と、ただ、一番最後の文は、「ちょっとバスは難しい部分があるかなという感覚で今思っております」、これは教育部次長の主観であって、「検討はします」というのは、これは次長としての立場で言われたことだと思っておりますので、「検討はしますけれども」という答弁をされているのであれば、やっぱりしっかりと部内で検討をしていただいた結果、どのようなものだったからできなかったというものを、お答えいただければなというふうに思います。
ということで、時間の方が迫ってまいりました。最後に、小椋市長に１点だけ、この若者に対して大切な市長のお言葉も述べていただけると思いますので、ぜひとも、このより多く集まる成人式というものをいかにつくっていくのか、私も提案をさせていただきました。どのような場で若者に何を伝えたらいいのか、成人式のあり方って、市長としてはどのように思われているのかお答えを聞いて、終わりたいと思います。
○議長（大橋保治） 市長。
○市長（小椋正清） さまざまな御意見、ありがとうございました。
私の思いは、間もなく東近江市も１５年を迎えることとなります。東近江市になってから生まれた方については、「東近江市は一つ」、それこそシビックプライドであるし、「東近江イズム。」というものを生まれたときから持っていただきたいと思っております。
そういったふるさとを大切にする気持ちの集約された一つの集大成が成人式、かつては元服、そして厳粛な式典であるべきだと思っております。
その式典を主催するのは、当然、市であるわけでございます。決して、市は同窓会を主催するものではありません。
私は、先ほど教育部長が申し上げましたように、やはり今、定住移住、そして特に若者をふやす施策をさまざまやっております。現に、進んできてくれております。その中には、御私邸を、中学校を卒業してからこのまちに住んでいただく方が結構ふえております。
そもそも、中学校の同窓会になっているという話が、くしくも戸嶋議員の口から出ました。その中学校の同窓会を否定するものではありません。それはそれでその成人式というチャンスに自主的に、それぞれの思いで自発的にやっていただくべきだ。そして、ほかから中学校を卒業したり、あるいはほかの私立高校へ行かれた方、私立の中学校へ行かれた方もいるんですね。だから、そういったところに心をやっぱり配っていかないといかんだろうと、私の基本的な考え方でございます。
広く集まって一堂に会するというのは、まず一つの成人式の大きな目標であるわけでございます。その後、同窓会は自主的にやってくださいよというのが、基本的な市のスタンスであるべきだと。そのためには、各地の
コミュニティセンターを使っていただいて結構です。
しかしながら、その特定の学校の同窓会の連絡、あるいは支所長が出て、公費でさまざまな費用を使って設営するというようなことだけは、私の意思としても、これはやめるべきだと。だから、自主的にやっていただくことは、全くとめるものではございません。
そのことは、相対的に見ますと、午後の部でつどいがあるから、全体一堂に会する、先ほど１，３００人とおっしゃいました。一堂に会するということが、どうも軽視されてきた経緯がございます。先ほども出席人数をずっと申し上げました。
だから、１，３００人と言うけれども、現実に今までの経過を見ますと、３００人台から、多いときで５００人なんですね。まだまだ八日市文化芸術会館、８５０人は入れます。そして、それでもだめであれば、スペアとして隣の展示場でモニターを見ていただくようなしつらえをしようと。
もって、東近江市という地で成人になったという日に、やはり一堂に全員が集まってきてほしいというのが私の強い思いでございますので、そこのところを御理解いただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○１２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございました。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１１時１５分とします。
午前１１時００分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
５番、辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 議長の許可を得ましたので、５番、太陽クラブ、辻英幸が一般質問を行います。
当市の小学校の空き教室について、お尋ねいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の発表数字によりますと、東近江市の人口は２００５年ごろをピークとしてゆっくり減少し、２０１８年時点で、おおよそピーク時に比べ２％、２，０００人ほど減少しています。
これは、１１万５，０００人の人口から考えると、微減と言える範囲かもしれません。ところが、５歳から９歳の年代に限りますと、１９８０年に８，４３３人いた子どもが２０１５年には５，４９１人、その差２，９４２人、何と３５％も減少になっています。
ここで、少々乱暴な推測の話をしますが、減少数２，９４２人を１クラス３０人の教室と仮定し、割り出しますと、何と９８もの教室があいてくると、市内の小学校に１００近い空き部屋があることになります。
また、３５％の減少ということですから、おおよそ３分の１でございます。例えば、１９８０年築の３階建ての校舎があると、これを想像しますと、３階建ての校舎のうちの１階は、がらがらのシャッター通りのようになっていると私は思うと、心配で、心配で眠れなくなってしまうわけです。
そこで、お尋ねいたします。
市内の小学校の空き教室数について、現在どのくらいあるのか、御答弁をお願いします。
大きく２つ目、学童保育所について、お尋ねいたします。
１０月２２日に福祉教育こども常任委員会メンバーで市内３カ所の学童保育所を視察させていただきました。
午後３時ごろになりますと、低学年の子どもたちが一斉に学童保育所になだれ込んできて、それは大変にぎやかな光景を見ることができました。
同時に、このはち切れんばかりの元気な子どもたちを責任を持って預からねばならない支援員の方々の御苦労が思い計られました。
その際にいただきましたＮＰＯ法人東近江学童保育ネットワークさんの資料によりますと、来年度の入所希望者にかなりの増加が見込まれ、玉緒こどもの家と蒲生西こどもの家においては、間違いなく定員オーバーになるとのこと。当市の方針は、学童保育所については公設民営でございます。公設の部分について、どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
また、今後、政府の方針である「一億総活躍社会」の実現に向け、来年１０月に保育の無償化が始まります。そうしますと、保育園に子どもを預ける家庭が当然ふえてくると予想されます。
保育園については、ここ数年、幼稚園を認定こども園化することで御対応を図られてきました。本当にありがたいことでございます。
しかし、共働きを生活の前提とした家庭からしますと、小学校１年生になったんやから一人で留守番できるやろうというわけにはいかないわけでございます。
そのような事情からすると、増加した保育園児たちは、３年後に同様に学童保育所に入所し、学童保育所の入所希望者大幅増という可能性が大であります。
実際、政府は来年度から３年間で学童保育所定員を２５万人ふやすという目標を立てています。当市としては、その対応策についてどのように考えられているか、御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（北村良子） 小学校の空き教室数についての御質問でございますが、空き教室は、現在、余裕教室という名称で整理されています。
市内小学校の学級数は、平成１７年では２８９学級であったものが、本年は３０１学級と、１２学級増加しております。
その要因は、１学級の基準が４０人学級から一部３５人学級になったことや、特別支援学級が増加していることによるものです。
このほかにも、少人数教室や外国語指導の教室等も必要となっていることから、余裕教室がほとんどないというのが現状でございます。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 大きく２点目の学童保育所について、お答えをいたします。
来年度、定員オーバーが見込まれるこどもの家への対応につきましては、学校現場の協力を得て、学童保育所を開所する時間に学校施設の一部を借用できることになりましたので、対応できると考えております。
次に、来年度以降増加すると見込まれる学童保育所入所希望に対応するための施設対応についてですが、今後の入所希望に対応するため、各小学校区別に入所予測を立て、定員オーバーが見込まれる学童保育所においては、学校施設の活用について協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 私、市議という職につきまして以降、入学式や卒業式等々で学校内に入らせていただく機会がかなりふえたんですけれども、おやっと感じたことがございます。
私のイメージするところの教室は、何年何組という、こういう札がかかっている廊下が、こういう感じであるというイメージやったわけでございます。
それが、行った小学校や中学校で、その廊下を歩いていますと、何年何組という札が余り見当たらなかったと。あれれ、あれ、あれ、あれっと、こういう感じやったわけでございます。
１９８０年ごろといいますと、第２次ベビーブームの子どもたちが小学生だったわけで、１学年の児童数は全国で２００万人レベル、今のほぼ２倍近い子どもがいたわけでございます。このころに、必然的に小学校の校舎も相当数新たに建てているという時代でございます。
げすな私でございますから、きっと今どきの小学校、さぞかしぜいたくな教室の使い方をしておるんじゃないかと、ついこう思ってしまったわけでございます。
そこで、何点か確認させていただきます。
２８９学級が３０１学級とのこと、私、事前に教育委員会さんのホームページで公表されておるところの数字を見ますと、平成３０年５月１日時点で３０１学級、そのうち何年何組という教室が２３８、特別支援教室が６３とあります。
御答弁では、特別支援学級が増加とのことでしたが、２００５年比で何クラスぐらいふえているんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 特別支援教室は、２００５年が３７クラス、２０１８年、今年度が６３クラスで、２６教室ふえております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
特別支援学級が２６クラスふえているということは、先ほど全体で１２クラスふえているというお話でしたから、今、何年何組という教室は１４減っていると、こういうわけでございます。
ということは、これは結構私の想像に近いところでございまして、人口がやはり減った分だけは、当然のごとくクラスは減っていると、そういう理解でよろしいでございましょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 基本的には、そういう考え方でいいかと思います。
ただ、東近江市でも単級の学校がふえてきております。単級といいますのは、１学年１クラスという、１学年１クラスというのは、どれだけ減っても１学年１クラスですので、そういった部分での減少数は落ちてくるということでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） それでは、次に、原因としまして、４０人学級が３５人学級になったということを挙げられていますけれども、これも私一生懸命勉強しましたが、文科省の示している基準は小学校１年生のみであり、それも従うべき基準ではなく、あくまで標準だと私は理解しておりますが、いかがでしょう。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 文科省の方では、平成２４年に１学年のみを３５人学級という形での規定を設けております。
ただ、これに加えまして、滋賀県の方では、２学年から６学年及び中学年の１学年から３学年について３５人学級とすることができると、こういう規定を設けておりますので、そういった中で本市としても対応しておると、こういうことでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
今の御答弁からいきますと、あくまですることができるということであって、教育委員会や学校等の判断で３５人以下にもしするならしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） そういう考え方でいいかと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ほかにも少人数教室ですとか、外国語指導といった教室も必要との御答弁がございました。私も、一生懸命勉強してまいりました。
私の小学生のころでございますと、せいぜい専門教室といいますと、図工室、音楽室、理科室、家庭科室、その程度でございました。それが、やはり平成１３年から始まりました総合的な学習の時間と、こういうやつで、学年単位でのまとまった授業をやりなさいですとか、講座制の授業をやりなさいということで、何か大きな部屋を用意しなければいけなくなったと。
また、その後、今度は基礎学力が足らんということで、少人数指導が重要やということで、少人数に分けて今度はやれと言われる。
また、もうグローバル化に対応するために英語はもう当然やと、小学校から英語やというような風潮から、英語の勉強までせなあかん。要は、もう専門教室だらけなわけでございます。
このような理解でよろしゅうございましょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 大変勉強いただいていて、ありがとうございます。
基本的には、そういうようなことで、それぞれの目的に応じた教室を多数必要としているところでございます。
少人数指導の場合は、特に算数でありますとか、そういう少人数での指導で行き届いた教育をという目的で、クラスを２つに分けてやっておりますけれども、そういったときにも、少人数用に加配の教員が充てられておる場合に、そういう形がとれるというような形でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） いろいろな専門教室が要るわけでございますが、今、教育長が言われたように、先生の加配の問題もございますから、当然、教育委員会さんと学校側とで相談しながら、結局、その何年何組という教室と特別支援学級、これは要りますなというんで、学校全体の中でそれをまずとった後、各種専門教室が、もうあれもやれこれもやれと、いろいろ言われてもできんやないかということで、そういう教室を学校と教育委員会が相談しながら、教育委員会と相談というんですかね、学校が考え、教育委員会にちょっと先生の都合も考えながら、御相談しながら決めていっているというのが現実なんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 優先順位がいろいろ学校現場としてもあるというふうに認識しております。
特に、特別支援学級については、それぞれのタイプに応じて１クラスずつを設ける必要がございますので、どちらかというと、それについては優先的に部屋を配置する必要があると思いますし、部屋が不足しておる場合などにおいては、１つの学級を分割する中で対応している場合もございます。
そういう中で対応しておりますし、少人数指導の場合でしたら、どちらかというと、空き教室があればというような考え方もございますし、そういう場合に、多目的の大きな部屋を分割して使う場合もございますので、そういったいろんな形で融通をつけながらという部分もございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ということは、余裕のある教室はあるんだけれども、それを学校側が結構弾力的に運用していると、そういうことでございますね。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 余裕がある教室があるけれども弾力的にというよりは、余裕がない場合に弾力的にというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 余裕がないというふうに言われていますが、何年何組と特別支援教室以外のところについては、苦しいながらも学校側がいろいろ考えて、部屋の使い道を決めているということで理解しました。
続きまして、学童保育所の件でございます。
私が心配しておりました玉緒と蒲生西、これについては、何とか学校の施設を一部借用できるということでございましたが、私どもの常任委員会で伺った際には、学校側はもう全然余裕がないというふうに聞いておりましたが、これは常用として借用することができたのでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） こども未来部からの申し出を受けまして、教育委員会としても検討いたしました。
ただ、従来、校舎の一部を学童保育所にお貸しする場合には、その専用の部屋としてお貸ししている場合が多くございました。
というのは、要するにずっと備品でありますとか、事務室であるとか、そういった形態に合わせた形で、部屋を整えて学童として使っていただくという形だったんですけれども、多くの場合、今回対応していますのが、体育館に付随しておりますミーティングルームといった形を使っていただこうかなと思っておりますけれども、それを専用ではなくて、通常はミーティングルームとしても使えますよ、そしてその時間帯については、常に学童で使っていただこうと、こういうような考え方で、固定した形での用途ではないというような考え方での共用ということでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
私どもがお話を伺ったときよりは、はるかにいろいろと御配慮いただいたんやなと思います。
ですが、日中は学校として使っていて、夕方以降だけ、子どもたちが帰った後だけ貸すということは、学童保育の指導員さんたちは、その都度、その都度、きっといろんな道具や何やかやを運び込んで、要は、毎日毎日、舞台をセットするようなもんでございます。その辺、相当量、学童保育には負担がかかると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 専用の学童施設ではありませんので、机の出しっ放しとか、椅子の出しっ放しということはできませんが、日常使用するおもちゃ等については、片づけるスペースを借用できるということになっております。
確かに共有という形で使う施設でございますので、整理整頓とか、学校との調整についての面につきましては、指導員の方にも負担がふえるのかなというふうに思いますが、学校現場でも空き教室がないということでございますので、お互いに協力し合っていくことが必要になってくるのかなと思いますので、指導員についても理解をいただく必要があるというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
なかなか大変なやりくりをしていただいているんやと思います。
では、来年度以降増加していくであろう入所希望者への対応をお伺いします。
皆様には、資料をちょっとお配りさせていただきました。ちょっとこんなグラフを、いつものように手書きではございますが、用意いたしました。
直近５年間ではございますが、学童保育所の児童数というのは、右肩上がりで上がっております。
そして、１年生から６年生の全児童数、これは残念ながら、こう減っております。
だけれども、これが減っているのに、こうふえるということは、入所率というやつがどんどんふえているということでございます。
同じように、幼保ではどうなっているかといいますと、保育園児数というのがやっぱり右肩上がりだと、だけど３歳から５歳の園児数というのは、ずっと減っていると。これも、同じように入所率がどんどんどんどん上がっているということでございます。
これ、今のグラフを見ていただいたらわかりますが、保育園児の２号認定者数ですね、２号認定の子どもの数と学童保育所希望入所者数というのは、ある程度相関関係がございます。
では、これから保育の無償化が始まりましたらどうなるか。厚労省の平成２９年国民生活基礎調査によりますと、子どものいる家庭における共働き家庭の比率は、何と７０％でございます。保育選択比率といいますか、幼稚園か保育所か、こども園を含めて、どちらを選ぶかというときに、この比率は現在４８％でございますが、年々上がって、私が思いますに、やっぱり７０％近くになってくると。共働きやったら、そら、無償やで、保育園へやらそうというのが普通の考えでございます。
７０％になるとは思いませんが、限りなく上がっていくというふうに考えます。それに連れて、学童保育所の入所者数も相関してふえていくというふうに思うんですが、当市の入所予測はどのような手法で立てられているのか、御答弁をお願いします。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 学童保育所の入所予測につきましては、今ほど議員おっしゃったように、２号認定が増加するというのは想定しております。
その２号認定の中でも、保育の標準時間１１時間で預からせていただいているお子さんについては、学童保育所に入所されるということが予想されますので、その部分と、そして４年生、５年生、６年生になっていきますと、いろんな事情で退所されていくことも予想されます。そのことを勘案しまして、５年間の予測を立てさせていただいているところです。
この学童保育所の入所率については、各学童保育所によって率の格差があります。
３６年度まで予測をしていますけれども、全体で３０．５％という予測をさせていただいています。率の違いがありますけれども、多いところにつきましては、４０％から５０％近くの予測で調査をさせていただいたところでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 御答弁ありがとうございます。
私は、今ほどお話ししましたように、保育園児がどんどんふえていくと。そうすると、３年後には、同じように学童保育がふえていくというふうに思って、心配で、心配で、また眠れんようになるわけでございますが、今の三上理事の御答弁からしますと、入所率をかなり高目に設定いただいていると、現在１９％であるところを、今のお話ですと、３０．５％ぐらいに見ていると。そして、当然、都市部・農村部で需要予測も違うのも、私も何となくわかります。
新興住宅街なんかでしたら、核家族化も徹底していますし、近所におじいちゃん、おばあちゃんがいないという家も多いでしょうから、当然高くなるということで、４０％から、高いところでは５０％ぐらいを見ているということでございますね。
正直、こども未来部さんがそこまで見てくださっているというのは、私、想像していませんでして、私のこの質問も珍しく一幕で終わるかなと、ちょっとびっくりしたわけでございます。
ですが、それだけ高目に設定して施設をつくっていらっしゃるというにもかかわらず、定員オーバーが見込まれるところがまだあるというふうな御答弁でございますが、どのくらい定員オーバーしていくかというのは、予想はどうなんでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） この入所予想率で想定される箇所については、今申し上げました蒲生西・玉緒学童以外に５カ所が予測されます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 一生懸命こども未来部さんが考えに考えて施設をつくられた。ですけれども、５カ所の学童保育所では定員オーバーすると。
私、一生懸命また勉強しましたんで、先ほどのグラフを見るとおり、確かに総児童数はやっぱり減っていくわけですから、そら、どこかでふえるにも限度があるというのも、何となくはわかるんでございます。それを想定して、マックス４０％、５０％というところを設定してはるんやろうなというのはわかりますし、そこで何％が妥当かというのをここで議論してもしようがないというふうに思います。
ですが、５カ所、やっぱりそれでもオーバーするやろうなという学童保育所がございます。
今のお話からすると、要は、もう将来、子どもの数は減るんやさかいに、学童保育所は施設としては打ちどめよと、この程度でとめとかんと税金の無駄遣いになるやんと、そういうような市の考え方ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 今、予測されるのが５カ所と申し上げましたけれども、５年間の間に、少子化も考えられますので、２年間だけオーバーする、数人オーバーするということも含めての５カ所になります。
ですので、今後ずっとオーバーするというようなことでのＮＧというか、オーバーというものではございませんので、今、議員おっしゃったように、施設を新しく整備するということは考えておりません。
定員オーバーする部分については、運営主体のＮＰＯであったり保護者会と、入所基準をどうしていくのかということも一つ考えていく必要があるかなということもあります。
というのは、数人オーバーしている部分をそのまま何とか、例えば２年間持ちこたえられるかどうかとかという相談を、運営主体と相談しながら乗り切っていきたいという部分もありますし、また定員オーバーになる学童につきましては、今対応させていただいたような学校側と学校施設が共有できないかということも、順次、協議を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） お話、大体わかりました。
そうしますと、このおおよそ５カ所、あくまでおおよそでございます。もっと出てくるかもしれませんし、もっと少ないかもしれんという中で、ですがやっぱりオーバーするであろうという予測がある中、重要になってくるのが、学校施設をいかに活用させていただくかということでございます。
たまたまいろいろな要因がございましたし、一時的なことではございますが、能登川東では、建てかえに際して、やはり借りる教室はないということで、能登川の歩いて１０分ほどのやわらぎホールという大ホールですね、大ホールで学童保育を１００人からするという話をちらりと聞きました。
私、想像しますと、この広いところで子どもらががっと来るわけでございます。何もございません。ただの広間でございます。そこに１００人の子どもががっと来て、毎日過ごすわけです。ほとんどイメージは、避難所でございますよね。避難民状態でございます。
これは、確かに入札の不調等、いろいろな事情があったのはわかりますし、しようがないとは思いますが、こういう現実もございます。
ですからこそ、学校施設の活用に際して、きちっと学校側に理解をしていただけるようなことを準備していかなあかんと思うわけでございます。
先ほどの空き教室の質問でございましたが、なかなか空き教室はないんですよという御答弁をいただきました。
ですが、片一方で、全てが全て何年何組という教室ではないと。相当数の専門教室があり、それは余裕教室ではないという御答弁はございましたが、学校の考え方一つで、ある意味、いろいろな利用ができる、それも教育委員会さんと相談しながら決めていくということでございますから、ここでやはり教育長のお立場から、放課後の子どもたちの生活の場の環境整備に向け、学校側との調整にぜひ教育長に御尽力いただきたいと私は思うわけでございますが、その辺、教育長のお考え、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 学童保育所の学校施設の一部期間的な利用については、精いっぱい協議に応じさせていただいているという考え方でおりますし、学校現場にも、そういう形で依頼もしておるということでございます。
○議長（大橋保治） 辻議員。
○５番（辻 英幸議員） 教育長のありがたいお言葉、胸にずしんと来ました。ありがとうございます。
本日、この中継を見てくださっている学童保育の関係者の方も、きっと心強く思われたことだと思います。
最後に、先ほども言いましたことではございますが、子どものいる家庭で共働き世帯というのは、７０％になると。放課後、家に帰ってもひとりぼっちだという子どもも相当数いるわけでございます。
片や、各種調査では、スマホや携帯を持っている小学生の比率というのは、どんどんどんどんすごい勢いでふえております。
家へ帰って、お母ちゃん、お父ちゃんはいません。子ども一人でスマホやテレビゲームをくちくちくちくちくちくちくちくちやっているというような、そんな姿を想像してしまうのは、私だけでしょうか。
全ての子が学童保育所に入るなんていうことは私も決していいとは思いませんが、子どもの放課後及び長期休暇、これの過ごし方というのが、かなり重要に今後なってくると思います。
ちょうどこれから、次期子ども・子育て支援事業計画、これが策定されます。放課後及び夏休み等の長期休暇における児童の過ごし方というのも、これは一つの課題だと御認識いただいて、学童保育所に限らず、多様な施策を検討できないものか、５カ年計画にぜひこの放課後の過ごし方と、またその方策というのを盛り込んでいただきたいと私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 来年度、今おっしゃいましたように、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定することになっています。それに伴いまして、今年度、子ども・子育てに関するニーズ調査をこれから実施いたします。
その中にも、子どもたちの放課後の過ごし方ということで、どういう過ごし方が望まれるかということでの設問をさせていただいております。
その結果を踏まえて、支援事業計画に反映させられるように、関係課で協議してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○５番（辻 英幸議員） ありがとうございます。
○議長（大橋保治） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後１時とします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（大橋保治） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 議席番号３番、太陽クラブ、櫻直美が一般質問をさせていただきます。
常々小椋市長がおっしゃられているお言葉の中で、私が大好きなものの一つに「娘よ、息子よ、都会へ出ていっても、東近江市に戻ってこいよ、そう言いましょうよ」というお言葉があります。
都会とは比較にならないほどずっと心豊かな生活ができるこのまちのよさを、もっともっと若い世代に知ってほしいですし、私自身、子・孫にはずっと市内で暮らしてほしい、そのことを口に出して言うことの重要性にとても共感するからです。
ただ、若者が国内外へ羽ばたいて活躍する姿は、親兄弟にとって誇らしいものであり、その活躍を否定するものではありません。
私を含め市長も市民の誰もが、そう声かけをすることはできても、自分の子を無理やり引き戻すことはできないと承知しているでしょう。
であるからこそ、私たちは市の人口減少を少しでも食いとめるために、定住移住を推進していかなければなりません。
私は、今ある市の定住移住施策とともに東近江市に転入してきた方々が根づくための配慮や施策が必要と考えます。
後継ぎ息子の結婚相手が地元の人間であるとは限りません。先日、市内で既婚女性の方々に出身地を尋ねましたら、そこにいた半数以上の方が市外・県外出身者でした。
もし妻が「東近江市は住みにくい。別のところに住みたい」、そう主張すれば、それが通ってしまうかもしれません。
そもそも、年間およそ４，０００人近くの転入者があります。その転入者に一人でも多く住みとどまってもらえれば、人口減少に歯どめがかかります。
彼らが人生のターニングポイントである結婚、子どもの誕生や入学・進学のとき、あるいは転勤を命じられて単身赴任にするか、家族で引っ越すかなどの選択に迫られたときに、「東近江市が暮らしやすいから、家族でここに住み続けよう」、そう決断されるまちにしなければならないと考えます。
転入してきた人に根づいてもらうことが、今後の定住施策の鍵になるということをしっかりと御理解をいただきまして、質問を始めさせていただきます。
大きく１つ目、自治会について、お尋ねをいたします。
昨今、地域によっては、自治会の加入率が下がってきたり、自治会活動の担い手不足を憂う声が聞かれたりするようになりました。
空家対策や高齢者対策、自治防災組織の取り組みなど新たな課題に応えられる自治会組織への転換期である今、マンパワーに限りがある以上、これまでの活動の内容や組織編成を見直す時期に来ていると考えます。
自治会だけでなく、そこから選出された関連の各種団体、そのほか子ども会、老人クラブなども、地域住民が自主的に設置した組織ではありますが、市民の中には、「市役所から、役員を何名出してください。何々の会議に出てください。何々をしてくださいと事細かに指示されるので、大変なんや」、そうおっしゃる方が少なくありません。「行政の下請や」と嘆く声も聞かれます。
その意識からと思われますが、この問題を何とかしてほしいと求める声が市に届いていると聞いています。
そこで、お尋ねいたします。
（１）市に事務局を置く自治会ほか各種団体が役のなり手がない、負担に感じるとする声について、市は現状を把握されているか、お答えください。
（２）本年度の建部・八日市、南部・中野の市政懇話会では、「この問題解決のための調査をしている」と市から御発言がありましたが、その内容と進捗状況、今後の計画について、お答えください。
（３）市には各部局内に各種団体の事務局があり、それぞれから研修や会議、イベントへの出席を求める通知を出していただいていますが、市民の「意義はわかるが、負担に感じる」、そういう声を聞きます。各種団体が地域にお願いしているそれらの負担の状況や事業の優先順位などについて、担当部局間で連携していく考えはあるのかをお伺いいたします。
（４）自治会及び自治会選出の各種団体等の役について、「輪番で決まっている」「くじ引きで決まった」などと強制されることが少なくないようです。自主的にやる気がない、役をこなすことが難しいにもかかわらず断ることができない、あるいは担い手がないため同じ方が何度も役を引き受けざるを得ず不満を持たれている、また、その地域に住んでいない親類が代役をするということも起きています。
役の負担が地域を住みにくくし、若者の市外への流出の一因となっているとなれば、定住移住政策に逆行する大問題です。
市には「住み続けたい地域づくり交付金」による支援の仕組みはありますが、そもそも行政下にある各種団体の事務局からの通知で求められる会議などは、地域で変更はできません。市が市全体の大所高所から見てアドバイスしていただければ、非常に効率的と考えます。
これらの問題解決について、市も一緒になって考え、他の地域の幾つかの事例や改善策を示していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
大きく２つ目、公共施設の案内板等について、お尋ねいたします。
新設された保健子育て複合施設ハピネスですが、１０月の開所と同時にスマホのナビ検索で簡単に現地まで行くことができるようになっていました。地図検索サイトへきちんと登録をしていただき、市民の利便性向上に御配慮いただいたものと感謝しております。
ただ、残念なことに、ハピネスは駐車場の敷地に入ったところで大きな建物が２つ見え、乳児健診に来たお母さんがどちらに向いて車をとめてよいのかわからず、乳飲み子と大きな荷物を抱えて右往左往される姿が見られ、気の毒だという声がありました。
この件につきましては、福祉教育こども常任委員会でお伝えいたしましたところ、看板等の設置を検討するとのお返事をいただき、大変ありがたく、看板の設置を心待ちにしているところです。
ただ、このようなことはここだけのことではありません。公共施設は、子連れでも、高齢者でも、障害者でも、初めて来られた方でも、真っすぐ目的の建物まで迷わずに行くことが当たり前にできてほしいものです。
ちなみに、私は湖東・五個荘・能登川の子育て支援センターを訪問するのに現地で入り口まで行くのに、３カ所とも迷いました。
湖東の支所、蒲生の支所についても、初めて行ったときには、建物がたくさんありましたので、どの建物に目的の場所があるのかわからず、あっちへ行ったりこっちへ行ったりとうろうろさせられました。
また、幼保こども園、小・中学校の中には、その駐車場がどこなのか、どの入り口から入ったらよいのかわかりにくい施設もあります。
入れかわりの激しい都会の公共施設では、しっかりと目につくところに矢印などの案内板があって誘導してくれるため、初めて行く場所でも迷うということがほとんどありません。
そういう意味では、東近江市の公共施設は初めて来た者への配慮に欠け、来館者が歓迎されていないと感じられる場所があると言えます。
そこで、お尋ねいたします。
（１）今後、少しずつでも結構ですので、子育て支援センターなど、子育てや福祉に関連する施設の案内については、初めて訪問する人に配慮し、車に乗ったままで目にとまるところに見てわかるよう、矢印と場所名の入った誘導案内板などを整備していただくよう心がけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（２）転居された旧保健センターなどの案内板が残っているところがございます。なくなった施設の案内板は、ペンキで塗り潰すなど工夫していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（３）通常、公共施設の整備がされましたら、その入り口にはその施設名を常設看板で掲げるのが普通だと思うのですが、子育て支援センターや病児保育室では、職員さんが手づくりしてくださったものしかないところがあります。また、屋外で使う案内板なども、ラミネートフィルムでパウチしたものを仮設的に使用している場合があります。
現場の対応には感謝を申し上げます。しかし、施設整備の面から見て、今後何十年も使う予定である施設には、きちんと入り口へ誘導できるよう、立派でなくてもよいので、遠目にもよくわかる常設の看板等があってしかるべきではないかと考えます。
このような仮設的な現場対応任せの現状を適切とお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 自治会等の地域活動の負担軽減への支援につきまして、順次、御答弁申し上げます。
１点目の各種団体の役員のなり手不足の現状を市が把握しているかについてでございますが、団体の事務局等を担っている各部局において、そうした声を把握しており、課題として認識しているところでございます。
２点目の調査の状況についてですが、市から自治会等への依頼事項が把握、共有できていない状況でもあり、各所属から自治会等に対して依頼している事項、例えば会議やイベント等への出席や委員等の推薦、文書配布や施設の維持管理等の依頼などにつきまして調査を行い、現在、取りまとめ作業をしております。
今後、調査結果を精査し、庁内で情報共有して、市から自治会等に対して御負担をおかけしている事項、軽減の余地がある事項等につきまして洗い出しを行い、個別に検討を進めていきたいと考えております。
３点目の課題解決に向けた担当部局間の連携についてですが、各種団体におきましては、団体ごとの成り立ちや目的に応じて、多様な活動を地域で展開されていることもあり、横並びで優先順位を決めることは難しいと考えるところでございます。
まずは、団体ごとに市域での事業、地域ごとの事業等を洗い出し、見直しを行い、その上で可能と思われることから連携していくというように、関係課と各種団体が知恵を出し合い、よりよい方策を見出してまいりたいと考えております。
４点目の自治会等の役員の担い手不足、役の負担に係る改善策につきましては、単に負担の軽減のみならず、地域活動に対する個人の価値観も異なりますことから、市・地区・自治会など各主体がお互い知恵を絞りながら地道な取り組みを進めていく必要があります。
自治会や地区において、具体的にどの部分が課題であり、どう改善すれば課題解決につながるのか、いま一度話し合いを進めていただけるよう、働きかけもしてまいりたいと考えているところでございます。
また、課題解決に向けた自治会の取り組みを支援する「住み続けたい地域づくり交付金」を活用された事例もお示ししながら、自治会運営の相談をお受けしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 大きく２点目の公共施設の案内板について、お答えいたします。
子育てや福祉に関連する施設において、初めて訪問する人に配慮した誘導案内板の整備についてですが、新たに建築した幼児施設や子育て支援センターにおいては、道路には施設案内板を、玄関には銘板を設置し、利用者に配慮した誘導を心がけております。
既存施設の一部を使用して実施している複合施設や同一敷地内に公共施設が複数ある場合については、今後、より一層利用者に配慮した誘導ができるよう、敷地内の誘導案内板の設置について検討いたします。
旧保健センターなど閉鎖した施設の案内板についてですが、旧八日市保健センターの案内板については、既に施設名を削除しております。
また、旧湖東保健センターは、近日中に施設名の削除を行う予定でございます。
次に、子育て支援センター等の案内板を仮設的なもので済ませていることが適切なのかについてですが、子育て支援センターや病児保育室については、公共施設の一部を使用して実施しているため、玄関に銘板等の設置は難しいことから、季節や年齢に応じた温かみのある手づくり表示板で対応しております。
今後におきましては、施設の壁面に常設の看板を設置するなど検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 御答弁ありがとうございました。
地域の役の負担について調査を始めてくださっておられ、改善に取り組んでいただけることに感謝をまずもって申し上げます。
では、先に各種団体について再質問をさせていただきたいと思います。
教育部の方で所管をしてくださっている５つの団体、地区スポーツ協会、それから青少年育成会、人権のまちづくり協議会、子ども会連合会、ＰＴＡ連絡協議会など、事務局を教育部の方でしていただいておりますが、これらについて、市民から負担だという声、あり方を問う声、実際に解散や脱会した地域がある団体など、現在、教育部で把握されている状況について、それぞれ簡潔に御説明をいただけますでしょうか。お願いいたします。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 個々にというのは、具体的に詳細についてまでは確認ができてございませんが、基本的にライフスタイルの変化に伴いなり手がないという状況というのは、各団体の方から上がってきてございます。
今、幾つか団体名をお示しをいただきました中で、それぞれ団体の成り立ちも違いますし、横並びで比較をすることはできませんけれども、中には、支部というか、組織をもう解散・解体というような部分もございますし、中央の連絡協議会への参画を少しというような部分も確認をしているところでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
ここで詳細をごちゃごちゃというのも何ですので、また状況の方を把握していただいて、解散や脱会に至った経緯など詳細については、今後、できましたら総務部の方とも共有していただきたいなと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 当然、連携をしながら解決に向けての取り組みを進めさせていただきたいとは思いますが、やはりそれぞれ成り立ちも違いますので、できない部分もございます。全てが全てというわけにはまいりませんけれども、連携はさせていただくということでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
市の方でそういう事務局を担っているというのは、やっぱり各団体を推進する立場にいらっしゃるからだと思うんですね。補助金の方も出されていらっしゃいますので、まず状況をきちんと把握をしていただきまして、今後、市民にアドバイスをしていくということをするためにも、一定の方向性を探っていただけるとありがたいなというふうに思います。
教育部として、そのような手順を踏んでいただくということで、お願いできるということでよろしいでしょうか。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） 教育部として連携していきたいと思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
次に、自治会単位で役を出しているスポーツ協会、青少年育成会、人権のまちづくり協議会について、お尋ねをいたします。
自治会の方は、世帯数が十数軒の自治会から数百軒の自治会まで、その規模にはかなり差がございます。小さな自治会では、役員を出すことの負担がかなり大きいです。これらの役の選出は任意であって、各自治会ごとにこの役を出さなければならないと、市が指定をしているわけではないというふうに私は認識しているんですが、ここを誤解している市民が多いように思います。
各自治会から必ず役員を出すようにと市が強制しているわけではないという理解でよろしかったでしょうか、お答えください。
○議長（大橋保治）
教育部理事。
○
教育部理事（石井義伸） そういう御理解で結構かと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
では、次です。各団体の長や役員には、市や県から充て職で会議やイベントの出席を求められるものがあり、それを負担に思う方が多く、団体の長のなり手がなくなる原因の一つとなっています。今後、こういったものにつきましては、役員を動員するような通知ではなく、例えばＡという会合、Ｂというイベントを開くので、興味があれば参加してくださいという、お知らせ程度にとどめておかれてはどうかなというふうに思います。
市や県に出さなければならないという役員についても、どなたかに役についてもらわなければいけないとか、出席してもらわなければいけないというような言い方ではなく、よかったら役につくことができますけれども、どうですか、参加することができますけれども、どうですかという、そういう問いかける形に変えていっていただけないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
総務部理事。
○
総務部理事（野神浩司） ただいま議員の方から、どちらかというと参加していただけませんかというような通知にすればどうかということなんですけれども、決して皆さんそれぞれ御事情もございますので、あえてそこまでする必要はないのかなと考えております。
ただ、こういう案内文を出させていただくのは、通常どおり、どんな会議でも御出席くださいとか、そういうような通知文で、そこへ来ていただく、来ていただかないは、個人の考えもございますし、先ほども申しましたように、いろいろな御事情もあると思いますので、そういうような通知に関しては、ちょっとそこまではどうかなというのは思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 確かに、そんな書き方をしたら、誰も来なくなるんではないかというふうに思われるかもしれません。
ただ、この団体から何人来てくださいとか、この役にはついてもらわないといけないんですというと、くじ引きになったり、じゃんけんになったりするんですけれども、それをやればやるほど、その活動に対してちょっと後ろ向きになってしまう、自分から主体的にやっている気分ではなくなっていくという部分があるんですね。
もちろん、参画していくうちに、そのことがよくわかって、理解ができて、最終的にはやってよかったなというふうになっていくこともあるんですけれども、実際、やっぱりそのことが負担だという声は非常に大きいです。
本来、そういう会議とかイベントというのは、地域活動を円滑するための材料となる情報提供であり連携であったはずなんですけれども、今、それが逆転してしまっている、市や県の会議やイベントを支えるための動員になってしまっていないかなというふうに私の方は感じています。
そのために、そのイベントを支えるため、会議を支えるために、地域の活動の長になる人間がいなくなったり、団体そのものを脱会されたり、やめられたりしていってしまうのでは、本末転倒だというふうに思うんですね。
詳細につきましては、また現場の方で詰めていっていただければと思いますので、この件につきましての教育部への質問は終わらせていただきます。
次に、総務部長に、自治会長の負担軽減のために３つの質問をさせていただきます。
自治会長の仕事は、特に雑務が多く、本当に大変です。市の方からもお願いしていることがたくさんあると思いますが、まず１つ目、ページング放送についてです。
地域によって活用できているところと全くされていないところで、かなり差がございます。一たび災害が起これば、給水車が町内のどこに到着したとか、どこの避難所はいっぱいだから、どこに行ってくださいとか、そういう町内の連絡、放送をしていただきたいことが出てくるんではないかなというふうに予想されるところです。
しかし、年度初めの説明だけでは、操作に困る自治会長さんが多いと思います。操作方法については、よりわかりやすく動画やイラストなどを用いて説明するなどの工夫をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目、空家の第１次調査です。数百世帯を抱える大きな自治会、それも自治会長をくじ引きで決めるようなところもあります。そういうところでは、自治会長とはいえ、住んでいる人の顔を知らないところを調査して回っていただくということになります。
空家特措法では、空家の調査員が身分を示すものを携帯させるよう明記していますが、現在、東近江市の自治会長には、そういうものはありません。地域によっては、空家を物色する不審者に間違われかねないという声も聞かれます。
調査する空家の定義も大変わかりにくく、真面目な自治会長さんほど、神経をすり減らして頑張ってくださっています。より気持ちよく調査ができるよう、市の依頼で調査中であることが一目でわかるような腕章や記入しやすいバインダーなどをセットで貸与し、該当地の住所がわからなければ、地図を書き込めるようにするなど、さらなる御配慮をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
それから、３つ目、ちょうど今時分からですが、次年度の役決めに多くの自治会長さんが頭を悩ませてくださいます。自身が推薦することが難しいとして、輪番や組推薦にされているところも多いようですが、それでもめたり、役ができない人に役が当たったりしています。
総務部でも、自治会長、まちづくり協議会委員、地域連絡所責任者、防犯自治会の地域安全指導員などを選出し、市に報告するように地域に求めておられると聞いております。
役につくというのは、これから何をやらされるんやろうと思って、それだけでも結構な心の負担になります。役をお願いするという、そのこと自体も負担になりますので、自治会長さんや三役さん、それから評議員さんなんかが、そういったいろいろな役を兼務してくださったり、あるいは次年度の役をそのまま引き継ぐような形にされているところもございます。
反面、役に選ばれたけれども何もしない方もいらっしゃいますし、そもそもどんな役があり、何をしているのかを全員が知っているわけでもないという状況でもあります。
もちろん、自治会長の選出なくして自治会は始まりませんが、それ以外の役については、どうしても自治会で選出して市に示していかなければならないものなのかどうか、役の該当者なしという年があっても、そういう自治会があっても構わないのか、そのあたりを教えていただきたいなと思います。
以上、３点について、ちょっと長いんですが、総務部長のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） まず、１点目のページング放送の説明会ということで、私どもの方もページング放送というか、防災告知端末の方の設置の方は、現在、進めさせていただいております。
災害時だけではなく、通常時におきましては、各自治会等での周知・告知・案内等に御活用いただきたいということで、自治会長様の方へもお願いをしておりますし、また年度当初の地区の自治会連合会の役員会の方におきまして、説明会もさせていただいているところですけれども、なかなか議員御指摘のように１回で終わるものでもないし、もう少しわかりやすくというお声も聞かせていただいております。
実際には、直接、私どもの方へお越しいただいて操作方法をもう一度確認して帰っていただいている方もおりますし、先ほど話が出ていました市政懇話会が終わってから地区全体でもう一度勉強会をやろうということで、臨時に説明会もさせていただいているといったようなことで、できる限り御利用をいただきたいなということで、うちの方も担当としても一生懸命努力をさせていただくということで、今後におきましても、各自治会長さんだけでなく、各自治会での役、老人会であったり、青少年の関係であったり、いろんな会合のたびに使っていただけるようなことができるように説明会等、周知の方に努めさせていただきたいなというふうに思います。
それから、２点目、空家調査の関係でございます。
これについては、都市整備部の方からお答えする方がいいのかもわかりませんけれども、現在、自治会長様の方にお願いしているのは、１次調査ということで、毎年の年度初めのときに、新たに空家になったお家はないですかというようなことで、前年度までの調査、各自治会長さんから報告いただいているお家も示しながら、新たに今、ずっと自治会から脱退されたとか、どこかへ転居されたよとか、自治会長さんの方で把握していただいている情報についてお知らせをいただいているということでございます。
実際に空家の調査につきましては、市の職員の方が、担当課が連携しまして、実際に空家であるとか、それから老朽の調査なり、そういったものについて市の職員の方でさせていただいていますので、まずは１次調査ということで、各自治会長さんには、市の方でなかなか全域を調べることができないので、情報の提供をお願いしたいということでお願いをさせていただいて、御協力をいただいているというものでございます。
それから、３点目の役員選出でございますけれども、各種団体の役員につきましては、市からお願いして選出しているというよりも、各地区におきまして、それぞれの組織の中で、役員の選出をお願いさせていただいているのかなというふうに思っております。
市から、あなたの集落では、自治会では、こういった役を何名とかといったようなお願いはさせていただいておらない、各地区で自主的にそういったいろんな活動をしていく中で、人員等について、各自治会に御無理をお願いさせていただいて、選出をいただいているというふうに認識をさせていただいておりますので、各自治会に市から出てこなくていいよとか、そういうような御指示をさせていただくことは、もってのほかではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
強制ではないということですね、任意で選んで出していただいているということで確認をさせていただきました。
空家の調査の件なんですけれども、草津市さんなんかは、自治会長さん、町内会長さんにも、ちゃんと身分証みたいなものをお渡しになられて調査に行かれたりしています。
その前の自治会長さんが、こういうものだと思って調査をされて、次の自治会長さんにそのまま引き継ぐと、もう崩れかけている空家なのに、それがちょっと一部使ってはるから空家と違うわという、ちょっと違う認識のまま行かれていたりとかすることもあるので、空家の調査も、自治会長さんに頼むのであれば、きちっとしていただいた方がいいのかなと。
ただ、調査をされる住宅課さんの方の人員が大変不足しているということもありますので、そのあたりの手だてもぜひ総務部の方でお願いをしたいところです。
ちょっと外れましたんで、戻ります。すみません、これは結構です。
自治会の方、１年単位で役を交代されるところが多いですので、役を選ばないという判断、そういうのもちょっと難しいのかなと、小さな自治会では、うちはこれとこれとこれの役だけを選ぶということができるということを今確認をさせていただきましたが、そういったことについても、今後、アドバイスをしていただければなというふうに思います。
各部局の事務局担当の職員の皆様は、御自分の職務として、それぞれの事業の推進を強い使命感を持って頑張ってくださっておられます。
それゆえ、なかなか市全体でどのくらい地域に負担をかけているのか、やっている事業内容がほかの団体と重複しているとか、事業の優先順位がどちらが高いかなどを考えたり精査したりする機会というのはございません。
まず、各部局で精査するということでおっしゃっていただきましたので、ぜひとも横の連携を精査した後にはとっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ただ、地域によっては、現状でよいという組織もありますので、私、今回、一律に廃止をしてくださいとか、そういうことを言いたいのではなく、うまく機能している団体へは支援を継続していただき、問題のある地域については、その組織にかわって自発的に行われている活動団体などを支援していく、新たにできた団体などと連携していただくように、組織の形の多様性といいますか、地域や時代に応じて、そういう新しいものに変わっていくことを御支援いただきたいなというふうに思っているところです。
役は出してもらわないといけないとか、１年間我慢するのが当たり前という固定観念を捨てて、新しい自由な発想で市民の地域活動ができる仕組みづくりへの御支援を探っていただきたいと考えますが、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ただいまの再質問の中で、私の先ほどの答弁がまずかったのかと思いますけれども、市の方から、あなたの自治会からは役員を出さなくていいよといったような答弁はさせていただかなかったと思います。
市が決めている役員の選出ではなく、各地区で、どういった形でその地区のある事柄を進めていくかという中で、各自治会の方へはお願いをさせていただいているということで、その地区での組織のあり方、そういったものについては、私ども市の方からは指図することはできませんということを申し上げさせていただいたかと思っておりますので、もう一度訂正の方をさせていただきたいと思いますけれども、そういった中で、役員等、新たな形での選出ということになるわけですけれども、本当に今申し上げましたように、各地区でいろんな会議なり組織が持たれているわけですけれども、その当初の目的とする事業というか、達成目標というんですか、それを達成していくには、どういった形の組織をつくっていくことが必要なのか、また人についても、人数であったり、どういうような方々に参集していただくのがいいのかといったようなことについても、もう一度、やはり各組織の方で検討いただいた中で、改めて組織のあり方等も考えていただき、人選等もしていただけたらというふうに思っております。
そういった中で、各地区、また自治会の方が、さらに発展していけるようにしていくことが何よりも大事なことであるかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 大変な案件だと思っております。
まず、課題解決に向けて一緒に取り組んでいただけるということに感謝を申し上げまして、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
大きく２点目の方に参ります。
公共施設の案内板についてなんですけれども、誘導板の設置につきまして、検討していくというふうに言っていただきまして、ありがとうございました。
ハピネスの方も、やはりちょっと先月の末にも障害者の方が団体で来られて、バスでえらい遠くの方にとめはって、またとことこと歩いて来られていましたよという話を少し聞きました。ちょっとやっぱりわかりにくいのかなというふうに思います。
この誘導案内板の設置、いつごろになるかというのが、めどだけでもわかれば、教えてください。
○議長（大橋保治）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山田明宏） 中に入ってからの、ハピネスの案内板、私も寄せていただいて、確かに一番最初の門扉のところからではわからないんですよ。幼児園と、保健センター「ハピネス」とありますので、ちょっと担当の方とも考えていまして、いわゆる路面にしてはどうかとか、誘導に。そうすると、雪が降ったらどうなるんやと。
そして、もう一つは、入って左側に照明灯があるんですけれども、そこにしてはと思って、そこが芝生ですので、そこにさせていただこうかなと思ったんですけれども、車がとまれば見えない。
一番考えたのが、その照明灯の上に矢印なりをしながらハピネスの誘導をしていこうかなと思っていまして、今現在、その辺の発注をさせていただいたところですので、早ければ年内、もしくは年明けには、その設置ができるものと思っておりますので、また御確認いただければと思っております。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） もう早々に対応していただきまして、本当にありがとうございます。
あと、子育て支援センターと病児保育室もなんですけれども、施設の壁面の看板設置を検討していただけるということですが、今、養生テープでべたべたと張っていただいているところですので、あれも短い期間張るための養生テープですので、余り長い期間そのままにしていると、跡も残りますので、どのぐらい期間、現状のままで行かれる予定なのか、教えてください。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 仮設というか、今つくっているものについては、子どもさんが来られる看板を、かわいい動物の絵を添えたり、季節の絵を添えたりしている看板でございますので、いつまでというんじゃなくて、その都度、その都度、その担当においては変えていただいているというふうに思いますので、それよりも今議員がおっしゃるように、常設の看板をということですので、前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ちなみに、五個荘の子育て支援センターの入り口のところには、季節のかわいいとかではなくて、印刷をした五個荘子育て支援センターと書かれたものをべたっと養生テープで張っているだけなんですね。特に季節とか、かわいいとか、そういう雰囲気ではなく、入り口がわからないので、現場の職員さんが対応をしてくださったところだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 玄関のところに、今おっしゃられるような、五個荘子育て支援センターという看板がありますが、その横にかわいい絵が描いた看板がありますよね。それも含めてですので、よろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） かわいいのは、もうそのまま残しておいてくださっても結構ですので、看板の方をなるべく早くお願いをしたいと思います。
管財課を所管する総務部長、申しわけございません、もう一回お聞きします。
市内１１万４，０００人の市民全てがどの施設についてもよく知っているわけではありません。市民でも、これまで公共施設に足を運んでこられなかった方もおられると思います。ふだん、その施設によく行く担当の職員さんでは、その視点が欠けてしまう、わかって当然だろうというふうに思ってしまうと思いますので、できれば管財課の方でアンテナを張って、ここへ行きにくいん違うかとかということをチェックしていただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 全施設の方を管財課でということでございますけれども、なかなかその利用者のエリア、それぞれの施設によって違います。
大きな施設ですと、当然、主要道路等におきまして案内看板の方を全て設置させていただいているんですけれども、来られる場所、場所に、どこの方面から来られるかによって、全然やはり誘導する数というのも変わってきますし、それを全て納得できるものという部分につきましては、到底無理なことであるかと思いますので、各施設の所管課の方で、しっかりと、どういう方々に利用していただくのか、どういうところが案内していく中で、障害があるのかといったようなことについて、しっかりと点検した中で整備の方を進めさせていただきたいというふうに思います。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございました。
○議長（大橋保治） １４番、安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。
１１月は、「児童虐待防止推進月間」でした。厚生労働省では、児童虐待の防止等に関する法律、通称「児童虐待防止法」が平成１２年１１月に施行されたことにより、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたる児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など種々な取り組みを集中的に実施されています。主なものでは、オレンジリボン運動が挙げられます。
子どもは、地域の宝、このまちの宝です。子どもたちの声が聞こえ、子どもたちの笑顔で、どれだけ活気を与えてくれたか、どれだけ救われたか、子どもの持つ力は無限であると思います。
将来、このまちを背負ってくれるのも、このまちの子どもたちです。想像してください、子どものいないまちを、大人のみのまちを、このまちから笑顔が消えるのではないでしょうか。
子どもたちがいるからこそ、このまちの将来が描けるのです。子どもたちの声や夢は、まちづくりにとって大変貴重な要素であると考えます。
児童虐待は、あってはならないと思います。しかしながら、児童虐待相談対応件数は、年々増加の一途です。厚生労働省が把握している数字ですが、平成２年度では１，１０１件でしたが、平成２０年度で４万２，６６４件、平成２９年度の速報値で１３万３，７７８件です。平成２０年度から昨年度で３倍以上に増加しています。この数字は、全国２１０カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数を集計したものです。
内容別では、「面前ＤＶ」や他の兄弟と差別的扱いをするなどの心理的虐待が７万２，１９７件と最多で、全体の５４％を占め、次いで身体的虐待が３万３，２２３件、ネグレクトと言われる育児放棄が２万６，８１８件、性的虐待も１，５４０件であったとのことです。
児童相談所に寄せられる情報は、警察からの通告が全体の４９％で最も多く、虐待児童本人からは全体の１％ですが、声を上げられない、児童相談所に言っていないなどの方は、含まれていないと考えると、児童虐待が非常に多い現実が見えてくるのではないでしょうか。
そこで、本市の児童虐待について、質問させていただきます。
まず最初に、本市の児童虐待相談対応件数は把握されていますか。また、その内容についてもお答えください。
次に、本市におけるオレンジリボン運動やオレンジリボンたすきリレーなど、児童虐待防止推進月間の具体的な取り組みや活動をお答えください。
また、児童虐待防止対策ですが、具体的な防止策及びその成果を踏まえ、今後の動きについて、お答えください。
大きく２つ目としまして、通学路の安全対策について、質問させていただきます。
「通学路」とは、「各学校が、児童・生徒の通学の安全の確保と、教育的環境維持のために指定している道路」という。 学校保健安全法第２７条に、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」と規定していることが、通学路の法的な根拠となっています。
指定の手続としては、各学校が決定し、これを地域教育委員会が承認するので、仮に通学路の安全上の不備によって事故が起きた際には、当然に両者の責任を問われることになりかねません。
つまり、通学路は各学校で指定し、市は安全について計画を策定し、実施しなければならないということです。
しかしながら、市内通学路の安全対策は不十分であると感じる箇所もあり、早急の対策・改善が必要と考えます。
平成２９年６月定例会一般質問でも同様の質問をさせていただきましたが、現在においても改善がなされていません。改めて質問させていただきます。
まず、名神高速道路から川合交差点までの市道川合上羽田線ですが、朝の登校時、通勤車両とのバッティングで、幅の狭い道路は、グリーンベルトに頼るのは極めて危険であり、歩道設置が必要と考えます。
前回の質問時における教育長の御答弁でも「グリーンベルトだけでは十分な安全確保ができているということは言えないんではないかと、こういうふうな認識を持っております」とのことでした。やはり、安全確保のための、歩道の設置が必要だと考えます。歩道設置の考えがあるのか、お答えください。
次に、川合交差点付近で、雨の日、通学途上、自転車の中学生が溝に落ち、けがをした事例があり、通学路の不備を指摘しましたが、その後、全く改善がされていない状況です。交差点付近の溝にふたをすべきと考えますが、市教育委員会はどのようなお考えがあるのか、お答えください。
最後に、小・中学生の通学路は、安全・安心でなければなりません。年１度の通学路合同点検を行い、市や学校のホームページに載せただけで、安全は確保できません。市民、学校、ＰＴＡ、生徒の声も大事にしていただきたいところです。安全な通学路の理想像についての考えをお答えください。
我がまちの宝、子どもたちの育成も安全も、我々大人の責務だと思います。
以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ市幹部の方におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治） 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 児童虐待について、順次、お答えをいたします。
児童虐待相談対応件数とその内容についてですが、本市における平成２９年度の児童虐待相談対応件数は３５６件でございます。虐待の主な内訳は、ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待でございます。
児童虐待防止推進月間の取り組みや活動についてですが、オレンジリボンたすきリレーへの参画、県下一斉啓発日である１１月１日に街頭啓発のほか、「
広報ひがしおうみ」、東近江スマイルネット、関係機関等へのリーフレットの配布などを通じた啓発により、社会全体の意識高揚に取り組みました。
また、今年度新たな啓発活動として、小学４年生から「こどもの人権をまもる」標語を募集いたしました。
児童虐待の具体的な防止策とその成果を踏まえての今後の動きについてですが、防止策として有資格者による適切なアセスメントを行い、養育支援訪問事業、生活・学習支援事業及び子育て短期支援事業等を適切な時期に実施をいたしました。
これらの施策により、重篤化の防止と早期発見・早期対応につながっているものと考えております。
今後も、関係機関と連携し、ネットワーク構築を図り、啓発と予防活動に取り組んでまいります。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 大きな２点目の通学路の安全対策についての１点目、市道川合上羽田線に歩道を設置する考えについてですが、本路線は、道路整備アクションプログラムで整備検討路線として位置づけておりまして、通学路交通安全プログラムや今後の市の歩道整備状況等を勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 通学路の安全対策でございますけれども、交差点付近の覆蓋につきましては、個別の案件でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきますが、通学路の安全確保対策として不十分な箇所につきましては、現場確認の上、道路管理者とともに適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、通学路の理想像についてでございますが、おのおの思い描く理想像は多様でございまして、交通事情等によっても異なることから、一概には申すことができません。
ただ、全ての箇所において理想的な安全確保策を講じることは難しいと考えられますことから、まずは自分の安全は自分で守る、このことを基本に取り組みたいと考えているところでございます。
○議長（大橋保治） 答弁は終わりました。
安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 御答弁ありがとうございました。
確認事項であったり、また再質問をさせていただきます。
まず最初に、児童虐待についてですが、市の方での児童虐待相談対応件数が３５６件であったということで、この数字なんですが、この数字が多いかどうか、またこれ、東近江市にとって、人口１１万４，０００人の人口比率で、これは適正な数字だと思われるのか、その辺、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） ３５６件の通告相談対応件数ですけれども、先ほど申し上げました種類別ですけれども、ネグレクトについてですが、こちらについては、３５６件のうち１２６件で３５％、そして身体的虐待については１１３件の３２％、心理的虐待ですけれども、１０６件の３０％、性的虐待につきましては、１１件の３％というような率でございます。
東近江市の率としましては、横ばいといいますか、ネグレクトが一番件数的・率的には多いということで、若干、性的虐待も３％あるということで、自治体によっては、そういった特徴はさまざまであると考えておりますので、よそに比べて多いとか少ないとか、そういうことは一概に言い切れないというふうに思います。
以上です。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
さまざまな条件が重なって、こういうことが起きているということだそうです。
それと、これ、件数、先ほども申し上げたとおり、国内においてはかなりの倍率で件数がふえてきている。本市において、この相談件数なんですが、ここ１０年前と近々では、今、相談件数を述べていただきましたが、その変化はあるんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） やはり、件数につきましては、家庭のさまざまな複雑な状況等々の絡みがありますので、年々増加の状況にはございます。
特徴的な部分で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特にネグレクトという育児放棄ですけれども、そちらの方が増加が上げられるというふうな状況でございます。
また、その内容ですが、子どもに適切に食事等の準備がされていないとかというような状況で、衣服もいつも不衛生で異臭がするような状況であるとか、家が片づいておらないというような状況等々で、住環境の状況も悪くなっているというような状況が多く見られるということでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
すみません、私の質問の仕方がまずかったようで、現在と１０年前と内容が変わってきているかどうか、１０年前でも５年前でも結構ですけれども、現在と以前とどんなふうに変わってきているか、もしくは同じであるのか、その辺、いかがでしょうか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 大変申しわけございません。ちょっと今、手元のほうにはデータを持ち合わせてございませんでしたので、お許しください。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） わかりました。
また、ぜひ数字の方等、もしわかる範囲で結構ですので、お示しいただけたらと思います。
次に、１１月は、国内において児童虐待防止推進月間であったということで、いろいろさまざまな活動もされてきたようですが、私が思うには、一般的にオレンジリボンというのは、なかなか知名度が低い。確かに、私もつけておるんですけれども、これが何の意味かわからない方が非常に多い。
そういったところで、確かに啓発運動等、テレビでもやっておられる、ポスターも張っておられるんで、この活動に関しては、この１カ月だけでそういうのを推進するんではなく、１年間を通して活動されるのがいいのであろうかと思うところで、先ほど御答弁いただきました内容で、養育支援訪問事業、生活・学習支援事業、子育て短期支援事業等、御答弁いただいたんですけれども、もう少しこれ、内容を詳しく教えてもらえますか。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 今、議員がおっしゃいましたように、児童虐待防止の取り組みについては、本当に年間を通じてやっているのが状況でございまして、そういった取り組みを、この１１月の児童虐待防止推進月間のときに集中して、県とともに関係機関が連携をしてやっているということなんですけれども、ただいま御質問いただきましたそれぞれの事業なんですけれども、こちらにつきましては、特に早期発見とか未然防止という部分を大切にして取り組むということで、民生委員さんや、また児童委員さんをはじめとする地域ぐるみの見守りや声かけをはじめまして、通告等の義務とか、そういったものについて啓発をしておるところでございますが、特に事業の中では、家庭訪問による養育支援訪問事業であるとか、また子どもの生活・学習の支援事業ということでございます。
具体的な内容につきましては、若年の妊婦や妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭でありますとか、育児ストレスや産後の鬱、育児ノイローゼなどの問題によりまして、子育てに対しての強い不安や孤立感を抱える家庭に、助産師であるとか保健師を派遣して、専門的相談支援を実施しているというふうな状況でございます。
また、食事や衣服、生活環境等が不適切な養育状態にある家庭でありますとか、虐待のおそれのある家庭、また公的な支援につながっていない児童のいる家庭に、子ども支援員であるとかヘルパーを派遣して、家事や育児支援を実施しているというような状況でございます。
この家庭支援員やヘルパーの派遣事業ですけれども、平成２９年度におきましては、２１家庭に２４６回の派遣を行っておるというふうな状況でございます。
また、養育に不安を抱えます家庭の児童に対しまして、ホームフレンドという形で派遣をします。基本的な生活習慣であるとか、習得支援や学習支援を実施している事業でございます。
こちらにつきましては、平成２９年度では、１１家庭の８７回派遣を行っておるという実績がございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
今後とも、きめ細やかな対策・事業等をよろしくお願いいたします。
それと、第２次東近江市総合計画の中で、「子育てへの悩みにきめ細かく対応できるまちをつくります」、今の内容とリンクするのかもしれません。その中で、具体的な取り組み、「要保護児童対策地域協議会の体制を強化します。」というふうな取り組み内容を挙げておられるんですけれども、この協議会なんですが、どのような方が担当されて、またどういった内容の活動をされているのか、お答えください。
○議長（大橋保治）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 要保護児童対策地域協議会というものでございますけれども、こちらにつきましては、児童福祉法の第２５条の２に規定しております法定協議会ということでございまして、福祉、保健、医療、教育などの関係機関で構成をされておりまして、要保護児童等及びその保護者、または特定妊婦に関しまして、適切な保護、または適切な支援を図るために、本人や家族の意向にかかわらず、必要な情報の交換を行うとともに、支援内容について協議をする機関ということでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひとも、我がまち東近江市に児童虐待、先ほども３５６件ということですが、ぜひぜひ縮小、国の方ではかなりの倍率で上がっているんですが、我がまちではゼロを目指すぐらいの内容でよろしくお願いいたします。
先月の全員協議会の場でも、市長が冒頭に、１１月は児童虐待防止推進月間であると、オレンジリボンのことを口にされました。子どもの虐待はあってはならない、全くそのとおりだと私も思います。ぜひとも、これは行政側も、もちろん地域の方も、家庭も含めて、全体で子どもたちを守っていかないとと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、通学路の安全対策について、これも確認事項並びに再質問させていただきます。
まず最初に、安全な通学路についての考えを、理想像、教育長の方に御答弁いただきました。
これも、言葉で言うと、この部分だけを取り上げると、理想像は、自分の安全は自分で守るとしか耳に入ってこない。少し乱暴な言い方をしますと、それでいいのとなってしまいます。もう少し深い思いがあろうかと思います。改めてお聞きします。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 通学路の安全につきましては、交通事情等、あるいは防犯的な部分、あるいは災害的な部分、そういったものを兼ね合わせて安全なルートを設定する必要があるというふうに考えております。
しかしながら、それぞれ先日来、地域の行政懇話会に出向いておりましても、あるところではきちっと歩道がついているにもかかわらず、交通量が多いからガードパイプが必要だとか、あるいは路面がマウントアップになっておるというところは、レベルの形の歩道が必要だとか、あるいはその車道と反対側は田んぼであって、田んぼとの段差が七、八十センチあるから、そこにもガードパイプが必要ですよという、こういういろんな思いがそれぞれの状況に応じてまいります。
それと、もう一つは、田んぼの中の真ん中の道であれば、やはり防犯上の問題もあるんではないかと、そういったことがいろいろな箇所によって思いがありますので、一概には申し上げられないと、こういうようなことを申し上げたところでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） わかりました。
かなり深い思いがあると私は理解させていただきます。
次に、この問題、実は私自身、これ、３度目で、２６年９月、２９年６月と、同じ内容で切り口が違うだけなんです。で、質問させていただいています。
そこで、改めてお聞きします。
教育長、教育部長、名神高速道路のトンネル内から川合の交差点まで、朝の通勤時間帯、歩かれたことはあるんでしょうか。
○議長（大橋保治） 教育長。
○教育長（藤田善久） 歩いたことはございません。ただ、それ以外の時間帯で現場確認の中で歩かせていただいたことはございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） この道路、かなり危険な箇所と私は思っています。
実際に歩くと、トラック・バスも通ります。もちろん、幅が狭い道路ですんで、グリーンベルトだけでは非常に危ない。前回、教育長もグリーンベルトだけでは危ないよという認識を持っているということなんで、ぜひ時間があれば、歩いていただきたいなと思うところです。
確かに、小学生の子どもたちは、そこは川合町の方が一部歩かれているだけで、稲垂町に関しては通学バスということで、実際には子どもたちは歩いていない。しかしながら、中学生は自転車で登校しております。非常に危険である。車の数も多いところもございます。
そこで、前回の質問した２９年６月議会で御答弁いただいた中で、これは都市整備部の方からの御答弁で、「平成２２年度と２７年度に交通量の測定を実施した。５年間で１５％減少している」と御答弁いただいております。現在はどのようになっているんでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 今御質問いただきました交通量でございますが、昨年回答させていただきました、この交通量につきましては、国土交通省が５年ごとに行っております交通センサスの数値でございまして、そのときに、ちょっと離れた大塚町付近でございますが、平成２２年度に２，５０２台、２７年度は２，１２７台ということで、１５％減っているということで申し上げさせていただきましたものでございまして、市で測量したものではございませんので、現在ということの数値はつかんでないのが実情でございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 県で、またこの場所ではなかったといったところで、私自身、実は、私の住むまちのすぐ近くですので、何度か計測させていただきました。
これ、平成２６年のときには、一番交通量の多い時間帯、これはもう１４時間はかったうちで、一番交通量が多い時間帯が朝の７時から８時、現在も同様でした。そこで、平成２６年は、車の数が７５６台、バス・トラックで４４台、自転車・バイクが３０台。そして、ことし、車は８５２台、バス・トラックで３５台、自転車・バイクが１８台、つまりは交通量は減っていないんですよ。むしろ、ふえている状況です。その辺、どのような思いがあるでしょうか。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 実際の交通量をはかっていただいたということで、大変ありがとうございます。
ただ、市としましても、この自動車の交通量は、歩道設置のための一つの条件というふうにも考えてございます。
その他にも、市街地であるかとか、自転車・歩行者の交通量、また通学路として利用している歩行者の数、周辺の病院や福祉の状況、事故の発生状況、そういったことを勘案しました歩道ネットワークの必要性というのも、条件として検討する必要があるというふうに考えてございます。
そういった中で、当然、交通量が少ないから安全、歩行者が少ないから歩道は必要ないと一概に言えないというふうにも考えておりまして、ただ、市としましても全ての市道に歩道をつけていくと、そういったことは大変困難でございます。
そのために、歩道の整備をしていく上では、財政状況等を見ながら、必要性について優先度をつけていく必要があると、そのように考えてございます。
これらのことから、最初に答弁をさせていただきましたように、道路整備アクションプログラムを策定いたしまして計画的に進めていきたいと、このように考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
ただ、道路管理者といたしましても、特に通学路につきましては、教育委員会と連携しながら、今後におきましても対応が可能となるような安全対策、このようなものについても考えていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひ、前向きで、今の内容が少しでも前に進むようによろしくお願いいたします。
それと、これは通学路合同点検、これ、市のホームページで上がったものですが、前回、グリーンベルトを引いただけでは危ない内容で、ただ、看板の設置という部分があって、実は平成２９年度に完了をしております。
確かに、看板、実は１枚つけていただきました。「通学路徐行」という黄色い看板です。これは、教育委員会さんからつけていただいた。
ただ、これは非常に申し上げにくいんですが、名神高速道路に近い部分で、ましてここは実際小学生が歩いていないからなんですが、中学生は自転車で左側を通っています。
であるなら、近江八幡市から日野町へ向けての看板、ここに車が通る人が目に映る部分に看板があってしかりかなと。
逆に、日野町方面から近江八幡市へ向かうところに、名神高速道路のすぐ近くに看板を据えつけていただいたのは、なぜあの場所に１枚のみつけられたのか、理由等、考えの方をよろしくお願いします。
○議長（大橋保治） 教育部長。
○教育部長（北村良子） 御質問いただきましたので、私は本当に初めてで、先日、確認をしてまいりました。名神高速道路を挟んで両側に設置されていると思うんです。ですので、両側からそういった注意喚起を促している看板と確認したつもりでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） わかりました。
たしか、何か目に映らんかったんで、もう一度確認させていただきます。少し小ぶりの看板であったのも事実で、もう少し確認させてもらいます。
それと、川合交差点付近の溝に中学生が、前回、これ、一応指摘というか、実際にあったんですよという内容を、教育部の方に中学生の言葉も交えて説明にも伺った。けれど、いまだかつてまだふたができていない。
実はこれ、もう３年ほど前になるんですかね、都市整備部さんにお願いに上がったときには、県道側、すぐさま対応していただいた。何とすごいなと、実は正直思いました、何とすぐ動いていただけるんだと。
しかしながら、市道側の方が少し入ったところでとまっていて、現在もコンビニエンスストアのところは溝がある。昨年、中学生がそこに自転車で落下してけがをしたという実例を報告させていただきました。しかし、今のところ、まだそのままである。
それと、先日、これは中学生のＰＴＡの方と懇談をする場があったと。私も、こういった仕事もしていますからという内容で、通学路について危険な箇所はありますかと質問させていただいたところ、実は私の子ども、溝に落ちたんですよという言葉が返ってきました。つまり、複数あったと。
以前は、確かにお一人でした。しかし、複数あった。だから、溝にふたがしていなかった結果的にね。ということが出てきたということで、今回、また改めて質問させていただいた。
今の御答弁の中に、この溝にふたをするということには御答弁いただいていないんで、改めてお聞きいたします。
○議長（大橋保治）
都市整備部長。
○
都市整備部長（藤島銀二） 最初の答弁で教育長が申しましたように、道路管理者といたしましても、平成３１年度、来年度に向けまして、適切な対応ができるよう現在取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋保治） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） わかりました。
これは、もう今の御答弁のとおりに受け取らせていただきますんです、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、今回は通学路の安全といったところで質問させていただきましたが、今現在も市道川合上羽田線、非常に狭い、また名神高速道路のトンネル、これは、トンネルについては、実は市の持ち物ではない。しかしながら、トンネルの下の道路は市道であって、通学路である。この認識だけは持っていただきたいと思うところでございます。
今後につきましても、これ、ぜひぜひ歩道設置を考えていただきたいのと同時に、これ、歩道というものは、通学路のみならず、この川合町であるとか、また高校生など、利用される方は数多くおられるんで、そのことも加味して前向きに考えていただきますようよろしくお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（大橋保治）
こども未来部理事より発言を求められておりますので、これを許可します。
こども未来部理事。
○
こども未来部理事（三上俊昭） 今ほど安田議員からありました虐待の１０年間の変化はどうかというお話です。
申しわけない、市の１０年間の状況というのはなかなかないんですが、児童センター、そして県全体の部分でお答えさせていただきたいと思います。
２１年度からの資料ということで、児童センターの方の件数としましては、全体で２．６５倍になっている部分があります。変化といいますか、種類の部分では、心理的虐待がふえているという傾向にあります。
これにつきましては、家庭児童センターの方に通告するのは警察からということが多いので、ＤＶの部分がありますので、そのことも踏まえると、面前ＤＶということは、心理的虐待ということにつながるということで、家庭児童センターの方からの集計につきましては、心理的虐待が多いというようなことになっています。
また、市町の推移になりますと、これは大体２１年度から２．２倍というような部分になっています。
これにつきましては、若干ですが、心理的虐待が２９年度においては多いというような傾向がありますけれども、もともとは身体的虐待が２１年度から２７年度までは一番多かったというようなことになっています。
本市におきまして、２７年度から２９年度におきましては、ネグレクトが多くなっているというような変化であります。
以上でございます。
○議長（大橋保治） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１２日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年１２月１１日
東近江市議会議長 大橋 保治
同 議員 櫻 直美
同 議員 鈴木 則彦...