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平成30年 9月定例会(第 5号 9月28日)

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  1. 東近江市議会 2018-09-28
    平成30年 9月定例会(第 5号 9月28日)


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    平成30年 9月定例会(第 5号 9月28日)             平成30年9月東近江市議会定例会会議録           平成30年9月28日(金曜日)午前9時30分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第79号 提案説明 (市長提出)(質疑)  第4  議案第59号から議案第77号並びに意見書案第5号並びに決議案第1号 委員      長報告(質疑・討論・採決)  第5  意見書案6号 提案説明 (産業建設常任委員会委員長提出)(質疑・討論・採      決)  第6  意見書案7号 提案説明 (産業建設常任委員会委員長提出)(質疑・討論・採      決)  第7  常任委員会の所管事務調査の報告  第8  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件  追加日程      議案第79号 委員長報告(質疑・討論・採決) -----------------------------------
    本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第79号 提案説明 (市長提出)(質疑)       議案第79号 平成30年度東近江市一般会計補正予算(第5号)  1   委員長報告(質疑・討論・採決)       議案第59号から議案第77号並びに意見書案第5号並びに決議案第1号  1   意見書案6号 提案説明 (産業建設常任委員会委員長提出)(質疑・討論・採      決)       意見書案第6号 台風21号による農作物等の被害対策支援を求める意見書  1   意見書案7号 提案説明 (産業建設常任委員会委員長提出)(質疑・討論・採      決)       意見書案第7号 主要農作物種子法廃止に際し、日本の種子を保全する積極的               な施策を求める意見書  1   常任委員会の所管事務調査の報告  1   常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件  1   追加提案  1   議案第79号 委員長報告(質疑・討論・採決) ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員   9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 西 村 要一郎 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                黄 地 正 治        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               川 南   壽        市民環境部長             大和田   聡        健康福祉部長             山 田 明 宏        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             木 村 義 也        都市整備部長             藤 島 銀 二        水道部長               今 堀 太 平        教育部長               北 村 良 子        こども未来部理事           三 上 俊 昭 -----------------------------------                 午前9時30分 開議 ○議長(市木 徹) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、監査委員から、平成30年8月分の現金出納検査結果が議会に提出されております。  また、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、17番和田議員、19番山中議員を指名します。   △日程第3 議案第79号 提案説明、質疑 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第79号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) おはようございます。  本日、御提案いたします議案第79号につきましては、ただいまから御説明を申し上げたいと思います。  議案第79号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第5号)につきましては、3億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を506億4,579万7,000円と定めるものでございます。  主な内容につきまして、御説明を申し上げます。  災害復旧費において、さきの台風20号、21号による倒木、公共施設等の損壊などに早急に対応するため、教育施設をはじめとする公共施設等の復旧経費に3億3,000万円を計上するものでございます。  以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。  本日最終日でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  ただいま議題となっております議案第79号について、質疑に入ります。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第79号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。  ただいま所管の委員会に付託いたしました議案第79号については、休憩中に審査願います。  常任委員会開催のため、暫時休憩します。                 午前 9時33分 休憩                 午前10時20分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   △日程第4 議案第59号から議案第77号並びに意見書案第5号並びに決議案第1号 委員長報告、質疑・討論・採決追加日程 議案第79号 委員長報告、質疑・討論・採決
    ○議長(市木 徹) お諮りします。  ここで、お手元に配付のとおり、委員長から委員会報告書が提出されておりますので、日程を追加し、議案第79号を議題とすることに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、議案第79号を議題とすることに決定いたしました。  ただいま日程を追加し議題としました議案第79号と日程第4、9月13日に各委員会に付託しました議案第59号から議案第77号まで並びに意見書案第5号並びに決議案第1号を一括議題とします。  日程第4、各委員長から、お手元に配付のとおり、委員会報告書が提出されておりますので、各委員会に付託いたしました議案第59号から議案第77号まで及び議案第79号並びに意見書案第5号並びに決議案第1号を一括議題とします。  各委員長の報告を求めます。  まず、議案第59号から議案第72号まで及び議案第79号について、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員会委員長、西﨑議員。 ○予算決算常任委員長(西﨑 彰議員) 皆さん、おはようございます。長丁場となりますが、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、報告をさせていただきます。  本定例会において、予算決算常任委員会に付託を受けました14議案について、9月14日から9月20日にかけて、総務、福祉教育こども、産業建設の各分科会における審査を経て、9月26日に委員会を開き、また、本日付託を受けました議案1件については、先ほど委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告申し上げます。  まず、議案審査の結果でありますが、議案第59号、平成29年度東近江市一般会計決算の認定について、議案第60号、平成29年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、議案第62号、平成29年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議案第63号、平成29年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)、以上5件は、賛成多数で認定及び可決すべきものと決しました。  また、議案第61号、平成29年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計決算の認定について、議案第64号、平成29年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、議案第65号、平成29年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算の認定について、議案第66号、平成29年度東近江市水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第67号、平成29年度東近江市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、議案第68号、平成29年度東近江市病院事業会計決算の認定について、議案第70号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)、議案第71号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第72号、平成30年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第79号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第5号)、以上10件は、全委員賛成で認定及び可決すべきものと決しました。  各予算・決算の審議に際し、各分科会において数多くの質疑があり、慎重に審査が行われました。  各分科会長の報告の中から、主な内容について御報告いたします。  まず、議案第59号、平成29年度東近江市一般会計決算の認定についてですが、本案は、557億776万6,000円の予算額に対し、歳入総額513億21万7,382円、歳出総額496億5,661万5,458円、歳入歳出差引額16億4,360万1,924円で結了したものであります。  総務分科会においては、委員から、空家対策補助について、特に除却の予算確保についてどのように考えているのかとの質問があり、担当者から、除却は特定空家に認定されたものが対象になりますが、予算を超えた場合においても、危険性や緊急性により補正予算等で対応する形になるかと思いますとの答弁がありました。  また、中心市街地活性化事業委託における成果はとの質問があり、担当者から、まちづくり公社に委託しているものですが、空き店舗の調査や中心市街地活性化計画における通行量調査、来街者向けのクオカード配布、ガイドマップの制作、ホームページやフェイスブックにおける情報発信などを行いましたとの答弁がありました。  次に、福祉教育こども分科会においては、生活保護費支給事業の医療扶助費と介護扶助費は、これからもどんどんふえるのか。10月からの保護費の削減も踏まえ、これからの見通しはとの質問があり、担当者から、現在、高齢者世帯は45%であり、今後も医療と介護扶助費はふえると考えています。  また、保護費の改正の影響については、子どものいる世帯での扶助費の見直しを行い、貧困の連鎖を断ち切る施策が検討されるなど、マイナスの面ばかりではなく、時代の流れに応じた保護制度に変わってきていると考えますとの答弁がありました。  また、見守りおむつ宅配便については大変好評な事業だと聞いているが、誰が宅配しているのか。また、面談はどのような形でされて、相談内容はという質問があり、担当者から、生協コープ滋賀がおむつの宅配員を雇用しており、29年度は5人の宅配員が、おむつの宅配を専門にしていただいています。面談につきましては、宅配時間が1件15分ぐらいかかりますので、おむつを届けたときに、玄関先で声がけをしていただき、家庭環境や子どもの発育・発達に関する相談などを聞いておりますとの答弁がありました。  委員から、学校給食での地場野菜使用率が41.8%だが、今後どれくらいまで広げようとしているのかとの質問や、東近江あぐりステーションとの連携が必要であるとの意見がありました。担当者から、地産地消の推奨として、お米については市内産100%を使用しています。使用率の目標は、45%ですとの答弁がありました。  また、中学校教育振興費では、生徒会・部活動等補助、校外活動費の補助金が充実するよう要求してほしいとの意見もありました。  次に、産業建設分科会においては、水田野菜生産拡大推進事業で1,500万の予算に対して、決算は約1,200万円であったが、その原因をどう分析しているのかとの質問があり、担当者から、既存の方を中心とした取り組みでしたので、今後は東近江あぐりステーションとも連携して、主要14品目の生産拡大した部分については、補助を手厚くするなどの取り組みを検討してまいりますとの答弁がありました。  また、中心市街地商業等空き店舗再生支援事業について、1件しか補助金の活用がないが、今後の対策について考えているのかとの質問があり、空き店舗の内覧会実施など、一人でも多くの方に見ていただけるように、いろんな方法でさらなる周知を図っていきたいとの答弁がありました。  次に、議案第60号、平成29年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定についてですが、本案は、132億9,008万1,000円の予算額に対し、歳入総額126億2,564万6,993円、歳出総額122億3,863万5,702円、歳入歳出差引額3億8,701万1,291円で結了したものであります。  国保特別会計の全体の不用額が10億円余りと大きい原因はという質問があり、担当者から、28年度の高額薬剤による医療費が高騰した中で、前年実績から推計し29年度予算を見積もりましたが、29年4月の薬価改定により医療費は緩やかに落ち、療養諸費等の歳出が減となったことが、一番の要因と考えられますとの答弁がありました。  次に、議案第61号、平成29年度東近江市国民健康保険(施設勘定)特別会計決算の認定についてであります。  本案は、11億950万8,000円の予算額に対し、歳入総額11億7,594万6,933円、歳出総額10億151万5,569円、歳入歳出差引額1億7,443万1,364円で結了したものであります。  蒲生医療センターにおいて、毎年多額の一般会計からの繰入金があるが、将来的なプライマリーバランスの見通しはとの質問があり、担当者から、全体的には建設時の地方債の償還が30年度から始まり、負担は大きいです。また、プライマリーベースで見ても、19床の有床診療所を運営するためには一定以上の繰り入れは必要と考えています。額については、どの程度になるか不明ですが、患者数の増加や診療単価、人件費などを勘案して、赤字解消に努力していきたいと思いますとの答弁がありました。  次に、議案第62号、平成29年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。  本案は、10億6,385万4,000円の予算額に対し、歳入総額11億653万386円、歳出総額10億5,874万5,023円、歳入歳出差引額4,778万5,363円で結了したものであります。  委員から、後期高齢の分納の件数は。また、短期証は発行しているのかとの質問があり、担当者から、分納は36件で、短期証は発行していませんとの答弁がありました。  次に、議案第63号、平成29年度東近江市介護保険特別会計決算の認定についてであります。  本案は、90億8,101万2,000円の予算額に対し、歳入総額84億8,079万826円、歳出総額80億3,621万6,983円、歳入歳出差引額4億4,457万3,843円で結了したものであります。  委員から、地域自立生活支援事業が平成28年度と比べて大きく減っている理由はとの質問があり、担当者から、高齢者配食サービス見守り事業については、民間事業や支え合い活動によって賄われるようになったため、平成29年9月末日で事業を廃止したためです。また、緊急通報システムについては、携帯電話等の活用がふえており、新規利用者が余りなく、以前からの利用者の高齢化に伴い、施設入所や死亡等による利用廃止が多かったためですとの答弁がありました。  次に、議案第64号、平成29年度東近江市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてであります。  本案は、13億7,037万6,000円の予算額に対し、歳入総額13億1,056万8,398円、歳出総額13億804万5,011円、歳入歳出差引額252万3,387円で結了したものです。  特に質疑はありませんでした。  次に、議案第65号、平成29年度東近江市公設地方卸売市場特別会計決算の認定についてであります。  本案は、4,320万円の予算額に対し、歳入総額3,731万1,938円、歳出総額3,424万7,765円、歳入歳出差引額306万4,173円で結了したものです。  特に質疑はありませんでした。  次に、議案第66号、平成29年度東近江市水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。  収益的収入及び支出においては、収入額22億8,924万3,038円、支出額20億3,548万3,643円、消費税を除いた損益計算書による当期純利益は、2億2,954万4,147円となりました。  この純利益は、未処分利益剰余金となり、これは建設改良積立金に処分されます。  また、資本的収入及び支出においては、収入額1億7,215万5,013円、支出額6億375万2,245円、不足する額4億3,159万7,232円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,272万9,098円、過年度分損益勘定留保資金4億886万8,134円で補填し、結了したものであります。  特に質疑はありませんでした。  次に、議案第67号、平成29年度東近江市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定についてであります。  収益的収入及び支出においては、収入額29億6,620万6,197円、支出額27億6,051万2,750円、消費税を除いた損益計算書による当期純利益は、1億9,767万3,049円となりました。  この純利益は、未処分利益剰余金となり、これは減債積立金に処分されます。  また、資本的収入及び支出においては、収入額12億8,721万9,490円、支出額21億9,634万4,594円、不足する額9億912万5,104円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額802万398円、引継金9,922万4,108円、当年度分損益勘定留保資金8億188万598円で補填し、結了したものであります。  また、下水道事業は、平成29年4月1日に地方公営企業法の全部を適用する公営企業会計に移行して初めての企業会計決算となります。  委員から、一般会計からの繰入金がなければ赤字であるが、当期純利益が1億9,000万円の黒字であるのは、実態をあらわしていないのではないかとの質問があり、地方公営企業法に公営企業と一般会計間の経費負担の原則というのが定められており、その規定に基づき経費の繰り入れを行っていることから、繰入金を除外して経理処理するのは、逆に実態をあらわしていないものと考えておりますとの答弁がありました。  次に、議案第68号、平成29年度東近江市病院事業会計決算の認定についてであります。  収益的収入及び支出の予算額1億4,990万4,000円に対して、収入決算額1億4,537万2,800円、支出決算額1億4,131万2,147円、消費税を除いた損益計算書による当年度純利益は406万653円となり、前年度繰越欠損金1億8,719万8,080円を差し引いた当年度未処理欠損金は1億8,313万7,427円となりました。  また、資本的収入決算額は1億3,761万3,000円で、資本的支出決算額は、2億7,947万5,945円となりました。  資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億4,186万2,945円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填し、結了したものであります。  委員から、能登川病院の駐車場整備による効果は。また、以前は病院利用者以外の駐車が多かったように見受けられるが、現状はどうかとの質問があり、担当者から、整備前までは駐車枠外への駐車台数が多かったのですが、拡張し、職員駐車場が確保できたことにより枠外駐車がほとんどなくなり、安全が確保されました。また、利用者以外の駐車については、現在も定期的にチェックをされており、ほぼ無断駐車はなくなりましたとの答弁がありました。  次に、議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)についてですが、本補正予算については、歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億4,135万9,000円を追加し、予算の総額を503億1,579万7,000円とするものであります。  障害者施設管理・整備支援事業について、今後どのように進められるのかとの質問があり、担当者から、強行に進めるのではなく、状況を見ながら慎重に進めていきたいとの答弁がありました。  除雪機購入の補助金について、対象地域などの申請要件はあるのかとの質問があり、対象地域などの要件はなく、購入申請をしていただければ、予算枠の中で対応させていただくとの答弁がありました。  次に、議案第70号、平成30年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算(第1号)についてであります。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,238万3,000円を追加し、予算の総額を110億7,038万3,000円とするものであります。  特に質疑はありませんでした。  次に、議案第71号、平成30年度東近江市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,603万7,000円を追加し、予算の総額を11億7,603万7,000円とするものであります。  特に質疑はありませんでした。  次に、議案第72号、平成30年度東近江市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてであります。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億2,551万1,000円を追加し、予算の総額を90億3,251万1,000円とするものであります。  委員から、介護保険財政調整基金積立金について、平成30年度の補正で4億4,000万円も基金に積むのかとの質問があり、担当者から、4億4,000万円のうち、2億7,000万円ほどは、国・県への返還で取り崩すようになっていますとの答弁がありました。  次に、議案第79号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第5号)についてであります。  議案第79号は、台風20号、21号による教育施設をはじめとする公共施設の被害108件に対応するため補正を行うもので、歳入歳出それぞれ3億3,000万円追加し、予算総額を506億4,579万7,000円と定めるものであります。  委員から、能登川スポーツセンターの武道館被害ついての対応はとの質問があり、担当者から、武道館については解体経費を計上していますとの答弁がありました。  歳入の災害共済金は確定額かとの質問があり、査定が終わっていない状況であり、概算の金額で計上していますとの答弁がありました。  災害復旧対応の相談窓口については一本化するようにとの意見が出されました。  以上で、予算決算常任委員会の審査結果の報告を終わります。  失礼しました。訂正をさせていただきます。  議案第70号、予算の総額を、私、「110億」と言いましたが、正式には「111億7,038万3,000円とするものであります。」に訂正いたします。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第77号並びに意見書案第5号並びに決議案第1号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、西村純次議員。 ○総務常任委員長(西村純次議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案1件、意見書案1件、決議案1件について、9月14日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第77号、財産の取得につき議決を求めることについては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  意見書案第5号、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書については、賛成少数により否決すべきものと決しました。  決議案第1号、2025年国際博覧会の誘致に関する決議については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第77号については、委員から、土地購入の目的は。また、新たな土地利用の計画はあるのかとの質問があり、担当者から、本土地利用の目的である地域産業の振興と雇用の促進を達成するためには、現状の未利用のままであるよりも、市で購入し、改めて目的が達成できる土地利用を行う方が、市の福祉向上につながるものと判断しました。今後、早急に有効活用できるよう検討していきますとの答弁がありました。  また、委員からは、このような目的での土地購入が認められるのかや、企業が負うべきリスクを市が負うのはおかしいといった意見がありました。  次に、意見書案第5号については、委員から、唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の実効性ある合意形成の橋渡し役を果たすためには、署名をしないことが日本の正しい姿であるという意見がありました。  ほかには、唯一の被爆国である日本が橋渡し役として世界をリードする、そういう意思表示をするためにも、意見書に賛成するなどの意見がありました。  最後に、決議案第1号については、委員から、文面に誘致活動への支援がうたわれているが、金銭的、あるいは人的な支援が含まれていないことを前提に賛成するといった意見や、博覧会の目的自体には賛同できるが、南海トラフ地震が確実視される現在、地震や津波に耐えられない大阪湾の埋立地で開催するのは無謀であり、また万博開催に係る巨大な財政負担を大阪府民及び大阪市民に強いることが懸念されるといった意見がありました。  以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
     次に、議案第73号及び議案第74号について、福祉教育こども常任委員会委員長の報告を求めます。  福祉教育こども常任委員会委員長、西澤由男議員。 ○福祉教育こども常任委員長(西澤由男議員) 本定例会におきまして、福祉教育こども常任委員会に付託を受けました議案2件について、9月18日と19日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第73号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第74号、東近江市子育て支援センター条例の制定については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第73号については、委員から、今回の条例改正の効果から考えると、能登川保健センターの位置づけはどうかとの質問があり、担当者から、東近江保健センターを基幹保健センターとして、地区担当により地域活動を行います。能登川保健センターは乳幼児健診等の実施場所として活用しますとの答弁がありました。  また、委員から、湖東保健センター及び能登川保健センターでの事業が集約されることについての市民への周知はしているのかとの質問があり、担当者から、昨年度の議会で説明後、支所単位の自治会長会議で説明をしています。乳幼児健診対象者へは、保護者の聞き取りを実施した結果、距離は遠くなりますが、新しい施設を活用したいという意見も多く、成人や介護予防の事業については、これまで同様、地域のコミュニティセンター等を活用して実施するため、特に支障はありませんとの答弁がありました。  次に、議案第74号については、子育て支援センターは、遠いところの方は交通の便などいろいろな部分で、来にくいのではないか。サービスや機能としては、今と全く変わりがないのかとの質問があり、担当者から、子育て支援センターは市内に公営の施設が6カ所、民営の施設も6カ所あります。なお、集いの広場は民間でも行っており、どこの施設でも御利用いただけますので、今までどおり利用される方にとって変わりありませんとの答弁がありました。  以上で、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第75号及び議案第76号について、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員会委員長、和田議員。 ○産業建設常任委員長(和田喜藏議員) 本定例会において、産業建設常任委員会に付託を受けました議案2件について、9月20日に委員会を開き、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  議案審査の結果でありますが、議案第75号、東近江市地区計画の地域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号、東近江市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件については、いずれも全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査の主な内容として、まず議案第75号について、これは市街化調整区域における地区計画に関するもので、新たに伊庭町能登川橋地区計画及び蒲生工業団地地区計画の都市計画決定に伴い、それぞれの地区計画と区域内における建設物の制限に関する内容を追加するもので、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第76号については、委員から、仮設建築物の大きさや容積についての基準の定めはあるのかとの質問があり、東京オンリンピック・パラリンピックに向けてプレ大会等を考慮した仮設観客施設を設置するため必要な日数ということで、特に大きさについての定めたものはございませんとの答弁がありました。  以上で、産業建設常任委員会の審査結果の報告を終わります。  訂正いたします。  議案第75号の「東近江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ということで、「地域」と言いましたので、訂正いたします。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、議案第61号、議案第64号から議案第68号まで、議案第70号から議案第72号まで、議案第74号から議案第76号まで及び議案第79号の13件について、一括討論、採決を行います。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 討論なしと認め、討論を終結します。  採決します。  議案第61号、議案第64号から議案第68号まで、議案第70号から議案第72号まで、議案第74号から議案第76号まで及び議案第79号の13件に対する各委員長報告は、認定及び可決であります。  本案を各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、議案第61号、議案第64号から議案第68号まで、議案第70号から議案第72号まで、議案第74号から議案第76号まで及び議案第79号の13件については、各委員長報告のとおり認定及び可決することに決しました。  次に、議案第59号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第59号、平成29年度東近江市一般会計決算の認定について、認定すべきでないという立場から討論を行います。  我々日本共産党議員団は、平成29年度予算案に対して、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は、3つの破綻が鮮明になっていることを指摘をしてきました。  1点目には、トリクルダウン政策の破綻であります。大企業は、史上最高の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は4年連続のマイナスで、経済の6割を占める家計消費は、16カ月連続マイナスであること。  2点目には、8%への消費税増税で、深刻な消費の落ち込みが続いていること。  3点目には、異次元の金融緩和路線で、円安と株高が急激に進み、富裕層や大企業には巨額の富が転がり込んだが、国民には円安による生活必需品や資材の値上げが押しつけられていること。  そうした結果、超富裕層はますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊をし、貧困層が増大をして、格差が拡大をして、その結果、6割の国民が生活の苦しさを訴えるようになっている現状を指摘してきました。  こんなもとで、国の予算は、軍事費が史上最高を更新する一方で、社会保障費の自然増や中小企業や農業などの地域活性化支援、教育や福祉・医療の予算は、減額をされていることも示してきました。  こうした国の悪政のもとで、「防波堤」になることが市民の暮らしを守ることになり、市政に対して5点にわたって、29年度予算案の反対理由を述べました。  その①としては、中心市街地活性化の総事業費も明らかになっておらず、厳しい財政事情のもとで市民は納得していない。また、駅前ホテル誘致のために「企業立地促進条例」や「市税規則」を改訂をし、体力ある企業応援をする予算であること。  ②保育園待機児童が解消されておらず、子ども施策を充実すること。  ③まちづくりや福祉施策は市の責任で実施するものであり、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を、こうした面に持ち込まないこと。  ④戸別所得補償がなくなる農業の担い手への支援策を強めること。  ⑤予算が大型化し過ぎて、市債残高がふえ、基金の減少で市民1人当たりの借金がふえ続けている。  以上のことを指摘をしてきました。  この平成29年度決算については、市長の政治姿勢が市民生活を国の悪政から守る立場には立っておらず、国・県の悪政そのままを市民に押しつけている。  以上の点からも、指摘した5点について検証をしてみたいと思います。  ①いまだに中心市街地活性化計画の具体策と総額が明らかにされていません。また、平成29年6月補正予算で、八日市本町の古民家を2,800万円で購入をして、改修・整備をして、「地産地消レストラン」や「小規模店舗」として6,983万3,000円を追加計上をしながら、中心市街地活性化の起爆剤の核とする予定でありましたが、結局は、入札不調などで内閣府の地方創生拠点施設整備交付金対象事業から外れ、交付金を受けられなくなったことにより、全額一般会計で賄わざるを得なくなりました。  しかも、ことし3月31日付で専決処分をせざるを得なくなって、地方自治法第179条の3つの専決処分要件さえ満たされておりません。  市民生活が大変厳しい状況のもとで、体力のある企業への「立地促進奨励金」1億2,605万円を15社へ交付しています。  しかも、その中身は、資本金が1億円から690億円もある大企業を含めた8社、また市外に本社がある企業が9社もあります。  この中には、2017年の経常利益1,678億円、内部留保金1兆5,258億円もある企業が含まれているのであります。  福祉や教育へ回せば、どれだけの事業や現場が助かるか。事務事業見直しをするなら、真っ先に体力ある企業への応援を見直すべきであります。  ②認定こども園整備や小規模保育所認可などでも待機児童は解消されず、29年度当初でも40名を超える待機児童があり、ふえ続けているのが現状であります。  ③SIBの問題であります。社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、民間資金ですぐれた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、行政が投資家へ成功報酬を支払うという仕組みと説明をされていますが、決算審査でも「業者や市民へ周知できた」ことが成果とされていますが、まちづくりや福祉への導入は適していないと判断をいたします。  ④土地改良事業などのハード事業には多くの予算がつぎ込まれてきましたが、農業従事者の高齢化に伴って、認定農業者や営農組織の維持・継続が困難に面しているにもかかわらず、市独自の具体的な手だてが打たれていません。  ⑤決算総額で28年度507億円から29年度は496億円へと若干減少したものの、大型決算に変わりはありません。  投資的経費の普通建設事業費が20億円ほど減りました。防災無線事業の緊急防災・減債事業債が13億円減ったのが要因であります。  借金返しの公債費が2億5,000万円もふえて62億円と膨らんでおり、市民1人当たりの市債残高は50万5,000円程と、高どまりをしています。  その上、公平さを欠く(仮称)布引の森整備事業を特別に一部地域には開始している。  以上、反対理由の一部を述べて、認定をできない反対の討論とします。 ○議長(市木 徹) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 私は、議案第59号、平成29年度東近江市一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  先ほどもございましたが、先日の総裁選で3選を果たした安倍政権でございますが、この6年間で国民総所得は65兆円増加しております。有効求人倍率は、統計開始以来初となる全都道府県で1倍を超え、就業者数は251万人増加するなど、経済再生に一定の成果が見られるようになってきました。  いろいろな意見があるのは承知しておりますが、「アベノミクス」が悪政というのは、一方的な見方ではないでしょうか。  地方創生が叫ばれ4年が経過する中、本市としましても、平成29年度は、人口減少社会の到来や地域間競争に的確に対応し、持続的な発展を図るため、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「第2次東近江市総合計画」の各施策を実現し、厳しい財政状況の中にあっても、本市の将来都市像として掲げる「うるおいとにぎわいのまち東近江市~鈴鹿から琵琶湖の恵みを生かし人が輝くまちづくり~」の実現に向け、限られた財源を重点配分することで、地方創生を実現するため、着実に進展した1年であったものと考えております。  その具体的な取り組みとして、1点目として「中心市街地の活性化」では、先ほどの反対討論では、具体策がないとされておられましたが、11万5,000人の都市として、若者をはじめとした多くの市民が集える市の核となる市街地を形成するため、八日市駅周辺整備の基本計画の策定がされ、街なみ環境整備事業、中心市街地の空き店舗を活用して事業を始める方に対しての店舗再生支援などが行われました。  これは、単に一部の地域を活性化させるためのものだけではなく、本市の福祉や産業を含めた暮らしの核を整備するもので、本市の活力を維持・発展させるためには欠かせない事業だと考えます。  2点目として「観光戦略」では、本市の地域資源に磨きをかけて観光施策を推進し、あわせて本市の知名度とイメージアップを図るため、三大都市圏での観光・物産展の開催やシティプロモーション戦略の推進、能登川地区での観光サイン看板の整備、五個荘金堂や伊庭の水辺の日本遺産活用事業などが行われ、また拠点施設として、あいとうマーガレットステーションの大規模改修も完了し、市内の観光機能が強化されました。  3点目の「定住移住の推進」では、人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を高めるための定住移住推進事業として新築・中古住宅補助、多世代同居支援補助、移住推進ツアー、移住者に対する起業支援などを総合的に実施するほか、空家対策事業、ふるさと寄附制度の拡充などがあり、4点目の「子育て支援」では、こちらも不十分であると反対をされておられましたが、少子化対策の一環として、結婚・妊娠・出産・子育て、教育環境の充実と切れ目ないサポートを図るため、妊娠・出産のサポート支援、乳児おむつ等支給事業、第3子以降の保育料の一部無償化、中学生までの子ども医療費助成のほか、中野むくのき幼児園の新築を含む、すくすく東近江市事業をはじめ、認定こども園、病児保育室、学童保育所、学校施設の整備など、将来を担う子どもたちを安心して育てる環境づくりや、子どもたちがしっかり学ぶための環境づくりが大きく進展しました。  5点目の「都市基盤の整備」では、安全で快適に生活できるまちを目指し、能登川地区のJR垣見隧道の整備促進をはじめ、市道・都市計画道路の整備や河川改良事業のほか、災害時の緊急情報を各戸にお届けする防災情報告知放送システム整備、圃場の大区画化による農地の集積や老朽化が進む石綿管の更新など、「国営緊急農地再編整備事業」への着手などが挙げられます。  これらは、本市の将来を見据え、「住みたくなる・住み続けたい・魅力ある東近江市」を目指し、今やらなければならない将来の基盤づくりのための投資を積極的な姿勢、かつスピード感を持って進めるものであると考えます。  今後も、引き続き財政の健全化を図るとともに、人口減少と地域経済の悪循環に歯どめをかけ、地域間競争に打ち勝つためにも、重要施策の積極的な推進による地方創生の実現を期待するものです。  また、財政状況についても、監査委員からの審査意見書にもありますように、国が示す財政健全化判断比率4指標において特筆すべき事項はなく、良好であるとされていることから、平成29年度東近江市一般会計決算の認定について賛成の立場を表明するものであります。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第59号、平成29年度東近江市一般会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第60号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 議案第60号、平成29年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  29年度の主要施策の成果の中で、「加入者の年齢構成や医療費の水準など構造的な問題に加え、超高齢社会の到来や、経済の低迷の影響などの中で、極めて厳しい運営が続いています。このような状況の中で、22年度以降据え置きにしていた保険料率の改定を行いました」と述べられております。  構造的な問題として、これまで何度も指摘してきましたが、国が国保への国庫負担率を50%から24%までに減らしてきたことがあります。  今や国保は、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環を抜け出せなくなっております。ここに、高過ぎて払いたくても払えない保険料の要因があるのではないでしょうか。
     低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たない、これはかつて政府も認めていた国保財政の原則です。  30年4月からの都道府県単位化に向け、29年度に滋賀県が「国民健康保険運営方針」を定め、統一に向けた準備を進めていました。  この運営方針中、36年度のできるだけ早い時期に保険料が統一されることが明文化されたために、県内の各自治体では、統一保険料に向け、29年度に保険料の改定もあり、40代夫婦及び子ども2人、給与収入350万円、世帯主所得227万円、介護負担あり、軽減なしの事例で、28年度38万2,400円が29年度40万8,800円と、2万6,400円、本市でも値上げがされました。  収入に占める保険料の割合は11.7%と、負担の限界を超える金額となっており、加入者の家庭に及ぼす影響は大きいという認識を持つべきです。  払いたくても払えない、高過ぎる国保料、非情な滞納制裁、ふえ続ける無保険者など、貧困と格差が広がる中、国民健康保険の危機的な状況がさらに深刻化をしております。  具体的な国・県の支援を待つ余裕もない中、市単独で何らかの減免を含め、さまざまな工夫を凝らしている市町村も多数あり、事例を参考にすべきではなかったでしょうか。  近年、社会保険加入の規制緩和に伴い、年々国民健康保険の加入者が減少し、加入者全体の所得状況が悪化し、負担がふえ続ける傾向があります。  この状況からも、医療費適正化を推進し、適正な運営を行うことは必然であり、まずその第一歩が保険料の値下げであると考えます。  今年度以降、都道府県単一化に伴い、さらに厳しい、また難しい財政並びに事業運営になることが予測されますが、加入者第一主義での運営を常に忘れないよう、保険事業の展開を求めるものです。  国民健康保険は、社会保障及び国民保険の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどがあってはならないことを申し添え、決算認定に反対を表明し、討論を終わります。 ○議長(市木 徹) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 私は、議案第60号、平成29年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  我が国の国民健康保険制度は、「国民皆保険制度」の中核をなすもので、日ごろ健康なときから病気やけがをしたときに備えて、加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるための大変重要な制度であります。  平成29年度決算は、歳入総額が126億2,564万6,993円、歳出総額は122億3,863万5,702円であり、単年度決算では、3億8,701万1,291円の黒字決算となりました。  平成29年度の医療費は、平成27年度後半にがんの新薬などの影響で非常に高騰したことに比べると、1.95%の減少となり、基金の取り崩しを行わずに済みました。  歳入は、国民健康保険料及び国民健康保険税収入が約23億円で、歳入総額の約18%を占め、残りの大半は、国・県の交付金や市の一般会計からの繰り入れ等で賄われています。  保険料については、依然として厳しい経済不況の中で、収入額は前年度に比べると軽減制度の拡大や被用者保険の加入要件の緩和などにより加入者は減少しましたが、料率改定の影響もあり、わずかながら増収となっています。  このような現状においても、保険料の公平な負担や財源確保の観点から、生活実態に合った納付相談が積極的に行われ、差し押さえなどの滞納処分も実施するなど、保険料の収入確保への努力の成果が見られ、県下の市の中でも高い収納率を出しています。  また、歳出については、支出額の約60%を占める保険給付費が前年度を下回ったものの、1人当たりの療養諸費は県内の中位に位置しています。  平成20年度から40歳以上を対象とした特定健診及び特定保健指導が始まり、戸別訪問等による未受診者勧奨が行われた結果、初めて受診される方は増加傾向にありますが、全体的な特定健診の受診率はなかなか伸び悩みが続いております。  また、人間ドック・脳ドックの健診費用に係る助成対象者は伸びており、特定健診や人間ドックの受診により、生活習慣病の早期発見・早期治療を行うことは、医療費の削減につながることになります。  受診結果により、重症化が予測される被保険者には、特定保健指導の実施やハイリスク訪問などにより、重症化予防にも取り組んでおります。  平成28年度は、全国初の取り組みとして、服薬情報通知のお知らせを10月に送付し、医療費適正化に努めています。  ほかにも、レセプトデータの分析を積極的に行い、地域課題を見つけ、効果的な保健事業をすべく取り組んでおります。  このような取り組みが評価され、優良保険者として、平成29年度も国の特別枠の特別調整交付金もいただいております。  また、新たに始まった保険者努力支援制度前倒し分においては、平成28年度に引き続き平成29年度分も県内1位の得点を得ております。  今後も、引き続き地域住民の医療を保障し、市民福祉を増進するため、なお一層の努力を求め、さらに国民健康保険制度の持続可能な発展を願って、本議案に対し委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第60号、平成29年度東近江市国民健康保険(事業勘定)特別会計決算の認定についてを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第62号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  19番、山中議員。 ○19番(山中一志議員) 議案第62号、平成29年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、反対の立場を表明し、討論を行います。  後期高齢者医療制度は、高齢者医療を改善するための追加財源はほとんどなく、実際に負担割合が減っていく公費負担と現役世代が負担する「特定保険料=支援金」、そして亡くなるまで高齢者本人から保険料を取り続け、「心身の特性に見合った給付」の名のもとに、差別医療を提供するにとどめ、保険料を支払うことのできない場合のペナルティーは現役世代並みという、世界に類を見ない、高齢者の人権をも侵害する過酷な制度であることを、まず申し述べておきます。  保険料は、第4期所得割8.73%、均等割額4万4,886円、1人当たり平均保険料が年額6万5,315円から、第5期所得割8.94%、均等割額4万5,242円、1人当たり平均保険料実績額が年額6万7,877円と引き上げられ、重い負担となっております。  30年2月5日開催の滋賀県後期高齢者医療広域連合議会定例会において決定された第6期保険料は、所得割8.26%、均等割額4万3,727円、1人当たり平均保険料が年額6万6,218円と若干下がるようですが、重い負担には変わりありません。  介護保険と同様に患者が増加し、重症化し、医療給付費がふえれば自動的に保険料にはね返る仕組みとなっており、重い負担を高齢者に実感させ、我慢を押しつけ、検査や投薬、手術を制限させたり、複数の診療科を受診しづらくさせるなどの制度上の問題点を持っております。  孤独死や孤立死、餓死事件に見られる社会現象が後を絶たない現状は、制度の問題点を反映したものではないでしょうか。  また、例えば国保、税負担の軽減や給付の改善など、それぞれの市町村議会で、住民の暮らし向きと密接に結びついた議論が積極的に行われていますが、後期高齢者医療については、その実態などが明らかにされていません。広域化により制度の運営が各自治体や住民の手から離れ、自治が機能しなくなっていることを指摘しておきます。  制度発足以来、以前の老健法時代よりも医療費の国庫負担率が引き下げられております。  一方で、高齢者の保険料負担率は増加しており、現役並みの高齢者の医療費には国庫負担は入らず、さまざまな国費が減らされており、国の責任こそ問わなければなりません。  保険料の値上げをやめ、差別医療を解消するには、この制度を廃止するしかありません。  もとの老健法に戻して、後期高齢者は国保や健保に加入し、国費投入や各保険間の財政調整を行う中で、制度の安定、改善に取り組むべきです。  滋賀県後期高齢者医療広域連合ホームページでは、保険料率引き上げの理由として、「(1)被保険者1人当たりの医療費が増えていること(2)人口全体に対する高齢者の割合が増えていること」と記載されていますが、そういったことは既存の事実で、だから保険料率を上げるのではなく、どうしたら上げないで済むかを議論すべきです。  その間、東近江市においては、被保険者の皆さんの防波堤となるべき施策の実行、決算とするのが自治体の役目ではなかったでしょうか。  以上、決算の認定に反対を表明し、討論を終わります。 ○議長(市木 徹) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 私は、議案第62号、平成29年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。  後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされてきた高齢者の方々が、安心して医療を受けられるように、若い世代も含めてみんなが支え合う制度として、平成20年4月に導入されました。  そして、この特別会計は、法律により保険料徴収は市町村事務と規定されているため設置されており、徴収した保険料を、県内の全ての市町で構成される「滋賀県後期高齢者医療広域連合」に納付するためのものであります。  歳出総額10億5,874万5,023円、この97%は、広域連合への納付金と過誤納付還付金でありまして、残りは保険証の送付や徴収に関する事務費でございます。  我が国の医療費は、今後、高齢化に伴う加入者の増加と医療技術の高度化などにより、ますます増大するものと考えます。  今後も、引き続き後期高齢者の医療を保障し、市民福祉を増進するため、なお一層の努力を求めるとともに、後期高齢者医療制度のさらなる発展を願い、本議案に対し、委員長報告に賛成の立場を表明し、討論といたします。  以上です。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第62号、平成29年度東近江市後期高齢者医療特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第63号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第63号、平成29年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、認定すべきでないという立場から討論を行います。  昨年4月から、要介護度が低い要支援1・2の高齢者が利用されている通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプサービス)が介護保険の保険給付費から外されて、地域支援事業費へ移行をされています。  予算案に対する反対討論の中で、要支援1・2の認定を受けている人の場合は、制度変更で6カ月から12カ月間の更新までは現行サービスを受けられますが、新規の人は「受付シート」で要介護認定者申請が必要であるか、または非該当であるかを振り分けられて、受けられるサービスが決められてしまうというふうに指摘をしてきました。  また、訪問・通所型サービスも、「現行相当サービスA」と「住民主体によるサービスB」と「短期集中(3カ月から6カ月)予防サービスC」等で対応するとされておりましたが、地域で支え合える仕組みができるのか、また週1回の3カ月の短期集中予防活動で、果たして「元気なお年寄り」が実現できるのかという疑問も呈して、指摘をしてまいりました。  今決算に対して、「主要施策の成果」の中では、短期集中予防サービスは6カ所で91人しか参加をされていません。介護予防サービス負担金が事業所へ支出をされておりますが、十分なサービスが提供されているのか、疑問であります。  また、歳入で一般会計から法定繰入分として10億円を繰り入れて、総額90億円の予算を組みながら、歳出総額は80億円で、その中で約3億円を財政調整基金へ積み立てながらも、10億円以上の不用額を出している会計であります。  平成28年度決算でも、約2億3,000万円も財政調整基金へ積み立てをしながら、約8億7,000万円の不用額を出している。このような会計のあり方を、そのまま看過することはできません。  決算審査の中でも、第6期介護保険事業計画では、要介護認定率を17.2%と見込んで計画を立てたが、実際は認定率が16%前後で、団塊の世代の伸び率が低かったことが明らかにされており、積算見積もりに甘さがあったことが明らかになってまいりました。  第6期の介護保険料5,200円がもっと引き下げられていたことにもなります。第7期の事業計画にも大きな影響を与えていることは明らかであります。  しかも、一般会計から「低所得者保険料軽減繰入金」は、970万円余りしか繰り入れられていない現状であります。  いずれにしても、介護保険料が月額平均5,200円よりも安く設定できたことは明らかであります。  国の制度改悪で、保険あって介護なしという状況を生んでおります。毎年度10億円近くの不用額を出している会計決算状況は認定することができないことを申し述べて、討論といたします。 ○議長(市木 徹) 7番、田井中議員。 ○7番(田井中丈三議員) 私は、議案第63号、平成29年度東近江市介護保険特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。  まずもって申し上げたいのは、決算書類にもありますように、歳出決算額80億円のうち9割が介護サービスに対する給付のために使われており、介護認定者数は4,675名で、個人負担も含めた総額は100億円にも迫る介護サービスによって、介護を受ける立場、また介護をする立場の方々を合わせ、どれだけ多くの方々の生活や人権が、この制度により守られているかという現実であります。  平成29年度は、「地域包括ケアシステムの構築により、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるまちをつくる」を基本目標とした第6期介護保険事業計画の最終年度であり、また介護予防・日常生活支援総合事業の開始年度でもありました。  高齢者の生きがいづくりや、身近な地域での交流の場づくりをはじめとした介護予防の推進に取り組まれるほか、生活支援コーディネーターを配置するなど、支え合いによる地域づくりに積極的に取り組まれました。  また、要介護状態となっても、住みなれた地域で介護サービスが提供される環境づくりとして、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行い、在宅での介護サービスの充実に取り組まれました。  介護予防・日常生活支援総合事業では、要介護状態にならないようにする、短期集中予防サービス(パタカラ教室)を市内6カ所で取り組まれました。  平成29年度の認定率は、65歳以上人口2万9,000人の16.0%と、第6期事業計画で推定しておりました17.2%と比較して、大きく下回りました。  このことは、市民の介護予防意識の高まりによるものであり、市民の健康保持のためにも、また今後の保険財政にとっても大変意義のある結果であります。  しかし、今後、保険料徴収人口の増加が見込めない中で、後期高齢者人口が増加することで、介護給付費も上昇し、それに伴い介護保険料も大きく上昇すると考えられます。  この制度の安定した存続のためには、積み立てられた介護保険財政調整基金については、その上昇する保険料を少しでも緩やかな上昇となるように使われる計画となっております。次期事業計画でも一部取り組まれておりますが、将来を見越すと、決して潤沢な基金状況とは言えません。  引き続き、介護保険の負担と給付のバランスを考慮し、介護保険制度の円滑な運営に努め、また介護予防を推進することで、市民にとって安心と信頼の制度となりますよう、さらなる努力をされますことを期待し、議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
    ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は認定であります。  議案第63号、平成29年度東近江市介護保険特別会計決算の認定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり認定することに決しました。  次に、議案第69号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)について、反対討論を行います。  本補正予算案には、議案77号、財産の取得についての議決を求めることについての東近江市五個荘竜田町字六ノ坪47番1の宅地9,752.74平方メートルの取得費2億4,100万円が含まれており、反対します。  この土地は、合併以前に旧五個荘町が五個荘町の土地として平成11年に購入されていたもので、合併に伴い東近江市の財産となっていました。  そして、平成27年12月議会で「地域振興に役立てる」としてサンテックオブト株式会社への売却が決まりました。  そして、今議会に2億4,000万円もの税金を使って、この土地の買い戻しが提案されているものです。  反対する理由の第1は、2億4,000万円もの買い物にもかかわらず、「何のために購入するのか」「何に使うのか」、土地の買い戻しについての必要性や緊急性が明確ではありません。市は、不動産業者ではありません。「取得しておけば何かに役立つ」というのでは、市民の血税を使っての買い戻し理由にはならないと思います。  6月議会では、高齢者サロンの数万円の補助金カットが議題になり、また今9月議会でも、「今年度申請した集落内道路の改修補助が32年度に回されている」、また「体育館のカーテンの破損や照明ライトが切れ、放置されたままになっている」などが議論されてきました。  市民生活関連の予算が次々と削られる一方で、2億4,000万円もの税金が必要性や緊急性が明確にならないまま使われることには、絶対反対します。  反対理由の第2は、当市とサンテックオブト株式会社の契約は、「土地が3年たっても使われないときは売買価格の3割の違約金を払う」、また「買い戻しは条件になっていない」と聞いています。  「3年間たっても地域振興のために使われていなければ高額の違約金」という契約の問題や「今は3年たっていないので違約金は要らない」という対応にも疑問を感じます。  そもそも、一企業との関係で2億4,000万円もの税金・血税を使われることについては、反対します。  以上、2つの理由によりまして、サンテックオブト株式会社からの土地の購入を含む補正予算には反対します。  以上です。 ○議長(市木 徹) 1番、山本議員。 ○1番(山本直彦議員) 私は、議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)に、賛成の立場から討論させていただきます。  先ほど廣田議員から反対討論のあった財産の取得につきましては、平成27年12月議会定例会において議会が承認し、「地域産業の振興と雇用の促進を図る目的」で、地元企業の第2工場建設用地として売却されました。  しかしながら、企業の主力製品の世界市場が大きく変わってきたことなどの影響から、第2工場を建設し生産拡大を図ることは経営悪化を招きかねないとの判断から、経営方針の転換を余儀なくされ、土地を市に買い受けてもらいたいとの申し出があったものです。  当該企業については、地元東近江市で創業され、長年、地域産業の振興だけでなく、多くの東近江市民を雇用されており、労働者の生活基盤の安定や福祉の向上などにも貢献いただいております。  また、この土地は、「地域産業の振興と雇用の促進を図る目的」で売却されたものであり、本市への定住移住、ひいては人口の減少に歯どめをかける施策の一環を企業に担っていただいたものであるとの認識をしております。  そのため、所期の目的が達成できなかったことを、単に一企業の責任と捉えるのではなく、本市の地域振興施策の一環として市が改めて購入し、「地域産業の振興と雇用の促進、地域振興を図る目的」で、土地利用を図るべきであると考えます。  今回取得する土地は、国道8号沿線でもあり、多様な利用方法が考えられ、本市が目指す地域振興や活性化につなぐことができるものと考えます。  このほかに、本補正予算は、障害者施設整備補助、畜産振興対策事業補助、自治会からの要望に応えるための除雪機械の購入補助や、国体の会場として予定されている能登川スポーツセンター体育館整備事業などが上げられています。  いずれの事業につきましても、厳しい財政運営状況ではありますが、今やらなければならない将来の基盤づくりのための必要な投資であると考えます。  以上のようなことから、本案に賛成するものです。  議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第73号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  23番、田郷議員。 ○23番(田郷 正議員) 私は、議案第73号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。  保健センターの設置は、「地域保健法」で「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」というふうに定められています。  今回の改定は、湖東保健センターを廃止して、能登川保健センターは「分館」として残すが、新設された「東近江保健センター」へ統廃合しようという内容であります。  東近江保健センター建設に当たっての国の「社会資本整備交付金」の補助を受けるためには、「補助金適正化法」の適用を受ける能登川保健センターを「分館」として残さざるを得ない、そういう状況がありました。  能登川支所に保健師を配置するから、「分館」には保健師は常駐しないとの説明でもありました。  しかし、条例では、「分館」であっても、「乳幼児の健康診査」のほかにも、「健康相談及び健康づくり」、「保健衛生及び健康増進」に関する事業を「行う」ことが定められております。当然、相談や健康増進や健康づくり事業には、「保健センター」の専門的な設備と保健師が必要になります。  にもかかわらず、「分館」は乳幼児健診等の健診時等は使用し、研修室や調理室等の貸し館もやめるとの内容であります。  このような状況では、合併で広域化した地域の保健事業が本当に担えるんでありましょうか。  地域保健法でも、それぞれの地域に住んでいる住民の健康を保持・推進するために定められています。  だからこそ、法律で、保健センターは「住民に対し、健康診断、保健指導、健康診査その他地域活動に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と定義をされているんではないでしょうか。  家庭訪問や保健指導、健康調査、健康教育などを実施をし、健康の保持及び増進を図る母子保健をはじめ、生活習慣病や高齢者保健など、地域住民の健康に関するニーズはさまざまな課題があります。年代や性別など住民の構成も異なるもとで、住民の皆さんの健康を助ける一番身近な施設として設置されている保健センターが、行政の都合で住民に密着する、そういう状況になってしまう統廃合には同意ができないという趣旨を述べさせてもらって、討論とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 2番、青山議員。 ○2番(青山孝司議員) 私は、議案第73号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  今回、八日市保健センター及び湖東保健センターを東近江保健センターに統廃合することについては、近年の社会情勢の変化に伴う業務量の増加や複雑化により、新たに基幹保健センターを整備し、効率化を進めるとともに、質の高い保健活動や介護予防に取り組むことが必要であり、平成26年度から施設整備に向けて、乳幼児健診時にアンケートを実施するほか、自治会長会議等において理解を求めるなど、事業説明を行いながら整備を進められました。  今回の東近江市保健子育て複合施設「ハピネス」の竣工を契機として、若い世代からお年寄りまで誰もが健康で明るく生き生きと輝きながら暮らし、「このまちですばらしい人生を過ごしている」と実感でき、健康寿命の延伸を図ることができると考えます。  以上のことを踏まえ、本条例の一部改正につきましては適正と考えますので、議員各位の賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第73号、東近江市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第77号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、議案第77号、財産の取得につき議決を求めることについての反対討論を行います。  本議案は、東近江市五個荘竜田町字六ノ坪47番1の宅地9,752.74平方メートルを取得するものであり、反対します。  反対理由は、先ほど討論しました議案第69号、平成30年度東近江市一般会計補正予算(第4号)についての反対討論と同じですので、省略させていただきます。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  議案第77号、財産の取得につき議決を求めることについてを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。  ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時03分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  意見書案第5号について、討論を行います。
     通告がありますので、これを許可します。  3番、櫻議員。 ○3番(櫻 直美議員) 意見書案第5号、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論を行います。  私、櫻直美は、被爆者の孫です。祖父は、広島に原爆投下された翌日、爆心地に死体整理のために入りました。祖父は、「暑さとひどい異臭の中、黒焦げの御遺体を物のように扱う作業が辛かった」と私に語りました。1週間余りの作業の後、祖父は嘔吐・下血による体調不良を起こし帰宅、その後、原爆手帳をいただき、50代の若さでがんで亡くなるまで、体調不良は続きました。  核兵器がこの世にある限り、これらの出来事は、あす皆さんの身に起きることかもしれません。  日本が国連に24年間、毎年提出してきた核兵器廃絶決議案は、昨年、初めて賛成票を大きく減らしました。  NHKが報じたところによると、ともに行動しようという共同提案国は、おととしの108カ国から77カ国の約3割も減少し、委員会でも日本の出した決議書に対し「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」「核兵器廃絶から後退している」と、各国から厳しい批判や日本の姿勢を疑問視する声が相次いだといいます。  確かに、この条約のために核兵器保有国と非保有国との間には溝ができました。残念ながら、日本がこのように批判を浴びる中では、この溝の橋渡し役に日本自体がなることは困難だと思います。  昨年9月議会の「核兵器禁止条約の批准を求める意見書案」への反対討論では、「条約の理念には賛成する」「条約を高く評価する」と前置きがされておられ、条約の意義については誰もが認めるところであります。その上で、「条約により安全保障が脅かされることを危惧するため、意見書に反対する」と述べられました。  しかし、条約の署名や批准など外交に関することは国の専権事項であり、一市議会が提出する意見書には法的拘束力はありません。意見書を提出することで、直ちに安全保障が脅かされるとは考えられません。意見書は、純粋に市民の平和への思いを代弁するものであってよいのではないでしょうか。  想像してみてください。もし、多くの地方議会で、この意見書が否決され続けたらどうなるでしょうか。世界中に、そんなことが報道されたらどうでしょうか。「日本の地方議会の大半が、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を否決している」、そう報道されたら、諸外国はどのように日本人を評価するでしょうか。世界平和へのリーダーシップや核兵器保有国と非保有国の橋渡しはおろか、「日本人は核兵器を容認している」、そう非難されるのではないでしょうか。  次に、「日本の地方議会の大多数がこの意見書を採択した」と世界に報じられた場合についても想像してみてください。それは、核兵器保有国にも被爆国の国民感情として一定の理解を得られるのではないでしょうか。そして、日本人の平和への強い思いを世界にあらわすものとなり、ひいては日本政府の平和外交への後ろ盾になるものと私は考えます。  実際、ことしの7月には、この意見書を採択する地方議会がふえていることが報道されています。私は、この流れをとめてはならないと考えます。  国連で条約交渉会議の議長を務めたホワイト・ゴメス氏は、50年前にできた核不拡散条約について、「当初はとても加入するとは考えられなかった5つの核保有国が、現在は核不拡散条約に加入しており、世界が変われば状況が変わる」と述べています。  核兵器禁止条約について反対意見では、「核兵器保有国と核抑止力に自国の防衛を依存する国が参加しておらず、実効性がない」、そうされましたが、核不拡散条約も掲げたからこそ、前に進んでいるのではありませんか。  理想は、掲げなければ実現しません。歩みに時間がかかるかもしれませんが、世界が変わることを信じて、唯一の被爆国である日本国民の使命として、核兵器を禁止しようと地方議会が市民の代弁者として声を上げなければならないと考えます。  核兵器は、一つ残らずなくさなければなりません。議員の皆様、意見書の提出にぜひとも御賛同ください。  以上で、私の賛成討論を終わります。 ○議長(市木 徹) 4番、鈴木議員。 ○4番(鈴木則彦議員) 私は、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書につきまして、反対の立場で討論を行います。  昨年の本市市議会9月定例議会におきまして、日本国政府に対し同条約への調印を求めるという、本意見書とほぼ同趣意の意見書が提出され、賛成少数で否決されました。  その際、我が会派である東近江市民クラブは、反対である旨の意見を表明しております。  その後の1年間、世界では、朝鮮半島の非核化に期待が膨らむ米朝首脳会談の開催等、核保有の情勢に変化の兆しが感じられる出来事もありますが、両国や韓国・中国など関係性の深い国々も含め、今もって何ひとつ確実な進展と言える情勢の変化や、その見通しにさえも至っておりません。  我が国は、唯一の戦争被爆国として、世界から速やかに核兵器が廃絶されることを願うのは当然のことであります。  この条約は、理念としては非常に崇高なものであり、この趣旨に異を唱えるものではありません。  条約は、国連加盟国のうち124の国と地域が参加し、122の賛成で採択されました。しかし、核保有国や、その同盟国など核抑止力に自国の防衛を依存する国は参加してはおりません。  また、東アジア情勢は、先ほど述べたとおりの状況であります。  この状況下で核兵器の全てを否定する条約に参加するということは、安全保障政策上、大きな矛盾とリスクが生じることとなります。  日本国政府がこの核兵器禁止条約交渉会議から離脱を表明したとき、我が国には被爆国であるがゆえ、厳しい視線が投げかけられました。  また、国民の多くの方が「なぜ」と思われたことでしょう。「我が国が核兵器を推奨し、その拡大を願っているのか」と、驚いた方もおられたのではないかと思います。  しかし、日本国政府がこの条約に懸念を示すのは、核兵器の廃絶を早期に目指すためには、核保有国やその同盟国が総じて参加していない、この条約は、理念はすばらしいが、方法論としてどうかということです。  要は、現状としてこの条約は、核保有国と非保有国との新たな深い溝を生み、分断を生じさせ、対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねず、核兵器廃絶への道のりをさらに遠いものにし、安全保障上のリスクを増大させるという判断のもとであります。  また、その対応として、唯一の被爆国である我が国が、核保有国と非保有国の溝を埋めるための橋渡しをできる唯一の存在であり続けるため、核保有国に配慮し、条約に参加や批准の署名をしない立場でいなければならないという、苦渋の判断によるものであります。  東近江市議会が平成18年に議決した「東近江市平和都市宣言」におきまして、我が国の基本方針である非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の速やかな廃絶を求めていることからも、東近江市として、世界の核廃絶を早期に願うことは疑いの余地のない市民共通の意志であります。  また、日本国政府も全く同様で、その実現のため、本意見書に指摘のあるような関係国間の溝を埋め橋渡しをすべきことは、異を唱える必要のない共通認識であります。  そのための方法論として、NPT(核兵器不拡散条約)やG7(先進国首脳会議)などの両者共通の機会を通じた核保有国との議論においても、もし我が国が本条約に署名した立場で交渉に臨むとすれば、それは相手にとって高圧で強引なヒステリックな交渉術であり、話し合いの土台にも乗ってもらえない愚策であると考えます。  今こそ、日本国民は、国民共通の認識である核廃絶を願う立場として、冷静に世界情勢に向き合い、その道のりを適切に判断するべきであります。  このようなことから、私は今般の核兵器禁止条約への署名を求める意見書については反対をいたしますが、日本がその創設に努力したNPT(核兵器不拡散条約)などにより、従前にも増して、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶に向けた取り組みにしっかりと貢献していくことを切に願い、また今後、その橋渡しの取り組みにより核保有国の条約への理解が進むならば、晴れて本条約加盟への前提が整うこととなっていくことに期待を申し上げ、意見書に反対の立場を表明し、討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上。 ○議長(市木 徹) 5番、辻議員。 ○5番(辻 英幸議員) 意見書案第5号、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論を行います。  9月14日の総務常任委員会での討議では、賛成・反対それぞれあったようですが、議事録を読ませていただきますと、どちらの意見も、日本は核保有国と非保有国との橋渡し役をすべしという点では一致しておりました。  条約の署名・批准に賛成の立場で橋渡し役をするか、反対の立場で橋渡し役をするかの違いであり、どちらの立場で動くのがいいのかというのは、一種テクニカルなと申しますか、政府の戦術的判断になるわけだと私は思います。  ちょうど1年前に同様の質問に対し、市長は、政府判断について一行政の長という立場で評価をすべきではないとの御答弁がありました。私は、この御答弁は、ある意味ごもっともだと理解します。  しかし、今回問われているのは、市長ではなく、市民の代弁者である我々議員の判断でございます。  皆さんは、1年前の選挙の際、「市民目線で」とか「市民の声を拾います」などと、つい言ったりしてはなかったでしょうか。少なくとも、私はそのようなことを公約にしておりました。  では、市民の声はどうかと申しますと、政府の戦術的判断が正しいかどうかなんて、大部分の方はわかっておられないんじゃないかなと私は思います。  事実、この市議会での討論も、平行線をたどっておるわけです。  一般市民の方がお持ちなのは、理念としての核兵器反対なのです。櫻議員が述べられましたように、政府が条約に反対表明した後、国際社会において日本の反核に対する姿勢に厳しい評価がされています。何も日本国民の意識が変わっていないのにでございます。唯一の被爆国として、どの国よりも反核意識の強いはずの我々にとって、これは一種屈辱とも私は感じております。  結論として私が言えるのは、政府判断がどうであれ、市議会の仕事は、市民の共有の理念として核兵器廃絶に賛成だと表明することにあると考えます。  以上で、賛成討論を終わります。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は否決であります。  したがって、原案について採決します。  意見書案第5号、「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立少数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立少数であります。  よって、本案は否決されました。  次に、決議案第1号について、討論を行います。  通告がありますので、これを許可します。  11番、廣田議員。 ○11番(廣田耕康議員) 私は、2025年国際博覧会の誘致に関する決議に、反対の立場で討論に参加します。  日本共産党は、「万国博覧会」が持つ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げよういう理念そのものに反対するものではありません。  しかし、「大阪万博」は「カジノ万博」です。本決議は、IR・カジノ構想については触れていませんが、松井知事はIRと万博の相乗効果を「成長の起爆剤」としようとしています。大阪万博には、以下の問題点があり、反対します。  第1は、「万博」と「IR・カジノ」がセットで推進されていることです。  既に大阪府では、IR推進局が設置されていますし、予定地であります夢洲は390ヘクタールの人口島ですが、約100ヘクタールが万博会場、約70ヘクタールがIRの用地の予定になっています。  カジノは、刑法で禁じられている賭博そのものです。ギャンブルは、何の富も生み出しません。人の不幸の上に成り立つ「産業」では、成長産業になるわけがありません。そして、ギャンブル依存症や、不法集団の暗躍などが心配されています。  「IR・カジノ」は、万博が掲げる「人類の進歩と展望」とも、また「健康と長寿」のテーマとも相入れません。  第2は、万博と「IR・カジノ」を大阪湾の埋め立ての人工島・夢洲で行うことは、この間、関西の財界が大阪湾の夢洲・咲洲・舞洲などで行ってきた破綻済みの消費型巨大開発をまたも繰り返すものになります。  第3に、近い将来、南海トラフ地震が確実視されるもとで、大地震・大津波に耐えられない夢洲、液状化の心配される夢洲に、多くの人を呼び込もうとする計画は、余りにも無謀だと思います。  以上の理由により、決議案に反対します。 ○議長(市木 徹) 9番、吉坂議員。 ○9番(吉坂 豊議員) 私は、決議案第1号、2025年国際博覧会の誘致に関する決議に、賛成の立場で討論を行います。  この国際博覧会の誘致に当たっては、国の閣議了解を得て決定された国家プロジェクトであり、他の立候補国との熾烈な誘致競争を勝ち抜くために、機運の盛り上がりを対外的に示し、万博誘致の機運を日本全国に波及させる目的で決議するものです。  約半世紀前の1970年、「人類の進歩と調和」というテーマを掲げ、アジアで初の国際博覧会が、今回と同じ大阪において開催され、6,400万人が入場するなど、子どもたちの未来に大きな影響を与え、大成功をおさめました。  約半世紀の時を経て、人類は豊かな生活を享受するようになった一方、災害、食料不足、病気、暴力といった脅威、グローバル化・情報化等の世界的現象、さらには生命・人生のありようを根本的に問い直し得る人工知能やバイオテクノロジー等の飛躍的発展に直面し、人間一人一人の幸福な生き方と、それを支える社会・経済システムの未来像を問い直すべき時期にあります。  このような中、日本で開催する国際博覧会において、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案し、それを広く世界に発信するという点において、大変意義があるものと考えます。  子どもたちや若い人たちに、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする博覧会を通じて、生命のあり方や生き方を考える機会が訪れることを願って、賛成の討論といたします。  以上。 ○議長(市木 徹) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  決議案第1号、2025年国際博覧会の誘致に関する決議について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (起立多数) ○議長(市木 徹) 着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。   △日程第5 意見書案第6号 提案説明、質疑・討論・採決 ○議長(市木 徹) 日程第5、意見書案第6号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  産業建設常任委員会委員長、和田議員。 ○産業建設常任委員長(和田喜藏議員) 意見書案第6号、台風21号による農作物等の被害対策支援を求める意見書。
     9月に襲来した台風21号の被害が大きく、その中でも特に農業被害が甚大であることから、今回は、農家に対して産業建設常任委員会として意見書を提案いたします。  意見書案の朗読をもって、説明といたします。  台風21号による農作物等の被害対策支援を求める意見書  9月4日に襲来した非常に強い台風21号は、近畿地方を直撃し、滋賀県内で最大瞬間風速が観測史上最大記録を更新する地域があるなど歴史的な暴風をもたらした。  東近江市においては、暴風雨による避難勧告が出されるなか、人的被害や倒木、家屋等の損壊など市内各地で甚大な被害が発生した。  特に農業被害は甚大であり、農業用施設や農作物については、強烈な暴風雨でビニールハウスの倒壊や破損、園芸施設や畜舎の破損等の被害をもたらすとともに、野菜や花卉の倒伏、果樹の落果や枝の折損等深刻な被害も発生している。  こうした被害は、厳しい農業経営下において、被災農家への経営打撃や営農意欲の低下による離農、被災農地や施設の放棄化が危惧されるなど、本市の農業の生産活動に大きな影響を及ぼすことが懸念される。  よって、本市議会は、早期に被害の復旧や農業経営の再建が図られ、農業者が安心して農業に従事できるように、国、県におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。                     記  1 農業用施設の被害について、施設の修繕・撤去や再建等について支援を図ること。  2 農作物被害について、経営意欲を後退させないように特別な措置を講じること。  3 被害農家への営農指導強化を図ること。  以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております意見書案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、意見書案第6号については、委員会付託をせず、直ちに討論・採決することに決しました。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) なしと認め、討論を終結します。  採決します。  意見書案第6号、台風21号による農作物等の被害対策支援を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (全員賛成) ○議長(市木 徹) 着席願います。  全員賛成であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ただいま、意見書案第6号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。   △日程第6 意見書案第7号 提案説明、質疑・討論・採決 ○議長(市木 徹) 日程第6、意見書案第7号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  産業建設常任委員会委員長、和田議員。 ○産業建設常任委員長(和田喜藏議員) 意見書案第7号、主要農作物種子法廃止に際し、日本の種子を保全する積極的な施策を求める意見書。  主要農作物種子法については、委員会の中で調査・研究の上、意見書を出すという方向で一致しておりましたので、今回、産業建設常任委員会として意見書を提案します。  意見書案の朗読をもって説明といたします。  主要農作物種子法廃止に際し、日本の種子を保全する積極的な施策を求める意見書。  戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法(以下、「種子法」という。)が、本年3月31日をもって廃止となりました。  種子法は、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定されました。同法に基づき、これまで滋賀県は高品質な原種・原原種の生産・供給や県の主要農産物である米・麦・大豆の品種開発、品質の向上など、地域農業の振興に大きな役割を果たしてきました。  また、近江米の生産振興を担う種子生産については、生産量の約75%を東近江市の農家等で生産供給されており、種子更新率向上にも十分応え得る優良種子生産のため、半世紀余になる豊富な経験をもって、日々、意識高揚・技術向上に研鑽されておられます。  種子法の廃止は、米、麦、大豆の種子を100%国産で賄うことを維持してきた法的根拠とその財源が失われることになります。とりわけ基幹作物としての米は、価格面、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念されます。  さらに、本案廃止法と並行して成立した「農業競争力強化支援法」においては、種苗に関する知見と施設をすべて民間に積極的に提供すること、また銘柄の集約の取り組みを促進することも定められています。このことは、大手資本参入による品種の淘汰、独占が起こることが危惧されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されており、本市の農業・農家、そして消費者にも重大な問題であります。  種子法廃案の審議過程において、参議院での付帯決議が採択されたように、種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食料安全保障の基盤を担っているため、今後も万全を期していく必要があります。  以上のことから、東近江市議会は、国会及び政府、滋賀県に対し、以下の事項を強く要望します。                     記  1 政府においては、種子法廃止に伴って都道府県に財政的な影響が生じないよう対策を講じることを求める。また、主要作物の種子に関する技術が安易に国外に流出することなど、わが国の食料安全保障体制が揺らぐことのないよう、十分留意されたい。  2 国会においては、主要農作物の種子のあり方をつぶさに監視し、場合によっては種子法に代わる新たな立法を検討していただきたい。  3 滋賀県においては、これまで種子法を根拠として実施してきた施策が後退することがないよう、予算や人員を確保されたい。また、滋賀県水稲、麦類および大豆の種子供給に係る基本要綱の条例化を図られたい。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 ○議長(市木 徹) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております意見書案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託をせず、直ちに討論・採決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、意見書案第7号については、委員会付託をせず、直ちに討論・採決することに決定しました。  討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 討論なしと認め、討論を終結します。  採決します。  意見書案第7号、主要農作物種子法廃止に際し、日本の種子を保全する積極的な施策を求める意見書についてを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (全員賛成) ○議長(市木 徹) 着席願います。  全員賛成であります。  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。  ただいま、意見書案第7号が議決されましたが、宛先、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、宛先、その他の整理は、議長に委任されることに決しました。   △日程第7 常任委員会の所管事務調査の報告 ○議長(市木 徹) 日程第7、常任委員会の所管事務調査の報告を議題といたします。  会議規則第39条第1項の規定により、総務常任委員会委員長及び福祉教育こども常任委員会委員長から所管事務調査の報告を行いたいとの申し出があり、これを許可します。  総務常任委員会委員長、西村純次議員。 ○総務常任委員長(西村純次議員) 総務常任委員会では、去る7月25日から27日までの3日間、兵庫県三木市、兵庫県朝来市、香川県高松市及び兵庫県淡路市を訪れ、所管事務についての行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、7月25日に兵庫県広域防災センターを訪問し、震災の経験を生かした防災の取り組みについて、担当者から説明を受けました。  同センターは、平成7年の阪神・淡路大震災の復興における象徴的なプロジェクトとして、広大な敷地に運動競技施設を含めた総合公園の一角に建設されました。  本施設は、震災の経験を生かし、災害時の救援物資の配送機能や自衛隊などの駐屯・宿営機能、防災備品の備蓄機能を備えた広域防災拠点として整備されております。  また、平時には、公園内に隣接する消防学校とともに、地域防災リーダーなどの人材育成にも力を入れておられます。  説明の中で、災害をイメージした具体的な防災・減災の取り組みが大切であり、画一的な訓練ではなく、自分の住む地域に即した防災訓練を行うことが重要だと繰り返し話されました。  今後30年以内に起こる可能性が高まっている南海トラフ地震では、本市においても震度5強を超えると予想されており、地域に即した防災・減災の取り組みや、地域防災リーダーの育成、また備蓄状況の確認など、災害への備えについて学ぶべきものがありました。  午後からは、兵庫県朝来市役所を訪問し、シティプロモーション事業について説明を伺いました。  朝来市は、天空の城「竹田城」や生野銀山などの観光産業が盛んで、かつ、住みたい田舎ランキング1位に輝くなど、多くの方が市外から訪問されるまちです。  しかし、シティプロモーションの方針としては、観光客にPRするよりも、まずは市民を対象としてさまざまなプロモーション事業を実施しておられます。  これは、まずは市民が地域のよさを自覚し、朝来市民である誇り「シビックプライド」を持ってもらうことを重視したもので、市民の地域愛があって初めて、来訪される方にも、フェイス・トゥ・フェイスで市のよさが伝わるとの考えからであり、感銘を受けました。  朝来市は、人口減少が進む中、交流人口の増加を目指し、平成27年度にはシティプロモーション戦略を策定されました。  ターゲットとしては、次代を担う地域の若者にスポットを当て、中高生がシビックプライドを持った大人と交わる場を提供するなど人材育成の取り組みを数多く進め、若者の地域愛を育んでおられます。  また、移住希望者対応として「あさご暮らし応援課」を創設し、朝来への愛を持った市民と移住希望者をマッチングすることで、移住者に朝来のよさを伝え、定住を促進しておられます。  このように、地域愛の醸成で人の魅力を高め、地域の人と外の人をつなげることで市の魅力を高めるという構図は、本市でも参考になると考えます。
     2日目には、香川県高松市の高松丸亀町商店街振興組合を訪れ、中心市街地活性化事業について、担当者から説明を受けました。  高松丸亀町商店街は、県庁所在地の中心部にありながら、バブル期の地価高騰に加え、商圏や住宅地の郊外化などにより空洞化し、衰退していきました。  しかし、商店街の青年部が中心となり、徹底的な話し合いと創意工夫を重ね、土地所有者との合意形成や、顧客の減少などのさまざまな課題を解決され、中心市街地の活性化に成功されました。  今では、年間1万3,000人もの視察が訪れる、中心市街地の活性化を代表する成功事例と言われています。  高松丸亀町商店街では、民間のまちづくり会社が中心となって、エリア全体をマネジメントされ、商店街のみならず病院や福祉施設、住宅など、暮らしの全てがそろうコンパクトシティの発想で中心市街地の活性化を図っておられます。  また、成功事例よりも失敗事例から学ぶ発想や、新しい土地問題の解決方法の確立など、振興組合の方々の思考回路は間口が広く、柔軟性に富んでいると感じました。  人口規模や立地状況をはじめ、本市とは事情の異なるところも当然ありますが、商店街の人たちが目的を達成するために能動的に尽力されたこと、地域住民が徹底的に意見交換されたこと、地域が目指すコンセプトを明確にされたことなど、中心市街地の活性化を考える上で参考にできるものもたくさんあると感じました。  3日目には、野島断層保存館を訪れ、震災の脅威を未来へ伝える事業について、担当者から説明を受けました。  野島断層保存館は、20年以上前の阪神・淡路大震災の悲惨さを風化させることなく今に伝え、震災への備えの重要性や必要性を訴え続けておられます。  震災の被害について、映像や資料で見て、被災者から話を聞いて、また再現した地震の揺れを体験できる施設でありました。  担当者からは、保存された実際の断層や再現された模型などをもとに、当時の震災被害のすさまじさや、復旧までの被災者の苦労などの話がありました。  また、2000年からの10年間に世界で起こったマグニチュード6以上の地震の約2割が日本近辺で起こっており、100年周期とも言われる南海トラフ地震においては、今後30年以内に起きる確率が引き上げられたこともあり、今、最も注意を要する地震の一つであるとのことでした。  過去の震災を教訓として、地震に対する備えの重要性を改めて考える時間になったとともに、直近に起こる可能性のある南海トラフ地震のみならず、東近江市は、足元に多くの断層が走っていることから、震災のすさまじさを誰もが肝に銘じ、自助・共助の取り組みを進めることが大切だと感じました。  今回の所管事務調査を通じて、改めて自然の猛威のすさまじさを感じ、災害への備えの重要性を実感することができました。  また、市においては、今後も全庁的にシティプロモーションを進め、郷土愛の醸成を図っていただくとともに、市議会においても、市民との交流の中で情報発信に努めていきたいと思います。  以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要の報告といたします。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  次に、福祉教育こども常任委員会委員長、西澤由男議員。 ○福祉教育こども常任委員長(西澤由男議員) 福祉教育こども常任委員会では、去る7月10日と11日の2日間、三重県いなべ市、三重県鈴鹿市、愛知県長久手市、愛知県蒲郡市を訪れ、所管事務について行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、7月10日にいなべ市役所大安庁舎を訪れ、介護予防強化推進事業と元気づくりシステムについて、担当者から説明を受けました。  いなべ市の介護予防強化推進事業については、要支援1・2の方に一定期間集中的に介護支援や予防サービスを行うことによって、可能な限り自立した日常生活に復帰させ、その後には、運動や食事を楽しむことのできる「通いの場」を用意して、その状態を維持してもらうものです。  この事業では、介護保険認定者以外の70歳以上の全高齢者対象に、「健康自立度チェック調査」を実施し、未回収者には訪問されています。  非常に回答しやすい様式となっており、回収率は92.8%と高く、このチェック調査で、昨年の結果と比較することを楽しみにしておられる方もいるようです。  これにより、地域包括支援センターが予防対象者を抽出し、介護予防につなげる取り組みをすることができ、大変画期的な取り組みで、東近江市でも実施されるべきであると思いました。  また、「元気づくりシステム」は、ストレッチ体操、ウォーキング、ボール運動等を取り入れた健康増進、介護予防体操です。  集会所を拠点に、週2回体操教室を行っており、この体操は簡単にいつでもどこでも誰でも無理なく続けられるもので、元気リーダーを養成し、そのリーダーが各地域に戻って体操をすることで広げていくものです。  みずからが希望を持って目標を掲げ、意欲を持って取り組み、達成する喜びを実感した市民は自信をつけ、その経験を一人でも多くの人々に広げようと積極的に取り組んでおられます。  年々「元気リーダー」の数も増加していて、地域の健康増進活動が定着していると感じました。  この姿勢や連携が公助に頼らず、自助・互助の精神を育み、まちづくりにもつながっていると思います。  東近江市でも、まちづくり協議会などを中心として、各地域で健康サロンなどを展開されていますが、その活動をいま一度検証し、東近江市としての健康増進活動のプログラム作成を考えるべきではないかと思いました。  運動を推進する側も、参加する側も、楽しく意欲を持って参加できる仕組みづくりが必要だと感じました。  午後からは、三重県鈴鹿医療科学大学内にあるロボケアセンターと鈴鹿市役所を訪れ、ロボットスーツ装着訓練事業と福祉ロボット推進事業について、現地視察を行いました。  自立支援型ロボットスーツHAL(ハル)は、身体に装着することによって、人間の身体機能を改善・補助・再生するトレーニング用機器です。  身体を動かそうとしたとき、このHALは装着者の皮膚の表面に張りつけられたセンサーで脳からの神経信号を読み取り、それをもとに装着者の筋肉と一体的に関節を動かし、動作支援を可能にします。  このトレーニングを繰り返すことにより、麻痺していた神経伝達機能などが回復し、自立歩行が可能になります。  鈴鹿市では、このHALを利用したトレーニングに対し一定の補助を出しています。  ロボットスーツが作業動作支援の補助具ではなく、装着してトレーニングすることで、失われていた身体機能が回復するためのものだと聞いて、認識を新たにしました。  単なる補助具であれば、常に装着をし続けなければならないものですが、装着トレーニングによって機能回復した後は、もう着用しなくても自立して活動できるという、まさに万人が求める姿です。  およそ10回のトレーニングで、ほとんどの方が回復を実感されると聞きましたが、その治療費用を市が負担するという尊い事業でした。  大学の研究室が科学の力で新しい治療方法を確立したり、その実践を行政が支援したり、近未来の福祉のあり方を学んだような気がしました。  次に、11日には、愛知県長久手市愛知たいようの杜ゴジカラ村を訪れ、多世代共生福祉施設について、理事長から説明を受けました。  約1万坪の雑木林の木々の間を縫うように、特別養護老人ホーム、ショートステイ、ケアハウス、デイサービスセンター、訪問看護ステーションなどの高齢者向け施設、それに幼稚園や託児所、看護福祉専門学校が点在する福祉施設の集合体が「ゴジカラ村」です。  子どもから高齢者まで多世代がともに生きる理想的なコミュニティが営まれている施設群でした。  お年寄りが生きがいを感じ、楽しく暮らせるまちを凝縮したような施設だと感じました。  子どもたちが近くにいることで声が聞こえ、笑顔が見える。それによって、お年寄りが子どもたちの面倒を見なければならないという気持ち、ある種の仕事や役割が与えられていることで、張りのある暮らしをされているのだと感じました。  豊かな森の木々に囲まれて、気軽に集まれる環境づくりがなされており、特別養護老人ホームだとは感じないくらい自然な営みでした。  高齢化時代を迎え、地域とともに暮らす仕組みづくりが必要で、多世代がともに暮らすことによって、それぞれの役割が生まれ、生きがいを感じることが最も必要ではないかと思いました。  東近江市として、子どもたちや高齢者が触れ合う機会をつくることが必要ではないかと感じました。  午後からは、愛知県蒲郡市を訪れ、健康づくり事業と中学生ピロリ菌検査・除菌事業について、担当者から説明を受けました。  蒲郡市は、国保特定健診でのメタボ該当者割合が愛知県内1位、国保特定保健指導終了率県内最下位、人工透析者数県内4位などの健康の問題が市の財政に影響を及ぼすようになったことから、健康づくりが市の重点施策となり、平成25年度から市役所全体でプロジェクトチームをつくるなど、職員が一丸となり健康づくりが取り組まれてきました。  健康づくりの大切さを市民に伝える手段として、まず市職員の意識改革を進めたことは大変重要なことだと思います。  行政内での横の連携を密にとり事業を進めていくためには、市職員の意識改革が必要だと感じました。  また、中学生ピロリ菌検査・除菌事業については、定期健康診断時にピロリ菌の検査と、陽性者には治療を無料で実施し、成人してからの胃がんなどの重篤化を予防しています。  1次検査は、中学1年生の脂質検査と合わせた採血で済むことから、生徒の負担は少なくて済むそうです。  将来を見据えて、中学生にピロリ菌検査をすることは、がん予防にも一定の効果が出るのではないかと思います。  今回の行政視察で感じたことは、どの研修地でも、危機感を持ちながら、強いリーダーシップの持ち主と、それを支える集団体制が事業成功の鍵だったと感じました。  「発想の転換」で、「できないこと」も「できる可能性」を生むのではないでしょうか。  知恵と思いの結集が必要だと感じました。  また、少子高齢化社会になり、未来へ向けた魅力あるまちづくりをするには、何よりも生き生きとした人づくりだと感じました。  今回の視察は、本市の今後の取り組みに非常に参考になる視察であり、今後も調査・研究に努めてまいりたいと考えております。  以上、当委員会の所管事務調査に係る行政視察の概要を申し上げ、御報告とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第8 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長(市木 徹) 日程第8、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査を議題とします。  産業建設常任委員会委員長から、閉会中の継続調査事件として、お手元に配付の一覧表のとおり所管事務調査を行いたい旨、会議規則第99条及び会議規則第104条の規定により申し出があります。  また、議会運営委員会委員長から、閉会中の継続調査事件として、お手元に配付いたしました一覧表のとおり、会議規則第104条の規定により、「地方自治法第109条第3項に規定する所管事務に関する事項」について、閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りします。  委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市木 徹) 御異議なしと認めます。  よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ここで市長から発言を求められていますので、許可します。  市長。 ○市長(小椋正清) 平成30年9月市議会定例会閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。  8月31日から29日間にわたる本定例会におきまして、議員の皆様には、提案いたしました各議案につきまして慎重かつ熱心に御審議をいただき、それぞれに適切な御決定を賜り、まことにありがとうございました。  一般質問の中では、豪雨などへの備えに関する防災・減災対策、地域資源を生かした観光戦略、近江鉄道をはじめとした地域公共交通の確保、人口減少に対応する定住移住の推進、国道8号などのインフラ、全国学力・学習状況調査の結果を受けての学校教育にかかわる課題などなど、大変多岐にわたって御意見や御提言を賜ったところであります。  さらに、各常任委員会では、平成29年度の決算審査を重点的に御審議いただきました。  これらの貴重な御意見や御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただき、今後の市政に生かしてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。  さて、この9月市議会定例会開期中に大きな災害が2件発生いたしました。  9月4日には、非常に強い勢力で徳島県に上陸した台風21号が近畿地方を縦断し、近畿、東海、北陸、北海道で暴風となり、本市でも観測史上2番目となる最大瞬間風速31.7メートルを記録いたしました。  台風当日は、早い段階から災害発生に備えた準備を進めまして、気象警報発令とともに警戒本部体制を立ち上げ、災害発生と同時に災害対策本部に移行して対応に当たってまいりました。  今回の台風は、早い段階から暴風による危険が懸念されておりましたので、数日前から、防災告知放送システム、東近江スマイルネット及び市ホームページなどで注意喚起を行い、4日午前9時から市内15カ所のコミュニティセンターなどを自主避難所として開設し、災害に備えました。  また、台風接近に伴い、永源寺東部地域におきましては、土砂災害の発生する可能性が高まったことから避難勧告を発表し、当該地域の住民に避難を呼びかけたわけでございます。  しかしながら、この暴風の影響により、市内で2名の尊い命が失われ、7名の方が負傷されました。  台風による犠牲者は、平成2年9月の台風19号以来となり、まことに残念でなりません。  謹んでお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷されました皆様の一日も早い回復を御祈念申し上げる次第でございます。  また、家屋などの被害状況につきましては、家屋の半壊2棟や屋根瓦などが破損した一部損壊が多数発生したほか、電柱や街路樹の倒壊、農業施設では、ビニールハウスの損壊が700棟を超え、農作物は広い範囲で大きな打撃を受けました。  さらに、公共施設では、先ほど補正予算を提案いたしましたあいとうマーガレットステーションをはじめとする150の施設で被害を受けたところでございます。  今回の台風被害に対しましては、各関係機関の協力も得ながら、一日も早い復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  また、今週末には、大型の台風24号がまたまた日本列島を縦断するおそれがありまして、災害の発生に備えた気象情報の収集や河川等の危険箇所のパトロール実施、配備体制の再確認など、被害の発生防止に努めたいと考えております。
     9月6日には、北海道胆振地方を震源とする震度7の強い地震が発生しました。この地震による死者は41名、負傷者は650人を超え、家屋の崩壊などで、今もなお多くの方が避難所生活を送っておられ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りさせていただきますとともに、被災されました皆様にお見舞いと一日も早い復旧を御祈念申し上げる次第でございます。  今後、本市としましてに、支援等の要請に備え各関係機関と連携を図り、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。  今回の地震では、北海道全域でブラックアウトと呼ばれる大規模な停電が発生しました。電力の需給バランスが崩れたことが原因と言われておりますが、現代社会では、生活のほとんどが電気に依存している現状にあり、一たび大規模な停電が発生しますと、社会活動のほとんどが麻痺した状態に陥ることとなります。  今回の教訓といたしまして、災害時避難所となる学校などの公共施設に電力が復旧するまでの非常用電源整備などにつきましても、重要な防災・減災対策ではないかと考えさせられる事柄ではなかったかなと感じているところでございます。  本市といたしましても、近年発生しております局地的な豪雨による災害や台風による被害、大規模な地震などに備えまして、今後、危険箇所の把握・点検など、さらに日ごろの備えを再確認するとともに、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災意識の向上にもさらに職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本9月定例会開期中に実施いたしました事業につきまして、簡単に御紹介いたしたいと思います。  9月1日には、ことしで4回目を迎える就農移住ツアーを愛東・湖東地区で開催し、県内はもとより大阪や京都などから多くの方々に御参加いただきました。  ツアーの中では、本市の立地特性や農業をはじめさまざまな産業がバランスよく発達している点などを積極的にアピールするとともに、ことし4月に設立された地域商社「東近江あぐりステーション」から、新鮮な野菜を地域内で流通させるための取り組みについて説明し、実際に就農で移住された方や就農を支援される方との座談会では、移住を決心したきっかけや移住後の心構えなどについて、参加者も交え意見交換を行いました。  さらに、直売所の見学や果樹の収穫体験なども行い、参加者の皆様は熱心に見聞され、移住後の生活を大いにPRできたと考えております。  参加者の中には、具体的な移住計画を話しておられた方もあり、そうした方々と御縁をつなぎ、悩みや不安などを解消していただき、本市への移住につながるようサポートしてまいりたいと考えております。  去る8月26日から9日間の日程で、本市の姉妹都市であります米国ミシガン州マーケット市へ派遣しておりました7名の友好親善視察団の皆さんが9月3日に無事帰国されました。  滞在期間中は、ホストファミリー宅にそれぞれホームステイをされ、現地の方々との交流を深めていただきました。  この交流は、旧八日市市が昭和54年に姉妹都市協定を締結して以来39年の間、関係者の方々の御協力によりまして、使節団の相互派遣や北ミシガン大学への奨学生の派遣など、両市において継続した取り組みを行っているものでありまして、今後におきましても本市とマーケット市がともに姉妹都市交流を広げるとともに、多文化共生社会の推進のために取り組んでまいりたいと考えております。  9月15日には、五個荘金堂地区が国の重要伝統的建造物群保存地区選定20年を迎えますことから、これを記念する20周年記念事業のオープニングセレモニーを開催いたしました。  五個荘金堂地区は、本市の観光資源の一つであると考えておりまして、地元の金堂まちなみ保存会をはじめ、地元の皆様や建物の所有者の方々など、深い郷土愛で美しい町並みが守られ、今日まで継承されてまいりました。これまでの関係各位の御尽力に感謝を申し上げる次第であります。  また、22日には、中山道沿いの多くの自治会の参加のもと、「中山道灯り路」が行われ、やわらかな光に包まれ、大変幻想的でありました。  翌23日には、近江商人が活躍した明治・大正時代の衣装を身にまとい、五個荘地区の美しい町並みを練り歩く時代絵巻行列「ぶらっと五個荘まち歩き」をはじめとするさまざまなイベントの開催で、市内外から多くの方に訪れていただきました。  五個荘地区をはじめとして、本市に存在しますさまざまな歴史や文化・伝統を財産と捉え有効に活用していくことで、さらなる交流人口の増加と本市の知名度向上に努めてまいりたいと考えております。  さて、いよいよ来週から10月に入ります。ことしは特に厳しかった夏の猛暑も一気に和らぎ、吹く風に秋の気配を感じられる季節となってまいりました。  これからの季節は、市内各地におきまして、地域の特色を生かした秋の催しが数多く開催されます。  多くの市民の皆さんが参加され、親睦と交流をさらに深めることにより、地域の絆の醸成と魅力発信がされることを大いに期待するところでございます。  週末、台風は間違いなく参りますので、議員の皆様におかれましても、時節柄、健康には十分留意するなど御自愛をいただき、東近江市勢発展のため、さらなる御活躍をいただきたいということを御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 29日間にわたる9月の定例会でございましたが、議員各位には慎重審議に努めていただきまして、ありがとうございました。  10月には、市内各地で秋の行事も多く計画されており、それぞれのお立場で御参加いただくことになります。議員各位健康に留意され、御活躍されることを願います。  これをもちまして、平成30年9月東近江市議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。                午後2時14分 閉会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成30年9月28日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  和田 喜藏              同   議員  山中 一志...