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東近江市議会 > 2018-09-12 >
平成30年 9月定例会（第 3号 9月12日）

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  1. 東近江市議会 2018-09-12
    平成30年 9月定例会（第 3号 9月12日）


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    平成30年 9月定例会（第 3号 9月12日） 　 　　　　　　　　　　平成３０年９月東近江市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水曜日）午前９時００分開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 　第１　　諸般の報告 　第２　　会議録署名議員の指名 　第３　　議案第５９号から議案第７７号に対する質疑並びに一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 　１　　　諸般の報告 　１　　　会議録署名議員の指名 　１　　　議案第５９号から議案第７７号に対する質疑並びに一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司議員 　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦議員 　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭議員 　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均議員
    　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田德治議員 　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司議員 　１３番　　西﨑　彰議員　　　１４番　　安田高玄議員 　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次議員 　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹議員 　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子議員 　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正議員 　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 　な　　し －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　磯　部　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　西　村　要一郎 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出席した説明員 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久 　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　平　木　秀　樹 　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　川　南　　　壽 　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏 　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　北　村　定　男 　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹 　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二 　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　良　子 　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司 　　　　　　　市民環境部理事　　　　　　　　　　　　玉　冲　貞　彦 　　　　　　　商工観光部理事　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明 　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　高　川　典　久 　　　　　　　企画部次長　　　　　　　　　　　　　　田　口　仁　紀 　　　　　　　総務部管理監　　　　　　　　　　　　　川　島　源　朗 　　　　　　　企画部管理監　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　和　久 　　　　　　　市民環境部管理監　　　　　　　　　　　太　田　和　政 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（市木　徹）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（市木　徹）　日程第１、「諸般の報告」であります。 　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。 　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（市木　徹）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１３番西﨑議員、１４番安田議員を指名します。 　　△日程第３　議案第５９号から議案第７７号に対する質疑並びに一般質問 ○議長（市木　徹）　日程第３、議案第５９号から議案第７７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　通告がありますので、順次、これを許可します。 　７番、田井中丈三議員。 ○７番（田井中丈三議員）　皆さん、おはようございます。 　一般質問２日目のトップバッターとして元気にやらせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、伊庭内湖や集落内の農村景観及びその環境について、質問をさせていただきます。 　伊庭地区は、湖東平野の中央部西寄りに位置し、県内でも有数の戸数が多い大集落で、かつては繖山の一つの峰である伊庭山を水源として、伊庭川や水路が縦横に発達した集落内と周辺の水田により構成され、その水は琵琶湖最大の内湖であった大中の湖に注いでおりました。 　近世まで、その付近の伊庭内湖に位置した伊庭港や能登川港は、湖東の湖上交通において重要な拠点の一つでありました。 　集落内は、昭和５０年代から本格的に保存に努められ、現在もその水郷集落の面影を色濃く残しております。 　水源は、昔と同じく伊庭山も含む繖山から一級河川瓜生川を通じて集落内の伊庭川や水路に流入しており、加えて鈴鹿山系からの集落内湧水も流れております。 　また、流末は大中の湖と小中の湖の干拓事業が進みましたものの、その内湖の一部であった面積約４９ヘクタール、平均水深１．２メートルの東部承水溝、通称「伊庭内湖」に注いでおります。 　昔の伊庭内湖は、小中の湖干拓事業で農地となっておりまして、現在は隣接した、ここを通称で「伊庭内湖」と呼んでおります。 　集落内の水路や内湖は、現在は防火用水や一部の生活用水などに利用されておりますが、昔ははるかに用途が多く重要で、その水は飲食や家事・防火も含めた全ての生活用水であり、カワトを介した魚の畜養なども行われておりました。 　また、農業や漁業のためにも大変重要で、稲作の用水としてのみでなく、ほとんどのお家が田舟を所有され、その資材や農業機械、収穫したお米などの運搬は、この水路により行われました。 　また、水路に水車が設置され、精米や米粉の製造等にも利用されておりました。 　変わったところでは、伊庭坂下し祭りのおみこし渡御の巡行経路であったり、舟は、お嫁さんのハイヤーや、お嫁入り道具のトラック的な役割としても使われておりました。 　こういった歴史と文化を色濃く残していることが認められ、平成２７年に「琵琶湖とその水辺景観・祈りと暮らしの水遺産」の一つとして、伊庭の集落内が日本遺産に認定されました。 　また、本年６月には、国の文化審議会において重要文化的景観に選定することが妥当との答申を受けまして、日本遺産である集落部に加えまして、水源地である伊庭山、伊庭からの水が注いでいる風光明媚な伊庭内湖もあわせた区域が、年内にも正式に重要文化的景観に選定される予定となっております。 　こうした認定等は、水とのかかわりを大事にされてきた伊庭地区にとって、その成果ともいうべきものであり、歓迎されていることは言うまでもありません。 　しかし、地元自治会や、この対応のために立ち上げられた「湖辺の郷伊庭景観保存会」でも、特に集落内は極端な観光地化は望んでおられず、まず平穏な住民の生活が乱されない程度に、お越しいただいた方々には、環境や景観、また歴史や文化にゆったりと触れてもらえる場所となっていくことを希望されていることは、お伝えしておきたいと思います。 　地元との協議は、今後も真摯に続けていただきたいと思います。 　今回、私は、上記の構成要素の中でも、特に伊庭内湖の環境のことを中心に質問をさせていただきます。 　伊庭内湖に流入する水は、五個荘と能登川地区のほぼ全域の雨や湧水が流れてきております。逆に、愛知川には両地区の水は、原則、流れ込んでおりません。 　つまり、両地区の一級河川のうち、愛知川を除く全ての河川が合流して、最終的には大同川と瓜生川・須田川として伊庭内湖に流れ込んでおり、そこから下流は、同じく一級河川大同川として琵琶湖へ注いでおります。 　また、この伊庭内湖を含む大同川は、周辺の農地へのかんがい用水の水源地となっております。 　その取水しているかんがい面積は、大中の湖地区と能登川地区で１，２００ヘクタールを超えます。 　その伊庭内湖で２０２４年に開かれる滋賀国体におきまして、カヌー競技が行われることとなりました。 　国体では、メインスタンドは、能登川水車とカヌーランドに仮設で設置し、内湖部分をコースに開催されます。風光明媚な伊庭内湖をＰＲする絶好のチャンスです。市の総力を挙げて成功させなければなりません。 　近年の伊庭内湖は、多くの葦原も、伊庭内湖を愛する団体や個人の方々の御尽力で、行政とともに適正に管理され、野鳥類も大変多く、魚もホンモロコの復活など琵琶湖の固有種もたくさん生息するなど、その環境や景観はすばらしいものがあります。 　ただ、湖底にはヘドロも存在し、夏場は浮き草や水草の繁茂も目につきます。特に、一部には繁殖力のある外来種の水草の群生が確認されております。 　国体を契機として、その後にも続く環境の改善策について、計画的な対策を早急にすることが必要です。 　そこで、以下の質問にお答えください。 　（１）伊庭地区と、その上流である瓜生川流域地区全体の両方につきまして、下水道や合併浄化槽への接続率はどうなっていますか。 　また、未接続の家屋等に対して、どういった指導や対策を行っていますか。 　（２）国体会場となる伊庭内湖の環境をさらに向上するため、関係各行政の多部署が協力し、水質改善とヘドロの除去を早急にすべきと思いますが、いかがですか。 　（３）湖面を広く覆う水草・浮き草の除去対策や、その中でも外来種除去について、河川管理と環境保全の観点から、経過と今後の対策をお答えください。 　（４）化学製品であるペットボトルやポリ袋、釣り糸、弁当容器等のごみが、葦原に目立ちます。 　ごみは、何十キロも川を下ってきます。また、釣り人など湖で遊ぶ人にも要因があると感じます。流域への啓発や湖を利用する人のコンプライアンス向上に努力する必要があります。いかがですか。 　大きく２点目、西日本豪雨を受け、「災害は忘れたころにやってくる」の教訓を再確認したいことについて。 　ことしの夏は、暑さも災害級でしたが、６月に大阪北部地震災害、米原市の竜巻災害、７月には西日本豪雨災害と、不幸なことの続く年でした。改めましてここに、被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活に戻れますよう、御祈念申し上げます。 　さて、「災害は忘れたころにやってくる」と、よく言われます。確かに、愛知川の決壊も、５０年、１００年に１回降るほどの豪雨でないと起こらないと言われています。 　そこで、以下の質問にお答えください。
    　（１）平成２年に愛知川堤防の２カ所が東近江側で決壊するなど、人命を含む甚大な被害が生じました。その全容と、それをもとにどう備えているか、お答えください。 　（２）堤防決壊のほとんどは、堤防を越流、つまり盛り越した水が人家側の斜面を流れ落ちる水流で削っていって、堤防が壊れます。「水防作業では、水が堤防を越え出したらすぐに逃げろ」、これは愛知川下流地域の先人の教えでもあります。その対策として、越流するまでの堤防への土のう積みが非常に有効です。その備えはできているのでしょうか。 　（３）市が避難情報を発令する際、発令項目と該当する地域のみを発表されておりますが、洪水の場合、それがどの川・湖・ため池なのか、どういう危険が差し迫っているのか、特に愛知川でダム放流の場合、氾濫危険水位を超えそうな量かは、重要です。安全な避難のため、必要な情報は出すべきです。警戒時のトップである副市長の考えをお聞かせください。 　（４）住民への避難等の情報は、防災情報告知放送システム戸別受信機の全戸への設置が重要です。また、同システムは、有事時だけでなく、平常時においても、自治会や行政などからのお知らせを放送し、伝達するコミュニティの手段として大変有効です。市民の命を守るための施設であり、例えば法律で火災報知機の設置が義務づけられておりますように、設置を条例等で原則義務化できないか、お答えください。 　また、災害が多いこのタイミングで新聞・テレビ・広報などで幅広く必要性をＰＲし、理解を広げるべきと思いますが、いかがですか。ことしが重要な局面でもあり、副市長にお伺いいたします。 　（５）市が全戸配布した防災マップには、さまざまな有用な情報が載っています。ただ、４７ページありまして、ごみカレンダーみたいに、家に張れる１枚ものの概要版を地域ごとにつくれないかと思います。いかがですか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　水道部長。 ○水道部長（今堀太平）　皆さん、おはようございます。 　それでは、御答弁申し上げます。 　大きく１点目の１、伊庭地区と、その上流である瓜生川の流域の下水道や合併浄化槽への接続率についてですが、人口に対する比率は、平成２９年度末現在、市内全域で９３．３％となっております。伊庭町では８８．６％で、瓜生川全域では９４．６％となっております。 　次に、未接続の家屋等に対する指導や対策についてですが、公共下水道区域内における未接続の御家庭に水洗化促進員が戸別訪問を行うとともに、資金の不足から水洗化が図れない方に対し、必要資金の一部を融資する貸付制度を設けております。 　今後とも水洗化を一層促進し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全に努めてまいります。 ○議長（市木　徹）　政策監。 ○政策監（黄地正治）　伊庭内湖の水質改善、ヘドロ除去と水生植物に関する御質問にお答えいたします。 　県土木事務所では、伊庭内湖である一級河川大同川のヘドロが流下能力に与える影響は少ないとしており、現在のところ、除去する計画はないとのことでございます。 　しかしながら、伊庭内湖は長年にわたりしゅんせつがされていないため、大量のヘドロが堆積しているものと考えられます。 　カヌー会場としての競技環境を整備するためにも、今後、関係機関と協議し、必要な場合は、ヘドロの除去に努めてまいりたいと考えております。 　次に、水草・浮き草の除去対策でございますが、流れが緩やかな湖沼においては、水草や浮き草が河川の流下能力に与える影響は少ないと考えられ、河川管理としての水草、浮き草の除去は行われておりません。 　外来水生植物の除去に係る経過でございますが、平成２２年度に伊庭内湖で外来水生植物が発見されたことから、自然環境保全の観点のもと、翌年の平成２３年度から「伊庭の里湖づくり協議会」を中心とした地元メンバーにより地道な駆除作業が毎年行われているところです。 　また、平成２５年度、２７年度、２８年度には、人力による駆除が困難な大規模群生地に対し、県と連携して重機を使った駆除作業を実施いたしました。 　今後の外来水生植物への対策といたしましては、市から「伊庭の里湖づくり協議会」に継続して外来水生植物の監視及び駆除作業を委託し、早期発見・早期駆除を行いますとともに、一級河川「大同川」を管理する県に対しましても、引き続き大規模群生地については、重機を使用した駆除と日常の監視を行っていただくよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　４点目の葦等のごみについて、流域への啓発や湖を利用する人のコンプライアンス向上についての御質問にお答えを申し上げます。 　河川等における不法投棄やポイ捨てによる散在性ごみにつきまして、市では、これまでから不法投棄の減少を目指し、廃棄物不法投棄監視員によるパトロールの強化や環境美化推進員による散在性ごみの早期回収とパトロールを実施しており、不法投棄は減少傾向となっております。 　また、毎年７月には「びわ湖の日」一斉清掃といたしまして、多くのボランティアの方々に参加をしていただき、伊庭内湖や大同川周辺の清掃と啓発活動を実施しておりまして、毎年会場は変わりますが、「ごみゼロ大作戦」といたしまして、本年は大同川周辺の清掃も行ったところでございます。 　今後も、これらの取り組みが琵琶湖や上流の河川域を利用する人のマナー向上につながるよう、継続をして実施してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　大きく２点目、西日本豪雨を受け、「災害は忘れたころにやってくる」の教訓再確認についての１点目と５点目について、お答えさせていただきます。 　まず、１点目の平成２年の愛知川決壊の被害内容を把握しているか、さらにそれをもとにどう備えているかについてでございますが、平成２年９月の台風１９号の大雨により、死者１名、負傷者２名、住宅被害は、一部損壊１７４戸、床上浸水１８０戸、床下浸水１，４２８戸の甚大な被害をもたらした災害であると認識しております。 　この災害を教訓として、災害警戒体制においては、常に永源寺ダムの流入量と放流量、周辺の降雨の状況などの確認と琵琶湖の水位、向田川の水位、愛知川御幸橋、八幡橋の水位の確認を行い、向田川に排水ポンプ車の配置を行うなど、情報の把握と対応に努めているところでございます。 　また、護岸強化、河床しゅんせつ等、河川改修にも努めているところであり、特に向田川については、平成２５年の１８号台風の事例を踏まえ、愛知川からの逆流を防ぐため、現在、浸水対策工事を進めているところでございます。 　次に、５点目の防災マップの概要版を地域ごとにつくれないかにつきましては、防災マップは、東近江市で想定される地震や水害・土砂災害などの自然災害について、必要最小限の情報資料をまとめたものであり、これを活用していただきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　２点目の堤防の決壊対策としての土のうの備えの御質問についてですが、災害への対応は、避難情報をはじめ土のうの準備など、事前の備えが大変重要であると認識をしております。 　そのため、本市では、土砂や土のう袋などの資材を速やかに手配できる体制を整えるとともに、土のうステーションも順次増設を行い、備えているところでございます。 　また、毎年行っています市総合防災訓練におきましても、土のう積みの訓練を実施し、災害時に迅速かつ的確に対応できるように備えております。 ○議長（市木　徹）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　災害に係ります御質問のうち、安全な避難のための情報開示、防災情報告知放送システム戸別受信機の設置の御質問について、お答えをさせていただきます。 　まず、情報開示につきましてですが、防災情報告知放送システムでの避難勧告等の伝達につきましては、大量の情報を正確に伝達することはなかなか難しいといったことから、避難行動をとっていただくために対象者がとるべき行動を示すことが重要であると考えております。 　このことを踏まえまして、必要な情報を適宜提供し、発信してまいりたいと思います。 　今回、２１号台風におきましては、台風が来るというのが早くからわかっておりましたので、たしか３日ぐらい前からだったと思いますが、防災情報告知放送システムにおいて、朝夕、十分気をつけていただきたいというような放送もさせていただいたところでございます。 　議員、「災害は忘れたころに」とおっしゃいましたが、最近は「忘れる前にやってくる」という異常気象の日々でございますので、今後の台風の季節ということで、十二分に御留意をいただきたいと、そのように思うところでございます。 　次に、防災情報告知放送システムの戸別受信機の設置について条例で義務化できないかという御質問でございますが、個々の事情によりまして設置を辞退されるという方も、かなりの数でおられます。そうしたことから、条例等で設置を義務化するということは、現在では考えておりません。 　設置率を向上するということについては、大変重要なことでございますので、今後におきましても、広報紙で掲載するなど、さまざまな手法でＰＲを行い、設置率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、何点か確認で再質問をさせていただきます。 　順序は逆になりますが、先に災害対策の方で再質問させていただきます。 　最初に、防災情報告知放送システムの戸別受信機のことでございますが、先週の今も、副市長からもお話のあった台風２１号で、ちょうど私の住む地域につきましては、電柱が１０本以上連続して倒壊しまして、停電をいたしました。復旧は深夜になりました。 　また、東近江スマイルネットも光ケーブル線が切れまして、自宅の復旧は、一昨日でございました。 　テレビやネット、メール、それから電話の情報が閉ざされまして、例えば関西国際空港で被災されたことも、それから北海道の震災があったことも、少し遅く知ったような状況でございます。 　このことを考えますと、防災の放送システムの通信を無線でやられるというのは、非常に正解ですし、また端末は、停電でも、乾電池で作動するよう構築されたということで、危機管理上、非常に正解な判断であっただろうと考えております。 　ただ、ふだんから、例えば何かしら放送をするとかをしていないと、忘れ去られるんじゃないかというようなことを危惧いたします。 　平常時、それから有事の際も、どのような活用をお考えになっているか、御答弁をお願いします。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　防災情報告知放送システムの活用ということです。 　当然、防災の情報をお知らせするということですので、避難情報であったりとか、防災情報は当たり前という形で流させていただきたいと思いますし、先ほど副市長が申し上げましたとおり、事前の台風情報、近づいているからということとか、事前の準備をお願いしますとかいう部分は、防災情報として流させていただきます。 　それと、市政情報という形で、市からのお知らせ情報という部分で、週間予定の放送であったりとか、そういうなのを流させていただくとともに、定期放送の中でイベントのお知らせとか、市からの情報という部分の伝達、それと緊急的に何か市民にお知らせ、当然、させていただかないといけないこともあると思いますので、そうした情報も流させていただきたいと思います。 　あと、自治会等でページング放送とか、地域での放送が御利用いただけると思いますので、そういった形で防災情報告知放送システムについては、御活用いただきたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　確認ですけれども、そうすると自治会からのお知らせなんかも流せるということでよろしいんですか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　自治会からの放送につきましては、今年度、自治会連合会の会議におきましても、ページング放送の取り扱い説明も自治会長さんにもさせていただいておりますし、自治会等のページング放送で御活用いただけるということでお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　先週の台風２１号では、少し違う話になりますが、暴風で大きな被害となりました。自宅ですとか、小屋ですとか、ビニールハウスですとか、農舎ですとか、畜舎、こういう被害があったわけでございます。 　ぜひ、市におかれましても、被災者に寄り添った支援を早急に対策をしてほしいと、強く申し入れをさせていただきたいと思います。 　その中で、災害ごみの処分方法とか、そういった情報の周知ですね、それにつきましても、このシステムの放送を活用すべきと思いますが、そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（玉冲貞彦）　災害ごみでございますけれども、今回ございました台風等につきまして、防災情報告知放送システム、これ自体は活用させていただきませんでしたが、市のホームページの方に、災害ごみに係る処分に、御家庭のごみではございますけれども、処分料の免除でありますとかということを掲載をいたしましたし、ごみ関係につきましては、処分の制度は複雑なところもございますので、お問い合わせをいただく中で、ここに説明をさせていただいております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　事前に少しお伺いしますと、ガレキ等につきましては、清掃センターの方の条例で、災害ごみ、風水害とか、火災なんかもそうらしいですが、運搬は自分でしなければいけませんが、燃えるごみ、燃えないごみ関係、日野なり能登川の清掃センターで、事前に市役所で申請して運び込めば、無料で受けていただけるというようなこともお伺いしております。 　条例で決まっておりますので、今の災害で特別にということではございませんでしょうが、これ、通告外のことですので、ただ、私、この場所で、これ、テレビにも映っておりますので、間違えたことを言ったらあきませんので、もし可能であれば、間違っていないかだけ、ちょっと御確認したいんですが。 ○議長（市木　徹）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（玉冲貞彦）　確認という内容は、災害ごみにつきまして、市民の方、御家庭で出る家庭のごみにつきまして、住居につきまして、処分に当たりましては、清掃センターでの処分料を免除させていただくということで取り扱いをさせていただいております。 　これは、御自身が運搬されるという前提でございますけれども、業者に委託されるというような場合、例えば解体等をされるということになりますと、これはまた別の扱いになりますので、御留意をいただかなくてはなりません。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　ちょっと確認だけしておかないと、間違ったことを言いますと、あれですので。 　情報システムのことにちょっと戻らせていただきますが、この防災情報告知放送システムにつきましては、家屋内で電波が弱いというような問題が若干生じておりますが、しかし市民の安全のために大変重要なシステムだと私は思います。 　外部アンテナをつけてでも、それで配線してでも、しっかり全戸に設置しなければ意味がないというふうにも思います。 　設置目標を、ぜひ高く、１００％とまで言っていいかどうかわかりませんが、高く持っていただいて、設置率低迷には危機感を持っていただきたいと思います。 　再度、副市長、全戸設置のため、今後の強いヘッドシップをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（市木　徹）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　先ほどから防災情報告知放送システムの活用等についての説明もさせていただきました。 　大量の情報をお話しするというのは、なかなか聞き手の方も難しいかなと。私が今発言しているのを皆さんが書いていただくというのも、なかなか難しいのと一緒で、長いだらだらとした放送というのは、なかなか正直難しいのかなと、そのように思います。 　ただ、先ほどもおっしゃっていただきましたように、災害のときの「注意してください」ですとか、事前に「自主避難所をあけています」とかという放送もさせていただきました。それでも、やっぱり改めて「もう一回教えて」と言って電話がかかってきているというのが現状でございます。 　ですので、そういった分については、利活用の部分、さまざま考えないといけないと思いますけれども、災害だけでなくて、先ほども議員おっしゃいましたように、自治会の行事でありますとか、いろんな連絡事とか、そういうことをきちっと伝えていただくように自治会なりがしていただくことによって、自治会のつながりもできると思いますし、それによって絆も深まるということも考えられるんではないかなと、そういったことを思います。 　ところが、アパートに住んでおられる方とか、夜しかいない方とか、さまざまな住民の方がおられますので、先ほども申し上げましたように、特に自治会の方にお願いをするなりして、やっぱり自治会でも全員が入っていただかないと、機能も有効に使えないんではないかなと、そのように思いますので、そういったことで、強力に対応してまいりたいと、そのように思っています。 　あわせて、ことしから３名の、名称ははっきりしていないんですけれども、告知システム推進員という形で、３名の嘱託の方をお願いをさせていただいて、土日、朝夕関係なく電話をしながら一軒一軒回っていただくという、業者じゃなくて、市の方で、ＯＢさんが中心なんですけれども、お願いをしております。 　そういったきめ細やかな対応をしながら、設置率の向上に努めていくようにしたいと、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　ちょっとシステムで１点確認を忘れたんですが、放送された内容というのは、録音できる機能はついていたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。
    ○総務部管理監（川島源朗）　システムの中には録音機能がついておりますので、再生ボタンを押していただいて、御確認いただくことができると思います。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　ぜひ、このシステムは本当に必要なものだと思いますので、普及のために、全戸設置のために、御努力をお願いしたいと思います。 　次に、伊庭内湖について確認をさせていただきます。 　御答弁の中で、ヘドロのことにつきましても、環境というか、水草のことにつきましても、どうも県の土木部局では、流下能力のことしか考えられていないというような感じがいたします。流れれば、それでいいんやと、環境はどうでもいいんやとまではおっしゃっているのかどうかわかりませんが、そんなニュアンスに聞き取れてしまいます。 　何か、県の方でも、管理部門じゃなくて、例えば水草、ヘドロ、そういうようなことについて、別の環境なり、別の部署があるような気もするんですが、そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　政策監。 ○政策監（黄地正治）　ただいま土木サイドの流下能力の問題しか扱ってないやないかという御質問かと思うんですけれども、その前に、まず私、内湖の生態に詳しいわけではございませんけれども、水質がどのように悪いのかという問題があろうかと思います。 　水質調査の結果では、ＢＯＤ、ＣＯＤ等の指標につきましては、問題がありませんので、多分、ヘドロが堆積することによって、水中の浮遊物質が多い、そのことによって濁っている、透明度が低い、そういったことを水質悪化とおっしゃっているんではないかというふうに考えるわけですけれども、議員の御指摘にもありましたとおり、この内湖につきましては、かんがい用水として利用されておりますので、大同川水門でせきとめられているということで、流れが非常に緩やかで、沈殿もし、ヘドロがたまりやすい状況にあるということでございますので、つまり利水と水質改善という問題を両立していかなければならないということやと思います。 　さらに、先ほど申しました河川の流下能力であったり、自然環境の保全であったりということも考えなければならない。その上で、カヌー会場としてどう利用していくかということかと思います。 　ですから、土木サイドだけではなくて、内湖の方、多面的な評価をした上で、賢明な利用方法であったり、今後の維持管理方法というものを、おっしゃいますように、環境部局であったり、そういったところ、関係部局と、今後、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　先ほど御答弁にもありましたように、例えば「伊庭の里湖づくり協議会」の方でも、それからそこに賛同される個人の方も含めまして、本当にこの伊庭内湖を守り育ててくれてはります。 　私が環境、環境と言うものですので、伊庭内湖の環境はすごい悪いん違うかという印象を与えると、これはとんでもない誤解で、先ほども質問の中でも言わせていただきましたように、野鳥類、魚類、その他、非常に環境がいい中でのすばらしい景観を保てている状況です。 　国体に向けてさらにという質問でございます。 　特に、先ほど申しました「伊庭の里湖づくり協議会」の御協力なども得ながら、今後も葦原の管理等、適正に今の環境が保たれる、また、より以上にすばらしいものになっていくことを望んでおるところでございます。 　そういった意味で、水草とか、湖底のヘドロというのを、この国体というものを契機に何とか除去できれば、生態系では、より以上に目をみはるような復活が見られるんだろうと思いますし、逆にこの機を逃してしまうと、もうそういう機会がないのかなという気もいたします。 　ぜひ、上層部の方々で、市なり、国・県への要望もそうですが、他部署をコントロールしていただいて対応いただきたいと思います。 　再度、その部分につきまして、御質問させていただきます。 ○議長（市木　徹）　政策監。 ○政策監（黄地正治）　国体開催を機会に環境整備をということでございますけれども、国体会場だからといって必要以上の環境整備というのは望めないのかなというふうに思いますので、先ほども申しましたとおり、関係するいろいろな部署、環境部局であったり土木サイドであったり、そういったところと再度協議しながら、ヘドロの除去なり水草の撤去ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　東近江市では、国体で、今のカヌーのことを申し上げましたが、それ以外にも非常に人気のある数々の競技が東近江市で開催が予定をされておりまして、大変喜ばしく思っておりますし、また楽しみな思いを持っております。 　その中で、特に伊庭内湖で市長御自身が尽力されてきたカヌー競技が開催されるということになったのも、非常に縁を感じます。 　日本遺産である伊庭集落、重要文化的景観となる集落内と伊庭山、伊庭内湖について、今回の一般質問では、質問というよりも、すばらしい歴史や文化、そして環境や景観の一端を市民の方々に紹介をしたいという思いの方が私には強かったのかもしれませんが、突然の振りで恐縮ではございますが、国体も含めまして、伊庭地区の資産、それぞれへの市長の思いというものを質問の締めとして、ぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　市長。 ○市長（小椋正清）　国体のカヌー競技が伊庭内湖で開催されるということ、長浜の余呉湖がいち早く手を挙げまして、いろんな私の方も要望活動をやってまいって、一応決定したことに安堵しております。あとは、競技のスムーズな開催に向けて、県とともに万全の準備をしてまいりたいと思っております。 　当然、費用も必要になってきますので、議員各位のまた御理解と御協力をお願い申し上げたいところでございます。 　その前に、先ほど田井中議員の質問で、「メインスタンドは仮設で設置し」というお話がございましたが、私、これを聞くのは初めてでございまして、私としては、最初から仮設を要望するというようなことは言っておりません。恒久的な、たとえ少数でもスタンドは必要かなと私自身は思っておりますので、ここのところはちょっと御理解をいただきたいと、後でまたスポーツ課に確認しますけれども、私の方は仮設でやるということはまだ申し上げておりませんので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。 　言うまでもなく、伊庭内湖は、私、いつも申し上げておりますように、鈴鹿の源流から河口である伊庭内湖、琵琶湖、こういうところを非常にすばらしい多様性のある自然系のゴールインのところでございます。 　したがって、鈴鹿１０座と同じ価値があるように、河口部分の琵琶湖、大同川の伊庭内湖については、きちっと整備しないといけないということは私も考えております。 　御質問の中で、一つ気がかりなのは、伊庭の皆さんが日常生活に支障を来すようなことは、何か拒否されているような感じを先ほどの質問で受けましたが、それはやっぱり地元の皆さんの協力がないと、市が観光政策を推進する上では、やはり御理解と御協力のもとでないとできませんので、そこのところは、もしそういった声がありましたら、伊庭の地区の皆さんに、観光施策に、決して観光地にしようとは思っていないんです。 　私、伊庭という水辺の景観、祈りの文化、象徴される日本遺産を、そのツールとして東近江市のグレードアップを図っていきたいという、そういう意味で、観光政策を捉えておりますので、そこのところの理解を、ぜひまた伊庭の地域の皆さんに求めてまいらないといけないかなとは思っております。 　何よりも、伊庭の坂下しを含めて、大変歴史と伝統、そして風光明媚な日本遺産のところでございますので、まさにこの国体開催を機に、財源の許す限り、ヘドロ、水草の除去等を含めて整備をしてまいる絶好のチャンスであると、私自身はそういうふうに捉えておりますので、私の気持ちとして御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　市長、ありがとうございました。 　１点、仮設の話については、ちょっと私も不十分な確認だったかもしれませんので、ちょっとまた私自身も確認をさせていただきたいと思いますし、市長がおっしゃるように、仮設でない形というのは、もう望ましい形でありますので、もしそういう方向に進めるんであれば、ぜひというふうには思います。 　また、今もおっしゃいました、伊庭地区の地元の住民さんが、住民の生活を大切にされているという部分でございますが、質問でも申し上げましたように、余り人が多数往来するような極端な形ということでなくて、ゆったりと観光・文化・歴史等に触れていただきたいというような思いでございますが、今後、自治会の方等にもお出会いする際にも、今のお気持ち等は、私自身もお聞きした以上は、しっかりとお伝えし、またこれが市の発展につながるような形で、活用できますことを望めるような形にはお伝えしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　この伊庭地区につきましては、質問の中でも少し触れさせていただいた、昔、伊庭湖とか能登川湖というのが伊庭内湖の中にあって、そこが湖東の湖上交通において重要な拠点の一つであったということなんですけれども、旧の伊庭湖の隣には、現在でも琴平神社という、地元の方々は「こんぴらさん」「こんぴらさん」と呼ばれているんですけれども、そういう湖上の交通の安全を祈願されるような神社もまだ現存しておりますし、また能登川西小学校の横、これが能登川湖の旧の場所なんですけれども、現在でも港郵便局という郵便局がその横にございますし、昔は太湖汽船と言いまして、琵琶湖汽船の前身の支社もあったようでございます。 　ちょうどその伊庭集落というのは、この両方の港に挟まれた部分が、伊庭集落になっております。非常に風光明媚な、水もきれいで、集落内も非常に水郷としてきれいに残っております。 　ぜひ、皆さんに紹介したい魅力いっぱいの大集落でございますので、そのこともＰＲとしてお伝えして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　２番、青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　通告に従い、東近江市民クラブ、２番、青山孝司が一般質問を行います。 　まず、大きく１つ目、東近江市の魅力を県内外へ広く知っていただくためには大変重要な政策の一つである観光戦略推進事業について質問いたします。 　東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」を目指し、交流人口の増加を一つの柱に、戦略的な施策展開を行われております。 　ニューツーリズム推進事業では、体験交流型旅行（農家民泊）や、森里川湖森おこしプロジェクトでは、鈴鹿１０座などの自然と歴史・文化を活用したエコツアーなど、東近江市へ来ていただき実際に体験していただく体験型観光、そしてまた着地型観光にも力を入れ取り組んでいただいております。それぞれ農家民泊の参加者人数、受け入れ先数などの実績と、エコツーリズム参加者人数と実績をお聞かせください。 　そのほかにも首都圏での東近江市のＰＲ活動や特産品の販売など、東近江市の魅力を県内外の方に知っていただき、年間を通じて多くの観光客が東近江市に訪れていただいております。 　そこで、近年の自然災害の発生の頻度や、ゲリラ豪雨などを考えますと、東近江市の観光地でも同様に自然災害発生がいつ起こっても不思議ではないと考えます。 　住民の安心・安全を守ることは当然ですが、日々の出入りの人数が確認しにくく、余り土地カンのない観光客の方々に対しての災害対策をどのようにとっておられるのか、宿泊施設や観光地、また観光ガイドの方々との連携はどのようにとっているのか、現状をお聞かせください。 　続きまして、大きく２つ目、観光資源ブランド化推進事業に関して質問いたします。 　東近江市の魅力を県内外へＰＲする上で、こちらも大変重要な政策の一つでもあります地域資源の活用や観光資源のブランド化だと考えます。 　なかなかその地域で暮らしていると、地元地域の魅力に気づかなかったり、伝統ある文化や、歴史ある場所を見過ごしていることが多いかと思います。 　地元の魅力をＰＲする地域ブランドを立ち上げる上で、地元の隠れた名所・歴史・伝統・文化を再認識することが大事だと考えます。 　市内にも地域資源や観光資源を活用した施設が幾つかありますが、ことし３月にリニューアルオープンされました「あいとうマーガレットステーション」と、寄附を受け「西堀邸の暖炉のある居間」を再現した西堀榮三郎記念室をリニューアルした「探検の殿堂」について、お伺いいたします。 　両施設のリニューアルオープン後の来場者数や現状、今後の活用方法などをお聞かせください。 　さらに、観光資源ブランド化推進事業の中で行われた、歩いて楽しむまちなか観光の推進事業、太郎坊エリア観光コンテンツ発掘、地域住民参加型の地域資源の磨き上げをされていますが、この事業の内容と成果をお聞かせください。 　東近江市には、多くのお客様に来ていただく魅力ある地域資源や観光資源がたくさん存在しています。 　これらを点在させるのではなく、魅力ある東近江市の資源をうまくつなげた観光政策や人を呼び込む大きな魅力となる特産品開発を考えていかないと、地域間競争には勝てないと思います。 　また、東近江市単独の観光政策では、観光客を呼び込むことは難しいと思いますが、近隣市町との連携、また近隣市町の中で東近江市がリーダーシップをとれる今後の観光政策、特産品開発について、お考えをお聞かせください。 　大きく３つ目、県道改修、御河辺橋改修と周辺道路整備についてお伺いいたします。 　６月議会でも質問いたしましたが、早期実現へ向けて県へ要望を上げていただいております。 　そして、促進連絡会も開催され、地元意見の集約にも取り組んでいただいているところであります。 　そこで、さらに力強く県へ要望していただきたいと思っていますが、市としてどのような要望の上げ方をしていただいているのか、また進捗状況をお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　観光戦略推進事業に関する御質問の１点目と３点目について、お答えをいたします。 　まず、体験交流型旅行（農家民泊）の参加人数などの実績についてでございますけれども、平成２９年度の実績は、受入校２校、受入人数１７６人、受入農家数、延べ５１軒でございます。 　次に、宿泊施設や観光地、観光ガイドとの連携を含めた観光客の災害対策について、お答えをいたします。 　災害発生時には、各宿泊施設や観光地の管理者が、それぞれの消防計画などのマニュアルにより観光客の安全確保に努められ、その後は、状況に応じて市の災害対策業務マニュアルに基づき対応することになります。 　また、宿泊施設や観光地、観光ガイドとの連携につきましては、市の災害対策業務マニュアルに基づき情報の収集や提供等の連携を図り、観光客の安全が守れるよう対応してまいります。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　大きく１点目、観光戦略推進事業についての御質問中、２つ目のエコツーリズム事業への参加人数と実績についてでございますが、昨年度中に実施をいたしましたエコツアー等の実施回数は２９回であり、延べ１，１５５名の方々に御参加をいただいたところでございます。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　大きく２つ目の観光資源ブランド化推進事業のうち、リニューアル後のマーガレットステーションの現状と今後の活用方法について、お答えいたします。 　来場者数につきましては、昨年の４月から８月の５カ月間とことしの同時期との比較をいたしますと、約１．５倍の３３万６，０００人に御来場いただいており、売り上げについては、施設全体で約９％増、約３億５，０００万円となっており、リニューアル後、順調に推移しております。 　特に、本館である田園生活館については、キッチンスタジオの設置と照明やレイアウトの改善によりイメージが一新され、お客様からクレームの多かったトイレも大変快適な空間に生まれ変わり、田園生活館の売り上げは、同時期比較で２３％増となっております。 　今後も、今回導入したピザ窯を活用し、地元農産物をふんだんに使った米粉ピザづくり体験、花工房におけるドライフラワーやハーブ、ポプリの教室の充実を図るなど、来場者数と売り上げの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　観光資源ブランド化推進事業についての２点目、西堀榮三郎記念探検の殿堂の来場者数でございますが、ことし４月から８月までの来場者数は１，０８６人で、わずかながら増加の傾向を示しており、特に子どもたちの工作やロボットのプログラミング体験を目的とした来場者が増加してきております。 　探検の殿堂の運営方針といたしましては、「体験による生きた知識」の提供を大切にしたいと考えており、新しくなりました記念室を中心に、家族連れなどの来場者がふえてきているところです。滞在時間も長くなってきており、来場者の満足度は高まっているものと感じております。 　今後の活用方法といたしましては、工作やロボットのプログラミングなどの体験を通して、子どもたちの科学に対する興味や創造性を引き出し、次の時代を担う青少年を育成する活動に取り組みたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　観光資源ブランド化推進事業についての３点目、４点目について、お答えをいたします。 　まず、太郎坊エリアのコンテンツ発掘や地域資源の磨き上げなど、歩いて楽しむまちなか観光の推進事業の内容についてですが、平成２９年度においては、「近江の水・歴史・暮らし　ひがしおうみ観光コンテンツ発掘事業」として、太郎坊エリアの観光関係者に集まっていただき、ワークショップを開催して、この地域ならではの体験商品等の開発をいたしました。 　これらのコンテンツにつきましては、パンフレットを作成してＰＲしたほか、大手観光会社の旅行紹介サイトにも掲載をいたしました。 　さらに、「ももクロ春の一大事」でも配布し周知をしたことから、太郎坊エリアに多くの来訪をいただいており、今後、さらに成果が出てくるものと考えております。 　次に、近隣市町との連携についてですが、びわこビジターズビューローや東近江観光振興協議会の組織を活用して広域観光を展開しております。 　広域観光でのリーダーシップにつきましては、本市の多様な観光資源を活用してリーダーシップを取りながら、広域連携を図ってまいります。 　広域での特産品開発につきましては、構成市町や事業者と連携しながら、魅力ある特産品の開発に向けて検討してまいります。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　大きな３点目の県道改修についての御河辺橋改修と周辺道路整備の早期実現に向けての要望や進捗状況について、お答えをいたします。 　６月定例会でも答弁いたしましたとおり、御河辺橋を含む県道雨降野今在家八日市線は、県の道路整備アクションプログラムに盛り込まれ、事業化路線とされましたことから、ルート選定の基礎となる概略設計に着手するよう、県に対しまして、平成３１年度の予算編成の方針に向けての政策提案等を通じ要望しております。 　また、八日市商工会議所や東近江市商工会の経済団体と地域の自治会等を中心としました促進連絡会が７月に開催され、地域と一体となって早期整備に向けた県への要望を行っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　青山議員。
    ○２番（青山孝司議員）　御答弁ありがとうございます。 　幾つか確認しながら、再質問させていただきます。 　まず、体験交流型旅行（農家民泊）の参加者人数、受入先の件で、御確認させていただきます。 　現在、受入校が２校、そしてまた受入人数の方が１７６人と、受入農家数が、延べ５１軒ということですが、こちら、年々、この農家民泊に来られる生徒さん方がふえているのか、そしてまたそれに関して農家民泊の受入先に関しては、充実をしているのか、また大分お願いをして探さなあかん状態なのかというところを、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　ただいまの御質問でございますが、毎年、中学校の受け入れでございますが、大体同じ学校数が来ていただいております。 　ありがたいことに、リピーターの中学校が来ていただいているということでございますので、この地域に魅力を感じて来ていただいているのかなと思っております。 　それと、この旅行の受け入れにつきましては、彦根市の近隣の市町と共同で受け入れをさせていただいております。 　１つの中学校が来ましても、うちには仮に７クラスありましたら、３クラスがうちやというようなことで、あとは彦根の近隣の市町で受け入れをされております。 　ただ、この３クラスにつきましても、やっぱり時期的なものがございます。受入家庭の事情もございますので、なかなか集められないということもございますが、鋭意、その辺は農家民泊の受入家庭を集めるように、もっと拡大するように努めているところでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　受けていく傾向にあるということで、東近江市の魅力を知っていただく上では、農家民泊、すごく大切な事業じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後ともさらに農家民泊となるように進めていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、エコツーリズムの参加者人数、実績について、お伺いしたいというふうに思います。 　実績回数は２９回、１，１５５名の方々に参加していただいたと。こちらも、実施する回数、そしてまた参加者人数、その辺はふえていっているのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　エコツーリズムの推進協議会の加盟団体でございますが、２７年度が１団体、２８年度が４団体、２９年度が新たに３団体ふえております。その関係で、２９年度が急激にツアーの数も、それから参加者人数も多くなってございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　こちらも、県内外の方々が東近江市においでいただいて体験していただくと、まさに東近江市の魅力を体で感じられる事業だというふうに思いますので、農家民泊ともども、この東近江市に来て体験できるという、実感できるということですので、どんどんと進めていっていただきたいなというふうに思います。 　この体験型、そしてまた着地型、この東近江市に実際に来ていただいて物事をしていただく、そんな中で、今も日本各地で災害が頻繁に起こっております。なかなか土地カンのない方々が、この東近江市に訪れて、災害に遭われる。こちらも、全くないというわけではないと思います。 　必ず起こるというものでもないんですが、そういうときに備えての、観光ガイドさんを含め、観光地との災害対策について、幾つか御質問をさせていただきます。 　農家民泊、受け入れをされておられる家庭の皆さんですよね、実際に生徒さんたちを預かってお家に泊めるわけですから、いろんな事故等々が考えられるというふうに思うんですが、その中で、この災害も一つだというふうに思います。 　この受け入れ先のお家の方々に、そういう災害に対しての研修など、その辺をしっかりされているのか、その辺、ちょっとお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　受入先の御家庭につきましては、事前に受け入れの研修会というものをさせていただいております。 　これは、さまざまな食を提供するので、衛生面とか、そういった生活に対しての注意ということでございます。 　その中で、今申しましたように、さまざまな災害がございます。火事とか、そういうのがございますので、そういったところの注意点等をお話をさせていただいております。 　それと、来ていただいたときに、中学校の先生と一緒に各家庭を回らせていただいております。その中でも、注意喚起をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　この受入先、そしてまたエコツーリズムのような鈴鹿１０座をめぐる山手の方での事業とか、こちらに関しては、ツアーガイド、そしてまた受入先だけではなくて、そこに住んでおられる方々も、そうやって県内外から観光客の方が来ておられるんだという意識を持っていただくと、さらに災害に対しての思いとか、そしてまた土地カンのない人たちを、そういうときにまた誘導できたりだとか、そういうふうな環境が生まれてくると思うんですが、そういう地域住民の方々に対してのつながりとか連携とかというのは、どうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　ボランティアガイドの皆さんにつきましては、活動ハンドブックというものを皆さんお持ちになっておられまして、そこに災害対応方法が記載されております。また、ボランティアガイドの方々は、それを全て熟知をしていただいているというふうに認識をしておりますので、その場所と大きさ、事柄によって対応をするというようなことで、日々、そういうところも、ボランティアガイドの方々は研修等も研さんされておりますので、十分対応していただけるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　災害というのは、本当にいつ起こるかわからないというところから、観光客の方々にも十分に東近江市の災害対策というものを知っていただくという、これも一つだというふうに考えます。 　まず、東近江市に遊びに行こうかなというときに一番に入るのが、ホームページ、インターネットからの検索も多いかなというふうに思います。 　そういうときに、観光地を調べるところに東近江市の防災に対する災害マップであったりとか、その辺をリンクしていただくと、観光客の方も、ああ、ここに、近くにそういう場所があるんやなとかという情報を入れられると思うんですが、その辺は対応できているのか、お聞かせください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　観光の部分のホームページのそのところから、すぐさま防災の方へつながるようなリンクというか、そういうものは現在なっておりませんので、そういうところも検討させていただいて、より観光客の方が、そういう有事のときにスムーズに対応できるような方策も考えてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、そういうふうな対応も考えて検討していただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きましてリニューアルオープンしたマーガレットステーションの来場者数、現状と今後の活用方法について、少しお伺いさせていただきます。 　リニューアルオープンされてから、売り上げ、そしてまた入客数の方も大分伸びているという状況をお伺いさせていただきました。トイレもきれいになり、来られたお客さん方も大変快適に過ごしておられるというふうな状況をお聞かせいただきました。 　そのマーガレットステーションなんですけれども、愛東・湖東地域だけではなくて、東近江市の観光の情報発信、そしてまたそういうものに関しての中心になる場所だというふうに思います。 　多くの方が来場されて、この前の「ぶどうまつり」ですか、そのときも駐車場が足りないぐらいのお客さんが来られていて、本当ににぎやかにされておられました。 　そのマーガレットステーションからさらに広域に広がる、観光客の方々が、そのマーガレットステーションで情報を得て、東近江市のあそこにも行ってみたいな、ここにも行ってみたいなとかという仕組み、そういうような仕組みづくりはされておられるのか、またマーガレットステーションでそういう情報がきちっとされているのかというところをお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　マーガレットステーションの本館のところには、情報コーナーというのが設けられておりまして、そこで東近江市の観光地等の情報が得られるような形になっているところでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　実際に行ってみて、そういうとこを感じたんですが、まずそういうとこをよく探さないとわからないという状況が出てきているかというふうに思いますので、ぜひぜひマーガレットステーションから東近江市に広がるような策略も、どんどん組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　そして、リニューアルされたピザ窯でピザづくりの体験であったりとか、花工房によるドライフラワー、ハーブ・ポプリの教室、こちらを充実させるというふうにお聞かせいただきましたが、実際に、このピザ窯で米粉ピザづくり体験ですか、こちらも開催されていると思うんですが、そちらの状況も、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　ピザ窯につきましては、新たにキッチンスタジオというところに導入いたしまして、ピザ窯体験ということで、職人さんがついてピザの焼き方を教えて、地元の農産物を使ったピザを焼けるような状況になっておりまして、かなり好評いただいているという状況でございます。 　あと、ドライフラワーのハーブ・ポプリの方につきましては、新たにこの入り口を設けまして、そこからドライフラワーのところとピザ窯の方にもすぐにアクセスできるような形にいたしまして、売り上げも対前年比で非常に伸びているというような状況にございますので、引き続きここは充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　どんどんとそういう仕組みを展開していっていただきたいなというふうに思います。 　リニューアルオープンされて、きれいになり、お客様がふえるというのは、当たり前のことで、わかると思うんですけれども、今後、これを、お客様がまた減るようなことがないように、どんどんと新しい内容を観光政策として進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、西堀榮三郎記念探検の殿堂ですね、こちらの方に関しまして、少し御質問させていただきます。 　来場者数が４月から８月までで１，０８６人、わずかですが、増加の傾向を示しているというお話を聞かせていただきました。 　その中で、特に子どもたちの工作やロボットのプログラミング体験、これを目的とした来場者が増加してきているということですが、このロボットのプログラミング体験というものを、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　今後、小学校での教育課程に取り入れられるということはわかっておりますが、私が今、この場でうまく、私も実は孫を連れてプログラミング体験には行ったのですが、それをどんなふうにお伝えしていいのか、非常に、すみません、難しいと感じております。 　本当に子どもたちの興味や創造性を引き出すということを中心に、一人一人に丁寧にかかわっていく中で、ロボットを使ったプログラミング、だからすみません、上手に申し上げられないんです。そうした体験というものを大切にしたいと考えておりますので、プログラミング体験について、またきちんと説明させていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。何となくわかりました。 　確かに、こうやってロボットのプログラミングとだけ聞いても、ぴんとは来ないというふうに思います。 　ぜひぜひ皆さん行っていただいて、このプログラミング体験をしていただきたいなというふうに思います。 　過去に、このロボットプログラミングの方で、全国大会にも出場されたということもお聞きしております。 　なかなかこんな体験ができる場所も少ないというふうに思いますので、多くの方々に知っていただくようなＰＲを、もっとどんどんとしていっていただきたいなというふうに思います。 　このリニューアルオープンの式典に私も寄せていただきまして、新しくなった暖炉のある居間のところですか、いい雰囲気になっていて、すごくおもしろいなというふうなことを思いました。 　そして、そのときに行われた南極基地との映像を踏まえた交信ですよね、それをされておられました。 　これ、僕も初めてその映像を見ながら、向こうの方が実際にしゃべっているのを聞きながら、なかなかできひん体験やなというふうに感じさせていただきました。 　これを、なかなか難しいかもしれませんが、定期的に開催するようなお考えはあるのか、ましてやそれができるのかどうか、教えていただきたいです。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　そうしたことを定期的に開催するというのは非常に難しいことであると考えておりますが、また担当と検討してまいりたいとは考えております。 　違った活用方法として、「美を拓くものたち」といったような、芸術家の皆さんに作品発表の場として活動していただいているということもありますので、そういったことでも継続的に開催する中で、ＰＲも進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、また南極基地との映像の交信を実現していただきたいなと、そしてまた広くＰＲしていただいて、多くの方々にあの体験をまたしていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　この西堀榮三郎記念館、２階の方では、榮三郎さんの語録ですか、それがずらっと大きなパネルに並べていまして、読んでいるだけでも結構楽しいですので、もっとどんどんと人が来ていただく中心となる場所にしていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、太郎坊エリアコンテンツ発掘、地域資源の磨き上げ、歩いて楽しむまちなか観光の推進事業の内容に関しまして、少しこちらも御質問させていただきます。 　この太郎坊エリアの観光関係者に集まっていただきというふうにお聞きしていますが、この中に、地元の商売をされておられる方、そしてまた地元に住んでおられる、商売も何もされていない一般の方というのは参加されていたのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　今、議員おっしゃいますように、この地域の皆さんが、この地域のよさを発見していただく、そしてそれを再認識して、そして新たなものをつくっていくということが、この重要なコンテンツでございましたので、この地域にお住まいの方、そしてお商売をされている方、そういった方に集まっていただいて、意見を聞いて作成したものでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、商売されている方だけではなくて、一般の方々も、こういうワークショップに入っていただいて議論していただくと、よりよいものが生まれてくるんかなというふうに思います。 　なかなかそこに住んでいると、魅力に感じない、これは往々にしてあることで、ことしの夏も湖東地域で開催されました「コトナリエ」のイルミネーション事業なんですけれども、実はこの「コトナリエ」の始まった経緯の中に、地元にある隠れた名所にスポットを当てようという、そもそもの考えがございました。 　ひばり公園、立派な公園があるんやけども、そこの入り口の並木道、そこに入る公園の門が閉まったまま、あかずの扉だったと。そこを何とかあけて、人を多くその並木道に寄せたいという思いも、「コトナリエ」をやられたころの思いの中にあったそうです。 　ぜひ、その地域の方々が自分の住んでいる地域を考えて、魅力をもう一度再認識していただく、この観光政策にとって、まさにこれが大事なことかなというふうに思っております。 　この太郎坊エリアだけではなくて、その他の地域で、この観光に対してのワークショップを開催する計画があるのかないのか、こちらをお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　確かに、この取り組みについては、初めての取り組みでございまして、今後、他の地域にも広げていきたいなと考えています。 　ただ、今年度につきましては、もう少し全市的に、今、議員おっしゃいますように、地域で隠れたもの、そしてこんなことをやっています、こういうものがありますよというものを募集をかけさせていただいて、点在するものを一つの素材として発信していこうかなという取り組みもさせていただこうかなと思っています。 　ですから、全市的なものを紹介する部分と、そして地域的なもので展開していくということで、二段構えでさせていただこうかなと考えております。
    ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　今申されたとおり、全体をしっかりと考えた戦略が必要かなというふうに思います。 　今、この質問の中にも挙げさせていただいた中だけでも、このように東近江市の魅力を伝える場所がたくさんあることに気づきます。 　そういうものを、その場所だけではなくて、うまくつなげるような仕組みづくり、こちらも大切かなというふうに思います。 　そして、またこれが東近江市だけではなくて、広域、彦根市、近江八幡市、近隣市町、こちらとも連携をしっかりととっていただいて、一丸となってこの湖東地域に観光客を呼び込む、こんな策略も必要だというふうに思いますので、その中で、ぜひ東近江市がリーダーシップをとってどんどんと企画案を出していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、御河辺橋改修と周辺道路整備に関しまして、１つ御質問させていただきます。 　湖東・愛東地域にしましては、この御河辺橋改修、そしてまた周辺道路の整備、旧町時代からの悲願でもあります。ぜひ、早急に着工していただく要望を強く上げていただきたいというふうに思っています。 　そんな中で、日々、あの道を、あの橋を通りながら、会社、そしてまた学校に行っておられる方々がたくさんおられます。１４トン規制など、大変古い橋ですので、毎日のように老朽はしていくというふうに思います。その辺の安全性はどうなのか、その１点だけお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（藤島銀二）　御河辺橋は、確かに１４トンの重量規制という形になってございますが、県の方におきましては、平成２３年度に橋梁点検を実施されているところでございます。 　その点検結果は、直ちに交通規制等の処理をするというレベルではございませんが、老朽化によりまして、部分的な補修の検討を要すると、そういった結果でございました。 　そのため、県では、その点検結果を受けまして、橋脚物の洗掘に対するブロックを並べるなどの工事を実施されているところでございます。 　また、平成２６年度より、橋梁の定期点検が国で義務化されましたことから、５年に１回は全ての橋梁について点検が必要と、こういうことになってございます。 　そのため、県では、今月にその法定点検をもう実施されているところでございます。 　このように、県の方では、その法定点検を実施されまして、車両の通行に影響が出ないように必要な修繕等を現在も実施されているところでございます。 ○議長（市木　徹）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。 　定期的に点検されているというところで、そういう情報もしっかりとまた住民の皆さんに流していただきたいなと、安心して通ってくださいというところを伝えていただきたいなというふうにも思います。 　この御河辺橋に関しましては、本当に早期実現を目指して、地域住民の皆さん方も機運が上がってきております。しっかりと地元の意見をまとめていただいて、県へ要望を出していただきたいなと。 　こちらも、ただ地元住民さん、そしてまた東近江市、そしてまた彦根地域からつながる主要な道路と考えていただいて、広い視野を持っての計画、その辺につなげていっていただきたいなというふうにも思います。 　東近江市、こういう道路も整備しながら観光政策、いろんなところを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　いいものが点在しながら、それがうまくつながっていないのが今の現状だなというふうに思います。 　これは、東近江市の中だけではなくて、先ほども言いましたとおり、この湖東地域、滋賀県全体がうまくつながっていないんじゃないかなというふうなことも思います。 　ぜひ、その辺をうまくつなげていただいて、この湖東地域、そしてまた東近江市が滋賀県を引っ張るような観光政策、そしてまたいろんな事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午前１０時５５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１０番、森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、１０番、東近江市民クラブ、森田德治が通告に従い一般質問を行います。 　ことしの夏は、記録的な「豪雨」、連日の「猛暑」、本州を東から西に逆走する「台風１２号」、その後も「台風２０号」「台風２１号」の襲来など、異常気象による災害や「北海道胆振東部地震」などの災害が頻発しました。 　６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で台風７号及び梅雨前線などの影響による集中豪雨が発生し、気象庁は１１府県に大雨特別警報を発表し、「重大な危険が差し迫った異常事態」と最大級の警戒を呼びかけましたが、甚大な被害が発生しました。 　気象庁は、今回の大雨について、「平成３０年７月豪雨」と命名したところです。 　消防庁の情報では、被災地での死者、行方不明者などは、１５府県で死者２２１人、行方不明者９人、負傷者３９０人、住宅被害、全壊６，２０６棟など４万８，９６７棟に上り、平成最大の水害で、最悪の豪雨災害となりました。 　また、上下水道や電気、道路、通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しました。 　災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災者の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　西日本豪雨や連日の猛暑、逆走した台風などについて、気象庁は「これまでの経験が通用しない可能性がある」と、危機感をあらわにしました。 　平成２９年７月の九州北部豪雨、平成２７年９月の関東・東北豪雨、平成２６年８月の広島市の豪雨など、ゲリラ豪雨による災害は、いつ、どこで発生しても不思議ではない状況が続いています。 　東近江市は、今まで災害の少ない地域と言われてきましたが、このような災害が続く昨今、災害は今この瞬間、どこで起きてもおかしくなく、安心はできません。 　そこで、今回の西日本豪雨で課題となった事柄をもとに、大きく１点目の「災害応急対策（豪雨時）」について、お伺いいたします。 　まず１つ目は、夜間の避難や情報伝達の難しさが浮き彫りになりました。災害は、７月６日夕方から７日朝までの１４時間半に集中しており、避難のタイミングがおくれ、逃げおくれた犠牲者が相次ぎました。 　東近江市では、避難準備情報及び避難勧告・指示等の伝達について「地域防災計画」で定められており、詳細は「避難勧告等の判断伝達マニュアル」によるとされておりますが、現行での発令、伝達方法で課題がないか、お伺いします。 　２つ目は、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者、避難行動要支援者に対する安否確認が実施されていなかった市町があり、自治体間で対応に差があったということが報じられていました。 　東近江市では、「避難行動要支援者避難支援プラン」が策定されています。市の防災訓練などで避難行動要支援者を視点に入れた訓練を実施されたことはありますか。また、支援者（サポーター）の確保はできているか、伺います。 　３つ目は、自治会などで災害対策マニュアルを作成し、避難行動要支援者避難の担当をあらかじめ決めておく「担当者制度」を創設し、介助ベルトで背負って逃げる訓練など地域の自主的な取り組みが、住民の全員避難に結びついた事例もありました。本市は、自主防災組織などが進める自治会防災プランの策定に対して支援する考えがあるか、お伺いします。 　４つ目は、市民にも、災害への備えや意識の向上が求められています。 　配布済みの「防災マップ」「ハザードマップ」などを地域や各家庭で確認し合うことや、災害前に避難所までの移動時間や避難所の設備を確認し、避難した状況をイメージしておくことが大切であります。 　そこで、アンケート調査などを行い、市民の防災意識を把握し、地域防災力の強化を図るべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。 　次に、大きく２点目、「猛暑による熱中症対策」について、お伺いします。 　甚大な被害が出た「西日本豪雨」の雨雲が去ると、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、３５度以上の猛暑日が続き、高齢者を中心に熱中症が原因とみられる死者が相次ぎ、救急搬送される人も急増しました。 　埼玉県熊谷市では、国内観測史上最高の４１．１度を記録し、気象庁は「暑さを災害と認識している」と表明し、「命を守る行動」を求めました。 　「豪雨・猛暑の背後には偏西風の存在がある」との専門家の一致した意見があり、今後もさまざまな条件が重なって発生する異常気象に直面し続けることになり、「今まで大丈夫だった」「被害に遭うことも遭わないことも偶然にすぎない」という成功体験は捨てて、「自然は怖い」という基本に立ち返るべきであると言われています。 　連日の猛暑の影響で、７月の熱中症による救急搬送者数は、全国では５万４，２２０人で、これは昨年７月の救急搬送者数の２万６，７０２人と比べると、約２倍の増となりました。 　救急搬送者数の内訳は、高齢者（満６５歳以上）が４８．４％、成人（満１８歳以上満６５歳未満）が３６．２％となっています。 　また、救急搬送者のうち、死亡は１３３人、重症は１，３８９人となっています。 　滋賀県での熱中症による救急搬送者数は７０６人に上り、県が統計を取り始めた平成２０年以降で月間最多を記録しました。このうち高齢者が４割を超す３０２人を占め、救急搬送者数の内訳は、死亡２人、重症９人となっています。総数７０６人は、月間最高だった平成２２年８月の３４１人の２倍以上になりました。特に高温が続いた１６日から２２日の週には、３４７人が搬送されています。 　東近江市においても、７月５日から７日の３日間の降水量は１７４ミリを記録し、９日から２７日までの１９日間は、降水量ゼロの日照り状態が続き、特に１４日から２３日までの１０日間は、連日３５度を超す猛暑日が続き、熱中症を訴える人が続出しました。 　東近江市での救急搬送者数は４９６人で、そのうち熱中症による救急搬送者数は７５人にのぼり、前年の２倍以上になりました。 　本市の７月１９日の気温３８．６度は、７月の県内最高気温となりました。 　この猛暑で中学校の夏休み中の部活動は、各校の判断で短縮を行ったり、適切な休憩と水分補給に心がけることになりました。 　小学校のプール開放の中止、小学５・６年生の東近江市水泳大会の中止、サマーホリデー事業の水泳活動は、暑さ指数３１度を超えた場合は中止、かいどり大作戦の中止など、教育・福祉行事に影響を与えました。 　高齢者や障害のある人が利用する福祉施設や生活保護世帯、独居老人に対しては、市の健康福祉部職員や民生委員さんが訪問して、冷房の適切な利用や小まめな水分補給など、熱中症予防の対策を周知しました。 　さらに、東近江市では、熱中症対策として、冷房の利いた公共施設３６カ所の一角を利用した一時休憩所「ｅオアシス」が設置されました。また、市内の自治会館３カ所でも、一時休憩所が設置されました。 　まず１つ目、「今回の猛暑による熱中症など命にかかわる課題」に、どのような対応を行い、その結果についてどのように評価されているか、お伺いします。 　２つ目、市民の「命と健康を守る」という課題であり、記録的猛暑を災害レベルに位置づけ、地域防災計画の中に組み入れられないか、お伺いします。 　３つ目、自治会館を、猛暑の際、熱中症対策として一時休憩所に開放することを自治会連合会に要請する考えはあるか、お伺いします。 　次に、大きく３点目、「定住移住推進事業」についてであります。 　少子化並びに人口減少対策として、「定住移住推進事業」を企画課が関係各課と連携し、若者の定住を中心に空家対策と合わせた良好な住宅の供給や住環境の提供、子育て支援の充実などの事業が展開されております。 　事業の推進は、従来の広報媒体（地方新聞、ＦＭ放送、ケーブルテレビ、市の広報紙等）のほかに、県の移住ポータルサイト「滋賀ぐらし」や、自治体の定住移住の情報サイト、ＳＮＳなどの媒体を介して全国に情報発信がされております。 　また、市のホームページの定住移住ポータルサイトによる情報提供など、効果があると思います。 　本事業の平成２９年度分の事務事業評価では、定住移住推進事業補助金制度の活用による人口増加が、５８世帯、１５６人との報告がされております。 　本年度は、空家バンク事業の「お試し居住プロジェクト」や「移住推進ツアー」などの事業が実施されております。 　そこで、１つ目に、現在実施されている定住移住事業のこれまでの実績や成果、今後の方針についてお伺いします。 　２つ目に、事務事業評価で課題となっていた住居・仕事・暮らしを一体的にサポートし、定住移住施策を推進する必要があるとしていますが、進展しているのか、また、プロジェクト委員会を中心に部局横断的に各種施策と連携した定住移住の推進はできているのか、お伺いします。 　３つ目に、定住移住事業の情報提供は、紙ベース（広報紙、チラシ等）で新聞折り込み等により市内を中心に行われておりますが、大きめのポスターを県内及び近畿圏のＪＲ・私鉄などの主な駅に掲出しての情報発信ができないか、お伺いします。 　以上で、質問を終わります。御答弁、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　大きく１点目、災害応急対策について、順次、お答えさせていただきます。 　まず、１点目の避難勧告を行う場合に現行の発令や伝達方法で、問題がないかについてでございますが、避難勧告等の伝達方法としては、防災告知放送システム、緊急通報メール、市ホームページ、東近江スマイルネットなどで行っており、今後も市民により確実・迅速な伝達に努めてまいりたいと考えております。 　３点目の自治会防災プラン、いわゆる地区防災計画の策定に市が支援を行う考えがあるかについてですが、現在、自治会や自主防災組織が進められている防災への取り組みや防災計画策定について、出前講座等に出向き、計画策定等について助言を行うなどの支援を行っているところであり、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。 　４点目の地域防災力の強化についてですが、市内各地域で特性が異なることから、各自治会で自主防災組織の立ち上げをお願いし、日ごろから地域の災害のことについて一緒に勉強したり、訓練したりして、一つにまとまって行動していただきたいと考えております。 　そのため、防災出前講座の実施や自主防災組織育成への補助、防災訓練での指導などを行って、地域防災力の向上を図っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　災害応急対策（豪雨災害）についての２点目、市防災訓練などで避難行動要支援者の視点を取り入れた訓練の実施についてでございますが、毎年の市総合防災訓練において、避難行動要支援者に声かけをするなどの訓練を実施しております。 　また、地域の防災訓練におきましても、同様の訓練を実施するよう指導しております。 　次に、支援者の確保についてでございますが、市といたしましては、避難行動要支援者避難支援プランに基づき、民生委員・児童委員、自治会、消防団、警察署等の避難支援等関係者を定めるほか、身近な地域で支援ができるよう、自治会で支援者を確保いただいております。 　続きまして、大きく２点目、猛暑による熱中症対策についてのうち、１点目の猛暑による熱中症等への対応とその結果の評価についてでございますが、気温の上昇する５月から、東近江スマイルネット文字放送や市ホームページ等で熱中症の注意喚起と、本庁、各支所、保健センターにおいて、チラシ配布により予防啓発を実施いたしました。 　また、介護予防教室での高齢者への熱中症予防や夏季イベント開催時の熱中症対策マニュアルやガイドラインの情報提供を行うほか、公共施設を一時避難所「ｅオアシス」として開設し、脱水予防に本市の天然水「鈴鹿の雫」を提供するなどを行ってまいりました。 　現時点では、評価できる段階ではございませんが、好評を得たと思っており、このような施策により、市民に周知が浸透し、重篤化に至らなかったと捉えているところでございます。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　２点目の今回の記録的猛暑を災害レベルに位置づけ、地域防災計画に組み入れるべきと考えるがという御質問ですが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき国が定める防災基本計画を基本として、防災会議が作成する計画です。 　気象庁が今回の猛暑は災害級であると発表しましたが、現在上位計画である防災基本計画で示されていないことから、地域防災計画に組み入れることはできませんが、猛暑に伴う熱中症予防対策を啓発してまいりたいと考えております。 　３点目の熱中症対策として自治会館を一時休憩所に開放することにつきましては、状況を判断する中で、必要があれば自治会に要請してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　大きな３点目の定住移住事業の推進について、お答えいたします。
    　まず、定住移住の推進に係るこれまでの実績や成果、今後の方針についてでございますが、住宅補助以外の施策におきましては、平成２７年度から本格的に取り組みを進めております体験ツアーや移住相談会、空家バンクを通じた移住の実績は、平成２７年度４世帯１２人、平成２８年度７世帯２１人、平成２９年度１０世帯２３人でありました。 　地道な活動により一定の成果は上げつつありますが、若い世代の人口流出や出生率の低下に歯どめがかからない状態にございます。 　今後は、これまでの施策をさらに推進するとともに、若年層の減少抑制につながる施策、また結婚サポート事業や子育て支援などの充実による出生率の向上に向けた施策を重点化する必要があると考えております。 　次に、住居・仕事・暮らしの一体的なサポートにつきましては、移住を推進する上では、いずれも欠くことのできない要素でございます。 　このため、空家バンク制度や定住移住推進補助金制度の創設、仕事づくり応援センターとの連携、移住相談員によるサポートなど、移住者の立場に立った一体的な取り組みを行っているところでございます。 　部局横断によります連携につきましては、プロジェクト委員会を中心に住居・仕事・暮らしに関する連携はもちろんのこと、婚活事業における結婚サポート連絡会との連携、移住相談会や体験ツアーにおける農業関係者やＮＰＯ法人の御協力もいただきながら、まさに市を挙げて取り組んでいるところでございます。 　これら移住相談会をはじめとする各種事業の周知につきましては、一定のターゲットを絞り、効果的なＰＲが必要であると思っております。 　特に、都市部に住む不特定多数の人々が対象となる移住施策につきましては、関心のある人に関心のある内容を届けなければ、本市での暮らしを知ってもらえないという難しさがございます。 　よって、駅等におけるポスターの掲出につきましては、多くの乗降客の目に触れる機会が多いものの高額な費用が必要となるため、事業内容に対する費用対効果を検討した上で実施していく必要があると考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　丁重な御答弁、ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず１つ目でございますけれども、避難準備情報及び避難勧告についてのタイミングは、大変、人の命を守るという観点から一番重要な課題だと思います。 　ちょっと御答弁はいただけなかったわけでございますが、恐らくマニュアルに基づき発令されているという見解だと思いますが、その中で、災害発生は、そのときは、自宅の雨戸とか、その辺は締められているとか、屋外拡声機の音は聞こえないとか、その内容も十分わからない、また夜間の避難行動は危険であるとの市民の方の思いがあること、また夜間の避難勧告や避難指示は住民に伝達がしにくいこととか、また避難指示が出たときには、家の前はもう既に水があふれて逃げることができなかったこととか、その辺のことが報道されていることもございます。 　そこで、先般の台風の際の扱いについて、副市長の方から、今回は早い目の発令にして、そして避難所を設けたということをお聞きしたわけでございますけれども、こうした事態を防ぐために、私、調べておりましたら、一つの例として、熊本県では、夜間に大雨警報が予想される際には、避難準備・高齢者等避難、これの開始に先立ちまして、市町が夕方までの自主避難を呼びかける予防的避難に力を入れておられると、このようなことが書いてあったわけでございますけれども、本市でもこのような対応ができないか、お伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　最近の大雨につきましては、議員仰せのとおり、これまでに経験したことのないような大雨ということで、記録的短時間大雨情報であったりとか、特別警報が出されるなど、緊急といいますか、急激に雨量がふえて被害をもたらすということが、大変多くございます。 　当市におきましても、７月に起きました西日本豪雨等、記憶に新しいところなんですけれども、今回、８月に起きました２０号台風につきましても、深夜に台風が最接近するということで、昼間の明るいうちに自主避難場所を開設させていただくということで、市内で１５カ所、自主避難場所を事前に開設させていただいたところです。 　また、先週の台風第２１号につきましても、そのときは火曜日に接近するという予報でしたので、土曜日・日曜日から防災情報告知放送システムにおきまして、事前の準備をということで市民に準備を呼びかけるとともに、そのときは昼間に接近するということでしたので、非常に強い勢力ということで、台風が強まるまでに自主避難していただきたいということも含めまして、そのときも自主避難所を事前に開設させていただいたところです。 　今後におきましても、気象情報、また河川の水位など情報を注視しながら、総合的に判断して適切な対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　どうもありがとうございます。 　もう既にそういう状況も踏まえて対応していただいているようでございますので、そうした早い時期に予防的避難というんですか、そういうようなものを、なお続けていただければありがたいと思います。 　２つ目でございますけれども、警報発令など市民への情報提供ということにつきましては、お答えいただきましたように、防災情報告知放送システムとか、緊急通報メール、また市のホームページとか、また東近江スマイルネットなどで行っていることで、前回の２１号台風におきましても、３日ほど前から何回も放送いただきまして、その役割を果たしていると思うところでございますが、その一方通行の放送につきまして、いつの時期になるかちょっとわからないんですけれども、その情報がどのように市民の方に伝達されているのかということを、ある意味、全世帯にそういうことは難しいかと思いますけれども、抽出的でもいいとは思うんですけれども、そういうことの確認等もしていただく方が、より防災のためになるのではないかと思っておりますのと、あと高齢者のひとり暮らしとか、また障害者の方に対する情報提供というものにつきましても、恐らくもう既に支援の体制がつくられているので、そういう形のものでの情報がどうなっているかということは、もう把握していただいていると思いますけれども、私が思うところによりますと、そういうとこら辺、本当にうまく情報が通知されているのかということも、やっぱり確認しておくことが大事だと思いますが、ちょっと市の方のお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　今回、台風２１号で永源寺東部地区の７町に避難勧告を出させていただきました。 　そのときにつきましても、先ほど議員おっしゃいましたとおり、防災情報告知放送システム、また緊急通報メール、それと東近江スマイルネット、それと市のホームページ、ラジオ放送等で伝達させていただいたところです。 　また、避難勧告前に自治会長さんに電話で御連絡させていただきまして、危険な情報を伝達させていただいたところです。 　直接、高齢者さんとかには連絡させてはいただいていないんですけれども、放送、また自治会長さん、また自治会によっては、民生委員さんを通じて、そういった要支援者の方にもお伝えいただけたらなというふうに考えています。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　回答いただきまして、ありがとうございます。 　今の話を聞いておりますと、かなり精巧に連絡網ができているということで安心させていただきましたけれども、その辺のことのまた徹底をお願いしておきたいと、このように思います。 　次に、３つ目は、地域の防災意識の向上と減災を高めるために、今までに配布済みの防災マップ、またハザードマップについて、これについての研修は、自主防災組織とか自治会でやっていただいているとは思うわけでございますけれども、その辺の自治防災組織については、行政が余り関係しないというんですか、自主防災組織にお任せされるというような状況での、遠慮があるのかもわかりませんけれども、それからその一斉の研修等が終わった後、大分時間も経過しておりますので、災害が頻発する今日、行政からももう一度、自主防災組織の方に、また自治会の方に呼びかけていただいて、地域防災の研修とか訓練の声かけをしていただけないかなと思うところと、特にハザードマップ等で危険性の高い地域については、もう一度徹底するというようなことを展開していただきたいと思いますけれども、市のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　現在、自主防災組織の立ち上げであったりとか、防災計画の策定に当たりまして、自治会さん等から御依頼があれば、市の職員が出向いて、防災出前講座、また防災マップを使って自分の地域が何が危険であったりとか、どういうふうに避難すればいいかなどの御相談等に応じさせていただいております。 　今回、危険な地域等にもう一度というお話やと思うんですけれども、危険な地域ほど多分進んでおられると思うんですが、また広報、またホームページ等を通じまして、そういった御要望に応じていきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございます。 　そういう形で進んでいるとは考えていたわけでございますけれども、もう一度確認をさせていただきました。 　特に、自治会と自主防災組織の、やはりこうした研修を何回もしていくことによって、地域の防災力・減災力が高まるとも思いますので、なお引き続き、そうした要請をしていっていただきたいと、このように思います。 　次に、今回の猛暑による熱中症対策についての再質問をさせていただきたいと思います。 　市の方で３６カ所の公的施設を「ｅオアシス」という形で開放されたわけでございますけれども、そうしたところに高齢者の方とか、車の運転ができない方々については、ちょっと利用ができなかったのではないかと思いますと、やはり自治会単位の、そういう公民館とか、そういうような形のところも、そういう一時避難所に活用することによって、いろんな災害が防げるのではないかと思っていますけれども、御答弁の方では、必要があれば、そういうことを自治会に要請していくというお話でございましたけれども、ぜひこれは３０年か何年かに一遍の災害かもしれませんけれども、そうした自治会と行政と、また福祉と危機管理課とか、そういうような形で相談をしていただく中で、こういう仕組みをやっぱりつくっていっていただくことによりますと、自治会長さんも１年に一度変わられますので、なかなかそこら辺の相談をかけるについても時間がかかると。そして、いつそういう猛暑が来るかは、少し短いスパンで判断しなければならないので、自治会あたりでも、声をかけられても、すぐ決められるという自治会はありますけれども、それ以外のところではできないところもあると思いますので、ぜひこのプランというのをつくっていただきたいと思いますが、その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　高齢者の移動手段、また障害をお持ちの方等の移動手段を考えますと、議員御指摘いただきましたように、身近な地域の自治会館や集会所の活用も本当に有効であると考えておるところでございます。 　「ｅオアシス」につきましては、今年度初めて一時避難所という形で設置をさせていただきました段階でございますので、この検証も踏まえまして、来年度以降、状況を踏まえながら必要に応じて自治会、また市の各部署と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございます。 　ことしは本当に突発的でございましたし、急でしたので、そういう対応ができなかったかなということは思っているところでございます。 　ぜひ、今後、起こっては困るわけでございますけれども、こういう猛暑に対します一つの市のシステム的なものというんですかね、プラン的なものをちょっとつくっていただいて、そして自治会連合会とか、その辺に御理解をいただいておくと、突発的な対応についてもしていただけるかなと、こう思いますので、ぜひこの１年間あると思いますので、検討をお願いしたいと、このように思います。 　そしたら、引き続き再質問をいたしたいと思います。 　次は、定住移住の関係について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　移住関係につきましては、かなりの推進事業を展開していただいておりまして、先ほど御答弁いただきましたような成果が上がってきているわけでございますけれども、何といっても定住の方の課題は、そう簡単に解決できるものではないかとは思うんですけれども、定住に対する取り組みについて、今現在、市が対応しておられますことがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　企画部管理監。 ○企画部管理監（瀧澤和久）　今ほど議員から定住の推進をもっとというふうな御意見をいただきまして、定住の推進というのは、非常に簡単なようで難しいなというふうに考えておりまして、実は私の近所とか知り合いの中にも、息子さん、子どもさんが大学、就職等で出て行ってというパターンがあっても、もう帰ってきようらへんのやとか、もう帰ってこんでもええと言っているとか、そういうふうな声をちょこちょこと聞くことがあります。どっちかいうと、諦めに近いムードがあるように感じております。 　自治会の活動とか、いろんな部分が大変やと言いながらも、そうやって諦めておられるのがあるのかなというふうに感じております。 　一つ御紹介させていただきたいのが、一昨年ですか、県内の大学でアンケートを学生さんにされました。その中で、県内の大学に通っている県内学生の約４割ぐらいは、県内で就職、あるいは働いて住みたいというふうに思っているという回答がありました。 　そのほか、いろんな条件もあるけれども、そういうふうなことを考えてもいいという学生さんを合わせると、６割ぐらい、地元に残りたいというふうなアンケート結果が出ているようでございます。 　また、別の視点なんですけれども、県外から来ている学生さんの約７割は、地元へ帰って就職したいと思っておられるというふうなアンケート結果があったということです。 　ということは、若い世代の人たちは、ふるさとに就職したい、ふるさとに定着したいという思いを持っておられるという傾向としてはあるのかなと、就職先のいろんな部分でミスマッチとかがあるので、かなわないにしても、そういう思いを持っておられるのかなと。 　翻って地元にいる大人たちは、案外諦めている、もう出て行ってもしゃあないなというふうなことを思っているのかなというふうに思います。 　そこの部分が、ちょっとこれから考えていかなあかんのかなというふうに思っております。 　昨日の市長の答弁の中でも、小・中学校の先生に進学、就職して出て行っても、必ず帰ってこいよというふうに言ってもらいたいというふうに言っているというふうに答弁していましたけれども、それと同じように、学校の先生方もそうなんですけれども、地域の大人たちも含めて、そういうふうな働きかけというのをやっていかなあかんのかなと。 　行政も、これからいかにして若者に残っていただく施策というのを考えていきたいと思うんですけれども、地域の皆さんと、それから企業さんの協力もいただきながら、そういうふうな取り組みを進めていけたらなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　答弁ありがとうございます。 　もう今管理監が言われたように、非常に難しい問題でございますけれども、やはり市長が言っておられますように、教育委員会の方の先生方に言うことも含めて、私たち親が、そのことも子どもに日常から声かけしていくということは、非常に大事なことかなと思います。そういう形の中でのまた展開をお願いしたいと思います。 　最後、今ちょうど新年度予算の方針も決められたところでございます。 　先ほど私が質問いたしましたことにつきましては、本当に命にかかわる問題とか、そしてこの東近江市の将来にかかわる課題だと思いますので、どうかそういうところにも人的、また財政的な確保をお願いいたしまして、市の目標でございます「うるおいとにぎわいのあるまち東近江市」の実現を目指して、行政、議会も含めて、一緒になってやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　４番、鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　皆さん、こんにちは。東近江市民クラブ所属、４番、鈴木則彦であります。 　理事者の皆さんにおかれましては、日々の勤務に加え、八日市駅前の聖徳まつりや、ようかいちマーケット、あのお世話になったドラゴンカヌー、各町内単位の夏祭りなどの各種催し物、そしてこの大雨・台風の警戒対応など、大変お疲れさまです。 　さて、「暑さ寒さも彼岸まで」と昔の人はよく言ったものですが、命の危険があるとまで報じられた、この夏の猛暑を通り越した「酷暑」、公共の建物のクールシェアリングは、とても合理的な試みでありました。何かと批判を受けやすい公共の建物の冷房は、ことしこそ利用者の皆さんに高評価されたのではないでしょうか。 　しかし、あんなに暑かったのに、朝夕は涼しくなりまして、けさなんか冬用の布団を引っ張り出してまいりました。季節の移ろいを感じるところであります。 　ところで、うれしくも中心市街地には、平成２９年４月以来、１１店舗以上もの出店があり、ほんの少しずつではありますが、まちのにぎわいが醸し出されてまいりました。この調子で、少しずつでも新規出店者がふえてくれればと思っております。 　しかしながら、実は気がかりなのは、肝心の本町商店街であります。現在は、既存店と地域おこし協力隊の、あの２店舗、これだけが頑張っているのが現状であります。ここにこそ新規出店者がふえてほしいんですが、さまざまな課題やハードルがあり、地元商店主としても解決の糸口を探っております。 　ただ、どうやら市の皆さんの対応として駐車場の問題を解消してもらえそうな空気ですので、本町商店街の活性化も決して見通しが真っ暗ではないと感じている次第です。 　さて、ここ三、四年前からなんですが、他の自治体と同じく八日市駅前にも、かの悪名高いムクドリの大群がやってまいりました。 　夏から秋にかけて、駅前グリーンロードのケヤキの街路樹に大量のムクドリが飛来し、夕方から翌朝まで、ほぼ一晩中鳴き続けます。 　この鳥の習性として、睡眠時以外はずっと鳴き続けます。これが大変騒々しく困っております。 　さらに、それだけではなく、かなりの量のふんを落とします。私も幾度かもらったことがあります。決して気分のいいものではありません。通行人も多く、駅前の衛生上よいとは言えません。 　さらに、降雨後は悪臭がして、不潔な状態が続きます。アレルギーやカイセンダニというダニの被害もあるそうなので、もはや無視できる範囲ではなくなってまいりました。 　こんなに不潔なままの八日市駅前ならば、中心市街地活性化基本計画の基本的方向である「暮らし続けたい　訪れたい　商いしたいまちの創造」が、ぼやけてしまいます。住民を守るのも、通行人を守るのも、行政のお仕事ではないでしょうか。 　ムクドリの害から住民や通行人を守ることについて、市としての考えをお伺いいたします。 　ただ、このムクドリという鳥は、東アジア（ロシア東南部、朝鮮半島、中国、モンゴル）などに広く分布しております。この日本では、国内ほぼ全域に分布生息しております。雑食性で、全長２４センチほど、どこにでもいる鳥の代表格であります。 　繁殖期は春から秋、ひなが巣立つと、親も子も集まって群れをつくります。それが、しばらく一緒に行動するんですが、この時期がまさに今現在に当たりまして、季節が進んで、秋も深まると、駅前からは忽然といなくなります。 　この鳥も御多分に漏れず、鳥獣保護管理法で守られており、簡単に駆除はできません。 　平均的なムクドリの一家（親が２羽、ひなが６羽）が１年間に捕食する害虫の数は１００万匹以上と研究されており、一概に害鳥とは言えず、昔は、むしろ益鳥の要素が強いとされていました。 　しかしながら、今や大量に増殖し、１９９４年からは狩猟鳥に指定され、猟期ならとってもよい状況になりました。 　とはいえ、「猟期に猟場で」の話であります。「たった今、駅前で」とることは許されません。 　また、細いしなやかな枝にとまる習性があり、大きな太い枝にはとまりません。延命公園のスギの大木が倒れたことし８月のあの台風２０号の、あの暴風雨の中でさえ、駅前のケヤキからは移動しませんでした。 　やはり、他の自治体でも騒音とふん害が問題となっており、少し調べただけでも、多くの自治体の皆さんが苦労していることがうかがえました。 　これは、日本国内だけではなく、近縁種に悩む外国の都市も多いようであります。 　皆さん、いろんな手段を講じておられます。例えば、電気ショック、ロケット花火を撃つ、パルス波を放つ、鷹匠に依頼する、枝に剣山のようなものを取りつける、枝に忌避剤を取りつける、てぐすを設置して飛べないようにする、天敵の模型を取りつける、木に網をかぶせる、敵に捕まったときのムクドリの鳴き声を聞かせるなど、習性を利用して騒音とふん害を何とかしようと苦労しておられます。 　そう、その中に八日市にぴったりの、街路樹にＬＥＤを２，０００個巻きつけるというものもありました。 　八日市商工会議所青年部のイーストレインボー事業と絡められるかもしれないなどと考えながらいろいろ調べておりましたが、どれもイタチごっこであり、抜本的な対策には至っていないようです。こっちで追い払っても、あっちへ移動するだけの、そんなイタチごっこであります。 　今回の私の質問は、この点であります。駅前のケヤキの街路樹のムクドリ、何とかならないものでしょうか。 　自然現象であるから、市は干渉しないとか、グリーンロードの歩道は県の管轄で、市は関係ないとか、ムクドリは基本的に益鳥で、手が出せないとか、早くケヤキの街路樹の伐採を進め、枝を少なくしますとか、１年生の私でも思い浮かぶような、こんな回答をせずに、何とかしていただきたいと思います。 　近隣住民も、通行人も困っておりますので、何とかよい方策をお願いしたく、ムクドリへの抜本的な対策についてお伺いします。
    　以上、明確な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　近江鉄道八日市駅前のケヤキ並木に飛来するムクドリへの対策について、お答えを申し上げたいと思います。 　八日市駅前の樹木にムクドリがねぐらとして飛来をしており、ふん害や鳴き声により住民や通行人に対し迷惑となっていることは、昨年度にもお伺いをしておりまして、樹木の剪定を道路管理者で実施をしていただくなどの対応をしてまいったところでございます。 　ムクドリ対策につきましては、近年、全国的に自治体を悩ませる事案として、議員の御質問にもございました対策方法も含めまして、他の自治体の対策事例を調査しながら、今後、効果的な対策について研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　とても簡素な御答弁、まことにありがとうございます。 　ここで、自然観察が趣味の私がざっと調べたムクドリの生態を御報告します。 　まず、夜なんですが、ほぼ正確に日の入りの時刻ごろにムクドリは、各方面約１０キロ以上、もっと遠くからの範囲から群れをなして飛来し、まずは本町や東浜の電線の上に一旦とまります。 　日の入りの時刻から約１０分程度後に、順次、１００羽から３００羽ずつぐらいでしょうか、ケヤキに移動し始めます。おおむねこれも、１０分程度で移動完了します。 　ムクドリの群れがとまるケヤキはほぼ定まっておりまして、商業施設側の５本と某銀行側の５本の計１０本のみに大量に集中します。なぜか、桜の木には全くとまりません。 　あとは、睡眠時以外、起きている限り、ずっと泣き続けます。夜中であろうが、明け方であろうが、一旦鳴き始めると、付近全てが鳴き続けて、これがなかなか鳴きやみません。 　ちなみに、なぜか某宝くじ売り場の前のケヤキの１本だけに大量のスズメが飛来します。この木だけは、なぜかスズメが独占しており、すみ分けができているものであろうと憶測します。 　翌朝、ほぼ日の出とともに一斉に飛び立ちますが、その際までにふんをします。カラス、ムクドリ、スズメの順に行動を開始します。 　８月２３日、２４日、２５日の３日間の調査で、一晩の平均２，４２１羽のムクドリが飛来しておりました。 　ちなみに、このときにカウントを手伝ってくれた友人がおったのですが、近づいただけで咳が出ると、大変苦しそうでありました。 　昼間は、ムクドリはそこから移動して、餌を探し歩きます。このときも、多いと二、三百羽ぐらいの群れで行動しますが、明るい間は警戒心が薄くなるらしく、二、三羽のときもあります。雑食性で、あちこちに散らばって餌を探します。 　夕方になると、これまたあちこちから集まり始め、多いときは数万羽の群れを飛びながら形成します。 　ただし、この群れはリーダーがいるわけではないので、不規則な何とも不思議な動き続ける点描画のような神秘的な光景が見られます。 　愛知川の河口のあたり、左岸側、大同川との間ぐらいですか、あのあたりの空中でよく見られるんですが、そのさまは大変美しく、まるでここは日本じゃないのかなというような錯覚にとらわれます。 　さて、現地踏査や習性を調べていて、一つ気がかりな点がありました。 　かなりの文献に、人間により開発が進み、すみかとなる森林が少なくなり、人の居住区にもすみかを移すようになりという趣向のことが書かれております。 　ところが、これは駅前には当てはまらないはずなんです。なぜなら、近くには延命公園や箕作山があるからです。 　ということは、そこに恐らく天敵がいる可能性があるわけです。 　今から７年ほど前ですかね、真夜中の１時や２時のことなんですけれども、私は駅前で何度か例のフクロウを見たことがあります。 　翌朝広げると、１メートルを優に超える大きなフクロウが羽ばたいて、風きり音もなく、全く音がしない夜のハンターの出現に、動物好きの私は胸が躍った覚えがあります。 　羽ばたいても、カラスのような羽音が全くしないんですね。そして、そのころには、駅前にこんなに大量のムクドリはいませんでした。 　ところで、ここ三、四年、フクロウの鳴き声を聞かなくなっております。ここにちょっとしたヒントがあるんじゃないかなと思い始めたやさきであります。８月２０日過ぎ、東浜の某時計宝石貴金属屋さんの前の電柱に電力会社さんがミミズクの模型を設置してくれはりました。 　そこは、去年から剣山のようなものを取りつけてある場所なんですが、これは見ものだと期待して観察し始めました。 　初めの１日目は、３メートルほど間隔をあけてムクドリはとまっておりましたが、今や隣に仲よく、３０センチも離れないところにとまっております。 　なれるということは、ムクドリがいかに頭がいいかということなんですが、ちなみにこの剣山のような鳥よけは、完璧ではないものの、ある一定の効果は認められます。今の電力会社さんのムクドリ対策の主力の一つです。 　脅してねぐらを変えさせるならば、日没後１０分が勝負です。一度とまった場所からは、秒速３２．２メートルの台風２０号の暴風雨が来たって、どかないんです。電線からケヤキに移動した直後、何かしらの方法で脅しつけると、効果的かと思われます。 　ただし、どこかに飛んで行っても、恐らくあしたの夕方には、また全く同じことを繰り返すことになるかと思います。 　今のところ、これが一番ましなような気がします。こんな行動は、一人でやっても意味がなく、効果が薄いでしょう。 　安直にｂｂ弾のエアガンで狙ったり、爆竹や花火で脅すことも考えましたが、どれも教育上よくなかったり、八日市駅前の周辺住民の皆さんや通行者の方々に迷惑がかかります。 　この御時世ですから、駅前で市議会議員がエアガンでムクドリを撃っていたら、間違いなく通報されることになるかと思います。 　よしんば、私のかわりに、某ごく近所の居酒屋さんの店主さんみたいに、エアガンを持って歩くという、そんなまちづくりもどうかと思われます。 　当のムクドリは全く悪くはないんです。いやすいところにいるだけの、ただの鳥であります。 　どうやら、ベターな方策は、タイミングよくケヤキの小枝を伐採することと、ムクドリがケヤキにとまり次第、脅し続けることの２つに絞られるように思います。 　１つ目のタイミングよくケヤキの小枝を伐採することについて、これですが、とりあえずことしは一日も早く県にお願いして伐採してもらい、来年度からは、ひなが育つころまでにベストのタイミングを見計らって伐採してもらえるよう、県に御要望願います。 　今回、こうして東近江市議会に一般質問として取り上げているほどですから、これは来年度は要望しやすいのではないでしょうか。 　これはこれで、とりあえず今後の最重要課題として市にお願いするとして、今できる一番の方策である、ケヤキにとまり次第、脅し続けることについては、いかがでしょうか。何とか、これを市として実行できないものでしょうか。 　これが一番手っ取り早くて、安くて、要するにお手軽であると。ただし、これは、やっても、あしたまた同じことを繰り返すことになると思うんですが、この脅し続けるという行為を何とか市の方でお願いできないかと思っております。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　鈴木議員の自然観察の洞察の深さに、まず感服をさせていただきました。敬意を表したいと思います。 　私どもの方も、こういった内容については、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、昨年も市民の方から御要望をいただいてございまして、その下の道路が県の管理ということもございますので、道路管理者の方に強く要望させていただきまして、全体をなくすということにはならないんですが、個体数を減らすという意味からも、枝木の伐採について早急な取り扱いをしていただいたというふうに考えているところでございます。 　今年度につきましても、この時期につきまして、県の道路管理者の方に問い合わせも実はさせていただいてございます。 　その回答ですと、樹木の生育状況も勘案しながら、効果的な時期に行うということは可能ですということではございました。 　ただ、県の方は、予算の中で動いていらっしゃいますんで、年に１回という、その伐採時期を、木の保護という観点と、それと余り早い時期にしてしまうと、またその後、伸びてくるというようなこともあって、今までは１１月ぐらいというのをめどにされていたみたいでございますが、少しでも早い時期に、特に８月から１１月、このムクドリが大量に本市に飛来する、この時期に間に合うようにということで、要望の方は続けていきたいというふうに考えるところでございます。 　それと、もう１点の脅し続けるというようなお話でございますが、こちらの方につきましては、脅す、その方法についてはいろいろあるかなというふうに思っております。 　ただ、先ほどの御質問の中にもございましたが、例えば光や嫌がる音を流したり、光を発射したりというようなこともあるみたいでございますが、これは一時的なものでございまして、すぐに鳥自身がなれてしまうというようなことで、他の自治体でも採用されて、先ほどの言葉をかりますと、イタチごっこになっているというようなことも聞いております。 　もう１点、ちょっと実力行使的なお話もございました。エアガンの話ですとか、爆竹ですとか、花火とか、こういった物理的な内容で、例えば脅しをかけるということになってまいったときに、ちょっと一つ心配をするのは、やはり鳥が傷つく行為になってしまうというようなことになった場合には、鳥獣保護法に抵触する、こういったおそれもございますので、この辺のところは慎重に、先ほども議員もおっしゃっていただいていましたが、周りの目もあると思いますし、考えていきたいというふうに考えてございます。 　取り急ぎ、駅前の効果的なムクドリ対策として市として考えさせていただけるのは、さきに申し上げましたように、枝木の伐採をして、実際にねぐらとしてとまる場所を減らさせていただいて、固体を減らしていくというような方法で考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　鈴木議員。 ○４番（鈴木則彦議員）　御答弁、ありがとうございます。 　ところで、悲しいお知らせなんですが、夕べなんですけれども、カウントまではしておりませんが、目測でざっと二、三割ほどふえております。この原稿を書き始めてから、約２週間で確実にふえてきております。 　今は、某お茶の販売店さんよりも八日市駅側にもたくさんとまるようになってまいりました。この調子で、秋の終わりまでふえ続けるのでしょうかね。なおさら、何とかしないとと思います。 　今、東近江市では、中心市街地活性化のためにさまざまな計画と予算を組んでくださっております。延命新地、駐車場問題、本町の空き店舗、それから個性豊かな催し物などなど、これらは人でにぎわう中心市街地のためであります。その足元が、こんな状態のままで決していいとは言えません。何よりも、例のグリーンロードを使った、あのマルシェ事業は、まさにこのケヤキの木の下で行う前提のはずであります。 　少なくとも、来年のこの時期に全く同じ質問をしなくても済むように、何とかタイミングよくよろしくお願いいたします。 　また、今現在、市民も困っている、この状況をこのままにせず、何らかの方策を試し続けてもらえるよう、できればそれが市民の目にも見えるように頑張っていただきたいなと思います。 　とにかく、今、駅前は大変汚れております。この状況を鑑みて、この一般質問が終わってから、そのままにせず、研究もそうですが、何とか実行ができるように常に試していただいて、一刻も早くふん害のない静かな美しい駅前を実現していただけるようよろしくお願いして、時間も参りましたので、私の質問を閉じさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１番、山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　本定例会、東近江市民クラブ、トリを務めさせていただきます１番、山本直彦が議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。 　「何でもできますでは、仕事はとれないよ。まずは、何かに特化していくべきだ」、これは今から約８年前、私が独立開業をした際に、成功しておられる先輩方からいただいた私へのアドバイスです。それも、何人もの先輩が口をそろえておっしゃっておられました。 　同業他社と自社との違いは何か、うちと取引をしてもらうと、どんなメリットがあるのかを徹底的に考えろと、そしてその違いを全面的に押し出して売り込んでいけと教わりました。おかげさまで、現在も事業を続けることができております。 　マーケティングにおいては、「セグメンテーション」「ターゲティング」「ポジショニング」、この３つが大事だと、第一人者であるフィリップ・コトラーが説いております。 　セグメンテーションというのは、市場をグループ化することをいい、ターゲティングは参入すべきセグメントを絞り込むこと、そしてポジショニングは選んだセグメントでどうポジションを確立するかということですが、専門家ではございませんので、詳細を割愛し、結論を申し上げます。 　要するに、「皆さんにあれもこれも」というような全方位型ではなく、ターゲットを絞り、特定のグループに特定の物を買ってもらうことを念頭に、マーケティング戦略は立てるべきだと言われているのです。 　今や、どの家庭にでもあるアメリカのＣ社製のサンダルは、当初、ボート遊びやアウトドア用として売り出されましたが、軽くて履き心地がいいので、ふだん履きとして定着し、その後、スニーカーやブーツも人気商品になっています。 　また、私たちの生活に欠かせない存在になってしまったネット通販大手のＡ社、現在では、日用品から電化製品など身の回りで必要なもののほとんどがワンクリックで購入できますが、創業当初は本の通販会社でした。 　焦点を絞り、マーケットに風穴をあけ、その後、開拓をしていく。この考え方は、一般的に民間企業が新商品や新サービスを開発しＰＲする際に取り入れられるものではありますが、今や地域間競争が激化する中で、生き残りをかけた売り込みをしないといけない自治体でも、取り入れる必要があるのではないでしょうか。 　平成２９年３月に「第２次総合計画」「観光戦略」が策定され、ことし３月には、市内外に魅力を発信するための方針をまとめた「シティプロモーション方針」も策定されました。 　今後、ますます市民の郷土愛の向上や、知名度・ブランド価値の向上が図られることを目指す本市は、合併により広大な面積を有し、「自然」「歴史と文化」「ものづくりと産業」「暮らしと食」、このように多様性あふれるさまざまな地域資源を持ち合わせています。 　しかしながら、逆に言うと「あれもこれも」が魅力で、「これ」というものがないのが現状です。 　そこで、今回は、多様性あふれる地域資源の中でも、特に物産や特産品について質問をさせていただきます。 　さきの台風２１号で大きな被害を受けましたが、私の住む愛東地区では、この季節になると、とても甘くておいしい愛東ぶどうや愛東梨がマーガレットステーションの直売館などに並びます。 　そのほか、愛東メロンや、最近では、イチゴ、ブルーベリーなども栽培が盛んになってきており、まさにフルーツのまちとなっております。 　また、周辺の地区に目をやると、永源寺コンニャクや政所茶、近江牛に地酒、ホンモロコや近江上布に布引焼き等々、さまざまなものが特産品として販売がされております。 　私たち市民にとっては、どれも大事な特産品であり、それぞれの地区においては特に大切にされている特産品でありますが、全国的な視点から見ると、「東近江市」から連想される物産・特産品としては、まだまだ認知されていないのが悲しいところです。 　マーケティングの話に戻しますと、「絞り込み」が効果を発揮します。 　最近は、特産品の販路拡大を含めて南伊勢町との地域連携協定や、高島屋京都店との地域活性化包括連携協定を結び、東京日本橋に開設された滋賀県情報発信拠点である「ここ滋賀」での物産展の開催など、物産・特産品を紹介する機会をふやしていただいております。 　個々の取り組みにおいては、関係者と協議を進め、趣向を凝らしていただいていることと思いますが、寄せ集めの横並びでは、お客様に対して訴求効果は薄くなってしまうのではないでしょうか。 　限りある予算の中で数少ないチャンスを効果的に生かし、本市の地域食材などの特産品を売り出し、本市の知名度を高めていくためには、マーケティング理論にも基づいた販売戦略が必要だと考えます。 　市としては、何を前面に押し出し突破口を開こうとしておられるのか、「東近江市一押しの品は何」とお客様から尋ねられたら、どうお答えされるのか、どのような戦略のもと物産展などを企画・開催しておられるのか、お聞かせください。 　次に、物産や特産品の振興に効果的であると期待され、昨年度から大学生も交えて導入に向け準備を進めていただいております「物産ロゴマーク認証制度」ですが、本市の物産や特産品が売れ、本市の知名度が向上し、本市にうるおいとにぎわいをもたらすことが求められていると考えます。市としてはどのような考え方・目的で、この制度導入をしようとお考えになっておられるのか、またどのような目標を持って運用していこうと考えておられるのか、中長期的に描いておられる制度導入後の将来像はどのようなものなのか、現在の進捗状況と今後の予定とあわせてお答えください。 　３つ目は、３月定例会の一般質問でもお尋ねをさせていただきました「小規模企業振興条例の制定」についてです。 　物産・特産品の振興の中心的な担い手は、何といっても地域の生産者や販売店です。規模は小さくても、地域に根差し、地域のことをよく理解し、自社の発展だけでなく地域の発展をも願う方が多い小規模企業ですが、周知のとおり、人口減少や少子高齢化に伴う需要の減少、経済のグローバル化による競争激化など、取り巻く環境は厳しさを増してきており、後継者不足も相まって、事業の継続が危ぶまれているところも出てきております。 　物産・特産品の振興のみならず、雇用の確保や市民所得の向上を図るためにも、本市の実情や特色に合った独自の振興条例の制定を早急に進めていくべきだと考えております。 　３月議会では、「地域産業の振興を推進し、本市の中小企業の活性化を目指す上で、条例の制定は大変有効であると考えます。そのため、条例の制定に向け関係団体と協議しながら研究してまいりたいと考えております。」との答弁をいただきました。その後、進展がないようにお見受けしますが、条例の制定に向け動いていただいているのでしょうか。現在の状況と今後の予定をお聞かせください。 　以上、明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。
    　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　物産・特産品の販売戦略、物産のロゴマーク認定制度、小規模事業の振興に関する条例の制定についての御質問に、順次、お答えさせていただきます。 　まず、物産の突破口と東近江市一押しの品は何かについての御質問にお答えさせていただきます。 　本市の最大の魅力は、鈴鹿の山々から琵琶湖まで連なる広大な地域と、そこに存在する多様性のある自然・歴史・文化であり、物産の突破口や一押しの品は、その都度、ターゲットによって変わってくると考えております。 　次に、どのような戦略で物産展などを企画・開催しているのかについてですが、物産展は、本市の魅力発信と知名度向上を図るため企画しているもので、開催場所はＰＲ効果が高い都市部を念頭に選定しており、ターゲットを決め出店者を募り開催しております。 　２点目の物産ロゴマーク認証制度の考え方・目的についてですが、この制度は、ほかの地域で取り組まれているような、単に物産を認定し、ロゴマークをつけるだけではなく、物産を生み出す作り手の取り組みなどを踏まえて認定する制度というふうに考えております。 　人や地域とのつながり、本物へのこだわりなど、地域愛を大切にしながら活動する作り手にもスポットを当てることで、本市の物産と作り手の魅力を多くの消費者に知ってもらうこと、また作り手のこだわりやスキルアップを図っていただくことを目的としております。 　運用の目標は、今後の東近江市とっておき物産ロゴマーク認定基準策定委員会の議論を踏まえ、設定してまいります。 　制度導入後の将来像についてですが、この事業により多くのすぐれた作り手をクローズアップし、その方たちがつくる取っておきの物産が誕生することと、この制度を多くの市民に理解いただき、東近江のブランド価値が高まっていくことと考えております。 　現在の状況と今後の予定についてですが、現時点では、認定制度の考え方とロゴの素案を整理している段階です。 　今後、協力をいただいている県内の大学で、ロゴマークのブラッシュアップとロゴの活用方法を発案いただき、それを東近江市とっておき物産ロゴマーク認定基準策定委員会において検討するとともに、本制度が有効な取り組みとなるよう認定基準等を協議し、新年度に募集を開始してまいりたいと考えております。 　３点目の小規模企業振興条例の制定に向けての現在の状況及び今後の予定についてですが、現在は、同様の条例を制定している先進事例の調査及び研究を行っているところでございます。 　今後の予定につきましては、できるだけ早い時期に条例施行に向け、関係団体の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　まず、壇上でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、私の住む愛東地区、特産品である果物が台風２１号で大きな被害を受けております。ハウス、ネット、大変な被害を受けました。マーガレットステーションも大きなダメージを受けております。 　本来でしたら、この前の９日の日曜日に「あいとう梨まつり」というものが、マーガレットステーションで開催の予定でしたけれども、被害により数が足りないということで、中止を余儀なくされております。 　昨日、同会派の議員の質問でございましたけれども、相変わらず鳥獣害、とりわけ猿による被害というものも深刻でございまして、特産品を守っていくための支援をしっかり進めていくことということもお願いしつつ、幾つか再質問、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、１つ目の一押しの品、また物産展などの戦略というところについてでございますが、先ほど御答弁いただきましたけれども、その都度、その都度、ターゲットが変わっていくので、それに合わせて、なかなか一つに絞ることはできないのではというようなお話をいただいておりましたけれども、その都度、その都度ということは、本当に効率的ではないんではないかなというふうに私個人的には思っております。 　予算が限られておりますので、あれにもこれにもと、その都度、その都度、予算がしっかりとかけていただけるんであればいいかと思いますけれども、まず売り出していこうというときには、どれから行こうと、どういう順番で進めていこうというような優先順位をつけていく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　議員の御質問にお答えさせてもらいます。 　東近江市につきましては、さまざまなすばらしいものがございます。それをどれやというようなところ、そして優先順位をつけるというのは、なかなか難しいものなのかなと考えております。 　ターゲットを絞ってと先ほど答弁させていただきましたのは、各物産展におきまして、そこに来られる方のターゲットを絞って、うちのいいものを持っていくということです。 　一昨年、大阪の百貨店でやりましたときは、女性をターゲットにした物販を持っていきました。そこで、物販を買っていただいて、その中から東近江市のよさ、そういった魅力を、その販売の中で語らいながら買っていただいて、そして東近江市のよさをＰＲしていくということで、その都度、その都度、ターゲットといいますのは、その物販に行く会場、そこの会場のお客様、そういった方をターゲットにして、東近江市のよさ、そこに適しているものを持っていくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　確かに、そういう部分というのは必要なのかなというふうにも思いますが、これから本当に売り込んでいこうという段階においては、個々というものももちろん大事なんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、鈴鹿の山々から琵琶湖まで多様性のある自然や歴史や文化やということで、これって本当にあれもこれもというような状態になっているんではないかなと思います。 　私、先日、環境大臣の政務官がお越しになられたときに同席をさせていただいておりまして、群馬の方でした。いろいろ「東近江市ってどういうまちですか」という話をお聞きいただく中で、印象的な言葉を残しておかれたんですけれども、「あれもこれもいいものがあるのに、東近江市って器用貧乏なんだね」と、ぐさっと突き刺さりました。これというものを今後つくっていこうというお気持ちというのはございませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　先ほどの御質問の中にありましたように、物販の認定制度というものを今進めております。その中で、東近江市のいいものを選別していく、とがったものを見つけていくという取り組みも進めております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今おっしゃっていただきましたように、物産ロゴマークに関してなんですが、これ、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、いろいろ作り手の方々に取り組みなどを評価したりと、焦点を当てていただくということなんですが、物産ロゴマークという以上は、認定をするものというのは、物に認定するということでよろしかったでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　議員のおっしゃるとおり、物に認定するということです。ただ、その背景に作り手なり、そういった東近江市の自然、そういうようなものを含めて認定をしていくということでございます。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今おっしゃっておられたこの、人という部分となると、当然、この基準の中に、こういう活動をされている方とか、こういう思いを持った方とかというものが入ってくるのかなというふうにちょっと感じるんですけれども、例えばこういうものと、例を挙げていただくと、どういうものがございますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　当然、物がよいというのが前提でございますけれども、その物をつくるに当たって、例えば伝統的な技法でつくるとか、地元の材料をどの程度使っているとか、そういうところ、またこだわりの手法というか技術とか、そういうものもやはり焦点を当てたいという思いのところでございます。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今のお話ですと、なかなか今の現時点では、明確な基準というのはないというふうに認識をさせていただければいいのかなというふうに思いました。 　私、事前にいろいろお話をお聞かせさせていただいておったときに感じましたのが、前回、６月議会でも質問させていただいておりましたシティプロモーションなんですけれども、ちょっと似通った考え方というのがあるのかなというふうに感じました。 　もちろん、シティプロモーションがあっての物産ロゴマークだからということであれば、もちろんそれだけのことなのかもしれませんけれども、広報課さんとのすり合わせというのは、どのようにされていたのかというのが気になりましたので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　物産の方のロゴマークにつきましては、やはりそのものを全国にいいものだというようなことの情報発信に当然使っていくということでございますし、シティプロモーション自体は、市全体のイメージアップ、また市全体の広報というか、情報発信というようなところが大きい着眼点ではないかなというふうに考えております。 　どちらも東近江市をＰＲする上で非常に大事なところでございますけれども、両輪という形で、それぞれの会議には両方の所管する職員も入って検討もしております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今、両輪というお話をいただきましたけれども、これ、完全な私の印象になりますけれども、シティプロモーションというのがなかなか伝わりにくいというのは、前回もお伝えさせていただいておりました。 　せんだって、私が所属させていただいております東近江市商工会理事会に広報課さんにお越しいただきまして、ポスターを持ってきていただいて、シティプロモーション「東近江イズム。」についての説明をしてくださいました。 　説明が終わった後、両サイド周辺の理事の方々、ざわざわっとするわけですね。「で、何やねん」「どういうこと」、本当に軽く説明を受けただけでは、理解してもらえないというもので、前回、御答弁でも、「東近江イズム。」って何というところから次へつなげていくんだよというようなお話もいただきましたけれども、余り物産ロゴマークというものを明確にしていかないと、本当にぼやけたもの、ぼやけたものの両輪になると、謎に謎の輪をさらにかけて、謎多きまち東近江市をプロデュースされているのではないのかなというような印象を受けますけれども、本来でしたら、本当にシティプロモーションというものが漠然としたとしてもありまして、それをかみ砕いた形で、物産で言えばこういうものというような明確な打ち出しができるといいのではないかなというふうに思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　議員の申されるとおりでございまして、当然、物については、これが非常にいいものだという認定をしますので、物に、この物がよいという選別をやっぱりしていくと、それを先ほどとんがったものをというような表現をして説明をさせていただいたんですけれども、そういうものを、これは東近江市の逸品というか、名品ですよというようなことで、売り出していくための認証制度にしたいというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　私も全く同感で、とんがりが必要だというふうに感じておりまして、この認証制度自体も、ぜひとんがっていただきたいなというふうには思うんですけれども、ロゴマークをデザインされたりしていくんでしょうけれども、このデザイン自体というのは、今、これから決めていただくということなんですけれども、誰に、どういう方に一番突き刺さるようなデザインというものを、今、つくっていただいておるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　このロゴマークにつきましては、昨年から県内の大学生にお願いしまして、ロゴマークの策定をさせていただいています。 　その中で、やっぱり親しみのある、かわいいとか、そういった意見も学生の中から出ております。 　ですから、そういったように、ターゲットはどこやじゃなしに、やっぱりかわいがってもらえるようなマークというようなことを、今、選定していただいていると考えております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　私がかわいいと感じるものと、恐らく、例えば女性である櫻議員がかわいいと感じるもの、全く違う可能性がございますよね。 　よく私、ターゲットとかという話をさせていただくことがあるかと思うんですけれども、ターゲットを絞ったからといって、その方だけにしか売らないということではもちろんないんですよね。 　ただ、ターゲットを絞っていかないと、伝える際のメッセージがぼやけてしまうと言われております。 　いろんな方にということであれば、あの方にも合うメッセージを、この方にも合うメッセージをと、たくさんのメッセージを打ち出していかないと、それぞれの方々には伝わらない。結果、売れない可能性が高いというふうにも言われておりまして、特産品、物産というものは、本当に物売りだというふうに思うんですが、本当にわかりやすいロゴマークというデザインそのもの自体も、どなたにでも受け入れられるようなものをつくろうと思えば、そこそこのものしかできないんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　あくまでも、物産をＰＲしていく、売っていくためのシールと、マークというふうに考えております。 　やはり、物がよいと、よいものには、このマークがついている。必然的にそれは、このマークがついてあるものは安心よね、いいものやねというふうになっていくんかなと、そういうふうにマークが売れて物が売れへんというわけではないので、いいものにこのマークをつけていくという方向で考えておりますので、その中で、親しみやすくというようなところがイメージとして、ああ、このマークがついていたら安心よね、絶対いいよね、いいものやねというふうになっていくように検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ちょっと私がイメージしておりましたのは、ロゴマークがついている、ある商品、特産品、買っていただく一番可能性が高い、例えば首都圏で物産展をした際に、そういう商品が並んでいたときに、やっぱり東近江市出身の方とか、身近な方が手に取っていただいて買っていただく可能性というのはあるのかなと。それが、その方に、ああ、こういうマーク、これ、かわいいよねと、先ほどの話じゃないですけれども、思ってもらえたら、その方が、「これ、東近江市の特産品、一押しの商品やねん」と、いろんな方に広めていただけるんではないかなというような思いも持っておりまして、一番最初に手に取っていただくのは誰やねんというところを想定していただいた方がいいのではないかなというふうに思いましたので、そのようなことをお伝えさせていただいたところでございます。 　本当に、マークがついていたら安心という部分ももちろんあるかと思いますけれども、物を売っていく中での効果的な位置づけをしていただく際に、デザインから、例えばキャッチコピーから、いろんなところで、相手へどう突き刺していくのかというところは考えながら、いろんな検討を進めていただければなというふうに思っております。 　あと、もう１つ、運用の目標等々、いろいろお話をいただきましたけれども、お聞きをさせていただきますと、何となくでき上がってから、できたものを見て、目標をどうしていこうかとか、今後どういうふうに運用していこうかというふうに考えていますというような印象を持ってしまったんですけれども、恐らくつくることを依頼される際には、ある程度、こういったところまで持ってきてほしいというような依頼があってしかるべきではないかなと思うんですけれども、このあたりというのはいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　この今の検討につきましては、今年度も、今、ずっと続けてやっております。 　その中で、まず県内の大学生、先ほど申しましたように、これをどのように活用していって、どのように使っていこうかということを検討していただいて、そして先ほどの委員会の中でさらなる目標、また認定の基準・方法、そういったものをこれから検討していただこうかなと考えております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　何となく、最初、制度をつくるスタートの時点での目標というのが伝わってこなかったんですけれども、そのあたり、御答弁でもございましたけれども、ほかの市町さんでは、本当に物だけ認定していてというようなことをされておられますけれども、うちはそうじゃないよと、人というところも含めてやっていく、本当にほかにはない制度だよというふうにおっしゃっていただいておりますので、より十分な戦略を練っていただいたり、検討を進めていただいて、効果の上がるものに進めていただきたいなというふうに思います。 　あと１つ、将来像のお話の中で、取っておき物産が誕生するようなお話もいただいていたかと思うんですけれども、生み出していくための何か支援とか、そういったものというのは、この制度の中ではどのような位置づけになされているのか、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（市木　徹）　商工観光部理事。 ○商工観光部理事（吉澤浩明）　この認定制度の中では、そこまではちょっとまだ考えておりません。 　ただ、物産というのは、やっぱり開発するというのは、東近江市の観光戦略の中でもうたわれております。 　そういったところで、今、国の方でも、地域の物産、そういったものの開発について支援をしていこうというような動きがございます。 　そういったところで、本市といたしましても、経済団体、そういったところの御協力を得ながら、そういったものの開発を進めていきたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございます。 　観光戦略を見ておりましても、主要施策の中に積極的に特産品開発ブランド化を支援していくということも上がっておりました。 　この制度としては、なかなかそこまでの支援ができないのかもしれませんけれども、特産品開発に向けた支援というものもあわせて進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、もう一つ質問をさせていただいておりました小規模企業の振興条例につきましてですけれども、今日まで何ら進展がないのかなという印象を持っておりますけれども、先ほどできるだけ早くとおっしゃっていただいておりますけれども、早くていつなんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　現在、先ほども申し上げましたとおり、他の自治体等の条例等もいろいろ研究をさせていただいていて、東近江市としてどういうところを盛り込んでいくのかというようなところを、現在、内部で検討・協議をしているところでございます。 　今後、関係団体の意見も聞きながらということで、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、そういうところへ進めていって、東近江市としてこれだというような条例に仕上げて、また議会にも当然出させていただいて、施行したいというふうに考えております。 　明確な時期につきましては、ちょっとここではまだ明確な時期を言える時期ではございませんけれども、できるだけ早期にということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　３月定例会で御答弁いただいた際は、これはもうするすると進んでいくのではないかなと勝手な想像をしておりましたけれども、進展がないのは、何となく私の中でのこれも印象になりますけれども、担当課さんの中で必要性だとか、方向性だとか、こういったところが不明確なんではないかなと。 　いろいろ他市町の事例研究をしていただいたりというお話をしていただいておりますけれども、そのあたりが十分認識されていないから、なかなか進んでいないのかなというふうにも見受けられるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　日々のうちの部での何か会議の内容を見ていただいたかのような、あれをしていただいたんですけれども、現実のところ、いろいろ内部でも意見はございます。 　県が条例をつくっておりますので、理念条例的なところが二階建てで、市と県と両方であって別に一緒じゃないのと、１つでいいんじゃないのかというような意見もございますし、現在、県内でも幾つかの市と町が持っておりますけれども、そこについては、それをつくるに当たって、やっぱりいろいろ議論があってというようなことも聞いております。 　そういうところも含めて、内容的にどういうことを盛り込んでいくのかとか、そういうところをしっかりつくり込みをしたいというようなところで、現在、進めているところでございます。 ○議長（市木　徹）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　本当に全ての方が賛成されるようなものというのはないのかなというふうに思いますので、いろんな意見があって当然だというふうに思っておりますが、何しろまずは当事者を交えた議論というものを進めていただくということが、本当にこのまちにとってこの条例が必要なのかというところから踏まえて、つくるとすればどういうものが必要なのかというような議論をしていくことというのが非常に大事なのではないかなと。その中で、見きわめていただいた方向性や必要性というところで進めていただくのが一番いいのではないかなというふうに思っております。 　早急にできるだけ早い段階でということで、関係団体の意見を聞きながらというお話をしていただいておりましたけれども、今すぐにでも協議をしていただくような場をつくっていくべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　そして、そういった協議の場を設けていただきますと、その小規模事業者、当事者が参画意識というものを持ってくれるというふうに思っております。
    　私自身も一事業者ではございますけれども、勝手につくっていただいた条例というものではなく、それをつくるに当たって、私たちの意見も反映されているんだというところに大きな効果が出るのではないかなというふうに思っておりますので、早期に十分な協議を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　特産品の振興・ＰＲというようなお話からいろいろお話をさせていただいておりましたけれども、私たちよくＰＲという言葉を使わせていただきますが、ＰＲというのは、パブリックリレーションズというふうに直訳をして、社会の関係性、関係づくりだよというふうに、直訳なんかを調べていますと、出てきております。 　関係というのは、もちろんいい関係をつくるためにということだと認識されるんですけれども、このいい関係をつくるためにまず必要なことというのは、相手に理解してもらえないと、何もいい関係ってつくれないというふうに思います。 　先ほどの政務官の、もう一つ、私、印象的な言葉があるんですけれども、この議会でも何回か出ていたかと思いますけれども、鈴鹿１０座という、もう東近江市民、我々議会の中にとっては当たり前のように使っている鈴鹿の、東近江市に関連した１０個の山々、ピークを持った山々を鈴鹿１０座というふうに位置づけておりますけれども、群馬の方が来られて、山を登ったことがない方が来られて、あの奥永源寺の渓流の里でいろいろ話を聞いていただいている中で、鈴鹿１０座って、最初何なんかわけわからんかったと。オペラ座、スカラ座、何かそんな類みたいな、そんなふうにおっしゃっておられまして、ああ、そういうふうに聞こえる場合もあるんやなというのを改めて認識をさせていただきました。 　当たり前になっていることも、ほかの方からすれば、やっぱり当たり前でない可能性も十分ありますので、振興・ＰＲという部分につきましては、本当に相手に伝わりやすい、わかりやすいというところを意識しながら進めていただきたいと思い、私からの質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございます。 ○議長（市木　徹）　１４番、安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　先日の台風２１号及び北海道の大きな地震で被災された方、被害に遭われた方や地域の方々に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　議長の許可を得ましたので、１４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。 　９月に入り、残暑があるものの、やはり季節は秋となってきました。一般的に「食欲の秋」「読書の秋」「芸術の秋」「スポーツの秋」、そして「実りの秋」「紅葉の秋」などと称されています。 　本市においては、秋と言えば、永源寺の紅葉は広く知られているところです。永源寺や鈴鹿の紅葉は、見る者の目を楽しませてくれると同時に、秋を楽しむ一こまなのかもしれません。 　また、本市は、自然豊かで、１年を通して四季折々の場面をつくり、集客はもちろん、子どもたちにも自然に触れる機会が多いものです。 　本市施策の中に「人と自然のつながり再生」と題し、森里川湖のつながり創生事業や次世代育成事業などを進めていますが、秋の行楽シーズンに向けて、山のレジャーのあり方と事故防止について質問させていただきます。 　本市において、山のレジャーと言えば、欠かすことのできない鈴鹿１０座が挙げられます。 　鈴鹿１０座とは、東近江市制１０周年に当たり、鈴鹿の山々のすばらしさと存在意義を多くの方に知っていただくとともに、この山々によって育まれる豊かな森林資源や水資源を財産として次世代に継承していただきたいとの思いで、山岳遭難対策協議会、知識経験者、警察、消防、地元、専門家等からなる１６名の「鈴鹿１０座プロジェクト委員会」で検討を重ね、「東近江らしさ」を備えている山を平成２７年９月に選定され、東近江市から登ることができ、鈴鹿山脈の異なる地質や植生などの特徴をあらわし、人々の生活とかかわりがある愛知川の集水域となる山々から１０のピークを選定したものです。 　そこで、現在、鈴鹿１０座を含め、入山される方を把握されていますか。その人数や年齢層についても、お答えください。 　近年、富士山をはじめ全国的に山のレジャーが注目され、多くの方が登山やワンダーフォーゲル、また気軽なレジャーとして、山などに足を運ばれる方がふえてきています。 　本市において、入山される方の経験値等も把握していますか、お答えください。 　次に、この夏においても、山の事故は、テレビや新聞等で目にします。本市において、過去を含め、事故件数や事故内容について把握されていますか、また事故についての対応はどのようにされたのですか、お答えください。 　東近江市は、市域の５６％を森林が占めています。現在、鈴鹿１０座を中心に、山の魅力再発見や自然に触れてもらうなど、観光施策として、山の集客にも強く推しているところです。 　一人でも多くの方に本市を知っていただき、来訪していただくことは、大変ありがたいことだと思います。 　しかしながら、本市の山のレジャーの歴史は浅く、多くの方が入山することで、事故件数も増加すると予測されますが、事故防止の対策や事故があった場合の対応について、お答えください。 　鈴鹿１０座を示すに当たり、本市の山の魅力を発信していただいていますが、ルートを含め、山を楽しむ方の安全についての注意点や事故例を踏まえた啓発ＰＲも必要と考えますが、具体的な活動はあったのでしょうか。また、今後の動きについてもお答えください。 　次に、鈴鹿１０座を推進するに当たって、東近江市エコツーリズム推進協議会の活動も気になるところです。どのような方で組織されているのか、また具体的な活動内容をお答えください。 　最後に、鈴鹿１０座を中心に、本市の魅力である森林について、来訪者への対応や集客、自然の恵みである山を生かしての教育など、今後の施策の展開をお示しください。 　以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ市幹部の方におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大和田　聡）　山のレジャーのあり方と事故防止についての御質問中、１点目、２点目並びに５点目、６点目、７点目の御質問について、順次、お答えをさせていただきます。 　１点目の鈴鹿１０座における入山者の把握についてでございますが、本市では年２回、ポイントを定めまして、登山者数を調べるための入り込み調査を実施しているものの、登山口が多数ございまして、また天候などにより日々入山者の変動も多いことから、実質の人数を把握することはできないということでございます。 　また、エコツアーガイドの方々からいただいた情報によりますと、感覚的ではございますが、登山者の年齢層につきましては、中高年の方が多いというふうに聞いております。 　同様に、２点目の入山者の登山経験につきましても、把握をいたしておりません。 　５点目の安全対策についての啓発ＰＲでございますが、「はじめての山のぼり講座」の実施、登山道の地図の整備による道迷いの防止、ケーブルテレビによる啓発番組の放映、登山届の提出を呼びかけるなどの啓発に努めているところでございます。 　６点目の御質問ですが、東近江市エコツーリズム推進協議会の組織構成団体は、びわ湖の森の生き物研究会、ＮＰＯ法人愛のまちエコ倶楽部、ＮＰＯ法人遊林会、東近江市観光協会、アウトドアメーカーなどで、主な活動内容につきましては、自然や奥深い歴史・文化などの地域資源の保全と活用のためのツアーを企画、実施いたしております。 　７点目の今後の森林の活用についてでございますが、森林は、過去、邪魔者扱いされてまいりましたが、東近江市の５６％を占める森林を地域資源と捉えることによりまして、有効活用を図ろうと考えております。 　具体的には、木の活用、間伐材の活用、植生を熱エネルギーとして利用すること、そして鈴鹿１０座もその一環でございますが、山そのものを観光資源とする捉え方が大切であり、もって水源でもある山に人が入ることにより森林を活性化させ、結果として土砂災害を防止し、獣害を防ぎ、貴重な生態系を取り戻すことにつながるなど、森林の持つさまざまな可能性を次世代に伝えていくことが重要であろうと考えているところでございます。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　３点目の過去を含め山の事故件数及び事故内容について、市ではその詳細については把握しておりません。 　また、事故についての対応ですが、警察署、消防署において対応されているところでございます。 　４点目の事故防止の対策や事故があった場合の対応につきましては、市山岳遭難対策協議会や山岳会、ボランティアにおいて、標識、レスキューポイント看板等の設置、登山道の補修や周囲の木の伐採等により事故防止対策を図っているところでございます。 　また、遭難等により要請があった場合には、市消防団や市山岳遭難対策協議会メンバーが捜索活動に当たっていただいているところでございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　御答弁、ありがとうございました。 　少し確認を含めて、再質問させていただきます。 　まず最初に、鈴鹿１０座を含め入山される方の人数、また年齢層や経験値などを把握しているかというところで、なかなか難しいという御回答でした。 　ただ、確かに私自身も滋賀県を越えて三重県側に行くと、かなりの方が、道に車をとめて山に入られる、あれを全ての方を確認できるかというと、まず難しいであろうと思うところはあります。 　しかしながら、それでわからないままでいいのかというと、また意味が若干違ってくるところで、全てと言わなくても、もちろん地元の方であるとか、森林組合さん、ボランティアガイドさんも含め、いろんな方の情報を得ながら、この時期にはこれぐらいの方が山に入っているんだろう、この時期はほぼ少ないであろう、そういった認識等は私は持つべきであろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　ただいまの御質問でございますが、鈴鹿の山につきましては、大きく春の時期と秋の時期が入山される方が多いということは、把握しております。 　残雪がない時期になりますと、鈴鹿の山につきましては、いろんな花が咲き、特に藤原岳につきましては、花の百名山ということにもなっておりまして、たくさんの方がお見えになります。 　また、１０月、１１月の観楓期、紅葉の時期につきましても、季節がよいことから、たくさんの方が山に入っておられます。 　登山届の提出状況が１００％になりますと、登山者の把握はできるんですけれども、一般的に登山届の提出をされる方は１０％程度ということが言われておりますので、なかなか全体像を把握することは難しいと思います。 　また、その年によっても、登山者が入られる人数というのが変動してきます。ことし竜ヶ岳におきましては、１０年ぶりのシロヤシオの満開状態ということで、インターネットでごらんになられた方が、平日も相当入っておられるということで、路上駐車もたくさんあったということを聞いております。 　そのようなことから、気象条件とか、花のつく状況、それから紅葉の状況などで、毎年変動がありますことから、なかなか全体像を把握することは難しいと考えております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　まさしく登山届の活用、私も今、１部いただいてきたんですが、これは非常に有効であろうかと思います。 　これ、内容をきっちり書くことが一番正しいんですが、なかなか難しいのも現実はあります。できるだけ、この登山届が提出できるよう、市の方も、もちろんこの山にかかわる方もＰＲが必要かと思うところです。 　次に、過去の事故件数や事故内容、これも御答弁では、把握されていないということでした。確かに、なかなか市の方に情報が来ないのかもしれません。 　少し、私の方で調べさせていただきました。これは、滋賀県内全体じゃなくて、ここの地元、東近江行政組合、これはもう本市、近江八幡市、竜王町、日野町、愛荘町といったところの関係で、しかしながら山の事故は、ほぼほぼ東近江市となっております。平成２８年度が１３件、平成２９年度が１４件、そして平成３０年度、この４月から始まったのが、既にもう５カ月余りで１０件出ております。 　内容を見ると、命にかかわったという大きなことはないんですが、道に迷ったとか、少し足を滑らせて軽傷したなどの内容が記載されております。 　こういったものがあると、いつの時期に事故が起きやすい、足を滑らす時期であるとか、いろいろ内容まで詳しく記載されておるんで、ぜひともこういうのも市の職員さんが、これを持ってすぐさま救助に向かうというわけではない。それは、もちろんです。しかしながら、ただ情報を持ち合わせるのも一つかなという思いがあるんですが、これについていかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　現在の事故の件数の把握の件についてでございますが、答弁では、詳細については把握していないということで、基本的に事故の対応につきましては、救助なり捜索については、主で警察、消防が当たっていただいていますので、そういう形で答弁させていただいたんですけれども、後の答弁でもお答えさせていただいていますとおり、市の山岳遭難対策協議会におきましては、過去の遭難事例等も含めまして、案内看板とかレスキューポイントを設置しております。 　それにつきましては、この協議会にも警察署、消防署の方にメンバーとして入っていただいておりますので、その年度の対策、レスキューポイントの設置場所であったりとか、そういう部分については、過去の遭難事例とかも含めまして協議させていただいているというところでございます。 　全く知らないというわけではございませんので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　確かに、鈴鹿１０座プロジェクト委員会というものの中に、消防、警察等も入っておられるんで、情報は流れているかと思います。 　これの資料をいただくに当たって、東近江行政組合さんの御意見も頂戴する中で、やはりこの連携、消防と警察との関係も事細かく綿密に連携を持っているかというと、実はそうではないと。 　先ほど申しました件数も、これは東近江行政組合で持っている数字です。これに１割、２割を足す。多分、警察も別にお持ちであろうという内容も聞いております。 　その点で、行政組合さんも、今後は、確かにこの数字を見る限り、山の事故がふえてくるといったことで危惧されているところで、やはり連携を持たなければいけないなという御意見もいただきました。 　本市につきましても、できるだけそういった形で情報を共有された方がいいのかなと思うところでもございます。 　次に、安全についての注意、啓発ＰＲについてですが、今先ほど御答弁いただきましたように、案内看板等々、活動していただいているといったところで、先ほど出ました登山届、これ、確かに難しいと、１０％ぐらいと、どの地域でもそうなんだろうというのもあろうかと思います。 　ただこれ、万が一のとき、これの内容を見ますと、注意点も事細かく書いてある。もちろん、お名前も要る。個人情報というような部分もあるんですが、これをできるだけ多くの方に書いていただくことによって、万が一のときにはかなり有効になると考えます。 　ぜひとも、これを書いていただくようなＰＲ、そういったこと、これも道の駅であるなり、山に関係ある関係者の方々にもお世話になりながら、これは進めていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　昨年度、「登ろう！！鈴鹿１０座」というようなパンフレット、それから鈴鹿１０座につきましては、各山ごとに、このような地図のついたパンフレットをつくらせていただきました。 　この「登ろう！！鈴鹿１０座」には、「安全な登山を目指して」ということが書いてございます。 　この中には、事前に現地の情報を把握し、しっかりした登山計画を立てましょう、登山届は必ず出しましょう、その他、こうずっと書いてあるわけですけれども、登山のマナー、よく言われますのが、ごみを持って帰る、それから動植物を持って帰らない、それに加えて登山届は出す、加えて山岳保険に入るというようなことが、登山者のマナーとして言われております。 　今後も、登山届提出に向けて、いろんな手段で登山される方にＰＲしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。 　それと同時に、これも道の駅奥永源寺渓流の里にあったものなんですが、実は私も、これは現地に行かなければわからなかったということで、鈴鹿１０座登山情報の提供という紙があって、ここに登られた方が、もちろん日付、時間、感想ですよね、よかった、悪かった、ここで道がちょっと崩れていたとかといった内容を記載する用紙です。結構、ファイルにして１０冊ぐらいあったかな、かなりの方が書かれて、事細かく書かれていました。これは登山する方、これから登ろうかなと思う方には、目を通していただくと、非常に参考になるかなと思うところです。 　これ、ぜひともこれも登山される方に目の届くところ、確かに道の駅に置いてあるんですが、中に入らなきゃ、まず見えない。かといって、そこに置いていますよという案内はほぼなかったです。ぜひとも、この活用も事故対策にもつながると感じるところです。 　それと同時に、先ほど言いましたように、この事故件数等を確認するために行政組合さんにお邪魔したときに、では、消防の方って、いつもお世話になっているけど、どうなんでしょうねというお話の中から、実は現場の方ですんで、いろいろ勉強させていただいた中で、やはり山に入られる方が年々ふえてきていますということで、その対応はどのようにということで質問したときに、もちろん警察との連携であるとか、また防災ヘリを飛ばして、今はほぼほぼですが、携帯電話をお持ちですので、ＧＰＳ関係で、ある程度、道に迷われても捜索は困難ではないという内容も聞いております。 　それに加えて、これ、平成２９年度に購入されたのですが、防災救助用の銃、これ、ミクロ式救命索発射銃というものがあって、これは一般的な、こういう鉄砲を撃つ銃の先にロープをくっつけて、川岸から反対側の岸とか、山であるなら谷間を通す、人を助けるためのロープを飛ばす銃だそうです。これを新たに購入したと。 　いかに、山など、川も含めて、事故がふえてきていると、これは全国的な話ですが、ふえてきているので、それの対応に当たるためと。事故があっては、もちろんあるべきではないのですが、あった場合には、迅速に活動できるためと、お聞きしました。これも、非常にありがたい話であろうかと思います。 　それと、消防署員さんも、現在、山岳遭難救助研修等にも参加されているといったことで、やはり山の事故も多いのも実感されているそうです。 　また、山岳訓練にも、消防署員さん、平成２６年度からの訓練状況もちょっといただいてきたんですけれども、１年、毎月１回必ず訓練されています。 　それと、東近江市山岳遭難対策協議会との合同練習も年３回程度は開かれているということで、いかに山の方の救命に迅速に行えるかどうか、常日ごろから考えていただいているということだと言っておられました。 　それと、署員さんの目から、事故現場ももちろん踏まえてですが、市民さんであるとかに、どういった啓発をしておられるんですかという質問もしたところ、やはりもうこればっかりはなかなかということと同時に、ケーブルテレビであるとか、市の総合防災訓練、また各自治会に出向いての防災訓練があれば、そういった場面でお話しするといったことで、消防署は、火災だけでなく、そういった内容について、山岳についても、もしくは川の事故についても、説明なり内容をお伝えしているとお聞きしたところです。これ、現場の話です。 　続きまして、これ、東近江市エコツーリズム推進協議会さんでいろいろ活動されておりますね。ツアー企画を実施されているということで、好評であったツアー企画、これはたくさん人が来ていただいたという内容の具体的なツアーについて、説明いただけますか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　本年６月に登山の初級者向けのツアーを竜ヶ岳で企画したんですけれども、あいにく天候が悪くて中止になったんですけれども、かなりたくさんの方にお申し込みいただいたということで、今月末と１０月に２回実施することとしております。いずれも定員３０名なんですけれども、すぐに埋まってしまった状況でございます。１１月には、中級者向けの鈴鹿１０座のツアーの企画もしております。 　まだ、実際には、今月末と１０月ということなんですけれども、かなり好評をいただいているということで、特に鈴鹿１０座という冠がついた登山ツアーについては、人気かなというような手応えを感じておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。
    ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これは、「初めての山登り鈴鹿１０座」という、私も内容はちょっとわからなかったんですが、目にしたことがあります。 　こういうツアーというか、イベントで、山登りの方も、こういったことで、事故防止にもつながると思うんで、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それと、森林を活用しての施策の展開にというところで、木の活用、間伐材の活用、植生を熱エネルギーとして利用すると御答弁いただいたんですが、これについて、もう少し具体的にわかりやすく説明をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　５６％を占める森林については、もちろん植林された山もございます。植林された木については、もちろん木材としての利用ということになりますし、長く間伐されていない森もたくさんございまして、間伐することによって、優良な材木を育てるというような意味もございます。 　間伐材を山から出した後、その間伐材でも使える部分と使えない部分も出てきます。その辺の使えない部分については、熱エネルギーというような形でも利用できないかということを、現在、探っているということでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　今の間伐材の活用で、これを燃やして熱エネルギーに変えるといった内容なんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　間伐材につきましては、できたら間伐材を燃料という形ではなくて、その間引いた木材を利用した何かができないかというようなことを探っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　わかりました。 　そしたら、植生を熱エネルギーとして利用することというようなことは、具体的に何かあるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　燃料という形になるかわかりませんけれども、バイオエネルギーという形で利用できる方法がないか、模索しているところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　わかりました。ありがとうございます。 　それと、今後の展開なんですが、これ、この鈴鹿１０座、もちろんこちらは東近江市側である、反対側は三重県ということで、三重県との連携であるとか、共同で何かをするとかといったことはあるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　ここ近年、竜ヶ岳の山頂部で、シカが何百頭という単位で竜ヶ岳の特徴的なササを食べております。一部、ちょっとはげ山状態になっているところもございまして、県境を接しているということで、市の方では、県の方に政策提案でシカの対策をお願いしたわけでございますが、三重県と接しているということで、ことしの６月にいなべ市の方に行きまして、山頂部分にたくさんシカがいて、三重県側についても相当な被害が出ているというようなことをお伝えして、できれば三重県と滋賀県で一緒に協力しながらシカ対策をしていこうということで確認をさせていただいたところです。 　ほかにも、できれば登山イベント等を三重県側と一緒にするようなことも、今後、考えていきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これも一つの山ですんで、連携できる部分は、ぜひともお願いしたいと思います。 　これ、もちろん事故内容についても情報を共有されるのも一つかと思うところでもございます。よろしくお願いいたします。 　それと、私が冒頭にお話しした中に、教育という部分がございます。私たち、自分が子どものときには、１００メートル、２００メートルレベルの山であるなら、自然に普通に山に入ったりしていました。 　現在はなかなかと、言っている私も子どももおります。けれど、山へ行ったら、安全か、また不安だ、心配だということを常日ごろ考えます。時代が変わったと言えば変わったんですが、現在、本市においても、教育というなかなかかたい言葉で締めるのもどうかですが、そういった子どもたちも自然に触れ合うこと、またイベント的なこと、また事業であること、こういったことは何かありますか。 ○議長（市木　徹）　教育部長。 ○教育部長（北村良子）　自然を生かした教育ということで思いつきますのは、やまの子キャンプの事業でございます。木や竹を活用するなどの自然体験をプログラムの中に含めておりますし、木や草木に触れることで、森林に対する興味ですとか関心を持ったり、森林の中で危険を感じたり、それを回避する能力を身につけるほか、その体験活動を通して一緒に協力し合うことの大切さを学ぶというような機会になっております。 　また、小学校の方でも、森林環境学習「やまのこ」事業と言いますが、４年生で河辺生きものの森ですとか、高取山ふれあい公園で森林体験活動を行っておりますほか、５年生で社会科の学習の中でも、豊かな森林を守る人々の仕事や森林の果たす役割、あるいは木材の利用など、国土の環境学習を通して自然や森林を守る大切さを学習している、そういったことをやっております。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　子どもたちにも自然に触れてもらう、安全だけというものだけではなく、少し危険という言葉ではないんですが、自然に触れてもらう、自然のよさも味わってもらう、これは非常に大事かなと思うところでもございます。ぜひとも、今後ともこの「やまの子キャンプ」を続けていっていただきたいなと思うところです。 　それと、鈴鹿１０座の保全・活用プランというものがあって、鈴鹿１０座を目指す姿、鈴鹿１０座の利活用を通して、豊かな自然環境が将来にわたって保全される、これを目指す姿、その中の取り組みと思われるのが、すぐれた自然環境を保全しながら持続的に活用するための仕組みの確立という、ほぼほぼ漢字が並んでいて、内容自体がもう少し見えてこないんですが、これについて説明いただけますか。 ○議長（市木　徹）　市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監（太田和政）　鈴鹿１０座の保全・活用プランにつきましては、昨年度策定したところでございます。 　主にどんなことをするかということでございますが、登山口までのアクセスの改善、それから登山道、標識、駐車場、トイレなどの施設整備、利用者への広報・情報提供、それからガイド、安全対策、施設の維持管理のための体制をつくる、それから自然、歴史、文化、物産などの地域資源の活用、そのようなことをするということで、実際、昨年度からそのような活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長（市木　徹）　安田議員。 ○１４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。 　これも計画的ということで、引き続きよろしくお願いいたします。 　今回、私もこの質問をするに当たって、鈴鹿１０座、じわじわ人気が出てきているというか、知名度も上がってきている。また、笑い話ではないんですが、富士山が世界遺産になって、車で行けるところまで車で行って、車をおりた若者たちがビーチサンダルにＴシャツ、短パン、女性についてはハイヒールという方もおられると。地元のガイドさんがもちろんとめるんですが、こういったことにならないように、これはもう山です。もちろん自然です。自然を味わってほしい、多くの方に来てほしいんですが、安全ではなく危険との隣り合わせ、これを十分承知していただいての山に入っていただくこと、事故があった場合での対応は、もちろん消防であったり、警察官にもお願いする部分があろうかと思います。 　そういった意味を持って、これからの秋のシーズン、確かに私自身も道の駅であるとか、何度も行かせてもらうと、かなりの車が来ています。滋賀ナンバーじゃなくて、愛知県から来る車のナンバープレート、岐阜県であるとか、三重県ナンバー、非常に多いです。そういった方が気軽に、余りにも軽装で、もちろん気持ちの上でも山に入っていただくと、一歩間違うと大事故にもつながるといったことで、この時期であるからこそ、あえて警鐘を鳴らすといったことで、こういう質問をさせていただきました。 　今後とも、市は事故があったら横を向いているんではなく、やっぱり情報も交換しながら、また山に入っていただく方にとってよりよいいろんな情報を流せる、そういった関係も持ちながら活動なり動き等が大事かと思いますので、よろしくお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午後２時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　１２番、戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　議席番号１２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。 　去る７月２５日から、総務常任委員会の行政視察において兵庫県広域防災センターを訪ね、阪神・淡路大震災から２３年、復旧・復興を経験してきた兵庫県が現在取り組まれている防災・減災の取り組みについて学ばせていただきました。 　折しも、ことしは全国各地で自然災害が多発しており、大阪北部地震や米原市での竜巻など、近隣市町でも大きなつめ跡を残しております。まさに「対岸の火事」ではありません。 　当議会においても、毎回のように防災対策についての一般質問がなされておりますが、台風が多発する９月、いま一度、現状や進捗状況について質問いたします。 　①２８年度から３カ年計画で進められてきた防災情報告知放送システム整備事業、計画最終年度となる今年度の折り返し地点を迎えるに当たり、現在の設置進捗状況はいかがでしょうか。 　②災害発生時の救援物資等の備蓄について、当市ではどのような体制をとられているのでしょうか。また、県や市内事業所等との連携はどう図られていますでしょうか。 　③市内には９８カ所の指定避難所がありますが、各施設の避難所としての機能について、冷暖房器具の設置状況と最大収容人数についてお答えください。 　次に、前議会でも取り上げました「シティプロモーション政策」について、今議会でもお聞きいたします。 　３カ月前に比べ、市役所内では「パイオニアシティ」のロゴマークを目にする機会がふえ、いよいよ本格的に運用されているんだとうれしく感じております。 　ここから市内にどばっと浸透していくことを期待したいのですが、１点気になることがあります。それは、方針における「ロゴマークの使用について」であります。 　ホームページをのぞきますと、「東近江市シティプロモーション方針で定めるロゴマークを市民の皆さんに広く使用していただけるよう取り扱いに関し必要な事項を定めました。地域イベントのチラシなどで積極的に活用してください」とありますが、まずはホームページ掲載から３カ月たった現在の申請件数及び実用例をお教えください。 　次に、使用対象を見ると、「市内で広くその活動が認められる団体及び個人」となっており、また承認の制限には「営利、政治活動、宗教活動または売名を目的としているとき」とあります。 　この文面からすると、どんな団体にどんな目的で利用してもらいたいのかが私には見えてこないのですが、営利目的での利用をなぜ制限されたのでしょうか。お答えください。 　最後に、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて導入が検討されている「サマータイム」について、質問いたします。 　今夏、全国的な記録的猛暑の中で不安材料に上がった東京オリンピックの「暑さ対策」問題、当初は、都知事による打ち水や、ぬれタオルパフォーマンスが話題になりましたが、それどころではないということで、この「サマータイム」議論が出てきました。 　このサマータイム問題、「東京のことは東京で」と言っていられない、日本全国を巻き込む問題であり、地方自治体の運営にも大きな影響があるのではないかと思い、今回、この場で質問をさせていただきます。 　「もしも導入が決定された場合」における当市で起こり得る問題や懸念されること、システム変更に伴う費用などについて、議論までとは言わずとも、行政間で何か話し合われたようなことはあるのでしょうか。 　以上、お答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　大きく１点目、防災計画について、順次、お答えさせていただきます。 　１点目の防災情報告知放送システムの設置進捗状況についてですが、７月末現在で５４．０％となっております。 　次に、２点目の災害発生時の救援物資等の備蓄体制についてですが、東近江市の備蓄物資整備計画は、鈴鹿西縁断層帯地震の避難生活者数を６，５００人と想定して策定しており、食料、水、毛布、トイレ関係等の備蓄を進めております。 　また、八日市商工会議所、東近江市商工会、農業協同組合をはじめ１５の企業、団体と災害時における物資供給に関する協定を締結し、市総合防災訓練にも参加いただくことにより、有事の際の活動につながる連携強化に努めているところでございます。 　３点目の市内指定避難所の冷暖房の設置状況と最大収容人数についてですが、指定避難所９８カ所のうち、冷暖房を設置している施設は８６カ所ありますが、そのうち３２カ所は小・中学校等で、体育館など冷暖房のない施設もあります。最大収容人数は９万８６４人です。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　大きな２点目のシティプロモーションについて、お答えいたします。 　シティプロモーションのロゴマークにつきましては、民間からの使用申請は５件で、使用内容につきましては、団体の広報紙やイベントチラシへの掲載、店内掲示板においてＰＲ告知をされたものなどがあります。 　次に、営利目的での使用を制限した理由につきましては、ロゴマークを商品等に貼付することにより、市が特定商品を推奨しているような誤解を与えないようにするためのものでございます。 　しかしながら、市としましては、民間団体や企業においても積極的に御使用いただきたいと考えておりますことから、今後は弾力的な運用を図るため、ロゴマークの使用方法について整理し、運用基準を見直すなどして、全市的な活用につながるよう啓発活動に取り組んでまいります。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　３点目のサマータイムにつきまして、答弁申し上げます。 　サマータイム導入につきましては、システム改修等、さまざまな課題があると思いますが、明確に答弁できる材料も持ち合わせておりません。 　また、現時点で国の方針が明確に示されていないことから、国や他市町との協議をしたこともございません。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　それぞれに御答弁、ありがとうございました。 　それでは、まず最初の質問ですね、防災計画についてなんですが、防災情報告知放送システム、ここの議会でもずっとこのような質問はされておられます。 　前議会の中でも、他会派の議員から同様の質問がされており、その３カ月前の議会におきまして、２９年度末の設置率が報告をされております。 　それを見てみますと、今、２９年度末における進捗状況が５１．７％ということで、２万２，９９０世帯が設置完了となっているということで、この数字が先ほど出していただいた７月末現在ということですので、４月、５月、６月、７月、この４カ月でおよそ２．３％の普及に努めていただいたということなんですが、およそ２．３％といいますと、１，０００件ぐらいかなというふうな算出ができるんですが、この数字は順調に進んでいる数字と言えるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　今年度の設置目標といいますか、６月議会でもお答えさせていただきましたとおり、年度末想定で６０％の設置を見込んでおります。 　今のところ、予定より若干ダイポールアンテナの設置がおくれている部分があるんですけれども、無線設置につきましても、予定どおり進んでいるというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　すみません、会議録を見ていると、この年度末６０％というのが、どこのページに出ていたんやろうなというのが、ちょっと見えなくて、どうしても前議会で話が出たのは、当面８０％を目指しますという、その８０％に向けてどのように設置をされていくのかというところの印象がどうしても強かったので、ちょっと今回、あえて８０％でお話をさせていただきたいなと思うんですけれども、まず３カ月前に言われた「当面８０％」の「当面」というものは、どこまでの期間を見越した当面とおっしゃられていたんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　あくまでも、最終は全戸設置が目標なんですけれども、以前から申し上げていますとおり、拒否いただいている世帯もありますし、世帯の事情によって設置できない部分もございます。 　いつという期限はなかなか難しいんですが、できるだけ早くその８０％を目指して進んでいきたいというふうに考えておりますし、それ以降は、１００％に近づけて、全戸設置に近づけていけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
    ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　本当にさまざまな市民様がおられますので、拒否をされる方もおられますでしょうし、先ほどの他議員の答弁の中にもありましたように、なかなかお仕事でおられる時間がわからなかったりというところもあるかとは思うんですが、やはりこれは２８年度から３年計画で予算立てされて、１９億円もの税金を投入して、この市の防災の中核を担うシステムとして整備をしようということで始まったものが、このあと半年を迎えるに当たり、まだ５０％台の普及になっているという現状を、マルと捉えるのか、三角と捉えるのか、バツと捉えるのか、ここがまず大切なのではないのかなと思うんですが、やはり今、答弁を聞いていますと、頑張っているけれども５０％なんやという、どちらかといえばこの５０％台というのが、まあまあ順調ですわというように聞こえてしまうんですが、だから１００％というものは本当に難しいとは思うんですね、出入りが激しいですし、そういうことも含めてですが、この８０％の目標の期日というものを設定することは考えておられませんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　８０％の目標です。当然、設置するべき今年度末が、その目標であるとは思いますが、先ほど御説明させていただきました、お出会いできないとか、拒否されるとかという方もおられる中で、今、鋭意設置を進めさせていただく中で、今年度の見込みが６０％というところですので、ちょっと期日はなかなか申し上げることが難しいんですが、この状態のままで進むかどうかというのもわからない中で、ちょっと期日は申し上げにくいというか、申し上げられないという状況ですので、ちょっと御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　了解です。 　私自身も、じゃあこれの打開策は、こんなことをやってみればどうですかという案がなかなか出てこないので、正直、同じような感覚ではいるんですが、やはりこれだけ災害がふえてきている中で、いち早く市民の皆様に情報を届けたいという思いで始められた、このシステムの事業ですので、いかにこの普及率を上げていくか。 　先ほどの御答弁の中にも、設置普及率の向上策としてさまざまな策を御答弁いただいていますけれども、じゃあそれが本当に向上策になり得るのかという観点も含めて、改めてしっかりとこの設置普及に向けて動いていただきたいなと思うのと、あと１点ちょっと確認なんですが、現在、東近江スマイルネットの告知端末でも災害情報が展開をされているとは思うんですが、この東近江スマイルネットの端末というものも、市内で言うと大体５０％ぐらいなのかなというふうに思っておりますが、例えばこのカバー率と言ったら変なんですけれども、東近江スマイルネットさんの加入をしていて防災情報が手に入る方、そして現在、市が進めている告知端末で５４％の普及率がある中で、じゃあ全域としては、この情報が何％ぐらいの方に行き渡っているとかという情報はあるでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　現在、ケーブルテレビ、東近江ケーブルネットワークに加入いただいている加入者さんの件数は把握しておりますが、加入者さんと防災情報告知端末の設置されている方の突合はすることが不可能でありますので、両方設置されているという数字は持ち合わせておりません。 　ただ、ケーブルテレビに加入されている件数につきましては、１万８，４５１件ということで、ちょっとケーブルテレビで出されている設置率と、うちの出している設置率の分母が若干違いますので、設置率の率は申し上げませんけれども、加入件数につきましては、ケーブルテレビが１万８，４５１件、防災情報告知放送システムにつきましては、今、７月末現在で２万３，６９１件ということで、現状で５，２００件ほど防災情報告知放送システムの方が多く加入をいただいているという状況になります。ちょっと大変申しわけないですけれども。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　いや、謝っていただかなくても大丈夫です。 　やはり、例えば私の家には両方あるんですね、東近江スマイルネットさんの告知端末もありますし、防災情報告知放送システムの告知端末ももう届いてあるんですが、そのような家庭のことを考えていくと、やはり必ず５０と５０を足して１００ではないというのはわかるんですけれども、じゃあ普及率として高い方をとるとしても、市民の皆様の家庭の中の５０％ほどの方にしか防災情報が届いていない現状があるということを、まず踏まえた上で、この後の半年の動きというものを改めて組んでいただきたいなというふうに感じております。 　それでは、②なんですけれども、現在、商工会議所、商工会さん、農協さん等、１５の企業・団体さんとの救援物資等に関する協定を締結されているという御答弁だったんですけれども、まず救援物資が６，５００人で想定して用意されているということなんですが、単純に１１万５，０００人のまちで、あと県との連携だとか、さまざまな連携はあるかとは思うんですけれども、この６，５００人というものが多いか少ないかはちょっと私にもわかりかねますので、この６，５００人が何日分一応備蓄されているかというのはあるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　６，５００人分といいますのは、先ほど答弁にございましたとおり、東近江市で地震が起きた場合、最大の規模となります鈴鹿西縁断層帯地震の被災想定によって、避難所生活者はそれぐらいになるであろうということを県が推計されている数字です。 　全域に災害が起きれば、当然、全員が避難生活という話になるかと思うんですけれども、まずそういう想定ではなくて、起こり得る地震の想定の中で、６，５００人を算定しております。 　算定につきましては、避難者数が被災後３日後で６，５００人になるであろうという想定のもとにさせていただいております。基本、避難所等、食料につきましては、１日目は御本人さんが持っていただく、２日目は市の備蓄で賄う、３日目は県の備蓄をお願いする、以降は、他市町、救援物資等でお願いするというような想定の中で、備蓄を計画しているというところでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。 　じゃあ、市としては十分備蓄をしていただいているという観点でいいかとは思うんですが、ちなみに滋賀県他市町を見たときに、守山市さんなんかはコープしがさんと連携協定を結んで、物資・食料の締結、救援物資の協定を結ばれたり、ことしに入ってからですと、高島市さんなんかが平和堂さんと協定を結ばれているというような流れで、特に食料に関する救援物資をいち早く地元のスーパーから仕入れられるようにというような協定を結ばれているんですが、東近江市としては、このような取り組みというのは考えておられるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　今、議員の方から高島市の例で平和堂さんというのがあったんですけれども、当市においても、既に平和堂さんとは災害の協定を結ばせていただいていますし、西友さんとも結ばせていただいているところでございます。 　また、答弁にもありましたとおり、農業協同組合等によってお米の支援とか、そういう部分で、現在、行わせていただいているところでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　他市町よりもすばらしい連携をとられているということで、一安心をしました。 　それでは、３つ目なんですけれども、こちらは指定避難所に関しまして、やはりここ近年の災害を見ている中で、メディアの中でも、この避難所に対するさまざまな意見というものが出て、これはもちろんすばらしい環境を整えるべきだということではないにしろ、猛暑の中で体育館で避難所が設けられている。しかしながら、暑過ぎて、体調不良も含めて、体育館での避難生活ができないというような現状もある中で、まずはこの３２カ所が小・中学校の体育館なども施設にあるということなんですが、この体育館で避難をせざるを得なくなった場合に関する冷暖房の設置等に関する準備というものは、当市はされておりますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　総務部管理監。 ○総務部管理監（川島源朗）　当然、夏場とか冬場で空調設備がないところでの避難生活となりますと、避難所の空調設備というのは必要になってくるというふうに考えております。 　特に、長期になりますと必要なのかなというところで、現在、備蓄とか、そういう部分で、設備等は準備はしておらないんですけれども、そういう場合、夏場はスポットクーラーでありましたりとか、冬場であればストーブなんかを用意する必要があるというふうに考えております。 　しかしながら、避難所につきましては、たちまちの命を守っていただくために避難していただくという部分でございますので、長期にわたらない一時的な部分につきましては、しばらく我慢いただくとか、そういうものもあるのかなというふうに思うんですが、土砂災害とか、河川が氾濫したという中で、冷房とかがない場所でも、一時的な部分ということで避難をいただくと。その後、設備に関しては、支援というか、配置してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　恐らく、我慢ができない状況なので、これだけメディアで取りざたされているのかなというふうに感じております。 　本当に私自身も、じゃあもっとぜいたくな避難所を用意すべきやとか、そういうことは何とも思っていないんですが、これだけ各地で災害が起こり、そして各地の避難所でさまざまな市民生活模様というものがメディアから流れてきたときに、今までの避難所の準備をすればいい、あければいいという感覚ではなくなってきているのかなというふうにも感じますし、自然災害のもちろん大きさ、規模にもよるかとは思うんですが、これだけ何が起こるかわからないというようなのが、さまざまな一般質問の中でも出てきているぐらい、皆さんが自然災害について危険だという認識が高まってきている中での避難所の設置というものに関しては、もう少し柔軟に、各地の災害の現状を踏まえた上で、準備をどうやって進めていけばいいのかという点を考えていただきたいですし、この台風２１号で言いますと、大阪のあたりでは、台風が行った後にまた雨が降って、屋根にかけるブルーシートが全然足らなくて、かき集めて、かき集めて、かき集めて、市民さんに配布をしたというような記事が大変多く見受けられましたし、あとは今現在でも続いているのが、災害ごみ、先ほども他の議員さんのときにも少し出てきましたけれども、災害ごみも出てきた後、防災計画の中には、この災害ごみが出た場合は、一時待機所みたいなものを設置しますと書いてありますが、じゃあそれが実際どこで、そしてどのような手順で、それが設けられてという計画もしっかりと立てていかないと、一時預かり所に行く車で渋滞して、２時間待ちです、３時間待ちですみたいなニュースも流れてくるような現状が見受けられる中で、やはりこの防災計画というものも、もちろん大きな流れで計画は立てていくものではありますが、日本国内で起こっている災害に対して、さらに計画を深めていくというような作業をいち早くとっていただきたいなというふうに感じております。 　それでは、２点目がロゴについてなんですが、最初の御答弁から運用を見直すなどしてというような、前向きな御答弁をいただけたことに大変感謝をしておりますが、運用基準を見直すなどしてということを御答弁いただいたんですが、現在、どのような見直しを図っていただけるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部次長。 ○企画部次長（田口仁紀）　現在は、ＮＰＯ法人の発行するチラシでありますとか、広報紙、店内の掲示板等に使用いただいているのが現状でございますが、この運用基準の見直しにおきましては、例えば商品であるとか、名刺であるとかといったような御使用もいただきたいと考えておるところでございまして、使用される方々のアイデアによって御利用いただけるように運用基準を改めたいと考えておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　端的に言いますと、営利目的でも使用が可能になるということでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部次長。 ○企画部次長（田口仁紀）　率直に申し上げますと、そのようになろうかと思います。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。 　そのようなということではなくて、そうなりますと言っていただけたと思っておりますので、ぜひとも運用に関しまして、さらに使いやすい、皆さんが使いたくなるような運用方法というものを考えていただきたいなと思うところで終わっておきたかったんですが、先ほど山本議員の質問の中にありましたロゴですね、物産ロゴマーク認証制度に関しての御答弁を商工観光部からいただいていたのを聞いていく中で、「うん」と思うことがありましたので、私のこの質問上は、もちろん企画部に少し尋ねたいなと思うんですが、企画部は、このロゴマークというものについて、さまざまな見解をお持ちだと思いますが、この物産ロゴマーク認証制度との明確な違いについて、企画部の答弁を求めます。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　先ほど商工観光部長が申しましたように、両輪で使い分けていきたいというふうに考えておりまして、このシティプロモーションの「東近江イズム。」につきましては、常々市長が申しております東近江市の知名度のアップ、そして市民の皆様のシビックプライドの向上というものをまず第一に考えております。 　そして、東近江市の市民の皆さんが自分のまちを好きになって、自慢できるようになっていただきたいというのが我々の第１の考えでありまして、その中で、先ほどの物産ロゴマークにつきましては、俗に言うＪＩＳマークとか、ＪＡＳマークとか、特保のマークとか、こういうものがついていたら安心ですよという東近江市の取っておきの物産、そういう使い方をしていただきたいと。じゃあ何という部分の東近江市というのは、こちらのシティプロモーションで何としてでも東近江市をＰＲしていきたいと。 　これにつきましては、シビックプライドというものは、積極的なものも消極的なものもあるというふうに判断しておりますが、どちらにしてもシビックプライドですから、たまたま住んだところが東近江市だったから好きになったという方と、もともといるから好きである、どちらにしても東近江市を好きになっていただいて、知名度を上げて自慢していただく。そして、それがまた交流人口がふえることによっての定住移住人口への増加にもつながればという思いで、このシティプロモーションの施策に取り組んでおります。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　ごめんなさい。ちょっとわからなかったんですけれども、どうすみ分けになるのか、明確なものがなかなかないんだろうなというふうな印象を受けました。 　これは、他市のちょっと情報といいますか、他市がシティプロモーションのロゴマークとして使われているという、あくまでも御紹介なんですけれども、東京都羽村市では、市民の皆さんに封筒やったり、商品のパッケージやったり、広告にそのロゴマークを使っていただいていいですよというような案内を出しておられたり、大阪の茨木市なんかで言いますと、営利目的と非営利目的で申請は違うんですけれども、基本的には同じような、御自由にお使いくださいねということとプラスアルファ、何か企業さんとコラボして「うっふぷりん」というプリンがあるんですけれども、そのプリンは、企業さんと市がコラボして、そのマークを使ったプリンを展開しながら、このロゴマークも売っていく、シビックプライドを醸成していくというような取り組みをとられています。そして、神奈川県の川崎市なんかは、これも名産品の商品ラベルに、このロゴマークが使われているということなんです。 　あくまでも、他市のお話ではありますが、他市のこのシティプロモーションのロゴマークというものを鑑みると、先ほどの物産ロゴマーク認証制度のロゴマークとどう使い分けていくのかというところが、私としては少しわかりかねるんですが、もう一度だけ違いについて簡単にお答えいただけますか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　一番わかりやすく言いますと、物産については物産ロゴマークを使っていただく、シティプロモーションの大きなシティプロモーションの中の物産部門として、物産ロゴマークを制定するというふうに考えていただいたらいいのかと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（木村義也）　少し補足をさせていただきます。 　物産の中で、よりすぐりのものにしか物産のロゴマークはつけないと、そのための認証を行うということでございますので、何でもかんでもつけるというものではございません。その部分は、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　戸嶋議員。 ○１２番（戸嶋幸司議員）　商工観光部長の御答弁もありがとうございます。 　しかしながら、こちらのシティプロモーションの方のロゴマークも、何でもいいところに渡しますという感じではしていないはずです。 　ちゃんと申請用紙がありまして、どういうことで使われるというようなものを提出して、さらに認めた場合に初めて使えるものでありますので、そこはすみ分けはないはずですので、そこはちゃんと自覚していただきたいなというふうに思いますが、これは持論ではありますが、やはりこうなってくると、熊本県のくまモンのような何か目立ったキャラクターとかがあったらよかったなと思うのと、あとは「東近江市と言えば」と言えば、「飛び出し坊や」というのがまだ根強い人気がある中で、この東近江市が、この飛び出し坊やを、商標登録は違う名前ですので、あれですね、飛び出し坊やをしっかりと使いながら、まちづくりが、シティプロモーションがしていければいいのになという思いもありますので、そこは著作権の問題であったり、さまざまな問題が絡んでいるかとは思いますが、やはりより有効に東近江市を売れるものということを踏まえた上で、改めてこのシティプロモーションというものに取りかかっていただきたいなというふうに思います。 　そして、最後、サマータイムに関しましては、これは私も国の問題ですので、ここの場で議論を別にしたいわけではございませんが、１つ気になっているのは、やはり何でもかんでも国が決まってから、市町村がばたばたして、ああせなあかん、こうせなあかん、こんな予算を使わんならんということって、地方分権とか言われている中で、やっぱり違うん違うかなというふうに感じて、あえてこの場でさせていただきました。 　やはり、このサマータイムに関する情報というものは、錯綜もしておりますし、実際にじゃあ採用されるのかどうかというのもわかりませんが、サマータイムをするとしても、２年では絶対に無理やというＩＴ業界からのお達しも出ております。 　来年試験運用して、再来年使いましょうというような、そんな生半可なシステムの構築ではないはずですので、まずは、国で今こうやって模索されている中で、地方自治体が、それによってこんなに迷惑をこうむるねんでということをしっかりと声を上げて発することも、ひとつ国をつくっていく中では、大事なことなのではないのかなというふうに感じております。 　日本は、１，７１８の市町村によって形成されておりますが、やはり東京オリンピック、東京近郊でさまざまな問題が起きる。それは、仕方がないことではあります。 　しかしながら、東京オリンピックという２０２０年に開かれる１つのイベントにおいて、日本の時間が変えられるかもしれない。それにおいて、１，７１８のまちがどのような被害をこうむるのかという議論すべきだと思いますし、それをした上で、市長からしっかりと声を上げて、やっぱり１，７１８のまちを代表して、何か発信をしていただければなという思いを込めて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　明日１３日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分　散会 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日 　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　市木　　徹 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　西﨑　　彰 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　安田　高玄...
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