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平成30年 9月定例会(第 2号 9月11日)

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  1. 東近江市議会 2018-09-11
    平成30年 9月定例会(第 2号 9月11日)


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    平成30年 9月定例会(第 2号 9月11日)             平成30年9月東近江市議会定例会会議録           平成30年9月11日(火曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第59号から議案第77号に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第59号から議案第77号に対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  山本直彦議員    2番  青山孝司議員   3番  櫻 直美議員    4番  鈴木則彦議員   5番  辻 英幸議員    6番  西村和恭議員   7番  田井中丈三議員   8番  井上 均議員
      9番  吉坂 豊議員   10番  森田德治議員  11番  廣田耕康議員   12番  戸嶋幸司議員  13番  西﨑 彰議員   14番  安田高玄議員  15番  西澤由男議員   16番  西村純次議員  17番  和田喜藏議員   18番  市木 徹議員  19番  山中一志議員   20番  竹内典子議員  21番  大橋保治議員   23番  田郷 正議員  24番  大洞共一議員   25番  西澤善三議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 西 村 要一郎 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                南 川 喜代和        教育長                藤 田 善 久        政策監                黄 地 正 治        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               川 南   壽        市民環境部長             大和田   聡        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             木 村 義 也        都市整備部長             藤 島 銀 二        水道部長               今 堀 太 平        教育部長               北 村 良 子        総務部理事              野 神 浩 司        農林水産部理事            山 本 伸 治        商工観光部理事            吉 澤 浩 明        都市整備部理事            高 川 典 久        総務部次長              久 保 孝 司        総務部管理監             川 島 源 朗        市民環境部管理監           太 田 久 男        教育部管理監             三 輪 光 彦 -----------------------------------                 午前9時00分 開議 ○議長(市木 徹) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(市木 徹) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(市木 徹) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、11番廣田議員、12番戸嶋議員を指名します。   △日程第3 議案第59号から議案第77号に対する質疑並びに一般質問 ○議長(市木 徹) 日程第3、議案第59号から議案第77号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  8番、井上議員。 ○8番(井上 均議員) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従い、新政無所属の会、8番、井上均が一般質問をさせていただきます。  年号の変わる新年度の政策・予算編成が始まった9月の議会に、少し未来に向けた質問をさせていただきます。  まず、大きく1点目、子育て・教育・人材育成について、質問をさせていただきます。  現在、厳しい人口減少、超高齢化社会に突入しています。主要先進国はもちろんのこと、アジアの近隣諸国はじめ世界中が、この道をたどるようです。  また、百年に一度の大転換期が来ていると言われています。汎用AIの出現により、既存の6割を超える仕事がなくなるとの予測もあります。  これから頭脳による生産革命に成功した国が、いわゆる新たな覇権国家となることは明白でございます。  このような中、最も大切な「子育て・教育・人材育成」について、質問をさせていただきます。  活力ある将来に向けた質問でございますので、真摯な御対応をお願いを申し上げます。  まず1点目、リーダーとしてのお考えを伺います。  義務教育は市の責任と言われますが、校舎建設程度の自由度しかないのが実情です。しかしながら、国に金がなく、地方分権に向かうのは必至です。  この地域では、近江商人を輩出し、三方よしと地域社会で子どもの教育を支え、みずみずしい感性と旺盛な学習意欲を持った子どもを育ててきました。その原点に立ち戻るときが来たと思います。  将来の東近江市を担ってもらう若者を育成するため、幼児教育・義務教育などの充実はもちろんのこと、東近江市として将来の有為な若者を育てるための一貫した人材育成の取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、2点目、幼児教育・保育の質の確保について伺います。  幼児教育は、生活習慣や道徳性、学習意欲、探求心、創造性など教育の基礎やその後の生涯にわたる人格形成の基礎を築くもので、極めて大切でございます。将来の公共の福祉や充実した生活、その後の学びに大きな影響を及ぼします。  そこで、幼児教育・保育は、見えにくい教育とも言われますが、いわゆる「質」の確保について、これまでの取り組みと今後の計画をお伺いいたします。  3点目、子どもの体力低下に伴う将来の社会的リスクについて、お伺いします。  小学生の「体力・運動能力調査」でも確認されましたが、子どもの体力・運動能力の低下が続き、運動する子、しない子が二極化しています。  体力は、日々の活動の源であり、健康だけでなく、気力や豊かな人間性、学び考える「生きる力」にも影響し、当然のことながら、将来の社会的リスクにつながると考えます。現状認識と今後の対応について、お伺いいたします。  4点目は、基礎・基本の学びと教育改革について伺います。  基礎・基本の学びに関連して、過去に何度も質問があったと思いますが、全国学力・学習状況調査の目的と8月中に取りまとめられた当市の分析結果について、説明のできる範囲で、その内容と具体的な対策をお伺いいたします。  また、その対策によって、主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)や外国語、情報活用能力の向上にどのようにつなげるのか、お伺いいたします。  大きく2点目、命を守る防災施策について質問をさせていただきます。  まず1点目、風水害に関する防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定状況について伺います。  当市の主要な河川は、一部、日野川に治水機能を持ったダムがありますが、そのほかには、2つの利水ダムしか存在しません。  近年の記録的な豪雨が発生する中、ダムの計画降雨を超えるような豪雨の場合、ダム操作によっては、かえって被害を増大させてしまいます。  また、河川改修は原則下流からであり、当市の主な危険区域の改修は、そのめどすら立たないのが現状です。  それどころか、国の直轄河川の決壊が相次ぎ、国の治水対策は大幅な見直しをしています。  したがって、当市の主要河川は、何百年も昔から治水機能に大きな変化がないことは容易に想像できます。  近年の記録的な豪雨から、住民みずからが命を守る行動をとる必要があると考えます。  その際に、支流も含む各流域、小学校区よりも小さな地形に応じた地域、あるいは各自治会単位の防災行動計画(タイムライン)の策定が必須で、行政からの緻密な情報の伝達・連携のシステムも重要です。  そこで、現在、当市における各自治会単位の防災行動計画(タイムライン)の策定状況と今後の予定、自治会への緻密な情報伝達の仕組みをお伺いいたします。  次に、2点目、危険区域の土地利用や条例誘導について伺います。  市内の主要な河川を見ると、古い集落は二重堤防で守られ、一重目が越水した場合、二重目で守り、再度、河川へ導く。その次は、対岸の堤防が少し低くつくってあり、次の越水には対岸農地を流れ、堤防取付道路の小橋を通過し、もとの河川に戻るなどの構造が見られます。  あるいは、切り通しにより遊水区域を設けてあったり、さらには越水のぶつかる集落はその先端に鎮守の森を配し、家屋の被害を和らげる構造となっています。  また、氾濫被害の多い農地を所有している地区は山林を多く所有するなど、先人はあらゆる手を尽くして地域を守る仕組みを備えてきています。  現在の記録的な自然災害が多発する中、人命を守るために先人の知恵に倣い、当市条例において土地利用上のコントロールや開発・建築制限などによる防災対策も必要と考えますが、当局の考えとその取り組みをお伺いいたします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。
     市長。 ○市長(小椋正清) 改めまして、皆さん、おはようございます。  きょうから9月議会一般質問が始まります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  答弁に先立ちまして、さきの中国地方における豪雨、そしてつい先日でございますが、北海道での震度7による大きな地震によって大変な被害者が出ました。死者が多く出ました。  そして、残念ながら東近江市におきましても、台風21号で1人の死者が出たところでございます。  これらお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を心から祈るものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、答弁を申し上げたいと思います。  井上議員の東近江市を担う若者の育成について、私の考えを申し上げさせていただきます。  市を担う人材育成には、学力の向上はもちろんのことでございますが、将来、東近江市に住み、東近江市のために力を尽くしたいという思いを持っていただけるよう、まちの魅力を高めていくことが大切であると考えております。  常々申し上げておりますとおり、本市には、鈴鹿から琵琶湖まで多様性のある自然の上に成り立つ、連綿とつながってきた歴史・文化・伝統など、大変誇れるすばらしい資源が数多くあり、また、耕地面積は近畿最大を誇ると同時に、近畿圏と中京圏に接する位置的優位性から、内陸型工業都市としての一面も持っております。  東近江市でしっかりと人生の基礎を身につけておけば、他市町や他府県、さらには外国など広い世界へと出向いたとき、ふるさとのよさを実感し、東近江市のために力を尽くしたいとの思いを、より強くしてくれるものと、私の経験からも確信いたしております。  魅力ある市を創造することが、若者たちがふるさとを愛し、将来、東近江市を支える人材となってくれるものと信じております。  私は、かねてから、小中学校の先生には、子どもたちに、大学進学や就職で一時的にこの東近江市を離れたとしても、いずれは東近江市に戻ってくるようにしっかりと伝えてほしいということをお願いいたしております。  東京一極集中がさまざまな弊害をもたらしている現状におきまして、今こそ自分たちが生まれ育った郷土を大切にする気持ちの大切さを、幼児期から育む一貫した人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 2点目の幼児教育・保育の「質」の確保の取り組みと今後の計画についてですが、本市においては、これまで幼稚園・保育園を統合する認定こども園の整備を積極的に進め、待機児童解消や子どもたちの安全・安心な保育環境を整えてまいりました。  また、保育カリキュラムの改善や保育者の研修により、保育内容の充実に努め、幼児教育・保育の「質」の向上を図ってまいりました。  今後は、幼児教育センターと教育研究所の連携により、幼小中連携の推進と幼児教育アドバイザーの育成に努め、さらに質の向上を図ってまいります。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 3点目の子どもの体力・運動能力の現状と今後の対応について、お答えいたします。  東近江市の平成29年度の全国体力・運動能力等調査結果を見てみますと、全国とほぼ同等の水準にあります。  しかしながら、全国的な傾向として、運動能力の低下や、御質問にもある二極化といったことが指摘されていることから、本市では、現在、小・中学校で運動時間の確保と運動の習慣化を図る取り組みをしています。  さらに、体育や体力づくりの課題を与えるなど、保護者に協力を求める働きかけも行っております。  また、各校が設置する体力向上委員会で、自校の子どもたちの体力面の課題を把握し、体力向上の取り組みを行っているところです。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 全国学力・学習状況調査の目的、8月の分析結果及び具体的な対策といったことについてですが、全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題の検証、指導の充実、学習状況の改善に役立てることを目的に実施しているものでございます。  本市の状況と分析につきましては、率直に申し上げて、大変厳しい状況であると受けとめております。  学力・学習状況調査では、正答率において全国平均を下回ることが続いてきておるものの、ここ数年は、全国平均との差が少しずつ改善してきておりました。  しかしながら、今回は多くが横ばい、また2科目で少し広がるといった状況が見られました。  学力向上策につきましては、各学校の課題を分析し、それぞれ克服すべき弱点を明らかにする中で、基礎・基本の習得、授業改善、家庭学習の充実とともに、読解力の向上に取り組むこととしてきたところです。  しかしながら、こうした取り組みにおいて、徹底不足といった点が見受けられ、今後は学校任せの取り組みではなく、単元ごとの振り返りや習熟度の確認、力が定着するまで繰り返し指導することや、その定着度を教育委員会に報告するなど、徹底した取り組みとしたいと考えております。  また、来年度からは、調査形式が大幅に見直されることから、情報収集に努め、調査対象となる児童・生徒に対しても十分な周知は行ってまいりたいと考えているところです。  こういった対策によりまして、主体的・対話的で深い学びや外国語、情報活用能力の向上につながるのかといったことについては、新学習指導要領では、急激に進んでいるグローバル化に対応できる人材の育成を目指して、外国語活動が外国語科として教科となり、情報活用能力を育成することがうたわれたところです。  こうした能力を育成するためには、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を実践していくことが大切であり、また知識や技能の習得、思考力・判断力・表現力などを育むことが必要であると考えているものです。 ○議長(市木 徹) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) 大きく2点目、命を守る防災施策についての1点目、自治会単位の防災計画等の策定状況について、お答えさせていただきます。  現在、自治会等で組織された自主防災組織において防災計画を策定され、その中で地域の実情に応じた行動計画を示されております。  また、幾つかの自治会におきまして、地域で策定される防災計画とあわせて行動計画の策定を検討されているところでございます。  自治会への情報伝達の仕組みにつきましては、ダム放流時の放送や避難勧告等の避難情報を伝達する際には、事前に関係自治会長へ直接電話で連絡し、発令による地域のリスクもあわせてお知らせするとともに、市民の皆さんへ防災情報告知放送システムによる放送や緊急速報メール、市ホームページ、東近江スマイルネット、ラジオで情報発信をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 続きまして、2点目の条例による土地利用上のコントロールや、開発・建築制限による防災対策の質問についてですが、都市計画法や建築基準法、県の建築関係の条例などに基づきまして、土砂災害や急傾斜地崩壊などの災害リスクに配慮した土地利用の誘導を行っております。  なお、近年の記録的な豪雨災害の状況から、防災対策としまして新たに災害危険区域を設け規制をするという手法もありますが、これまでの土地利用の経緯や私権の制限にもつながることなどから、慎重な対応が必要と考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  井上議員。 ○8番(井上 均議員) いろいろ御答弁ありがとうございます。  まず市長、また再質問は後ほどさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  まず、こども未来部長にお伺いいたします。  対策でございますが、これは認可も認可外も全て同じと考えてよろしゅうございますか。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 今おっしゃったとおり、認可も認可外も含めて、対応としては、そのような方向で行いたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 施設の質は、ほぼほぼ整ってきたと思っております。  しかし、どんどんどんどんつくっても、どんどんどんどん待機児童がふえていくと、そういう仕組みを持っているので、そこはいろいろ対応いただきたいと思うんですけれども、次はやっぱり人への投資でございます。  人への投資ということで、待遇改善が必要だと思うんですけれども、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 処遇改善等の関係についてであると思うんですけれども、一定、市の職員につきましては、規定の内容がもう全て規定されておりますので、そういう部分においては、国の基準に従った内容であるかと思います。  また、民間におきましては、一定、処遇改善等の内容については行われているような状況でございまして、民間の保育士の処遇改善につきましては、新しい経済政策のパッケージというのが29年の12月に閣議決定されましたので、今度の来年の31年4月から、1%の賃上げ等が予定されておるというような状況も伺っておるような状況でございます。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 大事な幼児教育でございますので、やっぱりお金を少しずつかけていかないといけないのかなと思っております。  例えば、本市の幼児教育が、心と体を育て、あとは芸術でも何でもかまへんというようなスタイルの教育に取り組んでもいいわけでございまして、もし義務教育課程で導入される、先ほどのアクティブラーニングをしっかりやるのなら、幼児教育の段階から始めないと、これはなかなか難しいと思います。  絵本を見て、子どもがぽろっと涙すると、そんな教育かと思います。そして、子どもがその思いを伝える、そういう段階から徹底しないと、義務教育課程のアクティブラーニングというのは、なかなか困難ではないかと思っています。  次に、やっぱり一貫した保育教育の取り組みが必要と考えております。就学期の移行期の連携だけでなく、何かこういう子どもたちを育てるんだというような教育哲学のようなものが、どうも必要だと思っているんですが、もしそのようなものがありましたら、お伺いいたします。 ○議長(市木 徹) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 本市の幼児保育におきましては、「東近江市のめざす子どもの像」ということで、「自分が好き 友だちが好き みんな大好き キラリと輝く 東近江の子」の実現に向けて、さまざまな保育カリキュラムの改善であるとか、あと保育者の研修により保育内容の充実を図ってきているというような状況でございます。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) どうぞよろしくお願いいたします。もう未来は部長のところに係っているかなと思っているようなところでございまして、お願いをいたします。  次に、教育部長にお伺いいたします。  私、社会的リスクの現状認識をお伺いいたしました。もし、認識されている部分がございましたら、もう一度説明をいただきたいと思うんですけれども。 ○議長(市木 徹) 教育部長。 ○教育部長(北村良子) 先ほど御質問の中で、社会的リスクの現状認識ということで御質問いただきました。  社会的リスクというのは、やっぱり時代の流れから、少子高齢化、それから人口減少社会という中において、行政でできることというのが限りがありますが、先ほど来ずっとこども未来部長の方がお答えしておりますが、幼児期からの本当に教育が大変重要なことになってくるかと思います。  ですので、体力の方でも二極化というようなことでおっしゃっていただいておりますが、運動の好きな子どもが心もやっぱり育つというようなことがございますので、そうした意味では、私どものスポーツ課の方で、幼保の先生方と協力し合いながら、幼児期の子どもたちに向けて、幼児の運動や遊びにおいて体を使って遊ぶとか、体を動かすとかということにいろんな取り組みを進めておりまして、そうした中で、結果が見えてきてまいりまして、5歳児において運動能力が標準値を上回るというようなことが見えてきました。  こうしたことによりまして、小さいときから、本当にこれからそれが小・中学校への連携ということが大切な節目になってきますが、そうしたことを重ねることによりまして、本当に社会的なリスクといいますと、高齢期に至っての介護の予防ですとか、あるいはその手前で言う生活習慣病の予防ですとか、そうしたことには軽減できるかなと思っておりますので、そうした取り組みを、今後も大切にしてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  御理解いただいておりますので、しかしながらどんどんどんどん二極化が進みます。本当に真剣に考えないといけないかなと思っております。  教育基本法で義務づけるか、あるいはもう今、体育からスポーツへと言葉は移行いたしましたが、なかなかスポーツの過度な商業化であったり、上部団体のトラブルとか、それを報道するメディア、地域スポーツは本当にお金がなく、どこもじり貧状態であると。  こういう中で、子どもたちに、若者に、運動・スポーツをしっかり返していかないといけないなと、そんな思いでおります。  やっぱりお金が足らんのかなとか思ったりするんですけれども、そう見ておりまして、健康福祉部長、子どもの将来の社会的リスクを御認識いただいているかという点と、WHOの憲章も含めて、ちょっとお考えをお伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 健康福祉部としての認識ということで御答弁申し上げたいと思います。  先ほどから議員が申されていますように、体力や運動能力の低下は、子どもだけでなく、全ての世代に共通する課題ではないかなと思っておりますし、またする方、しない方の二極化においても、やはり全ての世代に共通するものではないかなということで認識しているところでございます。  特に、小・中学生におきましては、生涯にわたる健康な体を形成する大事な基礎となる時期であると考えておりますことから、現在、保健師や栄養士が学校へ出向きまして、正しい食生活や運動、睡眠など、子どもの生きる力の基本となる生活習慣の学習をはじめ、生活習慣病予防やがん予防の教育を、現在、教育委員会や学校と連携しながら進めているところでございます。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  ぜひ、どっちみち将来にわたっていくので、今、対策を続けていかないと、将来、リスクがふえると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、教育長に再質問させていただきます。  もう一度確認させてください。学力調査の施策の目的、施策って一体何でしょうか。もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) もう少し詳しくということでございますけれども、基本的には、全国学力・学習状況調査と申しますのは、児童・生徒がどの程度の習熟度になっておるかとか、あるいは教員自体がどのような教師力というか、その授業をどこまで高められておるか、授業の成果、そういったものを確認し合うということが大前提の施策であろうと、こういうふうに私としては認識しております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 目的には、施策の検証と指導力の評価だと、こう書いてございます。  施策というと、国の施策であって、国・県の施策が主であって、当然、実施は市でやるんですけれども、その施策の検証、国の教科書、あるいはこういう教科が本当にこれからの時代に合うんだろうか、今うまくいっているんだろうかと、そういう部分がかなり多いと、こう理解をしております。  指導力の評価は、これは、新しい先生、あるいはベテランの先生、あるいはその世代交代、そのお二人のタイアップ、いろいろあると思います。  その辺は、その場面、場面によって変わっていくので、それはいいんですが、本来は、施策っていうのは、大きく国の施策だと私は認識しております。  それについて、私、1点だけここでお聞きしたいんですけれども、東近江市の、いわゆるストロングポイント、ここは東近江市はしっかりしているんだという点があったら、御紹介いただけませんですか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ちょっと非常に難しい、ちょっと事前に考えておらなかった質問ですので、あれなんですけれども、特に学びについては、基本的に東近江市として突出した形で、今の学習という部分においては、国の考え方と大きく差異はないかなというふうに捉えております。  ただ、そんな中においても、東近江市においては、さまざまな環境といったものがあるかと思います。そういった中での学び、そういったものを大切にしながら、それぞれ学習に取り組んでいるというふうに御理解をいただけたらいいかなと思います。 ○議長(市木 徹) 井上議員。
    ○8番(井上 均議員) 私、この滋賀県の周りの市町、あるいは全国の県でもそうなんですが、うちの市は平均よりもちょっと高い、頑張った、それをホームページに掲載しております。いいことではないなと思っております。かえって、情けないなと、そんな気持ちでおります。  国の施策であって、教員の評価は、そらばらばらするでしょう。プレテストを繰り返して、ちょっと上がった。それをやっているようでは、本来の教育ではないんじゃないかと思います。  昔あった、もうないでしょうけれども、プレテストを繰り返して成績を上げる。一部にあったようです。成績の悪い子、テストを受けるなとか、あるいは教師が田植えというんですか、答案の上で手を、ここ、ここ、ここ、こことやっているような、そんな調査が昔あったようでございます。そんな調査に当市がくみする必要は何もないと思います。  今、東近江市の現場の職員は、本当に頑張っていただいております。市でできることは限られておりますけれども、例えば英語教育ではないALTをしっかり入れるんだと、もう多文化共生だ、そういう取り組みをこの東近江市はしていただいていると、私は認識をしております。  また、日本語適応指導、これが必要だと、県にもお願いしていただいているようでございます。  それから、合併して図書館がたくさんあるので、図書館司書がたくさんいらっしゃいます。この方々がこれだけいらっしゃるということを強化ポイントとしてもうちょっとふやして、学校へ配置していただいて、しっかりと本を読む。こうやれば、これは東近江市の強みだと、皆さんに聞いています。  また、問題行動には、いろんな予算を工面していただいて、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、多数配置していただいております。その方々の力を利用して、国の大幅な本来の教育制度ではありますけれども、基礎・基本の充実、それが東近江市だなと、私は現場の方々とお話しして伺っております。  ぜひ、その強化ポイントを、これからどんと広げていっていただきたいと思います。まず、そこで構わない、そう思っています。  アクティブラーニングをやるのなら、本当に教師の時間は、どれぐらい取られるかというぐらい大変な仕事になると思いますね。  大学でも、15回やっても1回できるかなというぐらいの話になりますので、本当にやるんだったら幼児教育から一貫した取り組みが必要だと考えております。  1点お伺いいたします。  一人一人の子どもの教育と、こうおっしゃっていただきましたけれども、もし学力テストをやるんなら、埼玉方式というのがございます。  今、広島県福山市であるとか、福島であるとか、静岡であるとか、いろんなまちで採用していっていただいておりますけれども、教師が子どもたち一人一人の伸びしろを自分の指導力としてはかる、そういうテストでございます。国に付すことなく、独自でなされています。  これは、少し回数がふえますけれども、これならばやる価値があります。こういう取り組みなら、本当にいいんだと思いますけれども、ちょっと教育長、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほどいろいろ事例をいただきまして、ありがとうございます。  おっしゃるとおりでございまして、ただ、東近江市としては、先ほど事例を出していただきましたALT、図書館の司書、あるいは支援員、また教師自体の学力を向上させるための支援員を含めて、他市にはない形での人的な手厚さがあろうかと私は自負しております。  ただ、それが結果として、まだ実を結ぶところにまでは至っておらないというふうには認識をしているところでございますので、今後、またそれをさらに高めていきたいなと、こういうふうに思っておりますので、その点につきましては、御理解をいただきたいと思います。  ただ、埼玉方式につきましては、私ちょっと勉強不足で申しわけございません。また、勉強しながら、どういう方式なのかというのを研究させていただきたいと思います。  ただ、昨今、人それぞれの教師の環境が、一つは、教師の年齢層が、中間層が減りまして、若い世代の教師が非常にふえてきたというようなこと、要するに若い世代の教師を指導すべき立場の教師が随分薄くなってきたなと、こういうようなことも思いまして、先ほど申しました学力向上の支援員を中学校区ベースで配置する中で、授業力を高めるような手だてとしているというようなことでございます。  それぞれの指導力のはかるすべというのは、いろいろあろうかと思いますけれども、まず従来、それぞれの教員同士が高め合っておった部分がかなり学校自体が小規模化してきたという部分もございまして、そういう部分が非常に難しくなってきたなというような思いを持っておるというのが事実でございますので、いろんな方式を高め合いながら、我々としての検証につなげていきたいなと、こういうように思っております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) どうぞよろしくお願い申し上げます。  市長にちょっと質問させていただきます。  戦後6・3制が導入されて、70年がたちました。教育の独立性が担保されている、そういうことでございますけれども、やっとこの行政サイドでも、こういう議論ができるようになったと私は思っております。  ただ、少しやっぱり閉塞感が教育の中にあるように思っておりまして、それは専門人事でもありますけれども、やっぱりお金が、なかなか財政が厳しいという状況を考えてしまいます。  本当は、基礎・基本、これをしっかり教えたら、それでいいんだけれども、時代に合わせていろんなものが入ってきて、その対応をすると、やっぱりお金が要ると。  東近江市は基礎・基本をちゃんとやるんだと言うんだったらいいんですけれども、いろんなことをやると、なかなか中途半端になるんだろうなと、このように思っております。  今、世相は、ローマ時代のパンとサーカスみたいと言われますけれども、イベントが多かったりいたします。もう一度、教育においてしっかりと基礎・基本をやっていくために、財政支援が必要だと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) もう一つ御質問の趣旨の解釈はいろいろあろうかと思うんですけれども、私は、子育て支援、あるいは教育に寄せる思いと申しますのは、人一倍強く熱いものを持っているというふうに自負しております。  いつでしたっけ、地方自治体の予算の中における子育て、教育を含めて、子どもに対して金をかけるベストテンの中に入っておったと思います。  もちろん、これは施設が集中的に整備されたということもあるでしょうし、さまざまな、例えば学校給食の問題、医療の無償化とか、そういったものを総合的に勘案しての話なんですけれども、もちろん財政が潤沢であれば、そういったすばらしい教育環境を整えられることは間違いないんですが、私は議員おっしゃるような、金があればいい教育ができると、それに尽きるものではないというのも一方で考えなくちゃいけないと思っております。それは、中身の問題、教育レベルの問題とは若干違う、育むという方ですね。  私は先ほども御答弁させていただきましたように、学力の向上、もちろん必要なことです。  ただ、前後、本当に今一番問題になっておる少子化、少子化がもたらした一番の弊害は、子どもを甘やかすことになってしまったところにあるんじゃないかなと思うんですね。  きのうも全米テニスでチャンピオンになったなおみさんが、何回も申し上げておりました、我慢ですね。  今の教育に欠落しているのは、僕は子どもに対して我慢しなさい、忍耐力をつける、そういったことを、今、大人が意識的にやらなきゃ、強くたくましい子どもは育たないと思うんですよ。  この次の世代を担っていただく子どもを保護する一方で、我慢をさせる。僕は、どうも戦後、本当に高度成長期以降、少子化が進んで、一人の子どもが本当に宝物になっちゃった。親御さんにとっては、本当に宝物だから、欲しいものは何でも買い与えよう、そして塾にも金を使わせてきた。昔は塾なんてなかったし、本当に金持ちしか行けなかったんですね。  そういった弊害を弊害として捉えるのか、その学力向上のためのスキルと捉えるのかは別としまして、どうも教育のあり方そのものが、どうも点数で全て結論を出してしまう、評価をしてしまう、そういう今の国の方針のやり方、学力テストもその一環にあろうかと思っております。  私はそれ以上に必要なことは、先ほど申し上げましたように、人格形成、忍耐力を含めて、広い意味で言うと、しつけ、社会性、そういったものをきちっと子どもの時期に体得していただくことによって、将来、みずからの努力によって学力・人格を高めようとする、そういった本当の基本を幼児期から一貫して義務教育の間はつけなくちゃいけないと思っております。  スキルで点数アップしても意味はないというのは、議員と同じ考えでございますので、私はそういうことを考えますと、今、教育長が先ほど申しましたように、財政力だけではない。その財政力がもたらすものというのは、ある意味で最低限のものなんですね。  それはどこにあるかと言うと、やっぱり質のいい教師を集めなきゃいけないと思っているんですよね。私は、絶えず教育長にそのこともお願いしております。  だから、東近江市さえ質のいい教師が集まればいいかと、そういうものじゃないんです。  だから、熱血漢、熱意のある子どもを一生懸命鍛えようとする、そういった教師を、あるいは保育士を、あるいは幼保の関係も、全て教育に携わる方々のレベルをまず上げていただきたい。私は、そのことが一番優先的な課題ではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 市長、ありがとうございます。今回、その話をさせていただきました。  本当は、もう1点、副市長にお伺いしようかなと思っていたんですけれども、時間がないので、やめますけれども、自然の中で暮らし遊べたら、子どもは一遍に賢くなりますね。それは、また次回に議論させていただきます。  続きまして、災害時行動計画について、お伺いいたします。  一体、当市の自治会で、何自治会がこのタイムラインの策定ができていますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 総務部管理監。 ○総務部管理監(川島源朗) タイムラインを策定している自治会の数ということですけれども、国土交通省が示されているようなタイムライン、防災行動計画を策定されている自治会は、わずかでございます。  数につきましては、御報告という部分で義務づけをしておらない点から、策定いただいている自治会さんにも大変失礼に当たりますので、ちょっと控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ほかに、内閣府等が紹介されているような市民防災計画という中で、自分たちのまちで何が必要で、どういう行動をとったらいいかというような部分のワークショップをされて、自治会の防災計画などで町内のマップをつくったりとか、そういった行動をとっていただいているような自治会は、市内で約100程度はあるかなというふうに考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) ありがとうございます。  100あるものは報告できますけれども、ちょっとしかないものは報告しにくいということかなと思っていますけれども、今、聞いていますと、三つ、四つだと聞いております。  早いとこは、2009年から、その間、何回もこの風水害に遭って、PDCAサイクルを繰り返して、そして完成をさせていただいています。  最初のころは、避難準備情報の段階から、もうあかんと、これは避難しようというところまでされている自治体がございます。  何でこんなことを申し上げているかといいますと、もう御存じのとおり、本当に記録的、命を守る行動、想定外、そんな言葉が飛び交うような大きな災害が起こってございます。  ことし4月でございますが、国の会議にある資料が提出されました。200年確率の雨が、もう50年になったという資料でございます。これから全部50年になる、雨が4倍になると、そんな資料でございました。国の試算でございますけれども。  簡単に言いますと、200年の雨が50年に1回、全国109水系ありますので、毎年どこかで2回、記録を超える雨が降ると、そういう報告でございました。命を守る行動をとるしかないのではないかと思っています。  また、地震も簡単に言いますと、直下型は1000年に一度の地震でございます。それが、全国2,000カ所ある。どこかで直下型が起こるというような状況になってございます。  その3自治会のタイムラインの資料をここにいただいてまいりましたけれども、やっぱり重要なのは、情報の伝達でございます。  利水ダムというように上流にダムがございますので、ダムは予測のシミュレーションを持っていますので、なるべく細かいデータを、何時間後に何百トン、何千トンではなくて、今、これが降っているというような細かい情報を、自治会のタイムラインをつくったところの町に伝達する仕組みがどうしても要るのではないかなと考えておりまして、特にその仕組みをつくっていかないと、やっぱり守り切れないんではないかと思います。ちょっとその辺について、お伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) 今、議員御指摘のとおり、つくっていかなければならないというのは認識しております。  先ほども答弁申し上げましたように、100ぐらい、今、防災行動計画が策定されている中で、そういうようなタイムライン的なものもつくっていただいている、議員の方から3自治会というお話もございました。  それ以外に、その地域の実情に応じたタイムライン的なものもつくっていただいている自治会もございますし、今後におきましても、地域の防災計画をつくっていただく中で、そういうような出前講座等でタイムラインも、十分皆さんも御存じではない部分もありますので、今後、そういうような出前講座等で指導もさせていただきたいと思いますし、また自主防災組織の立ち上げ等も積極的に行っていただけるよう、今後も働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) やっぱり大き過ぎるんですね、情報が。その地域、地域に合った情報が必要になってまいります。  例えば、危機管理型の水位計、これは比較的安価でございますので、ぜひその必要なところには設置をいただきたいと思いますので、それだけお願いしておきます。  続いて、条例誘導の件でございます。  本当に記録的なものが続いております。国の法令は、ほぼ整ったといいます。やっぱり、ここは危ない、ここは危険だ、こういうところに物をつくっちゃいけない、こういうところに計画してはいけないというのがあるんですけれども、既存のものはタイムラインで見なしょうがないんですけれども、新たにつくるところについて、やっぱり一歩踏み出して、条例で、例えば防災マップで5メートルを超える、5メートルに近い、そんなマップが示されているのに、何の規制もなく自由にというわけには、やっぱりこれからいかないんではないかと思うんですけれども、確かに生活権とか経済活動とか、そういうものに制約が出ますので、そこは慎重にならざるを得ないんですけれども、そろそろもう少しきめ細やかな情報を出して、ここはそういう地域なんだと、1階はコンクリートにしてほしいねというような指導も必要になるんではないかと思うんですけれども、その辺について、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 今、議員御指摘いただきましたように、近年の異常気象とも思える、想定を超えるような自然災害に対しましては、いかに対応していくか、それはまた大変大きな課題であると考えております。  そのためには、今、おっしゃっていただきました、そういった規制だけではなく、ハード・ソフト面両面のあらゆる手段ででき得る防災対策・減災対策を、教訓を生かしまして全庁的に取り組んでいく、そういった形が必要かというふうにも考えております。  土地利用の誘導に関しましては、そういった部局を抱えております都市整備部といたしましても、常に防災の観点を意識しまして、防災対策が講じられますように指導、そういったものに尽力させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 井上議員。 ○8番(井上 均議員) 今、御答弁をいただきましたように、なかなか厳しいものがございます。経済活動や生活権を侵害してしまうので、本当に厳しいものがございます。  そういうところにやっぱり逃げないとしようがないんですね。そういう地域はやっぱりタイムラインをつくっていただいて、きちっと逃げる、そういう行動をとらないと命を守れないということがございますので、その辺、連携をとっていただいて、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、人口減少が起こっておりまして、もう10年で日本の空家は2,000万戸を超える、30%を超えるようでございます。  毎年の住宅着工数は100万戸、どこかそろそろ一歩踏み出して、そういう制限も含めて考える必要があると思いますけれども、そういうような将来を見据えた施策をお願いして、この質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 25番、西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 25番、西澤善三、新政無所属の会でございます。  日本全国で自然災害が多発する中で、東近江市においても台風被害に全職員の皆さんが尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。  市政運営のために、市職員の皆さんは、平素より市民生活向上を目指し、日々、御苦労をいただいていますことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。  今議会決算資料によりますと、市政運営のための一般会計での職員数は、正規職員が832名、またお手伝いを願う臨時・非常勤及び嘱託職員数が930名での市政運営を行っていただいている報告であります。  費用的には、正規の職員さんの給与が約31億円、手当が28億円など、人件費は合計で70億円ほどになっております。これに対して、臨時職員の賃金合計は15億円になっています。  本来、正規職員を中心に市政運営を行うのが基本であります。しかし、住民サービスの提供にお手伝いをお願いするために、臨時的に臨時職員が採用されてきたはずであります。  現状、雇用人数は逆転をして、臨時的な職員さんの方が約100名多い状態での市政運営になっています。  費用に関しては、勤務時間の関係もありますが、臨時的職員さんには4分の1ぐらいの賃金支払いになっており、経費節減を進めた結果が、このような状況になってきたのでありましょうか。  そもそも平成の合併は、足腰の強い自治体をつくることが目標でありました。特に幼保関係では、待機児童を減らし、女性の社会進出を応援し、新たな労働力を創出し、生産性の高い活力のある自治体を目指してきたはずであります。  しかし現在、幼児施設で働いていただいている多くの保育教諭・幼稚園教諭などは、臨時的な職員さんが6割を占めている状態で、臨時的な職員さんがなくては成り立たない状況になっています。  そこでお伺いいたしますが、臨時職員さんの雇用形態における人数と年齢での割合、臨時職員さん、嘱託職員さんそれぞれの人数と待遇などについて、お尋ねをいたします。  次に、正規職員と臨時職員・嘱託職員との業務内容や勤務時間や休暇などの勤務条件、各種手当、保険などの厚生面での支援などの違いについて、お尋ねをいたします。  国では、同一労働・同一賃金の方針が示されていますが、任期付職員制度の活用も含めて、格差解消に向けた市の取り組みをお尋ねをいたします。  次に、2019年の消費税増税部分では、幼児教育・保育の無償化の方向性が示されています。  幼児教育・保育の無償化が実現すれば、国費での支援になるように思われます。臨時・嘱託職員の待遇改善のチャンスに思われますが、幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応について、お尋ねをいたします。
     あわせて、2020年には、会計年度任用職員の制度も始まりますが、臨時嘱託職員の待遇は改善をされるのか、お尋ねをいたします。  また、年金支給の5年延伸に伴い退職職員が段階的に年金支給されるまでの間再雇用されていますが、勤務条件など契約内容は臨時嘱託職員と同じ条件での契約になっているのか、お尋ねをいたします。  2点目には、障害者についてお尋ねをいたします。  全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由に差別を受けない社会の実現を目的とした障害者差別解消法が制定され、ことしの4月からは、障害者の法定雇用率が改定されました。  従業員数の割合で、企業では2.2%、地方自治体では2.5%の割合で、障害者を雇用しなければならない改定であり、規定に達しない企業には、不足1人当たり5万円の納付金が課されています。  国の省庁や滋賀県においても、障害者を自己申告でカウントし、障害者手帳を持たない人までカウントする障害者の水増しが行われて、今、社会問題になっています。  全国的に地方自治体の調査も始まるようですが、東近江市での障害者雇用の状況、障害者雇用の計画について、お尋ねをいたします。  あわせて、旧町時代には、車椅子で対応できる低いカウンターを設置して、来場者ともども障害者の働ける改修を行ってきましたが、暮らしの中に障害者がおられるのが当たり前の社会をつくっていく中で、庁舎の改修など、計画についてもお尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) まず、1点目の臨時・嘱託職員につきまして、お答えを申し上げます。  臨時・嘱託職員の人数ですが、平成29年度決算資料による職員数は、平成29年度に賃金を支給した延べ人数が930人で、年度途中の雇用、退職、期間雇用、短時間雇用も含めた職員数となっております。  このうち年間を通して雇用した臨時職員数は475人、嘱託職員数が228人となります。  また、臨時職員の雇用形態ごとの割合は、フルタイム50.7%、パートタイムが49.3%となります。  年齢別の割合は、60代以上が27.0%、50代が21.4%、40代が28.2%、30代は15.5%、20代以下は7.9%でございます。  臨時・嘱託職員の業務内容は、専門的な知識・経験または技術を生かした業務のほか、正規職員の事務を補助する業務等ですが、正規職員との違いは、臨時・嘱託職員は期間の定めのある雇用であり、待遇等につきましては、任用等の要綱に基づく賃金等の支給、年次有給休暇等の付与がされているところでございます。  次に、任期付職員制度の活用も含めた格差解消の取り組みについてでございますが、任期付職員制度につきましては、高度の専門的知識・経験等を有する者を一定の期間活用することが特に必要な場合に採用を行うもので、現時点で採用計画もないため、格差解消にはつながりません。  次に、臨時・嘱託職員の待遇改善についてですが、保育の無償化は、職員の待遇改善を図る制度ではないと考えております。  次に、会計年度任用職員制度の開始による臨時・嘱託職員の待遇ですが、法律及び条例による雇用制度が確立されることにより、賃金・処遇の改善が図られるものと考えております。  次に、再雇用職員と臨時・嘱託職員との雇用条件についてですが、再雇用職員につきましては、定年退職するまでの間の行政経験を生かしての雇用となりますので、臨時・嘱託職員とは賃金額等に違いがございます。  2点目の障害者雇用の状況でございます。調査基準の平成30年6月1日現在雇用中の障害者数は19人です。雇用率は2.69%で、法定雇用率を超えており、現在、問題となっている水増しはございません。雇用計画につきましては、今後も継続的に採用募集を行いたいと考えております。  次に、庁舎等の整備計画についてですが、誰もが利用しやすい庁舎として、また障害を持った職員も働きやすい職場として、環境整備を行ってきているところでございます。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 答弁ありがとうございました。  簡素な答弁でありましたので、再度、質問させていただきたいと思いますが、その前に一番最初に市長にお伺いをしていきたいと思います。  現状930名という臨時職員さんがおられるんですが、この臨時・非常勤職員さんの重要性、あるいは臨時職員さんへの思いを、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 930名の臨時職員の評価といいますか、必要性ということなんでしょうかね。  これは、1つは、こういうことを言うと、おかしな話なんですけれども、行き過ぎた行革によって職員数を減らされ過ぎた、それが原因で、どうしても必要な職員が行政を推進する上に必要だから、臨時的にお願いしておると、こういう御理解をしていただくと一番わかりやすいかなと思っております。  本来は、定員条例で、正規の職員にすべきだと私は思っております。  しかしながら、この長年にわたる行財政改革の流れの中で、定員削減ということが至上命題でございました。  ここまで削って削ってやれば、もうこれ以上、市民が満足する行政需要に応えられない状況の中で、やむを得ず、ある意味ですよ、それだけではないんですけれども、臨時職員を雇わなければ回っていかないという状況が生じてきた。さらに、働き方改革なる考え方が出てきた。こういう中で、行政需要は現実にふえております。  私は、職員を擁護するわけではないんですけれども、東近江市の職員は真剣に業務に取り組んでいるというふうに認識しております。それでも、なおかつ職員は足らない現状にございます。  そういう意味では、正規の職員になっていただきたい、本音はね。だけれども、定員という枠がある限り、これはやはりイリーガルなことはできないだろうということで、嘱託職員・臨時職員、あるいはパートタイムといったことで何とか回っておるという内部事情に対して、本当に議員の理解をこちらが求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  私も正規職員さんで回っていただきたいという思いで質問させてもらうわけですけれども、今も市長、井上議員の質問にも、保育士さんでもやっぱり質の高い技量のある人を雇っていきたいというような話でありましたけれども、やっぱり身分が安定するというのが大きな一因があると思うんです。  そういう中で、これだけ臨時さんがふえたということに対して、今まで退職者と補充というような話から聞かせていただきたいと思うんですけれども、退職された人を補充する中で臨時さんがふえていく、定員もふえていくということもあったんやと思いますけれども、それでもこれほど退職者と臨時職員がふえたというような原因は、退職される職員さんと補充する職員に、それだけの乖離があったのか、まずその辺を聞かせてください。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 正規職員の採用につきましては、現在は、退職者については、ほぼ同数の職員数を採用しております。  臨時職員・嘱託職員がなぜこのようにふえたかと申しますと、例えば介護認定の調査員とか、消費生活相談員、また児童虐待に関係する相談員とか、一定の知識・経験等を持ち合わせた嘱託職員を、その間、ずっと採用してから、そういう職員を長年勤めていただく方が、正規職員が対応するよりは質の高いサービスができると考えております。  ですので、正規職員でしなければならない仕事、嘱託職員にお任せできる仕事、臨時職員に補助していただく仕事という、そういうすみ分けをして採用してきた結果、臨時・嘱託職員がふえてきたということで思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そうですね。いろんな寄附金がふえたとか、時間外とか、サービスの時間がふえたとかということに関しては、臨時職員さんでというような国のルールになっていると思うんですけれども、実質問題、幼保関係におきましては、このいただいた資料によりますと、もう6割が臨時さん、またその他の職員さんを入れると、もっと大きな割合で、7割近くが臨時さんというようなふうな資料もいただいていますけれども、この幼保関係においては、今の話、退職された保育士さんは、全部新規ですし、今までのふえる分だけをふやしてきて、結果、このようになったということですか。その辺の答弁をお願いします。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 幼保職場におきましても同様でございまして、退職者の数だけは、きちっと補充はしております。  基本、幼保職場は、正規職員はクラス担任をする者の数だけは確保しようと。それ以外の障害者加配でありますとか、低年齢児童の加配でありますとか、そういった対応の人材につきましては、嘱託職員なり臨時職員で担っていただこうという考えで今まで来ております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そういう説明であれば、もう少し正規職員さんは私はふえるように思うんです。  資料によりますと、正規職員さんは198名、臨時職員さんは283名、その他のサポーターというか、補助をしてくれはる人が76名で、幼保の施設を運営をしているというような資料をいただいていますけれども、今まで保育に関する事務事業の仕事の事業量と職員の雇用計画というものに関しては、こういう今の結果になるような事務事業量の計画で来たということですか。これ、何か雇用ができなかったというような原因があれば納得がしやすいんですが、こういう計画の事務事業の量で計画を立てて保育ゼロを目指してきたということですか。答弁をお願いします。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 幼保職場の正規職員は、先ほど退職者補充だけという御答弁を申し上げましたが、実質的には人数はふえております。  そして、事業量といいますか、どれだけの職員で児童を保育するかということで、クラス担任の分は正規職員で賄うということで行っていますので、事務的な事業量に見合った人員を採用計画で立てて、職員を採用しているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今の話ですと、クラス担任以外は、もう嘱託職員でお願いをするという方針を市は出しているということですか。もう一度、その辺をはっきりしてください。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) クラス担任は正規職員で対応すると、中には、嘱託職員でクラス担任をしてもらっている方もいらっしゃいます。それは、育休とか、そういう形で、長期間、正規職員が不在になる場合、そういった場合は、嘱託職員でクラス担任をお願いしているケースもございますが、基本的には、クラス担任は正規職員で賄い、そのほかの障害児加配なり加配については、嘱託・臨時職員で担っていただこうということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 初めて聞きました。  そういうことであれば、まず格差というか、所得とかということに関して少し聞かせていただきたいと思うんですけれども、832名で70億円を割りますと、大体平均841万円、割っただけですよ。15億円を932で割ると、もう165万円ぐらいになると思うんです。  今、フルタイムの人が約50%という話の説明をいただきましたので、もう少しあると思うんですけれども、同じ職場の中で同じような職務をしていただいて、正規の人と今の非正規との格差、所得差というのは、どれぐらいあるのか御存じなのか、フルタイムで働いておられる嘱託職員さんの給与と、フルタイムの正規職員さんの給料の差というのはどれぐらいあるのか、御説明をいただけますか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 正規職員と嘱託職員・臨時職員の給与の比較というのは、なかなか難しゅうございます。経験年数によって、やはり給料は上がっていくものですので、平均といいますか、初任給でお答えしたいと思っております。  特に議員さん幼保職場ということで、言ってくださっておりますので、幼保職場についてちょっと触れさせてもらいます。  保育士、幼稚園教諭の嘱託職員ですけれども、経験年数に応じて嘱託職員の初任給も変えております。  まず、2年未満の嘱託職員の初任給は16万7,200円、2年から6年未満の嘱託職員の賃金は16万8,600円、6年以上の経験を有する方は17万1,300円が、嘱託職員の賃金、月額でございます。  それと比較して、正規職員の初任給は、短大新卒者の給料が16万2,700円でございます。正規職員、嘱託職員の初任給を比較すると、差はほとんどございません。  ただ、臨時職員となりますと、やはりパートタイムということになりますので、時間給になりますので、若干、嘱託職員との差は出てくるということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 初任給に関しては、そのような今の説明でありますけれども、勤務手当、あるいは通勤手当、あるいは年末の手当、あるいは保険、厚生年金とか、いろんなことを含めますと、本当にそのサラリーだけの話では解決ができない。  まして、今、もうちょっと僕、詳しく聞きたかったんですけれども、若い人で嘱託にしかなれなかった人で、結婚をしていきたいと思うのであれば、産休なり身分の保障なりがあればなんですけれども、嘱託職員で、なかなか産休でして、また復帰するというようなことは難しいと思うんです。  その辺の取り組み、本当に給料だけやなくて、ほかの手当という面に関しても、少しは改善をされていくのか、この嘱託職員で、年度会計ですから、なかなか難しいですけれども、でもやっぱり今、3年とか5年とか任期の期限を決めてとかというような方向も国から出ている中で、その辺の雇用に関しての保障というか、安全というか、同じような同一労働・同一賃金という同じ立場で、同じようなことがしていただけるというようなことの取り組みについて、御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) これも、嘱託職員についてですけれども、嘱託職員の休暇制度につきましては、病気休暇が10日まで、それは正規職員とは違いますけれども、その他の休暇につきましては、正規職員と全て同じでございます。  ただ、臨時職員となりますと、休暇制度も若干変わってきまして、年次有給休暇が、通常、正規職員・嘱託職員は20日あるんですけれども、それが年次休暇が臨時職員の場合は10日でありますとか、病気休暇が10日、無給の休暇制度はいろいろと設けておりますけれども、本来、パートタイムということになれば、実際働いた時間だけの報酬しかもらえないということになりますので、無給の制度はいろいろとありますけれども、実質賃金に結びつくのは、先ほど申し上げました年休10日と病休10日でございます。  若干、嘱託職員は正規職員並みの休暇制度がありますけれども、臨時職員、パートタイムの職員については、かなり差があるということで御理解いただければ、ありがたいです。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 以前に、臨時職員さんのことやと思うんですけれども、日給月給で、臨時職員さんですと、8月の給与がなくて、8月がもう所得がゼロだというか、もう生活ができないというようなお話も聞いたことがあったんですけれども、そういう臨時職員さんは保育の現場からはおられませんか、なくなっていますか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 幼保職場でパート職員、臨時職員の方は、幼稚園の職場で夏休み期間中、10日の出勤を命じております。ですので、10日間の分は出勤していただいて、ほかの園に協力に行くとか、また研修を受けるとか、そういった形で、夏休み期間中の10日間の勤務日数に応じた賃金を支払っているということで、10日分は賃金を保障していると、そういうことです。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 何とか8月も給料を出していただきたいというような話を以前聞いたことがあって、ちょっと聞かせていただいたんですけれども、それ以外に労働災害での、今、臨時職員さんが裁判を行っているようなことも新聞でも載っていますし、東近江市は臨時職員さんの労働災害への加入権は認めておられるのか、このことについてどうですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 当然、労働災害については、公務員の地公法によります公務災害補償じゃないですけれども、きちんと保険等にも加入しております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) もう1点、公務員ですと守秘義務、あるいは副業の禁止、あるいは政治活動の一部禁止とかという項目は皆守っていただいていると思うんですけれども、臨時さんあたりは、本当にわずかな時間来てもらっている中で、副業の禁止というのはどうなんですか。今の3つの守秘義務も含めて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 当然、正規職員は副業の禁止がございます。ですが、先ほど来の臨時職員、特にパート職員につきましては、1日2時間とか3時間とか、本当に短い期間での雇用となります。副業については、申請をしていただいて、その2時間、3時間の勤務に支障がないということで認められれば、許可を出しているという状況でございます。  守秘義務とかは、全て該当します。嘱託職員であれ、臨時職員であれ、地方公務員法には該当しますので、守秘義務なりの義務ですね、そういった義務については、臨時職員・パート職員全て該当しますので、守っていただいていると思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今、嘱託職員さんですと、やっぱり雇用の継続という問題から、空白期間というのが設けられていると思うんですけれども、これは、確実に空白時間はとってもらっているということですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 本市の場合は、空白期間というのは設けておりません。継続して、毎年、毎年、1年間の任期ですけれども、その職員が継続して勤務をしてもらうのに値する、そういう評価をすれば、4月以降も採用しておりますので、そういう評価のもとで継続して雇用する場合は、空白期間というのは設けておりません。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 僕も勉強不足ですけれども、空白期間があると雇用の継続をみなさないということなんですけれども、空白期間がなければ、3年なり5年なりしたら正規職員への道が開けるというような制度になっているように、私はこの制度を読んで感じたんですけれども、正規職員への雇用にはつながらないんですか、その空白期間を設けないのは。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 今、議員がおっしゃいます制度というのは、ちょっと私わからないんですけれども、嘱託なり臨時職員で継続して続けて雇用している職員が3年たったら正規職員ということには、それはなりません。民間の方では、そういう形、5年の勤続年数で正規職員化ということがありますけれども、公務員では、そういう制度がございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。
    ○25番(西澤善三議員) 今、国の方で、さっきも言いましたけれども、保育の無償化が起これば、確かに国費が補助で入ってこようと思います。交付金算入になるのか、その辺のことは私もわかりませんけれども、それに関して、今、答弁では、あんまり関係ないだろうと言うけれども、費用を国費でいただけるのであれば、そのときに臨時・嘱託職員さんや正規職員さんで多くの費用がかかっていても、その費用が国で持っていただけるのであれば、今年度中に大きな雇用の形態を変えても、2019年度からそういう制度が始まるというようなことであれば、ほかのまちの状況も含めた中で、この臨時・嘱託職員さんの割合というのはどれぐらいのものがあるのかなんですけれども、東近江市の状況というものに関しても、その辺のことは私は勉強するべきやと思うんですけれども、その辺の取り組みというのは、今されるべきではないのですかね。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 保育の無償化につきましては、交付税措置がされると聞いております。交付税措置されるから、若干、今までよりたくさん交付税がもらえるからといって処遇改善なり、例えば施設の整備とか、そちらに回すというのはいかがなものかなと思っています。  処遇改善は、あくまでその労働に対して適正な賃金を考えるべきであって、議員おっしゃるように、処遇改善に限ってはですけれども、他市の状況も聞きながら、また幼保職場については、民間の状況も確認しながら、今まで処遇改善をしてきたところです。  具体的に申し上げるとあれなんですけれども、平成29年度でも日額等、また時間単価をアップ、上昇させていただきましたし、無償化とは別に処遇改善は考えるべきものと考えておりますので、今までも、そういった形で検討はしております、処遇改善につきましては。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今の説明ですと、処遇の改善と今の保育の国においての無償化ということは別ですというような説明ですけれども、実質、今、無償化になれば、今かかっている費用を、国がどれだけか費用負担をしていただけると思うんです。  そういう中で、待機児童がまだ35人とかというような発表であったと思うんですけれども、施設整備はほぼ整って、あとは人的な整備をしていくという段階において、今、やっぱり正規職員は、クラス担任以外は正規を入れないというような方針で、保育士さんがそろうのであればいいですけれども、そろわなかったら、やっぱり正規職員さんの割合をふやしていくというのが、保育の質を高めるというのには、もってこいのチャンスやと私は思うんです。  そういう中で、保育園でクラス担任以外は全て臨時さんですよというようなことで置くというようなことを、保育の方針として示されるということ自体が、少し私は今、国の指針とはずれているというように感じるんですけれども、その辺の勉強もしていかなあかんと思うんですけれども、保育の中で保護者さんが来られて、皆、預けはるのに、皆、臨時さんの1年の職員さんばっかりに預けているというような雰囲気では、私は保護者さんはないと思います。  だから、そういう中で、安心して預けられる、壇上でも言いましたけれども、足腰の強い自治体だというようなことで預けてくださいという中で、全てが保険にも入っている、働きやすい、そういう職員さんが整っているというのが、私は強い自治体やと思うんですけれども、その辺、臨時職員さんの採用と正規職員さんの採用という、比率という分に関して、来年度に向けての考え方を改められるようなことはないのですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 確かに、今、待機児童の問題で、ここ数年、待機児童の解消に向けて、それぞれの自治体がいろいろと工夫をして取り組みをされています。  ただ、全て正規職員にしたら、将来、10年先、20年先、幼保職員がどれだけ必要か、少子化なり人口減少を見据えた場合、10年・20年先に幼保職員がどれだけ必要なのかなというのが今わかりません。  そういったことを考えますと、正規職員にすると、当然、市の方から勝手に首を切るというか、退職を促すことはできませんので、議員おっしゃるように、正規職員で賄うことは、それは一番いいことかと思いますけれども、嘱託職員であったり、パート職員であっても、やはり幼稚園教諭の免許、保育士の免許、それぞれ持った方を採用させていただいていますので、それにつきましては、安心して預けていただけるものと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) じゃあ東近江市、2040年には10万人とかというような人口ビジョンの中で、子どもたちの数、あるいは保育士の数なんていうのは、最終的には、必要数は正規で賄う。しかし、減少部分があるから雇えないというような、今、説明に聞こえたんですけれども、最終的には、どのような体制を目指しておるのですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 種々御質問をいただいておりますけれども、根本的に幼保につきましては、今、幼児園化をさせていただいて、子どもの保育、幼児の教育の質の向上を図っておるわけでございます。  それに対する保育士なり幼稚園教諭の確保という部分につきましては、先ほど来、何度も回答させていただいておりますように、本来的に賄うべき職員ということで、クラス担任については確実に正規職員で対応させていただくということでございます。  それに加えまして、毎年対応が変わる加配の部分、この年は何人の加配の必要な子どもたちが入ってくる。そういった対応をするための臨時職員なり、また子どもを預けられる方が早朝に預けられる部分、または延長して預けられる部分、そういった方々に対して、臨時職員さんなり嘱託職員さんをお願いさせていただいておるわけです。  今、2040年というような形で御質問をいただきましたけれども、毎年、このことにつきましては、採用計画の中で次年度の子どもたちの入園希望なり、そういったものも勘案し、また正規職員の退職等も勘案した中で、必要な職員を確保すべく、定員というか、採用計画を定めさせていただいて、採用試験を実施させていただいて確保をさせていただいているという状況でもございます。  ただ、全体の市職員の数から申し上げますと、市の職員定数というものが、枠が決まっております。  その中で、幼保の部分についてだけ無尽蔵に定数をふやしていくということが難しいのかなと。いろんな行政需要がある中で、どこに本市として特化をしていくかという部分も重要になってくるかというふうにも思いますけれども、そういった全体の市の中を見回させていただいて、必要な部署に必要な人員を配置させていただくというのが人事行政の基本であるというふうに考えておりますので、御理解の方をお願いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 職員定数、職員定数というお話が出ましたけれども、職員定数は、合併したときは1,000人を超えておったと思うんです。一度、定数見直しを議会でさせていただきました。今、980人ぐらいじゃないんですか。  だから、今、830人やと、大分欠員で回してもらっている、経費節減という意味でのことやと思うんですけれども、150人はまだ定員はとれるというような認識が私はあるんですけれども、そうやなかったですか、総務部長。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 当初、合併当時につきましては、1市4町なり1市2町の定数をそのまま合算させていただいての定数でございました。  その中で、先ほど市長の方からは、行き過ぎた行革やというようなお話もありましたけれども、同じ業務等でかぶる部分というものがどうしてもございますので、そういった部分については、削減を順次させていただいてきたということでございます。  その後、現在ですと、病院事業なり、そういったものが廃止なり縮小なりをさせていただいている関係で、現在、定数については、1,000人ちょっとで、実際の職員数としては、ことしの4月1日1,000人であったかと思っております。  定数については、全体で1,076人の条例規定であるかと思いますので、あと財源的にもいろんな部分で許せる部分があるのであれば、あと76人の増員というのは図れるかと思います。  ただし、その全体での定数ですので、市長部局であったり、教育部局であったり、いろんなところでの、そこの割り振りというものは見きわめながらということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございます。  懸念をするので申し上げているわけで、これ、また来年度になったときには、隣が、皆、動きやすい町ばっかりですので、近隣が町で、職員さんの募集でも、やっぱり欠員があれば、東近江市よりは高い割合で募集をかけられたら、本当に臨時職員さんの募集、ますますしにくくなる情勢が見える中で、やっぱりさっきの市長の話じゃないですけれども、なくてはもう動かない担い手になっていただいている臨時さんを確保する方法として、臨時さんから一般職員になれる道をつくっていくべきではないのかなと思って質問をさせていただきました。御検討をお願いしておきたいと思います。  障害者の方について、お尋ねをいたしたいと思います。  障害者も同じような話でありますけれども、今までですと、障害者自立支援法ができて、障害者を一括に集めて補助金をもらって施設をつくる、作業所をつくる、あるいは企業から仕事をもらって仕事をしてもらうというような中であったんですけれども、今はもう障害者とともに暮らす、障害者とともに働いておられるような中でのまちづくりというのが、今の条例になってきたんやと思うんです。  そういう中で、市の中においても、窓口に障害者がおられるというのが当然であると思うんですけれども、窓口業務に障害者はどれほどおられるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 窓口業務に特化してですか。  非常に難しいんですけれども、窓口業務といいますか、税にもおりますし、支所にもおりますし、ほとんどの職場におります。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) そういうことやと思うんですけれども、湖東の時代は、カウンターを下げたんですね。カウンターを下げるのは、車椅子での対応ができるカウンターというのを設置をしました。  でも、カウンターだけ下げても、雇用はできません。雪が降りますから、車で通勤されて、雪がおろせるように、車庫、そこから職場まで来はる動線、ましてや便所や更衣室、全て改修をしていかないと、車椅子の人一人雇えない。  今、東近江市の中で、支所も含めた中で、障害者用のトイレがある施設は幾つあるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 車椅子対応のトイレは、本庁・支所全てございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今も言いましたけれども、やっぱりこれから順番にそうやって雇用していこうと思ったら、目に見えた改革をしていかなあかんと思うんです。  例えば、今、湖東で働いていただいている方を本庁へ勤めてもらうとすれば、本庁で勤務が可能なのかと考えたときに、雪が降りますから、駐車場から本庁へ入るまでの雪どけ、車椅子で回れる道路の雪どけ、更衣室、それから今も言っているカウンターとかということ、目に見えて低いですから、カウンターが。そういうことをしていかないと、配置転換もできないし、車椅子の方を雇うよというような意思表示にもならないと思うんですけれども、今、本庁で車椅子で対応ができるところはあるんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 現在も、本庁の方にそういった配慮の必要な職員は勤務しておりますし、そのような対応もさせていただいているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 対応を急いでもらって、今の法律に基づいて、企業さんは違約金を払ってでも、今、雇用を進めておられる中で、庁舎なり県なり市も含めた中で、そういう目に見えることをしていかないと、行政の不信感というのは払拭されないと思うんです。  国の条例やから、東近江市は大丈夫ですよと言っておられますけれども、これ、年次的な計画を立てて、順番に、今は何%を超えていますという話ですけれども、先ほどの話ですけれども、臨時的な非常勤の人も含めた中で、本当に2.5%の人が働いているのかなという思いを持たれたら、説明以上に見てもらうことが大切やと思うんです。  そういう中で、東近江市の市役所にもたくさん働いてはるねというような雰囲気が目に見えるような雇用というのが、私は必要やと思うんですけれども、採用計画というのはどのようになっているんですか。 ○議長(市木 徹) 総務部次長。 ○総務部次長(久保孝司) 障害者の方の採用計画でございますが、近年、毎年1人の募集を行っております。来年以降も、最低1人は募集をかけたいなと思っています。  障害者の方、募集をさせてもらっても、応募者がない年もございました。ですので、障害のある方が退職されたらすぐ雇用できるという、そんなものではございませんので、やはり毎年、一人でも二人でも雇用をするように採用の募集を行っていきたいと考えております。  先ほど、目に見える形でということでしたけれども、障害の中には、内部疾患、ペースメーカーを入れられておられる方とか、そういう方は全く外見的にはわかりませんし、議員おっしゃるのは、当然、施設の整備のことをおっしゃっていると思うんですけれども、それの施設は、やはり先ほどお話があった車椅子対応でありますとか、そういった改修については、積極的に進めていきたいと思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 確かにそうですね。障害は、身体的な障害だけではなくて、知的な、精神的な障害者もおられるということで、その辺の雇用に向けても取り組みをいただきたいと思うんですけれども、今、そのいろんな情報を見ていますと、雇用はしたいんですと、だからその条件なり雇用の環境なり、働いてくれる人の紹介なりをしていただきたいというようなことが新聞には、ただ、罰則規定だけができて雇用ができないというのは、今もお話がありましたけれども、「公募をかけているけど応募がないんです」で許されないと思うんですけれども、その辺は組織的に、そういう作業所なり、ことしも養護学校を卒業されるということの意向調査なりをして、そういうことも含めた中で、市のそういうものの対応がとれるようなことはできないのかなと思うんですけれども。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 今ほど障害者の方の雇用について、採用計画なり、今年度も採用の募集もさせていただきましたし、残念ながら、最初、応募がなかったので、再募集という形で、もう一度募集をし直そうということで考えておるところです。  最近、雇用については、人手不足という、そういうような話がございますので、当然、一般職についても、いろんな学校なりに募集要項を送付しておりますし、障害者の方についても、今、議員おっしゃっていただいた学校なり、そういうところにも出させていただいた中でさせていただいています。  うちの方で、今、先ほど19という人数を報告したと思うんですけれども、その部分についても、当然、退職というのがありますので、来年退職なんで、ことしは1人ふやさないと、2.5をクリアできないよと、そんなことでできませんので、それは計画的に、先ほども申し上げましたように、昨年も募集をさせていただき、残念ながら昨年もなかったんですけれども、そういった形でさせていただいているということでございますので、障害者の方の雇用については、積極的な形で対応させていただいているということで御理解をいただければなと、そのように思います。  それと、先ほど少し誤解の部分があったかなと思うんですけれども、幼保の職場の中のクラス担任を確保するのが基本方針という、ちょっと言葉が出ましたけれども、そういったことを基本にしたことで、定数の条例も含めていろんな状況の中でやっているということで、クラス担任だけを正規職員にするという基本方針ということではございませんので、基本的な考えのもとでさせていただいているということで、もう一度御理解をいただければなと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 基本は、僕らも地方公務員法というか、法律を読むと、全ての業務は正規職員で行うというのが基本ですやんか、業務は。  そういう中で、さっきも言いましたけれども、サービス的に時間をふやす、あるいはサービス的にことしは何か特別の給付があるので、特別な給付に対応するとかという臨時的なものに関しては臨時職員さんを雇うけど、そのほかのものは正規職員で仕事を果たすというのが、地方自治法の僕は観念やと思うんです。  だから、そういう観念の中で、今、保育の中で、将来的に子どもが減るかも知らんからというような話で、クラス担任以外はというような説明であったと思ったんやけど、今の状況ですと、もう頭から臨時さんでお願いをしていくんですというようなことが、市の方針として決めているということですか、今の話は。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 先ほども申し上げましたように、総務部次長もお答えさせていただいていますように、まず、定数というものがございますので、その定数を、一般職、そして幼保の現場というような形で割り振って、それぞれの業務に対応をさせていただく。  一般というか、幼保以外の部分についても、例年、いろんな形で毎年業務も変わりますので、それを1人減らして幼保の方に今度は1人プラスにするとか、そういうことを、毎年、人事の計画の中で考えて、幼保職員の採用を何人にしようかとか、一般職を何人にしようかとか、そういう形で採用計画というのを立てて、今、募集をさせていただいていて、ほぼ1次の試験は終わりましたんで、今後、最終的な採用の運びになるということです。  ですから、そういったときの、今日まで人数的なものもありますので、西澤議員がおっしゃるように、全職員が正職員というのが理想ということはできないと思いますので、そういった中で、考え方として、幼保については、今、最低限、そういう考え方を持ってさせていただいているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) 今の考え方ということで御説明をいただきました。  障害のある子が入ってくると、やっぱり加配とかというようなことで、今の説明であったと思うんですけれども、これからの時代、インクルーシブ教育、行きたいと言えば、正規の学校で障害のある人も皆受け入れなければならない。障害の人がおられて当たり前ということに関しては、学校教育の現場においても、養護の現場においても、何%かは、もう障害の子の加配的な保育士さんを置かな仕方がないというふうに私は思うんです。  それを、あれが変わっていく中で、置けないというようなことで、加配ですという言い方で済ますこと自体が、もう許されないように私は思うんですけれどもね。  市長、最後にどうですか、これからそういうことに関して、本当にモラルハザード的なことが起こりそうな気がする。今までなら常識だと言っていたんですが、常識でなくなるような気がするんですけれども、市長の見解を聞いて終わりたいと思います。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 冒頭の御質問で、こういう展開になろうかということを予測して言ったわけではございませんで、基本は、議員おっしゃるとおりです。正規職員で回っていくのが、本来のあるべき姿です。  しかしながら、今の幼保の話にもありましたように、現実にそれでは回っていかないという厳しい現実がございます。それを何とか克服するために、臨時的任用職員という形、あるいは嘱託職員という形で、いわゆる本職を、本来の正規職員を補助するというね。したがって、補助的業務であるがゆえに、地方公務員に課せられる責任と権限、これはかなり軽減されるわけですね。いろんな形で制限もあります。さらに、時間外勤務、あるいはそんなに見ておらないわけですよね。  それを格差として捉えるのか、役割分担として捉えるのか。もちろん、本官である正規の職員が全て責任を負うわけですね。  全て行革が悪いとは言いませんよ。でもね、これだけ行政需要がふえてくる、新たな法律からいろんな仕組みが出てくる、そして補助金をとったり、あるいは広域行政をやったり、その中で働き方改革をやっていくという中で、これからますますおっしゃるように、複雑・多岐にわたる業務が出てくる。  それこそ、本当に私たちが、特にここに座っている幹部が、その責任と自覚のもとに効率的な業務推進が、つまり痛みが伴うんですよ、このどうしても少人数で回っていこうと思うと。  したがいまして、一昨年来、事務事業の見直しという名のもとで、一定、所期の目的を達成したと認められるものであるとか、何年かやってきたけれども、そう効果を発揮していない業務、そういったものについて、思い切って一遍見直してくれと、洗い出してくれと、無条件でやめてしまうというんじゃなくて。  だから、そういう痛みを伴いつつ、今、将来の財政を見越したときに、合併特例措置が5年間延長になったとはいえ、いずれ非常に厳しい財政状況が来るということを今から考えた上で、組織として機能する組織をつくらなきゃいけないと思っております。  そういう中で、臨時職員に関しては、本来の正規職員を助けていただいているんだという気持ちを私は持っておりますんで、定員が先ほど来、出ておりましたが、この昨年度の報告とことしの報告でも、また若干変わってきます。許されるのであれば、この議会がもっと定員をふやせよという意向を示していただくのが一番ありがたいんですよ。そうしますと、ちょっとでも正規雇用者がふえていくわけですからね。  今、ぎりぎりのところで、例えば能登川病院、あるいはその指定管理しましたから、そこの正規職員であった看護師、事務方まで含めて、それがほかのところへ転用して、そういうやりくりをしながら正規職員の役割分担と臨時職員の役割分担、これを今後もきちっと仕分けをして、効率的な、つまり働き方改革の中で、臨時職員が悲惨な目に遭わないようにするという、そういう形、発想は、今後とも私どもは持ち続けていかなければいかんだろうなという考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西澤善三議員。 ○25番(西澤善三議員) ありがとうございました。  これで、質問を終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前11時15分とします。                 午前11時00分 休憩                 午前11時15分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  議員各位に申し上げます。
     発言許可を求める場合は、はっきりとわかるように許可を求めてください。  15番、西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、15番、東近江市民クラブ、西澤由男が全国学力・学習状況調査と獣害対策の2件について、一般質問をいたします。  先ほどの他会派議員の質問と一部重なるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。  記録的な酷暑の夏も、ここに来てやっと何とかやり過ごせたかの感がありますが、それにしても大変厳しい夏の暑さでした。  幸い、当市の小・中学校には空調設備が完備していることもあって、残暑厳しい中にもかかわらず、無事、8月27日の月曜日から2学期が始まったようです。  それでは、まずその小・中学校において、2007年に始まり、ことしで11回目になる「全国学力・学習状況調査」の結果について質問をいたします。  近年、現場の先生方の努力もあり、上位と下位の差は縮まってきていると言われるものの、本県の順位は、相変わらず小学生47位、中学生42位、総合46位と、長らく伸び悩み、低迷しています。  前回の調査結果を受けて、市ではどのような成果を期待し、どのような対策を打ち、今回の結果については、どのように分析・評価したのかをお聞かせください。  また、その経験をどう次につなげるのかを具体的にお示しください。  日々、学校現場では、課題解決のために実践を重ねてきておられることと思いますが、学校でのきめ細かい学習指導力とあわせて家庭における規則正しい健康生活、さらには地域社会の充実した文化環境などによって、初めて学力向上もかなうのではと考えます。  そこで、私は、学力低迷の課題を学校だけの問題とせず、いっそのこと、学校ごとに平均正答率などの情報開示を進めて、関係者がともに深刻な課題を共有し、覚悟を決めて改善するための努力をしないと、到底変わらないのではないかと危惧いたしますが、見解をお伺いいたします。  また、私なりにも、滋賀県、あるいは東近江市の何が障害になっているのか、全国でのさまざまな客観的評価(「都道府県別統計とランキングで見る県民性」という資料)などを見て調べてみましたが、所得も高く生活環境も豊かで、とりたてて問題視する要素が見つかりません。  あえて言うならば、恵まれ過ぎているのが原因ではないかとしか考えられませんでした。  ひょっとしたら、子どもたちには、ゲームやスマホなど何の不足もなく物が与えられていて、危機意識もなく安穏と暮らせる日常の中で、勉強への興味や意欲がないのが一番の原因ではないかと想像いたします。  何はともあれと思い、私自身も新聞に掲載された小・中学生の国語・算数・数学・理科のテストにトライしてみましたが、今までに身につけた知識と想像力を働かせて、結構楽しみながら解くことができました。  設問を解くには、持てる知識を全て総動員し、推理をしたり仮説を立てたりしながら、それを検証して答えを導き出すことが必要となります。  多分、それらの行為は、指導者の導き方によっては、最近、子どもたちが寝食も忘れて心を奪われているというゲームやクイズと同じように、スリルや達成感を体験させられるのではないかと考えます。  むしろ、現実社会は、確かな手応えのある世界であり、本来、学習発表や理科の実験、体育や音楽の実技、工作や美術の創作活動など、実体験を通して味わう充実感や達成感は、スマホなどのバーチャル世界と比べても、比べものにならないほどの大きな喜びを伴うはずです。  毎日の工夫された授業を通して、未知への興味と、それを知ることの喜び、やり遂げたときの達成感を味わうことで、さらなる学びへのモチベーションを高め、実社会で役に立つ知恵や技能を身につけてもらいたいと思うものです。  とはいえ、「馬でさえ、水場に連れては来ても、無理やり水を飲ませることはできない」といいます。  ぜひ、子どもたちが知る喜び、理解できた喜びを味わい、みずから学ぶことに興味と意欲を持つためにはどうすればよいのか、子どもたちの「心のやる気スイッチ」がどうすれば入るのか、日々の現場で向き合う先生方に研究をしていただきたいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  先般も、永源寺の渓谷で「やまの子キャンプ」を見学してきました。イワナを追う子どもたちの生き生きとした姿や目の輝きを見て、「安全な環境が保障された日常生活では破る必要のない『自分の殻』を、何の保障もない大自然の中では覚悟を決めて何枚も破らないと始まらない」という、このような体験こそが、子どもたちの限界を広げ、生きる力や工夫する知恵を育むのだろうと感じました。  幸い、東近江市には、「河辺生きものの森」や、今整備を進めている「(仮称)布引の森」、あるいは望めばさらに挑戦できる「鈴鹿10座」など、自然体験のできるフィールドが豊富にあります。  もちろん、従来からの「たんぼのこ」「うみのこ」事業などもありますので、ぜひ学校の授業とあわせて、子どもの成長段階にふさわしい校外学習プログラムを大いに活用していただきたいと願いますが、これらについても市の見解をお伺いいたします。  ぜひ、先生方には、引き続き生き生きと目の輝いた子どもたちに育っていくよう、学校の授業を通して、一人一人の「心のやる気スイッチ」を入れてやっていただきたいと、もう一度重ねてお願いしておきます。  今年度から、「パイオニアシティ」というキャッチフレーズでまちのブランド構築を進めていますが、やはり何よりも「子どもたちが元気で、人々が幸せに暮らしている姿」にまさる魅力はないと思います。  その根底を継続的に支えるのが、まさに「教育」であり、「何事にも興味を持ち意欲あふれる人づくり」こそ、東近江のブランドづくりとなり、その魅力によって、人々の移住定住が進むための「源泉」であると考えますが、人づくりにおける教育の重要性について、特にここは市長のお考えをお伺いいたします。  次に、獣害対策について質問いたします。  里山での緩衝帯設置や間伐による山林整備は、有害獣の生息域と市民生活の領域との分離に一定の効果を上げてきましたが、その大きな原資となっていた県の「琵琶湖森林づくり県民税」の見直しがささやかれています。ぜひとも、事業が後退しないためにも、助成金の継続を県に訴えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、最近、遊休地での太陽光発電施設の設置が進んでいますが、もしそれが獣害対策として計画的に山際田や放置林へ誘致をするというケースであれば、公的資金を当てにしないで竹木の伐採をはじめ造成や整地なども可能であり、緩衝帯設置や有害獣の生息地除去に大変有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  しかしながら、やはり根本的な解決には、ふえ過ぎた個体数の削減が必須であり、有害獣の捕獲や駆除が必要になってくると考えます。その業務を支える有害鳥獣捕獲従事者の確保は、今後も見通しが立っているのでしょうか。先細りなら技術者の育成も必要かと考えますが、現状と今後の計画があればお教えください。  以上を私の質問といたします。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 全国学力・学習状況調査に関して、前回の調査を受け、市はどのような成果を期待し、どのような対策を打ち、今回の結果をどのように分析・評価したか、また、その経験をどう次につなげるのかといった御質問にお答えをいたします。  学力・学習状況調査では、正答率において全国平均を下回るということが続いていることから、少しでも全国平均に近づくよう、基礎・基本の習得、授業改善、家庭学習の充実とともに、読解力の向上に徹底して取り組んできたところです。  そういったことを徹底する中で、数年前には市平均を下回っていた学校が、今では全国平均を上回ってきたという例も少数ではありますが生まれてきており、着実な伸びにつながっているものと感じております。  しかしながら、今回の結果については、議員のお言葉をおかりするならば、低迷していると言わざるを得ないと、重く受けとめているところでございます。  市平均については、全国平均との差が少しずつ縮まってきていたものが、今回は多くが横ばい、また2科目で少し広がるといった状況が見られ、出題形式になれるといったことの必要性も強く感じたところです。  今まで実施してきた学力向上策が全市的な広がりとなっておらず、徹底度についても十分でないことがうかがえたことから、学校任せにするのではなく、基礎・基本の習得については、単元ごとの振り返りや習熟度の確認を行い、力が定着するまで繰り返し指導することを徹底したいと考えているところです。  また、来年度からは、調査形式が大幅に見直されることから、情報収集に努め、調査対象になる児童・生徒に対し十分な周知も行っていきたいと考えているところです。  学力低迷の課題を学校だけの問題にせず、学校ごとに平均正解率などの情報公開を進め、関係者がともに課題を共有し、改善が必要との御指摘ですが、個々の学校が抱える課題はさまざまであり、そういった個々の課題に向き合うことを優先せざるを得ない学校があるのも事実でございます。  課題解決を優先させる中での学力といったことでもあることから、学校別の公表については、数値がひとり歩きし、学校の序列化などにつながりかねないとの懸念もあります。  また、個々の児童・生徒の自尊心といったものに与える影響にも配慮が必要と考え、学校別の公表は控えることとしているところです。  しかし、学校・家庭・地域など関係者が課題を共有し、改善に向け努力することは重要と考えており、特に家庭においては、家庭学習の習慣を身につけるといったことに、より一層力をおかしいただきたいと考えているところです。  子どもの「心のやる気スイッチ」を入れるために研究といった御指摘ですが、教育委員会では、子どものやる気につなげる取り組みとして、次の2つのことについて特に取り組んでおります。  1つ目は、子どものよいところを引き出し、頑張りを認めるということで、子どもたちの意欲を高める取り組みです。  また、子どもたちの力で一つのことをやり遂げることで自信につなげ、次の意欲につなげようといった取り組みです。  2つ目は、授業の中で子どもたちの興味・関心を引き出し、主体的に取り組めるような授業改善です。  教員の指導力向上に向けては、今年度から学力向上支援員を派遣し、助言を行い、学力の向上に努めているところです。  今後も、引き続きさまざま取り組みを進め、子どもたちのやる気につなげたいと考えております。  校外学習プログラムの活用についてですが、御紹介いただいたもののほかにも、小学校4年生では「森林環境学習やまのこ」、5年生では、自動車工業についての学習として製造工場への見学、6年生では、平和祈念館を利用した平和学習などを行っております。  外国語に触れ親しむために、小学校低学年を対象に「イングリッシュディ」と称して、ALTとともに英語に触れる機会を設けております。  また、先日、愛東北小学校では、ユニバーサルCMの制作にチャレンジしてくれました。  テレビCMという、ふだんからとても身近に接していて、また、テレビ映像の制作にかかわれるということで、子どもたちにとって大変興味深い取り組みだったと思います。  これは、民間事業者が子どもたち向けの事業に取り組んでいるものを活用したものですが、民間事業者では、こういった活動も数多く行われていることから、アンテナを高く張って、子どもたちが目を輝かせるような取り組みにもつなげていきたいと考えているところです。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 人づくりにおける教育の重要性についての御質問に答弁させていただきます。  私は、子どもは次世代を担う宝であり、その宝である子どもをしっかり育てることは、大人の重要な責務であると常々考えております。このため、教育は極めて重要な分野であるものと認識いたしております。  子どもが次代を担う大人になるために、基本的な体力・学力・忍耐力など教育を通じて身につけさせ、しっかりとした人格形成をしなければならないと考えております。  また、今の時代には余り言われなくなってしまったのかもしれませんが、一般的に言う「しつけ」、規律ある生活習慣を身につけるといったことも大変大切な事柄であると考えております。  そして、子どもに我慢することの重要性を大人がもっと認識して、日常生活の中でぜひ実践していただきたいと思っております。  一方で、子どもは未完成であるがゆえに、大人が徹底して守るべき対象であることも大人が理解し、次代を担う立派な大人に育てるといったことが、家庭・学校・地域に課せられた大きな責務だと捉えておりまして、今後も情熱を持って教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 大きく2つ目の獣害対策について、お答えいたします。  1点目の県民税による里山・森林整備の継続要望についてですが、本来の琵琶湖森林づくり県民税は、環境重視の森づくり、県民との協働による森づくりを推進するために活用されております。  里山防災・緩衝帯整備事業は、その財源を活用した一つの事業として実施しております。  県民税を活用した事業については、事業効果も高く、引き続き実施していく必要があることから、県に対し事業の継続と財源の確保を強く要望しているところです。  2点目の山際田や放置林への太陽光発電施設の設置についてですが、施設整備に当たり樹木の伐採、整地が行われるため、野生獣の生息地が一部制限されることは考えられます。  しかしながら、太陽光発電施設は、農業振興地域制度、保安林制度等の規制により、どこにでも設置できるものではなく、施設設置に起因する土砂災害のおそれなど、周囲への影響も懸念されることから、地域の状況を踏まえて慎重に対応すべきと考えております。  3点目の有害鳥獣捕獲従事者の育成についてですが、捕獲従事者の育成確保は本市だけの問題ではなく、全国的な課題であります。  本市におきましては、市内の6猟友会に業務委託し、銃器及びわなによる積極的な捕獲を実施しており、わな免許取得に関しては、国の補助金を活用し、必要な費用を助成することで従事者の確保に努めております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございました。  それでは、少し再質問をさせていただきます。  基礎の学力をきっちりとつけさすために、繰り返し繰り返しドリルをさせるなり、基礎知識の定着を図るというようなお話がありましたが、私も聞いたことがありまして、アイデアというものは、たっぷりと知識の大海の中に釣りざおを下げて、それで釣り上げるもんなんやということですから、大変豊かな知識の海を持ってないと、アイデアは上がってこないというようなことを聞いたことがあります。  そのためにも、ぜひ基礎となる知識というものは、全ての子どもたちに、ぜひ意欲的につけていってあげていただきたいというふうに思います。  あと、学校に学校別の公表は控えることとしているというふうにおっしゃいましたが、今のその学力テストについては、学校別の一覧を提示をしてはどうかという話ではなく、学校ごとの、それぞれそれこそおっしゃった個々の学校が抱える課題があると思いますが、その課題をきっちりと共有するためにも、個々の学校でその従事した指導者と対象になった子どもたち、あるいはその保護者に対して情報を開示して、今の状況、学習の到達度がこう、この辺が弱くて、この辺は強い、あるいはこの辺が改善されているというふうに指導していただきたいという意味で申したんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今おっしゃっていただいた中で、例えば弱点、あるいは今後取り組んでいきたい点、そういったことについては、学校側と保護者側についても、そういう中で意思統一というんですか、意思疎通を図りながら進めているところでございますし、今後もより一層進めていきたいというふうに思っております。  ただ、数値的な部分を明らかにするというのは、昨今の時代でございますので、いろんな情報が飛び交いますので、そういったことについては控えさせていただきたいと、こういうように考えているものでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ただ、目標とする数値、超えなければいけないハードルというものをやっぱり設定する方が、その目標に到達する意欲も、あるいはそれをクリアするための目標も立てやすいんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 数値目標を持つというのは大事なことやと思っておりますけれども、それが正答率を数値目標にするんではなく、例えば家庭学習の一日の学習時間、1時間、あるいは2時間とか、そういう目標数値を持ちながら、ここでの家庭学習の習慣化につなげていきたいと、このようなことを思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 例えば、家で素振りを300回ずっと続ける。皆やっているか。できている、できている。じゃあ、ようやったなというので終わるんじゃなくて、そのチームがいかに1回戦を突破し、2回戦に勝ち上がり、3回戦にというふうに普通は思うものだと思いますが、教育界では違いますか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほど答弁の中で、数年前に市平均を下回っている学校で、最近では全国平均を上回ったという学校があるという紹介をさせていただきましたけれども、こういった学校における一番の効果という部分で何が出ているかというのは、やはり家庭学習だというふうに私としては理解をしております。  また、学力・学習状況調査については、アンケート形式での調査も行われておりまして、家庭学習の状況、あるいは一日に学校以外でどれぐらいの勉強をするかという数値、そういったものを両方比較する中で見ると、全体的には、やはり東近江市としては、そういう部分が不足しておるかなという部分、それと先ほど言いましたような向上してきた学校については、そういった部分が随分高まってきたというようなこともありますので、そういったことからも、次のステップにつながるような学習につなげられるんではないかと、こういうように考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) いみじくも、教育長のお言葉の中に、市の平均を下回っていたものが全国の平均よりもさらに上回ったと、それはやっぱり数字を見て言われているんですよね。  ですから、いたずらに公にしろと言っているわけじゃなくて、かかわっている人たちが、その一つクリアしていく目標にするためには、閉じられた世界でも結構です。ただ、その中で明確に課題とその目標を設定する方が、効果があるのではないかというふうに思いますが。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 当然のことながら、教員の中では、共有をしておりますし、その学校の課題分析、ことしについては、特に公表時期が早まったこともありますので、夏休み中に全教員がかかわる中で改善策、自分の中で学力向上策といったものの検討を進める中で、2学期からきちっと取り組んでいくと、こういう動きで進めております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 特に、平均を上回ったところがあれば、ぜひその辺は褒める材料として提示するのも一つかなというふうに思います。  滋賀県の平均が、小学校は47位やと言われたら、一くくりで47位と言われてしまった子どもたちが、いや、僕らは頑張ったのになというふうに、自分たちがやってきたギャップと滋賀県の漠っとした平均値と照らし合わせて、何か悶々とするというところが、かえって障害にはならんかなというふうに思いますので、ぜひその辺は、今後、御検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
     あと、そのために学力向上支援員を配置したんだというふうにおっしゃいましたが、その辺、詳しくお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学力向上支援員と申しますのは、多くが校長職を退職した者を嘱託として雇用しているものでございます。  基本的には、中学校区をベースに配置をしておりまして、その中学校区の中にあります中学校、あるいは小学校の授業、特に若い先生方の授業を1時間を通して授業の参観をして、その中での課題、そういったものをその日のうちにその教師に指摘をして、改善につなげると、こういう取り組みをしているものでございます。それで、何度も繰り返しながらやっていると、こういうことです。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  私どもが以前視察に行った秋田県では、ベテランの教師たちがそういう力を発揮して授業力を上げていたというふうなことを見聞きしてきましたので、そういう意味では、校長のOB職が、また若手の職員にアドバイスしていただけるというのは、また一つかなというふうに思いますが、また傍らで新しい技術や機器や、そういうものを活用して、教育環境が変わってきているかなというふうに思いますが、その辺についてはどう考えておられますか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 電子黒板であるとかタブレットの使用であるとか、そういったことについては、機器についても、学校ごとに徐々に整えてきておる最中でもございますし、一定、整えて来れたかなという部分もございます。  そういったことの使用については、やはりどちらかというと、特に若い先生方の方が得意とする分野かなということでございますので、それぞれの学校には、そういった部分にたけた教員がおりますので、そういった教員を中心に研究を重ねながら授業に広めていっていると、こういう現状でございます。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  「研究所だより」という便りもいただいていますが、学力向上推進事業として授業改善推進委員会が立ち上がったよというようなニュースも見せてもいただきました。  総合力でバランスのよい授業を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あとは、なかなか数字が出にくい、出しにくいというような言葉もちらほら聞こえてきましたが、ぜひ学校現場での切磋琢磨という言葉が死語にならないようによろしくお願いしたいと思います。  健全な競争で意欲や、その興味というものをそそりながら達成感を味わわせてあげられる、あるいはその途中の努力というものの尊さというものも教えていただきたいなというふうに思います。  よく大人や指導者が、それはそれとして、点数は点数として、順位は順位としてというふうに、ついつい大人の方からお茶を濁してしまう場面が往々にしてあるんではないかなというふうにも思います。  子どもたちに頑張った、その頑張った結果、味わう充実感、あるいはその達成した到達感、そういう喜びを体験させてやるということも、教育の大きな仕事じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 議員御指摘の点については、大変重要なことやと思っております。  先ほどからも申しておりますように、やはり子どもたちの頑張りを認める、そういったことから、次へのステップにつなげていきたいと、あるいは子どもたち同士がお互いを認め合うとか、そういったことで、単に学力だけではございませんけれども、そういったことで、さらなるやる気につなげていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) このごろの子どもたち、多分、数十年前の子どもたちと比べると、体験というものが減っているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも課外授業も含めて、そのやる気に火をつけるための、ひとつ教育指導をよろしくお願いしたいと思います。  今、学力・学習状況調査というのは、主に数学、あるいは算数と国語と理科に限って行われたというふうに聞いていますが、そのほかに、それこそ先ほど私も質問しましたが、音楽や美術、体育というようなものもありますし、そういう基礎学力の上に花咲くのが、そういう文化的な教科やないかなというふうに思いますと、その基礎の学力から派生した美術や音楽や芸術みたいなところこそ、また評価をしてあげていただきたいなというふうに思います。  なかなか難しいと思いますが、その辺もぜひ目を向けていただきたいと思います。  新聞をこの間から見ていますと、朝桜中学校が全国3位にテニスがなったとか、あるいは聖徳中学校も頑張ったとか、あるいはロボットコンテストも年々いい成績を残しているとかという話が聞こえてきますが、学力テストはそうでありましたけれども、そういうほかの成績、もし特別にこんな頑張っているよというふうに御披露いただけるものがあれば、ちょっと披露していただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ありがとうございます。  今ほど御紹介いただいた以外で申し上げますと、ちょうど吹奏楽部のコンクールがございまして、中部日本吹奏楽コンクールというものがございます。それの滋賀県大会というのがありまして、その1位に五個荘中学校になりまして、2位に能登川中学校が入りまして、この2校が全国大会の方に駒を進めたと、こういうようなことでございます。  本大会は、まだということでございますので、また結果がありましたら、御報告もさせていただきたいなと、このように思います。  また、昨年度ではあるんですけれども、朝桜中学校の1年生の生徒が人権作文で、文部科学大臣賞というものを受賞しておりますし、玉園中学校の生徒については、交通安全ファミリー作文といったもので国家公安委員長賞というのを受賞しております。  さまざまな部門で活躍しておりますし、昨今、部活動については、働き方改革ということも申し上げておりますけれども、そういった中の工夫も加えていただきながら、先ほど紹介いただいたような朝桜中学校のテニス部の全国3位であるとか、あるいは聖徳中学校の男女の卓球部のアベック出場であるとか、そういったことにつながっておるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。  よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  新聞報道だけではなくて、大変たくさんの分野で、ほうぼうの中学校が活躍をされているということを聞かせてもらいますと、ついつい目につく学力テスト云々というだけではなくて、ぜひそういうニュースもどこかの形で発信をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  人は褒めて育つらしいですから、ぜひよろしくお願いします。  あと、まちづくりに教育が大事ではないかというふうに申しましたが、市長は情熱を持って進めていくというふうに力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  ぜひ、自分の足で立ち、自分の人生を自分が選び取り、社会人として自立した人となる、そんな教育が行われて、生き生きとした知的にもたくましく集い住むというまちになるように、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、獣害対策の方に質問を移したいと思います。  ニホンジカイノシシの生息数が10年後に半減させるためにということで、認定鳥獣捕獲等事業者制度の制定というようなことがありました。  有害獣が大変ふえていて手に負えないので、そういう法改正になったということを聞いておりますが、その認定鳥獣捕獲等事業者制度の動き、当市にありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(山本伸治) 御質問の認定鳥獣捕獲等事業者制度についてでございますけれども、狩猟者も入らない捕獲の空白地域において、県が集中的かつ広域的に捕獲等の対策を図ることを目的として、環境大臣が定めた鳥獣を県が捕獲を行う事業を指定管理鳥獣捕獲等事業と位置づけ、その事業を受託する捕獲の技能・知識が一定基準を満たしていると認められる法人を県知事が認定鳥獣捕獲等事業者として認定し、実施する制度でございまして、現在、滋賀県では、認定事業者3事業者ということで、東近江地域におきましても、御池岳周辺で実施をいただいているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 実は、私も勉強させていただきましたら、今まで猟友会の皆さんにお世話になっていたということですし、今後もきっとそういうふうになるんじゃないかなとは思いますが、もともと狩猟を趣味として、その免許・資格を得た皆さんと、このごろ有害獣がふえてきたので、その捕獲を頼むと言って頼まれた仕事とは、もともと別の話で、趣味で獲物を追いかけていた人たちがすごく地味にわなをし、仕掛けをして、それを見て回って捕獲をするというようなことで、随分と違う仕事をお願いせなあかんというような現状があるようですが、そのことについての認識はいかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(山本伸治) 今も申し上げましたように、県が実施しております、この指定管理鳥獣捕獲等事業につきましては、先ほども申し上げましたように、本市で言いますと、標高の高い奥山等、捕獲等事業者さんもなかなか入っていただけない、空白地についてのみ、今、県が対応し、その業務を認定鳥獣捕獲等事業者が担うということになっております。  このことから、比較的標高が低く、地域の山裾や集落周辺の里山等の有害鳥獣については市が担っておりまして、その部分を猟友会さんに積極的に捕獲を実施していただいているということでございます。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 一般に猟友会の皆さんが入りにくい山について、専門的な業とする人たちに入ってきていただいているということですね。  今後は、その里山やその周辺でも、猟友会さんの皆さん、高齢化が進んでいるというふうにも聞いております。  聞くところによると、支部ごとでしょうけれども、8割ぐらい60歳以上やでというふうなことも聞いたことがありますが、そのことについては、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 猟友会の方々が高齢化が進んでいるということにつきましては、承知しておりまして、やはりその獣をとっていくというのは、かなり体力も要ることでございますので、やはり若手の育成というのは必要なことだとは思っております。  先ほども申し上げたような狩猟免許の補助等は行っております。  実は、全国レベルで行きますと、かなりこういう若手でそういう狩猟に興味を持たれているような方もおられますので、そういったところに対するアピールとか、そういったことも今後はちょっといろいろ考えていけたらいいかなとは思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 資格を取るための補助もしているというようなお話でしたし、できるだけそういう若手に取ってもらいたいと、ふやしていきたいというお話ですが、話を聞いてみると、大変地味な仕事であり、けもの道を探っていって、そこにわなを仕掛けるんですが、ちょっとでも人間のにおいとか気配があれば、ついてこないというようなことで、大変苦労・工夫をしてわなを仕掛けたりしておられるようですけれども、今度、仕掛けて、かかったはかかったで、生きているその動物が死に物狂いで逃げようとしているのをとどめを刺さなければいけないということで、こっちも本当に命をかけて数十分格闘するんやというような話を聞きますと、そんなに簡単になかなか次の後継者が見つかるような仕事ではないのかなというふうにも思います。そのための工夫がいろいろと必要ではないかなと思いますが、何かお考えがあるでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) おっしゃっていただいたように、かなり狩猟には苦労があるということは承知しております。  それで、実際、この獣害を減らすためには、本当にその個体数を減らすことが一番の対策かどうかと言われると、そうでもなくて、実際、この近くの里山のシカの個体数というのは、最近、横ばいからやや低下傾向にございまして、本当に被害を減らすためには、集落の餌場としての価値を減らしていく、やはり放置の果樹とか食物の残渣、そういったものを減らす、またはしっかり柵で囲う、こういったことが非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった対策とあわせて、獣害を減らしていくということを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 放置林とか、山際の田なんていうのは、なかなかそういうところをきちっと管理をしていくということでしょうが、大半が優良農地やというふうに言われますと、大変動物にとってはおいしい餌がもう目の前に広がっているというふうにも感がられますが、大丈夫ですかね。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 放置林につきましては、答弁させていただいたように、里山・防災緩衝帯整備事業等で整備をして、見通しをよくすることで、獣はそこの見通しのよいとこには入ってきづらくなるという部分がございますので、そういった整備と、あと耕作放棄をしっかりなくしていくということも重要だというふうに考えております。  そういったことについては、農村まるごと保全向上対策であったり、中山間地域等直接支払制度、そういったところを活用しながら、やはりそういった集落の農地をしっかり管理していくということも力を入れていきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) ありがとうございます。  そういうときの山際田や放置林を解決するために、民間の投資を促して、太陽光のパネルの設置なんていうのも一つかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 太陽光発電につきましては、やはり答弁でも申し上げましたけれども、いろいろな規制もあって、どこにでも設置できるものではないということで、例えば山際に全部太陽光を並べて防波堤のようにするということは、まず難しいというふうに考えておりまして、そこはしっかり防波堤を全部つなげないと意味がないという部分でございますので、それで本当に全面的に一般的に獣害を防げるかと言われたら、必ずしもそうではないのかなというふうに思っておりますので、地域の状況を見ながら、やはり太陽光発電の功罪というのがございますので、これは慎重に地域の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 西澤由男議員。 ○15番(西澤由男議員) 確かに、功罪があります。今の台風とか地震の場合に、倒れても発電している、漏電してどうなるんやというふうな危惧もあります。  ただ、民間の資金を公的な資金が不足しているときに活用するという意味では、一つの方法かなと思いますので、ぜひ今後とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  これで、質問を終わります。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時とします。                 午後0時04分 休憩                 午後1時00分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  21番、大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 21番、東近江市民クラブ、大橋保治が一般質問を行います。  卸売市場法が6月に改正されました。平成29年度八日市公設地方卸売市場の決算書及び同年市場年報も提出されていますので、法改正と八日市公設地方卸売市場の視点から質問を行います。  先日、配付いただきました市場年報の現状を見てみると、取扱量や売上高は、少子高齢化や大手インターネット通販サイト、量販店、ドラッグストアなどの流通環境の変化により、大幅に減少してまいりました。  また、後継者問題も加わり、八百屋、魚屋の減少、料理店や飲食店なども買受人が減少しているなど、変化しています。  市場年報を見ると、バブル崩壊の平成3年ごろを境に、取扱量・売上高とも減少が続いています。この現況をどのように認識しているのか、お聞かせください。  次に、市場の建物も建築後約36年ほど経過しており、老朽化も激しいと考えます。  どのような維持管理を行っていくのか、お聞かせください。  現在、市場の管理は嘱託職員のみで、正規職員はいないと聞いています。この市場を取り巻く現状を把握し、どのようにすべきと担当部長はお考えですか、お聞かせください。  現在、農林水産省では、卸売市場法の改正を受けて、秋までには改正法の省令や基本方針を示すとしています。  省令には、中央卸売市場の認定要件としては、規模要件・資金の確保など適正な運営を担保できる諸条件を定めるとしています。  また、地方卸売市場の開設も都道府県知事の許可制から認定制に変更となります。  この改正市場法は、国の施策では公設と民営の垣根がなくなることや、取扱商品も自由化され、卸売業者の販売先を仲卸業者に限定している第三者販売を原則禁止から仲卸業者以外への販売も可能とする各市場の選択制にするなど、取引ルールの自由化を盛り込んでおり、第三者販売も可能となります。さらには、市場の開設区域の制限もなくなると聞いています。  この法改正を踏まえ、八日市公設地方卸売市場はどのような施策を考えているのか、お伺いをいたします。  次に、河川維持管理事業についてであります。  平成29年度の決算から、河川維持管理事業の河川愛護活動への支援として普通・一級河川の報償費等に1,543万9,000円の決算であります。  歳入では、土木費県委託金として、1,363万3,000円であります。  一級河川の管理は県であり、除草・清掃活動は208自治会、川ざらえ事業として2自治会が実施されました。
     特に、川ざらえ事業は、毎年の事業ではなく、隔年で取り組むか、場所を変えて実施することとなっています。  川ざらえは、隔年で管理できるところもありますが、草の繁茂がひどく、除草・清掃活動は毎年実施する必要があります。  しかし、従来の河川愛護の報償費では、重機の活用は困難なため、人力で対応するしかありません。  また、高齢化が進み、河川愛護活動にも支障が出てきているところもあります。  このような実情を踏まえ、市の担当者は熱心に県土木事務所へ折衝をいただきました。  しかし、草の繁茂がひどくても、除草・清掃活動は、川ざらえ事業の対象にしていただけませんでした。  そこで、河川の除草・清掃活動に、川ざらえ事業と同等の助成が受けられるよう制度改正が必要であると考えます。県に対して強く制度の改正を求める考えはあるのか、お伺いをいたします。  次に、観光施設管理事業についてであります。  ことしで、五個荘金堂町の町並みは、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定から20周年を迎えました。記念事業として博物館での展示やシンポジウム等が行われます。多くの観光客が東近江市を訪れていただけることと考えます。  平成29年の観光施設管理事業での五個荘近江商人屋敷4館の入館料収入は968万4,000円であり、前年度比176万5,000円の減でありました。五個荘近江商人屋敷の入館者数をふやす取り組みについてお聞かせください。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 八日市公設地方卸売市場についての御質問に、順次、お答えをさせていただきます。  1点目の八日市公設地方卸売市場における取扱量・売上高が減少している状況についての認識でございますが、消費者ニーズが多様化する中で、大型スーパーの進出、市場外流通の拡大などにより、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化していることから、取扱量及び売上高が減少しているものと認識をしております。  2点目の卸売市場の建物の維持管理につきましては、今後策定する「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」に基づいて、計画的に改修等を行ってまいりたいと考えております。  3点目の卸売市場の職員配置と管理体制につきましては、卸売市場に精通した市職員OBを市場長に配置し、卸売市場関係者と連携を図りながら事業を進めており、管理体制に問題はないと考えております。  4点目の法改正を踏まえ、どのような施策を考えているのかにつきましては、平成32年に予定されている改正卸売市場法の施行を見据え、市民に安全・安心な食の供給が図れるよう、卸売市場の機能を高めるとともに、卸売市場に拠点を置く地域商社と連携を図る中で、本市経済の活性化に結びつく施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 河川維持管理事業について、お答えをいたします。  県の川ざらえ事業の要綱等の見直しの質問についてですが、県の河川愛護活動事業では、除草作業や、河川の流れを阻害する土砂の除去を目的として自治会が機械掘削をされる川ざらえ事業に対し支援をされております。  議員御指摘のように、著しい草の繁茂によって流れを阻害するおそれのある箇所の除草作業につきましては、重機等を使用する必要もあることから、市といたしましても、通常の除草作業費では十分でなく、新たな区分を設ける必要もあると考えており、川ざらえ事業に準じた費用の助成がされるよう県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 五個荘近江商人屋敷の入館者を増加させる取り組みについて、お答えをいたします。  五個荘近江商人屋敷や重要伝統的建造物群保存地区である五個荘金堂地区は、本市の観光資源の核であり、東近江市の知名度向上に大きくつながる財産と考えており、これを有効に活用し、観光客の誘致が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  現在、地域の歴史や文化、伝統的な暮らしへの関心が高まっており、文化財がより身近で魅力的な存在になるよう活用することで、保存への機運が高まるという好循環が期待されていることから、有効な活用方策などについて、専門家の意見も聞いております。  今後も、五個荘近江商人屋敷や重要伝統的建造物群保存地区である五個荘金堂地区の景観を守りつつ、多くの来訪者に魅力を感じていただけるよう努めてまいります。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 答弁をいただきました。何点か再質問しながら確認をしたいと思います。  まず、市場の取扱量でありますとか売り上げが減少しているということで、現況につきまして答弁をいただいたんですけれども、平成3年度の取扱量の金額、先ほど壇上で申し上げたピークのときが、取扱量、約71億8,000万円を境に平成29年度、昨年度は、14億1,000万円まで減少しているということです。  これにつきましては、先ほども申し上げましたが、少子高齢化でありますとか、インターネットの普及、そして量販店、ドラッグストアなどの流通の環境が、本当に大きく変わっていたということであるということも私も捉えておりますし、その減少を少しでも改善していくためにも、一つは、戦略というのが大事なんではないかなというふうに考えております。  当然、担当課は、市場の方と協議をされているということは十分に考えておりますけれども、現在、どのような検討や協議をされているのか、お聞かせをいただきたいと考えます。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) ただいま議員が申されたとおり、平成3年度、または平成4年度あたりをピークに、取扱高、また金額についても減少傾向であるということで、先ほど申し上げましたとおり、いろんな要因があるというようなことで、昨年度でございますけれども、卸売市場運営協議会ということで、生産者の代表、消費者の代表、また市場関係者の代表等で組織する協議会において、活性化に向けた協議を3回させていただいて、現在もまた、その協議を続けているというところでございます。  また、本年度におきましては、卸売業者の中堅社員で組織する卸売市場活性化検討会というものでいろいろ事業者の方からの意見と、若手の意見というようなところの意見交換も4回ほどさせていただいております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、答弁いただきました、八日市公設地方卸売市場運営協議会ということが、昨年度は3回開催されたというふうに聞いております。  11月11日、11月7日、そして1月23日、3回開催されて、種々議論されていると思うんですけれども、この目的といたしましては、今後の市場のあり方であるとか、活性化について協議をされているということで、私も認識をしております。  やっぱり、市場ですから、私は経営の戦略が必要であると認識をしております、経営戦略ですね。この辺につきましては、いかがお考えですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 経営の戦略というところですけれども、市として市場の開設者というところで考えますと、卸売業者なり買受人等々がスムーズな買い物ができて、スムーズな取引ができる、ニーズに合った商品がそろえられるというようなところが本来であるので、それに向けて、市場として施設的な部分、また制度的な部分で支障があるようなところについては、市として対応するというのが活性化に向けた市の取り組みではないのかなというふうに思いますし、それぞれの卸なりの事業者は、それぞれの会社の利益の追求の中でそれは目指していただくと、それが両者で両輪となって市民のための大切な食材を提供できる場所になるべきだという方向で検討を加えているというところでございます。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 次の質問の部分で、建築後約37年経過しているということで、老朽化が非常に心配している部分も質問をさせていただきました。  維持管理につきましては、今後検討するということで、「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」に基づいて、計画的に改修を行うということで先ほども御答弁いただきましたが、今まではそんなに大きな修繕はなかったように感じております。  建築後約36年を経過しているので、老朽化している部分、先般もちょっとお話を伺いに行きましたら、軽微な雨漏りでありますとか、配管の老朽化は正直あるようなことも聞きましたし、さきの「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」の会議等に基づいて、具体的なスケジュール等について、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 市場の開設から三十数年たっております。施設につきましては、鉄筋コンクリート造でつくってございますので、耐用年数は50年というふうに考えてございます。  見場的には、若干古いような感じもしますけれども、躯体的には全然問題ございませんので、過去にいろいろ改修等させていただいたことを説明させていただきます。  平成3年度には、野菜とか果物の青果の冷蔵庫の改修を新しくしております。  また、平成16年には、水産の冷凍冷蔵庫を新しく変えております。  また、25年には、屋内外のトイレを水洗化するということも実施をいたしておりますし、26年度には、駐車場とか場内道路の再舗装という形で整備もしております。  今後の施設整備等につきましては、先ほど言いましたように、経営戦略の中で具体のところを上げていきたいなというふうに現在考えておりますけれども、その中で、市場法の改正後に八日市公設地方卸売市場に、どのような機能が求められるかというようなところもしっかり見きわめさせていただいて、その中で改修が必要な部分については改修をしていきたいなと、そういう計画にしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、答弁をいただきましたし、詳しい大体戦略の年度ですね、当然、どれぐらいまでにスケジュール的なものがあるのかということをお伺いをしたかった部分と、あと「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」の会議の中で、例えば維持管理だけを具体的に議論していくのか、いやいや、市場全体のことも議論していくのか、さまざまなことがあると思うんですけれども、それにつきまして、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」につきましては、平成31年度を目途に策定したいというふうに考えております。  その中で、中長期の施設整備等も盛り込んでいくべきだというふうには考えております。  ただ、先ほど言いましたように、新しく市場法が改正されるということで、市場に求められる役割がやはり変わってくるのかなと。先ほど議員も申されましたように、第三者販売というような言葉もございます。  今は、卸が登録した買受人に対して販売をするというのが、市場で取引ができる唯一の方法でございますけれども、一般消費者等も、そこで買うことができるというような第三者販売というようなことも盛り込まれて、その内容が具体にどの程度までというのは、まだしっかりとは示されてございませんので、例えばそういうことになったときに、市場のレイアウトなり施設の大きさ、大きいのか、小さいのか、何が不足するのか、何が改修をしなければならないのかというようなところも見きわめた上で計画を立てたいなというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 次に、市場の管理は嘱託職員のみということで答弁もいただきました。  管理体制につきましては、卸売市場に精通をした市職員を市場長へ配置されているということで、管理体制には問題ないということを思いました。  現在の市場長は、大変情熱をお持ちの方ですし、私もそう思います。  しかし、県内の市場では、彦根市とか長浜市につきましては、民設民営で運営をされておられますし、大津市も民営化を発表されまして、現在、開設者の募集を始めているところであります。  県内の市場を見る限り、本市の卸売市場も大切なときに来ておるんではないかなということを認識をしています。  だからこそ、正規職員を配置をしながら運営を行っていくことも大切ではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 県内、先ほど申されたとおり、大津、彦根、長浜の方で卸売市場が開設をされております。  議員申されたとおり、彦根と長浜は第三セクターという形の運営でございますし、大津は官が、大津市が運営というか、うちとよく似た形でされているというところでございます。  それぞれの市場の設置者が、それぞれまた考えていかれるのかなと。その中で、大津は新聞等で見せていただいたように、情報としては、民営という方向へかじを切られるのかなというふうには考えておりますけれども、本市としましては、非常に大事な市民の食材を安定供給するという立場でございますので、しっかりと現状の中でやっていきたいというふうには考えております。  ただ、先ほど議員が申されたとおり、正規の職員がというところにつきましては、商工観光部では、卸売市場に関する方針とか、そういうものを一定決定するなり方向性をするということと、市場の管理事務所につきましては、日々の管理等をやっぱりしっかりやるというようなところで、両者で役割分担をしっかりさせていただいて、連携しながら卸売市場の運営に当たっているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今年度から卸売市場に拠点を置きます地域商社「東近江あぐりステーション」が誕生いたしました。  先日、県内の麺の専門店というんですかね、継続的売買契約等を締結をいたしまして、現在は、東近江市産のキャベツとネギを県内や、この近畿の店舗に使用されているということで、大変現実的になってきたんかなということで思いますし、私も麺が好きなので、ちょこちょこ行ったりするんですけれども、そういうことを考えますと、着実に市場の中でそういう取り組みがあるということは、非常に進んできた、よかったかなというふうに思うんですけれども、これは農林水産部の担当でありますし、その場合、担当職員も市場の方に一応配置はされておられますし、現行の担当課よりも身近に感じられ、効率的に管理運営ができるんではないかなということを私は考えております。  また、国の市場も、担当は農林水産省が管轄をしておりますし、そういったことも鑑みると、組織の部分のところも少しは将来的に考えていって、管理運営をしっかりと行っていく必要があるんではないかなと思うんですけれども、もしその辺につきまして御見解があるならば、御答弁をいただけますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 卸売市場法、法律の部分でございますけれども、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図るということを目的に、国では、議員が申されるとおり、農林水産省が所管をいたしております。  このため、今後、八日市の公設の卸売市場を運営していく中で、商工観光部が市場を所管することに支障があるということであれば、また組織のあり方も検討する必要があるのかなと思いますけれども、現状のところでは、先ほども言いましたように、連携を十分密にしておりますので、問題がないというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) それでは、市場の一番最後の質問になりました。  今回の法改正によりまして、市場のあり方が大きく変わろうとすることが想定をされますし、答弁いただきましたように、地域商社との連携を図りながら市場の活性化を図ることも私は大変重要であるということは認識をしております。  また、あわせて市場を取り巻く環境を分析し、施策を練っていかなければいけないのかなとも思いますし、現在、市場の卸売業者の方と活性化に向けて議論されているということで、先ほども答弁をいただきましたが、この経営戦略は、もちろん担当課が打ち出していくのか、いやいや市場が行っていくのか、一体誰がしっかりとイニシアチブをとっていくのか、最後、お考えがあればお聞かせいただけますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 先ほども申し上げましたとおり、市場の管理事務をつかさどっている職員と商工観光部では、それぞれ役割を分担して連携して市場の運営に当たっているところでございます。  その中で、「(仮称)東近江市八日市公設地方卸売市場経営戦略」の策定は、両者で取り組んでいくというところを御理解いただきたいと思います。  それにつきましては、市民の安心・安全な食料等を供給できる、市民に喜んでもらえる卸売市場を目指すというようなことで、関係者の連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、部長が答弁いただいたところが、本当の全てかなというふうに認識をさせていただきました。  最後に、このことだけを申し上げたいなということを思っております。市民の食卓が安全な食品で満たされまして、市場関連事業者の経営が活性化されるということをお願いをいたしまして、次の質問に参りたいと思います。  先ほどの川ざらえ事業の要綱等の見直しにつきまして、県に強く求める考えはあるかということで質問をさせていただきました。  今回、あえて質問させていただきましたのは、さきに申し上げましたように、草の繁茂が本当にすごかったんです。特に、河川の中にあったもんですから、例えばその法面とかでしたら、草刈り機で草を刈って、草の回収ができると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、川の中の草の繁茂ですから、膝ぐらいまであったら、いや、膝を超えるぐらいの草の繁茂、6月、7月は行っていきます。  ブルドーザーで中へ入れて押しながら行ったり、バックホーでそれを道まで上げるとか、そういうことを進めないと作業ができないと。当然、高齢化の部分もありますし、安全上よくないのでということで、地域の方からそういった要望をいただきまして、そこをまず、いま一度御認識をいただきたいなということを思います。  また、自治会では、責任を持って河川活動、河川愛護を行っていきたいということでありますので、助成が受けられるような制度をお願いしたいということが、これ、再三の地域の皆様の声でありましたので、いま一度、それをお伝えをさせていただきますし、そのことを踏まえまして、例えば拡充に向けて、実現に向けて、私は強く県へ要望していただきたいと思うんですけれども、その辺につきまして答弁いただけますか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 地域の自治会の皆様には、日ごろから河川愛護事業に熱心に取り組んでいただきまして、かけがえのない川として守り育てていただいていることに、大変感謝を申し上げる次第でございます。  今おっしゃっていただきましたように、人口減少、高齢化や経費の問題、安全性の観点からも、事業への取り組みが困難な状況となっていることは、地域の声としても認識をしているところでございます。  今おっしゃっていただきましたように、川ざらえで土を上げる、今おっしゃっていただきました草というのは、草を上げるということで、制度的に値段的なことの違いがあるということで、その経費的な問題があるということも認識をしております。  今おっしゃっていただきましたように、今後におきましても良好な河川環境、次には、水害の防止の観点というのもございますので、そういったことから、地域の皆様の熱意に応えるように取り組んでいいただきやすい環境となりますように、一級河川を管理する県に対しまして制度の改正、そういうことについて要望してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 各自治会での河川愛護や清掃活動というのは、多分、各自治会、年間数回は取り組んでおられると思いますし、このことは、先ほど申し上げております河川愛護であるとか、清掃活動を通じて、私はまちづくりにつながっているんではないかなと考えますし、自分たちのまちは自分たちでつくっていく、守っていくんだよという惣村文化が根づいている証ではないかなと思いますし、そういった河川活動を通じながらまちづくりにつながりますように、支援をしっかりとお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
     最後、五個荘近江商人屋敷の入館者をふやす取り組みについて、お伺いをさせていただきました。  今回の入館者数をふやす取り組みにつきましては、過去、何度か質問を行ってまいりましたし、以前の答弁では、ちょうど五個荘近江商人屋敷につきましての滞在時間が約2時間ぐらいということであります。  それと、あと飲食をする場所が余りにもちょっと少ないのかなと、ほかの観光施設と比べると少ないのかなという答弁もいただきました上で、私、記憶しておるのが、昨年の6月の定例会だとは思うんですけれども、条例の改正をいただきまして、飲食店の出店も可能となりました。  このことにつきましては、大変ありがたいなと思いますし、現に現在、周辺にちょっとお茶が飲めるような店舗ができたり、少しずつですけれども、変化が見られてきたのがよかったかなということを思っております。  また、これは個人的な考えかもわかりませんけれども、やはり観光施設になりますと、宿泊する施設も必要だということも考えております。  実は、ことしの4月か6月ぐらいに、大津市に新しいスタイルのホテルがオープンをいたしました。「HOTEL講大津百町」というところなんですけれども、これは大津のシャッター通りの商店街を古民家施設に改装いたしまして、その大津で空家を改装をしたところ、かなり反響があるということで、予約がとれないという時期もあるというふうに聞いておりますし、この宿泊スタイルも新しいスタイルで、夕食とか朝食につきましては、近くの飲食店でとっていただくということで、コンシェルジュという方がおられまして、要望を聞きながら段取りをするという、本当に新しいスタイルで、非常に反響を呼んでおるということは、大変私も興味を持ったところでありました。  先ほど答弁いただきました文化的暮らしの関心が高まるという視点から、私はこのような取り組みも将来的には考えていってもいいのかなというふうに個人的には思うんですけれども、もし御見解があればお聞かせいただけますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 五個荘金堂地区は、市街化調整区域であることから、飲食店や土産物店が少なく、宿泊施設もないことから、観光客の減少、また滞在時間の短さも要因の一つであると考えております。  そこで、議員申されましたように、市では、市街化調整区域で観光資源の有効利用を行うため、五個荘金堂地区の開発、許可制度を見直しまして、宿泊施設、飲食店、また土産物店などの施設が設置できることになりました。  現在、私の部では、五個荘金堂地区の景観や雰囲気を損なうことなく、またその魅力を十分生かす宿泊施設や飲食店、また土産物店の設置が可能かどうかについて、先進地の視察、また専門家との意見交換を行いながら検討を進めているところでございます。  また、あわせまして地域の皆様に、この取り組みについての御理解と、また地域の皆様が、この地域の魅力を再認識していただけるように努めているところでございます。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、理事から答弁いただきましたように、本当に昨年、条例改正をいただいて、少しずつですけれども、ちょっとやっぱり変わってくるのかな、変わってきたのかなという認識もありますので、やっぱりそういったいろんな形で御支援をいただきながら、観光施設の発展に取り組んでいければなということを私も思っております。  さて、この9月22日に五個荘の中山道では「中山道灯り道」、そして23日には、「ぶらっと五個荘まちあるき」がことしも開催されることになりました。  ことしは、その時代絵巻行列と中山道の灯り道の旅が、市観光協会で実施されるということで、本当に地域資源を生かしたツアーの取り組みができているということは、本当にすばらしいなということを私自身思っておりますし、先ほどの答弁にもありましたが、文化財の魅力発信ができていくんだなということを、若干ではありますが、認識をしているところであります。  先ほど申し上げました、観光協会が7月より東庁舎で業務を行っていますし、行政との連携に大変期待をするところであります。  この質問の趣旨でもございます五個荘近江商人屋敷の人数をふやす取り組みにつきまして、例えば旅行会社、エージェントと関係を観光協会が、今後どのようにつくっていくのかなということもポイントになってくると思いますし、その辺につきましてお考えがあれば、お聞かせいただけますか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) これまで市と観光協会は、中部圏とか関西圏の旅行社に訪問させていただきながら、この旅行社の雑誌とか、そしてサイトに掲載していただくように、東近江市のイベントを中心に観光の情報発信を提供しております。  また、びわこビジターズビューロ主催の商談会、またJRなどの観光イベントにも積極的に参加させていただきながら、東近江市の魅力をPRしております。  今後におきましても、観光協会としっかりと連携をとりながら、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 今、答弁いただきましたように、各エージェントでありますとか、宣伝に行かれる部分というのは、大変私は大切なことだと思いますし、一つの営業活動というんですかね、そういうことは大変重要だと思っております。  これは、以前の話になって大変恐縮な部分はあるんですけれども、近江商人屋敷でありますとか、毎年2月に行っております「にんげん雛」のPRに上京するときに、先ほど言いました中部圏に行ったりするときに、当時の職員の方等は、近江商人の装束をまといまして、そのまま新幹線に乗りまして上京したということもありますし、このような大胆な取り組みも私は必要ではないかと思うんですけれども、やっぱりその辺につきましては、いろんなPRの方法はあると思うんですけれども、大胆な、かつそしてPR力のあること、もう一つ言うならば、担当部長のユーモア性も私は必要ではないかなと思うんですけれども、最後、そのような大胆な取り組みを行っていくことでありますとか、構想があるならば、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 商工観光部長。 ○商工観光部長(木村義也) 近江商人の格好をして新幹線に乗られたという伝説は聞いております。  私がその格好をして似合うかなという部分がございますので、私個人としての話じゃなしに、イベントのPRにつきましては、やはり多くの方、またマスコミ等に注目をしていただいて、話題性なり意外性のある情報発信というのも一つの手法ではないかというふうに考えております。  本年11月に「まるごと東近江」というイベントを首都圏、東京の日本橋で開催を予定しております。  その中では、近江商人を含む東近江全体をアピールしてまいりたいと、そういう中で、インパクトのある演出とか、そういうものはやっていきたいなというふうに考えております。  先ほども申しましたように、私が似合うかどうかというのはちょっと別の話でございますので、その部分は別としまして、しっかりとPRをするためのことをやりたいなというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 大橋議員。 ○21番(大橋保治議員) 伝説じゃなくて、本当にやっておられて、東京まで行ったということは現実でございましたので、そういったいろんな突発的なことを乗り越えながら、観光客の観光資源、そして文化財をしっかりと大切にしながら、観光資源に磨きをかけて、一人でも多くの方に東近江市の魅力に触れていただいて、また来たい、また行きたい、そんな東近江市ファンをふやしていくような施策の取り組みを今後期待をしながら、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 6番、西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 通告に従い、東近江市民クラブ6番、西村和恭が一般質問を行います。  ことしの夏は、地震に竜巻、豪雨に台風、そして猛暑と、異常気象が頻発しました。特に、西日本豪雨では、避難のおくれにより多く方が犠牲になられるなど、自然災害の猛威を見せつけられました。今なお、復旧作業が進められておりますが、一日も早い復旧を願うばかりです。  このような災害が発生するたびに注目されるのが、「自助」「共助」「公助」のうち「共助」の力であり、コミュニティの形成力を高めることが防災・減災を実現する鍵とも言われております。  西日本豪雨の被害に遭われた地区の中でも、土砂災害を想定した訓練の実施や、避難行動要支援者の把握・避難を助ける仕組みづくりを考案し、実践されたことで、犠牲者もけが人もゼロであった地区のことも報道されておりました。  もちろん、地域の地理的な条件が異なり、防災の形も当然地域によって違いますので、自治会を核とした自主防災組織が、それぞれ地域に見合った防災・減災力を高めることが、本市の防災力向上につながるわけでございます。行政と地域住民とを結ぶ基礎的な組織としての自治会のあり方が、ますます問われてくるのではないかと考えます。  一方、自治会もさまざまな課題を抱えながら、その役割を果たそうと努めておられるのが現状であると思います。  少子高齢化がますます進展する中で、農村部では、地縁としてのまとまりを維持しつつ、共同作業と呼ばれる普請では、高齢化が進み、作業がままならなくなってきた、若者の流出により伝統的なお祭りや長く続いてきた行事の継続が困難になってきたなど、また、比較的新しい住宅地では、自治会加入の問題や役員のなり手不足などが挙げられます。  加えて、生活の見守りや子どもの安全、空地・空家の管理など、新たな課題が生まれてきており、今後、一層進む少子高齢化の多様で深刻な状況や課題への対応も求められてきています。自治会長さんをはじめ役員の皆様の御苦労に感謝と敬意を表し、質問に入らせていただきます。  まず1点目、住み続けたい地域づくり交付金についてであります。  この交付金事業は、自治会が行う地域課題の洗い出しや、その解決に向けた取り組みに対して交付されるものですが、補助対象経費が調査や研修費、講師謝礼などに要する経費であります。若者の定住を妨げているさまざまな課題に対して、将来を見据えて解決策を探るという、非常に大事なことで有益な事業ではありますが、自治会役員の任期は大概が1年であり、1年で課題の抽出と解決策を成果物として作成することに無理があり、申請する自治会が少なく、評価としてあらわれにくいのではないかと考えますが、30年度の申請件数と、4年目を迎えて、その評価と課題、新年度の予算編成に向けての考え方についてお伺いいたします。  次に、まちづくり資料集にもありますように、自治会館の整備や耐震補強バリアフリー化などをはじめとして、自治会の運営や活動に対して多くの助成事業が用意されており、大変ありがたいことです。  しかし、この中で、防犯灯設置補助はありますが、防犯カメラの設置は該当しません。ごみステーションの修繕補助はありますが、掲示板等の修繕は該当いたしません。伝統的な祭事の継続に欠かせない備品や自治会の創意工夫した取り組みに対する助成はありません。  かつて、自治会のまちづくり活動に必要な備品整備に対しての補助制度、たしか補助率2分の1で限度額は15万円、自治会の規模によって使用回数を定めるものであったと記憶しています。県の草の根リーディング事業だったと思います。  これが、すこぶる好評でした。特に、当時は自治会にもコピー機が普及しつつあるときでしたし、人権学習のためのビデオやテレビ、イベント用のテント購入などに多く使われていたと記憶しています。  例えば、防犯カメラ1基当たり約10万円、3基で30万円です。これぐらいは自治会の自助努力でとの意見もあると思いますが、自治会にとってはというより役員にとっては、わずかでも市からの助成があるだけで、自治会での事業採択の後押しが得られるのではないかと思います。  現に、除雪機械購入補助金については好評で、本議会でも補正予算が計上されています。  通学路の歩道などの除雪作業については、補助制度ができる以前から、自治会で、あるいは心ある方が自助で、いろいろ工夫されて自己責任で対応されてきた事例もありますが、補助制度を活用し購入することで自治会として取り組めるようになったのは、大きな成果ではないかと思っております。  ちょっとした助成制度が、二の足を踏む役員の助けとなり、自治会活動や自治会運営の後押しになるという証ではないでしょうか。  市からわずかながらでも助成制度があれば、自治会役員の皆さんの事業決定権に後押しになるということが幾つかあると考えます。  事業費100万円以下、補助率2分の1か3分の1、限度額30万円ぐらいの制度設計で、目的を限定せず、さまざまな自治会活動の運営の助けとなる助成制度、名づけて「自治会のかゆいところに手が届く交付金」創設の考えがあるのか、とりあえず3年間限定でもやってみる価値はあると思いますが、考えをお伺いします。  さらに、この事業の予算を支所に配分して、裁量を支所に任せるという仕組みはできないものか、お尋ねします。  支所には、自治会からの多様な相談があり、その都度、現場を確認しては本庁に確認するなどの対応をされておりますが、機敏に対応してこそ、成果も高まるものと思います。  自治会連合会の事務が再びコミュニティセンターから支所に移管されましたのを契機に、支所にこのような予算執行の決定権を与え、支所間で情報交換をすることで、切磋琢磨して人材育成にもつながるのではないかと考えます。  次に、生活道路等環境整備事業補助金についてであります。  この事業は、市道以外の道路、つまりは集落内の里道と呼ばれる道路の150万円以下の改良や舗装に対して補助される事業であります。  29年度決算でも、15自治会、約1,000万円の支出があり、30年度予算では、17自治会分で900万円の予算が計上されています。  事務事業等の見直しで予算が減額されたものと思いますが、この事業は、毎年要望が多く、ことし5月に要望された事業では、平成32年度の事業実施という回答であったと聞いております。  主管する課では、予算の範囲内で早期に事業実施していただけるよう大いに努力はされていると理解しますが、当然自治会負担もある中で、自治会で決定され要望されたものです。  先ほども言いましたが、自治会の役員任期はほとんどが1年です。2年越しの回答では、役員も困惑されているのではないでしょうか。  いずれ実施しなければならないのですから、春先に要望が多ければ、9月議会や12月議会に補正してでも可能な限り対応すべきと考えますが、見解をお願いいたします。  「鉄は熱いうちに打て」と申します。熱意のあるうちに行うこと、速やかな対応こそが、行政と自治会の良好な関係が築けるのではないでしょうか。  自治会からの要望が多いということは、特に農村集落では、自治会が管理する道路や水路が、殊のほか多いというあらわれではないかと思います。  新年度予算編成においても、このことを踏まえ、積極的な予算計上をお願いし、それぞれの質問に対しまして、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 御質問の1点目の「住み続けたい地域づくり交付金」につきまして、答弁申し上げます。  平成30年度、現在の自治会からの申請件数は1件ですが、制度を創設しました平成27年度から昨年度までに6自治会が活用されています。  この交付金は、住民に最も身近な暮らしのよりどころである自治会組織が、高齢化や価値観の多様化で、担い手不足や行事を含めた組織運営の難しさなど、さまざまな課題を抱えている中、住民自身が考え、話し合い、組織の見直しや行事の棚卸し等、自治会活動の改善に向けて地道に取り組むことを支援するものでございます。  実施された自治会では、自治会内の中学生以上の全住民を対象に住み心地や困り事に関するアンケートを実施し、現状の把握をされたり、大学の協力を得て外部の若者とともに地域の魅力や課題の洗い出しを行うところなど、改善に向けた一歩を踏み出されています。  早々に成果の出るものではありませんが、一定の効果はあったものと考えております。  課題といたしましては、議員御指摘のとおり、1年で交代される自治会役員さんが多い中、行事等をこなすことに追われ、なかなか自治活動の改善にまで着手が難しいことも事実ですが、この交付金は、将来の自治会のあり方を模索するきっかけづくりとして活用いただくもので、補助は単年ですけれども、1年で解決策までを求めるものではなく、継続して取り組んでいただけるよう支援をしているところでございます。  なお、当制度につきましては、さまざまな課題を抱えている自治会があることから、新年度も引き続き交付金事業を継続し、自治会の自主的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。  2点目の目的を限定しない「自治会のかゆいところに手が届く交付金」の創設についてでございますが、自治活動を後押しするため、自治会館の整備等、大きな負担を伴う事業や、防犯灯や除雪機、防犯カメラなど安全・安心に係るもの、ごみステーション等、暮らしに直結するものなど、必要に応じて補助制度を設け支援を行っており、使途を限定しない新たな制度の創設は、難しいと考えておるところでございます。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 3点目の生活道路等環境整備事業補助金の要望に対する予算の補正対応についてですが、本市では、効果的で経済的な手段を自治会と協議させていただくなど、限られた予算の中で、できるだけ多くの自治会の要望に対応できるよう努めているところでございます。  しかしながら、近年、多くの自治会から要望があり、早期の事業実施に応えられないという状況がありますが、環境整備の向上に対する地域の熱意を十分踏まえた上で、緊急性と必要性を勘案しながら補正予算の対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 答弁ありがとうございました。  もっと満額の回答をいただけるものと期待しておりましたが、少し残念でございます。  9月議会は、決算認定議会とも言われております。決算の認定は、単に金額の妥当性を評価するだけでなくて、事業そのものを、その成果を評価して、それを当該年度の事業執行、あるいは新年度予算編成にどのように反映していくのか、その判断をする大切な議会でございますので、今回は、自治会のお困り事を幾つか質問させていただき、自治会活動のさらなるきめ細やかな支援についてをテーマとさせていただきました。  その背景には、冒頭にも述べましたように、災害時に最も機能しなければならないのが、自治会を単位とした防災・減災力でございます。今後、ますます自治会組織そのものの機能を高めていく必要があると考えます。  そのために、行政が自治会にどのような手が差し伸べられるのか、やや強引な話の展開でございますが、少しおつき合いをお願いしたいと思います。  住み続けたい地域づくり交付金でございますが、みんなで話し合い自治会の課題をあぶり出して解決策を探るという、これは非常に大事なことだと私も思ってございます。  特に、自治会では、事業というか、行事をスクラップするというのが大変苦手でございまして、私自身も自治会に対して、行事が多過ぎると、役員になりたがらない人が出てくると。それでは、自治会運営にも支障を来すし、若い人にも負担がかかると、やっぱり事業の見直しをしていかなあかんやないかと進言をしているほどです。  ですから、この事業そのものは評価するのでございますが、過去6件の実績という答弁がございましたが、29年度は実績ゼロ、30年度は申請1件と、余り成果が得られていない。  それは、やはりこの事業がソフト事業のみというところに、ハードルは高いけれど、魅力がない、現実感がない、そんな捉え方で申請に結びつかないのではないかと考えるわけでございます。  ちょっと目的とか趣旨が違うかもわかりませんが、かつて合併前でございますが、県の創意と工夫の里づくり事業という制度がございました。  1年目は、同じようにソフト事業に対しての補助で、2年目以降、その計画に基づいて実施するハード事業に対して補助がされていました。たしか3分の2の高率、高い補助率であったと記憶しております。  永源寺地区では、この制度で、例えば政所では、神社で所蔵されている能面とか能衣装、これの写真集を作成して、そして集大成として能の舞を披露されたり、甲津畑では、千種街道の案内をする大きな看板を作成されるなど、地域固有の歴史・文化をさらに磨きをかけ郷土愛を育む、そんな事業に活用されたと記憶しております。  市長がよく言われる歴史・文化、これはやはり地元自治会がかかわってこそ磨き上げられるものであって、日本遺産に指定された伊庭とか金堂、あるいは奥永源寺も、やはり磨きをかけようと思えば、地元の協力が必要でございますが、こういったことに対しての助成というか、補助は、今のところないのが現状でございます。  当時と今とでは、自治会が抱える問題も異なりますので、飛びつく自治会もないかもしれません。でも、何かおまけがつけば、自治会も積極的になるのではないかと考えます。  そのような制度設計の見直しがぜひお願いしたいのでございますが、趣旨が違うと一蹴されそうですので、それと2点目の質問とも関連いたしますので、ここでは答弁は求めません。  2点目の「かゆいところに手が届く交付金」、これとも関連するんですけれども、これ、よいネーミングだと私は思っているんですけれども、細かいところまで配慮が行き届いて、気がきいている。そんな意味があるわけです。  防犯カメラに対して補助金がないと言いましたが、私の見落としでございました。これは素直に謝ります。
     ただ、29年度に相談に行ったときには、なかったものです。既に自治会も自治会予算のみで設置もしておりますし、安全なまちづくり活動補助金の中に組み入れられたということでございますので、これ以上はお聞きいたしません。  防犯カメラが自治会で要るかというような話もあろうかと思うんですけれども、数年前から学区内で不審者情報とか車上荒らし、これが相次ぎました。その抑止には大変効果があります。二、三の自治会から相談もありましたので、ここにちょっと事例として取り上げさせていただきました。  車上荒らしにつきましては、先般、市が主催する講演会でも、参加者の車が一夜に3台被害に遭われたということもございましたので、市の施設もぜひ積極的に設置を検討していただきたい、このようにも思っております。  この仕事をしていますと、いろんな自治会長さんから、こんなことの補助金はないかとか、いろいろ聞かれるんですけれども、もう一つ事例を出したのは、昨年の台風で自治会の掲示板が破損をいたしました。その修繕のために補助がないかと聞かれたんですけれど、まちづくり資料集を見ても、どこにもありませんし、それがなかなかガラス窓のついた立派なものでしたので、何とか修繕に対して適用するものがないかなと思っていたんですけれども、自治会長さん、補助をと言っておられたんですけれども、私、こんなん行政から頼まれたものを張ってんにゃで、市に直してもらったらどうやいなと冗談で言ってしまったんですけれども、私より良識のある自治会長さんでしたので、まだ直っていない、倉庫にほっておられるという状況でございます。  これらはほんの一例なんですけれど、自治会活動をしていくために、ちょっとした市からの助成があれば助かるということが多くあると思うんです。  まさしく、除雪機の補助ができて、申請が多いように、目的では何でもいいのではなく、自治会活動推進のためにという限定つきですが、もう一つ、質問では、支所にその権限をというような質問をいたしましたが、私もその後、それなりにちょっと財源をどうしたらいいのかいろいろ考えてみたんですけれども、まちづくり協議会に交付されている総合交付金に自治会支援交付金の上乗せというのはできないか。  まちづくり協議会も発足後10年を経過しまして、自治会の行事見直しと同様、マンネリ化した事業の見直しも必要な時期ではないかと。しかも、まちづくり協議会と自治会の連携をどのように高めていくか、こんなことが課題となっていることが多いと思っております。  まちづくり協議会の総合交付金を減らすのではなくて、自治会支援枠を設けて、配分を変更する。そうすることによって、単位の自治会とまちづくり協議会との関係を高めていくこともできますし、ウイン・ウインの関係が築けるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  まちづくり協議会の関係者に怒られるかもしれませんが、財源確保のため、今、まちづくり協議会で課題となっているまちづくり協議会のあり方や事業の転換期などを考え合わすと、自治会との関係構築のために交付金を重点的に配分していくと、そういう提案ですので、検討に値するのではないかと考えます。どなたか答弁をしていただけますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 総務部理事。 ○総務部理事(野神浩司) ただいま議員の方から、かゆいところに手が届く交付金というのは、ちょっとどうかなという中で、新たにまちづくり協議会へ出しております交付金の方から自治会の方へという御提案というか、それも予算の枠がございまして、なかなか御提案としてはいいふうに私はとらせていただいたんですけれども、ただ、その中で、まちづくり交付金の目的等もございますので、今後、そのように考えられることも一つかなとは思いますけれども、ここで、じゃあそのようにやらせていただくということは明言できませんし、今後また検討の一つとして考えたいなという思いはありますけれども、御期待に応えられるかどうかというのは、ちょっと難しいところであるということで御認識いただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 一応、私も財源のことも心配して、いろいろとやりくりができんかなと、そんなことの思いで提案させていただいたわけでございますけれど、最初の県の創意と工夫とか、そんなことも申しましたけれども、本当に自治会を支援するということは、大変これから重要になってくるんではないかなと。やっぱり自治会が元気でなければまちも元気になりませんので、その点、何とか努力していただければなというように思います。  次に、生活道路等環境整備事業についてに移ります。  最近、申請件数が多いということでございましたけれど、1点確認させていただきます。  今年度までに要望があって、繰り越しているものと今年度に要望があった合計件数、仮に30件としたら、そのうち30年度で実施可能と想定している件数をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(高川典久) ただいま生活道路等の環境整備事業の件数ということで、30年度の実施につきましては、14自治会を計画をしております。  その内訳といたしましては、平成28年度分の3件と平成29年度分11件でございます。  28年度分といいますのは、多くの自治会の御要望に応えるために、連続した年度の補助採択を控えるということでございます。  また、30年度に要望いただいた分につきましては、現在、まだ年度途中でございますが、平成31年度分としまして、29年度に要望された自治会分と今年度に要望いただいた自治会への補助の予定でございます。 ○議長(市木 徹) 西村和恭議員。 ○6番(西村和恭議員) 30年度は14自治会、それも全て28年、29年から繰り越しがされているものということで、30年度の春先から今まで要望されたやつは、もう完全にことしは無理ということのようでございますね。  実は私は、これ、「9月補正は間に合いませんでしたが、12月補正で自治会要望に速やかに対応できるようにいたします」、こんな答弁を期待しておったわけでございますが、答弁が、地域の熱意も踏まえて、緊急性と必要性を勘案しながら補正予算で対応との回答、これを前向きに捉えるべきなんでございましょうが、今の数字を聞いてみますと、やはりまだまだ先送りというような状況でございますね。  私、そもそも2年越しというのは、余り来年やりますよというのは、なかなか断言しにくいので、保険的にそんな言い回しをされているのかなということも想像していたんですけれども、そうじゃなくてそれが現実なんですね。  ただ、私、勝手ながら答弁協議の模様を想像しておりまして、市長は、迅速果断がモットーの市長だと思っていましたので、答弁協議の場でも、市長から、2年も待たせているとはどういうことやねんと、きっと息巻いて言ってくれているんだろうなと、お世話になった部長やら担当課長に悪いことしたなと、こんなことを勝手に想像していたんですけれど、何か殊のほか取り越し苦労であったようで、ただ本当にやはり区長さんも変わられますし、2年越しというのは、なかなか区長さんの引き継ぎも、それではちょっと余りにもという気がします。  市長、本当に「鉄は熱いうちに打て」です。木地師の仕事も、かんなづくりから始まるんですよ。時期を逃さないというのが大事なことなんです。本当に、市が管理する公共施設の維持管理、これが市の財政を圧迫していく、そういう嫌いがあると言われていますけれども、自治会の管理する道路・水路、これも非常に多くて、更新時期に来ているということも確かでございますので、このような現状を市長にも知っていただきまして、12月補正で、わずかでもいいですので、つけていただいて、また新年度予算、頑張って予算要求をしていただきますので、何とか予算確保をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、まちづくりに精通されています政策監に答弁を求めようと思ったんですけれども、市長に何とか自治会の要望に速やかに応えていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) 16番、西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 通告に従いまして、16番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  昨年12月の新聞記事に「単独維持困難に」という大きな見出しがありました。これは、近江鉄道が鉄道経営を単独で維持することが将来的に困難になるという見通しから、沿線自治体に協議を要請しているという内容であります。  私の住まいは、近江鉄道の直近の沿線というわけではありませんが、線路沿いの道路を日常的に通っておりますので、その状況というのは、素人の目にしても、さもありなんという感じでありました。  6月議会では、高校生のときに八日市までの自転車通学の話をしましたが、たまには電車にも乗っておりました。その当時を振り返って、大学前駅、京セラ前駅が追加され、電車も変わっておりますが、本数は余り変わっていないように思います。道路も線路も変わらんなあというのが、率直な感想であります。  近江鉄道に関しては、当市においても「近江鉄道安全輸送設備整備負担金」として平成28年度決算で508万1,000円、29年度決算で494万7,000円、30年度予算では532万7,000円の負担をしております。  鉄道路線のメンテナンスに要する費用のうち、国が3分の1、事業主体である近江鉄道が3分の1、県と沿線市町が3分の1、そのうちの3分の2を県が負担し、沿線市町は全体の9分の1、それを線路の延長、駅の数などで案分した数字が、先ほどの金額になるわけであります。  近江鉄道は、3分の1の支出ではあるけれども、日々のメンテナンスに加えて、将来の大きな投資、例えば一級河川愛知川の橋梁のかけかえなどを考えると、自社独自では存続が非常に困難と判断されたのかなと推測いたします。  本議会開会日に市長は、平成31年度滋賀県予算編成に対する政策提案の中で、特に最重点課題として近江鉄道の存続に向けた取り組みと、ほか1点について要望を行ったと挨拶されました。  市としては、中心市街地の活性化は八日市駅を核としたものであり、市域に13もの駅があり、交通インフラとして欠くことができないものであるとの認識の中で、近江鉄道の存続は並々ならぬものがあろうかと思います。  そこで、地域公共交通についてと題して、何点か質問をいたします。  まず1点目、近江鉄道事業の現状について伺います。  開業してことしで120年という大変歴史のある鉄道ではありますが、平成6年度以降は赤字が続いていると聞いております。利用者数の推移や安全対策に係るメンテナンス費用、経営状態、また企業努力の成果など、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。  2点目は、本市にとって近江鉄道の位置づけを伺います。  この地域は、昔から八日市を核として発展してきたところでありますし、八日市駅周辺の商店街・歓楽街がにぎわってきました。今となっては寂しい限りですが、中心市街地の活性化に向けて種々取り組んでいる中で、近江鉄道をどう位置づけているのかをお聞かせください。  3点目、近江鉄道が本市に要請してきたいきさつを伺います。  近江鉄道は、平成28年6月に県へ、9月には市へ説明に来られたと聞いておりますが、そのときの話の内容や、いきさつをお聞かせください。  4点目、「近江鉄道のあり方検討に向けた副首長級キックオフ会議」以前の取り組みと以後の見通しについて伺います。  近江鉄道が説明に来られた後、昨年1月からことし2月にかけて県、沿線市町、近江鉄道の3者で8回の勉強会を開かれたと聞いております。  このとき、市町は課長クラスがその任に当たっておりました。その後、7月12日に副首長級にランクアップされた会議となりました。そのいきさつも踏まえて、勉強会からキックオフ会議となり、今後の見通しについてお聞かせください。  5点目、県のかかわり方の過去と現在の違いについて伺います。  過去から「近江鉄道安全輸送設備整備負担金」として県も9分の2を負担していますので、当然、少なからずかかわってきたと思いますが、昨年の知事選挙の際に三日月知事は、近江鉄道のことについて言及しておられます。  また、さきの県議会においても、本市選出の議員が近江鉄道について質問をされました。  知事は、地域公共交通は全国喫緊の課題であり、県は全庁一丸となって対応すると力強く答弁されました。  このようなことから、県のかかわり方も大きく変わってきたと思いますが、その違いをお聞かせください。  最後、6点目、桜川駅の駅舎及びトイレの改修について伺います。  今までマクロの話をしてきて、最後にミクロの話で締めになってしまいました。若干自嘲ぎみではありますけれども、質問を続けます。  桜川駅は、1900年に八日市日野間が開通した当初からの駅舎と聞いております。屋根の鬼瓦に近江の「近」の文字が入っているのは、唯一桜川駅だけだそうであります。118年前の建物ですので、随分老朽化しております。  私の思いとしては、あの建物をどうしても残してほしいとまでは言いませんが、せめて唯一残っている鬼瓦だけでも何らかの形で保存してもらえればと思うところです。  トイレについても、以前の同僚議員からの質問で、今年度、前に進めていただいているようですが、来年度には必ず完了していただけるのか、お伺いをいたします。  質問は、以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) ただいまの地域公共交通についてという大きい御質問中、1点目の近江鉄道の鉄道事業の現状及び企業努力の成果について、お答えを申し上げます。  同社の報告によりますと、利用者数の推移は、平成15年度以降、増加傾向でありますが、経営状況につきましては、赤字が続いております。  これは、施設の老朽化に伴う安全対策や施設整備に係る費用が増大したことが大きな要因であると伺っております。  また、企業努力に関しましては、企画切符や割引切符の販売、「ビア電」や「地酒電車」などの鉄道イベントの開催等によりまして、一定、利用者の拡大を図られているところでございます。  次に、2点目の本市における近江鉄道の位置づけについてお答え申し上げます。  近江鉄道全33駅中13の駅が本市に置かれていることからも、古くからこの地域の発展は近江鉄道とともにあったと言えます。  現在におきましても、近江鉄道は市民の大切な移動手段として生活に不可欠な幹線交通であり、現在取り組んでおります近江鉄道八日市駅周辺を中心といたしました中心市街地活性化の取り組みにつきましては、近江鉄道路線の維持存続を前提とするものであります。  3点目の近江鉄道が本市に説明に来られた経緯や内容についてでございますが、平成28年6月に同社社長が県副知事を訪ねられ、近江鉄道の単独維持が困難である現状を説明されるとともに、地域公共交通としての鉄道のあり方を検討してほしいとの要請があったと聞き及んでいるところです。  本市におきましては、同年9月に同社幹部が本市市民環境部を訪ねて来られまして、同社の経営状況などをはじめとする現状と将来予測についての説明を受けたところでございます。  次に、5点目の県のかかわり方の過去と現在の違いについてお答え申し上げます。  近江鉄道は、県内内陸部5市5町を結ぶ重要な鉄道網でありまして、県におきましては、昨年来、その維持存続を県の重点施策として位置づけ、県下における公共交通の維持存続と持続的発展につきまして、主体的に取り組んでいただいているところでございます。  さらに、本年8月には、公共交通政策の専任の管理監を配置いただきまして、また交通戦略課長職を増員するなど人事異動がございました。  将来を見据えた県全域の公共交通施策に対する強い意志が感じられ、今後の取り組みの強化につながるものと、市といたしましても期待をしているところでございます。  6点目の近江鉄道桜川駅舎及びトイレの改修時期について、お答えを申し上げます。  蒲生地区の重要な交通結節点であります桜川駅舎は、約120年の歴史を持つ建物でございますが、老朽化が著しいのが現状でございます。  市では、平成31年度を目途に、清潔感のある地域の玄関口にふさわしいトイレも取り入れたコミュニティハウスとして整備する計画を進めているところです。  また、議員の御質問にもございました、近江の「近」の文字が入る鬼瓦ですが、創建当時から駅舎のシンボルとして親しまれ、その深い歴史を感じさせるところでございまして、何らかの形で保存・活用を検討してまいりたいと考えるものでございます。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) 地域公共交通の御質問のうち、4点目の副首長級キックオフ会議にランクアップされた経緯と今後の見通しについての御質問に、お答えをさせていただきます。  平成28年6月の近江鉄道から県に対しての近江鉄道のあり方についての検討要請を受け、県と近江鉄道が事務局となり、平成29年1月から本年2月まで合計8回にわたり、沿線5市5町の交通政策担当課長級の職員とともに、近江鉄道を取り巻く現状と課題の共有を目的とした勉強会が開催されてまいりました。  このことを踏まえまして、本年7月12日には、政策決定権を持つレベルでの課題共有と今後の鉄道路線のあり方を議論することを目的に、県が主体となり、沿線市町副首長級による「キックオフ会議」が開催されたところでございます。  今後におきましては、平成31年度中に「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づく「法定協議会」の設置に向けて取り組んでいくこととなっております。  そのため、まず課長クラス検討会で基本的な検討を行いながら、節目、節目で副首長級会議を開催し、地域全体で合意形成を図りながら取り組んでいくと、そのようになっております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 御答弁をいただきました。  答弁の順に再質問をさせていただきたいというふうに思います。  利用者数の推移でございますけれども、少し古いデータですけれども、地方鉄軌道の輸送人員は、昭和50年ですね、ちょっともう古うございます。7億400万人から平成16年までは3億9,800万円と、43%減少したというデータがございます。  今の答弁では、そんな中でも、平成15年から増加傾向にあると、さらっと御答弁をいただきました。  新聞報道によりますと、年間の輸送人員といいますか、お客さんといいますか、1市では400万人から500万人、もう1市では470万人というような数字が書いてございましたけれども、そこら辺、もう少し詳しい数字がわかればお願いをいたします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) ただいまの乗車人員の推移なんですが、平成15年度から増加傾向であるという答弁をさせていただきましたが、それから、平成29年度の乗車状況は479万3,827人ということで、ちなみに平成28年度に関しましては、469万5,444人という形で15年度から増加傾向でございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 少なからず、徐々に回復しているということで、それはそれで喜ばしいことかなというふうに思います。  次、先ほども質問の中でお話をさせていただきましたけれども、安全輸送設備整備負担金として、例年500万円前後の負担をしております。  それが、全体の中で沿線市町が9分の1であると。その中での案分で500万円というふうでございますので、そこからちょっと逆算ができなかったんですけれども、安全対策に係るメンテナンス費用というのをちょっとお聞きしたんですけれども、ちょっとここら辺の数字がなかったように思いますので、わかる範囲で結構でございます。よろしくお願いします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) メンテナンス費用なんですが、平成18年度から平成27年度までの10年間で設備投資額が35億円となっております。
     そういった形で、国と事業主体、そして県と沿線市町が3分の1ずつの事業費を負担して整備を行っております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) この10年間で35億円ということでございますね。それがここ二、三年では、うちが負担するのが500万円前後と、そういうようなことかなというふうに思います。わかりました。  次、経営状態については、赤字が続いているというふうに、これもさらっと回答をいただきましたけれども、平成6年から赤字に転じて、これも新聞報道ですけれども、平成28年の赤字額は3億円超というようなことも書いてございました。これが、会社の経費の2割に相当する額やというようなことも書いてございました。平成6年以降の累積赤字というのはどれぐらいになるのか、そこら辺は数字はわかりますかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 平成6年度から平成28年度までの累積赤字としましては、36億8,000万円となっております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 実は、近江鉄道の決算をちょっと調べてみたんです。3月末決算、これは7月6日に発表されております。湖国バス、近江トラベル、近江タクシーは別決算というふうになっていますので、恐らく近江鉄道だけかとは思いますけれども、純利益が4億368万円、それから利益剰余金が45億4,810万円、これは内部留保というような額かなというふうに思いますけれども、ここら辺を見ながら、この鉄道部門の赤字というのは、どのようにお感じになられるか、ちょっとお答えをお願いできますか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 近江鉄道株式会社全体としましては、毎年黒字を出しておられるんですが、その中で唯一鉄道事業だけが毎年赤字という形で、ほかの部門から繰り入れて、近江鉄道全体としては黒字というような状況でございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 近江鉄道、いろいろな活動をされておりますので、この鉄道部門だけをとれば、28年度で3億円超の赤字というようなことであろうかと思います。  私企業ですので、ほかのところでもうかった分をそこへ赤字の分に全部つぎ込めというようなことも、これはなかなか言いづらい話でございます。  もう一つは、ちょっと懸念しますのは、今まで近江鉄道というのは、西武鉄道グループの一員でございました。これが、平成28年に完全子会社になったというようなこともお聞きをいたしました。  今までですと、要するに120年の歴史があって、よいときも悪いときも一生懸命近江鉄道は頑張ってきてくれたなと。しかしながら、西武鉄道の完全な子会社になって、そこの経営者といいますのが、そこら辺は、西武の創業者である堤家とはもう何のゆかりもないのかもわかりませんけれども、そういうところで不採算部門をカットするんじゃないのかなというような、そんな心配もするわけでございますけれども、そこら辺はどのようにお感じになっているのか、ちょっとお願いいたします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 今も議員おっしゃったように、2年ほど前に西武ホールディングの子会社である西武鉄道株式会社が近江鉄道を100%の子会社になったということで、今現在の近江鉄道にも西武鉄道の方から来られている方もおられますので、なかなか近江鉄道の鉄道部門の経営の厳しい中で、今後のあり方等も、親会社の方からの指導も出てくるのかなというふうに感じております。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 私も、そのとおり、ちょっと懸念をしているところでございます。  次、企業努力の成果ということで、「ビア電」であるとか「地酒電車」、近々「ワイン電車」というのもあるようでございますけれども、これらのイベント電車といいますか、これだけでは一過性のものであって、抜本的・継続的な対策にはちょっと難しいかなというふうな思いはするんですけれども、そこら辺はどのようにお感じでしょうか。お願いします。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 抜本的な改善策というのは、なかなかあれですので、今、県と沿線市町とで協議をしているところでございます。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) なかなか難しい問題かなと思います。  一朝一夕に、これが起死回生のヒットやというようなものは、なかなか難しいだろうと思いますけれども、さらなる企業努力をお願いをしたいもんやというふうに思っております。  次、近江鉄道の位置づけということで御答弁をいただきました。私も、御答弁をいただいたとおりであるというふうに感じております。  33のうち13もの駅を抱えているというのは、恐らく当市だけだと思いますし、それと昔から八日市を中心に栄えてきたという文化圏であります。経済圏であります。  ですから、今、当市として進めている中心市街地につきましても、当然、八日市駅ありき、それから近江鉄道ありきというような中での話かと思います。  また、市民の通勤・通学、特に高校生の足としてはなくてはならんもんやなというふうにも思いますし、また観光客の足としても、これは絶対外してはいかんことやというふうには思っております。その強い思いを市としても持ち続けていただきたいなというふうに思います。  近江鉄道から初めに副知事の方へ要請があって、その後、市の方にもお話があったということでございます。  そのときの話としては、単独での維持が困難やというような説明やったというふうにお聞きをしておりますけれども、そのときとちょっと担当者がお変わりになっているか、よくわかりませんけれども、そのときの感触としてどんなふうに感じられたか、もう近江鉄道さん、そのとおりやなというふうに感じたのか、ちょっと待ってえな、近江鉄道さん、もうちょっと頑張ってえなというようなふうにお感じになったのか、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(市木 徹) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 28年の9月に近江鉄道から本市に来られて、市民環境部で対応させていただきました。  そのときには、特別近江鉄道の方から、こうしてくれとか、こういう支援をしてくれとかという要請はございませんでした。  ただ、話としましては、鉄道事業については厳しい経営状況が継続しておりまして、今後もさらに厳しさが増すものと考えられるものですので、地域沿線にとって近江鉄道線のあり方を御検討いただく時期を迎えているものと思われますというお話でしたので、そのときは、まあまあこれから沿線市町、県と近江鉄道とで、あり方を、勉強会で検討していくのかなというようなイメージを持っておりました。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) そのときは、近江鉄道からは、こうこうしてほしいとか、そういうリクエストはなかったようでございます。ただ、現状をお伝えになられて、将来を見据えたときに、鉄道のあり方を何とか沿線市町、あるいは県としても真剣に考えてくださいと、そういうような話やったのかなというふうに思うところでございます。  県としましても、かかわり方が従前から、十分にかかわっていっていただいているかなとは思いますけれども、専任の管理監を置いたり、あるいは課長を増員したりということで、非常にこの近江鉄道、地域公共交通ということに関しては、非常に熱意を持っていただいているのかなというふうに思うところでございます。  県も、熱が冷めんように、これはもうお願いしたいなというふうに思うところです。  次、桜川駅舎の件でございます。今年度設計をして、来年度にはやりたいというお答えでございました。ありがとうございます。  県の補助金という話もちらっと聞いてはおりましたけれども、その有無にかかわらず、31年度で完了していただけるという理解でよろしゅうございますかね。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 今、まさに議員おっしゃっていただきましたように、市といたしましては、県の鉄軌道関連施設整備費補助金を活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。  非常に全体的に市といたしましても財政厳しき折柄というのは御理解いただいていると思いますので、市といたしましては、県の方に採択をいただけるように全力を尽くして要望してまいりたいというようなお答えにさせていただきたいと思います。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) もう重々御承知いただいているかと思いますけれども、桜川駅は近江バスの停留所もございます。隣町のタウンバスの停留所、これは東近江市民も利用できるものでございます。  そういう意味では、大きく言うとハブステーションかなというような思いもいたしますし、桜川駅を発着点とした歴史ウォーキングというようなイベントも開催されているようでございます。  ぜひとも31年度に完了いたしますように切にお願いをしておくものでございます。  蒲生地区には4つの駅がございますけれども、朝日野駅、それから朝日大塚も大変古うございます。せめて、桜川駅は何とかという思いをお伝えをさせていただきます。  最後に、キックオフ会議のことについて、ちょっと触れさせていただきます。  これは、法定協議会という話も出ましたし、地域公共交通活性化法という話も出ました。少子高齢化の進展であるとか、自家用車の普及等で、鉄道・バスなどの地域公共交通の維持が困難となっているというような背景から、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものが制定をされました。それから、26年に一部改正されたというものでございます。  名前のとおり、活性化、それから再生のために、市町村を中心とした取り組みを国が総合的に支援するとともに、法的・財政的にも支援を行うと、そういうふうに聞き及んでおります。  この中で、平成31年度中には、その法に基づく法定協議会を立ち上げたいということのようでございます。  それで、1つ、この間の県議会の当時から精通されております議員さんの質問の中で、部長答弁が、その副首長級の会議を月1回持って、節目、節目には、首長を招集するというふうに僕は聞いたんです。  これは、インターネットで中継を見て、僕がテープ起こしをしたので、私の聞き間違いじゃなかったら、そうかなというふうには理解しているんですが、ちょっと答弁と違いますが、ここら辺、いかがでしょうか。 ○議長(市木 徹) 副市長。 ○副市長(南川喜代和) すみません、県議会の答弁を聞いていなかったので、ちょっとその辺はわからないという前提で申しわけないんですが、副首長会議には、私が出席をさせていただきました。31年度に法定協議会、これについては、首長で構成する法定協議会をつくるということで、1回目の会議は、そういうことを目的にやりましょうということで話が終わったというのが、この間の会議でしたので、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今年度については、その法定協議会をつくるがための副首長会議をするということで、ちょっと私の方は認識をしておりますので、もし間違い等がございましたら、後日お願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) この中で、種々議論をされていこうかと思います。  地域公共交通を今後どうしていくか。県は、そのときの答弁でも、20年、30年先の将来像とまちづくりのあり方を、効果、価値を中心に調査・検討するというようなことも述べておられました。  また、県が主体的にリーダーシップをとって取り組んでいくというようなことも、部長答弁の中でおっしゃっていましたので、これについては積極的に関与をしていただけるものかなというふうに思います。  市長の挨拶の中で、5市5町にまたがる広域的な幹線交通であるから、県が強力なリーダーシップを発揮して、鉄道会社として存続する努力をされるよう強く要望したと、このように挨拶でおっしゃいました。  あくまで鉄軌道に固執しておられるのか、今後のキックオフ会議で種々検討されると思いますけれども、いろんな方法があろうかと思いますけれども、柔軟な思考回路をお持ちなのか、お尋ねをいたします。  この件については、キックオフ会議というのは、県、それからほかに4市5町、それから近江鉄道というのも入っての会議でございますので、それとまた市町によっては、それに取り組む温度差というのもあろうかと思います。  今、ここでどうやと手のうちを明かすわけにはいかんぞというような思いもあろうかと思いますので、言えんことは言えんで結構でございます。そこら辺は、ちょっとどのような、あくまでも鉄軌道で行くんやということなのか、ちょっと答えられる範囲で結構でございます。 ○議長(市木 徹) 市長。 ○市長(小椋正清) 来年度の県の政策提言の中で、私が三日月知事にくれぐれもお願いしておいたのは、例えば上下分離であるとか、LRTであるとか、そういった形を勝手に出すことはまかりならんと。わかっていただけますか。  万が一、上下分離という提案を今からすると、これ、公開していますから、手のうちを明かすようでございますが、このここのところだけは、はっきりしておかないといけないと思っておりますので、あえて先制的に申し上げますと、私が知事、あるいは四塚管理監にお願いしたのは、西武グループ、先ほど西村議員がおっしゃったように、まさに堤康次郎さんの出生地を管轄する鉄道ですよね、愛荘町。それが、鉄道事業でここまで西武グループが指定して、ある意味で発祥の地を上下分離であるとか、LRTというのは、もう愚の骨頂、県の方から絶対言わないでくれということをお願いしました。  あくまでも、西武グループ、近江鉄道の独自でもう一度頑張ってくれと。そして、その頑張りによって沿線自治体も支援すると、その構図なんですよね、私の感覚では。  ちょっと熱くなって、あんまりこれ以上言うと、ちょっと近江鉄道に対するいろんな思いがございますので、例えば私が高校の同窓会のときに彦根から八日市まで帰ってくるときに、高宮でおろされる。そのときに、ほとんど高宮から多賀の方に行くんですね。  そのときに、例えば市の副首長クラスの意見を聞きましたか、近江鉄道は。勝手にやっているでしょう、万葉あかね線とか、多賀線とか。あのとき、聞きましたか。今回、窮地に陥って、近江鉄道のあり方を検討してくれと。こんな勝手なことはありますか。  そして、なぜ高宮からスクリーン駅ですね。当時、近江鉄道の社長は私に何て言ったと思いますか。私たちは営利企業ですと、一番多くの方が利用されるところを充実するのは当然のことですと、これですよ。これを皆さんに私はどこかで言いたいと思ったんですけれども、ここで言うべきことではないと思うんですけれども、私たちはやっぱり近江鉄道は、滋賀県の湖東内陸を走る米原・貴生川間をつなぐ本線と支線である近江八幡・八日市間、そして多賀・高宮間だった。その構図を勝手に崩したのは、近江鉄道ですよ。  沿線の町長さんの意見、例えば豊郷町長さんと論議しました。豊郷町は、近江鉄道をもうその瞬間から当てにしていませんと。米原駅へ行ったって、新幹線との接続、何も考えていないしという、そういう近江鉄道に内在する諸問題を私は浮き彫りにして、鉄道会社としての自立をもっともっと図ってくれということをお願いするために、知事に政策提案をさせていただいたということだけはっきり申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○議長(市木 徹) 西村純次議員。 ○16番(西村純次議員) 市長から強い思いのたけを語っていただきました。  この存続のためには、市民・県民も意識改革が必要ではないのかなと。このままほっといたら、もうどうかなるで。もっと沿線住民を含めて、市民・県民が近江鉄道を残すためにはもっといろいろ考えようと、そういうような取り組みも、市、あるいは県も、住民の皆さんに向かってお願いをしたいなということで、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(市木 徹) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後3時20分とします。                 午後3時04分 休憩                 午後3時20分 再開 ○議長(市木 徹) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番、西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) 皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問に立たせていただきます。13番、東近江市民クラブ、西﨑彰が一般質問を行います。  質問に入る前に、全国で自然災害が猛威を振るっています。当市でも、昨日の台風21号で甚大な被害が出ております。豪雨や地震等、全国でも多数の方々がお亡くなりになっておられます。当市でも、過日の台風21号で1人の方が亡くなられました。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、心からお悔やみ申し上げます。  今回の台風21号は、本当に大きな被害が出ております。各自治会、そして公共施設、お寺、神社の倒木、そして農家のハウスの壊滅等、甚大な被害が出ております。ここは、一刻も早い復旧に対する支援をお願いするところでございます。国・県・市と連携して支援をお願いして、質問に入ります。  去る8月21日に自由民主党滋賀県議会議員団東近江市「政務調査会」を行い、平成31年度国及び県当初予算編成に対する最重点要望事項について、当会派として要望を行いました。  最重要課題として、「近江鉄道の存続に向けた取り組みについて」と「人口減少下における適正な農振制度の運用について」、そして「広域幹線道路等の整備について」を議題といたしました。  近江鉄道につきましては、先ほど同僚議員が質問されていますので、私は農振制度と広域幹線道路整備の国道8号について質問を行います。  まずは、農振制度について簡単に経緯を述べます。  滋賀県においても、平成26年から人口減少局面に入り、農村地域を中心に人口減少が見られるが、県の活力を維持するためにも、また農村地域社会を維持するためにも、人口減少社会への対応は最重要課題と考えます。  農村地域で人口を伸ばすことができない要因の一つとして、農業振興地域制度があると考えています。  昭和16年、戦時体制下の食料難で食料の確保が国の最重要課題となり、臨時農地等管理令が発布され、その後、農地調整法、昭和27年には農地法が制定され、昭和34年には農地転用許可基準が制定されて、農地の転用が抑止されてきました。  昭和30年代後半からの高度経済成長による人口・産業の都市部への急速な集中に伴い、国土の総合的・計画的な利用の必要性が認識され、昭和43年都市計画法が制定され、また44年には優良農地を主体に農業地域を保全・形成し、農業施策を計画的・効果的に行うための長期的な計画制度として「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」が制定されました。  その後、農地価格の高騰や土地利用の競合、農村の著しい変貌、地方分権推進など、社会の情勢に応じて所要の改正が行われ、優良農地の確保とともに適正に農振除外、転用が許可されてきたと思っています。  ところが一転、平成21年、農業振興地域制度の改正が行われ、農振除外や農地転用規制が厳格化されました。これにより、地域の農業振興を図ると考えられる施設のための申請も却下され、大混乱が生じました。  もともと、滋賀県では、琵琶湖総合開発とあわせて水田の基盤整備を進めるため、軒先まで農振農用地として指定されており、例えば圃場整備区域外の集落外周道路の内側の小さな水田でも農振農用地として残っており、原則、除外は認められません。  このため、生産力が期待できないほど小さな農地だとしても、集落の維持に必要な施設、例えば地縁者住宅や小売店・診療所、集会施設などを建てることができず、このことが若者の農村離れを助長し、農村集落の活力の低下につながっています。
     特に、滋賀県では、農振農用地を隅々まで指定していることもあり、他県に比べて農振農用地除外に関する運用が厳しく、支障が出ていると聞いています。  このままでは、将来的に農村集落が維持できず、「農地を守ってもそれを維持する者がいない」という、本末転倒な事態も予想されます。  一方、国は、農振法施行規則第4条の5第26号の2項計画で対応してほしいとの一点張りです。いわゆる、これが「26号2計画」と言います。  この26号2計画について簡単に説明すると、市町が条例を制定し、集落の合意形成のもとで非農用地予定区域等を設定するものであって、この合意形成が相当難しいこと、これが大きな課題であると考えます。  そこで、当市から県に以下の提案をしました。  ①人口減少社会において「真に保全すべき優良農地の確保」と「農村の維持に必要な土地利用」ができるような県土の発展を考えた主体的な県の判断をお願いしたい。  ②26号2計画の運用について、市の方針に基づいた柔軟な対応をいただきたい。  ③制度に関するガイドラインにおける「農業の生産性を向上することを直接の目的としない事業」の解釈について、事業例示部分にこだわらず各県の実情に応じて県が判断できるよう、ガイドラインの改正を国に働きかけられたい。  ④営農継続型太陽光発電の一時転用許可期間が一定条件下で10年となり、今後、業者からの圧力は強くなることが予想される。市が守ると決めた優良農地は確実に守れるよう、農家でなく業者が発電事業を行う上下分離の規制や作目転換を伴う営農継続型太陽光発電の規制について、検討されるよう国に働きかけられたい。  以上4つの提案について、県からの答えと今後当市から県への具体的な取り組みを伺います。  次に、国道8号につきまして、政策提案として国道8号御幸橋南詰めの交差点改良事業に着手されており、接続する主要地方道栗見八日市線等の整備も連携して改良されたい。また、国道8号の渋滞緩和につながる県道神郷彦根線とその先線も早期に整備されたいとしておられます。  そこで質問ですが、国道8号の今の整備状況と進捗、そして当市として具体的な要望法線は決まっているのか、お聞きいたします。  最後に、平成31年はJR能登川駅開業130周年を迎えます。JR能登川駅は明治22年7月1日に、米原駅、彦根駅、八幡駅(現近江八幡駅)、草津駅と同時に開業した歴史を持ち、日本旅行協会発行「汽車時間表」(昭和9年12月号)を見ると、2等寝台車と食堂車を連結した東京発大阪行37列車の停車駅だった。この列車の名古屋からの停車駅は、尾張一ノ宮、岐阜、大垣、米原、彦根、能登川、近江八幡、草津、大津、京都、大阪のみで、後の準急や急行並みの停車駅でした。  この130年の歴史は、重いと思います。JRとの協議も必要ですが、市として開業イベントを企画される考えはありますか。  以上、2点の質問とさせていただきます。 ○議長(市木 徹) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 大きく1つ目の本市の最重点要望事項のうち農振制度について、県へ要望した4項目の回答と今後の取り組みについてお答えいたします。  まず1点目、「県土の発展を考えた主体的な県の判断をお願いしたい」に対しては、「制度の範囲内で市の意向を尊重し、主体的に判断する。個別の案件については、是々非々で判断していく」との回答でした。  今後は、現在行っている農業振興地域整備計画の全体見直しも含め、市の意向を十分に尊重していただくよう、県との調整を進めていくこととしております。  2点目の「26号の2計画の運用について、市の方針に基づいた柔軟な対応をいただきたい」に対しては、「市の方針に基づく対応が可能かどうかを含め、必要に応じて国にも確認しながら協議を進めていく。市の意向を尊重しつつ適切に助言していきたい」との回答でした。  今後は、本制度の詳細の運用に関して、県とともに国への確認等を進めてまいりたいと考えております。  3点目の「各県の実情に応じて県が判断できるよう、ガイドラインの改正を国に働きかけられたい」については、「既存制度の範囲内で対応すべきとの国の回答を受け、かんがい排水事業により、農業用用排水施設の新設または変更等が行われた農地は、その他の農地と比較して明らかに営農条件がすぐれていることから、更新事業であっても8年未経過の要件が付加されることについて理解願いたい」とのことでした。  今後は、ガイドライン作成時と情勢が変わっていることや、多くの農業水利施設を抱える本市の実情等を訴えながら、継続して強く要望を行ってまいりたいと考えております。  4点目の「市が守ると決めた優良農地は確実に守れるよう、営農継続型太陽光発電の規制について検討されるよう国に働きかけられたい」については、「県内の事例を踏まえ、営農が適切に行われるよう、営農作物の限定的運用や許可基準・手続の明確化等、県としても国に対し運用改善に働きかけている」と、以上のような県の見解でありましたが、本市といたしましても引き続き要望等を行ってまいりたいと考えております。  農業振興地域整備計画は、県知事との協議・同意を経て市が定める計画であるため、県知事の裁量は大きいと考えており、近畿最大の耕地面積を誇る本市が先頭に立って、県全体の発展にもつながる運用となるよう、県と調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 2点目の国道8号の現在の整備状況と進捗及び具体的な要望法線についてですが、彦根市から東近江市間の約20キロメートルについて、新規事業化に向けた調査やルート検討が進められています。ことしの7月には、国において、バイパスや現道拡幅のルート案が示されました。  また、東近江市から竜王町間の約14キロメートルでは、現在のところ調査区間に指定されていないため、沿線市町と連携し、国道8号(東近江区間)整備促進期成同盟会から、早期の着手を国や県へ要望しております。  短期的な渋滞緩和対策としては、御幸橋両岸の交差点改良を計画され、現在は詳細設計が実施されています。  次に、市としての具体的な要望法線についてですが、国道8号の彦根市から東近江市間については、3つのルート案が示されましたが、それぞれの効果や課題を精査し、アンケート調査の結果も踏まえ、検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長(市木 徹) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大和田 聡) 西﨑議員の御質問中、大きく2点目、JR能登川駅開業130周年記念イベントにつきましては、鉄道事業者が実施について判断されるものであると思いますが、開催される場合は、市といたしましても協力をしてまいりたいと考えるものです。  また、県内には、同じく開業130年を迎える駅もあることから、その所在自治体の動向も参考として情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長(市木 徹) 答弁は終わりました。  西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  まずもって、農振地の件ですが、本当にこれはゼロ回答だと思います。全く県の方のやる気をどう考えているんやということを思いたいです。  これにつきましては、今ほど後ろに来られていますが、6月議会で、我々の先輩の周防議員が滋賀県議会で質問されまして、その答弁をもとに、この質問を考えたわけなんですが、それとやっぱり市から、最重要課題やということで上げている案件です、東近江市として。  これは何のために上げているかと言うと、もう一回、この提案書から、農村地域では、急速な少子高齢化や人口減少、若者流出が進行している。農業を守り育てるためには、適正な土地利用による農村維持発展が必要不可欠であり、真に保全すべき優良農地の確保と農村維持に必要な適正な土地利用が可能となるよう、農振制度の運用を改善されたいということでございます。  先ほどの御答弁でしたら、これは全くしないという答弁でございました。  ここは、県と国が判断することでございますので、当市としては、ここに「是々非々判断していく」とか、回答をいただいていますので、この是々非々に立ったお願いをしていきたいなと、そのように思います。  何でこの問題が問題になっているかといいますと、例えば自治会があって、自治会の端に土地があって、これ、新しい新屋に家を建てたいなということで申請をしました。  そしたら、私も土地家屋調査士をやっていますので、よくこういった転用問題で相談を受けます。そして、この土地に建ちますかということで聞きに行きます。そしたら、どう言われるか。「ああ、西﨑さん、惜しいな。青の色が塗ってあるわ」と。青の色が塗ってあるということは、もう何もできへんということですわ、極端に言ったら。  それで、やはりこの青地、この農振地のことを俗に我々は青地、青地と言うんですけれども、この青が、やはり何とか一戸建てが建つか建たへんか、これが今後の市の大きな発展の一助になろうかと思います。  本当に、この問題がやっぱり解決、県ももっとこういうところは緩和していただいて、どう考えてもここはもう農地と違うやろうというところも、青できっちり整備していますんで、そういったことをやはりもっと県も真剣になって見てもらいたいなというような要望しかございません。  ここにつきましては、多分、部長もじくじたる思いがあろうと思うんですが、なかなか難しいですけれども、この青地の住宅に限っての話、本当に各自治会の端っこにちょろっとだけ残っている。極端に言ったら、30坪だけ青地が残っていると、これがネックで家が建たんというとこもございます。こういった件は、一つ一つ何らかの形で解決できる方法はあるんですか、市として。ちょっとお聞きします。 ○議長(市木 徹) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 本当に集落の端にある青地、ちょこっとだけ残った青地に家が建つかというところで、いろいろ御要望をいただくことがあります。  それで、特に8年未経過でなければ、そういった案件は、かなり抜いているという状況もございますし、8年未経過であっても、農業後継者住宅ということであれば抜いているというケースはございますけれども、やっぱり8年未経過ですと、やはり農業後継者じゃないとだめという形になりますんで、それを解決する手段として、26号の2計画というものがありますよという話を国からかなり言われているわけで、ただ、その運用は結構難しいというところで、今、県との調整というのを一生懸命進めているという状況でございます。市としても、一生懸命そこはやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(市木 徹) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  今、いみじくも8年未経過、これは土地改良がされた土地に、石綿管でも改良したら、その後、8年間はそこの土地は何もできないというのが8年未経過の問題ですが、これも国のガイドラインをちょっと何とか今の時代に即して変えてくれと言っても、国は、そら、ガイドラインガイドラインですということで変えてくれないというのが、今現状でございます。  やはり、ここのとこは、もっともっと我々が、本当にこれは東近江市として一番の問題ですよと、せっかくここまで、近畿でも有数の農村地です。そして、またこの農業を守る、農地を守っていくということも、これ、我々の課せられた命題でございます。  何も青地を転用せよ、転用せよと言うばっかりじゃなくて、やっぱり守らなあかん農地は守っていかなあかん。やっぱり、この辺のすみ分けをもうちょっと具体的にしていって、もっと県に働きかけていってほしいなと、そのように思います。  この問題につきましては、本当に市でどうのこうのという問題ではございません。やはり、国と県と市が一つになってこれを取り組んでいかなあかんことでございますので、今後、当市も農振制度の運用はしっかりと取り組んでまいりたいなと、そのように思います。  最後に、今回のこの答弁をいただきまして、青地における太陽光パネルの設置、あれだけ転用したらあかん、あかんと言いもってでも、これは法律がないさかいに構いませんって、これも何かふざけた話かなと思います。  確かに太陽光の下に作物を植えたら、太陽光できますよ。農業をするものは、ほんまに邪魔でしゃあないような施設になろうかなと思いますし、今回の台風でも、マスコミでは余り言っていませんが、太陽光の被害、結構出ています。  ですから、こういったことももっともっと規制するべきところは、無理やりでも規制していかなあかんと思いますので、こういったところの運用だけは、今後しっかりしていってほしいなと、そのように思います。  太陽光の問題は、これはどっちか言ったら、県の方が規制緩和の方に動いているような気がしますので、ここは、しっかりと守るべき田んぼは、しっかり守っていくという意識でやっていってほしいなと、そのように思います。  農振地については、もうこれ以上ここで議論しても、なかなか前に進みませんので、次に国道8号について、ちょっとお伺いをさせていただきます。  ことし、国道8号につきまして、御幸橋両岸の交差点改良の計画があるということなんですが、これはもう当然、主要地方道栗見八日市線の整備も含まれているんですよね。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 国道8号に接続する県道といたしまして、栗見八日市線、県道今簗瀬線がございます。  県への要望ということで、国の交差点改良に合わせて県道の方も一緒に整備をしてくれと、そういう形で要望させていただいたところです。  その中で、実際に今聞きますと、県の意向は、とりあえず国の整備が済むのを様子を見てから検討すると、そういう形の回答をいただいております。  ただ、一緒にすることで、効果的な要件もかなりあると思いますので、引き続きそういったことについては、あわせて改良するように、県には要望していきたいというふうに考えております。 ○議長(市木 徹) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  この国道8号につきましても、今、彦根市から東近江市間に関して3ルートの案が示されました。  今後、アンケート調査も踏まえて検討していく、我々もこの辺のルート、どこのルートがいいのかということをまたいろいろと考えていきたいなと、そのように思っています。  この簗瀬北の交差点はほんまに恐ろしいほど渋滞するとこでございますんで、何分、早い目の対応をお願いをしたいと思います。  それと、この国道8号の渋滞緩和につながるということで、県道神郷彦根線、もう一本橋をかけるということですが、その先ですが、まだ何も決まっていないということなんですが、このルートは、いろいろあると思いますが、県道神郷彦根線の橋のところは決まっていますので、そこからどこにどうつないでいくかということが問題になっていこうかなと思います。  これ、私が思うのですが、河曲地先にコンビニエンスストアがあります。そこから物流倉庫まで、昨年、農道から市道に格上げしていただいたとこでございますが、このところにつないでいくという計画はあるでしょうか。 ○議長(市木 徹) 都市整備部長。 ○都市整備部長(藤島銀二) 今おっしゃっていただきました県道神郷彦根線でございますが、現在のところ、一級河川愛知川に係る橋梁の詳細設計を実施されているところでございます。  その先線についてでございます。  ことし3月に作成されました県の道路整備アクションプログラムにおきまして、その神郷地先から五個荘地域までのルートが、1つは、事業化を検討する路線として位置づけられたということがございます。  そういった中で、今おっしゃっていただきました市道五個荘日吉川並線、その市道でございます。それが国道8号と並行している、また国道8号などへのアクセスもいいということで、県としてもその路線に接続すると、そういう方針であるというふうに確認をしております。 ○議長(市木 徹) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  その答弁を聞きましたら、もうきょうは私の仕事は終わったんと一緒でございます。  本当に、そこにつないでいくということは、これも先ほどのことと一緒なんですけれども、県が主体となってやっていく事業でございます。  今後、当市も、ここの渋滞緩和、よく市長が挨拶で述べられております。本来なら八日市から能登川までは10分から15分で行けるところ、朝、能登川の議員さんは大変やと、朝、1時間前に出てもということをよく言われますので、本当にそのとおりで、あそこの渋滞につかまると、10回の信号待ちではきかんのが朝のラッシュ時でございます。  そういったことも含めて渋滞緩和はしていかんとあかんというのが、これ、当市の一番のネックになってこようかと思いますので、何とぞこの辺は、国道8号を含めて整備をしていってもらいたいなと、そのように思います。よろしくお願いを申し上げます。  最後になりますが、能登川駅、来年が130年になります。このイベントをする考えがありますかと聞いていたら、なぜか答弁が市民環境部長からの答弁でございました。  これは僕は、本来であれば商工観光部長の答弁を欲しかったわけなんですが、通告書に商工観光部長と書いていませんでしたので、担当部長と書いておりました。ですから、JRやさかいに交通政策課やろという話になったかもしれませんが、ここはやっぱりイベントごとでございます。商工観光部長の答弁がいただきたかった。  ただ、イベントごとではございますが、これ、市がなって、ほなやろうというような話ではないです。JRに働きかけていただきまして、JRがやらなあかん事業ではございます。いろいろ見ていますと、JR東日本では、130周年、大宮駅、それとか仙台駅、JRが主導で大きなイベントをやってはります。  しかしながら、この辺では、JRはそんなことも聞いていないし、130周年って初めてやなということでございます。  この辺は、商工観光部長として、商工観光の面から、この130周年、どういったアプローチができるのかなということをお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。 ○議長(市木 徹) 商工観光部理事。 ○商工観光部理事(吉澤浩明) 開業のイベントでございます。今、議員おっしゃいましたように、明治22年に能登川駅が開業しました。それとあわせまして、その開通で新橋から神戸までが一本に結ばれたということでございます。  ですから、そういった意味では、やっぱり全体としてJRがこのイベントを開催していただくことが望ましいのではないかなと考えております。  観光サイドといたしましても、JRの方、また県、そういった関係のところに、機会あるごとに要望を行ってはどうかなと考えております。  それと、もう一つ、私の記憶で申しわけございませんが、たしか100周年のときに、これは能登川の商店街及び地元の自治会が中心になってイベントを開催されたと。そして、歴史を残すために、そういった冊子までつくって配布されたというのが記憶に残っております。  そういった意味では、地域住民が中心になってこのイベントを盛り上げるというのも必要ではないのかなと考えております。 ○議長(市木 徹) 西﨑議員。 ○13番(西﨑 彰議員) そうですね、私も商工会の会員でございます。その辺は、しっかり地元として盛り上げていかなあきませんし、やはりJRにも働きかけていただくのが、本当にこれからの課題かなと思いますんで、何とぞよろしくお願いします。  何でこれを取り上げたかと言いますと、こういった130年とか、こういう節目の年に、この能登川という駅が何でこんな名前になったんやとか、歴史を知ることになります。  八日市は、8の日に市が開いたということで、八日市駅です。さあ、そしたら何で能登川は能登川駅なんやということなんですよ。
     あそこは、昔の旧能登川町で言うと、八幡村と五峰村の真ん中に建っているのが、駅の本来の形です。  何で能登川って言ったんやと。本来なら、能登川は、ちょっと歴史をここで話しますと、能登村、栗見村、伊庭村、五峰村、八幡村、この5村が1つになって能登川町になりました。  そのときに、最初にJR、これ能登川駅はチャーターメンバーですから、米原から京都間、最初にできた駅です。ですから、守山よりも早くできています。  最初は、今の消防署のところに、あそこは能登川村ですので、あそこのところに駅舎ができるという予定やったんですわ。  そやけど、昔は蒸気機関車やったんで、あそこでは水が確保できへんし、地盤が軟弱やったんで、もっと水のある方に持っていこうということで、当時の八幡村の垣見の村長がこっちへ持ってこいと、今のところに。  そやけど、今のところに持ってきたら、またこれ、八幡村と五峰村がけんかしたらあかんということで、ちょうど村境に能登川駅ができました。  能登川駅のまた駅舎を八幡にするのか、五峰にするのか、またこれもけんかしよったらあかんということで、最初から決まっている能登川村の能登川が能登川の駅になった。これが能登川駅の歴史でございます。  ですから、こういったこともやはり一つ勉強になりますし、こういったことを知ることによって、きょうはけさから教育の問題も出ていますが、こういうことの歴史を知って初めて、東近江市はええとこやなというふうになっていきますんで、そういうことも見解に入れて、今後取り組んでいきたいなと思います。  ですから、この130年、節目の年でございます。今、東近江市は、あと愛東地区、永源寺地区、そして湖東地区、蒲生地区、五個荘地区がございます。これ、また節目の年に、各地区がどういった歴史をたどってきたんやということも啓蒙することも一つかと思います。  それによって、ここに住んでいるんやという誇りと自負が出てくると思いますので、こういったことも念頭に今後取り組んでいってもらいたいなと思います。  この130年につきまして、商工観光部長、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(市木 徹) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日12日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。                午後3時58分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成30年9月11日            東近江市議会議長  市木  徹              同   議員  廣田 耕康              同   議員  戸嶋 幸司...