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1. 東近江市議会 2018-03-12
   平成30年 3月定例会（第 3号 3月12日）

   
   取得元: 東近江市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-01
   平成30年 3月定例会（第 3号 3月12日） 　 　　　　　　　　　　平成３０年３月東近江市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日（月曜日）午前９時００分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程 　第１　　諸般の報告 　第２　　会議録署名議員の指名 　第３　　議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対す 　　　　　る質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 　１　　　諸般の報告 　１　　　会議録署名議員の指名 　１　　　議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対す 　　　　　る質疑並びに一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司　議員 　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦　議員
   　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭　議員 　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均　議員 　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田ｺ治　議員 　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司　議員 　１３番　　西ｱ　彰議員　　　１４番　　安田高玄　議員 　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次　議員 　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹　議員 　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子　議員 　２１番　　大橋保治議員　　　２２番　　周防清二　議員 　２３番　　田郷　正議員　　　２４番　　大洞共一　議員 　２５番　　西澤善三議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員 　な　　し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　磯　部　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　高　田　佳　和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員 　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和 　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久 　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉 　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　平　木　秀　樹 　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　川　南　　　壽 　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏 　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏 　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　北　村　定　男 　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹 　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則 　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治 　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　大　中　清　孝 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗 　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司 　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也 　　　　　　　農林水産部理事　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平 　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二 　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　大　平　政　樹 　　　　　　　農林水産部管理監　　　　　　　　　　　中　江　靖　浩 　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　稲　本　正　行 　　　　　　　商工観光部次長　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（市木　徹）　ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（市木　徹）　日程第１、「諸般の報告」であります。 　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。 　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（市木　徹）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１７番和田議員、１９番山中議員を指名します。 　　△日程第３　議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対する質疑並びに一般質問 ○議長（市木　徹）　日程第３、議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　通告がありますので、順次、これを許可します。 　１１番、廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　皆さん、おはようございます。 　３月議会の一般質問のトップを切って、日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。元気にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　大きな１番、三方よし商品券についてです。 　１２月議会に引き続きまして、三方よし商品券の活用について質問します。 　３０年度の予算案では、三方よし商品券は、リフォーム助成の全額１，２００万円、定住移住住まい支援の助成金、４つ制度がありますけれども、そのうちの３つの制度の３０％、推計で１，８２２万円、太陽光発電設置奨励金７００万円、合計３，７２２万円が予算化され、昨年度のように補正予算が組まれるとしますと、その額は４，０００万円を超えると思われます。 　三方よし商品券は、市の補助金が６カ月以内に市内のお店で使われるという、２つの点で地域経済を活性化させるすぐれた施策で、高く評価するものです。 　ところが、三方よし商品券の使い先は、商工会議所か商工会の会員さんに限定され、市内事業所の半分となっています。全部の事業所が三方よし商品券の取り扱いの対象になれば、より大きな経済効果を生み出すことができますし、また市内全事業所に市の行政の恩恵を平等に、公平に届けることができ、市民参加の自治をつくっていく上でも有効な施策になると思います。なぜできないのか、市の見解を求めます。 　第２点目は、１２月議会で、三方よし商品券の未使用割合は２％以下と答弁されました。三方よし商品券の総額を４，０００万円としますと、８０万円近くが未使用になると思われます。 　本来、この未使用分は市に返還されるのが常識だと思いますが、なぜそうなっていないか、市の見解を求めます。 　大きな２番目です。表現の自由を守った屋外広告物条例についてです。 　本議会に提案されている議案第３０号、東近江市屋外広告物条例の制定について質問します。 　「景観を守りたい」という思いや、第６条に定められています禁止物件、「著しく汚れている、色が退色している、塗装がはげているもの」については、総論としては誰もが異論のないところだと思います。 　しかし、市が実施に当たりまして色彩などを具体的に定めてくると、人によって見解はわかれてくるのではないでしょうか。 　現に、市が行っていますパブリックコメントでも、「白地に黒字の看板、あるいは白地に赤字の看板は、条例に適合しているのか」という質問がありました。市は「マンセル値による色彩基準を満たす必要があります」と回答しています。 　また、「老朽化や色の退色など数値化できない基準があるのではないか」という質問には、「個々の屋外広告物が禁止物件に該当するか否かの判断は非常に難しく、簡単には説明できない。市がその都度判断します」と回答しています。 　条例第３２条の「適用上の注意」では、「この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を、不当に侵害しないように留意しなければならない」と定めています。 　そこで、お伺いします。 　まず第１に、屋外広告物条例制定に当たり、表現の自由と屋外広告物条例についてどのような論議がされたのか、お聞きしたい。 　また、表現の自由と屋外広告物条例の関係についての市の見解をお聞きします。 　第２に、条例第１８条では、優良意匠屋外広告物を定め、許可期間や手数料の軽減をすると言われていますが、年間の件数を指定するのか、また許可期間や手数料の軽減の内容をお聞きします。 　第３に、条例第３４条では、５０万円とか３０万円の罰金が定められています。市が市民に罰金を科すことは納得がいきません。 　条例では、第３章の「監督」のところで、措置命令や許可の取り消し、違反広告物である旨の表示などを定めており、市民への指導や違反物件への対応は、行政指導や行政処分で十分に対応できるのではないでしょうか。 　滋賀県においても、過去、屋外広告物条例をめぐってのトラブルや、最高裁判所まで表現を争った例もあります。 　本来の表現の自由と屋外広告物条例がデリケートな問題であり、違反については、刑事罰でなく行政処分で済ますべきではないかと思います。市の見解を求めます。 　大きな３番目、少子高齢化から集落の元気を取り戻すためについてです。 　この間、私が参加させていただいた集落などとの懇談会では、どこでも一番に少子高齢化問題が出され、「あと１０年もすればうちの集落は半分になる」とか「うちは３分の１になるかもしれない」という声から、「田舎でも隣が入院しても知らない時代になった。つながりのあるホットな自治会にどう取り戻していくのか」など、切実な声がいっぱい寄せられました。 　２月２５日に行われました愛東地区のまちづくり協議会主催の防災シンポジウムで、米原市大野木町の方が活動報告されました。「常駐高齢者の任務」を強調されました。 　常駐とは、常に常駐するという意味ですけれども、そして防災にしても、まちづくりにしても、日々集落に常駐しているのは高齢者であり、高齢者は集落の各家の状況をよく知っている。また、一人一人の状況もよく知っており、またいろいろな経験や技術も持っている、７０歳から８０歳の人の数人で社団法人をつくり、ひとり家族へのいろいろな援助や徘回者を探し、弁当配りなどに取り組んでいるとのことでした。 　大野木町では、１０年前に「少子高齢化問題の先送りは許されない」ということで、当時の区長さんが「３０年後の大野木を考える会」を提起し、役員さんを中心にした会ができたそうですけれども、役員さんが１年交代であることや勤務先の仕事もあり、５年間で活動が休止されたそうです。 　そこで、７０歳を超える高齢者の有志で自主的に今の社団法人を立ち上げ、任期は決まっていないんですけれども、お互い１０年間はやっていこうと話し合って取り組んでいるということでした。 　話は変わるんですけれども、猿の追い払い行動で日野町の奥之池集落を訪問しました。そこでも、きょうようがない定年者の有志が集まって「きょうようがないクラブ」をつくって、猿の追い払いや緩衝帯の草刈りをして、集落を巻き込んだ運動をしておられました。 　また、まちづくり協議会で視察に行った伊賀市下阿波町でも、定年後の有志の方が四、五人集まって、獣害対策の中心的活動をされていまして、その有志の方が、現在、４代目に変わっているということでした。 　今、集落を元気にしていく上で、このような常駐高齢者がその役割を発揮され、元気に楽しく活動されることが、集落を元気にしていくと思いますが、市の見解をお聞きします。また、このような活動への応援策をお聞きします。 　２つ目に、子どもが集落内に住み、家を建てることは、集落中の希望であり、喜びです。しかし、市の移住定住政策が案外知られていませんでした。 　今、移住定住政策を話題になるほど知らせ、市民に活用してもらうこと、少子高齢化対策への市の思いを知ってもらうことが大切だと思います。市の対応をお聞きします。 　３つ目に、新築だけでなくて、同居するためのリフォームについて、現在、リフォーム助成制度がありますけれども、別枠を増設されたらと思います。 　以上で、終わります。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　商工観光部長。
   ○商工観光部長（村田吉則）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。 　廣田議員の大きく１点目、三方よし商品券の１つ目、三方よし商品券は、全事業所がなぜ対象にならないのかについてでございますが、三方よし商品券は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の近江商人の経営理念により地域内で経済が循環する仕組みとして、八日市商工会議所と東近江市商工会が共同で発行されているものでございます。このため、商品券を取り扱うことができる事業者は、八日市商工会議所または東近江市商工会の会員であり、その取扱店の募集に応じた事業者を対象とされております。 　２点目の未換金分の取り扱いについてでございますが、三方よし商品券の発行者は八日市商工会議所と東近江市商工会でありますことから、未換金分については発行者のものとして取り扱われることとなるものと理解しております。 　よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　大きく２点目の屋外広告物条例についての１点目、表現の自由の保障と屋外広告物条例の関係についてでございますが、屋外広告物法及び同条例の目的は、良好な景観形成と公衆に対する危害を防止することです。そのための条例による規制は、公共の福祉を増進するため、必要かつ合理的な範囲における制限であり、表現の自由を侵害するものではないと考えております。 　このことにつきましては、庁内で議論し、市民や学識経験者で構成する市景観審議会に諮った上で本条例案を策定しております。 　次に、優良意匠屋外広告物の許可期間や手数料の軽減内容についてでございますが、まず優良意匠広告物の指定は、事業者からの申し出により指定するものであり、年間の指定件数を定めるものではございません。 　次に、許可期間の延長については、最長６年の範囲内で規則で定めることとしております。 　手数料につきましては、許可が延長された期間分を軽減することとしております。 　次に、違反物件への罰則は行政指導や行政処分で対応できないかについてでございますが、違反物件に対しては、是正指導を十分に行い、指導に応じない場合は、許可の取り消しなどの処分を行うこととしております。 　しかしながら、措置命令に従わず広告物を除却せず放置することにより、事故を誘発することも考えられますので、安全保持と良好な景観形成の観点から悪質な違反を未然に抑止するため、罰則規定は必要であると考えております。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく３点目のうち常駐高齢者の役割について市の見解を伺うにつきましては、常駐高齢者という定義につきましては、定かではございませんが、高齢者の役割につきましては、議員の見解のとおりと考えております。 　次に、活動への応援策につきましては、高齢者の活動のきっかけづくりを目的に「高齢者活動補助金」を交付し、運営を支援しております。 　また、普及啓発といたしましては、先月６日に「通いの場づくり研修会」を開催したほか、活動されている団体を「広報ひがしおうみ」３月号で紹介させていただきました。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　大きく３点目のうち、移住定住推進事業について、お答えします。 　本市の定住移住推進事業の周知につきましては、「広報ひがしおうみ」や市ホームページをはじめ、金融機関とのローン提携や自治会回覧、さらには民間事業者に制度の案内を送るなどして、周知に努めております。 　しかし、住宅を建てる予定のある人とない人では、制度への関心の高さが違うことも事実であります。 　今後は、現行制度の見直しも含め、さまざまな方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、同居のためのリフォーム助成の増設の考えにつきましては、もともと市民定住住宅改修事業は同居のいかんを助成の対象要件としておりませんので、現行制度の中で対応させていただきます。 　なお、補助金の額につきましては、過去の実績を踏まえて見直しを行ったところですので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　それでは、再質問させていただきます。 　初め、三方よし商品券なんですけれども、基本的な点をお聞きしたいんですけれども、市のいろいろな補助金がありまして、三方よし商品券を使って地域経済も活性化するという意味で使われていると思うんですけれども、本来なら全部の業者に適用すべきだけれども、現状、商工会さんと商工会議所さんに使わせてもらっているんで、３分の１になっていると、こういう理解でいいんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　三方よし商品券の取り扱いにつきましては、今、議員おっしゃっていただいたとおりでございまして、そもそも始まった経緯は、平成２１年度に２つの経済団体が中心となって「東近江市Ｓｕｎ讃プロジェクト」というプロジェクトに取り組まれ、エネルギーの地産地消を通して環境推進と地域活性化を図るために、太陽光発電機の普及と三方よし商品券の事業を一体化するという事業を始められた、これがそもそもの始まりでございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　そうしましたら、本来なら全事業所に適用すべきという前提で提案させてもらいたいんですけれども、１つ、僕、商工会議所さんとか商工会さんというのは、単なる団体ではなくて、非常に大きな役割を担っている団体だと思っています。 　現に、商工会法でも、商工会議所は、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」という法律で定められて、現に当市でも、本当に大きな役割を果たさせてもらっています。 　いろんなイベントをはじめ、市の商工政策では、この２つの団体抜きには語れない存在だと思いますし、また地域の貢献でも、この間の御河辺橋の早期改修で大きな先進的役割を今果たしてもらって、地元の自治会関係者から非常に喜ばれているところやと思うんです。 　そういう役割を果たされているということで、今年度の予算でも５，０００万円近くが商工会さんに予算化されるというふうになっています。 　そういうふうに、このように本当に大きな使命と目的を持った団体ですので、地区内における商工業の総合的な改善、発達のためにということで、三方よし商品券を全地域の業者に適用してもらうことで、市の応援をしてもらえると思うんですけれども、そういう立場でぜひともお願いしたいと思います。 　２つ目は、昨年の１０月から三方よし商品券の換金は、従来ですと商工会議所さんとか、商工会でやってもらっていたんですけれども、湖東信用金庫に変わりましたので、そういう点では、全業者を対象にしても、商工会議所さんとか商工会さんに御迷惑をかけることもないというように思います。 　３つ目は、三方よし商品券を扱うお店の資格の問題ですけれども、自分のお店の商品を売って、お客さんからお金のかわりに商品券をもらって、その商品券を湖東信用金庫に持っていくだけのことですので、商売をやっているということ以外に、どんな資格も条件も要らないというふうに思うんです。 　そういう点を、ぜひ話してもらって、努力もしてもらって、全部の事業所が対象になるようにしてもらって、先ほど冒頭に言いましたけれども、市の行政が全業者に公平に平等に伝わるようにすべきやと思うんですけれども、再度、見解をお願いします。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　議員おっしゃっていただきますように、市内の事業者全てを対象に、どのような方でも換金できるというような制度が非常に望ましいだろうと思います。 　今の２つの経済団体で、今現在は商品券を発行しておられますけれども、過去には全てのお店、要するに希望されるお店を対象とされた時期がございました。 　その当時は、２％の手数料をいただいてやろうということでされていたんですけれども、非常にプレミアム商品券とか、そういった国の制度等もございまして、事務作業上、その辺の処理ができないというようなこともあって、会員に限定されたという経緯もございます。 　そのようなことで、現在、発行団体であります２団体で、そのような要綱を定めておられるところでございます。 　また、昨年の１０月から湖東信用金庫で換金をお願いすることになりました。これについては、今まで商工会さんの各支所で換金をしていただいていたんですけれども、商工会の事務の見直しということで、支所を１カ所に統合されたということで、換金場所がないということで、市内の金融機関が多くの支店を持っていただいています。 　この支店については、市外にも一部支店を持っておられますので、換金をされる方の利便性も上がるということで開始をしていただきました。 　そのようなことで、そういった全体の利便性も図りながら進めておるわけでございますけれども、今、議員の御提案いただきましたような部分については、やはり市としては、地域の経済は外へ出さないという基本的な理念に沿って、今後、検討を深めたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ぜひ、全部の業者が対象になるように御努力をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、２つ目なんですけれども、未使用の分なんですけれども、通常ですと、仮に４，０００万円としますと、４，０００万円が湖東信用金庫さんに預託されて、それで商品券が使われなくて、２％、８０万円が使われなかったと。そうしますと、残った８０万円分は市に返るべきやと思うんですけれども、なぜそれがそうならないのか、よく合点がいかないんで、お願いします。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　市から交付しております補助金、これを三方よし商品券で交付をしております。金融機関の方に預けるお金については、補助金として交付した部分だけでございますので、例えば４，０００万円を預託として、補助金確定分が３，８００万円としたら、３，８００万円だけ渡しています。２００万円は渡しませんので、補助金としては３，８００万円。三方よし商品券も、その分、もう個人さんにお渡しをしていると。 　個人さんが使われる、あるいは個人さんが使われたときに、事業者へ渡りますよね。事業者の方が、その三方よし商品券を換金されるのか、されないのか、あるいは期限が過ぎるまで忘れておられたとか、そういったことが今の未使用率につながっていると。 　一旦、補助金としての役目は、個人さんへ行った時点で終わっていると。あと、補助金じゃなくて、あとは商品券としての活用ということになりますので、市の補助金という部分については、損失をしていない。損失という言葉がちょっと妥当ではないかもわかりませんけれども、補助金分については、市の方でしっかり確保しているという形でございます。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　すみません、ちょっとダブって申しわけない。 　一応、４，０００万円やけれども、３，８００万円の補助金が出て、渡されますやんか。２割使われなかったら、使わんかったら損するんですけど、２割分は当然こっちへ返ってくるんやないかと思いますけど、違いますか。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　もともと補助金として、１００円が補助金全体の予算かもしれないんですけれども、交付する補助金が１００円としますよね。そうすると、１００円分のお金を、商品券と同じ分を銀行に渡します。それで、個人さんにはもう補助金として渡しているんですけれども、個人さんが事業者とか、商店で使われます。商店さんに行く時点については、もう補助金ではなくなっているんですね。あくまで、商品券としての使用やということになるんです。 　その商品券を、例えば商店さんが換金をされなかったということになりますので、補助金としては、市としては、もう必要額しか交付していないと、そういうことになるというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　ちょっとなかなかわかりませんので、また次回にします。 　次、屋外広告物条例に移りたいんですけれども、答弁のところで、表現の自由を侵害するものではないということで、基本的見解を示されましたので、ぜひその方向でお願いしたいなというのが１点です。 　２つ目に、第１８条で、表彰の項があります。屋外広告物条例というのは、そもそも屋外広告物を規制する条例なんで、そこにそういう表彰基準を設けてやることは、やっぱり一定の方向というか、こういうのがいいということで、誘導するというか、そういうことも危惧するんで、条例の中でそういう規定で表彰するのではなくて、もし表彰するというのであれば、市に東近江市風景づくり条例がありまして、そこでも第１３条で表彰するというところがありますんで、そちらですべきではないかなというふうに思いますし、また表彰だけにとどめて、許可期間の延長とか、手数料の実質的に半額になっておりますけれども、そういうことはすべきでないかなというふうに思います。 　やっぱり看板についても、いろんな表現の自由があって、市民の皆さんが個性的で多様なことをされることが、市の活性化にもつながると思いますんで、やっぱり表彰することによって、誘導する気はないにしても、そういうことも危惧されるんで、広告物条例にない方ですべきでないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　ただいま優良意匠屋外広告物の表彰ということで、再質問をいただきました。 　屋外広告物条例の第１８条で、優良意匠屋外広告物の指定ができるという規定を設けておりますが、条例の中では、特に表彰するという、そういった規定はございません。今おっしゃっていただきましたように、もし表彰するとすれば、風景づくり条例の第１３条の規定にある、その内容でもって表彰すると、そういった形になろうかと思います。 　また、特典を設ける必要がないのではないかと、そういった御質問をいただきました。 　許可期間の延長とか、許可手数料の軽減、そういったものは、優良な意匠を持つ広告物を掲出しようと考える事業者に対しまして、ふやすためのインセンティブ、そういった動機づけでもございますので、そのことは結果として良好な景観の形成につながると、そういうように考えておりますので、一定、必要な措置かなというふうに考えておりますので、御了解をよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　すみません、次に第３４条の罰則のことでお聞きしたいんですけれども、第３４条の第１項と第２項がありまして、第１項では「市長の命令に違反した者には」ということで、５０万円の罰金ということになっています。 　これの場合ですと、事前に市長の命令があるんで、突然逮捕とか、そういうことはないと思うんですけれども、第３４条の第２項には、１と２と３がありまして、そこでは、第３４条の第２項の１というのは、屋外広告物を出すときの許可を得ることというのが１号です。２つ目は、屋外広告物を改造するときには許可が必要というのが２号で、３は、許可広告物の危険事例が３号になっているんですけれども、その第３４条の第２項の１、２、３については、第３４条の第１項のような「市長の命令に違反した者」とかというのはなくて、即、罰金というふうになっていますんで、許可が要ると知らなかったり、期間が切れているのをうっかり忘れたり、そういう方についても、事前に行政の方からあきませんよということではなしに、一気に罰則になるという可能性があると思いますんで、第３４条の第２項についても、市長の指示に従わなかったものとか、そういう文面を入れるべきではないかなと、入れて、突然逮捕とか、そういうことを防ぐべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　条例で定めております第３４条の罰則の件について、お問い合わせをいただきました。 　今、質問いただきました第３４条の第１項並びに第３４条第２項の４号には、罰則する行為そのものの記述がございませんので、必要な措置とだけの記載とされておりますので、市長の命令、そういった記述が必要であるというふうに考えておりますし、第２項の１号から３号につきましては、条例に規定している行為そのものが該当するといった、そのような表現になっておりますので、このような記載をさせていただいているところでございます。 　おっしゃっていただきましたように、第３４条については罰則規定がございますが、すぐさまこの規定が適用されるということではございませんので、先ほどから申し上げましたように、いろんなあらゆる指導とか、そういった措置を講じた後の対応になろうかと思います。 　この件に関しましては、大津地方検察庁への協議もしておりますし、平成２２年４月より権限移譲して事務を執行しております県の屋外広告物条例の規定も確認しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　廣田議員。 ○１１番（廣田耕康議員）　私も全然素人ですので、わかりませんけれども、市の答弁いただいた中に、最後のところで、措置命令に従わず云々かんぬんがありまして、やっぱり事前に行政の方から許可をとらなあかんとか、期日が切れているのはあかんというのを言ってもらえれば、大抵の人は従うなというふうに思いますんで、そういうことがされるようにしてもらいたいと思いますし、僕ら素人考えですと、１、２、３では、そういうことがなしでトラブルが起こるかもしれないというのがありますので、ぜひ改善していただければなというふうに思います。 　次、最後のところに行きます。 　最後の常駐高齢者の問題で、やっぱり僕も６９歳なんで、団塊の世代の真ん中なんですけれども、団塊の世代というのは、どのときでも、どの地域でも、一番人数が多いんで、パワーがあって、それなりに日本の高度成長とともに成長してきたんで、この方らが２０２５年問題ということだけでなくて、大野木町でやっておられるような役割を果たされれば、私もいいなというふうに思っていますんで、そういうことが広がりますように、ぜひ御奮闘をお願いしたいなというふうに思います。 　２つ目に、少子高齢化の中で、集落に子どもたちが、どう地元に家を建ててくれるかというのが非常に大きい問題で、初め開会のとき、部長の方からも、住宅問題だけで定住移住が進むかどうか検討するとかというお話がありましたけれども、やっぱり集落にそういう子どもが家を建てたり、一緒に住んでくれたりすることは、本当に僕の字でも、字じゅうが喜んでいるという実態だと思うんです。 　この間、集落で懇談させてもらったときに、３５歳の方から懇談会に参加できないということで、文書で訴えをもらったんで、それをちょっと読み上げたいと思うんですけれども、１つは、定住移住補助金については、多世代同居・近居住宅取得補助の要件に該当しましたので、補助金の交付を受けることができ、とても助かりました。目的に沿ったとてもよい制度だと思います。ただ、私もこの事業を知ったのは、申請期限の１週間前だったので、危うく逃すところでした。申請したきっかけは、私がたまたま市のホームページで発見したのですが、市外の建築会社でしたけれども、この情報はキャッチしていないようでした。この補助金を知らずに新築してしまった方もいるのではないでしょうか。また、補助金があれば、東近江市を選んだというような移住希望者もいたのではないでしょうかと、そういう訴えをいただきました。 　もう一つは、親の世代と近居するために、実家の農地を宅地へ転用する流れとなっていたのですが、農地転用、農振除外にたくさんの時間・労力・コストがかかりました。農振除外だけでも１年かかったわけですが、農政側としては、農地を守り厳格に審査する必要があるのは理解できますが、審査が動いていない時期も多いようで、トータルでは、時間がかかり過ぎではないかと思いました。（他の自治体によっては、数カ月のところもあるようなので）家づくりにおけるこの１年は、とても長く辛い時期でしたというようにありました。 ○議長（市木　徹）　廣田議員、発言時間を超えていますので、まとめてください。 ○１１番（廣田耕康議員）　ということですので、答弁は求めませんので、こういうような気持ちに応えられるように、一人でも多くの子どもさんが集落に住めるように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○議長（市木　徹）　１９番、山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。 　市長をはじめ市職員におかれましては、日夜各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。 　住宅施策について、お伺いをいたします。 　１点目、住宅セーフティネットについて。 　公的住宅であるＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の住民を対象にしたアンケート調査によれば、年金受給者が７割を超え、「収入が年金だけ」の世帯が４６．３％、「家賃負担が重い」と答えた世帯は７７％に及ぶとのことです。 　単身者や高齢者などの多くが低所得のため、今の住まいに住み続けることが困難な実情があり、公的住宅の供給を大幅にふやすことはもちろん、収入に応じた家賃制度や、入居者に対する家賃補助制度の実現が必要です。 　２０１７年の通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法を踏まえ、同年１０月２５日に「新たな住宅セーフティネット制度」が開始されました。民間の賃貸住宅や空家を活用して、「住宅確保要配慮者」向けに「入居を拒まない住宅」の登録制度を創設し、「要配慮者」専用住宅には最大１５０万円の住宅改修費用の補助や最大月４万円の家賃低廉化を行う等の内容です。本市での対応について答弁を求めます。 　２点目、公営住宅施策について、お伺いいたします。 　本定例会で、２つの市営住宅の用途廃止が、東近江市営住宅条例の一部を改正する条例の制定で上程されました。 　平成２３年の滋賀県住生活基本計画で、市町の公営住宅の供給目標量が定められており、世帯数割合などにより本市の供給目標量を定めているとのことですが、平成２８年度から３７年度までの計画期間及び見直しで、@本市にある県営住宅について、用途廃止される住宅、建てかえを含め新設される住宅、総戸数の変化について、答弁を求めます。 　A市営住宅について、供給量の変化はあったのか、現在の管理戸数とその変化について答弁を求めます。 　B公営住宅の供給量は充足しているのか、県営・市営の違いはあるものの、公営住宅の供給数として充足しているのか、応募倍数の実績とあわせて答弁を求めます。
   　３点目、中古住宅活用・リフォーム補助について。 　既存住宅（中古住宅）長寿命化のためのリフォームや、建物状況調査の促進のため、国では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に４２億円が計上されました。本市、平成３０年度当初予算で、市民定住住宅改修補助として１，２００万円が計上されていますが、２８年度までの経済対策住宅リフォーム助成では、３年間で約８，３００万円余りの助成額に対して、工事費約１０億７，０００万円。直接効果だけ見ても、経済効果があり、また補助金を全て市内で循環する三方よし商品券としたことで、市内事業者への需要喚起につながった制度でした。事業名は変わりましたが、市民定住住宅改修補助の拡充についていかがお考えか、答弁を求めます。 　４点目、空家対策について、お伺いいたします。 　「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村の「空家等対策計画」に沿って実施される空家の利活用や除却を進めるために、国では、「空き家対策総合支援事業」に２７億円が計上されました。 　また、各自治体で、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を用いて、除却や修繕等の施策を行うことができます。 　なお、空家問題の人材育成や専門家との連携強化による総合的空家対策のモデル事業費として、新たに３億円が計上されました。 　本市、平成３０年度当初予算で、空家等対策事業費が２，３６５万円計上されています。本市の空家等対策計画で空家等の現状を把握され、大きく３点を基本的な方針とし、取り組みを進めていますが、市民等からの空家等に関する相談への対応を含め、その進捗について答弁を求めます。 　５点目、耐震化対策について、お伺いいたします。 　国では、大規模地震に備え、住宅の耐震化のために戸別訪問等の方法により積極的な取り組みを行っている地方自治体を対象に、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸当たり定額１００万円の支援を行う新制度が２０１８年度から開始されるとのことです。 　本市、平成３０年度当初予算では、木造住宅耐震改修等事業費補助金２３０万円を含め、建築物地震対策推進事業に７２６万円が計上されていますが、２７年度実績では、耐震診断の実施、耐震改修補強案の作成まではあるものの、改修に至った実績はありません。耐震化対策についていかがお考えか、答弁を求めます。 　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　山中議員の大きく１点目の住宅セーフティネットの本市での対応について、お答えいたします。 　この制度を地方自治体が利用することは任意でありますが、本市としましては、本制度が有効であると判断し、活用してまいりたいと考えております。 　続きまして、大きく２点目の公営住宅施策についての１点目、本市にある県営住宅の総戸数の変化についてでございますが、平成２８年度当初では、５団地２９６戸を管理されていましたが、平成２８年度に、今団地２０戸が用途廃止され、現在、４団地２７６戸となっております。 　平成３７年度までの計画期間中では、現在、大森団地で建てかえ工事が実施されており、戸数は４６戸から６０戸になります。また、今堀団地１０８戸につきましても建てかえ計画を検討されているところでございますが、戸数についてはまだ決まってはおりません。 　次に、市営住宅の現在の管理戸数と供給量、つまり入居可能戸数の変化についてでございますが、平成２８年度当初で６５８戸を管理しておりましたが、今年度末時点では、管理戸数６２６戸となり、３２戸の減少となる見込みでございます。 　入居可能戸数は、平成２８年度当初で３８３戸でしたが、今年度末では３４７戸で、３６戸の減少となります。 　次に、公営住宅の供給量と応募倍数の実績についてでございますが、まず過去５年間の市営住宅の応募倍率は、平成２５年度が５．１倍、２６年度は３．４倍、２７年度は２．３倍、２８年度は３．４倍、２９年度は１．５倍となっております。 　平成２９年度の募集状況では、入居希望者のうち５世帯分が不足となりましたが、今後、新たな建てかえが完了しますと、一定、充足するものと考えてございます。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　大きく３点目、中古住宅活用・リフォーム補助について。 　市民定住住宅改修補助の拡充についてでございますが、当初予算の範囲内で事業の実施を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　４点目の空家対策についてですが、平成２７年２月、空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、平成２７年１０月に、県内でいち早く東近江市空家等対策推進協議会を設置し、平成２８年３月、市内の空家等実態調査を踏まえて、東近江市空家等対策計画を策定したところです。 　以後、主な取り組みとして、周辺環境に悪影響を与える特定空家を１１件認定し、うち５件は、除却支援事業補助金を活用され解体、２件を略式代執行しているところです。 　また、利用可能な空家を活用し、地域課題を解決するモデル的な空家改修の取り組み５件に対し補助金を交付し、空家対策を進めているところでございます。 　市民等からの空家に関する相談への対応につきましては、空家の問題は、生活環境、防犯、建築等のさまざまな分野を横断し多岐にわたることから、それぞれの担当課が受けた通報や相談は、庁内の関係課が連携し現地調査を行った上で、所有者等に必要な指導助言等を行い、問題の解決に努めているところでございます。 　また、市役所での相談受け付けのほか専門的な相談には、一般社団法人東近江住まいるバンクに総合相談業務を委託し、相談窓口の拡充を図っているところでございます。 　今後も、地域の実情を見きわめながら、本市にとって有効な空家対策を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　大きく５点目の耐震化対策についてですが、昭和５６年以前に建設された旧耐震基準の在来木造住宅につきましては、平成１５年から無料の耐震診断を実施し、耐震改修工事の補助も数件利用いただいております。 　これまで、耐震改修工事への補強案作成や、耐震セミナーの実施、自治会への出前講座の開催などによる啓発活動など、さまざまな取り組みにより木造住宅の耐震化を推進してまいりました。 　また、より多くの方に耐震改修工事に取り組んでいただけるよう、補助金額の拡充や割り増し補助など、補助内容の充実を図ってきたところでございます。 　今後も、市民の生命と財産を守るため、住宅の耐震化を支援し、推進してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それでは、何点か確認をさせてもらいます。 　住宅セーフティネットなんですけれども、国交省のホームページを見ますと、例えば単身高齢者について、「今後１０年間で１００万世帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題」と、こういうふうに記されていました。 　今、御答弁で、有効と判断し活用するとのことですけれども、本市では、かつて県内初となった民間借り上げによる公営住宅施策の実施も既に行っており、公営住宅法に基づく公営住宅に住宅セーフティネット法を適用することが可能なのかどうか。 　ここに、公的住宅小委員会資料というのがあるんですけれども、それをちょっと見ましたところ、そこの適用の可能性について、どのようにお考えか、御答弁をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　今おっしゃっていただきましたように、本市では、民間借り上げ住宅ということで、現在、１０戸を借り上げまして、取り組んでいるところでございます。 　この新たな住宅セーフティネット制度に取り組みますには、さまざまな要件がございまして、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画、こういった計画を策定する必要がございます。 　それと、当然、民間の方の登録につきましては、県の方へ登録すると、そういった要件がございまして、その登録された事業者に対しましていろんな対応をすると、そういったことになってございますので、そういったところの状況が必要になる。とにかく、市内の事業者さんがそこへ登録していただかないと、市としてもそういう方針を持っておりましても利用することができないと、そういった状況がございますので、その辺を十分勘案しながら今後の取り組みに向けて考えていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　ですから、今聞いていたのは、民間借り上げによる公営住宅ということで、相手が民間ということで、間に公的な機関が入るということでの法的に適用が可能かどうかということなんで、どちらにしましても有効と判断し活用するとのことですので、セーフティネット制度の早急なる活用をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、住宅施策なんですけれども、滋賀県の住生活基本計画の計画期間及び見直しということで、市町の公営住宅の供給量の変化はあったのかということについてのちょっと御答弁をいただいていないようなんですけれども、御答弁をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　住生活基本法第１７条に基づきます「すまいやまちづくり（住生活）についての基本的な計画」ということで、県の方で策定されています住生活基本計画の市における件数の変化ということをお聞きいただいているかと思います。 　その中で、東近江市の戸数、そういったものは数値化されているんですけれども、それにつきましては、東近江市の長寿命化計画の中で策定しております件数を、その県の計画の中で計上されているというところでございますので、その住生活基本計画の中で東近江市の住宅戸数の変化があったかということについては、特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そうしますと、平成２８年度の管理戸数が６５８戸、それから入居可能数が３８３戸ということで、それを引いたものが２７５戸ということで、これが耐震化等の問題で、募集停止になっているということだと思うんですけれども、募集停止となっている住宅の管理なんですけれども、どういった管理を行っているのか、またそれに係る費用、それからあと募集停止となったその戸数がいつ解消されるのか、そういったところをいかがお考えなのか、答弁をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　まず、住宅募集を停止した市営住宅の管理ということでございます。 　それにつきましては、募集を停止しているということもありまして、確かに入居者がどんどん減ってくる、当然、高齢者の方もふえてくるということでございますので、そういった分につきましては、なかなか住んでいただいています、お借りいただいています方に維持管理を、自治会組織的な要素を持ってしていただくというのはなかなか困難な状況もございますので、ある程度、一定、例えば除草でしたら、市の方からその除草剤をお渡しするとか、あとは職員がいろいろかかわっていくとか、そういったことの対応をしているところでございます。 　それと、そういった募集停止ということで、どんどん入居可能戸数が減っていくということの対応についてでございます。 　先ほど少し述べさせていただきましたが、現在、大森団地の方で建てかえ工事を実施しているところでございます。市営住宅につきましては、現在、大森団地、新大森団地につきましては、２２棟、７５戸のうち入居者が３８戸と、そういう状況になってございます。今度、建てかえができますと、５階建て２棟の６０戸という形になってございますので、ある一定、その中で、先ほど申し上げました募集率も含めまして対応できるのではないかと、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　管理費用についてでございます。 　当然、募集停止団地につきましても、同じように市の方で管理の方をさせていただいておりますので、トータルの中の管理費用で対応させていただいているところでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　トータルということで、ちょっと個別にそれにかかるのが幾らということは、ちょっと今回は聞くのはやめておきます。 　あと、単身者用とか障害者用住宅について、ここは供給戸数の変化があったのかどうか、現状の戸数とあわせて御答弁をお願いできますか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　単身者用の戸数の現状の状況ということでお聞きいただいたんですが、ちょっと今現在、資料を持ち合わせておりませんが、例えば大森団地でございますと、単身用向けの世帯では、現在ございません。今現在ございますのは、世帯向けということで、結果的に単身用になると、そういったことになってございます。 　そういった状況も踏まえまして、例えば赤坂団地でございますと、４０戸建てかえを行ったわけですが、その半分２０戸を単身用とさせていただきました。 　そして、今、新大森団地を建てかえを進めておるんですが、それにつきましても、この状況を踏まえまして、１棟目３０戸のうち１５戸を単身用という形で設定をさせていただいているところです。 　２棟目につきましては、今後の入居者のバランス、その辺を考慮させていただきながら設定をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　何でこんなことを聞くかといいますと、市営住宅に入居したいという単身の方で、３月の募集、何かこれは空き部屋の発生がなかったために、募集自身がなかったというふうな話なんですね。 　先ほどの国交省のホームページにも、今後１０年間で１００万世帯の単身高齢者の増加がということも出ていますし、そういう今現状があるんですけれども、もっと積極的に現状に合わせた住宅の供給、言ったら、今既に建っているものの部屋の改修も含めて、もっと現状とこれからに合わせていくべきだと思うんですけれども、そこはもっと具体的な施策というか、そういうお考えについては、ございませんか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　確かに、現状の入居者の状況、さまざまな要件がございます。 　募集停止団地につきましても、かなり古く老朽化しているという部分もございます。 　そういった中で、どういった形でその住宅を改修できるのか、ある程度、その入居者の方に合わせた部分ができるかというのは、なかなかいろんなケースがございますので、その場、その場での対応になってこようかと思います。 　ただ、今後、そういった先ほど申し上げましたように、新しく建てる、そういった建てかえの市営住宅等につきましては、今の入居されている状況、あるいは募集されているような状況、その辺を勘案しまして、計画の方をつくっていきたい、そういったニーズに見合った住宅の方も対応していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　そういう単身者用の戸数も含めてなんですけれども、管理戸数が今年度末時点で６２６戸ということなんですけど、結局、修繕、建てかえ、それから民間アパートの借り入れ等も含めて、６２６戸に戻すということでよろしいんですか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　６２６戸に戻すかどうかという、そういった御質問だと思いますけれども、ただ、市といたしましては、今後の募集状況、あるいは先ほど申し上げました住宅セーフティネット制度、そういったものを見ながら対応する必要があるかというふうに考えておりますので、特に６２６戸、それにこだわることなく、今後の状況を見ながら対応していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それと、今の県営と市営を含めた公営住宅の居住可能総戸数、それから先ほど言いました単身者用などといった一般単身者用というんですか、用途別というんですかね、戸数、それからもう一つ気になるのが、市内市域全体で見たときに、公営住宅の配置状況というんですか、非常に偏在していると思うんですけれども、この戸数もさることながら、偏在についても、これをどうするかというような、そこらの計画はあるんですか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　現在のところ、その市域の全体的なバランス、そういったことについての対策という形での新しく住宅を配置すると、そういったことはございませんが、ただ、住宅セーフティネット等、その制度を活用しますと、いろんなところからそういった形の登録がなされれば、それに向かっての対応も一定可能になってくるんではないかと、そのように考えております。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今、住宅セーフティネットでということなんですけれども、これ、実は登録が全国でわずか１８０戸しかないらしいんです。そのうち、家賃低廉化の対象となる専用住宅は７９戸しかないということで、これ当然、相手があってのことなんで、なかなか進んでいないというような状況もありますので、そういう偏在についても、なかなか事は簡単にはいかないと思うんですけれども、現在実施していただいています民間住宅の借り上げ等々、いろんなことを施策を絡めながら、ここは対応していかないといけないのかなと思うんですけれども、ちなみにこれは東近江市の話なんですけれども、課税標準額段階別所得割額等に関する資料があるんですけれども、これ、課税標準額という話なんですけれども、１０万円以下の金額、それから１０万円を超え１００万円以下、あとは１００万円単位で全部区切られているんですけれども、何と１０万円以下の金額と１０万円を超え１００万円以下の金額という方が全体の４０％弱を占めているんです。いかに、この低所得の方が占める割合が多いかというのは、これは一つの東近江市の数字なんですけれども、そういう意味で言うと、いろんな計画があるんですけれども、早急に手を打っていくということが必要だと思うんですけれども、応募倍率も、ずっとおっしゃっていただいたように、１をずっと超えた状態が続くということで、これ、具体的にいつまで、喫緊の課題としてあるんですけれども、なかなか建物を建てるとか、時間がかかるとかということもあるんですけれども、いろんな制度を含めて、早急に解決をできる問題なんですか。早急に解決していただきたいんですけれども、そこはいかがなんですか、強い思いというのは。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　その解決に向けた対策ということでございます。 　先ほどから申し上げています新大森団地の建てかえということで、一定、その対策にはなっておるかと思います。 　それと、もう１点、民間借り上げもふやしてということで対応を今までしておったところでございますが、その登録をさせていただくときに、賃借権等の設定の関係で、なかなか応募がしていただけないと、そういったところの背景もございます。そういったところを鑑みながら、さまざまな方法で対応していきたいと思います。 　その住宅セーフティネット制度の登録者数もまだまだ少ないというお話でございました。 　始まったところというところもございますし、県の方でも、これから対応するようなところもあろうかと思いますので、その辺の状況を見ながら、市としても早急に対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　いろいろ努力されていることは、こちらも重々わかってはおります。 　公営住宅法では、第１条に、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」ということで、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」ということがありますので、現状、将来を見据えた公営住宅の供給ということを求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　住宅リフォームなんですけれども、簡潔明瞭な御答弁、ありがとうございました。 　経済効果はもちろんですけれども、国が既存住宅長寿命化、ここ「化」がついているんですね、長寿命化のための長期優良住宅化、ここも「化」がついています。を進めようとしています。市民定住住宅改修とも合致する話ですんで、ここをやっぱり最低、以前のように３，０００万円とは言いませんけれども、現状ではやっぱり額が非常に少ないというふうに私は思います。
   　再度になりますけれども、国もそういう方向にかじを切っていますので、現状に満足するんではなくて、これは拡充やと思うんですけれども、部長、簡潔明瞭な答弁でお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　当方の方でさせていただいています住宅リフォーム補助ということでございますが、まずこの事業については、平成２６年度から３年間実施させていただきました。 　これについては、消費税の引き上げによる一時的な経済の低迷への対策というものであったと。一定、所期の目的は達成できたのかなというふうに考えております。 　一方で、昨年度から実施しております市民定住移住改修の補助でございますけれども、単なる経済対策ではなくて、持続可能なまちづくりのため定住移住を推進して、人口減少社会の中で人口の流入を進めるということで、まちの活性化を高めることを目的に実施しておるというもので、一定の枠組みの中で実施をさせてまいりたいと考えておるところでございます。 　今、議員御質問の中にもございますように、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業、これにつきましても、私が感じておるのは、経済対策の意味合いよりも、少子高齢化に対応した住まいづくり、まちづくりを目的とした子育てしやすい環境の整備、持続社会の実現を目的とした良質なストック型への転換を図る事業というふうに理解をしております。 　そのほかにも、国の方でも、経産省関係の高性能建材による住宅の断熱リフォームでありますとか、これも６３１億円の予算が見込まれております。 　当市としましても、３つの部で住宅施策を考えておるというようなこともございますんで、その辺も広く周知も図ることと、今、議員おっしゃるように、当市としましても、総合的な今後の対策も必要かなというような部分も含めて検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今、御答弁いただいたとおりだと私も思いますので、どうぞ拡充を求めておきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　空家対策なんですけれども、空家のパトロールであるとか、市民の方から寄せられた空家相談等で、職員の皆さんが現場を確認したり、その所有者というんですか、特定したり、当然、所有者が特定できますと、所有者との交渉とか、多岐にわたる業務を行っていると聞いております。 　そういう意味で、職員の皆さん、大変な御苦労をされているんですけれども、そこで総合的空家対策モデル事業というのがありまして、今、空家問題の人材育成や専門家と連携強化によるモデル事業なんですけれども、ここにそのモデル事業を利用して、職員、物すごく今、そういう状況で負荷がふえていると思うんで、職員をふやすことというのは可能なんですか、このモデル事業を利用して。可能ならば、そうしていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　平成３０年度の国交省の方の当初予算の中で、今出ている空家連携モデル事業という中身だと思うんですけれども、３０年度で当初要求されているというところは、確認もさせていただいているんですけれども、現在のところ、その事業の中身自体が、まだ詳細なところがわかっておらないということで、その部分について、今、人がふやせるかどうかというようなところについて、多分、補助金がいただければ、職員の人件費の方に充当できるという部分もあるかと思いますけれども、今の時点では、まだ確認ができていないということで、まだもう少し予算の詳細、事業の中身が確認できてから取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　今、部長の答弁からも、人が不足しているという認識は多分一致なのかなと思うんですけれども、あと本定例会で条例改正として県からの権限移譲に関するものが数多くありますよね。本件も含めて、移譲された分、明らかに職員への負荷がふえておると。 　それは何かと言うと、僕は職員の増員が必要だと思うんですけれども、さまざまな交付金等もあると思うんですけれども、ここらはやっぱり逆に言うと、県、どんどんどんどん仕事がなくなっているから、その分、県から補助金を頂戴でもいいと思うんですけれども、具体的にどうされるつもりなんですか。 　いや、もう充足しているから、そんな心配要らんよというのやったら、もうこれはそこで話は終わってしまうんですけれども、僕、非常に不足をしている、これからもどんどん不足するんじゃないかと思うんですけれども、総務部長、そこはいかがお考えですか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　権限移譲等で、今議会においても、４つの権限移譲に絡む条例の方を上程させていただいているかと思いますけれども、この部分につきましては、基準なり、そういった部分を定めるための基準づくりを市の条例で定めなさいよという部分であって、それに対しましては、国の方での準則的なものもございますので、今までの事業量との相違はないのかなと。 　それと、もう１点、今、看板の方の条例の方、新規で制定の方をさせていただいております。 　これにつきましては、今までから県の方で看板の条例の方があったわけですけれども、市といたしましては、景観条例とあわせて看板の設置についても一体的な対応をさせていただく部分で、取り組むための条例制定をさせていただくということで、ただこの権限移譲につきましても、１年以上前から県と調整をさせていただいて、業務量についても、毎年行っております組織ヒアリング等で業務量の増加、そういったものについても把握をさせていただいているということで、それに基づいて、新年度なり、毎年、人員の適正配置をさせていただいているということでございますので、市全体の総事業量につきましては、代表質問の方でもいただいておりますし、副市長の方からもお答えをさせていただいているところでございますが、事業量に見合った人員確保というのは、当然に必要なことだということで、それに向けて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　すみません、この問題は、これ以上行くと、完全に通告から外れてしまいますので、ちょっとここでやめておきます。 　空家の市民からの相談対応について、ちょっと話を戻したいんですけれども、具体的に、これ、相手がいることですので、自治会で、こうしてほしい、ああしてほしいというのがあっても、なかなかうまいこといく場合もあれば、なかなかうまいこといかない場合もあると思うんですけれども、でも現状としては、そういう問題が残ったままになるというところで、お答えとしては、粘り強い交渉しかないというふうな答えになってしまうかとは思うんですけれども、ただ、粘り強く、じゃあ、いつまで待つのという、今度、相談をした側からすると、そこら辺の具体的な、もっと何か解決策みたいなものって、お持ちだったら教えていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　議員御指摘のように、市の方から所有者の方にお話をさせていただいても、全く対応していただけないという部分は、ある程度の件数である状況でございますけれども、その中で、自治会の役員の皆様との連携なり、そういったものの中で、いろいろと対応させていただいているというものでございますし、あと特定空家の認定をさせていただいた段階では、強制代執行等も対応ができるということでございますので、有効活用できる空家については、何とか所有者なり、自治会さんと調整を図りながら対応を進めていきたいというところでございますし、特定空家等、本当に除去していかなければ周囲に危険を及ぼすというものについては、強制的な執行というものも念頭に対応をさせていただいているということでございます。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　それでは、次、耐震化対策について、質問の方をさせていただきます。 　第２次東近江市総合計画・前期基本計画を見ますと、耐震化の基準値が７２．４％、目標値が９０％とあります。 　ちなみに、耐震化率、平成２５年度が７０．４％、平成２７年度、これが基準値になるんですけれども、これが７２．４％、２年間で２％しか上がっていません。 　ということで、目標値９０％、これ、数字、達成可能ですか。可能とするための具体的施策を教えていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　今おっしゃっていただきました市内の耐震化率、これにつきましては、平成２５年の住宅・土地統計調査からの推計というふうになってございます。 　その中で、国が当然、その耐震化率を一定目標値を設けてございますので、その中で、市としましても、例えば今申していただきましたように、平成３７年度では９５％と、そういったような目標値を掲げているところでございます。 　その中で、なかなかその数値については厳しいのではないかという、そういう御質問でございました。 　確かに、なかなか難しい問題であるというふうには認識しております。 　そういった中でも、やはり先ほど質問の中にございましたように、新たな支援制度、そういうのを活用するとか、あらゆる広報・周知活動、それと今回は、自治会とも協働しながら戸別訪問をさせていただきまして、耐震診断の受診を促すような、そういった取り組みも始めたところでございます。 　一定、その対象となる、昭和５６年度の木造住宅というのが、当然、どんどん少なくなっていくような状況でもございますし、当然、そういう住宅にお住まいの方は、高齢者の方、あるいはそういう方が多ございますので、耐震改修におきましては、一定、大きな費用がかかるということで、なかなか進まないという状況もございます。 　それと、もう１点は、建てかえという部分も、大変大きな耐震化という一つの要素でもございます。年間３３０戸の新築物件、リサイクルの届け出ということで、一定、１５０軒余りの住宅も解体されているという、そういった背景もろもろございますので、そういったところも勘案もしながら、耐震化については、できる限りの対応を進めていきたいと、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　山中議員。 ○１９番（山中一志議員）　耐震化については、御答弁の中で、より多くの方に耐震改修工事に取り組んでいただけるよう、補助金額の拡充や割り増し補強など、補助内容の充実を図ってまいりたいと思いますという答弁やったんですけれども、この２０１８年から始まる新制度、設計から改修までパッケージとして、１戸当たり定額１００万円という事業、これ、物すごく具体的で、だから補助内容の充実は、ここが入っているのかどうかわからないですけれども、これについてはいかがお考えか、最後に答弁をお願いできますか、いつからやるかも含めまして。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　この耐震対策につきましては、県下で足並みをそろえる、あるいは、県下で統一した計画を立てるということで、県内の市町が、県も含めた市町が、いろんな協議会を持ちまして、その対策の対応をしているところでございます。 　平成３０年度になりましたら、その対策に向けまして、一定、県の方でも、その協議会の中で、対策の会議を設けて取り組んでいくというような指針を今のところ聞いてございますので、それに向けて市も対応していきたいと、そのように考えてございます。 ○１９番（山中一志議員）　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午前１０時４０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　２４番、大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　２４番、大洞共一。 　通告書に従いまして、一般質問を行います。 　まず、中心市街地活性化事業についてであります。 　地方創生に係る中心市街地活性化基本計画が、内閣府の認定を受け、１年がたちました。 　八日市本町の古民家買い上げ２，６００万円、改修費６，０００万円。この事業は２月から工事が始まっており、早くテナント入居が決まり、営業していただくことを望むところです。 　そして、延命新地内道路美装化事業は、平成３０年５月の契約審査会に諮り、入札執行を予定されております。順調に工事が進むことを期待するところです。 　さらに、八日市本町商店街の空き店舗対策ですが、平成２９年度当初の空き店舗は１３店舗でしたが、現在２店舗が新規に開業され、残り１１店舗ができるだけ早く開業されることを、こちらも待ち望むところです。 　いずれにいたしましても、どんどんと見える化が進んでまいりますと、市民の皆様も期待が膨らみ、当該地域の皆様も御理解いただけるのではないかと思っております。担当部局の方々の一層の努力をお願いをいたします。 　さて、本題に入ります。 　平成３０年度一般会計予算書を見てみますと、中心市街地にぎわい創出事業として７，７９５万１，０００円の予算が計上されております。 　その中で、１００万円以上の予算が計上されているものとして、中心市街地活性化事業委託料、測量設計委託料、八日市駅前広場整備工事、土地購入費、コンベンション等開催支援補助金、街なみ環境整備事業補助金があります。この６点について、市民の皆様にわかるように、その内容を御説明ください。 　続きまして、八日市駅周辺大型駐車場についてであります。 　八日市駅周辺の大型駐車場について、私も幾つか提案いたしましたが、候補地は見つかったのかどうか、伺います。 　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　平成３０年度一般会計予算のうち、中心市街地活性化事業で計上させていただきました事業内容について、お答えいたします。 　まず、中心市街地活性化事業委託料ですが、中心市街地活性化基本計画に基づく事業の進捗管理、また内容変更等を協議していただく場として、東近江市中心市街地活性化協議会を組織しており、この協議会の運営や歩行者自転車通行量調査、市街地飲食店マップの作成など、中心市街地活性化につながる事業を八日市まちづくり公社に委託する費用でございます。 　次に、測量設計委託料ですが、中心市街地内にある延命公園を整備するため、地域住民から出された意見や市民意識調査などの結果を勘案しながら、平成３０年度で基本設計を行う予算を計上しております。 　八日市駅前広場整備工事及び土地購入費につきましては、近江鉄道八日市駅は本市の玄関口として、また交通結節点として大変重要な役割を担っておりますが、現在は観光バスやタクシーの発着などに十分対応できているとは言えない状況にあります。 　これらの課題を解消するための土地購入費と改良工事費を計上しております。 　コンベンション等開催支援補助金につきましては、交流人口の増加を図り、一人でも多く中心市街地に来訪いただくため、本市が有するスポーツ施設や文化施設、また近隣市町の同様の施設を会場として、スポーツ大会や合宿、学会などを開催され、市内の宿泊施設に宿泊された場合に、主催者に対して一定の補助を行うものであります。 　最後に、街なみ環境整備事業補助金ですが、昔からの町並みが今も残る延命新地内で、そこにお住まいの方や建物を所有される方などが、町並みの景観を損なわないような修景整備や、改修をされる場合、その費用の一部を補助していこうとするものでございます。 　続きまして、大型駐車場の候補地についての御質問ですが、昨年１２月議会でも答弁いたしましたように、議員から御提案がありました土地については、全て月決め駐車場、または企業の駐車場として民間が経営をされておりますので、そこを時間貸し駐車場に変えていくことは困難であると考えております。 　また、それ以外には大型駐車場を設けられる未利用の空き地は、八日市駅周辺には現在見つけられていない状況でございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　まず最初、御理解をいただきたいなと、このように思うところでございます。 　本来でありますならば、このような細かいところは、私本人が部署に出向き、聞けば、それで済むことであります。 　しかしながら、この中心市街地活性化につきましては、さきの代表質問でも２会派が質問をしております。 　また、この内容につきましては、この説明を受けることにより、私以外の２４名の方々も詳しく知ることができる。私一人が聞いて伝えるのは、非常に困難なところがございます。 　また、市長も３０年度の施政方針の中で、４つの柱に分けて、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略という形で、１番目に、「『住み続けたい活力ある東近江市の創生』として、まず近江鉄道八日市駅周辺を核とした中心市街地の活性化に引き続き取り組み、本市の中心部に必要な都市機能を充実されることによって、多くの人たちが集い、楽しんで買い物や飲食ができる場所の創出を図ることで、市街地のにぎわいと商工業の活力を増進させていきたいと考えております。」と、このように述べられております。 　つまり、市民の皆様も、市長も、議会も、非常にこの点について興味があるといいますか、注目があるということで、今回、細かく質問をさせていただいたということを御理解いただきたいということでございます。 　それでは、再質問に入ります。 　まず、最初の中心市街地活性化事業委託料でございます。 　これは、まちづくり活性化協議会の方にということでございます。 　このまちづくり協議会、今、３点ほど進んでおります。延命公園、そして本町、新地と進んでおりますが、この１５９ヘクタールという広大な計画でございますので、この中に１５９ヘクタールの町並みの整備なり活性化が含まれているのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　ただいま議員申された活性化協議会への委託ではございません。まちづくり公社への委託ということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。 　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　当然のことながら、八日市駅周辺だけではございません。先ほど議員申されたとおり、中心市街地活性化エリアということで、１５９ヘクタール全域に対しての構想なりをするというところでございますので、どの場所だけというようなことではございません。全域ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　それでは、このまちづくり公社の方でございますが、実は商工会議所におきまして、３月１日、中心市街地活性化協議会主催で「まちづくりにおける民間の役割」ということで、高松丸亀市「丸亀商店街の事例に学ぶ」というタイトルでお話があったんですが、当然、担当部署は御存じだと思います。 　その中で、一番に言われたのが、商店街を活性させるのには、まずトイレが必要だということ、そして空間が必要であると。お客様が憩える空間ですね。このことについて、このまちづくり公社なり、また担当部署におかれましては、このトイレ、そして憩いの場をどのように考えておられるのか、これが一番肝心だとおっしゃっておられましたので、確かに私もそのように思っておりますので、その点についてお答えください。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　過日、商工会議所の４階で行われましたのは、高松市の「高松丸亀町商店街」ということで、丸亀市ではございませんので、すみません、そのところをよろしくお願いしたいと思います。
   　あの講師のお話の中で、トイレ、また憩いの場は非常に大事であると、これは私どもも同じように考えております。 　当日、御参加いただいた商店街の方、また御商売をされている方々も、一堂に御理解をいただいて、再認識をしたというふうに考えておりますので、その部分についても、計画の中で実施できないかどうかというところも検討を加えて、これからいろいろ、また商工会なり商工会議所、また商店街の方々と協議をさせていただいて、必要であれば設置というようなことも検討しなければならないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　特にトイレは絶対必要です。ですから、これはこの計画の中に必ず入れてほしい。 　ただ、今、２点目の憩いの広場、商店街にこれはちょっと難しいかなという部分もありますので、何とかトイレだけはやってほしい、計画の中に加えてほしい、このように提案をいたしておきます。 　続きまして、測量設計委託料でございます。これは、延命公園の整備ということでございます。 　この延命公園につきましては、私も今、ワークショップをされておりますので、参加したこともございまして、もうそのときに既にコンサルなのか、設計業者なのか、よくわかりませんが、入ってお話をされており、もう大分煮詰まってきたんではないかなというふうには思っておるんですが、ここに１，０００万円、委託料が上がっております。設計委託料１，０００万円といいますと、想像するに、逆算していきますと、約１億円の事業、今までの流れからいきますと、１億円から１億円少しぐらいでしょうかね、それぐらいの費用で延命公園を整備するというふうに捉えるわけですが、いかがですか、この点については。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　逆算していただきまして、ありがとうございます。 　１，０００万円の予算を見ておりますけれども、あくまでも工事費総額を現在縛って計画・概要をつくっているわけではございません。来年度、この予算を十分に発揮しながら基本設計に取りかかるということでございますので、工事費が幾らということは、現在、白紙の状態でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　こちらの方も、やはり公園でございます。今、トイレが１つございます。大きな公園がございます。段差があります。山でございます。山の上でトイレがしたくなったら、下までおりてこんならん、こういうふうな、そこまでもうもたないという方も大勢おられますから、これも上の方に１つトイレをお願いしたいなと、このように思います。提案をいたしておきます。 　続きまして、３番目、４番目の八日市駅前整備工事及び土地購入ですね。これ、現在は観光バスやタクシーの発着などに不十分、いわゆる十分対応できていないということでございます。私もそれは感じております、本当に。 　そこで、私も感じたといいますか、私も経験したんですが、近江八幡から電車で帰ってきまして、それが最終でございました。雨が降ってございました。で、おりれば、タクシーが１台もない。こんな状況でございました。 　ある方が１人親切な方がおられまして、タクシーを電話で呼んでおきまして、そこで乗って、「どっち行かはんの」と。「こっちです」と。「じゃあ、帰り道やから乗せていってあげよう」と言われて、私は難を逃れたと、雨が降っておりましたんで。そういうこともございます。 　そこで、あの広場を観光バス、タクシーをとめるということでございます。このタクシーは、多分、近江鉄道以外のタクシー会社だと思っております。これは、非常にいいことであります。 　あの敷地の何％ぐらいを使って駐車場とタクシーの退避所にされるのですか、お伺いします。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　現在、先ほど部長が答弁させていただいたとおり、土地開発基金で購入している土地の部分の、どの程度かというような御質問でございます。 　おおむね１００平米ぐらいを買い戻しをいたしまして、観光バス等のロータリーができないかというようなことで計画をしているものでございます。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　一つ、これはぜひ進めていただきたいなと。ただし、他社のタクシー会社が入るわけですから、近江鉄道の方からかなりプレッシャーがあると思います。ひとつ、そこはうまく交渉をしていただきたいなと、このように思うところでございます。 　あと、続きまして、もう時間の方もなかなか早くなくなってきました。６番目に行きます。 　街なみ環境整備事業補助金、これは多分、町並み景観を損なわないということですから、ファサード事業であろうかと、このように思います。 　そこで、１点、計画の中では、当初、小さな憩いの場所の公園というものが計画されておりました。これは、今も生きておるんですか、どうですか。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　中心市街地活性化エリアの中で必要なところには公園とかいう形の、先ほど議員申されたとおり、憩いの場となるようなところも設けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　結構でございます。 　それでは、次は大型駐車場について、お尋ねをいたします。 　私も幾つか提案させていただきましたが、まだ現在、大型駐車場を設ける未利用地の空き地は見つかっていないということなんですが、当然、大型駐車場というのは、１２月議会でも必要だということは認識をされておりますね。 　で、これが今のところ見つかっていないということは、これ、５年間で仕上げんならんから、あと４年したら見つかるんですか。その点をお聞きします。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　１２月議会のときにも駐車場は必要だという形で回答をしていると思うんですけれども、大型というところの限定はしていないと思います。必要な台数を確保する駐車場というふうに考えていただいた方がいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　言葉のあやでございますね、それは。なぜ、大型駐車場が必要かということですよ。 　例えば、一昨日行われました「本町パサージュ」、すごい人出でしたね、御存じだと思います。 　で、私は知り合いの方です、どうしてもこの方は車で来なければだめだろうなという方に、狙いを絞って聞いて回りました。どこに車をとめられたと思いますか、ちょっと想像してみてください。よろしく。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　個々の方の動向を私がちょっと想像するのには、なかなか難しいところがありますけれども、私であれば、市役所かなというふうに思っているところでございます。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　全く的外れです。大体の方が、大型商業施設の駐車場、５階まで、１０時３０分が過ぎたころ、もういっぱいです。当然、そこだけでは無理ですので、私も行ったときには、知り合いのところにとめさせていただいたという形で、でもああいうふうなにぎわいを取り戻そうとするならば、大型商業施設の駐車場のようなものが当然必要であると、１０台や２０台がとまるような駐車場、今、認識では大型とは認識していないと言われました。これでは活性化できませんよ、本当に、車社会、特にこの辺は、車で来られますし、また車もたくさんお持ちです。１軒に２台、３台は当たり前です。ですから、この大型駐車場が必要だと言っているんです。でなきゃ、来られない。まちをきれいにしました。商店をそろえました。どこへとめるんですか。 　だから、今言われましたとおり、小さな駐車場なく、大型駐車場であるという、この認識を持っていただきたい。いかがですか。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　議員の申されるとおり、駐車場は当然必要だというところは、認識を同じように持ってございますので、必要な場所に必要な規模をということで検討を現在もしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　３回目になりますから、また議長に怒られるかもわかりませんが、今現状では、そこしかないんですよ、広い場所というのは。それを大型で進めたい。矛盾しているんですよ、今の答弁はね。 　一つ、私も提案しました幾つかのところも声をかけて、そして上に積み上げたいから、今、既存の駐車している方は優先的に入っていただくと。その上に駐車場をつくりたいというようなアプローチをされたんですか。その点、お伺いします。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　そういうアプローチは、現在しておりません。 ○議長（市木　徹）　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　全くだめですね、それではできません。 　そこで、もう一つ提案します。延命山地下駐車場、あそこは山ですから、そのまま真っすぐ掘っていけば、駐車場。下に掘らなくてもいいと、雨水対策もしなくてもいいと、便利なところでございます。そこを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　私の想像を超える御提案でございましたので、その部分も含めて検討をしていきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　時間が参りましたので、まとめてください。 　大洞議員。 ○２４番（大洞共一議員）　非常に駐車場は必要だということも認識されておられますので、とにかくこれは大事なことでございますから、それがなければ、まちは人が来ないというふうなことで、よろしくお願いをいたします。 　以上、質問を終わります。 ○議長（市木　徹）　８番、井上議員。 ○８番（井上　均議員）　それでは、通告に従い、新政無所属の会、井上均が一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、総合治水対策の方針・計画策定について、お伺いいたします。 　当市の均衡ある発展のために、総合治水対策、地下ダム、「１００mm/ｈ安心プラン」の策定について、お伺いするものでございます。 　我が国は、頻発する集中豪雨の対策として、雨水を河川や排水路、下水道雨水渠に流すだけでなく、地域全体で雨水の貯留・浸透などの流域対策を積極的に取り組むことが求められています。また、土地利用や減災などのソフト対策も大変重要でございます。 　当市は、全国にも例がないほどの地下ダムと言うべき治水能力を有している地域や、先人による減災対策が施されているなど、評価すべきところが数多く見られます。地域の均衡ある発展のために、これら機能を積極的に取り入れた特色ある総合治水対策を策定するよう求めるものでございます。 　その計画の必要性について、事例を交えてお伺いいたします。 　まず、道路事業で排水流末が確保できないので、隣接する残地などに浸透型の調整池を設け地下に浸透させている箇所、または流域の排水不良があり、同様に浸透型の調整池を設け地下に浸透させている箇所など、その総設置数とその流域面積はどれぐらいなのか、お伺いいたします。 　次に、次年度も都市整備部で吸い込み槽工事を予定されていますが、民間の開発行為に関する基準で設置された吸い込み槽を含め、今までに官民合わせて設置した総数とその流域面積をお伺いいたします。 　開発行為に関する技術基準で吸い込み槽が設置できない区域を大まかに記載されていますが、そのような区域は、下水道事業雨水渠の計画が必要と思いますが、その計画の有無をお伺いいたします。 　土地改良圃場整備事業で排水流末が確保できない場合は、浸透機能に期待した計画を立てざるを得ないと思いますが、その有無についてお伺いいたします。 　雨水の貯留・抑制や水循環のために戸別に雨水タンクを設置する際の補助制度がありますが、今年度の補助状況をお伺いいたします。 　そのほかに、八日市新川は仮掘削を行い、流末排水がない死水域の状態で雨水が流入していますが、大雨でもあふれることなく地下に浸透しています。 　また、最近の大規模開発で、吸い込み槽だけの排水対策を指導しています。開発面積３万２，０００平方メートルの敷地に、排水路を設けることなく、たった３３個の吸い込み槽で排水処理を行っています。 　吸い込み槽は、直径２．０メートルの円形マンホールが１８カ所、０．９メートルのものが１５カ所です。基準の時間１２０ミリの豪雨が降り続いても、２割から３割の余裕を持って吸い込んでしまいます。 　蛇砂川の昨年の台風２１号の溢水量を地域の被災資料から判断した場合、例えば周辺地をどれぐらい浸透池にすれば下流の内水氾濫制御ができるか、すぐに計算ができます。 　この極めて有益な浸透機能を適切に調査・評価し、最小限必要な下水道事業の雨水渠を併用する計画は、滋賀県の東近江圏域河川整備計画と整合するものであり、東近江市総合治水対策として国に登録してほしいものでございます。滋賀県の流域治水の担当者は、この機能を計画に書き込んだと述べています。 　これらにより、都市計画関連法を遵守し、均衡ある発展を望むものでございます。また、新たに県全体で調整を行いながら実施する地域未来促進法による企業誘致に影響が出ないよう、早急な対応が望まれます。 　この際、部署間をまたぐプロジェクトチームをつくり、地域を熟知した職員や地域の方々に協力を得て、市総合治水対策計画の策定が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 　続いて、プロポーザル業務の契約管理について、お伺いいたします。 　管理者のスキルアップの観点から、街路灯ＬＥＤ化促進事業に係るＬＥＤ照明導入調査事業業務を事例にお伺いいたします。 　この事業は、環境省の低炭素補助金を得て、市内全ての街路灯、防犯灯、道路照明灯のＬＥＤ化をコンセッション、官民連携と言いますでしょうか、これや包括委託に似た仕組みでプロポーザル方式の入札を経て発注され、今後１０年間のリース契約を行います。このことは、時代の趨勢であり、経費縮減の観点から有益なことと思います。 　そこで、４点お伺いいたします。 　支柱の腐食などについて、健全度４段階評価で点検していますが、機器の取りつけ具をなど含め、点検結果の瑕疵担保責任や照明の性能指標など、管理者が確保すべき内容が契約書で明らかになっているのか、お伺いいたします。 　車載型レーザー計測による画像を統合型ＧＩＳ（統合型地理情報システム）で利用するようですが、統合型ＧＩＳの導入状況をお伺いいたします。 　政令・省令では、照明柱だけでなく、カーブミラーや案内板、警戒標識も点検し、健全度４段階評価・管理するよう規定されていますが、今回のレーザー計測画像を利用できるのか、お伺いいたします。 　調査業務で受託業者がラック型のコンピュータを用意し、電算室と接続をさせるようですが、セキュリティ面を危惧するところです。接続について、安全策をお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　大きく１点目の総合治水対策の方針・計画策定について、お答えいたします。 　まず、１点目の道路事業で排水流末が確保できない箇所や流域の排水不良の改善のために地下浸透型調整池を設置した箇所数とその流域面積についてでございますが、旧八日市市の一部地域におきましては、排水流末が確保できず、道路事業等により雨水浸透池を設置しておりまして、その設置数は１１カ所で、それらの想定される流域面積は約２７０ヘクタールとなっております。 　次に、民間の開発行為によって設置された吸い込み槽の設置基数とその流域面積についてですが、本市が開発許可事務を行った平成１９年４月から平成３０年２月までの間に設置されました雨水浸透槽は、１，０７１基であり、その流域面積は約３５ヘクタールとなっております。 　次に、下水道事業雨水渠の計画の有無についてでございますが、旧八日市市の地域におきまして、平成１７年度に策定した浸水対策基本計画において雨水渠の計画をしております。 　次に、土地改良圃場整備事業で排水を地下浸透に期待する計画の有無についてですが、旧八日市市の圃場整備済み区域内で河川改修時までの暫定措置として、６地区で地下浸透を行っております。 　次に、雨水貯留タンクに関する補助状況につきましては、「東近江市環境にやさしい暮らし普及促進奨励金支給要綱」に基づきまして助成をしておりまして、この奨励金は前年度までの実績はありましたが、今年度の助成実績はございません。 　最後に、市総合治水対策計画の策定についてですが、旧八日市市の地域の抜本的な雨水排除対策は、一級河川蛇砂川の本川改修により排水流末を確保した後、接続する雨水渠を整備することになりますが、これには相当な時間と費用を必要といたします。 　このため、従来から雨水浸透池や浸透槽の設置によりまして、排水不良箇所の解消に努めてきたところでございますが、さきに策定しました浸水対策基本計画においても、積極的に雨水浸透施設を活用する構想を持っております。 　しかしながら、現計画は河川に排水放流することを前提として局所的な雨水浸透施設の設置を検討したものであり、議員御指摘の本地域の高い地下浸透機能をさらに活用した総合的な雨水排除対策につきましては、今後、関係部局が連携して研究をする必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　２点目のプロポーザル業務の契約管理につきまして、順次、お答えをさせていただきます。
   　まず、１点目の支柱など健全度４段階評価の点検結果や機器の取りつけなどの瑕疵担保責任、照明の性能指標を契約書に明記しているかという御質問でございますが、平成２９年度の契約では、点検時において腐食ポールの目視点検を行うこととしておりますが、点検結果の瑕疵担保責任は明示しておりません。 　平成３０年度に実施する機器の取りつけ工事に係る瑕疵担保責任及び照明の性能指標等につきましては、契約書で明らかにすることとしております。 　次に、２点目の統合型ＧＩＳの導入状況につきましては、本市では、地形図や地番図などを各課で閲覧できる閲覧に特化したＧＩＳを導入しておりまして、今回設置する防犯灯や道路照明灯の位置につきましては、データをプロットし、各課で確認できるようにする予定でございます。 　また、画像につきましては、ＧＩＳ上での利用は考えておりません。 　続いて、３点目の御質問でございますが、ＬＥＤ照明導入調査事業において取得した画像は、インターネット上で確認できない場所のみの画像であります。レーザー計測画像は、測定車両から見える面のみの画像処理となることから、道路照明やカーブミラーなどの健全度４段階判定には利用できません。 　４点目の御質問です。今回導入するコンピュータにつきましては、当初、電算室に収納する予定でございましたが、電算室のセキュリティ面も踏まえ、防災情報統制室に設置することとしました。 　また、今回導入のシステムにつきましては、単独システムであり、基幹系等の他のシステムとの接続はないことから、セキュリティ面での問題はないと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、大きく１点目でございますが、大変難しい課題で、職員の皆様にはいろいろ御苦労いただいていることと思います。敬意を表しまして、３つの視点から再質問させていただきたいと思います。 　その前に、お答えいただかなかったところがございますので、それと確認したい点がありますので、お伺いいたします。 　まず、吸い込み槽でございますが、官、公共で設置した吸い込み槽は、次年度のものも含めて１５０ぐらいと聞いておりますが、それでよろしかったか、お答えいただきたいと思います。 　また、下水道雨水渠の計画を策定されて、大きな浸透池は１カ所つくられましたが、雨水渠はまだ実施されていないということを聞いておりますが、それでよろしかったでしょうか。御確認いたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　道路事業など公共事業によりまして、地下浸透機能を有する地域に設置されました浸透槽の数でございますけれども、御指摘いただきましたように、現在までのところ、１４９カ所を設置済みでございます。 　それから、下水道の雨水渠でございますけれども、既に浸透池につきましては整備されておりますけれども、それにつながる下水道雨水渠につきましては、現在のところ実施しておりません。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　吸い込み槽は、次年度を含めまして、官で１５０、民間で１，０００を超える。調整池も多くございます。 　１つ目の視点でございます、この連続性について、もう少し連続性を持ってほしいなと思いまして、質問させていただいております。 　地面に吸い込み槽、１メートル、２メートルの穴をあけて、時間１２０ミリの豪雨をそこに吸い込ませる。１２０ミリといいますと、九州北部豪雨、広島の土砂災害、伊豆大島や和歌山の山体崩壊を引き起こした豪雨でございます。それが地中に全部入ってしまう、連続して入ってしまう、そんな計画でございます。 　もしその雨が降れば、東近江市の河川、愛知川・日野川・佐久良川、それから山体・山地、もうずたずたであろうと思いますけれども、それぐらいの機能を持っていると理解をしておりますけれども、ただ、民間の開発でも、その規模が大きくなってきております。今、３．２ヘクタール、これから６ヘクタール、９ヘクタールというような大きさになったときでも、もうそれしかないんだというわけにはさすがにいかないと思います。 　ある一定の大きさから浸透はさせるけれども、今は縦の計算だけなんで浸透はしますけれども、やっぱり出し入れの計算をやって、浸透はするけれども、余裕は、やっぱり一回どこかにためて、それから、薄くてもいいので、道路等の排水路につないで、そういう連続するような仕組みの構造にしてほしいなと思っております。余りにも大き過ぎると思いますので、その辺の検討について御意見をお伺いいたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　現在、下水道事業で浸透池を設けている箇所につきましては、雨水渠を接続していないということでございますけれども、これにつきましては、一定、既存の道路側溝等によりまして、その調整池までの流下が可能となってございますので、してございません。 　議員御指摘のように、それをネットワーク化するということですかね。これにつきましては、必要ではありますし、技術的な手法としては大変有効だというふうには考えます。 　しかしながら、それを管渠でつないでいくということになりますと、道路等を使うことになろうと思うんですけれども、既に汚水の下水道ですとか上水道管も通っております。 　そういった地下埋設物を避けながら布設していく必要がございますし、避けないまでも、また布設がえしなければならないとか、そういうこともございますし、財源的にも大変かかるんではないかなというようなことを思っておりまして、先ほども申しましたように、手法としては有効と考えますけれども、事業としてそれが成り立つのか、可能性としてどうなのかという、その辺も総合的に判断して、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　さっきもおっしゃっていただいたんですけれども、民間で設置する吸い込み槽は、まだ３５ヘクタールです。１カ所設置したら、やっぱり小さい。その状況なんで、これから大きくなってきたときに、やっぱり調整池の機能と併用するという手法をぜひ検討いただきたいと思います。 　それと、官で設置している吸い込み槽ないし浸透型の調整池は、やっぱり流域を考えた計画であろうと思います。 　しかしながら、いい場所が見つからないので、反対に持っていったり、よそに移動したり、こういうことを本当に御苦労していただいているんですけれども、河川へ最終的につなぐという計画がありますので、その計画を見据えて検討いただいていることかと思います。 　ところが、河川がなかなか何十年、今、１００年事業と言われますけれども、国の直轄河川がこんだけずたずたになっていると、１００年で足らないかもしれないということを考えますと、おっしゃったとおり、しっかりとした流域のネットワーク、それが必要になってまいりますので、ぜひその検討をお願いしたいと思います。 　さきにお答えいただいたんで、もう答えは結構でございます。 　３つ目の視点でございますが、それほど難しい地域でありますので、職員の皆さんが調査をやって研究してもいいんですけれども、多分に職員の皆さんの経験と勘に頼っているというところがあろうかと思います。 　昨日、３１年問題と副市長おっしゃいましたけれども、ぜひこの経験と勘を次の職員に引き継ぐ、そういう視点が必要だろうと思います。ここは、市長か副市長に、副市長がいいですね、長い経験と業績をお持ちなんで、今の職員の方々の経験を若い人に引き継ぐために、プロジェクトチームというような検討を、協議会、委員会というようなものをぜひつくっていただきたいと、このように考えておりますけれども、いかがでございますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　今の御質問は、治水のこのことに関してということでよろしいですか。 　吸い込み槽、調整池という話が出ているんですが、この御質問をいただいたときに、合併時を思い出しまして、私、八日市なんですが、他の地域の方に吸い込み槽とか調整池ということをお話ししても、全然理解をしていただけない、八日市の歴史というか、伝統というか、そんなイメージの一つなのかなというような感じを持つのが、この吸い込み槽、調整池という形です。 　私も役所に入ったときに、八日市地域で雨が降ると、蛇砂川に飛んでいくという、そういうことから公務員生活をスタートしました。 　今の若い職員さんについても、合併して、能登川、愛東、いろんな方々が都市整備の方に勤務していただいておりますので、今の質問をいただいたことについては、十二分に日々の業務の中で引き継ぎをしていただいていて、蛇砂川は全体の中でもｶﾞｼﾞｬﾚですとか、そう特異な、ここは必ずあふれるというような部分というのも伝統的に教えている、やっているというような状況でございます。 　これは、今、治水の話ですけれども、業務については、日々の業務の中で、先輩が後輩に、そして同僚から新しい同僚にという、そういったことが必要なのかなと思っておりますので、日々の中で、そういうことを伝えていってもらいたいと、そのように考えております。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　もう１点だけ、農林水産部長にお伺いいたします。 　圃場整備、非常に大事な事業でございますけれども、大規模化と用排分離という原則みたいなものがございます。この地域で用排分離をやると、減水深３０ミリを超えるような地域でありますので、用水量が本当に不足するのではないかと、このように思っておりますので、何か対策がありましたら、お伺いいたします。 ○議長（市木　徹）　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　圃場整備を行う際に、区画の拡大につきましては、引き続きやるんですけれども、用排分離、水が足りなくなるのではないかという御質問だと思いますが、今、大体やろうとしている地区は、既に用水と排水が分離されておりまして、それで基本的に足りなくなることはないということと、あとは最新のシステムを入れることによって、節水ができると。 　例えば、一定の水位になったら水がとまるとか、そういったシステムがございますので、そういったシステムで水の節水ができますし、あとはこのＩＣＴとかで、幹線部分も、そういった自動制御することで節水というのは可能になっていきますので、むしろこの圃場整備をやることで、水はより効率的に使えるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　それでは、大きく２つ目でございます。ＬＥＤに関して再質問させていただきます。 　まず、１番目でございますが、倒れそうな柱を、もうＬＥＤの器具を取りかえるんだけれども、さすがに取りかえるに値しない、そんな柱を目視で点検したというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったでしょうか。何本ありましたでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（市木　徹）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　今回の調査に基づきまして、業者の方で目視をしていただきました。その間、今、議員おっしゃられました、ポールを変えるというのは１本でございます。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　４段階評価というのは、やっぱりポールを目視ではなくて、点検区を分けて、ボルトをこんこんこんこんやって、そういう評価をするという指標になってございます。 　目視だけだと、中央道の笹子トンネルが目視で、ああいう事故が引き起こってしまいました。それを反省して、４段階評価という規定になってございます。 　管理部局の方で、三、四年前に調査をされているようでございますが、全部できていないと聞いておりますので、今回の点検の箇所は、できていない箇所というふうに理解をしておるんですけれども、きちっと管理部局の方で性能なり点検なりをしていただきたいと思います。 　続いて、ＧＩＳでございますが、当市には統合型のＧＩＳ、統合みたいに使っているのではなくて、きちっと統合型のＧＩＳは入っていますでしょうか。御確認いたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　議員が御指摘の統合型ＧＩＳがどのレベルのものか、ちょっと判断しかねるんですけれども、現在のところも、ＰａｓＣＡＬ　Ｗｅｂというシステムなんですけれども、これにつきましては、地形図、住宅地図、航空写真、都市計画図、地番図、遺跡地図であったり、市道認定道路であったり、ハザードマップ、自治会区域、森林基本図、こういったものを一体的に統合したシステムを使っております。 　それと併用しまして、個別のシステムですね、例えば水道ですとか下水道の配管図、あるいは建築確認の物件のプロットした地図、それとか固定資産の関係、こういったものについては、個別ＧＩＳとして併用して運用しているというところでございます。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　担当職員の方にお聞きすると、統合型は入っていません。単にＧＩＳが１１ライセンス導入がありますと、このような確認を聞いております。本当かどうかわかりません。一回確認をしたいと思います。 　続いて、３つ目でございますが、車載型のレーザー計測を用いると、そういうプロポーザルの契約でございました。 　私、質問が悪かったのかどうかわかりませんけれども、車載型のレーザー計測装置で点検ができるなんて、これっぽっちも思っておりませんでして、大体、これは車の上にレーザーカメラが６つぐらい、光学式のカメラが２つぐらい、それとＧＰＳとジャイロをつけて車が走って、路面の性状であるとか、信号の見え方であるとか、高架の高さであるとか、街路樹の張り出しであるとか、今回、広告の条例改正がありますけれども、違法看板であるとか、そういうものを計測するものでございます。 　この業務を確認させていただいたときに、先進的な事例でございますので、どこかの市町の事例を参考に業務を組み立てていかれたんだなと、このように感じております。 　東近江市よりも少し都市に近いところの市の事例かなと、このように思っておりました。 　そういうプロポーザルの仕様書でありますので、各業者から本当にたくさんの質問が来ていると思います。 　車載型レーザーでやるんですね、特にコンピュータのセキュリティ面について、仮想サーバーでいいか、あるいはセキュリティポリシーはどうするんだと、そういう質問が来ているんですけれども、いや、それは３階にサーバー型を置いて、執務室に端末を置いて、コードでつなぐだけだというような回答が出ているんですね。 　特にプロポーザルというのは、そういう質問、あるいはプレゼン、その段階でいろんなことが変化してくると思うんですね。ただ、その変化に対して費用がうまくリンクしない、そういうものだと思っております。 　もし、今までの事業で、見積もり段階からプロポーザルの仕様書を書いて、それから質疑、プレゼンテーション、その特定したものを契約仕様書に変える、そういう段階でどんどんどんどん変化していくと思うんですが、一番大きく変化した点がもしありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　ちょっと詳細には存じ上げておらないんですけれども、今回、議員御指摘のように、プロポーザルで契約の相手方を定めさせていただいたわけでございますけれども、調査と位置の業務、それから設置、またリースという３つの形態を１つのグループとしての提案を、５グループから提案をいただきました。 　その中で、先ほどの議員の御質問にありましたように、安全度点検等につきましても、本市から提示させていただいております当初の仕様につきましては、経産省の方の、こちらの事業の方の標準的な仕様書の中で、各グループから提案をお願いしておるわけですけれども、その提案の中で、事業者の方から今の４段階の安全点検等についても実施する、あと今、車載型のレーザーの部分におきましても、大手検索エンジンが提供しておりますストリートビュー等で確認できない箇所については、こういった部分を自前の車載型のレーザー測定で、位置の特定なり形状の特定をさせていただくといったようないろいろな提案をいただいて、その中で、審査会の方で、こういった提案をしていただいた部分について、評価なりをさせていただいて、また金額の部分等で業者選定の方をさせていただいたということでございますので、各プロポーザルで提案していただきました業者さんそれぞれの特徴がありますので、そういった部分の中で、いろんな部分で、当市から求めさせていただいた部分からは、大きく変わっている部分がかなりあるかというふうに存じております。 ○議長（市木　徹）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　業務を見させていただいて、私、さすがにもったいないと思いました。 　車載型のレーザー計測を用いながら、前のビデオ画像、位置情報だけであると。それと、統合型にもデータを持っていかない。画像を持っていかない。それと、点検をやると言いながら、目視。コンピュータにつなぐと言いながら、置くだけ。そのように感じております。 　もし、当市に統合型のＧＩＳが電算室に入っていれば、しっくりとおさまったものだと、このように考えております。 　事業見直しで、事業が重ならないように、なるべく合理化にというような指摘がたくさん出ているんですけれども、この点について、ぜひ見直していただきたいと思います。 　それから、最後に、私、これだけ御報告しておきます。 　１２月２５日だったと思います。早朝、朝６時ごろ、真っ暗けでございました。市道の丁字路で、縦の道から自転車で高齢の御婦人が丁字を突っ切って、前の水路にはまっておられました。お助けさせていただいたんですけれども、幸いにもそんな大きなけがはなかったんですけれども、その丁字路には照明灯がありましたが、球切れの状態で、放置がしてあったと思っております。 　いろいろお願いして、今、３月に入ってからつけていただいたんですけれども、民間企業は効率を優先にいたします。合理的にやるということでございますので、効率を優先にいたします。きめ細やかな行政サービスというのは、なかなかやってくれない。 ○議長（市木　徹）　井上議員、時間が来ております。 ○８番（井上　均議員）　今度、契約にきめ細やかな行政サービスもぜひ生かしていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　６番、西村和恭議員。 ○６番（西村和恭議員）　通告に従い、東近江市民クラブ、６番、西村和恭が一般質問を行います。 　まず、水道事業でありますが、永源寺地区の水道料金が本年５月の検針分から改定されることになっています。平成２８年度に続いての改定であり、これは激変緩和の措置であり、合併時に５つあった水道料金体系が一つに統一されることになります。同一事業の水道料金は同一でなければならないという原則が水道法に定められていることから、料金負担の公平性に鑑み、料金体系が統一されたものと認識しております。 　しかしながら、電気・ガス・水道等の光熱水費の料金は家計に大きく影響するものであり、料金改定時には十分な説明が必要であると言えます。 　今回の料金改定は、料金負担の公平性によるものですが、その背景には、簡易水道事業の上水道事業への統合も切り離して考えることはできないと考えます。 　永源寺地区は、５つの簡易水道により事業が運営されてきましたが、施設の老朽化による維持管理費の増嵩、料金収入の減少及び補填財源への依存、老朽管路更新工事による補助財源の確保など、小規模な簡易水道事業では、さまざまな課題があり、国の指導により事業の経営基盤の安定化を図ることを目的に、平成２８年度に上水道事業に統合されたものと理解しております。 　今回の料金改定には、簡易水道事業では健全な経営が行き届かない、施設改修の際、国の財政的な支援が受けられない。だから、統合し、統合した以上は料金を統一化する、このような背景があることの説明も必要ではないかと考えます。 　上水道への統合前にチラシを全戸配布、もしくは回覧で見た記憶をしているのですが、改定を前に、いま一度、水道部長から経緯も踏まえての料金改定の必要性について、説明・答弁をお願いいたします。 　次に、水道本管漏水工事に伴う緊急時の体制についてであります。 　１１月からの４カ月間で、永源寺地区だけでも６カ所の本管漏水事故が発生しています。水道水の安定供給には、このような漏水事故を早期発見し、有収率を維持することも必要であります。 　そこで、お尋ねします。 　現在の有収率並びに本管漏水事故の発生件数及び復旧工事に対する緊急時の体制について、お聞かせください。 　次に、下水道事業の農村下水道の公共下水道への接続についてであります。 　本市は、永源寺地区を除いて、全てが流域関連公共下水道区域として、滋賀県流域下水道計画の中で整備がなされ、湖南中部処理区では、昭和４６年度に着手され、八日市・五個荘・能登川・蒲生地区においては、平成元年度から順次供用が開始され、公共下水道による供用がおくれる地域においては、公共下水道接続までの暫定的な対応として、農村下水道が整備されております。 　また、愛東・湖東地区は、東北部処理区内に該当し、昭和５７年度から事業を着手されましたが、供用開始が２０年以上先となることから、農村下水道により町内全域を整備され、農村下水道の管理経費増大と今後の施設維持への対応として、平成１１年度に琵琶湖流域下水道に再加入され、流域下水道整備後に全て接続するよう、現在、着々と幹線管路の整備とともに接続が進められておりますが、終点までの延伸には、まだ１０年近くかかる見込みであると聞きます。 　一方、湖南中部処理区における農村下水道２１カ所については、可能な限り農村下水道の処理場の機能を活用し、処理場の建屋の耐用年数３８年を経過後に、改めて県流域下水道の認可協議を経て、公共下水道への接続を行うという方針であると認識しております。
   　そこで、お尋ねします。 　永源寺地区にある７カ所の農村下水道の公共下水道への接続は、将来的に可能なのかどうか。 　現在、事業認可を得て優先的に整備されている東北部流域下水道の整備状況、また、さきに述べました湖南中部流域下水道の接続方針が一定ある中で、やや時期尚早とは思いますが、上水道事業との兼ね合いでお伺いした次第であります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　水道部長。 ○水道部長（大中清孝）　大きく１点目の東近江市の上水道事業についての１点目、水道料金改定について、経過も踏まえて、その必要性についてでございますが、本市の水道事業は、合併時、給水人口が５，０００人を超える八日市・五個荘・能登川及び蒲生地区の上水道事業と、５，０００人以下である永源寺地区の簡易水道事業という２つの事業で運営を行っていました。 　しかし、国の施策により、永源寺地区の簡易水道事業を上水道事業に統合しなければ、簡易水道事業については、国からの補助金が受けられないということから、簡易水道事業を上水道事業に統合いたしたものでございます。 　料金につきましては、水道法に同一事業の水道料金は同一でなければならないという定めがございますので、３回の改定を経て、平成３０年４月に全地区を統一料金とさせていただきます。 　次に、２点目の有収率、本管漏水事故発生件数及び緊急時の体制についてですが、確定いたしております平成２８年度の有収率は８６．８％で、本管漏水事故の発生件数は、２５件であります。 　また、緊急時の体制につきましては、２名の市職員が待機し、緊急時に市が委託しています東近江市水道工事協同組合へ依頼し、２４時間漏水事故の対応ができる体制といたしております。 　次に、大きく２点目、永源寺地区における農村下水道の公共下水道への接続の将来的な可能性について、お答えいたします。 　本市の公共下水道は、琵琶湖流域下水道事業関連として実施しており、現在のところ永源寺地区はその計画区域には位置づけられておりませんので、現時点では接続することはできません。 　しかしながら、今後の人口減少や農業集落排水処理施設の老朽化など懸念される要因もあることから、将来的には、関係機関との協議を経て計画区域の変更ができれば、公共下水道接続の可能性はあると考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　質問の途中ですが、暫時休憩とします。 　再開は、午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、都市整備部理事から発言を求められておりますので、これを許可します。 　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　先ほど、山中議員からの再質問の中で、市営住宅における単身入居世帯の数の方をお聞きいただきました。 　現在、単身入居世帯の数でございますが、２３１戸となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　引き続き、一般質問を行います。 　西村和恭議員の再質問から始めます。 　西村議員。 ○６番（西村和恭議員）　すみません、昼を挟んでですので、何ですけれど、簡潔な答弁、ありがとうございました。 　皆さんにも知っていただきたいんですけれども、冒頭答弁にありましたように、簡易水道という名称ですので、誤解されやすいと思うんですけれども、簡易水道も上水道事業と同じでありまして、給水人口が５，０００人以下が簡易水道、５，００１人からが上水道、ちなみに１００人以下が簡易給水施設、このように分類されるわけです。 　県内の水道は、昭和４０年代後半から５０年代にかけて整備されまして、水道普及率が飛躍的に伸びたわけでございます。これは、つまり施設の老朽化対策、更新が一斉に訪れるということを意味いたします。 　それはさておきでございますが、永源寺地区も、当初、琵琶湖の水を利用する広域用水供給計画による水道事業に参加する方針でしたが、費用の問題とか、あるいは工事のおくれ、そして何よりも琵琶湖の水でなくて、鈴鹿の恩恵を受けた豊富で良質な水の供給を受けたいという住民の強い思いから、愛知川の近くに水源を設けて、そして単独での水道事業に着手されたものです。 　つまり、先人の英断と努力により、小規模でありながら低価格で簡易水道が運営されてきたものでございます。 　水道事業は、独立採算制で水道料金による運営を基本としておりますが、施設の改修、あるいは維持に多額の費用がかかり、税金の投入、つまり一般会計からの繰り入れも行いながら運営されてきたのも事実であると承知してございます。 　このような経過もあるんですが、合併当時の永源寺の水道料金は、標準家庭、ここで言いますと、月２８立方メートル使用した場合ですが、税抜きで２，７２０円でした。それが、今回、３度目の改正で、４，３９０円、実に１０年間で約１．６倍値上がりしたことになります。 　当然、他の地区も料金改定されたことも承知しておりますが、もともとが永源寺は破格な低料金だったから仕方ないやんけというような意見もあるかもしれませんが、特に高齢者世帯にとっては、直接、家計に大きく影響する問題でもあります。 　だからこそ、水道事業統合に基づく料金統一について、なぜ水道事業を統一しなければならなかったのか、その背景の丁寧な説明が必要ではないかと考えます。 　永源寺の簡易水道では、地形的な要因もありまして、５カ所あります。その分、浄水場、配水池、多くの施設を有しており、施設維持に水道料金だけでは賄えない、また先ほど答弁がありましたように、本管の漏水も多く、聞きますと最近は、永源寺での漏水事故が特に多いと聞きます。 　老朽管路の問題は、全市的な問題で、本市のアセットマネジメントを見ますと、早急に更新が必要な管路が約６９キロメートル、概算事業費が４８億円とあります。これを計画的に更新するには、国の補助金を活用しなければならないが、小規模な簡易水道では補助金が活用できない。だから、安定供給のためには、統合は避けられない。そして、今、全国の水道事業が抱える大きな問題、人口減少による料金収入が減少する中で、老朽管路の更新や水道施設の維持管理、あるいは耐震化の必要性など、本市にも影響しており、その中で、今後に向けて経営の健全化と安定供給に努力されていることを、もっと市民にＰＲすべきではないかと考える次第でございます。 　私の稚拙な説明より、部長からもう一度統合の経緯と背景について説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　水道部長。 ○水道部長（大中清孝）　今、御質問いただきました、再経過についてということでございます。 　合併後、平成１８年に簡易水道事業の健全な経営をするということで、まず１回目の料金改定をさせていただきました。 　その後、国からの施策で、東近江市の事業内に上水道と簡易水道事業がある場合、計画的に事業統合を進めなければならないというような通達が来ました。 　その関係で、平成２２年に、将来、上水道事業を統合するということで、第２回目の料金改定をさせていただきました。 　簡易水道は、施設の老朽化等によりまして、施設維持の費用も多額にかかっておりまして、一般会計から、統合する前でございますが、これは基準外で、毎年５，０００万円を繰り入れていただいておりまして、厳しい事業運営をしてきた経過がございます。 　そして、先ほども言いましたように、国から事業統合ができない場合は、今後、永源寺地区の簡易水道事業が国の補助金を受けられないというようなこともございまして、健全な経営の持続ということで、今後、簡易水道のあり方につきまして、水道事業運営協議会にお諮りをさせていただきまして、平成２８年度に上水道との統合をさせていただいたという経過がございます。 　このことから、統合したということになりますと、使用料も水道法に同一料金ということでうたわれておりますので、また料金負担の公平性に鑑みまして、ことしの４月に３回目、いわゆる他の地域と同じ市内全域が同一料金になるということでお願いするということになりました。 　今回の料金改定につきましては、市の広報とか、あとケーブルテレビ、そして検針時でございますけれども、改定する内容につきましてをチラシとしてお配りをさせていただきまして、また永源寺地区のまちづくり協議会の御協力を得まして、発行されています情報誌にも掲載をお願いして、周知をさせていただいているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　西村和恭議員。 ○６番（西村和恭議員）　ありがとうございました。 　しつこく聞きましたけれど、部長の答弁を受けて、その上で市民に理解を求める、それが議員としての私の責任でもあるのかなと考えておりましたので、再度、答弁をしていただいた次第でございます。 　ちなみに、他市の水道料金と比べてみますと、確かに本市の水道料金は、県内の他市に比べ高いというのが現状です。 　市がこぢんまりというか、市域が小さくて人口密度が高い地域との比較というのは、維持費の差異がございますから、妥当性に欠けるかもわかりませんが、全国平均では、２０立方メートル当たりの家庭用が３，１９０円です、平均が。本市は、２０立方メートル当たりに換算すると３，３９０円になります。若干高いです。 　今後、全国的にどことも一緒かもわかりませんけれども、老朽管路の更新や施設の維持費などがどんどん必要になってきますけれども、これ以上値上げすることなく、当面は、本当に水道料金を据え置いた上で、健全な事業運営と安定供給を強くお願いする次第でございますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　水道部長。 ○水道部長（大中清孝）　御答弁をさせていただきます。 　まず、安定供給についてでございますけれども、耐用年数４０年以上の老朽管につきましては、平成３０年度から、今年度からでございますが、１５カ年をかけましてアセットマネジメント計画によりまして６９キロメートル、金額にしますと、約４８億円を投じまして水道管路の更新工事を実施するという予定になっております。 　なお、この更新に係る費用は、多額なものになっておりまして、またそれに係る維持管理費も莫大ということになります。 　こういうことから、経営の健全化ということで重要な部分でございますので、安定的で持続可能な運営をするということがまず第一だろうと思いますので、来年、３１年度から１０年間の水道事業経営戦略を、２９年度、そして今年度の３０年度の２カ年で水道事業運営協議会にお諮りしながら策定を行いまして、その後、議会の方に報告をさせていただき、また市民の皆様方に、こういう状況ですということで報告をさせていただく予定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　西村和恭議員。 ○６番（西村和恭議員）　ありがとうございます。 　ぜひとも、維持ができないからといって安易に使用料に転嫁することのないよう、最大限の努力をお願いしたいと思います。 　次に、議員になりましてから、私、３度、漏水復旧工事に立ち会いました。一度は、断水ができないから、深夜の工事でした。また、一度は、漏水による断水が発生し、急を要する現場もございました。 　現場に赴いたときには、既に漏水箇所があらわれておりまして、少しでも断水時間を短縮するため、迅速な作業で、大きなトラブル等もなく、対応していただきました。 　水道職員や水道工事組合の皆さんの２４時間事故対応できる体制に感謝いたしますとともに、細やかな修繕も含めて、修繕費用が年間４，０００万円以上必要ということも聞いてございます。これから、ますますふえることも予想できます。 　このようなことも市民の皆さんに知っていただくことが必要ではないか、そう思いまして、あえて質問をさせていただきました。 　したがいまして、有収率がどうのこうのとか、そういった再質問はいたしません。もっとＰＲしていただければなというように思っております。 　最後に、公共下水道への接続の件でございますが、関係機関との協議も必要で、クリアしなければならない課題がある中で、将来的な可能性については、現段階では、先ほどの答弁になるのかもわかりませんが、たしか下水道事業の全体計画というのは、５年に１度見直しがあると思っております。しかるべき時期になりましたら、区域変更に向けて努力していただきますよう、強くお願いを申し上げておきます。 　今回の水道料金に関する質問につきましては、人口減少が進む中、公共施設やインフラ施設を維持・更新していくことは、これは大きな問題でございます。 　特に、上下水道は日々の生活に欠くことのできないライフラインであります。広大な市域を有する本市の場合は、管理する管路延長も長く、将来にわたって持続的に維持しなければならない施設でありますから、だからといって維持経費を使用料に転嫁していくことは、市民生活や経済活動にも大きく影響を与えますし、今、はやりといいましょうか、定住移住、そちらにも影響があると考えます。 　常に、市民の立場に立って、今後も引き続き安定した運営が図られるよう、計画的な事業実施を求めて、甚だ簡単ではございますが、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　７番、田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　東近江市民クラブに所属する田井中丈三でございます。 　まずは、さきの１２月定例会で質問をさせていただきました一級河川愛知川について、その後、調査したこと、また進展したこと等について、質問をさせていただきます。 　（１）永源寺ダムに、農地かんがい機能に配慮しつつ治水機能を持たすことについて研究を依頼しましたが、神戸市にある利水ダム、千苅ダムというところにおいて、現在、治水利用についての調査が始まっているという情報がありました。ほかの例も含めまして調査をしていただいて、研究の参考にしていただきたいと思います。 　なお、その調査や官学連携での研究は、本来、水防なり防災担当部局が行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、その時期は、新年度等、早期に提案するようあわせて要請しますが、いかがですか。 　（２）前回質問した栗見橋上下流の雑竹木や中州の撤去について、一部実施の情報をいただきました。県への要請結果はいかがですか。 　（３）新年度予算において、栗見橋の早期修繕のため、設計費用はどう計上されていますか。 　次に、２つ目ですが、積雪時の道路除雪について、御質問をさせていただきます。 　本年は、北陸地方を中心に豪雪となっており、福井県をはじめ各地で深刻な被害が生じております。ここに、被害に遭われた方々に謹んで哀悼の意とお見舞いを申し上げます。 　さて、本市でも、１月下旬の降雪で、大量の積雪に見舞われ、職員の皆様には、その除雪作業等で大変な御苦労があったことと思います。皆様のおかげで、いち早く平常の暮らしを取り戻せました。本当にありがとうございました。 　そういった積雪の際、道路管理者である市では、幹線道路の除雪を行っておられますが、最優先で復旧させるべき路線バスの一部の路線が除雪されず、地元自治会や住民が雪解けするまで、何日もバス路線、特に停留所の変更を余儀なくされております。 　そこで、以下の質問にお答えください。 　（１）路線バスの経路で、市道管理者が除雪していない路線はどこがありますか。また、同様に県道はどうなっていますか。 　（２）道路管理者が除雪する道路の選定は、どういった優先順位で決めておられますか。 　（３）積雪時は、公共交通の復旧が最優先の課題であると思います。そのため、原則、始発までにバス路線を除雪すべきと思いますが、いかがですか。 　３つ目の質問、新年度予算の財源としてのふるさと寄附について、御質問をさせていただきます。 　ふるさと納税・ふるさと寄附制度は、もともと生まれ育ったふるさとを離れ、都市部に就職した人が、そのふるさとに感謝してふるさとへ寄附する、大変理にかなった制度ですが、近年、返礼品による寄附金の争奪戦により、税本来や、この制度の趣旨はゆがめられ、また特産品のＰＲを名目に、国全体で何千億円もの地方税を使った返礼品が納税者に返ることで、その地方税が自治体からなくなっております。 　このことについて、制度への問題提起や提案等は、後の議会質問でさせていただくこととし、今回は予算における財源としての活用が適切かについて質問をさせていただきます。 　（１）ふるさと寄附は財源として注意が必要で、決して最優位な財源ではありません。本年度見込んでいるふるさと寄附額は３億５，０００万円程度ですが、その獲得のために使う予定の市税等の負担額は幾らの見込みですか。 　（２）平成２８年度の収支を示していただき、実質増収額をお答えください。 　（３）この財源で平成２９年度に実施した主な事業及び新年度実施予定の主な事業について、伺います。 　以上について、私が質問で明らかにさせていただきたいふるさと寄附の予算財源としての課題を御理解いただき、市民の皆様にわかりやすく答弁いただくようお願いし、一般質問といたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　１点目の永源寺ダムの治水の研究についてでございます。 　永源寺ダムは、農林水産省所管の利水ダムであり、このダムに治水機能を持たせることは、基本的にはできないものと認識しております。 　ただし、流域治水の研究は重要であると考えますことから、永源寺ダムの活用についても、今後、県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。
   ○都市整備部長（黄地正治）　２点目の栗見橋上下流の雑竹木や中州の撤去についてでございますが、流域住民の安全確保のため、県へ再三要望しましたところ、栗見橋上流部左岸の約９，０００平方メートルを伐採することによりまして、流下能力の向上が期待できますことから、現在、竹林の伐採工事が実施されているところでございます。 　また、中州の撤去につきましては、現段階では河川の流下能力に及ぼす影響は少なく、経過を観察して、必要な時期が来ましたら、土砂のしゅんせつを実施するとの県の見解でございます。 　次に、新年度予算において、栗見橋の設計費用はどう計上されているのかについてでございますが、彦根市で本市の分も含めた詳細設計業務委託料が計上されておりまして、新年度におきましては、本市では予算の計上はしておりません。 　続きまして、大きく２点目の積雪時の道路除雪についての１点目、バス経路で除雪していない路線はどこかについてですが、市管理道路では、寺町から池田町の市道旧八風街道１号線ほか２４路線の約１０キロメートルが除雪路線となっておりません。県管理道路におきましては、宮川町から市子殿町の県道桜川西竜王線ほか１路線の約２．５キロメートルが除雪路線とはなっておりません。 　次に、道路管理者が除雪する道路の優先順位についてでございますが、市では、選定に当たりまして、気象状況など地域性を考慮し、合併前の除雪路線を基本として、国道や県道などに接続する重要路線や、主要な病院や公共施設等に通ずる幹線道路、比較的交通量の多い路線などのうち、建設機械で除雪可能な約３０９キロメートルを除雪路線としております。 　次に、積雪時は公共交通の復旧を最優先に始発までに除雪すべきではないかについてでございますが、バス路線を含む重要路線や幹線道路等に支障がないよう体制を整えて、一定の交通確保に努めております。 　しかしながら、限られた除雪体制で、約２０６キロメートルにも及ぶ全ての公共交通の路線を決められた時間内に除雪することは、困難と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　３点目のふるさと寄附に係る御質問について、お答えいたします。 　まず、平成２９年度のふるさと寄附業務につきましては、３億３，０００万円の寄附金に対し、歳出では、返礼品の送付に係る経費が１億６，８００万円、寄附受け付けに係るシステム使用料で約２，１００万円を見込んでおります。 　次に、平成２８年度の収支状況につきましては、決算ベースでは、約２億２，０００万円の収入に対し、返礼品やシステム使用料などの経費が約１億１，２００万円で、税控除分も含めた差引額は、約６，０００万円となります。 　平成２９年度に充当した事業と平成３０年度に活用させていただく予定の事業につきましては、ふるさと寄附は、寄附者の意向を反映した個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的としており、寄附金を財源として実施する事業は、４つの柱に分類しております。 　平成２９年度に充当しました主な事業としましては、森里川湖次世代育成事業、観光戦略推進事業、小・中学校教育振興事業、地域子育て支援拠点事業、道路新設改良事業、空家等対策事業、定住移住推進事業、そして中心市街地にぎわい創出事業などでございます。 　平成３０年度におきましても、同様に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　御答弁、どうもありがとうございました。 　それでは、少し確認の再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目、一級河川の愛知川につきましては、前回も質問をさせていただいたことの補足的な御質問をさせていただいておりますので、ちょっとわからなかった点とか、もう一度お聞きしたい点、若干だけお伺いをしたいと思います。 　ここで、神戸市の千苅ダムというダムが、これ、上水のたしかダムだと思うんですけれども、完全な利水ダムなんですけれども、治水に利用できないかという研究が、まだ始まったばっかりだと思います。 　ですから、内容的には、余り詳しいことはまだ全然出てきていないだろうと思うんですけれども、いずれにしてもこういう経過がほかのところでもあるということで、こういうものを研究しながら、永源寺ダム、確かに利水ダムですし、かんがいのために必要なダムですので、その機能を損ねようなんて思いは全くないのですが、しかしその限られた範囲内でも何か配慮していただくことができないのかという思いの中で、利水ダムを、そういうような能力を持たすことについて、この千苅ダム等の研究もしていただきたいんですが、これはしていただけるんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　議員御質問の中でも、官学連携の取り組みもおっしゃっていただいておるんですけれども、現在、東近江圏域の２市２町におきましては、国・県とともに京都大学防災研究所の協力をいただきながら、「東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会」というのを設置しておりまして、官学連携で水害・土砂災害対策の検討をしているところでもございます。 　そういったこともございますので、今後も、ここでは京大防災研究所ですけれども、そういったアカデミックな助言もいただきながら、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　私もその部分、新たにお聞きした情報で、大変、そういう意味でも、そういうことが進んでいく中で、こういうような事例も参考にしていただきながら、ぜひ先ほどの思いのようなことを少しでも進めていただけたらなと思います。 　先ほども申しましたように、前回質問しておりますので、あれなんですけれども、ただ、１点、昨年ですか、ローカルサミットなり、それからシートゥーサミットがありました際に、京都大学の名誉教授の田中克先生の方の講演なりシンポジウムがあったと思うんですけれども、そこでもやっぱり河川の、これはどちらかというと、環境部門で、こんな干上がった状態でいいのか、そういうことがまちづくりにも影響があるんと違うのかというような御提言があったと思うんですけれども、そういう意味でも、治水と、それから生態系なりの環境というものを両立さすようなことも、これからの時代というのは考えていくべきだと思いますし、それが東近江市のこれからの行政にも、非常に隠れた形になるかもしれませんが、水というのは生きてくると思いますので、そういうことも御配慮をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、栗見橋の上下流の雑竹木や中州の撤去について御質問させていただいて、一部、９，０００ヘクタールほどやっていただけるというような御答弁を頂戴しました。 　ちょっとここで、議長の許可をいただきましたので、写真をちょっと見ていただきたいと思います。 　これがあるからといってどうやというほどの写真でもないんですけれども、実はこの写真、どこかと言いますと、これ、愛知川の中です。福堂町の愛知川の中で、ちょっときれいに写せていませんので、あれなんですけれども、かなりいろんな資材を置いている状況にあります。 　わざわざこれ、何で写真を出したかと言うと、ここ、実は昭和になって３回、堤防決壊している、まさにその場所です。堤防から撮っていますので、これが川の中かどうか非常にわかりにくいと思うんですけれども、これ、川の中です。栗見橋も、ここら辺に見えるような位置関係です。 　先ほど９，０００平米ほど撤去していただく雑竹木というのは、ちょっとこの場所ではないと思うんですが、こういうような状況の竹が生えているような場所のことでございます。 　今回、ちょっと質問させていただきますのは、この今の雑竹木の撤去の中で、竹というのは、非常にすぐに再生してしまいますので、根をよほどしっかりと取り除かないと、というようなことが非常に重要だと思います。一、二年でもうそれをやらないと、もとに戻ってしまうんですけれども、そこら辺の内容について、県の方に御確認いただけていたら、教えていただきたいんですが。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　現在、県の方で進めていただいております竹林の伐採工事につきましては、面積は先ほどから再々出ています９，０００平方メートルですけれども、竹林の伐採とあわせまして除根、そしてそれらの処分ということも工事内容に入っておりますので、再生しないように除根もしっかりしていただきますように、県の方にはお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　あわせまして、中州の撤去、これは今のところ流下能力に影響がないということで、前回も御答弁いただいていますし、今回も御答弁いただいています。 　ただ、地域住民の方々が私に一番に言われるのは、私がさっき言わせていただいた雑竹木よりも、この中州の方を、あんなんでいいんかということをよくおっしゃいます。 　それだけ、やっぱりこの前の堤防決壊もトラウマになっていますし、不安感も感じられているという部分もありますので、ぜひ今後も中州の再しゅんせつ等については、県の方に粘り強く言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど写真を見ていただきましたが、この昭和になって切れた場所に、今現在、草にまみれているんですけれども、建設資材みたいなものとか、パイプみたいなものとかが置いています 　やっぱりこれ、デリケートな場所ですので、昔、切れた場所ですので、恐らく堤防補強工事の関係もあると思うんですけれども、それもあって置いている部分もあると思うんですけれども、そうでないものもかなりあるように思います。ここら辺について、何か状況はわかりますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　その資材の件でございますけれども、御指摘のとおり、現在は新宮西町地先で実施中の堤防補強工事の資材置き場として、この高水敷地に置いておられるわけですけれども、しかしこれ以前から実は工事資材等が置かれていたという状況もございますので、増水時等に支障にならないように、撤去するように県の方に申し入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。 　多分、その建設資材なんでしょうけれども、このパイプあたりが、もしかして水が来たら流れるん違うかなというような気もいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、バス経路の除雪の件に移らせていただきます。 　これにつきましては、特に問題視させていただいていますのが、経路が少し変わったりするのは、ある意味、合理的な範囲でやむを得ないと思うんですが、停留所まで変わってしまうというか、なくなってしまうところは、可能な限り避けるというか、ないようにということが、やはり公共交通の役割として、こういうときの早期復旧というのは、大切だと思います。この停留所の変更まで影響のある路線延長というのは、わかりますでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（稲本正行）　細かい数字まではあれなんですが、先ほど部長が答弁しましたように、近江バス、そしてまたちょこっとバスを含めて、市道で除雪していないのは１０キロということで、そのどこの路線がどうというのは、ちょっとそこまでわからないところがあります。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　大体延長にして２キロないぐらいだと聞いております。 　具体的に言うと、ちょこっとバスの大中線の路線の中にも、集落として２つほど、２キロないぐらいの距離でございます。全体３０９キロの除雪をなされていると、これはもう大変な作業だろうと思うんですけれども、その中の２キロやからどうのこうのという言い方はおかしいですが、やはり公共交通を早く復旧させる、雪のときにはどこへ行って乗れるかわからないというような状況は、可能な限りやっぱり避けるべきだと思いますので、そこら辺については、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。 　特に、やはり地域の自治会ですとか、支所なりの意見もお聞きいただきながらの除雪路線の設定、その中でのバス路線の優先度合いについては、十分な御配慮がいただけたらなと思いますし、もう１点、そういう道路というのは、端部的には非常に機械でどけにくいところもあろうかと思います。そういうところについては、地域の自治会に協力していただいたりというようなことも、当然やっていただいたら結構ですし、これだけの大変な除雪作業をされているんですから、やはりどこもここも住民の皆さんに、少しは協力していただいての除雪ということは、これはもう当然のことだろうと思います、御説明は必要なんでしょうけれども。ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ふるさと寄附のことについて、少しお話をさせていただきたいと思います。 　とにかく、市にとって市税収入というのは大切ですので、ふるさと寄附によって税収にかわって寄附を得るというのは、非常に大事なことでもありますし、逆に住民の皆様からほかの市町村に寄附されるというのも、避けられるなら避けたいという思いは、当然、私もありますし、市の方でも当然同じことを思われていると思います。 　先ほど収支の御質問をさせていただきまして、平成２８年度ですか、約６，０００万円ぐらい差し引き収支になるということがございました。 　そこの中で、恐らく一つ加味されていないのが、市民の皆様が市以外に寄附されたときに、地方交付税の計算の中で基準財政収入額の計算があると思うんですけれども、そこにはこの寄附金は入れなくていいことになっていると思うんですけれども、ちょっとそれ、間違っていないか、確認できないでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　地方交付税の算出にふるさと寄附の金額は影響ないかという部分でございますけれども、先日、代表質問でも御質問いただきまして、この算出基準には影響ないというふうに答弁をさせていただいておりますので、影響はございません。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　先日は、いわゆる地方交付税の中で、ふるさと寄附をもらった分が影響があるかなかったかという質問だと思います。 　今、実はお聞きしたのは、逆に市民の皆様から他市町に寄附をされた場合に、基準財政収入額にその他市町に行った寄附金というのは、どう加味されるかという方の話なんですけれども、もう申し上げてしまいますと、いわゆる地方交付税の中の基準財政収入額には、基本的に他市町に行った分というのは、当然、寄附金控除後での計算になりますし、その４分の３が交付税算入になっていますので……。 　ですから、収支は、もう少しあるんじゃないかなと思うんですけども、今回、この寄附金を有効に活用するためにいろんな事業に充てられているんですけれども、市の中には、一例で言いますと、合併特例債という起債がございますが、ここら辺の財源というのは、当然、借金という話もございますが、非常に市のお金を余り使わなくても事業ができる財源でもあります。そういうものとうまくミックスしてされているかということをちょっと御確認したかったんですが、そこら辺、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　市の各種の事業運営につきましては、当然、財源としましては有利な財源を優先的に使っていっております。 　ですから、国・県の補助金であるとか、今おっしゃられました合併特例債、こちらの方を優先的に充てていきまして、そして一般財源として充当が必要な部分、この部分にそれぞれの寄附者の思いが反映できる事業に充当させていただいて、前年度に御寄附いただいた金額を翌年度に繰り入れて使用しているというのが実情でございます。 ○議長（市木　徹）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。 　いずれにしても、御寄附いただけるというのは、非常にありがたい話ですし、市民から他市町に出ているというのも間違いない話ですから、その分、やはり市として指をくわえているわけじゃなくて、やむを得ない、取り戻さなしょうがないという思いでも、このふるさと寄附というのは活用をどんどんやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　１０番、森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、東近江市民クラブ、１０番、森田ｺ治が一般質問を行います。 　まず、１点目でございますけれども、市道桜川石塔線の改良工事について伺います。 　本市道は、県道桜川西中在寺線のバイパス道路として旧蒲生町時代に計画された路線（一部区間改良済み）で、未改良部の延伸と市道桜川東畑田線との交差点改良を含めた道路改良を行い、通行車両の安全性を図る計画でございます。 　延長は、市道桜川石塔線３４０メートル、市道桜川東畑田線１５０メートル、総延長４９０メートルで、車道は２．７５メートル２車線、歩道は検討中と伺っております。 　市のアクションプログラムでは、市道桜川東畑田線と一体的に整備し、改良済みの市道桜川石塔線と連絡する計画と伺っております。課題の解決に向けて、一定の方向が示されたと思いますが、早期の対応が必要であると思います。 　現況と今後の予定、事業完了の見込み時期について伺います。 　主要地方道石原八日市線の道路整備計画と県道桜川西中在寺線の歩道整備工事との同時期の工事が予想されますが、県との調整はどのようになっているのか、お伺いいたします。 　２点目は、市道学校横山線のバイパス道路の整備について伺います。 　市子沖町（市子沖信号）から合戸町（横山橋）まで延長２，４００メートル、車道３メートル２車線、歩道は３．５メートル、西側に設置、市子沖町の現道区間は２．５メートルで東側にも設置すると伺っております。 　本バイパス道路の整備は、蒲生スマートインターと国道４７７号を結ぶ計画で、現道の市道学校横山線は、蒲生スマートインターの利用車両の増加（１日平均約３，８００台）による通行量の増加や、大型車両の集落内通行など安全性を欠く状況にあり、安全性の確保のために必要な事業でございます。 　また、蒲生地域に進出する企業や日野町・竜王町の企業のスマートインターの利用は、今後、ますます増加することが予想されます。 　こうしたことから、バイパス道路整備事業の関係４自治会との協議がされ、整備ルートについて了解が得られ、道路詳細設計、橋梁詳細設計、用地測量（上南工区）を実施中と伺っています。 　現況と今後の予定、事業完了の見込み時期について伺います。 　３点目は、県道桜川西中在寺線（桜川西地先の踏切から蒲生東小学校間）の歩道整備事業について伺います。 　本線は、小・中・高校生の通学、通勤の時間帯と近江鉄道の電車通過時に交通渋滞がピークに達します。 　歩道の整備は、旧蒲生町時代からの積年の願いであり、踏切拡幅の難しさ、家屋の移転など、多くの課題がありましたが、用地買収・建物移転補償をクリアすれば、歩道整備事業が進められると思います。 　現況と今後の予定、事業の完了見込み時期について伺います。 　小・中・高校生の通学路であり、一日も早い歩道整備を願うものでございます。 　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　森田議員の蒲生地区の道路整備に関する御質問３点について、順次、お答えいたします。 　１点目の市道桜川石塔線整備事業の現在の状況についてでございますが、今年度は、市道桜川東畑田線の整備箇所を含めて測量調査設計業務を発注しておりまして、現在は、測量、地質等の調査を終えて、詳細な設計を行っているところでございます。 　本路線の整備につきましては、旧蒲生町時代からの懸案事項でもあり、今後は詳細な設計内容について、関係自治会と十分に協議を重ねて、慎重かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　協議が整いましたら、次年度以降に用地測量に着手したいと考えておりますが、財政事情等も勘案しながら整備を進めてまいりますので、事業完了時期については、今のところは未定でございます。 　次に、主要地方道石原八日市線道路整備事業や県道桜川西中在寺線歩道整備事業と、この市道桜川石塔線整備事業の工事が同時期になった場合の県との調整についてでございますが、市道桜川石塔線は県道工事における迂回路となることが予想されますことから、具体的な工事時期が確定しましたら、相互の車両通行に支障のないよう調整を図りたいと考えております。
   　続きまして、大きく２点目の市道学校横山線のバイパス道路の整備についてでございますが、まず現在の進捗状況についてですが、詳細な設計内容について関係自治会と協議を詰めながら、一部、用地測量を実施しているところでございます。 　本路線の事業延長は２，４００メートルと長く、４つの自治会が関係していることから、用地測量にあと２カ年は必要であるのではないかと考えておるところでございます。 　用地測量が完了しました後、引き続き用地交渉に入らせていただきます。用地の御協力がいただけましたら、その後、工事に着手したいと考えております。 　しかしながら、財政事情等も勘案しながら取り組んでまいりますので、事業完了時期につきましては、今のところは未定となってございます。 　３点目の県道桜川西中在寺線歩道整備についてでございますが、この路線は、蒲生東小学校前の約１２０メートル区間の歩道整備を交通安全対策として県が進めております。 　既に、現地の測量や詳細な設計、近江鉄道の踏切拡幅に伴う協議も終えまして、現在は、事業用地の確保のため地権者と交渉されておるところでございまして、平成３２年３月に供用開始することを目途に事業が進められているところでございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　答弁、ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市道桜川石塔線について申し上げたいと思います。 　本路線の整備につきましては、東近江市道路整備アクションプログラムの整備検討路線に位置づけがされておりまして、今回、事業実施の課題に一定の方向性が示されましたことから、平成２９年度は、先ほど部長の方から御答弁がございましたように、市道交差点の詳細設計などが行われておりますが、この進捗状況につきまして、地元関係者等への状況説明等を行っておられますか、行っておられないかをお聞きしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　現在、まず市道桜川東畑田線の現道改良を含めた交差点の検討をしておりまして、それについて、今後、関係自治会と協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　ありがとうございます。 　地元の方のお話を伺っておりますと、おおむね了解がされているような中で、情報がもう一つ来ていないので、早い目にまた説明に来ていただきたいということもお聞きしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、回答の中で、ちょっと私の質問の仕方もだめだったかと思いますけれども、事業完了見込みということでお伺いしましたので、未定との答弁をしていただきましたけれども、実は事業計画期間というんですか、その辺のことを知りたかったという形の中で、道路整備計画とか、また市の財政計画のローリング計画の、そういう計画の中で、本線につきましての事業計画が、いつからいつまでになっているかということがもしおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　先ほども御指摘ございましたが、市の道路整備アクションプログラムにおきましては、これ、実は来年度見直しをかけるわけですけれども、現行のアクションプログラムの中では、整備検討路線となってございまして、具体的な事業期間等については定まっておらないというのが現状でございます。 　ただ、今後、市としての予定としましては、現在の設計を３０年度も進めて、３１年度以降に用地測量、そして３２年度以降に用地買収、その後、３３年度以降に工事に着手をしたいという目標を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　ありがとうございました。 　そういう期間をお聞きしまして、そういう計画に基づきまして事業を進めていただきたいと思います。 　次に、道路改良事業につきまして、市全体の中で事業がおくれぎみと私は感じているんでございますけれども、これは市の財政計画に基づく予算の配分とか、そのようなものが主な要因とは思いますけれども、職員の仕事量のことにつきまして、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　事業量の増加とか、最近の異常気象によります台風とか、大雪によります災害への対応など、職員の仕事量がかなり増加していると思うところでございます。職員配置数にも要因があるようには思います。 　昨年９月に実施されました総合発展計画の実施計画の中の事務事業評価で、道路河川課の事業量につきましては、拡大傾向にあるにもかかわらず、職員が正職１２名と臨時職１名の現状維持でございます。 　また、実際の職員数を見てみましたら、正職が１１名、臨時職１名で、正職１名の減員になっているようにも思います。増加する事業部門への事業量増加に伴う職員の確保がまずは必要ではないかと思いますのと、またこうした事業化につきましては、職員の地元等との交渉力というんですかね、そういうようなものの、ちょっと一般行政職と言うと語弊がございますけれども、事業部署での職員につきましては、やはり交渉力の向上が求められると思いますし、この辺の職員についての考え方について、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　事業畑における職員、業務量の拡大に伴う職員の確保という部分であるかと思うんですけれども、毎年、事業量の増加に伴いまして、職員の採用計画、土木技術職の確保を毎年図るために採用計画を組んで募集をさせていただいておるんですけれども、近年の民間の方の好調さというか、景気の動向によりまして、職員の方が募集をかけさせていただいても、なかなか応募をしていただけない、また優秀な職員が確保できないというようなところが現状でございます。 　ただ、今、議員御指摘のように、職員の確保が必要であるということは当然に認識しておりますので、今後も職員の確保に向けまして努力を重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　森田議員、発言通告に沿った質問でお願いします。 　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　職員の件につきましては、そういうことで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、主要地方道石原八日市線の拡幅工事につきましては、平成３０年の２月に測量に着手をされておりまして、今後、３３年の上半期に道路工事、平成３４年の完了予定で進められておりますのと、また先ほど御答弁いただきましたように、県道桜川西中在寺線の歩道整備につきましては、平成３２年３月末の完了で進められているということを伺っております。 　県事業との調整につきましては、先ほど御答弁をいただいておりますけれども、本線の整備について、県事業よりも、３３年度以降に工事が始まるということになりますけれども、早期の、３３年度末までの事業完了というんですか、工事終了というような形の可能性について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　市道桜川石塔線の整備事業の今後の予定を先ほど申し上げたわけでございますけれども、これにつきましては、実際の技術的な作業の状況もございますし、あわせまして財源となります交付金のメニューを、今、模索しておるところでございまして、そういった財政事情等も勘案しながら進めてまいりますので、なかなか３３年度完了というのは、現時点では難しいのかなというように考えてございますので、御理解願います。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　ありがとうございました。 　できるだけメニュー等も見ていただきまして、早期の完了をお願いいたしたいと思います。 　本路線の整備につきましては、先ほど言いましたように、主要地方道と県道との渋滞緩和とか、また通学確保が図れるとともに、設置可能調査をされる黒丸インターへのアクセス道路としても機能すると考えておりますので、できるだけ早期の整備をお願いしたいと思います。 　次に、２番目の市道学校横山線のバイパス道路の整備について、再質問したいと思います。 　延長２，４００メートルということで、事業規模も大きく、県の道路整備アクションプログラムへの見直しの組み入れを市の方も御要望いただいていたということを伺っておりましたけれども、県のアクションプログラムへの組み入れにつきましては、現在、事業を継続の路線とか、事業化検討路線が多く残っておることから、なかなか新規路線の位置づけは難しいということも聞いているところでございます。事業費が大きいということで、県の５年後の見直しを待つわけにはいられない状況だと思います。 　市のアクションプログラムに位置づけられました本路線は、市の事業としてやるという、こういう決断というんですか、そういうようなことが必要と思いますけれども、市の見解についてお尋ねいたします。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　ただいま御指摘いただきましたように、この市道学校横山線につきましては、国道４７７号と蒲生スマートインターチェンジを直結する道路やということで、そしてまたその先線としましては、土山蒲生近江八幡線が羽田バイパスとしてつながる予定でございますので、こういった主要な幹線道路につきましては、ぜひとも県事業の方でやっていただきたいということで、今年度見直されました県の道路整備アクションプログラムの中に採択いただけるよう提案はしてまいったわけですけれども、管内、ほかにも道路整備をたくさんしなければならないというような状況の中で、なかなか難しいのかなという状況でございます。 　そういった中でも、ほっとくわけにはいきませんので、県事業にならないといって、手をこまねいているということではなく、市として、今、設計なり用地測量を進めているというところでございます。 　しかしながら、大変大きな事業でございますので、今後も粘り強く県の方で実施していただけないか、要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、そういう形の中で、県のアクションプログラムを待つことなく、市の方で順次進めていっていただきたいと思います。 　それで、本市につきまして、進め方の中での質問をさせていただきますけれども、特にこのルートの中の市道学校横山線の旧道につきまして、合戸町地先の八幡神社の付近が非常にダブルクランクというんですか、クランクが２つ重なっているような、本当にＳ字ではないんですけれども、そういうような形の状況になっておりまして、大型トラックのすれ違いは、安全のためにつくられていますガードレールが障害となって、いわゆるすれ違いが困難な状況となっています。特に、早朝に竜王方面からの自動車輸送用の大型車両の通行が多くなっています。 　このようなことから、構造部がない上南から横山橋までの整備をまず優先的に行っていただいて、暫定通行するような方向も考えていただけないかと思うんですけれども、この辺のことにつきまして、市の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　この市道学校横山線につきましては、国道４７７号と、先ほども申しました蒲生スマートインターチェンジをつなぐということで、大変交通量が多い路線でございます。 　今御提案の県道から西側だけ先行してということでございますけれども、そうしますと丁字路になりまして、また交差点の方に戻ってこなければならないということになりますので、部分的に供用するということは、かえって通行車両の困難を招くのではないかなというようなことを、ちょっと私どもとしては危惧しておりますので、現時点では、全線同時開通ということを目標に事業は進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（市木　徹）　森田議員。 ○１０番（森田ｺ治議員）　今、特に申し上げましたのが、本当に狭隘な道路の部分の解消をぜひしていただきたいという思いの中から、一つの提案というような形の中でさせていただきました。 　ぜひ、あの現場も、既に見ていただいているとは思いますけれども、そういうようなことが考えられないかどうか検討をお願いしていただきたいと思います。 　それでは、３番目の県道桜川西中在寺線の歩道整備につきましての質問というよりも、お願いをさせていただきたいと思います。 　先ほど部長の回答で、平成３２年３月末をめどに事業を進められているとの御答弁をいただきました。 　本当に本線の歩道につきましては、鉄道の踏切、県道の交差点、民家の密集地で困難をきわめる事業でございましたけれども、地域住民の皆様の積年の願いでもあり、旧蒲生町時代からの懸案事項でございました。 　それが、ようやくもう少しの用地交渉で、また移転等の話がつけば、このめどの期間に完了するというようなことをお答えいただきましたので、ぜひそういう形につきましても、市のバックアップも含めまして、ぜひ完了させていただきたいということを思います。 　以上、本日は道路関係ばかり質問させていただきました。いずれも、現在、動き出しています事業でございますけれども、進捗のスピードをアップしていただきたく、現況、今後の予定等について質問させていただきました。 　現場の皆様方は、本当に頑張っていただいているのは承知しております。それでも事業が動かないというような要因を見出したく、質問をさせていただいたところでございます。 　どうぞ一日も早く路線が完了することをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　１６番、西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　通告に従いまして、１６番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。 　琵琶湖リゾートネックレス構想という名前を聞いても、御承知でない若い方も多くおられることかと思います。平成２年に策定されたものの、大きな社会変化の中で埋没したものであります。 　当市内蒲生地区にリゲインハウスの計画がありましたが、全く手がつけられていない状態で、今日に至っております。県有地が１５ヘクタール、市有地が５ヘクタールあります。 　一昨年１２月議会においても、リゲインハウス計画跡地の活用についての質問がありました。 　そのときの答弁では、当該地域は市街化調整区域であり、現状においてすぐさま開発する手法がないと、また県に対して新産業の創出や企業誘致、民間活力の導入などの有効活用について、幅広い検討と事業実施に向けて取り組まれるよう政策提案をしているとのことでありました。 　また、県の所管部局が健康福祉部と土地開発公社の２本立てから総合政策部に移って、やりやすくなるかのような話もございました。 　それから１年３カ月経過しましたが、何か動きがあるようでしたらお答えください。 　進展がないようでしたら、一つ提案をさせていただきます。 　滋賀県は、山・川・琵琶湖といった自然環境や五個荘金堂地区のように重要伝統的建造物群保存地区などの景観に恵まれていることから、映画やテレビドラマのロケ地に選ばれることが多いことは、御承知のとおりです。 　それには、平成１４年に県と市町が設立した滋賀ロケーションオフィスの誘致活動が功を奏しているものと思います。 　先日の新聞記事によりますと、平成２８年度では、滋賀ロケーションオフィスが支援したロケは１１１本あり、その経済効果は１億２，０００万円に上りました。最近では、映画のデジタル化に伴って製作本数がふえ、昨年公開された邦画は５９４本と、２０年前の２倍になったとありました。撮影スタジオは込み合っていて、町並みを再現した屋外オープンセットも全国的に少ないということです。 　そこで、滋賀県はロケ地を生かして、県内のワンストップ撮影を売り出せば需要があると見込み、スタジオや常設のオープンセットなど撮影拠点の誘致に向けた調査費用を新年度予算に５５０万円計上しました。 　リゲインハウスの計画跡地は、県と市で合計２０ヘクタールあり、周辺にはほとんど人工物がない、何より蒲生スマートインターチェンジから約５キロメートル、車で１０分というアクセスのよさが上げられます。 　また、五個荘や近江八幡、日野鎌掛小学校にもほど近く、映画やテレビドラマのロケ地として最適の場所であると考えます。 　恐らく、他の市町でも同様のことをお考えかと思います。どこよりも早く県にアピールする、そして県所有の土地の有効活用を訴える、将来的には京都太秦のようになることを思い描くのも一考かと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 　次に、大きく２点目、スマートインターチェンジについて伺います。 　まず、１点目、新たなスマートインターチェンジの設置可能性ついて伺います。 　新年度予算の新規事業の中で、インターチェンジ設置推進事業として、スマートインターチェンジ設置可能性調査に５００万円を計上されました。 　今議会開会日の市長挨拶の中でも、企業立地の促進や観光振興、緊急輸送路の確保の視点から、新たなスマートインターチェンジの可能性について調査・検討を行いたいと述べられました。 　名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するものでありますが、このことも昨年の６月議会で、「スマートインターチェンジの設置とハイウェイオアシスの整備について」として質問がありました。非常に迅速なリアクションに敬服するところであります。 　２０２４年の滋賀国体には布引運動公園が会場になっておりますし、そのこと以前に布引運動公園は大災害時の拠点となることから、インターチェンジが直近にあるというのは、消防・警察・自衛隊の応援や緊急物資の運搬など、非常に重要かつ有効であることは明白であります。 　また、平素の交通利便性の向上のみならず、産業の活性化、物流、観光振興などなど、効果は大きなものがあろうかと思います。 　しかしながら、東側３．４キロメートルには八日市インターチェンジが、西側３．２キロメートルには蒲生スマートインターチェンジがあります。このような状況下で、果たしてＮＥＸＣＯ西日本や県がどのように反応されるのか、興味深いところであります。 　また、そのときの答弁の中で、ネーミングライツとか企業がお金を出してインターチェンジがつくれるという話もありましたし、工事金額や道路構造上の問題も含めて検討するとのことでありました。 　新年度に調査費を計上されたというのは、一定のめどなり覚悟を持ってのことなのかをお尋ねします。 　次に、２点目、蒲生スマートインターチェンジ周辺の利活用について伺います。 　昨年６月に質問をされた方は、蒲生スマートインターチェンジを核としたまちづくりができるよう願いながらも、全く前へ進まないので、視点を変えて黒丸パーキングの話をされたように私は理解しております。 　この件については、私も過去何回か質問させていただきましたが、蒲生スマートインターチェンジ周辺は、農業上の公共投資がされた地域で、優良農地として農振農用地区域であるから難しいと答弁いただきました。 　新年度の都市計画整備推進事業の中に、都市計画マスタープラン策定事務に３００万円で予算が計上されております。このことを踏まえて、同スマートインターチェンジの周辺の利活用に向けた将来展望をどのようにお考えか、改めてお尋ねをいたします。 　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　商工観光部長。
   ○商工観光部長（村田吉則）　大きく１点目、リゲインハウス計画跡地の活用について、順次、お答えをさせていただきます。 　平成２８年１２月議会の答弁からの進展についてでございますが、今年度におきましても、県の平成３０年度予算編成に対し、蒲生リゲインハウス整備事業用地に係る有効活用と事業実施について取り組みを進められるよう、政策提案をしているところでございます。 　また、昨年度から県の所管部局も総合政策部に移管されたことから、県と市で具体的な活用を模索するための提案や意見交換を行う場を持って取り組んでいるところでございますが、具体的な活用案に至っていない状況でございます。 　今後も、県との連携を図りながら幅広い視点で検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、県が誘致する映画ロケなどの撮影拠点についてでございますが、県は新年度予算に映像誘致可能性調査事業として、映像制作拠点整備の可能性について、またその需要の有無や運営体制のあり方などについて、調査・検討する費用を計上されたものと伺っております。 　今回の県の調査につきましては、東近江市の経済活性化や観光振興につながる可能性もあることから、今後も県の動向に注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　大きく２点目のスマートインターチェンジについて、お答えいたします。 　新たなスマートインターチェンジの設置は、一定のめどや覚悟を持ってのことなのかについてでございますけれども、黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジの設置につきましては、以前より議会でも御提案いただいたところでございます。 　代表質問でも答弁いたしましたとおり、さまざまな効果が期待できることから、建設準備段階の多賀サービスエリアを参考に県と相談し、周辺の施設や企業等の状況を踏まえて、さらには平成３６年に開催される国体も見据えて、設置の可能性について研究してまいりました。 　制度的・技術的・財政的な課題を解決すれば設置が可能と考えられますので、必要な調査の予算を計上させていただいたところでございます。 　次に、蒲生スマートインターチェンジ周辺の利活用について、都市計画マスタープラン見直しを踏まえてどう考えているのかについてですが、平成２２年５月に策定しました都市計画マスタープランにおいて、蒲生スマートインターチェンジの周辺は産業誘導エリアと歴史文化創造エリアに位置づけられております。 　今回の見直しでは、蒲生スマートインターチェンジの利便性と豊富な資源を有する当地域の高いポテンシャルを活用すべく、総合計画や国土利用計画に即するとともに、他の土地利用計画とも整合させながら適切な土地利用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。 　まず、１点目でございますけれども、県と市で具体的な活用を模索するために提案や意見交換を行う場を持ち、取り組んでいるところですという御答弁をいただきましたけれども、具体的にどんなことを話されたのか、言える範囲で結構ですけれども、ちょっとお教えいただけたらと思うのと、大変失礼な言い方になるかと思いますけれども、本当にやってくれているのかというような思いも頭をよぎったりしまして、いろいろ手を尽くしたけれども、結果として進展がないんやというのか、ちょっとそこら辺、もう少し詳しく回答いただければと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（吉澤浩明）　答弁申し上げます。 　県との協議でございます。平成２８年度から健康福祉部から総合政策部に部署が移管されました。そういったところで、一つの窓口で協議をさせていただいております。 　具体的には、双方の庁内で提案の募集を行っておりますし、市役所でもそうですし、県庁の中でも、この土地の利用について提案の募集をしております。幾つかの提案をいただいて検討をしておりますが、残念ながら、今、具体的な動きにつなげることはできません。 　先ほどの２点目、本当にやっていただいているのかということでございます。 　先ほど申しましたように、健康福祉部の所管であったときは、他の事業の活用について、なかなかお話し合いが進まなかったのが現状でございます。 　ただ、今、総合政策部に移管されましたので、そういったところで、市と県の方で何回か協議を持って進むように努めております。 　以上でございます。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　ちょっと失礼なことを言いまして、申しわけございません。 　いろいろやっているけれども進展がないということでしたら、私、先ほど申し上げましたように、県が誘致する映画ロケなどの撮影拠点ですね、こういうものを考えたらどうかということなんですけれども、滋賀ロケーションオフィスが平成１４年に設置をされまして、それから平成２６年度には１０２本、２７年度には１１７本、それから２８年度には１１１本と、３年連続１００本を超えるようなロケにかかわってきたということでございます。 　スタッフの宿泊費であったり、ロケに伴う施設使用料、そういう経済効果が、先ほど２８年度は１億２，０００万円と申し上げましたけれども、統計のある平成２２年度からの累計でいくと、６億５，８００万円に上るというようなことがございます。 　ここら辺の数字を聞いて、どのようにちょっとお感じになられるか、お答えをいただければと思います。 ○議長（市木　徹）　商工観光部次長。 ○商工観光部次長（吉澤浩明）　映像制作拠点の誘致につきましては、議員もおっしゃいましたように、地域の経済の活性化、また観光振興に大変有意義なものであると考えております。 　市におきましても、現在、映画やテレビのロケの撮影場所として、年々東近江市を使っていただいております。 　そういった意味では、本市は映像誘致の可能性が高い地域であるのかなと考えております。 　そういったところで、今後、市全域で可能性を探ることが必要であると考えておりますので、今後、県と調整を図りながら要望もしてまいりたいなと考えております。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　先ほど申しましたように、県と市の土地が合わせて２０ヘクタール、それだけの土地がありますので、これが千載一遇のチャンスかなというような思いをいたします。 　これも、県や市が直轄でするわけではございませんので、民間企業がすることですので、市としても、私が言っている、ここ一本に絞って売り込むというのは難しいことかもしれませんけれども、いずれにしてもほかの市町に持っていかれんように、特に先ほど言いました県と市の未利用地の解消ということも踏まえて、それともう１点、ここはちょっと強調しておきたいのは、先ほどの答弁の中でも、今後とも県の動向に注視してまいりたいと考えておりますというふうに答弁をいただきましたけれども、県の動向を注視するんじゃなくて、県が東近江市の動向を注視するように、こちらからアプローチ、プッシュしていただきたいなということを願って、この件については終わりたいと思います。 　次に、スマートインターチェンジについてでございます。 　ちょっと心配しましたのは、八日市インターと蒲生スマートインター、その間６．６キロということで、それだけ近接しているのに、ほんまにつくれんのかいなということをちょっと心配しましたんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　一定、インターチェンジ間の距離につきましては、最低３キロというようなことをお聞きしておりまして、それは一定クリアできるというふうに思っておりますし、最近の自動車専用道路を見てみますと、１キロ以下でも新設されているところもございますし、先日も申し上げましたように、どこからでも利用できるような高速道路にしていくというのが今後の国の方針でございますので、この黒丸パーキングを利用したスマートインターチェンジについても、そういった方向のもとで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　それと、もう１点、黒丸パーキングにスマートインターチェンジ化ということで、蒲生スマートインターチェンジとの兼ね合いとか位置づけがどうなるのかなというようなことで、蒲生スマートインターチェンジの周辺が何もできひんさかいにスルーされたのかなと、ちょっと心配をしたところなんですけれども、先日の、これは他会派からの代表質問で、蒲生のスマートインターチェンジは全く別個に考えるということでございましたので、安堵したわけでございます。 　したがいまして、続けてちょっと質問をさせていただきます。 　インターチェンジの設置は、ＮＥＸＣＯや自治体しかできなかったということなんですけれども、一企業でもできるようになったと、名前も自由につけられるようになったと。 　これ、ちょっと調べてみましたら、去年の６月９日の閣議決定で、「未来投資戦略２０１７」、これを踏まえて、高速道路の近くに位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設の民間施設を直結するインターチェンジができるようになったと、そういうことでございます。 　しかしながら、民間企業の発意と負担により整備するというようなこともございましたので、これはどうなのかなということも思った次第でございます。 　黒丸パーキングの近くには、大企業、工業団地はあるんですけれども、この新しい制度を念頭に置いて民間企業にアプローチされているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　ただいま御指摘いただきました民間施設直結型のスマートインターチェンジでございますけれども、昨年の１２月に三重県の方で全国で初めての施設の事業化が検討されて、進められるということが決定したわけでございますけれども、こういった民間施設を利用したことも、この黒丸でも考えられるんじゃないかということやと思うんですけれども、実は次年度で予算計上させてもらっております可能性調査の中で、これは交通量調査等もするわけですけれども、近隣の企業さんを訪問して、利用意向調査等もさせていただきますので、そういった中で、こういう制度があるということも打診できるんではないかなというふうに考えております。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　民間企業も巻き込めるんやったら、それにこしたことないなというふうに思っております。 　さて、昨年６月に質問があって、新年度に調査費が計上されて、何とも素早い対応やなと思っておりましたら、先日の代表質問の答弁でも、合併以前からこの話はあったんやというふうにお聞きをいたしまして、今まで温めてきたものを今回出すということは、やるからには２０２４年の国体に間に合わせるんやというふうに私は思ったんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　先日の答弁でもお答えいたしましたように、もちろん国体を見据えて、これは整備していかなければならないというふうに考えてございます。 　実際に、連結許可から大体４年で開通できるというのが今までの事例ではございますので、今から早急に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　蒲生スマートインターチェンジのちょっと話をしますと、あれは県主導で進行したので、市としてはそんなに大きな支出はなかったというふうに聞いております。 　黒丸パーキングはどの程度の費用がかかるのか、これは調査の結果としておいおい出てくるのかなとは思うんですけれども、昨年６月の答弁の中でも、全国平均で２０億円ぐらいやと、そやけどパーキングエリアがあるから、一からやるより安くいけるかもと。そやけども、安いからといって、市が身銭を切ってやるということまでは明言できないというふうにおっしゃっておられました。 　そこで、私としては、防災やとか利便性などを考えた上では、この計画はぜひとも進めていっていただきたいなと思うんですけれども、今、こういう調査費を計上された、その覚悟のほどをちょっとお聞きできたらと思います。 ○議長（市木　徹）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　ただいま建設事業費のお話も出たわけですけれども、平均建設費は、以前の御答弁でも申し上げましたように、約２０億円ということで、ここの場合は、パーキングエリア接続型ですので、それよりも安くつくかもしれないというのは予想はできるわけですけれども、市町村の負担としましては、接続道路、ここで言いますと、主要地方道石原八日市線ですけれども、そこから料金所までの建設費用となりますので、用地買収も含めてですけれども、そんなにと言ったらおかしいですけれども、数億円かなというふうに思っております。 　これにつきましては、社会資本整備総合交付金を充当することができますので、そういった財源もあるということも含めて進めてまいりたいという覚悟でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　ありがとうございました。 　私も、先ほど申しましたように、この件については賛成の立場で、これからも応援していきたいというふうに思っております。 　最後、蒲生スマートインターチェンジ周辺の利活用についてということでございますけれども、私、議員となって今回で５回目の議会でございますけれども、スマートインターチェンジ周辺の利活用については、今回で４回目の質問をさせていただいております。過去３回、いずれも農振農用地、あるいは優良農地であるからと、期待する答弁はいただけませんでした。 　それと、１点確認なんですけれども、先ほどの答弁の中で、あの周辺は産業誘導エリアと歴史文化創造エリアというふうにおっしゃいましたけれども、大部分が田園都市ゾーンだったというふうに私は認識をしているんですけれども、そこはどうなんでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　現都市計画マスタープランにおける位置づけの中で、そういうような地域の指定があるということで申し上げさせていただきました。 　特に、現計画の中では、蒲生スマートインターチェンジの本当の近くというエリアではございませんで、近くに工業用地もございますし、蒲生地区には優良な工業団地もございますので、それとあかね古墳公園もございますので、そういった一帯のエリアを指して、そういう形での指定をさせていただいていると、そういったことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　私が言いたかったのは、田園都市ゾーンというのが非常に今までから厄介と言うとちょっと語弊がありますけれども、そういうことかなというふうに理解をしております。 　９日の代表質問で都市計画マスタープラン策定の基本的な考え方についてということで、「情勢の変化に対応した今後１０年間の実効性ある計画とする」と、「社会構造の変化に対応し、総合計画や国土利用計画に即した都市構造の構築を目指す」と答弁をされております。 　平成２２年５月の策定からですので、随分と変わったところもあろうかと思いますので、しっかりと見直しをしていただきたいなというふうに思っております。 　ちょっと話は変わりますけれども、先日の冬季オリンピックをちょっと思い出してください。「そだねー」「そだねー」と言って、カーリング女子は銅メダルをとりました。何事も、否定することから始まると、よい結果は生まれないのかなというふうに思います。 　そういうことを思って、これからちょっと答弁をいただければ非常にありがたいかなというふうに思うところです。 　９日の代表質問で、近江八幡市にある農産物の直売店舗の建設に関して質問をされました。詳しく答弁をいただきました。質問者は、やればできるやないかというような発言もございましたけれども、また湖南市の国道１号バイパスにも大きなショッピングモールが建っております。これも、どんな手法でできたのか、恐らく調べられたとは思いますけれども、あえてここではお聞きしませんけれども、現実にできているということから、その気になれば可能なのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部理事。 ○農林水産部理事（今堀太平）　先般の代表質問の中で答弁させていただいたんですけれども、最後、御質問者の議員さんが、やればできるやないかというようなことをおっしゃって、ちょっとその場で申し上げたかったんですけれども、若干の認識のずれがあるんかなというようなことを思っております。 　といいますのは、私、近江八幡市の直売所のことは申し上げたんですけれども、場所的に代替地がなくて、それからなおかつ農業に支障がなければと、こういうような条件が実はございまして、ほかにも細かなことを言いますと、条件がございます。 　それで、農業の一団性を損なわないこと、それから土地改良施設に支障がないことなどがございます。そういったことが、まず第一にやって、なおかつ地域農業の発展に寄与するんやというような個別計画を総合的に判断して、最終的に許可されるということを、この場をかりて申し上げておきます。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　先日の説明では、２７号計画でしたっけ、それやとか直接農業に資する施設ならオーケーやと、そのような話をいただきましたので、ちょっと確認のためにつけ加えさせていただきました。 　ちょっと話は変わります。３月７日の文芸会館での講演会、これも市長も行かれたと思うんですけれども、講師の川北秀人さんが北海道浦幌町の話をされました。 　北海道の南東部、帯広と釧路の間にあるまちで、面積は本市の２倍弱、人口は５，０００人弱で、町内には高校がなくなって、中学を卒業すれば、実家を離れて高校へ行くという、そのような環境のところでございます。 　そこの町長は、未来にどうやって稼ぐかということを中学生たちと共有していると、そんな話をされました。歴史や愛着だけでなく、どう稼ぐかを考えてもらわないと、小さなまちの存続にかかわると、そんな話であったかと思います。 　本市と浦幌町の歴史やとか環境は大きく異なりますので、簡単に比較した話はできませんけれども、本市の人口の維持やとか市への人口流入を考える上で、本市での雇用の創出、あるいは住宅の供給、そういうことを考えていかなければならないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　企画部長のときから、この、いろんな問題について考えさせていただいているに当たって、なかなか進まない、進んでいないという現状の中で、一体何が原因なのかなと、ふと思うときがあるんですが、市長がよく言われる、この地域はやはり裕福なのかなと。その辺の意識改革、必死になる、先ほどおっしゃっていただいた北海道のところなり、また雲南市の話が出ていたと思うんですけれども、言うたら山合いの、私がちょうど大学でそちらへ行っておったんですが、そのときから過疎、４０年以上前から過疎の地域と、その辺が若干違うのかなと、そのように思いますので、そういったいろんな形で進めていくときに、市民の皆さんに、そういった部分をまず認識をしていただくというところもスタートとして必要なのかなと。 　そして、さまざまなところでやっておられる事業のところを取り込んで、それとうちといかに合わせていくか、そういうところが必要なのかなということで、まちづくり協働課の方でそういった講演を主催したと思うんですけれども、今後もそういった形で、職員の研修、そして市民の皆さんへの説明なり、認識を、新たにしていただくというようなことをしていかなければならないのかなと、そのように感じております。 ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　もう時間がありませんので、ちょっと駆け足で行きます。 　都市計画マスタープランの策定については、私も守るべき農地は守らなあかんとは思うんですけれども、発展の可能性のある農地は、それなりに見直すべきやというふうにも考えます。 　市長も、本市はまだ発展途上やということをおっしゃっています。伸びしろがあると言われました。マスタープランで伸びしろの部分に、ぴたっとふたをするというようなことのないように、そんなことはあってはいけないとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（市木　徹）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　３０年度に向けまして、マスタープランの改定ということで、今後、予算がいただければ進めていくわけでございます。 　現計画におきましても、蒲生スマートインターチェンジを生かしまして、自然と産業が調和する活力あるまちづくりを目指す、そういうことの策定を方針として掲げさせていただいていますし、今後についても、そのような考え方は基本的に変わらないというふうに考えております。 　それと、今おっしゃっていただきました情勢の変化というのもございますので、その辺、加味しながら、今後におきましても、周辺の土地利用の制御を図りまして、周辺の自然環境、田園風景に配慮した産業基盤等を整備し、企業誘致等による活性化を図ると、そういったことを計画の中に策定をさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（市木　徹）　西村純次議員。 ○１６番（西村純次議員）　蒲生スマートインターチェンジ周辺の具体的なことは、またあす同僚議員が質問するので、これ以上言いませんけれども、大所高所から東近江市の将来を見据えた見直しとなるように、それと、また当地域は、常に高いポテンシャルを持った地域やということを常々言っておられますんで、それを活用できるように切にお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（市木　徹）　ここで、暫時休憩とします。 　再開は、午後３時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開 ○議長（市木　徹）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。 　２２番、周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　それでは、東近江市民クラブ、周防清二が本日最後の質問をさせていただきたいと思います。 　その前に、休み前になりますが、休憩前のときがちょうど２時４７分、ちょうどきのうのその時間が、７年前、本当に大変な大震災の時間でありました。この議場も、本当に大変揺れました。また夕方、本当にこの世のものかと思うような映像が流れていたのを、本当にいまだに覚えておるところでございます。 　そのことも踏まえまして、改めて最後の質問をしっかりやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　テーマは、農業の生産振興とさらなる高付加価値化についてということと、指定金融機関についてであります。 　まず最初に、農業の生産振興とさらなる高付加価値化についてでございます。 　今議会に提案された来年度予算案において、地域商社設立に２，５００万円、大規模圃場整備事業１，０６３万円が計上されています。 　これは、米の直接支払交付金の終了に伴い、これまでの米・麦・大豆に偏った農業から野菜を中心とした高収益作物への転換を行政が強力に後押しする政策と高く評価できます。 　これまで、給食用などに地元野菜を供給する仕組みを東近江フードシステム協議会が担われていましたが、この地域商社の取り組みで、地元スーパー等小売店を経由して消費者に地元野菜を流通する仕組みができるものと理解しており、また大農家への集荷作業も担うとのことで、農業者は生産に集中することができ、あわせて流通の簡素化で農業所得の向上に大きく寄与できるものと期待しております。 　この野菜生産体制を構築するために、担い手となる農事組合法人等の組織化や、圃場の大規模化と施設整備を行うための大規模圃場整備事業が進められようとしています。 　何より、これらの仕組みにより農業所得が向上し、新規就農者、特に若者が魅力を感じるようになれば、農業を基幹産業とする東近江市の多くの農村集落において、若者の定着率向上が期待できます。 　そのためには、大規模農家や農事組合法人が、一般企業同様の福利厚生制度をつけて、社員として若者を雇用できるほどに成長してもらわねばなりません。 　さらに、そこから独立し、個人農家として、あるいは起業して事業を拡大し、雇用を生み出すような、そんな農業になるよう、行政としての支援を期待するものであります。 　ところが、市内８，５００ヘクタールの農地は一様でないことから、湿田・乾田など野菜栽培に適する土地か、さらに品目ごとに適するかどうか、加えて連作障害が発生することなど野菜栽培への障壁があり、これを大規模圃場整備事業で整備し、適地の拡大を図ろうとされております。 　また、露地での野菜栽培は天候にも左右され、土壌の状態把握、施肥についても、長年の経験と勘に頼るところがあると聞きますし、品質や量が安定的に生産できるかが収入に大きく響くことになります。 　一方、一部の野菜栽培は工場化も実現されており、ＩＣＴ技術や無菌化、最適照明、最適肥料により効率的に生産された野菜と、将来的には競合することになると思われます。 　このことから、この野菜生産体制を維持・発展していくためには、市内さまざまな農地で良質な作物を低コストで大量に安定的に生産できる技術を、担い手農家に広めていくことが重要かと思います。 　そこで、これを実現するだろうと思われる技術を御紹介したいと思います。 　立命館大学生命科学部久保幹教授らにより、農耕地土壌の診断技術として開発されたＳＯＦＩＸ（土壌肥沃度指標）という技術で、有機栽培をはじめとする物質循環型農業に望ましい土壌成分の量とバランスを数値化する診断指標であり、植物生長に関する成分と物質循環に関する成分を測定します。 　農業生産では「土作り」が最も重要であり、よい土壌とは、土壌の化学的性質（肥料成分、緩衝作用等）、それから物理的性質（保水力、通気性等）、それから生物的性質（有機物の分解、耐病害虫等）、この３つの要素が整った土壌のことですが、有機栽培により高品質の農作物を生産するためには、生物的性質が特に重要となり、土壌微生物による物質循環がスムーズに進む必要があります。 　しかし、従来の土壌診断技術や施肥では化学的性質の分析が中心であり、土壌の生物的性質、つまり土の中での微生物の働きがわからず、化学肥料を使わない有機農業では、「土作り」は経験に頼らざるを得なかったわけであります。 　ＳＯＦＩＸ技術は、土壌中の微生物量や、微生物による窒素循環やリン循環を数値的にあらわすことで生物的分析を行えるようになり、有機肥料を用いた「土作り」の科学的な処方せん、つまり地域ごとの土に応じた牛ふん、鶏ふん、大豆かすなど堆肥の混合比を出すことが可能になります。 　これにより、キャベツの比較栽培実験では、収穫量が化学肥料栽培に比べ１．４から１．９倍、ホウレンソウの比較栽培実験では、がんやアルツハイマー病を引き起こすとされる硝酸塩の含有濃度が化学肥料の慣行農法と比較して半分、追肥が大幅に削減でき、それに伴った労務費も削減できることから、経費の大幅削減が期待できます。 　また、地域内で有機資材を循環する仕組みや施設をつくることで、材料である畜産農家の牛ふん、豚ふん、鶏ふんや、大豆かす、藻、あるいは水草などの処分費が不要どころか、堆肥として販売することが可能となり、加えて間伐材のバーク堆肥や竹チップ肥料など土壌改良剤をつくるにも、材料は市内には事欠かないということもあり、有機肥料が化学肥料より安く提供できれば、農産物の材料費の多くを占める肥料代が削減できます。 　さらに、病原菌や病害虫の分析を合わせれば、農薬散布をなくすことができ、微生物の量と種類、つまり多様な微生物がふえることで、土壌の物質循環が進み、連作障害、虫や病気に強い元気な作物が生産でき、無農薬により作物の品質や安全性も上がるため、付加価値分として農作物の販売単価も上がることが期待できます。 　また、水田の藻類の発生が大幅に減少するようです。藻類発生は、水稲に取り込まれずに、余った化学肥料が水に溶け込み、藻類の栄養素となるためで、ＳＯＦＩＸ有機農法では、土壌中から適量の栄養素を徐々に与えるので、発生しにくいようです。 　田畑から流れ出る化学肥料も抑えられることから、琵琶湖の環境保全にも役立つことが期待されます。 　この技術には、全国のみならず、中国など海外からも分析依頼が来ているようで、浜松市では行政が積極的にかかわり、認定農業者協議会の活動の柱に置かれています。 　今後、新規就農者が勘に頼り経験を積むまで待つのではなく、生産技術を科学的に確立し、すぐれた品質の作物を安定的につくれ、収入が確保されることがわかれば、若者が農業に目を向けて新規就農し、農村集落に子どもの声が聞こえる、そんな農村の未来を描くことができます。 　また、高品質作物のブランド化により、今設立される地域商社の経営安定にも寄与できます。 　そのためにも、このような大学の生産技術を官学連携として、市が率先して導入していくべきと考えますが、市の見解を伺います。 　引き続きまして、指定金融機関についてであります。 　デジタル大辞泉では、指定金融機関とは、「地方自治法に基づき、地方公共団体が公金の収納、支払いなどの事務の取り扱いを委託するために指定する金融機関」とあり、地方自治法では、議会の議決を経て１つの金融機関が指定され、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることができる（地方自治法第２３５条、同法施行令第１６８条）とだけあります。 　市の指定金融機関は、市内に本店を持つ金融機関が何社かあるにもかかわらず、合併以前からを含め、滋賀県の指定金融機関と同じとなっています。 　全国的には、一部、輪番制をとる自治体もあるようですが、資金量が関係するのか、手数料に問題が発生するのか、変えることによる市と金融機関双方のメリット・デメリットを教えていただければと思います。 　この場からは、以上です。 ○議長（市木　徹）　答弁を求めます。 　農林水産部長。 ○農林水産部長（栗田　徹）　大きく１点目、農業の生産振興とさらなる高付加価値化について、お答え申し上げます。 　新規就農し得る科学的生産技術の導入についてですが、新規就農の際には、高品質の作物が安定的に生産され、収入が確保されることが必要であり、これが実現できるよう、幅広に新たな技術の情報を得ることが重要と考えております。 　土壌診断に関する技術については、品質向上、安定生産等において重要な技術と考えており、地域商社への高品質野菜の安定出荷を確保するためにも、大学との官学連携も視野に入れつつ、技術向上に関する情報収集等を進めたいと考えております。 ○議長（市木　徹）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　２点目の指定金融機関のメリット・デメリットについてでありますが、議員御指摘のとおり、本市は、合併前から長きにわたり同一の金融機関を指定してまいりました。 　これでよいのかという声があることは、承知しております。このことを踏まえて、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、本市のメリットについてでございます。 　自由競争の中で各金融機関も必死になり、その特色を生かした新たなサービスの提供や手数料の引き下げ等も期待でき、このことがメリットとして想定できます。 　一方、本市のデメリットについてでございます。 　税等の市への入金が、指定金融機関に比べますと１日以上入金がおくれることとなることから、最新の収納情報を必要とする税・料等の収納担当課において、各種業務に支障が出ることが予想されます。 　次に、金融機関のメリットといたしましては、信用度・知名度等の向上や手数料の増加等により、顧客数及び資金力の拡大が図られるのではないかと考えております。 　また、指定金融機関のデメリットについてでありますが、公金取り扱いシステムの開発と運用経費及び担当職員の確保、また市役所内派出所開設に係る経費が新たに必要となります。 　以上のとおり、市、金融機関ともにメリット・デメリットはございますが、市といたしましては、指定金融機関には市民の利便性を確保し、地域の発展・活性化に貢献していただけることを期待しておるところでございます。 ○議長（市木　徹）　答弁は終わりました。 　周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　ありがとうございました。 　本当に、この地域の農村集落を守っていくためにということも含めまして、こういったいろんな技術を取り入れていかないといけないという、そういう意味では、先ほど申しましたけど、東北とか、亡くなられた方もおいでですが、お悔やみ申し上げたいと思いますが、こちらはまだそういう心配がなく、こういった形の心配をするという形で済まされているのはありがたいことではありますが、将来を考えていくと、この地域の農業をどう守っていくのかというのは、本当に真剣に考えていかないといけないかなと思っております。 　今回、こういった市の行政の施策は、販売に関しては、かなりしっかりとやっていただけるかなと非常に期待をしているところですが、生産に関しては、そういう意味では、本当に勘に頼るというのか、たくみのわざというのか、そういった人たちがそれぞれおいでにもかかわらず、なかなかその技術を均一化というのか、多くの人に伝えていける仕組みがないというのが、なかなか難しいなと思っておるところでして、そこで、こういう科学的な方法をするのが一つの手法ではないかなと思っておるところです。 　長々としゃべりましたけれども、簡素な答弁、ありがとうございました。ですので、何点かちょっと質問させていただきたいと思います。 　特に、堆肥の状況ですね、牛ふん、鶏ふん、豚ふん、大豆かす、藻、あるいは水草の発生、この発生量とか、処分を今どうされているかとか、あるいは堆肥として使われている可能性があるのかとか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　農林水産部理事。 ○農林水産部理事（今堀太平）　市内の現状の方を申し上げたいと思います。 　まず、酪農家が１３戸で、飼育頭数は５６４頭でございます。また、肉牛農家が１６戸で、２，０９５頭飼育されておりまして、この牛ふんにつきましては、耕畜連携により飼料用作物ですとか、環境こだわり米の水田に散布されて有効活用されているというふうに思っております。 　その中で、具体的な発生量というのは、申しわけないんですけれども、うちの方で何トンというようなことは、把握しておりません。 　ただ、牛ふんが散布された面積といいますのは、６７ヘクタールになっているということは把握しております。 　次に、鶏の方なんですけれども、鶏卵農家は永源寺の方で約３万羽、ほかに１万羽程度を飼育する農家が２戸ございまして、その他は小さな規模で鶏を買っておられるケースが２団体ございます。 　東近江市の合計では、この経営体がされておりまして、５万羽が飼われております。 　この中で、一番大きな３万羽を飼育されております農家の方の実績といたしまして、毎日、鶏ふんの除去作業をされておりまして、年間４トントラックで４５０台程度を運ばれております。ということは、合計で１，８００トンの鶏ふんが出てくる。 　これ、ちょっとあれなんですけれども、生の状態でございまして、これを乾燥しますと、約１０分の１になるということを思っておりまして、これらの鶏ふん堆肥につきましては、全て販売されているということでございます。 　この鶏ふん販売を、ほかのところも大体利用状況とかを勘案して算定いたしますと、乾燥状態でおおむね３００トン程度の鶏ふん肥料が出ているんかなというふうに思っております。 　この鶏ふんにつきましては、市の方でも米や野菜を栽培する農家へ販売費用の５分の１を補助し、有機農業を推進しております。 　平成２９年度の実績では、約１３５トンが、その補助対象として購入いただいたということでございます。 　申しわけないんですが、大豆かす、藻とか水草の発生並びに処分につきましては、当方では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市木　徹）　周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　ありがとうございます。 　牛ふんも、それなりにどこかで使われているということで理解していいんですかね。 　鶏ふんは、主にそういった形で使われていると。ただ、それをどれだけ入れるのかというのは勘に頼るというところなんでしょうね、多分ね。 　一方で、間伐材のバーク材とか、あるいは竹チップ等の利用というのは把握されていますか。 ○議長（市木　徹）　農林水産部理事。 ○農林水産部理事（今堀太平）　あくまでも、うちの方の把握で、抜けているかもわからないんですけれども、間伐材とかバーク堆肥、竹チップの肥料については、利用はないというふうに考えております。 　ただ、地域振興事業団が公共施設の植木の剪定とかのくずなどでチップ化しまして、一部、堆肥化をされております。市内のこの堆肥につきましては、幼稚園の体験農場で活用されているほか、チップについては、市内の公園や街路樹の周りに散布し、雑草の抑止に使っているというような状況でございます。 ○議長（市木　徹）　周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　ありがとうございます。 　要するに、家庭用とか、そういう一部の、どっちかいうと田んぼで使うより、それ以外のところで使われているのが多いということですね。 　これを、土壌改良剤とか、あるいは一部肥料になるんですかね。特に、竹なんて、先ほど来の質問もありましたけれども、河川にいっぱい繁茂しているわけですから、そういうのをうまく循環できる仕組みをつくれたら、非常にこういった技術があっての数値化が、初めてどれだけ入れるかというのが把握できるんだろうと思うんですけれども、そういったことに循環利用できれば、お金になったら一生懸命竹切りもやってくれはるかもしれませんしね、そういう意味では、市内循環としては非常にいいのかなと思いますんで、これがともかくそういう農業資材、有機資材を市内で循環する仕組みというのもひとつまた考えていただけるとありがたいなと思っております。 　一方で、ちょっと健康について少し触れましたんで、健康福祉部長にちょっとお伺いしたいんですけれども、硝酸塩というものは、体に必要なものだと思っておるんですけれども、それが非常に害を起こすという可能性もあるということなんですが、その辺の健康障害との関係というのは、把握されていますか。 ○議長（市木　徹）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　硝酸塩についての健康被害等の御質問でございますが、議員も御承知のとおり、硝酸塩は、家庭菜園等に使われる肥料等にも含まれておりまして、野菜の成長には欠かせない窒素供給源だろうと思っております。 　その野菜の種類によっては、その硝酸塩の含有量は大きく異なるんでございますが、硝酸塩が水や食品を通して体内に入っても、血液を通じて大部分は尿から排出されるというようなことでございます。 　また、硝酸塩の摂取と発がん性物質の関連でございますが、ヨーロッパ（欧州）の方では、発がん性の可能性があるという報告がございまして、日本では、発がん性物質の関連性に関しての明確な確認というか、そういうような報告がされていないことから、現在のところは、この野菜中の硝酸塩の基準値の設定は、日本ではされていないという状況でございます。 　なお、厚生労働省においては、この硝酸値に関しては、今現在、調査を毎年行っておりまして、大体、日本では、日本の野菜にはどれぐらい含まれている、それとヨーロッパの野菜との比較はされているようでございます。 　ただ、硝酸塩を多量にとることは、急激な摂取については問題があるのかもしれませんが、硝酸塩に関する情報提供や硝酸塩の低減に向けた研究が国の方でも行われておる状況の中で、生産者や消費者が正しく理解していくことが、今後必要ではないのかなという思いでおります。 ○議長（市木　徹）　周防議員。
   ○２２番（周防清二議員）　ありがとうございます。 　そうですね、そういった海外においては、それに対する健康障害が起こっているというのが報告もあるようですけれども、そういったことも、今後、この野菜商品に関しての調査として、調べていく必要もあるのかもしれません。 　一方で、野菜工場の栽培なんですけれども、実はトマトの工場栽培が過剰になって、値崩れを起こしているという状況らしいんですけれども、それによって撤退している企業もあるということでございますが、実は今、高機能野菜というのが非常に注目されています。高リコピンとか、高ベータカロテンとか、高ケルセチンタマネギ、難しい言葉ですけれども、こういったところが、対抗していくわけですけれども、こういったことに対する市の認識及び、市の対応というか、どう考えておられるのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（市木　徹）　農林水産部理事。 ○農林水産部理事（今堀太平）　市の野菜工場に対する認識ということでよろしいですね。 　今度の４月に地域商社を立ち上げるということで、野菜をたくさん生産して、そちらの方に集めて、地域内中規模流通を行っていくということが一つの大きな課題なんですけれども、その中で、東近江市、露地野菜が中心に、現在、生産されております。 　どうしても、地域商社で年間を通じて地域内流通をしようと思いますと、やはりハウス野菜を振興していかなければ供給することができないんかなということで、そちらの方の取り組みを現在推進しております。 　ただ、野菜工場につきましては、まだまだ大規模で、なおかつ技術的なノウハウを持っている大企業を中心にされている部分が多ございます。 　それで、具体的にそういった企業が東近江市に必要なんかどうかとか、そういう誘致をどうするんかとかにつきましては、まだまだ検討段階であるというふうに感じております。よろしくお願いします。 ○議長（市木　徹）　周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　誘致せよと言っているんじゃないんですよ、僕はね。そういうところが対抗してくるんじゃないですかと、ここの地域商社の商品とね。ということがあるから、今後は、そういったとこも、高リコピンとか、いろんな高機能野菜と競合していかなあかんのであれば、そういったとこも勉強していってもらわなあきませんよと言っているだけなんです。 　時間がなくなってまいりましたんで、あれなんですけれども、要するに今さっきも申し上げました、農業のたくみのわざをどういう形で伝承していくかという意味で、実はこれ、市長にもお聞きいただきたいんですけれども、本当に今、たくみのわざというのは、どんどん伝承がなくなってきている。特に、農業も、今、この話なんですけれども、伝統建築技術とか、工作技術、あるいは伝統工芸とか、こういったことを本当に伝えていくということが、歴史・伝統・文化の一つの支えになるんだと思いますんで、そういったところにも力を入れていっていただきたいなと思っております。 　時間がなくなってまいりましたんで、せっかく会計管理者がおいでなんですけれども、一言何か今後の展望を言っていただければありがたいかなと。 ○議長（市木　徹）　会計管理者。 ○会計管理者（大平政樹）　私の議会デビューに答弁の機会をいただき、ありがとうございます。 　指定金融機関についての展望ということでよろしいでございましょうか。 　指定金融機関につきましては、総務部長が答弁いたしましたとおり、メリット・デメリット、両方ございます。こちらのメリット・デメリットを市民サービスを念頭に置きながら、そこら辺を慎重に見きわめながら、指定金融機関の変更ということも将来としてはあり得るのではないかなというふうに考えております。 　これは、あくまで指定金融機関の変更に関しましては、市長の提案によりますので、私からは現状分析という形での答弁で、議員の御質問に対する答弁にかえさせていただきたいと思います。 ○議長（市木　徹）　周防議員。 ○２２番（周防清二議員）　突然御無理を申し上げました。ありがとうございました。 　以上で、終わらせていただきます。 ○議長（市木　徹）　本日の日程は全て終了しました。 　議事の都合により、明日１３日は休会することに御異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市木　徹）　御異議なしと認めます。 　よって、明日１３日は休会することに決定いたしました。 　３月１４日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　散会 　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日 　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　市木　　徹 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　和田　喜藏 　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　山中　一志...