東近江市議会 2018-03-09
平成30年 3月定例会（第 2号 3月 9日）
５番 辻 英幸議員 ６番 西村和恭議員
７番 田井中丈三議員 ８番 井上 均議員
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田德治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西﨑 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番
西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２２番 周防清二議員
２３番 田郷 正議員 ２４番 大洞共一議員
２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 磯 部 善 之
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
総務部長 谷 善 哉
企画部長 平 木 秀 樹
税務部長 川 南 壽
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 北 村 定 男
農林水産部長 栗 田 徹
商工観光部長 村 田 吉 則
都市整備部長 黄 地 正 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 野 神 浩 司
企画部理事 木 村 義 也
農林水産部理事 今 堀 太 平
都市整備部理事 藤 島 銀 二
総務部次長 久 保 孝 司
市民環境部管理監 玉 冲 貞 彦
健康福祉部管理監 北 村 良 子
教育部管理監 伊 藤 晴 朗
午前９時００分 開議
○議長（市木 徹） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（市木 徹） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（市木 徹） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１５番
西澤由男議員、１６番西村純次議員を指名します。
△日程第３ 議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対する質疑並びに代表質問
○議長（市木 徹） 日程第３、議案第１号から議案第３４号まで、議案第３６号及び議案第３９号の議案に対する質疑並びに代表質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
１３番、西﨑彰議員。
○１３番（西﨑 彰議員） 皆さん、おはようございます。長丁場になりますが、何とぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、
東近江市民クラブを代表して、質問を行います。
メダルラッシュに沸いた
平昌オリンピックは、感動をいたしました。特に、スケート勢の活躍には、目をみはるものがありました。
羽生選手の負けてたまるかの姿勢、小平選手の国際的な友情、高木姉妹の挫折を乗り越えた金メダル。また、パシュートの金メダルは、各個人ではほかの国の選手に劣るものの、団体で一糸乱れぬチームプレーで勝つ。いかにも、日本らしい勝ち方でした。
また、この
メダルラッシュの陰に、今まで長い時間とお金をかけてきたことで、花が開いたことだと思います。
市政も、同じでございます。今、投資をして、育成して、５年後、１０年後の花が開きます。今後の東近江市の発展を思い、代表質問を行います。
小椋市長は、この２月２７日に、２期目の１年が経過いたしました。昨年の多くの信任を得られましたことを忘れることなく、さらに御活躍され、選挙公約されました「より強く、より優しい東近江市」の実現を期待するものでございます。
季節は弥生３月となり、春の便りが近づいてまいりました。長かった厳しい冬を経験し、春の息吹を待ちわびたものです。
特に、ことしの冬は寒くて、また雪の多さに、市民の皆様も驚かれ、困惑されたかと思います。
市内でも積雪が４０センチを超え、市内幹線道路でも除雪が追いつかず、改めて危機管理の重要性を感じました。
市民の皆様の御協力もあり、子どもたちの通学路の確保をいただいた自治会や個人様もおられました。本当にありがとうございます。
共助、ともに助けるを実践いただき、感謝するものでございます。
さて、小椋市長は、今議会の開会日、冒頭に、次の４本柱を軸に所信表明の御挨拶をされました。
１点目、働き住み続けたい活力ある東近江市の創生、２点目、行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生、３点目、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生、４点目、誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生。
そこで、この柱に沿って質問をしてまいります。
まず、１つ目の柱として、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」を上げられています。
小椋市長は、常々、東近江市が日本の縮図として一歩先の対策を考えていきたいということで、未来の標準を先んじてつくっていくことの重要性を述べられており、そのための商工業や農林水産業の活性化や
中心市街地活性化の重要性と
商業中心性指標の改善が急務であることを訴えておられます。
まさに、この重点施策は、それを具現化するためのものであり、この中身として、企業立地の促進と雇用の創出、中心市街地の
にぎわい創出と商工業の活気の増進、農林水産業の生産振興と高付加価値化の促進、農業の保護・育成、
農業生産基盤の整備の推進の５つに分類して、新年度予算の概要をまとめられています。
まず、１項目め、「企業立地の促進と雇用の創出」について。
工場の立地促進は、働く場の創出のみならず、地場産業の振興や定住の促進、また固定資産税や個人・法人市民税など税収の増加にもつながり、まちづくりとして大変有効な施策であります。
そこで伺います。
合併後の企業誘致件数と今後の見込みとあわせて、市内事業所の人材確保のための支援の内容や、市民、特に新卒者等若者の就労のための方策をお聞きいたします。
次に、「中心市街地の
にぎわい創出と商工業の活気の増進」についてですが、市では、平成２９年１月に「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく「東近江市
中心市街地活性化基本計画」を策定して、国に申請し、同年３月２４日付で、安倍晋三内閣総理大臣の認定を受け、
近江鉄道八日市駅周辺の中心市街地の
にぎわい創出と商業活性化を推進しております。
これは、自分の住むまちで買い物をしたり、地場の食材で飲食したり、娯楽や休憩施設等で余暇を楽しんだりと、市外に行かなくても生活全般が充足できる都市機能の集積や、にぎわいの創出に、市民や事業所の皆さんと市が一体となって取り組もうとする計画でございます。
具体的には、
近江鉄道八日市駅周辺を核に、商店街や官公庁を含む１５９ヘクタールを「中心市街地」と位置づけ、基本理念を「暮らし続けたい 訪れたい 商いしたいまちの創造」として、平成３４年度までに４６の事業を官と民が一体となって進めようとする計画であります。
駅前を活気づけるため、昨年開業した宿泊施設に続いて、駅前広場を、路線バスの発着や
タクシー乗り場等の充実に加え、観光バスが停車できるなど、交流拠点としての機能を一体的に整備して、また延命公園は季節ごとの花や植物が楽しめ、市民の憩いの場となる都市公園として再整備し、駅の東西を線路をまたいで行き来できる通行デッキも検討されています。
昭和の香りが残る延命新地は、石畳風の路地や町屋風の建物への改修を支援し、空き店舗の改修等で
町家レストランなどを誘致するなど、ここでしか味わえない飲食や、個性豊かな品ぞろえのショッピングが楽しめるなど、にぎわいの場づくりを目指し、市民の皆様が東近江を誇りに思い、住み続けたいと感じられる、攻めのまちづくりが展開されようとしております。
そこで、基本計画に盛り込まれた内容や実施中の事業、また新年度予算に盛り込まれた諸施策について、その内容や狙いをお聞きし、その効果についての方針をお尋ねしたいと思います。
まず、この事業の意義を改めてお伺いし、それについて、駅前周辺の全体構想を今年度まとめておられますが、その構想の内容をお聞きいたします。
また、その構想にも関連しますが、延命公園や連絡デッキの検討について、駅前と駅西を一体化することの狙いをお聞きいたします。
次に、新年度予算で延命新地の
修景整備事業として、区域内の古民家などの修景整備を行われる場合の補助金として、１，３４０万円が盛り込まれています。
延命新地は、宿場町として栄えた当時の面影が残り、清水川沿いの桜並木とも相まって、市民や訪れた人の目を和ませてくれています。
そこで、以下のことをお尋ねいたします。
この雰囲気をより生かすための修景整備について、その詳細な内容をお答えいただき、さらに景観協定の定め方や、市民などに協力していただくためのアプローチの仕方について、具体策をお聞きいたします。
また、この
修景整備事業を実施する期間と、その間における、目標としている整備の規模や軒数についてお聞きいたします。
その他にも、この項目では、空き店舗の再生や、その出店者への支援と既存店舗改装への補助、
商工業振興支援など、さまざまな事業を総合的に組み合わせ、商工業や中心市街地の活性化を進めようという思いを、具体的な形で示されているように感じます。
そこで、これらの施策をそれぞれに御説明いただき、全体として総合的に活性化に資するために、その狙いや期待する効果をお聞きいたします。
次に、「農林水産業の生産振興と高付加価値化」は、「農業の保護・育成」と「
農業生産基盤の整備を推進」とともに深く関連いたします。
特に、地域商社の設立をし、職業として農家の収入安定を目指すことについて、互いに補完し合うべき事業が多い施策です。
「農林水産業の生産振興と高付加価値化の促進」については、地域農業を維持発展させる新たな仕組みとして、
東近江プライマリーＣｏ．協議会で検討を重ねられました地域商社の設立をすることや、森林の保全管理と林業の担い手づくり、水産品の高付加価値化などが盛り込まれております。
東近江地域は、歴史的に日本の食を支えてきた穀倉地帯であり、中でも東近江市は、近畿随一の８，４７０ヘクタールの耕地面積と県内一の農業生産額を誇っております。
小椋市長は、３月
定例会開会日冒頭の挨拶で、施政方針として、「本市の基幹産業であります農業の振興策としましては、稲作中心の農業形態から高収益作物への転換を誘導するため、
地域内中規模流通と
業務加工用野菜を取り扱う地域商社を新たに設立します。水田野菜の生産拡大を支援するとともに、流通や販売体制を整え、市内スーパーなどで販売できる
仕組みづくりを確立することで、各農家が生産に集中することができ、安定した収入を確保できる農業形態を目指します。また、大げさに言えば、ある種の流通革命となるものです。」と述べられました。
確かに、平成２９年度産をもって、半世紀にもわたった国による米の生産数量目標の配分が廃止され、我が国の水田農業は大きな時代の転換点を迎えております。
こうした中で、受け身に補助金に頼る農業を続けているだけでは、衰退の一途をたどることは明らかで、これからの時代を見据えて、地域農業を維持・発展させていくための新たな
仕組みづくりは、急務であります。
滋賀県は、京阪神・中京圏という大消費地近傍の農業県でありながら、野菜生産額は全国４２位という現状があり、温暖な気候と安定した国の保護のもと、水稲に頼り切った農業経営が続いてきました。
しかし、米の消費低迷や国の政策転換により、これまでのように経営の主軸を水稲に頼ることは難しく、また、麦や大豆についても、補助金で初めて経営が成り立つことから、そこに頼り切ることは大きなリスクを伴います。
本市の農業が自立し、各農家の収入が確保されるために、攻めの姿勢として、
野菜等高収益作物に経営の主軸を置くことの必要性は、こういった現状と将来を見据える中で、理にかなった方策であると考えます。
しかし、農家にとっても一大転換であり、その戸惑いに対して、市やＪＡをはじめとする関係者の専属の専門的な知識を持ってのしっかりとしたサポートは、絶対必須条件で、そのための地域商社の設立は、そうした農家の不安を払拭するためにも大変有意義であると考えます。
そこで、以下の２点を伺います。
これまでの取り組みの経過、その地域商社の構成メンバーや仕組み、その体制、市内４ＪＡだけでなく市が先導していくことの意義、
野菜生産転換のための農家への指導や誘導方法など、市民には耳なれない地域商社というものの内容や特徴、また先進性についてお聞きします。
また、農作物や水産品の高付加価値化も大切でありますが、そのための事業についてもお聞きいたします。
「農業の保護・育成」について、ここでは、水田野菜を特産品として振興する事業や、新規就農者を支援する事業、次世代の担い手を育成する事業、農作物被害や生活被害を軽減するための事業がまとめられています。
特に、水田野菜の特産品化は、「地域商社」で流通や販売する体制を整備し、安定収入を得るためにも重要な事業であり、そのための農家や新規就農者の育成も大変重要であります。
そこで、これらの事業を御説明いただき、いかに地域商社と結びつけていくかをお聞きいたします。
「
農業生産基盤の整備を推進」については、特に基盤整備として大
規模圃場整備事業の調査などが計画された予算であります。
「儲かる農業」への迅速な転換を実現し、全国の水田地帯のモデルとなるべく取り組む事業で、地域から要望のあった６８０ヘクタールという大規模な圃場整備を迅速に行い、そこで野菜生産を飛躍的に拡大し、その生産される野菜とその流通を地域商社が担い、販売力の飛躍的拡大を目指そうとするもので、広大な水田を利用した野菜産地の創出が目指されています。
また、区画の大規模化や、あわせて送水管という老朽化した石綿管を安全な管に更新すること、ＩＣＴという水管理の最新システムの導入、担い手への農地集積や集約も行うことを目指されています。
市は、国に対して、平成３０年度に調査を行っていただくよう要望されており、市も補完的な調査計画を実施するとされています。
そこで、この事業のこれまでの取り組み状況と他に先駆けた特徴について、お聞きいたします。
次に、野菜の作付の目標面積と、連作障害の回避のための水稲作付とのローテーションの仕組みについて、お聞きいたします。
あわせて、野菜生産を担保できるのか、想定されている作物はどんなものがあるのかをお聞きいたします。
区画拡大の１筆の面積、最新の
水管理システムの内容や、その期待される効果、畑作のための排水改良の方法、その他、この圃場整備事業の特徴や先進性についてもお聞きいたします。
さらに、野菜の効率的な生産の実現や、地域の新たな雇用の創出も期待されていると思います。
そして、この地域商社が、この事業の計画段階や実施段階、そして完成後、どのようなかかわりをしていくかについて、お聞きいたします。
最後に、愛知川の水源である鈴鹿山脈に代表される森林の将来にわたる保全管理や、林業の担い手確保策についても、その予算措置の状況と、その内容についてお聞きいたします。
２点目の柱である「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」のうち、東近江市版地方創生の柱でもあります「定住移住の推進」についてでありますが、平成３０年度も定住移住・住まいの支援として、２９年度当初予算額より増額の９，３００万円が、また移住推進のためのツアーや体験事業、婚活支援も含めた
移住推進事業に、総額５３９万円が計上されており、転入者をふやし、転出者を抑制し、人口減少を少しでも食いとめられるよう、事業の推進に大いに期待するところであります。
しかしながら、先に総務省が公表した２０１７年の人口移動報告によると、滋賀県は５年連続で転出者が転入者を上回る「転出超過」となり、転出超過は東近江市が最も多い４９７人で、男性２００人減に対して女性が２９７人減という結果が公表されました。
県全体の結果ですが、３０代は転入超過となる一方、就職などで県外へ出ることが多い２０歳から２４歳が転出超過であり、県の総合戦略では、この年代の転入出の差を２０２０年にゼロとする目標を定めていると聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
本市の場合、男女別にどの年代が極めて高い転出超過となっているのか、調査の結果とあわせて、どのように分析され、今後に向けてどのような戦略が必要であるのか、２８年度から始まった
定住移住推進事業の実績も踏まえてお聞きをいたします。
特に、女性の転出超過は、出生数等にも影響しますので、その対策が必要であると考えます。
次に、小椋市長の肝いりの一つであります「観光戦略」についてであります。
小椋市長は、常々、「豊かな自然と重厚な歴史資源をさらに磨きをかけ、観光資源として活用し、多様性のある東近江市の魅力を発信していき、『東近江市』という知名度向上を図っていく」と申されています。
小椋市政となって、全国でも珍しい「森と水政策課」の新設や商工観光部の設置は、その顕著な取り組みの一つであり、また市長の積極的な姿勢に対して、「
ローカルサミットｉｎ東近江」や、「びわ湖 東近江 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」などの全国規模のイベントの開催や、ももクロ春の一大事のイベントの誘致、鈴鹿１０座の指定などは、職員の発想力と攻めの姿勢が実を結んだものと理解しています。これら事業を支えられた各種団体や市民の皆様の御協力に対しても、敬意を表するものであります。
平成３０年度予算においても、幾つもの新規事業が計画されており、観光による入り込み客数や交流人口の増による経済効果向上に、大いに期待するところであります。
さて、本市の知名度を示す指数は、なかなか得にくいと考えます。全国の
都市知名度ランキングでも、本市は２５０位までのランキングには入っておらず、向上度を推しはかることができません。昨年策定された観光戦略においても、数値目標にも掲げておらないというのが現状であります。
そこで、お尋ねいたします。
観光戦略に示す数値目標、観光入り込み客数は、平成２７年の１９０万５，８００人を平成３３年に２６０万人に、また観光宿泊者数７万５，３００人を、同じく３３年に１０万人に設定されていますが、これの現状値と目標達成のための観光戦略の柱を、いま一度、お聞きいたします。
３点目の柱、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」について、お伺いいたします。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現させることが、将来のまちを支える人をふやし、まちの活力維持につながると思います。
このためには、暮らしの安定、結婚・妊娠・出産・子育て・保育や教育環境の充実等、若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生を目指さなければなりません。
３０年度予算においては、安心して子どもを産み育て、子どもが明るく健やかに成長できるよう、「子ども・
子育て支援事業計画」の策定に着手されます。
また、子育て世代への支援策として、満１歳未満児を養育する家庭を対象にした見守りおむつ宅配便を継続した子育て世代の見守りと
経済的負担軽減の取り組み、
世帯給与収入額約４７０万円未満の家庭の第３子以降の保育料の無料化と
世帯給与収入額約４７０万円以上の家庭の第３子以降の保育料半額の軽減制度が実施されています。
さらに、中学校３年生までの子ども医療費の助成の継続や、新規事業として県下で初めて
携帯型レフラクトメータを用いた、２歳６カ月児を対象とした視機能検査を用いて、弱視の早期発見と早期治療につなげる施策等、子育て関連の施策は評価するものであります。
また、
民間保育所等の支援策として、保育士の確保に向けた保育士宿舎借上支援事業、土曜保育・
障害児保育等への運営支援、
小規模保育所施設整備補助等の支援の施策についても、評価するものであります。
そこで、お尋ねします。
県下初の
携帯型レフラクトメータを用いた視機能検査をするに至った背景等をお聞きいたします。
次に、子育て環境（施設）の充実について、平成３０年１０月には、「すくすく東近江市事業」、保健センターと
子育て支援センターがオープンし、健康寿命延伸と妊娠・出産・子育て・健康づくり・介護予防など、子どもから高齢者まで切れ目ない支援事業の推進が図られるものと確信しています。
次に、待機児童の解消と保育環境の向上のため、保育と教育の一体的機能を有した認定こども園の整備として、（仮称）能登川第２幼児園と（仮称）永源寺幼児園の
整備工事設計監理等や放課後も児童が生き生きと過ごせる
学童保育環境の充実を図るため、
能登川東こどもの家の整備や
八日市西こどもの家改修など、
学童保育所施設整備について取り組みをされています。
病気回復期の幼児を預けることができる病児保育室が、中野むくのき幼児園内と
能登川保健センター内に新たに設けられ、
愛東病児保育室とあわせて病児保育室が３カ所に拡充されるなど、子育て支援の施策は着実に前進していますが、今後の
子育て支援施設整備計画並びに切れ目のない子育て支援について、具体的施策をお聞きいたします。
次に、教育環境の充実では、２０２０年の小学校外国語の教科化を見据え、教師の指導力向上を図るための外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員する外国語教育推進事業拡充や学校施設整備に８億８，７９９万円が計上され、小・中学校の校舎・体育館の大規模改修やプール・トイレ改修等が提案されています。
小・中学校の大規模改修（校舎・体育館）プール・トイレ改修等、今後の教育施設整備計画について、具体的にお聞きいたします。
子育て、教育の充実についてのハード面の整備は、着実に進められていますが、子育て、教育、福祉などの推進のためには、マンパワーと言われる人手や人力の労働力、そして指導力、そしてケアする体制の確保が必要であります。
子育て支援の課題である保育園の待機児童数は、認定こども園などの保育施設の整備による定数増により減少傾向にありますが、待機児童の解消には至っていません。定数と保育士不足により、待機児童が発生している状況であります。
平成３２年度からの保育料無償化に伴い、定数増と保育士・看護師など人材確保の施策が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
教育においても、子どもの家庭環境による問題に対処するためのスクールソーシャルワーカー（福祉の専門家）や学校において、児童・生徒の生活上の問題や悩みの相談に対応、保護者や教師に助言をするスクールカウンセラー（心理専門家）、不登校児童の家庭や学校への復帰を促すための適応指導教室などで、子ども相談の相手となる大学生などの支援員スクーリングケアサポーター、発達相談員の配置などの人的配置及び増員が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
また、平成３０年１月に県教育委員会が示された「学校における働き方改革取り組み方針」について、市の平成３０年度以降の具体的な対応をお聞きいたします。
４点目の柱、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」について伺います。
まず、安心して暮らせるまちについてでありますが、平成３０年度予算で、防災情報告知放送システム整備事業として２億４，４９７万円が計上されています。災害などの緊急情報や身近な行政情報を市内全戸に迅速に伝えるため、各戸に受信機を設置するもので、平成２８年度から事業が始められ、３年目を迎えます。ダイポールアンテナ及びケーブル配線工事が最終段階と考えますが、供用開始の時期及び行政情報提供の運用などについて、お聞きいたします。
次に、住み続けたいまちについてでありますが、合併後１３年目を迎え、地域コミュニティ活動は、市内１４地区のまちづくり協議会と自治会連合会の連携により展開されています。
まちづくり協議会活動の支援としてまちづくり総合交付金、コミュニティ活動への支援として地域づくり交付金、自治ハウスの建設、耐震補強やバリアフリー化などの補助、コミュニティビジネススタートアップ支援事業、わくわく市民活動支援など７，７７５万円が計上されています。
まちづくり事業は、地域住民により進展しておりますが、１０年以上が経過し、役員の高齢化や後継者不足などの課題も出てきております。
そこで、今後のまちづくり活動の進め方や市の方針をお聞きいたします。
次に、健康・福祉・医療を充実し、暮らしを支える施策について、お聞きします。
高齢者福祉事業として、地域密着型サービス施設の充実を図るために、新たに高齢者福祉施設の整備を行う事業者を対象に、施設の基盤整備７，５１８万円が計上されています。小規模多機能型居宅介護事業所または看護小規模多機能型居宅介護事業所のいずれか１カ所と認知症対応型共同生活介護事業所１カ所の２カ所分で、第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年度～３２年度）に基づく施設整備となっております。
第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げられている地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備はいつになるのか、お聞きいたします。
次に、平成３０年度からの介護予防・生活支援サービス総合事業につきましては、従来のサービス事業体系が見直され、利用者の状態に応じたサービスができるようサービスの種類が分類され、専門的な対応が必要でない生活援助（掃除・洗濯等）は、民間事業所・ＮＰＯ等がさまざまな生活援助をし、ボランティアなど多様な担い手が支援できるようになりますが、具体的にどのようにして継続していくのか、お聞きいたします。
また、通所型サービスの生活機能向上のための機能訓練等の介護予防活動については、民間事業所・ＮＰＯ等がサービス提供できるようになりますが、サービス提供者の見通しはあるのか、お聞きいたします。
次に、健康寿命の延伸を図るため、５０歳以上の市民を対象に、内視鏡検査を新規事業として導入するものであります。
がん対策の基本は、早期発見・早期治療であります。受診率アップにより、健康寿命日本一を目指していただきたいと思います。
最後に、都市基盤の計画的な整備について伺います。
１市６町が合併した東近江市は、それぞれの支所を中心に生活の拠点を形成し、拠点内で自立し、不足する機能を拠点間で補完する都市構造であり、これの機能維持のためには、拠点間を結ぶ幹線道路の整備が何より必要であります。
とりわけ、都市拠点である八日市中心部や周辺の拠点地区と能登川地区を結ぶ道路整備は、合併以来の懸案事項に挙げられていますが、残念ながら国道８号の慢性的な渋滞と、国道を横断する主要地方道栗見八日市線の狭隘な道路事情の現状から、地域間の連携は希薄であり、加えて産業活動や観光振興にも影響を及ぼしていると言えます。
我が会派、
東近江市民クラブでは、去る２月７日に、国道８号の彦根から東近江区間の早期事業化と慢性的に発生している御幸橋周辺の交差点改良の着実な事業推進について、国土交通省道路局長に協力を要請してきたところであります。
今後におきましても、国・県はもちろん、関係機関への要望活動には、会派を超えて市議会として惜しみなく努めていく所存であります。
さて、平成７０年度に市の道路整備アクションプログラム策定経費が計上されていますが、これに先行して策定されている滋賀県道路整備アクションプログラムの本市内の整備路線の位置づけについて、現状と見込みをお聞きいたします。
特に、狭隘道路である栗見八日市線の代替道路としての都市計画道路河曲奥線の位置づけ、事業進行中の神郷彦根線の愛知川架橋に結ぶ道路計画の考え方、御河辺橋を含めた県道雨降野今在家八日市線の位置づけ等、他の路線も含めて、県に対して市としてどのような要望を行い、そしてその見込みについて現状をお聞きいたします。
また、名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの設置可能性調査費が新規で計上されました。
この冬、凍結による首都高速の交通が麻痺したように、高速道路上での思わぬ事故は、予想をはるかに超えた事態をもたらす危険性をはらんでいます。日本の大動脈であります名神高速道路も、震災などによって、いつこのような事態になるやもしれません。
このような事態を回避するためにも、既存のサービスエリアやパーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの設置は、大変有益であると考えます。
地形的な問題で経費面・技術面で困難が予想されますが、せめて上下どちらか一方だけでも早急に整備されることを強く望んでおります。
特に、黒丸パーキングエリア周辺は、工業団地や布引運動公園もあり、効果大であることに間違いはありません。市の考え方をお聞きいたします。
最後に、都市計画マスタープランの改訂予算が新規で計上されています。この計画に先立ち、本市の土地利用の指針となるべく第２次国土利用計画が、現在、策定されようとしております。
国土利用計画によりますと、今後１０年間で、住宅地・工業用地をふやす目標を掲げており、都市計画や農林業の各種計画は、この計画に基づき実施計画を策定しなければ達成することはできません。
工業用地の拡大は、産業活性化だけでなく、雇用促進を図り、定住移住にも大きな効果をもたらします。
一方、定住移住の推進にも関連することですが、住宅の建築動向調査によりますと、本市の新築戸建て住宅は、年間約３３０件で推移しており、これは大津市、草津市、守山市、彦根市に次ぐ件数であります。
地区別では、八日市地区が約半数で、次いで能登川地区が２５％、以下、五個荘地区、蒲生地区と続きます。
この調査で移動性の動向を調べてみますと、市内移転率が８割弱、県内移転率は２割強という結果であります。この動向は、広域合併した長浜市、甲賀市、高島市も同じ傾向であります。
つまり、八日市地区は、建築件数の８割強が市内の周辺地区からの移転で、市外からの移転が多いのは、能登川・蒲生地区となっています。
能登川地区はＪＲ能登川駅の利便性が、蒲生地区は長峰団地への転入が影響しているものと考えております。
将来人口のフレームの伸び悩みが予測される中、住宅地の拡大は困難が予想されます。
加えて、市街化区域内の未利用地が残存する中で、市街化区域内の整備を優先する一方で、住宅地としての優位性を生かしためり張りのある土地利用計画を策定する必要があるのではないかと考えます。都市計画マスタープラン策定の基本的な考え方をお聞きいたします。
最後に、河川について質問をさせていただきます。
八日市新川の整備について、蛇砂川では、平成２５年に続いて昨年も台風による増水により、越水が発生し、近隣集落では床下浸水が発生いたしました。
かねてより、この越水を防止する目的で八日市新川を計画され、事業が進められてきました。
既に河川整備用地も取得されており、国道４２１号の交差部分より上流の掘削が喫緊の課題であります。
来年度以降の八日市新川の整備計画についてどのような対応をされるのか、お聞きいたします。
次に、一級河川の維持管理について、近年、台風や集中豪雨により、上流部の山地や丘陵地の土砂が流れ込み、各河川で土砂が堆積している状況にあります。
また、河川内に樹木が繁茂して、流れに支障が出ていると思われる箇所も見受けられます。
このような状態を危惧して、近隣自治会からも要望書が提出されていると聞いています。
愛知川や日野川・蛇砂川などの市内を流れる一級河川について、これらの維持管理は今後どのような対応がされるのか、お聞きします。
今回の
東近江市民クラブの代表質問は、平成３０年度当初予算を中心に、多岐にわたる質問をいたしました。
小椋市政２期目２年目のスタートにふさわしい、明瞭かつ市民の皆様にわかりやすい言葉で御答弁をお願いを申し上げて、壇上での発言といたします。
すみません、ちょっと訂正をお願いします。
先ほど、市の道路整備アクションプログラム策定経費が計上されていますが、このときに、私、「平成７０年度」と発言しました。申しわけございません。「平成３０年度」に訂正をお願いを申し上げます。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） おはようございます。本日から３日間、どうぞよろしくお願いいたします。
西﨑議員の大きく１点目、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」について、企業立地の促進と雇用の創出についてということで御答弁させていただきます。
合併後の企業誘致件数と今後の見込みについてでございますが、合併以降現在まで、本市に新規立地し操業を開始した企業は１７社であり、今後の見込みは、平成３０年度には２社が操業を開始される見込みでございます。
市内事業所の人材確保のための支援内容及び市民、特に新卒者等若者の就労のための方策についての御質問につきましては、市内の事業所が必要とする人材の確保とその定着を促進することは、活力ある東近江市の創生に向けて大変重要であります。
このため、本市では、市内の経済団体、公共職業安定所、大学等と連携し、平成２６年度から「東近江市就労対策協議会」を設置しております。
当協議会において、東近江市で就職を希望する新卒者等若者と市内の事業所を対象とする「合同就職面接会」の開催や、これから就職活動を行う大学生には、市内事業所の魅力を知ってもらい、市内での就職につなげるため、「魅力語らい交流会」の開催等に取り組んでおるところでございます。
また、平成２７年度からは、「東近江市しごとづくり応援センター」を設置し、関係機関との連携のもと、地域の実情に即したきめ細やかな就労支援を行っております。
さらに、市民の雇用と定住を促進する目的で雇用促進奨励金による支援を行い、企業の積極的な雇用を推進しております。
これらの取り組みにより、市内の事業所が必要とする人材の確保と市民の雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生について」のうち、大きく２点目、中心市街地の
にぎわい創出と商工業の活気の増進について、お答えいたします。
まず、
中心市街地活性化事業の意義でございますが、昭和５０年代当初までは、
近江鉄道八日市駅周辺が本市だけではなく近隣市町の核として、この東近江地域をけん引してまいりました。
しかしながら、時代が自動車社会へと移行したことにより、住居や店舗は郊外へと拡散していき、核となる地域が崩れてまいりました。
そこで、都市を形成する上で重要となる中心市街地として、人口１１万５，０００人の市の核となる地域を整備する必要があると考えております。
そのためには、本市の玄関であり交通結節点機能を有する八日市駅周辺が大変重要になってまいりますので、平成２９年度におきまして、駅周辺の構想をまとめてまいりました。
八日市駅横の空き地の利活用方法、八日市駅の交通結節点機能の強化、憩いの場となる公園整備事業等についての構想などを、地域の皆さんを交えたワークショップを開催しながら取りまとめているところでございます。
次に、駅西と駅前との一体化や交流促進についてですが、全国的には地域の活性化が鉄道によって遮断されているところが多々見受けられます。
そのため、そのようなところでは自由通路を整備し、鉄道施設で遮断された地域を一体的に整備して、地域の活性化を図っておられます。八日市駅についても、駅近くに延命公園があり、空き地もございます。
そのため、有効な土地活用ができるよう連絡デッキを整備し、公園については地域住民の憩いの場として、また空き地については、活性化につながる施設の立地が図れるようにしてまいりたいと考えております。
町並みの雰囲気を生かす修景整備につきましては、延命新地には現在も花街として栄えた時代の風情のある建築物が残っております。それらの風情ある建物を残して活用することで、町なかに人を呼び込み、来訪者がふえることで新たな商いが生まれ、さらなるにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。
そのため、既存建物については、屋根、外壁等地域の特徴ある構造のまま修繕される場合や、その地域の風情に合った改造や新築をされる場合に、補助金を交付し、町並みを保存していこうとするものでございます。
この事業を進めるに当たっては、景観協定を定める委員会を設置し、新年度に入り次第、協定内容等ルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、この事業については、地域の皆様の御理解・御協力がなければ事業目的を達成することができませんので、協定内容等について、地元説明会を開催して御理解をいただき、早期に景観協定が締結できるようにしてまいります。
修景整備の事業期間につきましては、平成３０年度から平成３２年度までの３年間を予定しており、整備規模等については、延命新地内の建物のできるだけ多くに対応できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、その他の各施策については、空き店舗の解消及び商業の活性化を進めるため、新たに出店する事業者に対して、家賃の一部を補助する「ウェルカムショップ支援事業」、空き店舗の改修経費の一部を補助する「中心市街地商業等空店舗再生支援事業」及び「空店舗改修支援事業」、既存の事業者に対しては、店舗を改装する際に経費の一部を補助する「小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業」の制度を設けております。
また、中心市街地で取り組まれている聖徳まつりや商店街の中の市民交流施設の運営費などにも補助をしております。
これら数々の施策は、自己完結能力がある持続可能なまちに向けての一つの構成要素となり、中心市街地の利便性が高まり、中心市街地内の居住人口がふえ、市域全体にその効果が広がることと、将来、東近江地域の核となることを目指して取り組んでおります。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生について」のうち、農林水産業関係の御質問について、順次、お答えをいたします。
地域商社設立の取り組み経過と構成メンバーですが、平成２９年４月に４つのＪＡや愛の田園振興公社、民間企業をメンバーとする「
東近江プライマリーＣｏ．協議会」を立ち上げ、農家説明会や先進地域商社からノウハウの導入、農家への野菜の作付依頼や販路開拓の実施等、地域商社設立に向けた取り組みを進めてきたところです。
この取り組みを踏まえ、４月に仮称ではありますが、「株式会社東近江あぐりステーション」と銘打った地域商社の立ち上げに向けた準備を進めており、構成メンバーについては、現在協議中であります。
この地域商社の内容や特徴についてですが、地域商社では、市内でとれた新鮮な野菜が市内の小売店に並ぶような
地域内中規模流通の仕組みをつくり、米・麦・大豆だけの農業から高収益な野菜へと転換を促すことで、農家が安定収入を確保できることを狙いとしています。
野菜は、市場の相場に左右されるとともに、量がそろわなければ安く買いたたかれてしまうため、地域商社では、４ＪＡと連携して物量を確保した上で、小売店等と交渉できるプロが有利な販路を確立することとしています。
この地域商社を市が先導することで、４ＪＡとの確実な連携、販売の信用力の向上、作付拡大との連動等が図られ、農家所得の向上へつながっていくものと考えております。
農家への指導や誘導方法については、地域商社と一体的に取り組む４ＪＡからの指導のほか、
東近江プライマリーＣｏ．協議会のメンバーである県の普及部局からの指導も受けながら進めていきたいと考えております。
この地域商社の先進性は、全国でも余り例を見ない、行政やＪＡが一体となって立ち上げ、生産振興と
地域内中規模流通を一体的に推進するという点であり、国や県も注目されているところです。
次に、農作物の高付加価値化についてですが、地域商社において、野菜のプレカット加工等を行うことによる産品の価値の向上のほか、一定量の野菜が出荷できる産地の形成により、ブランド価値を高めていきたいと考えております。
次に、農業の保護・育成の事業についてですが、野菜作付面積拡大を図るため、水田における出荷用野菜生産への補助や、移植や収穫、洗浄や選別の機械に対する補助のほか、新規就農にチャレンジする若者への物心両面にわたる支援等を行うこととしており、これらの事業と連動して地域商社への出荷量が増加していくものと考えております。
次に、農業基盤整備のこれまでの取り組み状況についてですが、平成２８年度の地元調整の結果、調査計画対象を１６集落、約６８０ヘクタールとすることとし、平成２９年度は、地元の執行体制の整備、国・県・市連絡調整会議の設置など事業化に向けた調整を行っています。
また、この事業の特徴としては、行政、ＪＡ、民間が一体となって地場農産物を地元に供給する「地域商社」の設立という先進的な取り組みとあわせて、この地域商社へ農産物を供給する農地を整備する「大規模圃場整備」を両輪の事業として推進し、広大な水田を利用した野菜産地の創出を目指して取り組みを進めているところです。
次に、野菜の作付目標は、事業取り組み面積の１割程度としており、また野菜の連作障害の回避については、土壌の消毒に有効である水稲を交えたブロックローテーションを組み、安定的な収量を実現したいと考えています。
次に、野菜生産の担保については、事業対象となる地域が野菜作付の意向を示されていることから、可能と判断しております。
また、
業務加工用野菜を中心に推進していくこととしており、具体的な作付品目は、キャベツ、タマネギを主要作物として検討しています。
次に、区画拡大の１筆当たりの標準面積は、１ヘクタールを予定しています。また、大規模圃場整備では、ＩＣＴ等最新システムの導入により末端用水管理の自動化のほか、畑作のための排水改良として、暗渠排水や地下水位制御システムの導入を検討しています。
次に、地域商社のかかわりについて、計画段階では、地域商社の販売計画と連携した営農計画を作成し、実施段階では、工事が完了した区域から、順次、野菜生産を開始して、完成後には、地域商社が扱う野菜の主力産地として、本整備区域を位置づけすることとしています。
次に、水源林の保全管理についてですが、間伐等の施業が計画的かつ効率的に実施できるよう、複数の森林所有者が集約化を達成した自治会等に対して補助する事業を新たに予算化したところです。また、森林所有者の合意形成を図りつつ、ヘリコプターによる集材経費の一部支援や、国・県の補助造林事業を活用した施業事業者に対して、補助金の上乗せ支援などを行っているところです。
次に、林業の担い手確保策につきましては、「森林の専門家養成塾」を開催し、間伐ボランティアや林業作業者の養成や確保に努めているところです。
また、林業技師や林業架線作業主任者などの林業従事者や林業就業者等に必要な資格取得経費の一部助成を新たに予算化したところです。
今後におきましても、平成３６年度に創設される予定の（仮称）森林環境税の前倒しとして、平成３１年度から交付される交付金の活用など、国の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 続きまして、
定住移住推進事業について、お答えいたします。
平成２９年中におけます本市の人口動態では、男女ともに２０歳から２９歳までの成人とゼロ歳から９歳までの子どもの転出超過が顕著に見られます。
定住移住の推進のため、平成２８年度から住宅取得の補助制度を設けるなど、積極的に施策を展開してまいりましたが、まことに残念な結果であると感じております。
転入・転出の理由を把握するため、市民課の窓口へ転入・転出の届け出に来られた方にアンケート調査を行っておりますが、転出の理由としては、「結婚」や「仕事の都合」が主なものでございます。転入の理由としましても、「仕事」や「結婚」が主なものになっております。
このうち、転入者が本市を選んだ理由としましては、「職場、学校が近い」「親や子どもの家に近い」「住宅価格、家賃が適当」などとなっており、平成２８年度から取り組んでおります同居・近居の推進をはじめとする住宅取得の補助事業は、一定、転入者の方の意向に沿っているのではないかと考えております。
しかしながら、住宅取得の補助金だけで現状の転出超過を抑制することは困難であり、働く場の確保や結婚後も住み続けたいと思える長期的なまちづくりが必要で、５年、１０年先を見据えた施策を展開していかなければならないと考えており、今後、一層有効な施策の検討を進めてまいります。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） ２点目の観光戦略の数値目標の現状値と目標達成のための観光戦略の柱についてでございますが、平成２９年の観光入り込み客数は２４３万６，１００人、観光宿泊者数は１４万６，２００人と、入り込み客数、宿泊者数とも前年より増加となりました。
観光戦略の柱については、昨年３月に策定いたしました観光戦略に５つ掲げております「地域資源の磨き上げ」「積極的な誘客」「情報発信」「受け入れ環境の整備」「人づくりとネットワーク構築」でございます。
これを基軸にして、観光戦略の目標達成と知名度向上のため積極的な取り組みを進めてまいります。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく３点目、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生について」の１点目、県下初の
携帯型レフラクトメータを用いた視機能検査をするに至った背景等につきましては、本市に限らず、幼児期から視機能に異常があり、多くの幼児が眼鏡をかけていることを何とかしたいという思いがあったことと、市内の小児科、眼科医師から、幼児期に屈折異常を発見し、早期治療につなげるために、機器を用いた屈折検査の併用を強く要請されたことを真摯に受けとめ、有識者による検討の結果、健診の精度向上のために有効な方法であると判断し、実施することといたしました。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 子育て環境の充実についての１点目と２点目について、お答えをいたします。
今後の
子育て支援施設整備計画につきましては、平成３２年度をもって完了しますが、幼児教育無償化による保育ニーズの変化により幼稚園希望は減少し、保育園希望は増加するなど保育環境に対応するため、幼稚園の認定こども園化の検討をしてまいります。
また、平成３０年４月からですけれども、県下初となる東近江市幼児教育センターを設置し、保幼小中連携の推進を軸とし、就学前の質の高い教育・保育が提供できるよう、教育研究所と連携を図りながら幼児教育の充実に努めてまいります。
次に、切れ目のない子育て支援につきまして、東近江市すくすく事業により保健センターと
子育て支援センターの連携を強化することで、妊娠から出産、子育てへとつなぎ、この間、支援が必要な個別の対応は各関係機関と連絡調整を行い、包括的な支援を行います。
さらに、病児保育室を３カ所開設することにより、就労支援を充実するとともに、子育てがしやすい環境を整えてまいります。
また、保育ニーズの高まりに伴い、学童保育所の入所希望に対応した施設整備や学童指導員への研修を充実するなど、小学生の放課後における安全・安心な生活の確保に努めております。
こうしたことから、本市が妊娠から出産、子育てへと切れ目のない支援ができるまちとして、今後も関係機関と連携を密にし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、国の幼児教育無償化については、平成３１年度は５歳児、平成３２年度からは３歳児から５歳児とゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯を対象に無償化になる予定です。
これに伴い、保育園の入所希望者の増加が見込まれることから、認定こども園の幼稚園定員と保育園定員の見直しや幼稚園の認定こども園化を検討してまいります。
次に、人材確保につきましては、現在
民間保育所等の支援策として、保育士等のための宿舎借り上げ補助金や障害児保育への運営支援などの市単独事業として土曜保育への支援や運営費加算を行っております。
また、市では「保育士就職フェア」の開催等も実施しておりますが、今後の定員増や新たな需要に対応するため、臨時職員を含めた保育士や看護師の処遇改善など、新たな人材確保についての支援策を協議してまいります。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 子育て環境の充実についての今後の教育施設整備、スクールソーシャルワーカー等の人的配置、学校における働き方改革の取り組みの方針の対応について御質問をいただいておりますので、順次、お答えいたします。
まず、今後の教育施設整備計画ですが、来年度は、五個荘小学校プール、能登川南小学校校舎・体育館、能登川北小学校校舎・体育館、蒲生西小学校校舎の改修設計に取りかかるとともに、国庫補助による財源が確保でき次第、湖東第一小学校体育館、聖徳中学校校舎改修工事を順次進める予定でございます。
また、トイレ環境を整備する方針のもと、来年度は、玉緒小学校、八日市西小学校、能登川南小学校、蒲生西小学校、聖徳中学校のトイレの改修整備を進めてまいります。
次に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクーリングケアサポーター、発達相談員などの配置についてですが、スクールカウンセラーについては、市立の全中学校に各１名から２名を配置しております。必要に応じて小学校にも出向くようにしています。
また、スクールソーシャルワーカー４名と支援員２名で市内全小中学校を巡回しており、適宜、対応できる体制をとっております。
不登校傾向の児童に寄り添うため、スクーリングケアサポーターを１０名小学校に配置し、より子どもに近い立場からの支援に努めています。
個別の支援が必要と思われる児童・生徒について、小・中学校から要請があった場合に、随時、発達支援センターと連携して発達相談員１０名で対応することとしており、学校とともに支援方法について考えております。
市内３カ所に設置しております適応指導教室には、２月末で３４名の児童・生徒が通室しており、学校や関係機関と連携しながら、７名の指導員による学校復帰に向けた支援や４名の相談員による保護者等への相談活動を行っております。
このように、支援の必要な児童・生徒には、個別の状況に応じた必要な支援が届くように配置を工夫し、関係機関とも連携しながら児童・生徒が社会的に自立することを目指していきます。今後も、県教育委員会への人的配置要望について継続して行っていきます。
最後に、平成３０年１月に県教育委員会が示された「学校における働き方改革取り組み方針」について、市の平成３０年度以降の具体的な対応についてですが、本市においては、教職員がしっかりと児童・生徒に向き合うことができる学校現場でなければならないと考えております。
そのため、県教育委員会が示した方針にのっとり、教職員の働き方の実情を把握し、保護者の協力を得ながら働き方改革に取り組んでおり、次年度も継続してまいります。
今後、教職員の勤務時間外を含め実施している部活動と教職員の適正な勤務体制をどう考えるのかを、文部科学省が新しく導入する部活動指導員にどの程度委ねることができるかなど、議論を深めて実践につなげたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ４項目めの「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」についてのうち、安心して暮らせるまちにつきまして、順次、お答えさせていただきたいと思います。
１点目の防災情報告知放送システムにつきましては、災害時の防災情報や国のＪアラート、また通常放送として、行政情報や自治会等でのページング放送を予定しており、防災情報やＪアラートにつきましては、昨年、戸別受信機の各戸設置を開始しており、災害等に備えていただけるようにしております。
また、行政情報につきましては、ことしから毎週土曜日・日曜日に週間行事予定を放送しております。
また、市からのお知らせにつきましても適時放送しておりまして、今後も市民ニーズに合った情報提供に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の今後のまちづくり活動の進め方や市の方針についてでございます。合併後、本市では、それぞれの地域の歴史・文化をはじめ特性を生かしたまちづくりが、自治会やまちづくり協議会、市民活動団体等によりまして活発に展開されております。
市は、平成２６年４月に「協働のまちづくり条例」を施行し、「市民協働推進計画」を策定して、あらゆる主体が、役割分担しながら連携・協力して、豊かで活力ある社会に向けて取り組む協働のまちづくりを進めてまいりました。
特に、まちづくり協議会につきましては、活動がより活発になるよう、各地区コミュニティセンターの指定管理によるまちづくり拠点としての位置づけや、まちづくり総合交付金や地域担当職員制度等によりまして支援をしているところでもあり、各まちづくり協議会の地域の個性を生かしたまちづくり活動や地域課題の解決の取り組みは、全国的にも注目をされているところでございます。
しかしながら、近年、人口減少や少子高齢化が進み、地域の維持や暮らしにおける支え合いの基盤が弱くなり、本市におきましても、自治会をはじめ、まちづくりを担っていただいております各種団体の運営が厳しくなっております。
こうした課題の劇的な改善は厳しい状況ではありますが、住民が地域に愛着を持って、まちづくりを「我が事」として捉え、地域住民や団体など、より多くの多様な主体が参画し、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めていただけるよう、本市といたしましても、まちづくりのさまざまな取り組みをしっかりと支援し、協働のまちづくりをより推進してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」についての２点目、健康・福祉・医療の充実について、順次、お答えいたします。
第７期計画における地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備についてでございますが、この施設は市民が利用していただける定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームです。本計画においては、平成３１年度に整備することとしております。
次に、介護予防・生活支援サービス総合事業が具体的にどのようにして継続するかについてでございますが、専門的な対応が必要でない生活援助につきましては、専門職以外の新しい担い手に移行できるよう、既存の介護事業所に加え、新たに参入が期待される事業所等にも事業の説明を行い、検討をいただいております。
次に、機能訓練等の介護予防活動を行う通所型サービス提供者の見通しでございますが、既にこのサービスを提供している事業者があることと、既存の通所介護予防事業所が事業所内の空きスペースを活用して新たにサービスを提供することを検討されておられるので、対応は可能であると考えております。
○議長（市木 徹）
都市整備部長。
○
都市整備部長（黄地正治） ３点目の都市基盤の計画的な整備についての１点目、滋賀県道路整備アクションプログラムの本市内の整備路線の位置づけについてでございますが、県では、各土木事務所圏域で１０年間の具体的な道路の整備計画を策定し、５年ごとに見直しを実施しているところでございます。
平成２５年度に策定された計画では、国道や県道の改築事業や交通安全事業を含め本市に関係する整備路線は１７路線で、事業化検討路線につきましては、１０路線となっております。
現在は、整備路線のうち、４路線が完了し、９路線が工事中であり、そのほかにつきましては、測量や設計を実施しているところでございます。
完了路線以外は、継続事業として次期計画にも位置づけられると考えておりますが、事業化検討路線が整備路線へ位置づけられるかにつきましては、現在のところは未定でございます。
次に、次期道路整備アクションプログラムの要望と見込みについてでございますが、本市の道路整備基本計画をもとに広域的なネットワークを形成する路線を中心に県へ要望をしてきました。
県道神郷彦根線の先線は、新たな路線として計画される見込みでございますが、御河辺橋を含めた県道雨降野今在家八日市線の整備路線への格上げについては、本市においても大変重要な路線であり、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
事業継続中の路線や事業化検討路線が多く残っておりまして、新規路線の位置づけは今回は少ないと考えられます。
県では、平成３０年２月定例議会への報告を経て、今月中に新たな道路整備アクションプログラムを発表することとしております。
次に、名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの考え方でございますが、市街地の主要道路である国道４２１号は、渋滞も多く、八日市インターチェンジが有効に機能しているとは言えない状況にございます。
この状況を解消するとともに、黒丸パーキングエリア周辺には、工業団地や布引運動公園、びわこ学院大学などの施設があり、スマートインターチェンジを設置することによりまして、企業立地の促進や産業の活性化、観光振興等が期待できます。
また、災害時の救援物資の集積中心拠点である布引運動公園へのアクセスが向上し、災害時の機能強化を図ることができると考えております。
平成３６年には、国体が開催され、布引運動公園等が会場となっていることも踏まえまして、黒丸パーキングエリアを利用したスマートインターチェンジの設置については、本市の発展のためにも必要であると考えてございます。
４点目の都市計画マスタープラン策定の基本的な考え方についてでございますが、都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、平成２２年５月に策定した現計画が目標年次の１０年を迎えるに当たりまして、情勢の変化に対応した今後１０年間の実効性のある計画とするために、改定するものでございます。
計画の基本的な考え方としましては、社会構造の変化に対応し、総合計画や国土利用計画に即した都市構造の構築を目指すものといたします。
計画は、各地域の特性や資源等を生かした多極ネットワーク型の都市構造を基本としまして、都市拠点、副次都市拠点、地域拠点が互いに連携し、活力あるまちの実現を図るものといたします。
そのための土地利用、道路交通網、都市環境、都市防災等の将来像を明らかにしまして、実現のための方策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、大きく５点目の河川についての、まず１点目、来年度以降の八日市新川の整備計画についてでございますが、県では、来年度に国道４２１号交差部から上流部の暫定掘削に着手し、平成３１年度には、蛇砂川本川に接続して、暫定通水を開始する予定でございます。
次に、市内を流れる一級河川の維持管理についてでございますが、県では、河川の定期的な点検を実施し、緊急性の高い箇所から補修等を実施されています。
また、河川内の土砂のしゅんせつや樹木の伐採についても、流水の支障となる緊急性の高い箇所から実施するものとしています。
市としましては、多くの要望を受けておりまして、引き続き適切な維持管理を確実に実施されるよう県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１０時５０分とします。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
西﨑議員の再質問から始めます。
西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） 明瞭な御答弁、ありがとうございました。
たくさん御答弁いただきましたので、整理して、ちょっと聞きたいことを聞いていきたいと思います。
まずもって今回、企業立地の創出と人材確保の支援とを一番に持ってきました。これは、何でこの部分を一番に持ってきたかといいますと、私も企業経営をしておりまして、どこへ行っても人材不足、ほんまに人が来ない、求人をしても人が来ないということが、一番今問題になっております。
そして、また今回、冒頭にも申し上げましたが、
平昌オリンピックでスケートが、フィギュア、スピードスケートも含めて、今、花が開いたわけじゃないんですね。１０年前、５年前に種をまいたやつが、今、ようやく実になって、摘み取ったものやと僕は思います。一朝一夕にはできません。
しかし、今、ここで人材確保の種をまくというのは、やっぱり５年先、１０年先を見据えて、これは僕、一番肝心な話やと思います。
まず、簡単に、この件に関しましては、全部長にかかわる話でございますので、人手不足の原因は、これは何が原因かと思われますか。どの部長でも、答弁は結構でございます。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 人手不足の大きな原因は、御承知のように、少子高齢化、それから特に市内の事業所様から私どもの方に多く寄せられる声は、高校卒業者が欲しいというお声をようけいただきます。
特に、事業系の高校、昔、我々が若いときは、結構、地元へ就職されていたんですが、最近は進学率が非常に高くなっておる、そういったことも踏まえて、地元では、なかなか就業をしていただける人が少ない。そのようなことに対して、いろんな取り組みをさせていただいているところでございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） すみません、ちょっとむちゃぶりをして、申しわけございませんでした。
本当に、少子高齢化等、的確につかんでおられるかなと思います。
そして、またどこの事業所さんも、本当に高卒の人材が欲しいという、これは偽らざることでございまして、今、人口流出が一番顕著な島根県なんですけれども、島根県の失業率は、今、１．１％です。そして、２０１８年の今の日本の完全失業率は２．４％、ほとんど完全雇用と言っていいぐらいの雇用率となっております。
そこで、今、島根県の高卒の方のことを金の卵というふうに申しているそうです。金の卵といいますと、我々高度経済成長のときには、地方から東京、地方から大阪に来る方を金の卵と言っていましたが、今後、この金の卵というのは、地元で生まれ、地元の企業に就職する子を金の卵ということをおっしゃっています。
そこで、こういったことができるかどうかはわかりませんが、やはりこの東近江市ならではの若い人材の確保、これは喫緊の課題でございますので、この辺は、本当にいろんな補助も含めて、例えば一つの例を申し上げますと、東近江市の高卒の子が東近江市に就職した。そしたら、なかなか今、企業もデフレ経済の下、利益確保ができませんので、そういった子には、幾ばかりかの補助を出すとか、そういった施策も考えられると思われるのですが、その辺、部長、いかが思いますか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 先ほども聞いていただきましたように、高校生の確保が非常に厳しいというような現状もございます。
当市では、そのような声に対応するような取り組みもさせていただいているところでございますけれども、高等学校で就職する希望者が減少しているんですけれども、それについて、高校卒業予定者のうち就職希望者が少ないんだけれども、何とか地元でしてよという話で、東近江地域の２市２町で、公共職業安定所と県、それから県の人権センターで、東近江地域労働対策連絡会というようなものを組織させていただいております。
ここで、企業と高等学校の進路担当の先生を結びつけ、それもしっかり結びつけたいということで、昨年、それから一昨年、ちょっと中身を濃くして、割と今までは高校と企業さんが今までのつき合いのところでというようなことやったんですけれども、それを企業さん側からもアピールしていただいて、新たなところの企業さんも、こんな働くところがあるんだよ、こういう会社があるんだよというようなことを知っていただいて、就職活動がスムーズになるような、そんな形で、高校生の就職について支援をさせていただいているようなところでございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
やはり、この人手不足というのは、本当に今後、東近江市の発展に絶好の僕はチャンスやと思いますので、できたら人の流れを、これは難しい話なんですけれども、都会からこっちに寄せるような方策を、今後、この５年先、１０年先を見据えて、どこの市も一緒なんですよね。企業さん、ほんまに人材不足なんで、何とぞこの辺はやっていきたいなと思います。
また、人材不足の件に関しましては、ちょっとまた後ほど介護の件で質問したいと思います。
それと、次に行きます。中心市街地のにぎわいの創出について、これは小椋市長の一丁目一番地の政策ですが、これはまた後ほど同僚議員が一般質問を行います。ですから、ここで大きく１点だけ聞かせてください。全体像、そしてお金も含めて、部長、この間から、一般質問で、またそのうち発表しますということやったんですけれども、これはいつ全体像を見せていただくんでしょうか。この１点だけで結構でございます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） このまちづくりの駅前の全体構想像でございます。確かに、おっしゃるとおり、私、この議会答弁でも、今年度中にはということを申し上げておりました。
今年度と言っても、今、３月中旬でございますので、もうあとわずかでございます。今年度中に、この構想を皆様方にお示しして、そして問題となっております全体の事業費についても、当然、構想をつくるということは、事業費も考えてのことでございますので、現在、取りまとめ段階に入っておりますので、年度内には皆様にお示しできるように準備を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ということは、この３月末まで、あと２週間ちょっとということで、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ちょっと農業の方に何点かお聞きしたいと思います。
これも、今回、市長の肝いりの
東近江プライマリーＣｏ．についてですが、地域商社を株式会社として立ち上げるということで答弁をいただきました。株式会社というのは、やはり利益を出してみんなが豊かになるウイン・ウインの関係づくりが一番大切かなと思います。
よく市長が群馬のキャベツと長野の白菜、長野のキャベツと群馬の白菜か、この辺のスーパーに並んでおるやないかと、これはやっぱり東近江市のキャベツ、東近江市の白菜で行かなあかんやないかということを常々申されています。それ、私も同感やと思います。
そこで、今回、交渉ができるプロに販路を確立するということなんですけれども、この交渉を担うプロが、この地域商社のトップになるわけですか。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 地域商社の組織体制につきましては、現在、協議中でございますけれども、やはり交渉ができるプロが地域商社の顔になって、その地域商社を動かしていくということが重要だと考えておりますので、その辺も踏まえて、組織体制につきましては、しっかり詰めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
やはり株式会社である以上、利益を出していかなあかんと思いますので、本当にトップの器でしか会社は大きくならないということなんで、やはりこのトップの責任は、どのような責任になるんでしょうか、ちょっと抽象的で申しわけないけれども。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 株式会社は、当然、代表取締役か交渉といいますか、契約の責任者になりますので、その責任は当然負うことになりますけれども、取締役は何人か入っていただこうというふうに検討中でございますので、その取締役の意見もしっかり反映した経営をしながら、いいように回していくような、そういった体制がつくれればいいかなというふうに思っているところでございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に責任を明確にして取り組んでいただきますよう、何とぞよろしくお願いします。
それと、やはり進捗はしっかりと市の方でとっていただいて、やっていかなあかんなと思いますので、また委員会等で進捗も御報告いただければ幸いかと思います。
それと、最初に聞かなあかんかったんですけれども、ちょっと申しわけないです。この農業につきまして、大前提で、水稲・稲作から高品質の野菜にシフトするように見受けられるんですけれども、その認識でよろしいですね。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） この東近江地域は、もともと水稲を中心につくってきましたので、その水稲自体をやめるということはできないと思うんですよね。ですので、水稲は水稲でしっかりやりつつ、裏作なりで野菜をつくりまして、水稲と野菜でしっかりブロックローテーションをつくっていくということが重要だと考えておりますけれども、今まで野菜というのは余りつくっていなかったので、そこをしっかりふやしていくということが重要だというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ほんまに、「儲かる農業」というのでやっていかなあかんと思います。
この中で、「儲かる農業」、野菜も１点ですが、野菜の方は、
東近江プライマリーＣｏ．なんかを御期待すると同時に、今度は米の話なんですけれども、今年度、３０年問題で反当たり７，５００円の補助がなくなるということなんですけれども、米の方も、この間、農業新聞を見ていますと、ブランド米で地域を守るということで、これは豊郷町の事例がありました。
ここは、何と今、３０キロを大体９，０００円で販売できれば十分ペイができるし、利益も出るというとこが、ここは５キロを３，６５０円で売っているということなんです。
こういった取り組みについて、米をいかにして売っていくということ、何か具体的な方策があれば、お示しいただきたいなと思います。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 東近江市でやっぱり米というのは主力の生産物になりますので、それをどう売っていくかというのは、非常に重要なポイントだと思っております。
地元でしっかり消費できるような、今、地元のお米がなかなか地元で入りにくい、直売所では売っていますけれども、なかなか入りにくいという点がございますので、そこをうまく回せるような仕組みを、近江米振興事業の方でいろいろと考えてはいきたいというふうには思っています。
やはり、地元の米は地元で回すような、ちょっとその辺を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） 具体的な方策はないと、今、ちょっとお示しいただけなかったんですけれども、１点、うちの住んでいるところも、営農組合が直接うちの在所の方に、地元でつくったコシヒカリ、みずかがみ、キヌヒカリ、回覧板で回ってくるんですよね、先ほど言いました大体３０キロ９，０００円で。
やっぱり、こういったことも、自治会活動、まちづくり体制がしっかりしている東近江市ならではの方策ですので、何とぞこういうのも皆さんで取り組んでいければなと、そのように思います。
そして、最後に林業のことも聞きましたけれども、琵琶湖の水も川上からでございます。しっかりとこの辺の対策をとっていただいて、美しい琵琶湖を何とぞ守っていきたいなと、そのように思っております。
時間がなくなってきました。次に、ちょっと
こども未来部長にお聞きしますが、今回、病児保育施設も３カ所にふやしていただきましたし、もっとこういったことは積極的にやっていただきたいなと思うんですが、ちょっと根本的なことを聞きますが、待機児童ゼロを目指して、認定こども園化を目指されるということなんですけれども、私の認識があれやったらあれなんですけれども、昔、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省ということで、省庁が違うからなかなか一本化できへんということやったんですけれども、今回、この認定こども園化をするに当たって、こういった待機児童ゼロに向けた歴史的背景は何があったのか、ちょっとお示しいただければなと思います。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 東近江市ですけれども、合併時においては、今、厚労省の部分と、そして文科省の部分ということで、幼稚園が２３園、そして保育園が１２園になったということでございます。
それ以降、現在におきましては、幼稚園が１０園、保育所が３園と、これはいずれも公立でございますけれども、認定こども園が９園というようなことで、そういった変遷をたどってきているというふうな状況でございます。
それで、本市においても、合併後、就学前児童ですけれども、特に３歳児以上のほとんどが、いずれかの幼児施設で保育を受けているというような状況でございまして、同じ保育環境のもとに保育を保障することが、かねてより求められておったというような状況でございます。
平成２７年度に、子ども・子育て支援の新制度がスタートいたしまして、質の高い幼児期の教育と保育の提供がうたわれてきたわけでございます。
この新制度のスタートに合わせて、保幼一体化の運営の考えのもとに、保幼連携型の認定こども園を本市も進めてきているというような状況でございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ぜひ、ここは待機児童ゼロを目指して、やはり東近江市で住みたいとなってくると、一番子育てというのは肝になってくるのかなと、働くこと、子育て、そして結婚もそうですけれども、肝になってきますので、何とぞこの辺の整備をやっていただきたいなと、そのように思います。
次に、学校関係についてちょっとお聞きいたします。
整備はしていただくということで、大規模改修は、ほとんど先が全学校見えてきたかなと思います。
ここで、今回、念を押したいのは、トイレの整備です。まだ、和式のトイレが見受けられます。今の子どもたち、和式のトイレって、これ、多分見たこともない子どもが多いと思います。
今の新しい家を建てて、僕も家のことはよく見に行きますけれども、和式のトイレって見たことないです。ですから、どうやってやるんかわからんということもよく聞いていますので、トイレの整備だけは、何とぞよろしくお願いを申し上げて、ここは、教育部に働き方改革について、ちょっと踏み込んでお聞きしたいなと思います。
先生の働き方改革ということで、東近江市も取り組まれているということなんですけれども、全県下で、私、大津市というのは聞いているんですけれども、ほかの市はどこが取り組まれているか、御答弁いただけますか。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 県下の状況ということでございますが、県下の中では、先日、県の方針が出されましたので、その方針にのっとって、全ての市町が働き方改革を実践するという方向で、今、取り組みかけているところでございます。
ただ、市町によって多少の進みぐあいの差はありますが、県の方針にのっとってやっているものと思っております。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） 本当に、この働き方改革も、まだ中途半端なところがたくさんあって、私も、学校の先生から、西﨑さん、この部活を、教育委員会からしたらあかんねんと、長い間部活したらあかんねんということを受けて、一度、お聞きしたことがあります。
この働きたいというか、熱意のある先生、部活でも何でも、ほんまに熱意があって、この授業を取り組むねん、この子らに頑張ってもらうでという、その先生の熱意も、僕はこれ、ひょっとしたら消し去るんではないかなと思うんですけれども、その辺の認識はいかがなもんですか。
○議長（市木 徹） 教育長。
○教育長（藤田善久） 本市の働き方改革の中で、部活動については、終了時間の設定であるとか、あるいは休養日の設定、あるいは早朝の練習の休止というような方針を出しております。
この辺につきましては、１つは、教職員の時間外勤務労働、そういったものについての対応、現在、方針として出しております時間数を設定しましても、部活の顧問をしておりましたら、月当たり３０時間余りの時間外を強いてしまうと。今、市で方針として持った部分においても、そういうことでございます。
そういった中で、今後も適正な勤務体系というものを考えていく必要があるだろうと。先ほど御答弁でも申し上げましたように、外部指導員についても、どの程度お願いすべき点があるのか、課題はないのか、そういったことも考えながら見きわめてまいりたいというふうに思っておりますし、スポーツ庁の方でも、平日は２時間、あるいは土日が３時間というような基準を、もうすぐ指針案としてまとめて公表されるというふうに聞いておおります。
そういったことの整合性も本市の方針としてはとっておりますので、今おっしゃっていただいた熱心な先生のやる気を阻止すると、こういったことではなくて、やはり効率的な練習方法、こういったことを取り入れながら取り組んでいきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に働きたい先生、熱意入れて取り組まれている先生もおられますので、そういった先生が東近江市へ行ったらできんようになるでというふうなことだけはないように、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
きょう、出る前に京都新聞を見ていますと、部活、休養日なしというのがまだ８．７％あるという、新聞記事が出ておりました。
本当に、この部活動は、この働き方改革と反比例するところもございますが、その辺の方策はしっかりととっていただきたいなと、そのように思います。
続きまして、介護のことなんですけれども、今回、いろいろ答弁をいただきました。本当に明瞭なる答弁をいただきました。あと、介護につきましては、また同僚議員が一般質問で行いますので、そのときにまた明瞭な御答弁をいただきたい。
私からは、先ほどちょっと商工観光部の部長とお話をさせてもらっていましたけれども、介護分野、そして保育士の分野、そしてまた医療、看護師さんの人材不足、これは特に顕著でございます。
これ、本当に求人を出しても全く来ないということなんですけれども、この辺の少子高齢化は当然なんですけれども、そのほかに、この分野について人が来ないという、どんな原因を部長は思われていますか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 介護分野についてのお答えをさせていただきたいと思います。
介護保険制度の施行後でございますが、要介護並びに要支援の認定者数は、御承知のとおり、年々増加しておりまして、それに加えてサービスも国がいろいろ設定している中で、増加をしております。
そうした中で、そういうサービス量に伴いまして、介護職員も、当初、法施行後でございますが、約３．３倍には全体的には増加はしておるんです。
しかし、この要介護・要支援者の認定者が本当に想像以上に急激な伸びを示しているというところで、対応していけていないのが一番の人材不足の要因ではないかなと思っております。
また、東近江市では、市としていろいろアンケート等もとらせていただいた中で、事業者の方々からいただいた意見、それから私どもが判断した中では、やはりどうしても介護職員が通勤しやすい、そういうような地域性があるということも、最近、顕著に出てきているようでございます。
それで、どちらかというと、やはりＪＲ沿線上には職員が集まりやすい、そしてまた市街地も集まりやすい、そしてちょっと離れたところについては、大変難しい状況が今起きているということが考えられるのかなと思っております。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
今、部長が御答弁いただきましたけれども、そのとおりやと思います。
それと、国の補助率も安くなってきていますし、ここの人材確保というのは、ほんまに喫緊の課題ですし、東近江市だけが介護の人数が足らん、例えば保健師の人数が足らんじゃないんで、その辺は、また東近江市ならではの人材確保をしていただきたいなと、そのように思います。
介護分野でもそうですし、看護師分野でもそうなんですけれども、僕は生産性の向上を目指していくのも一つかなと思います。
というのは、パワードスーツとか、僕、見本市へ行くのが結構好きなんで、いろんなところへ行くと、パワードスーツを着ると、１００キロぐらいのものをすっと持てると、こういったものも今開発されていますし、こういった先進性のもの、全てにおいて、これから生産性を向上していかなあかんし、ＡＩも含めて、こういった先進的な器具を、皆さん、こういうのがあるでということで、アンテナを張って見学とかに行くことはあるんですか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 今、見本市、多分、見学にという話だと思うんですけれども、実のところ、私自身は寄せてはいただいていないんですけれども、担当の職員は、そういうのをまた研修のために見させてはいただいているところなんです。
そうした中で、生産性というお言葉をいただきましたので、実は平成２８年度の補正予算の中で、介護ロボットについての予算をお認めいただいて、市内の幾つかの事業所に利用いただいたんですけれども、当時は、やはりまだその介護ロボットというのがもう一つ、言い方は悪いんですけれども、できが悪かったということで、余り不人気でございまして、実は、国が今、３０年度の予算を上程されて協議いただいているところなんですけれども、厚労省の方からも、新たな介護ロボットの予算を上程しているという情報も入りましたので、そういうところも情報収集しながら、議員御指摘いただいたように、そういう介護ロボット、スーツ等も、各介護施設で利用いただいて、やはり職員の皆さんの健康も大事だと思いますので、そういうところも人を呼んでくる一つの要因だろうと思いますので、国のこの予算がまた決まりましたら、本市としても活用できるように検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に、こういうのは非常に有用なものやと思いますので、こういった先進的なパーツを取り入れたところには、また補助を出すとか、そういったこともまた一考していただければなと思いますし、今回、この新しい３０年度予算で目のレフラクトメータも導入いただき、そしてまた２歳６カ月を対象に、それにまた難聴の方もおられますので、そういった子どもの幼児のときの早期発見というのは非常に有用でございますので、何とぞ進めていただきたいなと、そのように思います。
最後に、都市整備部の方にちょっとお聞きをしたいんですが、マスタープランを策定されるんですけれども、これ、インフラを含めて、農地は農地、住宅は住宅、全てにおいて包括的に進めていくというのがマスタープランの全容やと思います。
私は、今後、農地は農地として絶対守っていかなあかん。農地は守る農地、そして農地でも、より活用できる農地、これはしっかりと見きわめてやっていかなあかんと思うんですね。中途半端が一番あかんと思うんです。
ここの部分については、ちょっと農林さんになるのか、都市整備さんになるのか、ちょっとあれなんですけれども、この部分について、どうしても触れておかなあかんというのが、隣の近江八幡市にＪＡさんの直売所があるんですけれども、これ、物すごくはやっていて、バスが何台も来ている直売所なんですけれども、あそこに直売所が建っていますよね。あそこ、土地改良が施されている土地に、ああいう施設が建っておるんですけれども、何で建ったか確認されましたか。これは、どちらでも結構です。
○議長（市木 徹）
農林水産部理事。
○
農林水産部理事（今堀太平） 議員おっしゃられるように、あそこにつきましては、土地改良事業ができていたところやというふうに認識しております。
それで、具体的に農振除外というような手続がまず必要になるわけなんですけれども、まず農振除外をするためには、必要最小限の規模であることですとか、あとまた代替すべき土地がない、ほかにするところがないと、そういった要件ですとか、それと土地改良事業完了公告後８年を経過していなければならないというような要件があるんですけれども、特にあそこの土地につきましては、農振法の施行規則第４条の４の第１項の２７号計画というのがございます。
この計画と申しますのは、直接、農業に資する施設は、その２７号計画を認められることによって可能というようなことになってございます。
それやったら、あの直売所が何で直接農業に資するものなんやというようなことになるわけなんですけれども、直接農業に資する施設という中で、地元の農畜産物を販売したり加工するなど地域農業の振興の関係が明確なもの、これについては、直接農業に資するものであるというようなこととなっておりまして、そちらでの位置づけによりまして、近江八幡市のあの直売所は地域農業の発展に寄与するということで、２７号計画で定められて、農振除外がされ、その後、建築されたというようなことであるというふうに考えております。
どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ということは、やればできるということです。さあ、これをどうすんねんと。
ここから先は、いろんな議員さんがおられます。また、後ほど一般質問でも出てくると思いますが、１点だけ、スマートインターチェンジの近くにもございます。やればできるんですよ。やっぱり、こういったことも考えていただければ幸いかなと思います。
それと、道路関係につきましては、この間も２月７日に国交省の道路局長の方まで陳情に行きましたが、そのときに、我々はちゃんと金は出しているんやと、県の方で優先順位を決めてもらわんとあかんということなんで、いかにこれを県と連携してやっていくか、県の方の担当者の方にモチベートをかけていくかというのが肝心やと思うんで、ここはほんまにしっかりとやっていただきたいなと思います。
今先ほど僕がここで示した道路というのは、東近江市の今後５年後、１０年後の肝になる場所でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思いますので、何とぞよろしくお願いします。
１つ、道路のことは、もうほとんど県になってきますので、あれなんですけれども、今回、黒丸パーキングにスマートインターチェンジの設置可能調査というのがあったんですけれども、これは先輩議員も含めて、ハイウェイオアシスでやっていったらどうやとか、いろんなことを提案されておられました。
今後、ここについては考えられるということなんですけれども、本当に利便性、大阪・京都・名古屋から４０分ぐらいで来れる、京都やったらもっと近いという利便性を生かした、何か今お持ちの方策があれば、今後、どうしていくかという方向性をお示しいただければ。今年度中に何をするかで結構です。
○議長（市木 徹）
都市整備部長。
○
都市整備部長（黄地正治） ３０年度予算で計上させていただいております黒丸スマートインターチェンジということで、３０年度にどういうことをするかという御質問でよかったかと思うんですけれども、可能性調査ということで、スマートインターチェンジの設置につきましては、国の方も大変推進しておるところでございますけれども、十分な社会的便益が得られるということでありますとか、接続する道路の要件ですね、市道であるとか、県道で、道路法上認められた道路であるというようなことですとか、あるいは新設インターチェンジの前後のインターチェンジとで、既設のインターチェンジの交通量の合計が、新設してもそれ以上になるというような採算性の問題等、そういう条件がございますので、そういったことを含めて、また今回考えております黒丸パーキングエリア周辺の地形上の問題でありますとか、そういったことを総合的に研究して、設置が可能かどうかということで調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ちょっと難しい質問になって申しわけございませんけれども、本当にここも大切な場所でございますので、しっかりと御検討いただきますように、よろしくお願いします。
そして、河川ですが、河川は当市には、愛知川が鈴鹿から琵琶湖まで注いでおります。そして、日野川、蛇砂川と、本当に暴れ川がたくさんございます。
私の住むところでも、台風のたびに避難せなあかんということがありますので、ようやく県の予算も河川については戻りつつございます。
ですから、しっかりとここは県と連携して、枕を高くして寝られるような、そんな対策をとっていただきたいなと、そのようなことを要望いたします。
今回、代表質問でいろいろ多岐にわたって３０年度予算を含めて皆さんに御答弁いただきました。また、丁寧な御答弁をいただきました。
最後に、僕ちょっと市長に、これだけは聞きたいなと思います。よく市長が言われる、今、種をまくんやと。だから、５年後、１０年後、今後のこの東近江市をどうしていったらええねんということをよく市長がおっしゃっています。ですから、その決意と５年後、１０年後、２０年後、３０年後のことで結構でございます。大きくビジョンと決意を市長に語っていただき、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。市長、すみません。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 西﨑議員から大変多岐にわたる御質問、ことしの本年度予算の総括のような御質問をいただきまして、ありがとうございました。
今、御質問ありましたように、将来、この市をどうするんだということ、それぞれ施策ないし、予算の中に込められているというふうに理解をひとつしていただきたいなというふうに思います。
特に、米政策の見直しにより、７，５００円の補助がなくなる。大変な３０年度問題と言われておりましたけれども、大きな転換期であり、ＴＰＰの問題もございます。
そういった中で、依然として、さっきちょっと出ましたように、農振適用除外がなかなか進まないと、いわゆる国が現実に、農家はもうそれでやっていけない状況が来ておるにもかかわらず、その根幹の制度を変えようとしないという、もう少し国にフレキシブルな考え方が必要かなと思っております。
国といいますと、将来を見渡しますと、演説っぽくなるんですけれども、ことしまさに１８６８年に大政奉還された五箇条の御誓文ですか、１８６７年が大政奉還ですね、明治１５０年なんですよね。
いろんなところで、しかも平成の名は、もうあと１年というか、平成３１年の４月３０日をもって終わるわけですね、あと１年。だから、大きな変わり目の中に、およそ先進国で、これほど首都に人口が一極集中している国っていうのはないんですよ。これは、御承知だと思っておりますね。
このことを国家的な大きな問題として捉えて、国がもっともっと早く手を打つべきだった。しかし、もうそれは期待してもしようがないだろう。私どもで言えば、名古屋と大阪に集中しているんでしょう、減ってはいるけれども、集中しています。特に、名古屋なんかは増加していますんで、東京も、東京へこれだけ人口が集中するということが、まさに国家の機軸が傾いているというふうに私は捉えております。
そのことは、地方と言われるローカルシティにも責任がなきにしもあらずかなと思っております。
そういった意味で、非常にきざに聞こえるかもしれませんが、この東近江市が合併したスケールメリットを考えてみると、極めて多様性のある自然、山から川を経て海までつながっている。平地あり、山あり、そして海あり、気象学的にも相当積雪地帯から温暖地帯まであると。ということは、極端に言いますと、日本列島の縮図、多様性のある生活をする基盤があるわけですね。
そういった中に、古代から渡来文化を経て仏教文化、聖徳太子を経て、聖徳太子のゆかりのあるまちがいっぱいあるわけです。寺院も、太郎坊さん、そして百済寺さん、石馬寺さん、永源寺さんはもう鎌倉時代だと、そういった先人が築いてきた歴史・文化・伝統を、今、私たちが磨き上げて、後世に引き継いでいかなきゃいけない責務があると思っております。
これを、私は観光政策をやかましく言うのは、そのことによって人が集まってくれるだろうと、非常に歴史と伝統というのは莫大な金をかけてもつくれませんから、そういったものが、このローカルシティにあるんだということを考えますと、私はこれから市民の皆さんの意識の改革が非常に大きく必要とされる時代になっていくのかなと。
つまり、東京には首都はあるけれども、東京も一つの地方にすぎないんですね。これは、もう東京に住んでみられた方は、絶対わかっていただけると思っています。
つまり、何が言いたいかというと、地方という言葉は、私、実は内閣府の連中と論議しているときに、大体、地方自治法とか地方制度とか、あるいはローカルとか、そういった言葉で言うのをやめない限り無理だよと、東京一極集中は。
東京は何もセンターじゃない、たまたま首都が、あの関東ローム層の文化も何もないところ、歴史もないところにちょこっと置いただけなんですよね、徳川将軍が。そして、江戸が東京になり、まさに１５０年なんですよね。
その機会に、私たちが今度は、自分の生まれ育ったところが自分の人生において中心なんだと。だから、ここが中心で、自分がワールドを広げていくんだということを考えたときに、この東近江市が持つキャパと、この質というのは、すばらしいものがある。このことを私は呼びかけていきたいなと思っております。
そのために、さまざまな例えば子育て支援もやります。日本で一番子育て支援がしたい。子どもをつくって育てやすい地域、そして老後の保障。老後になったら、このまちで生まれて、過ごして、いい人生だったわねと言えるまちをつくりたい。これは、私がいつも言っていることなんですね。
そういった中で、いわゆるＪＲ沿線にある新快速停車駅の能登川は、唯一副都心として位置づけて、あとはベッドタウンになっていないわけですよ。これを僕は逆説的に利用すべきだと。
つまり、地域内で完結できる独立王国がつくれるんじゃないか、自己完結型のシティがつくれんじゃないか、そのことを市民の皆さんに本当に理解していただいて、住み心地が本当にいいとこですよということを皆さんに呼びかけていただくことによって、この５年、１０年先に、私どもが今予算要求をしております施策がちょっとでも実っていけば、そういったゴールに結びつくのではないかと。
この大都市以外の、この１１万５，０００人そこそこの規模の市ですよ。本当にそういう思いで頑張らないと、冒頭申し上げました国家の機軸をもとに戻すということがなかなか難しいのかなと、そういう思いで、この東近江市は一つ、未来に大変夢が持てるまちであるということを、この予算を通じて議員の皆さんにも御理解いただきたいなと、市民の皆さんにもこういったことを呼びかけてまいりたいなと思っております。
答弁になるかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 西﨑議員。
○１３番（西﨑 彰議員） どうもありがとうございます。
市長の決意をお聞きして、私も東近江市で生まれ育って、このまちが大好きでございます。本当にこのまちを何とか磨き上げて一流のまちにしていきたい。そしてまた、みんなが住みやすいまちをつくっていきたいというのが私の希望でございます。
今回の予算は、５年後、１０年後、実になる予算でございます。私も、できるできひんは、また今度検証もしてまいりたいと思いますし、この東近江市のために私も一肌脱いでいく覚悟でございます。何とぞ皆さんとこの東近江市、よりよき東近江市をつくっていきたいなと、そのような思いで、今回、代表質問をさせていただきました。
多岐にわたる質問に真摯に答えていただきまして、本当にありがとうございます。これで、私の代表質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後１時とします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、代表質問を行います。
２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、日本共産党議員団、田郷正が代表質問を行います。
まず、大きな１点目は、安倍政権、国政に対する問題であります。
１月２２日から始まりました第１９６回通常国会では、安倍首相や閣僚の暴言ややじ、うそやごまかし、資料隠しやデータの捏造などの暴走が明らかになるにつれて、国民の政治への怒りと不信がますます強まってきています。
憲法改定について、安倍首相は年頭会見で「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません」としていますが、何も変わることがないのであれば、変える必要はありません。
安倍首相は、９条２項（戦力不保持・交戦権の否定）を残して、３項へ自衛隊を書き込むとしていますが、法律論からは後から加えられた条文が優先されて、２項が空文化してしまいます。
自民党の憲法改正推進本部の船田元本部長代行は、改憲について本音を語っています。
船田氏は「９条２項を外した方が理屈としては整合性が取れるが、２項を外すとなると自衛隊の役割・機能が無限に拡大してしまうという恐れを国民に与えかねない」として「２項を残した形で自衛隊を明記する方が国民の理解が得やすい」と国民の警戒感を和らげて、「もう一つのアイデアで、最初の憲法改正、これから複数回あるという前提で考えると、１回目の憲法改正では９条２項を残したままで自衛隊を書く。しかし２回目以降で、国民もわれわれも憲法改正手続きに慣れてきたところで将来は９条２項を外し、そして自衛隊を書くことにしたらどうか」と述べて、自衛隊明記の先に「２項削除」へと進む２段階改憲のシナリオを明言して、国民を欺こうとしています。
「森友や加計学園疑惑」はどうでしょうか。
財務省・近畿財務局が大阪の学校法人「森友学園」に国有地を貸し付け、その後、破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）のうそが動かしがたくなっています。
昨年の通常国会などで佐川氏は、「森友」との「交渉記録は廃棄した」と言い張り、異例の貸し付けや「森友」が購入を申し出た後の値引きについて説明を拒んできました。経過を調査した会計検査院は昨年１１月に、「根拠を確認できない」と国会に報告をしています。
ところが、ことしになって、１月に５件、２月に２０件公表された新たな文書には、財務局内の「法律相談」だと言いながら、賃貸契約などでの「森友」側の主張や財務局側の対応が生々しく記録されています。
佐川氏は、貸し付けに当たって賃料についての「やりとりはない」などとしていましたが、２０１５年１月の「当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記されたものもあります。
実際、既に判明している別の資料では、財務局が金額を伝え、契約段階でさらに引き下げたことが明らかになっています。まさに、「法律相談」どころか「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。
佐川氏が虚偽答弁までして異例の払い下げを隠したのは、「森友」への国有地売却に安倍晋三首相の妻・昭恵氏の関与が疑われていることと無関係ではありません。
「森友や加計学園」疑惑は、首相の支援者や、ごく身近な友人へ国民の税金をつぎ込む国政の私物化であります。
また、今国会の目玉政策としての「働き方改革法案」の裁量労働制の拡大をめぐる政権の労働時間データの捏造問題も、深刻な広がりを見せています。
安倍首相が撤回した「裁量労働制の方が労働時間は短い」という答弁の根拠になったデータが偽りだっただけでなく、３００件を超える規模のデータの誤りが次々発覚するなど、政権ぐるみのデータ偽装・隠蔽疑惑の様相を呈しています。
裁量労働制の前提がいよいよ成り立たないのに、安倍政権は今国会への提出は断念したものの、財界の意向を受けて、次の国会へ提出することに固執をしています。
「ない」と言っていた資料や文書が見つかる。調べれば調べるほど、おかしな数値のデータが存在する。安倍首相の「丁寧に国民に説明する」との言葉とは裏腹に、政権のずさんきわまる姿勢と対応に国民の怒りと不信は高まる一方です。
市長は「仕事始めの訓示」で、「世界はそんたくとしがらみで動いていると言っても過言でない」、「そんたくは悪いように使えば悪くなる」と言われております。現在の政権のあり方は、「そんたくが悪く」働いているとしか見えません。パブリックサーバントのトップとしてどのように捉えられているのか、答弁を求めます。
大きく２点目、２０１８年度予算案についてであります。
昨年９月議会で私は「平成２８年度決算審査」の監査委員の意見は「財政状況は健全」との判断が正しいのか、「３０年度予算編成方針」の「経常収支比率が高く」「財政の健全化を図る必要がある」との判断のどちらが正しいのかを質問をいたしましたところ、「どちらも正しい」との答弁でした。
また、１２月議会で、「雇用改善や所得向上があり、景気の好転が見られる」との市の判断に対して、「市民税は総所得に対する課税」であり、年金や保険料などを引いた「可処分所得」は減っているのではないかをただしたところ、「課税総所得がふえているが、可処分所得は把握していない」との答弁でありました。
私は、給料や年金から税金や保険料などが差し引かれて市民生活が大変になっているもとで、何よりも市民生活最優先の予算編成をすべきだと主張をしてきました。
市長も「基礎自治体の役割は、市民生活を守り、活力あるまちを行政と市民がつくり上げることにある」と認識をされております。
そこで、「平成３０年度当初予算」について、市民生活を守る予算になっているのかどうか、以下の点について答弁を求めます。
まず（１）可処分所得の減少やエンゲル係数の上昇を考慮して予算編成がされたのかどうかという問題であります。
可処分所得とは、「個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額」であり、日常生活で必要な食料や衣類などの生活必需品や上下水道、電気、ガス代などの各種公共料金の支払い、教育費やレジャーに当たる費用です。
また、エンゲル係数は「消費支出全体に占める食費の割合」を示しますが、総務省の「家計調査」によると、２００５年は２２．９％であったものが２０１６年では２５．８％へ上昇しています。手取りの実収入が減っているから、消費に回すお金が少なくなる中で、食料費がふえれば生活が苦しくなり、エンゲル係数が上がります。
困窮する市民生活を守る施策が当然必要になりますが、可処分所得の減少やエンゲル係数の上昇を考慮して予算編成をされたのか、答弁を求めます。
（２）５０１億円もの大型予算は「事務事業見直し方針」と相反するのではないかという問題です。
「事務事業見直し方針」では、普通建設事業や一部事務組合負担金、繰入金、公債費以外の全事務事業について、各部削減目標を示して、平成３０年度は５億円を削減するように指示をしています。
見直しの視点も、①事業内容やサービス過剰でないか、②単独事業は縮小・廃止できないか、③アウトソーシングで合理化・経費削減できないか、④事業統合できないか、⑤人件費抑制できないか、⑥数年置きの事業実施ができないか、⑦負担金や使用料・手数料の見直しができないかなど、細かく指示をしています。
ところが、市長は「『グランドデザインレポートОＧＲ２０１７』推進のために財政規律を守りながら『攻め』の予算にした」としています。
各部や職員には厳しい削減を求めながら、ОＧＲ２０１７推進経費や普通建設経費として政策的経費には７１億円も予算化することは、矛盾するのではないか、答弁を求めます。
（３）偏った予算になっていないかどうかという問題です。
「重点施策への取り組み」では、企業立地促進に１億８，２７２万円や
中心市街地活性化に８，９６６万円、街路事業に１１億９６０万円など、体力ある企業や中心部への投資が挙げられています。
また、観光戦略推進事業やイベント開催など市外へ向けた発信事業や近江鉄道新八日市駅や太郎坊宮前駅周辺整備、そして鈴鹿１０座整備や鈴鹿国定公園記念事業や「びわ湖 東近江 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０１８」など、八日市や永源寺地区などの事業に偏重されているのではないか、答弁を求めるものであります。
（４）本当に必要な事業かどうかという問題であります。
新たに名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジを設置するための調査費用が計上されています。
八日市インターチェンジと竜王インターチェンジの間に「蒲生スマートインターチェンジ」ができて、４年余りしか経過をしていません。今、なぜ、どのような理由で新たなスマートインターチェンジが必要なのか、答弁を求めます。
（５）ふるさと寄附のあり方はこれでよいのかという問題です。
歳入で「ふるさと寄附金」３億円を予算化をし、歳出で「ふるさと寄附基金」へ３億円を積み立てて、また、ふるさと寄附基金から３億５，０００万円を一般会計へ繰り入れして、ふるさと寄附への返礼事業として１億８，１８９万円を予算化しています。
その主な内容は、ふるさと寄附業務委託料として特産品を大手百貨店を通じて返礼しています。また、サイト使用料として２，３００万円支出しようとしています。
３億円のふるさと寄附を受けて、約２億円の支出をしています。そのほかに、市民税の寄附金控除のための事務的経費などを含めていくと、どれだけ効果があるのですか。
ふるさと寄附制度が本来の税制をゆがめていると考えますが、寄附金額に応じて交付税算定基準が変わることになるのか、答弁を求めます。
（６）市民生活擁護の予算へ組み替えるべきだという問題です。
政府は、ことし１０月から生活保護基準を３年かけて最大５％を引き下げて、約１６０億円も削減をします。生活保護基準が引き下げられれば、準要保護者への就学援助対象などさまざまな制度へ波及をしてきます。
また、介護保険も８月から利用料２割負担者のうち「現役並み所得者」の利用料を３割負担に引き上げます。
何回も指摘していますように、賃金は上がらない、年金は下がる一方、保険料は上がる、生活必需品は値上がるで、市民生活は本当に大変です。
体力ある企業応援や街路事業などを見直して、高校卒業までの医療費無料化の拡大や大学生への給付型奨学金の創設や、給食費無料化へ踏み出すなど、実質的な子育て支援策をすべきではないかと考えます。
以上について、答弁を求めます。
大きく３点目、職員の配置体制についてであります。
（１）法改正への対応はできているかという問題です。
地方公務員法と地方自治法改正が去年５月に成立をして、①臨時的任用・特別職非常勤の任用の厳格化、②会計年度任用職員制度の創設、③会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設が規定をされました。
地方公務員法には、行政サービスの安定性と質を確保するため、「公務は任期の定めのない常勤職員が中心になって担う」という「無期限任用の原則」があります。
今までの地公法では、「特別職非常勤」と「臨時的任用」の２つの要件しか規定をされていませんでした。一部の自治体で、一般職の常勤と同じ仕事をする特別職非常勤職員や臨時的任用を空白期間を挟んで繰り返すなど、脱法的な任用が増加をしていました。
「会計年度任用職員」は、手当の支給対象で、扶養・地域・住居手当などの対象ともなります。同一労働・同一賃金の観点からも、当然のことだと考えます。市としての対応はどうなのか、伺いたいと思います。
（２）脱法的「任用空白」は設定をしていないかという問題です。
「平成２９年度当初予算積算資料」の職員数比較一覧を見ると、正規職員８５４人に対して、臨時職員８３９人で、単純な非正規率は５０％になっています。一般管理費や児童福祉総務費、保健総務費、教育総務費など、あらゆる職務で恒常的な臨時職員の採用が行われています。採用条件は、ほとんどが６カ月更新で最長１年間となっていますが、「空白期間」を設けて、継続的に雇用されている部署もあります。実態はどうなっているのか。また、正規職員として採用すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
（３）困難な職場への職員の増員が必要ではないかという問題です。
議案第２３号は、「居宅介護支援事業所の指定や指導の権限が県から市へ移譲」される内容ですが、当然、担当部の職務量はふえます。
２８年度決算でも、「児童虐待防止対策事業」の相談業務も年々増加していることが明らかになっています。法律の改正で市の業務が増加をしています。
どの職場でも人員不足で、大変な状況であります。根本原因は、国の人件費削減策にありますが、正規職員の増員とともに最も困難な職場への重点的な人員配置が必要ではないか、答弁を求めるものであります。
（４）部長職へも女性職員の登用をという問題であります。
「男女共同参画推進計画」後期計画の目標値の進捗状況（２０１７年３月３１日）では、行政女性の管理職登用率（課長補佐級以上）は３１．６％と目標値を達成していますが、これで十分とは言えません。昨年４月から教育長も変わって、執行部席（部長席）には、女性がおられなくなりました。
市長は、議会運営委員会で「部長として自覚を持たせるために威張らせている」との発言もありました。
部長職に女性を登用されないのは、市長の考えなのか。また、「部長を威張らせる」とは、市長のトップダウンの姿勢のあらわれではないのか。
以上について、答弁を求めるものであります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 憲法改正、森友・加計疑惑、働き方改革をパブリックサーバントのトップとしてどのように捉えているのかという御質問に答えさせていただきます。
現在、国会でさまざまな議論が行われていることは承知いたしておりますが、国会における案件に関し、地方自治体の議会で議論するのがふさわしいとは思いません。
ましてや、そんたくが悪く働いているかどうか、マスコミの報道等による情報しか持ち合わすことができない状況で、トップとしての考えを述べるのは適切でないと考えておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ２項目め、２０１８年度予算案につきまして、１点目から３点目、また６点目について、私の方から答弁させていただきます。
まず、１点目の可処分所得やエンゲル係数は、総務省が行っております家計調査から得られる数値で、全国で約９，０００世帯、県内では１００世帯余りを対象として実施されています。
また、この調査において、本市は合併以降、対象となった世帯はなく、全国的な動向・指標とはなるものの、地域の状況を詳細に捉えているものではないと考えております。
したがいまして、統計データには留意しておりますが、全国数値だけを踏まえた予算編成というものは行っておりません。
２点目の５０１億円の大型予算は「事務事業見直し方針」と相反するものではないかとの御質問ですが、厳しい財政状況の中、行政需要は拡大傾向にあり、限られた職員で必要な施策を進めるに当たっては、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドは必然のものと考えております。
合併後２番目の大型予算となったのは、このような見直しの中で、市の１０年後、２０年後を見据え、その土台をしっかりとつくっていくことが重要であり、今は攻めの政策の時期との判断によるものでございます。
３点目、特定の地域に偏った予算になっていないかとの御質問でございますが、列挙いただきました事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方創生の重点事業として位置づけております。
また、平成３０年度予算の全ての事業を横並びで見ていただきましたら、市域全体を網羅した予算であり、特定の地域に偏った予算との見方にはならないものと考えております。
６点目は、市民生活擁護・子育て支援の予算へ組み替えるべきとの御質問でございますが、市の目指すべきまちづくりの具体策は、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げており、各施策の推進については、健全財政を維持しつつ全体的なバランスを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
特に、「子育て支援への予算組み替えを」との御意見ですが、総合戦略の大きな柱の一つとして「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」を掲げておりまして、この分野においても積極的な取り組みを行っているところでございます。
○議長（市木 徹）
都市整備部長。
○
都市整備部長（黄地正治） 予算案に対する御質問の４点目、新たなスマートインターチェンジの必要性についてでございますが、他会派の質問でもお答えしましたように、国道４２１号の渋滞も多く、八日市インターチェンジが有効に機能しているとは言えない状況であることですとか、黒丸パーキングエリア周辺の状況から、企業立地の促進や産業の活性化、観光振興等が期待でき、さらに災害時の集積中心拠点である布引運動公園の機能強化を図ることができます。
全国でスマートインターチェンジの整備が進み、短い区間でインターチェンジが設置され、利用しやすい高速道路等の施策を国も推進しています。また、かねてより議会でも御提案いただいているところでございます。
このことから、本市まちづくりに寄与するものと期待も大きく、平成３６年度の国体も見据えて、今がチャンスと捉えており、黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジ設置は必要と考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 続きまして、ふるさと寄附のあり方について、お答えいたします。
どれだけの効果があるかという御質問につきましては、平成２８年度決算ベースでは、約２億２，０００万円の寄附の収入に対し、返礼品やシステム使用料などの経費が約１億１，２００万円で、税控除分も含めた差し引きは、約６，０００万円となっております。
そのほか、効果としましては、財政面だけでなく、本市にとって市の知名度アップにつながるＰＲ効果や物産振興による市内経済効果が見込まれます。
次に、ふるさと寄附の寄附金額に応じて地方交付税算定基準が変わるのかという御質問でございますけれども、現交付税制度においては、ふるさと寄附金は算定基準に含めておりませんので、影響はございません。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ３項目めの職員配置体制につきましての１点目、地方公務員法及び地方自治法の改正への対応はでございますが、当該法改正の趣旨を踏まえ、施行日である平成３２年４月までに条例・規則等の制定、改正を行う予定をいたしております。
２点目の議員御指摘のように、脱法的「任用の空白」については、本市にはございません。
また、臨時職員ではなく正規職員としての採用については、その職の専門性と長期的な雇用の必要性に鑑み、検討しております。
３点目の正規職員の増員と最も困難な職場への重点的な人員の配置につきまして、毎年、制度改正や事務委譲に伴う人員増、退職者の動向も踏まえて職員採用を行い、必要な人員を確保しておるところでございます。
また、毎年実施しております組織ヒアリングにおきまして、各課の事務量を把握し、適正な人員の配置を行っております。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 部長職に女性職員を登用されないのは市長の考えなのかという御質問について、答弁させていただきます。
私は、女性には男性にはない感性や発想が多くございまして、組織の中でもその能力を十分に発揮してもらいたいと常々考えております。
そのため、現在、女性職員の課長級、次長級への登用を積極的に行っておりまして、その経験を通して、さらにスキルの向上が図られ、トップとしての自覚を持った女性職員が多く育ってくれるものと期待いたしますとともに、今後におきましても、積極的に部長級への登用を実施してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、再質問いたします。
市長は、またしても国政に対する答弁を避けられました。しかし、憲法やら国政について無関心であっても、絶対に無関係ではないというふうなのが、やっぱりこれは政治に参画する者の一人としての自覚やというふうに思うんです。
今の国政、本当に都合のよいデータをでっち上げ、隠す、廃棄する、うそをつく、改ざんする、言い逃れする、これはほんまに日本の政治の劣化、堕落でしかないというふうに思いますし、危機的な状況ではないかと思います。
国権の最高機関である国会の国政調査権さえ公然と無視をし続ける。それで、ほんまに今の日本の政治を、国政のことだからというふうに切り捨てておいていいのかどうか。やっぱり、ここは無関係ではいられないというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 田郷議員おっしゃるとおりであります。憲法改正の問題と、今御指摘のあります加計問題、あるいは森友問題、これはまた全然異質のものだと思っております。
私は先ほど答弁申し上げたのは、国政レベル、憲法改正は主に９条関係だと思うんですけれども、これこそまさに国家としての専権事項。だから、地方自治体で論議すべきではないと、これはかねてから申し上げているとおりのレベルの問題でございます。
あと、森友・加計問題については、まさに今、財務省の書類云々、さらに働き方改革で言えば、厚生労働省のずさんなデータ、これは私も思いは田郷議員と同じ、いかに霞が関がいいかげんなデータをしておるのか、その怒りは私も共通して持っている。いかんせん現在、特に森友・加計問題につきましては、検察庁の方において捜査中の案件でございますし、まさに国会の中において国政調査権が発動されるべき課題でございますので、これ、自治体の長としては、やっぱりこれは論議すべきではないということしか申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 憲法等に対する考え方は、それぞれあろうと思います。しかし、最終は国民投票に付されるという大前提でありますから、無関係ではありません。そのことを申し上げておきたいと思います。
２０１８年度予算について答弁いただきましたけれども、可処分所得は把握をしていない、エンゲル係数は留意だけで、市民生活の大変さ、これはどういうふうに把握をして予算編成されたんでしょうか。
例えば、年金生活者、どんな生活をされているか。当然、御存じやと思いますけれども、そうしたものをベースにしてきちんと予算編成すべきだと思うんですけれども、そこの認識が、立つ位置が違えば、予算編成も大きく変わってきます。
そういう意味で、やはり可処分所得、エンゲル係数、こうしたもので市民生活の実態をどう把握して編成されたのか、その辺について答弁を求めます。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） １２月議会でも申し上げましたように、個人の市民税につきましては、伸びてきているということでございます。
個人市民税、総所得につきましては、総収入額から、当然、社会保険料であったり年金なり、またそこに基礎控除であったり扶養控除といったものを控除された所得に対しての課税額でございます。
確かに、税金の部分については、それから後の税金でございますので、可処分所得の中には入っておりませんけれども、所得の中に、先に基礎控除なり扶養控除といった控除部分があることを考えますと、一定、可処分所得と近い金額ではないのかなということで、この個人所得が上がっているということは、それぞれに給与所得が上がっている、もしくは世帯においては、積み上げたものでもございますので、世帯における可処分所得に近い数字というものは、ふえてきているのかなというような把握をしているところでございます。
また、市の事業を決定させていただく、また計画をつくらせていただくために、本市では市民意識調査を行っております。この中で、いろいろな市民の今の生活に関する数値であるとか、要望であるとか、そういったようなものを受けとめさせていただいて、それをもとに計画づくりをして、その計画に基づいて、どういったことをやっていけばいいのかといったようなものについて、予算措置をさせていただいているということでございますので、本市の地域で解決すべき課題に対して、予算措置をしているということで御理解いただけたらありがたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 現実的に、可処分所得、総所得から保険料やら義務的に引かれる部分は当然あって、手取りが少なくなっているというのは、もう何回も申し上げてきていますけれども、それプラス２０１４年４月の消費税８％への引き上げ、こういうものがすごい市民生活に影響を与えている。
今、観光戦略云々という話がほんまにありますけれども、まず私たちのアンケートで多かったのが、「旅行を控えるようになった」「外食を控えるようになった」という答えが返ってきています。
実際、私が３０代とかというときであれば、冬であれば、毎週、子どもをスキーへ連れていった、そういう時代もありました。
けれども、１９９０年以降、どんどん日本の経済が冷え込んで、国民総生産の６割を占める、要するに国民の消費生活が冷え込んでいる、そこをやっぱり見ないといかんと思うんですよね。そういう意味から言うと、もっと市民生活をきちっと分析をして予算編成をすべきやというふうに考えます。
その予算編成に当たっての事務事業見直しの問題であります。
これは、昨年の７月に事務事業見直し方針というのが各部長、各部に通知をされました。
その中で指摘をされていることは、目的としては、歳入に見合う歳出をせよと。合併特例債がだんだん少なくなる、そんな中で社会保障費が伸びる。そういう中ででも、地方創生の関連新規事業がどんどんふえていきますよと。そういうことも指摘をされている中で、一つお伺いしたいのは、ここに示されている歳入歳出の性質別状況、平成２７年度決算、これを見ますと、他の彦根市、長浜市、草津市等との財政状況の比較がされています。
その中で聞きたいのは、投資的経費の割合に対して国庫支出金が少なく、地方債が多い。これが１つ目です。２つ目は、扶助費は他市に比べて低い、３つ目に、公債費が多い、こうしたことが東近江市の特徴として捉えられています。
平成３０年度の予算案も、性質別歳出で見ますと、普通建設事業が５０億１，８２２万円で、３．８％前年度に比べて伸びています。扶助費は、１０１億７，９３３万円で、前年度に比べて０．４％減っている。
普通建設事業がふえれば、地方債の増加につながっているということが言えると思うんですけれども、さきに述べました３つの状況をどのように分析をされて３０年度予算へ反映されたのか、伺いたいと思います。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 先ほどでも申し述べましたように、スクラップ・アンド・ビルドというものは、いつの時代も当然に出てくるものでございます。
市として今なすべきことをするためには、予算も財源も、そしてからマンパワーというものも、全てそちらの方に向けていかなければ、今の地方創生の時代で、この競争を勝ち抜くことはできないであろうということの中で、既に役割を終えた事業でありますとか、また効果の薄い事業等については、当然にスクラップをして、今後、１０年、２０年を見据えた中で、今やるべきことに集中をしていきたいということでの事務事業の見直しでございますので、そういった部分の中で、今年度予算等につきましても、普通建設事業の方がふえております部分については、今、特例債等を活用した中で、今の間にしかできないことをやり遂げておきたいという中での予算編成ということでございます。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） スクラップ・アンド・ビルド、壊したのは福祉部門の施策、予算じゃないですか。
社会保障費は伸びる、扶助費は伸びるとしていながら、いわゆるこの一覧を見てみますと、市民環境部、健康福祉部、こども未来部、教育部への削減目標が、本当に多過ぎると。
これ、目標としては３年間で１０億円、３０年度で５億円減らそうという目的がありますよね。
社会保障を伸ばすんであれば、逆にこうした市民生活に直結する部分に対しては増額をしないと、どこかへしわ寄せがあらわれてくるじゃないですか。それが、今、問題になっている社会福祉協議会への補助金が減ってきている、こういう問題にもつながってくるんやと思うんですけれども、そういう意味で言ったら、攻めの政策とおっしゃりますけれども、攻めるべきは福祉への政策じゃないですか。いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 予算の総額の部分だけで今捉えていただいている部分であるかと思いますけれども、扶助費等の増減の部分につきましては、制度改正の部分、いろんな部分の中で、実質といいますか、総額では、３０年度予算については落ちてきている。それは、国保の一元化によって安定化基金の方への繰出金等が大きく不要になった部分とか、そういうような部分での減額ということでございますし、あと減額というか、各部への示達の中におきましては、単独事業の部分について、各部の持っている予算の中で相対的に全部を見直していただく中での額が出てきたということでございますので、金額ありきではないと。いろいろ見直していただいて、目標金額に達成できるようなところまで各部が努力いただいたと。
この部分については、市民の皆様への
痛みを伴う部分もありますけれども、将来を見据えた上では、その部分についても丁寧に御説明申し上げて、了解を得た上での減額というか、削減、見直しというようなところでの指示もさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） そうすると、聞きたいのは、じゃあ体力のある企業やら一部地域に重視していないかという問題でありますけれども、企業立地奨励金や
中心市街地活性化計画、街路事業、これも事業見直しの対象になったんですよね。じゃあ、そうした補助の見直しというのは、具体的に進んでいるんですか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 先ほど来申し上げていますように、地方創生の中で、今、市としてどこに重点を置いてやっていくか、１０年、２０年後を見据えた中で、今、東近江市が生き残っていくために、どこの分野に注力していくべきかといったような中での予算措置もございます。
また、街路の部分で言っていただきますと、合併以来、合併の建設計画の中でもうたわれておりますが、旧市町間の連携、もしくはそれをまたつなぐ中心市街地というか、中心地と各市町の連絡道路、そういったものについては、建設計画でも上がっておりますとおり、これについては、まだまだ進んでいないという状況にもございます。そういった部分については、当然に継続して事業を進めていく必要があるというふうに認識しております。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） だから、体力あるところは見直しましょうよ。やっぱり、市民生活最優先の予算にすべきではないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。
次に、
中心市街地活性化の問題ですけれども、この
中心市街地活性化基本計画の中からちょっと文言を拾いますと、「中心市街地の商業機能が急速に低下し、特に商店街を中心とする小規模な小売店は減少した。また、中心市街地の高齢化・人口減少の進展や、それに伴う空家・空店舗の増加により、今後さらに衰退が進むおそれがある。」としていますけれども、何も空家がふえているのは、中心部だけではないです。周辺部では、より深刻な状況が生まれていますよね。ここに今、力を注ぐべきではないかと思うんです。
中心部がよくなれば周辺部がよくなるという、そういうトリクルダウンは起こり得ない。今やるべきは、やっぱり周辺部の活力をどう生かすかということやと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 中心市街地の活性化事業についてでございますけれども、先ほど私も答弁させていただきましたように、実際、旧の中心地でも、今、空洞化現象が起こっております。そして、今、田郷議員がおっしゃったように、外部においても体力的に非常に弱いというのが本市の状況でございます。
定住移住とか、いろいろな施策を講じておりますけれども、昨年、新聞で出たように、４９７人という転出超過という状況が、県下で一番多いという状況が出ております。
こういう状況の中で、じゃあとりあえず応急的に今おられるところを手だてしていくのがいいのか、あるいは今、市が考えております考え方としては、先ほども答弁させていただきましたように、まず核をつくって、そこの核からもう一度立て直しをやっていこうというのが市の考えでございますので、地方創生の中でも、この中心市街地の活性化事業というのが中心になっておりますので、そこへまず力を入れて、今、総務部長が申しましたように、今、どこに力を入れるべきかということを考えて、やはり１０年先、２０年先を見据えた事業として、この
中心市街地活性化事業に全力を注いでいくというのが市の考え方でございます。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） １０年先、２０年先に市民生活がもっと大変で、住む人がどんどん減るという可能性もありますね。
次に移りたいと思います。
黒丸のスマートインターチェンジの問題ですけれども、これは２つ端的に伺います。
これはどこから要求があって、市民要求が本当にあったのかどうかという問題、それと同時に、今の蒲生スマートインターチェンジの位置づけを市としてどう変えていくのか、この２点について答弁を求めます。
○議長（市木 徹）
都市整備部長。
○
都市整備部長（黄地正治） 黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジ設置についてでございますけれども、どこから要求があったのかということでございますが、これはもう合併以前から、市議会でも要望をいただいておりますし、合併後もされているということで、市民の代表であります議員の皆さんからいただいたということで、行政としましても必要性を感じて、設置に向け予算を計上しているというところでございます。
蒲生スマートインターチェンジとの関係でございますか。
お答えになるかちょっとわからないんですけれども、これからの道路を含めた都市整備行政というものは、量から質へ転換を図っていく必要があると思っています。
これまでのように、高速道路が大量の物流や高速移動ということを目的とする特別な交通用具というのではなくて、欧米のように、誰もが気軽に日常的に利用できると。そのことによって、生活の利便性なり経済活動の効率性を高めるものに今後なっていくべきやというふうに考えております。
つまり、生活道路と同様に、高速道路も、これからは市民生活の質の向上に資する道路であるということでございます。
そのためには、どこからでも高速道路を利用できる、そういった環境をつくる。身近にインターチェンジが存在することが必要であるというふうに考えております。
そういう意味で、黒丸パーキングエリアのスマートインターチェンジ設置というのは、市民生活の質の向上、地域の活性化に資すると考えてございますので、蒲生スマートインターチェンジとの関係ではなく、数をふやしていくということ自体に意味があるというふうに思っております。
それと、また議員も推進されておられます主要地方道石原八日市線、綺田町地先の拡幅工事でありますとか、市道桜川石塔線、こういったものもインターチェンジにアクセスできるわけでございまして、周辺道路の整備をするという価値も上がるのではないかというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） １つは、やっぱり予算の立て方、市民生活を重視する立て方に組み替えるべきだということを申し上げておきます。
職員体制の問題について再質問します。
長期的な雇用は検討しているということと同時に、必要な人員を確保しているという認識をされています。この検討していますというのは、どのように検討されているのか、必要な人員というのは、本当に確保できているのかどうか、お伺いします。
○議長（市木 徹） 総務部次長。
○総務部次長（久保孝司） 必要な人員の確保についてでございますが、今、議員おっしゃるように、正規職員と臨時職員の割合が、臨時職員が５割近く占めているということでございますが、行政の市役所の仕事といいますのは、市の職員が直接実施しなければならないものと、民間に委託して実施すべきものとがあると思います。
さらに、市の職員が直接実施するものの中でも、特に正規職員が直接実施するものと臨時嘱託職員に任せるといいますか、任せられる仕事もございます。
例えば、介護認定調査員でありますとか、消費生活相談員でありますとか、一定の資格・能力、そして経験を積んだ職員は、正規職員じゃなくて臨時嘱託職員で担っていただけるというふうに考えております。
今回、法改正がございまして、「会計年度任用職員」という制度ができましたので、そういった現在嘱託職員として雇用している職員を会計年度任用職員ということで移行することによって、処遇面であるとか、一定の改善はされるものと思っております。
以上です。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 会計年度任用職員ができたからといって、全て問題解決はしません。やはり、正規に公務労働の専門性という部分から言うと、正職員をふやすというのが必要だと思います。
それで、東近江市の人事行政の運営等の状況の公表についてということがありますけれども、適切な人員を確保していると言いますけれども、平成２８年度、平成２９年度で、新規採用は、退職者との関係で言うと、３人しかふえていないということやと思うんですけれども、それでは不十分やというふうに思います。
それと同時に、年次有給休暇の取得率が公表されています。年次有給休暇の取得日数、１人平均９．３日、取得率２４．４％、これは４分の１しか職員の皆さん、有給休暇を消化していないということですよ。
その原因は何か、職務が多過ぎる、人が足りない。そういうことやないかと思うんですけれども、市長は、行政需要がどんどんふえる中で、職員はふやせない。本音は、職員をもっとふやしたいと思っていると。十分な成果を出すには、こんな少ない人数ではできない。絶対に給料を減らすべきではない、職員はふやすべきだという思いは持っているという念頭の挨拶。これ、本音やと思うんですけれども、その方向できちっと進められるかどうか、答弁を求めます。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 今、田郷議員がおっしゃった件につきましては、市長が常々申し上げていることでございます。
また、職員の数につきましては、定数より少ないという状況になっています。
それと、農業に３０年問題があるんですが、職員の３１年問題というのがございまして、そのときになりますと、今、ここにいる職員はほとんどいなくなるという、そういう状況が出まして、かなりの大量採用をさせていただかなければならないという状況になってきます。
ですから、今、その方向で考えておりますし、この４月１日採用の職員も、退職者よりも少し多く採用するという方向で、今、動いているところです。
さらに、雇用する人がいないという御質問もいただきましたけれども、初めて今度の５月なんですけれども、市の職員の採用についての説明会といいますか、ガイダンスをさせていただくということで、５月に予定をしておりまして、これは保護者の方、また受けられる本人でも結構なんですけれども、若手の職員なりの話を聞く機会もつくった中でやらせていただこうと思っておりまして、職員の急激な増というのは難しいかもわかりませんけれども、今後の事務量のことを考え、また退職者のことを考え対応していきたいと、そのように考えております。
○議長（市木 徹） １４番、安田議員。
○１４番（安田高玄議員） １４番、安田高玄が太陽クラブを代表しまして、質問を行います。
２月に韓国・平昌で開催されました第２３回オリンピック冬季競技大会、日本選手を含め、出場された全選手やスタッフに拍手を送りたいものです。
また、本日より開催されます平昌パラリンピック冬季競技大会も、選手の頑張り及び大会を盛り上げていただく関係者の皆さんにも、声援を送りたいものです。
スポーツを通じて世界の人々が笑顔になる、スポーツの力で、国と国、そして選手同士の親睦をも深まる、言葉が通じなくても気持ちはつながる、まさしくオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると思います。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
最初に、平成３０年度当初予算について市長にお尋ねいたします。
市長は日ごろより、「若い世代から高齢者までが健康で明るくいきいきと輝きながら暮らせるまちづくり」と発言されていますが、新年度予算において、最も重要で、かつ思い入れの深いものは、どのようなものでしょうか。
次に、冒頭にもお話ししましたスポーツのすばらしさ、スポーツの持つ力、またスポーツを生かしたまちづくり・人づくりの一環として、本市の体育事業について質問させていただきます。
本市において、体育振興及び普及は、市体育協会を主に、各地区の体育協会や競技団体、スポーツ少年団などの団体や民間企業さんのクラブチームなどと、学校教育においては体育の授業や部活動も、その一端を担うものであると考えます。
また、地域においては、スポーツ推進委員さんの活動や総合型地域スポーツクラブの活動も無視できないと思います。
市民さんの声に「体育協会や専門部の競技団体、スポーツ少年団の動きはよくわかるが、スポーツ推進委員協議会や総合型地域スポーツクラブの内容や活動・目的がわかりにくい」とのことです。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
①スポーツ推進委員協議会及び総合型地域スポーツクラブの趣旨・目的は何でしょうか。
②スポーツ推進委員協議会及び総合型地域スポーツクラブの活動内容をお示しください。
③スポーツ推進委員協議会及び総合型地域スポーツクラブの活動成果を、具体的に数字を交えてお答えください。
④スポーツ推進委員協議会及び総合型地域スポーツクラブの今後のあり方、目指すべき姿とは、どのようなものでしょうか。
スポーツの持つ力は、はかり知れないと思います。日々の健康や体力増進はもちろん、人と人が手をつなぐことができます。笑顔をもたらすこともできます。人づくりや地域の親睦で、まちづくりもできます。そして、健康で生き生きと暮らせる健康寿命延伸にもつながると考えます。体育振興で、このまち、東近江市を元気にできると信じて疑うことはありません。
次に、「ももクロ春の一大事２０１８ ｉｎ 東近江市～笑顔のチカラ つなげるオモイ～」と題して、ももいろクローバーＺが来てくれます。平成３０年度、本市において最大のイベントで、最大の話題になるところです。
また、昨年、本市初開催でした「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」も、６月に開催することとなりました。
両イベントは、県内はもちろん、他府県の方に東近江市を知っていただき、一人でも多くの方が本市に足を運んでいただきたいものです。
平成３０年度当初予算において、観光戦略や事業及び東近江市のＰＲ施策について質問させていただきます。
①ももいろクローバーＺのコンサートで、どれほどの集客数を見込んでいますか。また、経済効果はいかほどの金額になると算出していますか。
②コンサート開催における本市のＰＲ戦略とその効果を、具体的にお答えください。
③「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の特徴と市内外へのＰＲ方法は。
④コンサートと「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」以外で、本市開催のイベントや事業、そしてＰＲ活動の予定をお答えください。
⑤昨年、一昨年の実績を踏まえ、平成３０年の本市集客数は、いかほどの数字を見込んでいますか。
年々、観光施策で本市の知名度も、来訪者も増加傾向であると思いますが、まだまだ知名度は低いと感じています。
今回、２つの大きなイベント開催が決まっていますが、観光施策や本市への集客施策は、ももクロさんのコンサートのように、「大きな花火となすもの」もありますが、地味に地道に確実な動きが肝要であると考えます。商工観光部のみならず、全庁挙げての盛り上がりをお願いしたいものです。
次に、防災について質問させていただきます。
東日本大震災から、間もなく丸７年が経過いたします。２３年前の阪神淡路大震災から今日まで、新潟中越地震、熊本地震、そして近年では、毎年のように大きな台風の接近や上陸で、甚大なる被害も出ています。また、火山の多い日本では、活火山の動きも気になる事態となっています。
さて、平成２６年３月に出された「滋賀県地震被害想定」によると、東近江市は鈴鹿西縁断層帯という活断層を抱えており、想定される地震の規模は、マグニチュード７．６、これは阪神淡路大震災のマグニチュード７．３を超える規模の直下型地震で、市内だけでなく、米原市から甲賀市までの近隣市町を襲うことが予想されています。
また、先月の２月９日に政府の地震調査委員会は、マグニチュード８から９の南海トラフ地震が３０年以内に起こる確率が７０％から８０％と、さらに高くなったことを発表しました。
例えば、朝の降水確率が１０％であれば、外出の際、傘を持つことはないかもしれません、しかし、朝一、雨が降っていなくても降水確率が８０％であれば、傘を手にしたり、かばんの隅に折り畳み傘を忍ばせることでしょう。
地震についても、８０％という確率までに上がってきていることから、私たちは、いつか起こり得る地震のために、危機感を持つと同時に有事の際への備えは万全でなければなりません。
国内において、特に滋賀県は、災害の極めて少ない地域と称されています。私たちの親の代、祖父母の代においても「長いこと住んでるけど、大きな地震に遭ったことはないわ」と口にされ、どことなく「大丈夫やわ」との思いが強いのではないでしょうか。
今まで大きな地震が来なかった、体験していないということは、その分、地中で歪みがたまっていて、一度に大きな地震・災害が発生する可能性ありと考えるのが正しいのかもしれません。「備えあれば憂いなし」のごとく、本市においても「大丈夫」ではなく「もしかしたら」との思いが必要であると考えます。
本市では、毎年、東近江市総合防災訓練を実施し、関係諸団体の参加や地元中学生をも含め、多くの市民さんにも御参加いただき、有事の際、みずからの身を守ることと、地域や職場、自治会などで協力できる部分など体感していただいています。
ことしの１月１６日に市内でビルの倒壊を想定した地震災害合同訓練が行われ、もしものための訓練は、大変心強いものです。
また、各自治会においては、自主防災組織などを立ち上げ、日々の自治会活動に充てていただいている地区もありますが、市内全自治会が災害時の避難や身を守る行動など、徹底されているわけではありません。
市内において、幾つかのイベント時に会場の片隅に防災ブースを開設いただいていますが、全市民さんの目に触れることは少なく感じています。できる限り多くの方に防災意識を持っていただくような企画があればと思います。
そこで、質問いたします。
各自治会や企業、商店などで自主防災組織の立ち上げなどの推進は行われていますか。
また、これまで以上に災害・防災について身近に感じていただくために、他府県や他市で行われている防災企画を参考にしたもの、本市独自のものなど、市民の皆さんが勉強できる企画や事業はありますか。
次に、防災情報告知放送システム整備事業についてですが、平成２８年度予算で２０億３，０００万円、平成２９年度予算で１億２，０００万円、そして平成３０年度当初予算２億４，０００万円とシステム保守業務委託費２，０００万円が計上されていますが、まだまだ市民さんにはなじみが薄いと感じています。
また、戸別受信機の設置件数も、まだまだ市民全戸には、ほど遠いものです。予算金額は非常に高額であるのは、言うまでもありません。地震や大きな台風などの発生時には有効なものであり、ないと困るものであると理解しています。大きな災害が起こった際、停電時など、電池が入ってなくて機能しない場合が考えられます。常日ごろから、有事に備えられるようにしておくことが肝要であると思います。先ほどのイベント等の防災ブースで、戸別受信機の案内や取り扱い、戸別受信機の有効性に啓発も盛り込んでいただけたらと考えます。
イベント等の会場の防災ブースに戸別受信機の相談窓口の設置計画はありますか。市民の皆さんにとって、戸別受信機は身近な防災グッズであってほしいものです。
また、個別受信機は、地震や台風、大雨など災害が発生しそうな段階から大変重要な情報入手の手段であるのは、間違いのないところです。
少し角度を変えて質問させていただきます。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災教育についての質問です。
東日本大震災は、学校が授業中での発生でした。どの学校も年に一、二度の避難訓練は行われていることでしょう。東日本大震災当日、幼稚園や保育園を含め、園や学校の対応一つで、救われた命もあります。あれほどの大きな地震です。全ての方が初めて経験する大地震でした。対応が難しかったことでしょう。ただ、日ごろより避難訓練や防災教育に少し思いがあった学校は、対応が早かったと考えられます。
文部科学省では、防災教育で目指している「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」とし、狙いは「生きる力を育む」としています。
内容は、「自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。」とし、児童・生徒の発達段階に合わせた防災教育とされています。
そこで、本市においてどのような内容にて防災教育を進めていますか、お答えください。
自然災害の多い我が国においては、災害は避けられません。被害をできる限り最小限で抑える手だてや、起きてからの対応を迅速に行うことが大変重要であると思います。
以上、質問を終わりますが、市長をはじめ職員の皆様におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 新年度予算において、最も私の重要で思い入れの深いものはどんなものかというお尋ねについてお答えさせていただきますが、今回の上程させていただいております予算案は、基本的に私にとっては、いずれの事業も全てと言ってもいいぐらい重要で、思い入れの深いものでございますということを申し上げるのが一番端的な答えでございますが、そういったことを前提として、お答えさせていただきたいと思います。
平成３０年度予算編成に当たりましては、合併特例債の段階的削減や地方創生の期限が迫る中におきまして、厳しい予算にあっても必要なところには積極的に投資していかなければならないという思いで、私就任させていただきましてから、過去２番目の規模となります５０１億円の当初予算を編成させていただいたところでございます。
急速な人口減少や地方創生への取り組みに的確に対応しながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを見据えた布石となる事業を推進していくための予算として、農林水産業の振興、子育て支援、中心市街地の活性化、観光戦略及び定住移住の推進、都市基盤の計画的な整備などを強力に推進してまいりたいと考えております。
事業の詳細につきましては、施政方針の中で述べさせていただきましたので、説明は省略させていただきますが、鈴鹿から琵琶湖までの豊かな自然や歴史・文化・伝統、肥沃な土地で育まれてきた多様な産業など、本市の資源を最大限生かして、国が進めます地方創生の限られた期間の中で、スピード感を持って全力で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） ２点目、本市の体育事業についてのスポーツ推進委員協議会と総合型地域スポーツクラブについて御質問をいただいておりますので、順次、お答えいたします。
スポーツ推進委員の趣旨・目的についてですが、スポーツ推進委員は、市のスポーツ施策推進、振興のための事業実施に係る調整や指導及び助言を行う非常勤職員です。
その活動内容としては、日ごろから市民の方々がスポーツに親しむためのニュースポーツやウォーキングなどの普及に取り組んでいただいており、各種イベントや出前講座、高齢者の健康寿命延伸のための健康づくり運動教室などの企画調整や実技指導を行っていただいております。
平成２８年度の具体的な活動の成果としては、ニュースポーツ大会、ウォーク事業は５回の開催で、約４５０名、出前講座は６９回、約４，０００名、健康教室では８回の開催で、約１５０名の方々の参加を得ており、地域スポーツ振興のコーディネーターとしての役割を担っていただいております。
一方、総合型地域スポーツクラブは、市民が身近な地域でスポーツに親しむことができる自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。
それぞれの競技種目の志向や競技レベルに合わせ、初心者からトップレベルの競技者までが、それぞれの年齢層に応じ参加できるという特徴を有したものです。
活動内容としては、多世代・多種目・多志向に対応した講座、教室の開催などを行っており、平成２８年度の活動成果としては、各地域の合計の会員数は１，８４５名、通年開催の一般教室は５３講座、延べ約６万５，０００名、健康講座を含む臨時的な講座では、５６講座、約１万５，０００名の参加を得ており、相当の成果を得たものと考えております。
今後のあり方、目指すべき姿ですが、スポーツ推進委員につきましては、地域スポーツ振興の推進役であり、コーディネーターとしての役割が一層期待されており、気軽に運動に取り組めるスポーツの普及、特に高齢者の健康寿命延伸のための健康づくりなどへの取り組みが期待されるところです。
総合型地域スポーツクラブにおいては、各競技団体との連携を図る中で、健康維持にとどまらず、質の高い指導者のもと、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が継続的に行われるサークル活動の提供やスポーツ教室の開催を目指しております。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 大きく３点目の観光戦略や事業及び本市のＰＲ施策についての１点目、２点目、４点目、５点目について、順次、お答えいたします。
コンサート開催による集客数の見込みと経済効果についてですが、コンサートについては、４月２１日・２２日とも１万５，０００人ずつの来場予定で、約３万人の集客を見込んでおります。
経済効果については、宿泊、飲食、交通費等の直接消費で約４億円、それを総務省の経済波及効果簡易計算ツールで算出すると、約７億５，０００万円の経済効果を見込んでおります。
次に、コンサート開催における本市のＰＲ戦略とその効果についてですが、ＰＲ戦略については、当日や準備過程を通して効果的なＰＲを実施したいと考えており、「広報ひがしおうみ」や市ホームページ、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳでの情報発信、また報道機関にも取り上げていただけるように、きめ細やかな情報提供を実施しております。
コンサート開催の効果としては、主催者のインターネットライブ配信や、メンバーが本市を訪れ、それをメディアに取り上げていただいたことにより、既に本市にとって大きなＰＲ効果が出ているものと考えております。
さらに、コンサート当日は、本市の物産販売及び市の観光ＰＲブースの出展やさまざまな観光地への誘導を行うことにより、本市の知名度アップと観光振興の視点から極めて大きな成果が見込めるものと考えております。
次に、その他の本市開催イベントや事業、ＰＲ活動の予定についてでございますが、「まるごと東近江」と題して、市民や市内経済団体、各種団体等と連携し、市民の皆さんに本市のすばらしい魅力ある資源をさらに知っていただくため、「市民向け観光ツアー」や「魅力発見フォーラム」を開催するとともに、「まるごと東近江ｉｎ東京」と題し、首都圏で本市の多様な魅力を発信するイベントを開催してまいりたいと考えておるところでございます。
また、本市の地域資源を生かして、三大都市圏での観光ＰＲ活動や物産展の開催も予定しております。
次に、平成３０年の本市集客数についてですが、平成２８年は約２１３万人、平成２９年は２４３万人の入り込み客数となりました。平成３０年においても、各種イベントをはじめ、本市の魅力を発信する事業を予定しており、２５５万人の入り込み客数を目指しております。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 議員御質問の大きく３点目のうちの３点目、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の特徴とＰＲ方法についての御質問にお答えをさせていただきます。
「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」は、前日に自然環境や地域振興について考える環境シンポジウムを行い、当日には、カヌー、自転車、登山を行うことで、その地の自然や歴史・文化を体感することができる環境スポーツイベントです。
本市としましては、鈴鹿山脈から琵琶湖までのスケールメリットを生かした多様性を有する自然を舞台に「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」を実施することによって、東近江市の大きなＰＲになると考えております。
具体的な市内外へのＰＲ方法につきましては、市民向けには、市のホームページや東近江スマイルネットの市政広報番組、新聞折り込みチラシによります競技への参加や当日の沿道応援、前日のシンポジウムへの参加を呼びかけていきます。
昨年の大会におきましては、沿道の市民の皆様には格別の声援をいただき、参加者も大変喜んでおられました。ことしも昨年以上の声援をいただけますよう、現在、準備を進めております。
また、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」は、これまで全国各地で行われて、ことしで１０年目を迎えるため、全国的にも認知されており、これをベースとして協賛となるアウトドアメーカーのホームページや広報誌により、全国６５万人の会員に向けて情報発信をされることから、参加者の広がりや本市の知名度向上が図れるものと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ４項目めの防災につきまして、１点目の自主防災組織の立ち上げなどの推進についてですが、自主防災組織の設立支援や自主防災活動の取り組み方法などにつきまして、年度当初の自治会長会での説明や自治会、学校、企業等へ市職員が出向く防災出前講座の実施などにより推進を図っております。
また、一定規模の企業、施設等につきましては、消防法の規定により消防計画を定めることが義務づけられておりまして、これに基づく自衛組織の設置が行われているところでございます。
２点目の市民の皆さんが勉強できる企画や事業についてですが、本市では、毎年、地区を変えて総合防災訓練を実施しており、市民参加の初期消火訓練や救命講習などの訓練を取り入れ、防災意識の高揚を図っております。
また、防災に関する正しい知識を得ていただくために、講演会や防災出前講座を実施しております。そのほか、７回の連続講座を通して防災の基本的な知識を得ることのできる「防災リーダー養成講座」を開催しているところでございます。
３点目の相談窓口を設置する計画についてでございますが、総合防災訓練や「防災・減災のつどい」等の会場で普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） ４点目の本市の防災教育をどのような内容で進めているかについて、お答え申し上げます。
小・中学校では、小学校１年生から中学校３年生まで教育活動全体を通して、自然災害等の現状やその原因を知り、防災・減災のための予防的な知識や技能について学んでいます。
そして、災害に遭ってしまった場合の適切な行動についても、実際に体験するなどして、実感を伴った学びをしているところです。
例えば、小学校高学年では、日本全体、さらに地球規模の自然災害について学習しています。理科では火山の仕組みについて学び、社会科では日本列島の火山帯の分布について学ぶとともに、災害時にとるべき行動について、過去に起きた震災や水害を通して学んでいます。
中学校では、社会科や理科だけでなく保健体育科や技術家庭科で火災や地震・水害等の自然災害における緊急時対応について学びを深めています。総合防災訓練における中学生の参加は、そうしたことを実践的に学ぶ絶好の場であると認識しております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
安田議員。
○１４番（安田高玄議員） 御答弁、ありがとうございました。
幾つか再質問させていただきます。
まず最初に、平成３０年度当初予算について、市長からお言葉を頂戴いたしました。熱い思い、そして将来にわたって持続可能なまちづくり、全くそうであろうかと思います。一歩一歩着実に進めていきたいなと思っております。
まず、人の健康、生活の健康、地域の健康、環境の健康、経済の健康、教育・文化の健康、そして何より市民の皆さんの健康で元気なまち東近江市を進めていってもらいたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、本市の体育事業についてですが、スポーツ推進委員協議会と総合型地域スポーツクラブ、わかっておられる方にとっては、なるほどとなるんですが、なかなか市民さんにとっては難しく、皆が同じように捉えられているのが現状であり、ただいまの答弁を踏まえ、また私なりに質問に当たり、少し勉強させていただいたところでございます。
少し話すと、市の体育協会がもとであり、その傘下には地区体協があったり、スポーツ少年団、また専門部、専門競技の協会がある。そして、その地域、私であれば蒲生、また能登川であれば能登川、五個荘であるとか、各地区には地区体協、１４個の地区体協がございます。これも、平成３０年度予算で、市から５１６万５，０００円の予算がつけられています。ちなみに、平成２９年度は６１０万円でした。
これは、各地区内の自治会から選出された役員さんであるとか、諸団体さんの中から選出された役員さんが組織、つまりは準ボランティアで運営されている。また、地区内のスポーツ大会の開催や地区内のスポーツ推進等をやると思っております。
また、ただいま御答弁いただきましたスポーツ推進委員、これも市からの委嘱で、非常勤職員さんであることから、１年間７万２，０００円の報酬が出るということで、スポーツの指導であったり、普及、これも文科省の方から推奨されているところです。
また、総合型地域スポーツクラブ、これは市内に７つ、旧の八日市を一くくりとして、あとは旧町の６つで、７クラブある。これも、平成３０年度予算が５４９万３，０００円、ちなみに平成２９年度は６１５万６，０００円、少し減額されていると。
これも会員制のクラブで会員登録が必要で、各個人さんから会員費をとってのクラブ、またイベント時も多く、ラリーであるとか、バドミントン、ニュースポーツにも御参加いただく際には、参加費を徴収して運営されているということで、これはクラブ内での会計となって、役員手当も発生しておられるクラブもあるということでお聞きしたところでもございます。
そこで、このスポーツ推進委員さんと総合型地域スポーツクラブ、また体育協会も含めてなんですけれども、かかわりであるとか、連携した事業はあるんでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 総合型地域スポーツクラブとスポーツ推進委員さんとの連携でということでお尋ねいただきました。
今、議員がおっしゃいましたように、総合型地域スポーツクラブは、各地域単位で市内７クラブございます。そんな中で、連絡会を開催しているところです。そこには、スポーツ推進委員さんも参加いただいております。
そんな中で、スポーツ推進委員さんは、指導助言や連絡調整役を担っていただいておりますし、特に健康教室のプログラム等の構築に係る指導助言、そしてみずからが講師となるなど、連携事業を実施しているところでございます。
そして、またスポーツ推進委員さんは、スポーツクラブの運営委員としても大いにかかわっていただいているところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひ連携して、より多くの方に御参加いただくよう、よろしくお願いいたします。
そこで、答弁の中で活動報告をいただきました。スポーツ推進委員さんのいろいろな活動をされている中で、この数字で見ると、４，６００名の方が、これは延べ人数ですけれども、それと総合型地域スポーツクラブの方では約８万人、合わせて８万４，６００名。１１万５，０００人の人口のまちの中で８万４，６００名、かなり多くの方が御参加いただいている。これは延べ人数なんで、同じ方が何度もというのも含まれるんですが、これは２８年度の実績ですが、実際、この数字は年々伸びてきているのか、それとも以前はもう少しあったのかなと。この辺はいかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 活動実績が伸びているかということでございますが、スポーツ推進委員さんの事業につきましては、御答弁を申し上げた事業をやっておりまして、ニュースポーツやウォーキング、出前講座、健康づくりの運動教室など、年々事業の拡充を図っております。そして、参加者も年々増加傾向であります。
そして、また総合型地域スポーツクラブに関しましては、地域の特色に即した企画事業を展開しておられまして、これもまた健康教室などの開催により、参加者は年々増加しているというような報告を受けているところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ますます伸びていくことを期待するところでございます。
それでは、特にまた改めましてなんですけれども、スポーツ推進委員さん、私の方で少し調べさせていただきました。
これ、平成２９年度、全国で５万９６０名、そのうち女性が３０．９％、人口比率にしますと、０．０４０％。滋賀県５４７名、女性３０．５％、人口比率０．０３９％で、滋賀県はほぼ全国と同じぐらいの内容である。
では、本市はどうかということで、本市４１名、そのうち女性が４１．５％、人口比率０．０３５％。人数にしては、少し全国レベルには達していないかわりに、女性が、特筆すべきは、全国が３０％でありながら、本市においては４１％を超えている。この女性が多いという理由は、何だと考えられますか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 女性の登用が多いのは、スポーツ推進委員さん、各地区から推薦いただいているんですけれども、東近江市の男女共同参画条例に基づき、女性の登用については積極的に推進しているところでもございまして、そのことが地域に浸透しておりまして、推薦をいただいていると考えております。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
やっぱり女性の方にも参画してもらう、これは非常に大事なことだなと、女性は女性の目線での御意見等もあるし、動きもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、年度予算で、先ほども少し触れたんですけれども、総合型地域スポーツクラブなんですが、平成２４年から２９年までは、毎年６１５万６，０００円の予算があったんですが、平成３０年度は５４９万３，０００円。より多くの方が御参加いただいている組織で、活動もされているにもかかわらず、少し減額されている、その理由はいかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 総合型地域スポーツクラブへの活動補助金につきましては、一定の年数が経過していることもございます。本来、総合型地域スポーツクラブは、自主運営が基本であることでございます。
受益者負担の原則などを理由に、事務事業を見直させていただきました。会費や参加費を拡充し、自主運営に向けて取り組んでいただけるよう、今後も丁寧な説明をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひとも、より多くの方が御参加いただけるように、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。観光戦略や事業及び本市のＰＲ施策についてでございます。
先ほど御答弁いただいたとおり、ももクロさんのコンサート、約３万人ということで、これは、本市にとって一度に２日間ですので、１万５，０００人プラスアルファがあろうかと思いますが、来られるということで、今までに経験がない。まして、布引運動公園、一気にそれだけの人を集めた経験がないということになりますと、どうしても来訪者の方の運搬であるとかルート、また手段が気になるところです。そういったところの対応、またこれほど多くの方が御参加いただくと、どうしても気になるのは安全対策、その辺はいかがになっているんでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 布引でさせていただくイベントとしては、大きなイベントになろうかというふうに承知をしております。
お尋ねの来場者の移送方法でございますが、主催者側において大きく３つの方法で来場を考えております。
１つは、ＪＲ近江八幡駅からのシャトルバス、２つは、パーク・アンド・ライドとして、指定駐車場、これについては、蒲生スマートインターチェンジ近くの民間会社でありますとか、蒲生運動公園等を指定駐車場として、そこからのシャトルバス、３つ目は、全国各地からのツアーバスでございます。また、これ以外にも、近江鉄道等を利用されて来場される方も想定をしております。
２つ目のイベント時の安全対策ということでございますが、これはもう非常に重要なことでございまして、過去にも、主催者と関係機関が協議をしまして、会場内の警備はもちろんでございますけれども、来訪者の移送時や会場への誘導が安全かつスムーズに移動できるよう警備員等を配置しまして、しっかりと安全対策に取り組みたいというふうに考えております。
また、当日、気分が悪くなられた方への対応としましては、場内に救護所を設け、医師や看護師を配置し、警察や消防署などの関係機関にも協力を依頼をさせていただく予定でございます。緊急の事態にも、そのようなことで対応をしていきたい。
これらを防災担当部署と連携してマニュアル化をして、関係者全員で安全対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひとも、よろしくお願いいたします。
次に、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」についてですが、これは昨年開催しております。もちろん、今大会開くことで、昨年度の反省分もあったり、いいとこは、また一段と伸ばすとかいうこともあろうかと思います。まず、昨年に開催されて、その様子であるとか内容、また開催してどのような効果があったのでしょうか。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ただいまの御質問の昨年の「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の様子についてということです。
昨年の「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」につきましては、全部で１５４組の方に御参加をいただきました。人数では２４９名ということで、約７割強の方々が県外の方でございます。東は山形県、そして西の方では、島根県や愛媛県の方からも御参加をいただきました。
昨年「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」が行われたのは、全国で１２カ所ですが、参加者の人数は、東近江市のこの大会が一番多ございましたので、説明をさせていただきます。
それと、競技に参加された方につきましては、前夜祭並びに当日の沿道応援などについても、大変丁寧にしていただいたということで、大変喜んでおられる方がおられました。おもてなしにつきましてもそうですし、温かいまちの様子が感じられたというお声もいただいて、大変、こちら主催者としてはありがたいお言葉をいただいております。
その後の効果ということなんですけれども、鈴鹿１０座ということで指定して、それぞれの鈴鹿の山を楽しんでいただけるような取り組みをしておりますが、鈴鹿１０座への問い合わせが大変ふえました。それとともに、登山者の数もふえたというふうに確認をしておるところでございます。
そういったところで、やはり全国からそれぞれ来て、東近江市を知ってもらえたということと、もう一度来ようやないかという方がふえたということは、大変、このリピーターがふえていくということはありがたいことかなというふうに思っております。
それと、副次的にもう一つよかったというのは、実行委員会なんですが、実行委員会につきましては、市内の団体の方、そしてまた商工会議所さんや商工会さん、それと有志の方々でそれぞれ組織させていただいたんですけれども、これらの方々のつながりとか、仲間づくりができたというところも、大変大きかったかなというふうに感じておりますので、以上が昨年の「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」の簡単な様子として御報告させていただきます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
かなりよかったなということで、今回、２回目となります。１回目を踏まえて、今回はさらに強力なというか、去年以上に盛り上がった大会になればと思うところで、今回、前年度とまた違った部分、もしくは去年の反省を踏まえて、ここをこんなふうに変えたよという内容があれば、お答えください。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 今回、来年度行う「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」につきましては、第２回目ということで、「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」は、先ほども申し上げましたように、琵琶湖でカヌーをしていただいて、それから市内を自転車で移動していただいて、そして鈴鹿の山で登山を楽しんでいただくという組み合わせを、楽しんでいただくものですけれども、特に山の方につきましては、先ほども申し上げました鈴鹿１０座ということで、それぞれ特徴のある山を東近江市としては有しておりますので、昨年の銚子ヶ口につきまして、ことしもいろいろと検討しておりますが、ほかの山を検討しながら、違った山並びに違った自転車でのバイクのコースとか、そういうのも楽しんでいただきたいなというふうに思っております。
それと、この「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」というのは、もとから順位を競うというものではなしに、その地の自然であるとか、文化であるとか、そういった肌で感じるものを楽しんでいただくというところと、スポーツを組み合わせたイベントですので、よりコースを少し変えていくことによって、そういったものを楽しんでいただきたいなというふうに思っております。
もとより、東近江市につきましては、琵琶湖国定公園と鈴鹿国定公園を有しておりますし、そういったスケールメリットをまさに生かして、自然を楽しんでいただきたいなというふうに思っております。
また、先ほども定評のありましたおもてなしにつきましても、ことしも少し変わった工夫を加えてやっていきたいなということで、今、実行委員会の方では検討をいただいているところでございます。
今後も、このアウトドアメーカーの会員６５万人がおられますので、こういった発信力を生かして、東近江市をどんどんどんどん知名度アップをしていただいて、リピーターや、さらに東近江市に行こうかという方をできるだけふやしていくような、そういったこのイベントを介して施策を打っていきたいなというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、どちらかというと、市外から来られる方も多ございますが、市内の方におきましても、やはりこのまちを再発見していただく、ああ、こんないいところがあるのか、こんなに楽しめるのかということも含めて、市内の方や市外の方にも多く発信していきたいなというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひとも、大成功できるようお願いしたいと思うと同時に、これもやはり安全管理、カヌーであると、琵琶湖なり川、そして山ももちろんですし、通常の道路を使っての自転車となると、安全管理も十分に配慮の方をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、市の観光ＰＲについてなんですけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、三大都市圏の方で観光ＰＲを行う。昨年来、以前もいろんな場面でやっていただいているんですが、具体的にもし今の時点で構想があるんであれば、お答え願います。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 三大都市圏の観光ＰＲ活動ということでございますけれども、今現在は、会場等の関係もございまして、内容等は今後進めることになりますけれども、本年度におきましては、ＪＲ大阪駅近隣の大手メーカー本社で、東近江市プレミアムマルシェ、あるいは阿倍野の大手百貨店で「にんげん雛絵巻まつり」、名古屋の久屋大通で「ふるさと全国県人会まつり」、同じく名古屋で、ビジターズビューロー主催の観光キャラバンなどへの出展をいたしました。
また、来週、３月１７日・１８日におきましては、いなべ市と観光連携イベントとしまして、名古屋の久屋大通での「旅まつり名古屋２０１８」への出展を予定しております。
次年度におきましても、今年度に引き続きまして、このような取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
冒頭より、ももクロさんのコンサートというのも話させていただいたんですけれども、ああいった大きな花火も結構なんですが、こういった地味な動き、確実に他市・他府県の方も東近江市に足を運んでもらえるような動きも非常に大事かなと思うところでもございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、平成３０年度の本市集客数です。平成２９年度が２４３万人、３０年度目指しているのが２５５万人ということですけれども、確かにこういったイベント、またいろんな場所へ出向いてのＰＲ活動も含めてのことであろうと思うんですが、もう少しこの２５５万人に達するには、２６０万人ぐらいを目指すのが本来であって、結果的には２５０万人やったかなということかもわかりません。これ、言葉のあやになるんですけれども、この集客数をアップするには、このイベント以外、何か具体的に、観光案内だけじゃなくて、実際に動くこと、何か他のまちから引っ張ってくるよと、こういうものがあれば、お願いいたします。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） ２６０万人という数字をおっしゃっていただきました。
戦略の最終年次には２６０万人を超したい、いや、できれば３００万人ぐらい言えというようなお顔をしていらっしゃいますけれども、次年度の事業予定でございますけれども、先ほど来、議員おっしゃっていただきました４月２１日・２２日の音楽イベント、それから本市の魅力を発信します「まるごと東近江事業」、これは観光客のニーズを捉えた誘客を図るということで、体験プログラムイベント、それから地域食材を用いた食ブランドを考案・普及する観光資源ブランド化事業、それから「ぶらっと五個荘まちあるき」等の誘客イベント、それから観光ＰＲ活動、物産展などの情報発信事業などを積極的に取り組みを行いまして、さらなる誘客を図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひともお願いいたします。
また、本市に足を運んでもらう、これ、今まで東海地方、中京圏は、余りなくて、本来、東北・北陸であったり、関西圏の方に目が行きがちなんですけれども、現在、東海圏の方では、中京圏というか、道路もかなり整備されつつあるといったところで、ぜひ私はそちらの方から新たなお客様を東近江市に来ていただくのがいいのではないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 中京圏からの誘客ということにつきましては、昨年策定いたしました観光戦略の中に、中部圏への情報発信が不十分という調査結果が出ました。また、石榑トンネル開通後、三重県側からの来訪者が非常に多く来ていただいているという状況もございます。
そのようなことから、中京圏への情報発信が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、先ほども申しましたが、今後も引き続き名古屋、あるいは中京圏全域で観光ＰＲ活動や物産展などの取り組みを進めて、中京圏からの誘客を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、防災についてですが、各自治会において自主防災組織を立ち上げているところがあるんですが、私の手前みそですけれども、私とこの自治会でも立ち上げて、防災かまどもつくらせていただいたところでもございます。これ、現在、本市においてどれぐらいの割合で、こういう自主防災組織の立ち上げが進んでいるんでしょうか。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 現在、本市におきましては、２５０自治会が、この防災組織をつくっていただきまして、率にいたしますと、７２％ぐらいですね。それと、これとは別に、防災組織ではないんですけれども、自警団の方がございまして、それを合わせますと全部で３１１自治会で、率にしますと約８５％ぐらいで組織されているということになっております。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひ１００％に近づくよう、よろしくお願いいたします。
それと同時に、天災はいつやってくるかわからない。先ほども、備えあれば憂いなしということで、防災無線の話をさせていただいたんですけれども、なかなか戸別受信機の設置率が上がってこないというお話なんですが、現在、この市内において、何％の方が設置が済んでいるんでしょうか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 今年度末で５０％強の世帯の方に設置が完了させていただけるというところでございます。
○議長（市木 徹） 安田議員。
○１４番（安田高玄議員） ５０％、約半分ということで、天災は本当にいつやってくるかわからない、また近年においては、特に台風の大きな水害というのが、かなりそういった場面があるんで、ぜひとも多くの方につけていただきたい。
また、予算絡みの話になるんですが、大きなお金ですので、ぜひともつけていただきたいなと思うし、このＰＲ、戸別につけていただくために防災ブース、イベント時にあるんですが、そういった場面でも積極的に、これはつけた方がいいんですよじゃなくて、必ずつけてくださいよ、何かのときにも役に立つんですよというぐらいアピールしてもらえると、またつけた方でも、なかなか活用が難しい方もあるんで、取り扱いであったりとか、使い方、また自治会においては、自治会レベルでも何かの行事の案内、もちろん市の方のイベント案内も含めて、ぜひともこの受信機が皆さんの身近なものになって活用されることをよろしくお願いいたします。
最後に、防災教育について質問させていただきます。
実際、防災教育、これ、私が感じているのは、総合防災訓練で、近年においては、去年であれば、湖東で中学生の参加が多かった。またその前の年にあっては、五個荘での中学生、これは学校での教育ではなく、バケツリレーであるとか、土のうをつくる部分であるとか、生徒みずからが体を動かす、体験する。これが非常に大事なこと。これこそ、まさしく防災教育で、そして子どものうちから、常日ごろから防災に気を向ける。体感することと同時に、何かいつ起こってもという、起こることを前提にするのはどうかなんですけれども、いつ起こるかわからない事態なので、そのこともやはり非常に大事であると思っております。
また、それだけではなく、自治会であれば自治会の中での動き、また特に身近なものでは、御家庭の中では、これも手前みそなんですけれども、私の家では、お風呂の水、夜入ったら、現在は抜いていません。次の日、沸かすまで入っています。これはなぜかというと、何かあった場合には、その水がトイレの流すときとか、いろんな部分で活用方法があるということ、これも御家庭内でそういう話も進めてもらうと、非常に子どもたちにとっても理解もあるし、身近なものだと感じております。その辺、本市において防災教育の中では、どういった動きをとっておられますか。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 防災教育の観点からは、いつも自他の命を守るということが、まず一番大事なことかなと考えておりますので、学校・小学校におきましては、私たちの身の回り、もし災害が起きたときに、どのようなことが私たちはできるのかということを、自分の身となって考えるという教育を行っております。
例えば、今、議員がおっしゃったような、何かあったときには水が貴重になるから、風呂の水をためておくであるとか、お年寄りが近くの家にいたときには、そのお年寄りに対して私たちが何ができるのか、自分の命を守るのも大事なのですが、周りもきちっと守っていく、そういった視点を持って教育につなげていきたいと思っております。
○議長（市木 徹） 終わってください。
○１４番（安田高玄議員） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後３時２０分とします。
午後３時０８分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 日々、東近江市民皆さんの暮らしを支えるために御努力をいただいています市長はじめ市職員の皆さんに感謝をいたしながら、新政無所属の会、西澤善三が代表質問をさせていただきます。
まず、広域行政組合についてお尋ねをいたします。
東近江市は、合併からはや１３年目を迎える中、合併特例債を利用して、おくれているところの教育施設改修や、そのほか多くのインフラ整備が行われてまいりました。
また、市町村の垣根を超えた広域行政においても、合併後、組織再編に取り組まれ、消防業務では、東近江行政組合への統合が行われてまいりました。
今般、斎場事業でも、布引斎苑の改修に合わせて愛知郡広域斎場での火葬業務を、平成３０年度１２月初旬をもって終了し、八日市布引ライフ組合の布引斎苑に統合すると聞いております。まず、愛知郡広域斎場の廃止・解体の工程についてお尋ねをいたします。
次に、平成３１年４月を目標として、可燃ごみ・不燃ごみについても、愛東・湖東地区が中部清掃組合へ編入統合を行う協議を開始すると聞いておりますが、今後のごみ処理事業統廃合の進行予定を伺います。
また、将来的には、各種広域行政組合の最終的なあり方について、市はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
２点目、農業問題についてお尋ねをいたします。
平成３０年度から米づくり農家への支援が大きく変わることが言われ続けてまいりました。国による生産数量目標の配分が廃止され、つくりたければ米がつくれるような話でありましたが、平成３０年を向かえ、米づくりへの支援はどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。
また、農業者への直接支払交付金もなくなるようでありますが、県下一番の耕作面積を持つ東近江市では、水稲農家へどのような支援がなされるのか、お尋ねをいたします。
営農組合も法人化をしないと、平成３０年度からは補助金が一切受けられないような話でありましたが、法人化できずに補助金を受けられない営農組合ができるのか、お尋ねをいたします。
農業規模拡大で、所得向上を目指す農地集積事業が行われています。農地中間管理機構などを利用して経営規模が拡大し、経営が向上した大型農家や農業法人が誕生しているのでしょうか、現状をお尋ねをいたします。
また、民間企業でも農業に参入ができるようになるようなお話でありましたが、参入をされているのか、現状をあわせてお尋ねをいたします。
滋賀県は、環境こだわり農産物生産の先進県でありました。新年度の予算では、かなり減額になっています。環境保全型農業直接支払交付金への取り組みは後退をしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
農家の所得向上策として、地域商社設立出資金が計上されています。東近江市では兼業農家が多く、高齢化が一層進む中で、野菜づくりは難しいかと思われます。厳しい運営にならないか心配がされますが、計画をされています大
規模圃場整備事業を含めて、地域商社の具体的な立ち上げ、経営方法についてお尋ねをいたします。
３点目、
中心市街地活性化事業についてお尋ねをいたします。
日本創成会議が４年前に、半数の自治体がこのままでは消滅しかねるとの警笛を鳴らし、話題になったことがきっかけで、日本各地の地方での活性化への取り組みが話題となり、国の地方創生事業が始まりました。
東近江市でも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画が策定され、目標年度の平成３１年を目指して事業が進められています。
地方創生事業で活性化が今最も必要と思われるところが、八日市駅前の活性化で、
中心市街地活性化事業が地方創生事業の主役のようになってきています。
国の認可がいただけたからと、余りにも補助金頼りの計画になり、足元を見ずに、国に向けての計画になっているのではと危惧をいたします。
八日市の駅前に本当に必要なもの、市民が納得できて利用しやすい施設などがつくられ、将来にわたって維持が可能なことが求められます。そして、その整備に補助金がついてくることが一番肝心なことだと思います。
さて、古民家をレストランなどに改修する地方創生拠点整備交付金事業の現在の状況と今後について、また繰越明許費についてお尋ねをいたします。
次に、中心地活性化事業の中心を担う八日市まちづくり公社の運営は、売電事業での収益での運営を行う説明でありましたが、まちづくり公社の新年度予算と事業計画についてお尋ねをいたします。
また、基本計画にもある八日市駅前の未利用地での拠点施設整備について、計画の内容や費用・財源、そして完成後の管理・運営についてお尋ねをいたします。
４点目です。公の施設整備と運営についてお尋ねをいたします。
合併後、教育施設の耐震化や大規模改修、トイレの改修が、順次、行われてまいりました。幾つもの小学校も改築をされてきました。ことしも多くの小・中学校の整備が計画をされていますが、いよいよ２年後には、合併特例債も発行できなくなります。合併特例債を利用して全ての学校の整備を終えることが望まれますが、現状と今後の計画についてお尋ねをします。
あわせて、幼児施設の整備状況についてもお尋ねをいたします。
次に、南海トラフをはじめ巨大地震が予測されている中で、災害時には避難所として利用をする公共施設の耐震化や施設整備が急がれます。有利な財源である合併特例債を利用して整備が行われることが望まれますが、合併特例債が利用できるうちに避難所整備が終了できるのか。また、市民が避難をされるであろう自治会公民館の耐震への整備支援についても、あわせてお尋ねをいたします。
また、建物の整備ができても、災害時に避難がスムーズにできなければ、意味をなしません。平素から減災への訓練、防災訓練が市内一様に実施されているのか、お尋ねをいたします。
東近江市には、行政施設や学校・スポーツ施設など、公共建築物が７３５棟、道路や橋梁、上下水道管などのインフラ施設などの維持管理を行っていただいています。
これら多くの施設の点検、修繕など、適切な維持管理が行われているのか、また今後の管理や更新などの計画がつくられて、費用面を含めて検討がなされているのか、お尋ねをいたします。
最後に、用途が廃止され使われなくなる施設の再利用や解体などが課題になってまいりますが、特に保健センターについてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 御質問の大きく１点目、広域行政組合についての３点の質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の愛知郡広域行政組合の斎場の廃止・解体の工程についてでありますが、現在、その廃止に向けて愛知郡広域行政組合において協議を重ねており、まだ組合内における正式な決定に至っておりませんので、現時点で本市としてはお答えできない立場にあることを御了解いただきたいと存じます。
２点目の今後のごみ処理事業の統廃合の進行予定についてですが、既にごみ処理に関する一部事務組合の各議会へは、脱退と編入に係る申し出をしており、協議を開始しております。
３点目の各種広域行政組合の最終的なあり方についての市の考えについてですが、現在、５つの一部事務組合に加入しており、最終的なあり方というのは、構成する市や町の考え方もあることから、今のところ明確なものはございません。
しかしながら、現状においてできるところから広域行政組合の効率化に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 大きく２点目、農業問題についての御質問について、順次、お答えいたします。
１点目の米づくりへの支援、２点目の米の直接支払交付金の廃止に伴う農家への支援についてですが、平成３０年産米から主食用米に対する国の交付金はありません。市といたしましても、金銭的な支援は行いません。
しかしながら、米価を安定させるため、引き続き需給調整を保つとともに、近江米振興事業により近江米の販売促進に取り組んでまいります。
また、麦・大豆・飼料用米等への交付金は、これまで同様に継続され、加えて水田での野菜作付には市独自で支援しており、今後とも貴重な生産資源である水田を活用するため、地域商社の取り組みとともに水田フル活用を推進してまいります。
３点目の法人化できない営農組合についてですが、経営所得安定対策を受けようとすると、集落営農法人等の担い手として位置づける必要があります。市では、特定農業団体を全て法人化するよう進めておりますが、現在、法人化ができていない集落もわずかにございます。これら集落に対しましては、法人化に向けての取り組み状況などを示していただいた上で、特例措置として対応しているところです。
４点目の農地集積事業についてですが、農地中間管理事業実施後に新たに設立された法人においては、事業による経営規模拡大がなされているものと考えております。
また、民間企業では、農地を賃借されている団体が３団体あります。
５点目の環境保全型農業直接支払交付金についてですが、国の方針によって一部の支援が廃止され、交付金は前年より減額します。
しかしながら、本市においては、取り組み対象面積は毎年増加している状況であり、農家の取り組みは継続されると考えております。
６点目の大規模圃場整備を含めた地域商社の立ち上げ、経営方法についてですが、この地域商社では、大
規模圃場整備事業によって作付が計画される野菜をはじめとして、市内でとれた新鮮な野菜が市内の小売店に並ぶような
地域内中規模流通の仕組みをつくり、農家が安定収入を確保できることを狙いとしています。現在、設立に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） ３点目の
中心市街地活性化事業についての御質問にお答えいたします。
まず、地方創生拠点整備交付金で取り組んでいる古民家改修事業についてであります。
古民家改修につきましては、現在工事を進めておりますが、着工予定から約２カ月おくれて工事着手したことから、年度内完了が困難となりましたので、今回、繰越明許承認の手続をお願いしているところでございます。
次に、一般社団法人八日市まちづくり公社の新年度予算と事業計画についてですが、八日市まちづくり公社は、市と別の法人格を有している組織でありますので、市としてお答えする立場にはございませんので、御理解をお願いいたします。
八日市駅前の拠点施設整備につきましては、御質問の内容を含め、今年度で構想の策定をすべく、現在検討をしております。
いずれにいたしましても、
中心市街地活性化は地方創生の取り組みの中で重要と考えており、事業を進める上で国の補助を活用することは、市の財政負担を軽減し、事業進捗を図る手段として有効でありますので、今後も有利な補助制度を活用してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） ４項目めの公の施設整備と運営についての１点目、合併特例債を活用した施設整備でございます。
学校及び幼児施設の整備につきましては、合併以来、耐震化、大規模改修及び認定こども園化などを計画的に整備を進めており、国の補助金による財源を確保し、平成３２年度合併特例措置終了までに一定の整備を完了する計画でございます。
また、避難所の耐震化整備状況でございますが、市が指定しております避難所のうち耐震化できていないものは、３施設でございます。
このうち、中野幼稚園、みつくり保育園につきましては、今年度末で閉園いたしますので、避難所指定を解除し、４月に開園する中野むくのき幼児園を新たに避難所として指定する予定です。
残る能登川スポーツセンター体育館につきましても、改修の予定をいたしているところでございます。
また、自治会館の耐震整備への支援でございますが、耐震診断で倒壊のおそれがあると診断された施設に対しまして、平成２４年度から耐震改修に係る補助制度を設け支援しているところでございます。
本年度までに１６自治会が、この補助を活用し改修を行っていただいているところでございます。
次に、２点目の減災への訓練等についてのお尋ねですが、本市が実施している防災訓練は、毎年、地区を変えて総合防災訓練を実施しております。
また、自治会によって取り組み状況は違いますが、自治会単位で年間延べ２００件以上の訓練を実施していただいております。
そのほか、各小・中学校や職域単位でも実施していただいているところでございます。
今後も、防災出前講座などを通じて、防災意識の向上と地域の自主防災活動の活性化を図り、訓練実施への支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 続きまして、インフラ施設等について、お答えいたします。
本市では、行政施設をはじめ学校やスポーツ、文化、子育て施設など多くの施設を保有し、管理を行っていますが、各施設の点検や修繕につきましては、各施設所管部署において適切に対応しております。
各施設の管理や更新につきましては、施設所管部署で一定の方針を持っていますが、平成３１年度中の策定を目指している公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中で、費用面も含めて検討してまいります。
次に、用途が廃止され使われなくなる施設の再利用や解体等が課題になってくるが、保健センターはどのようになるのかとの御質問でございます。
現在、廃止予定の八日市及び湖東保健センターにつきましては、解体せず、有効活用することとしております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 御答弁、ありがとうございました。
それでは、少し再質問させていただきたいと思います。
まず、広域行政についてでありますけれども、合併をしてもう１３年がたった中で、広域行政の整理というのも大きな問題であると思います。もっと早くに私は議題になってこようかと思っていましたけれども、１３年、旧来のままのあれで引っ張ってきたように思うんですけれども、今回、ごみ、あるいは火葬の業務の話が出る中で、将来的にやっぱり東近江市は、こういうように広域行政をしたいというようなことも意見を述べて、その中で参加市町の中の賛同をいただいて、最終的には協議で結論が出るというようなことであると思うんですけれども、東近江市として最終的にどういうふうな広域行政を目指しているというようなことは、お考えとしてはないのですか。できれば、一本化していきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺のお考えについて、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 最終的な広域行政組合のあり方についてということで、先ほども申し上げましたとおり、やはり今の市の負担というのは、５つの事務組合に入って、確かに市の負担もありますし、行政サービスも一部の地域によって違っているという実態もありますので、こういった行政サービスの統一化、そして行政負担の軽減というところからも、できるだけ一部事務組合にあっては、少ない方がいいのかなというふうな考えはございますが、先ほどからも申し上げていますように、やはり加入しているそれぞれの市や町の考え方や、その実情、そのほか組合の考え方、もろもろいろんな条件や考え方がございますので、なかなか東近江市がこれで行きたいということになっても、そうはなかなかいきません。そういったところで、できるところからとりあえず取り組んでいくというのが、今の市の考え方でございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そのとおりだと思うんですけれども、東近江市としてはこういうようにしたいというような希望も意見として発信をしていただくと、その中でまた議論もしていただきやすいように思いますので、お願いをしておきたいと思います。この問題は、これで終わりたいと思います。
農業問題について、お尋ねをしたいと思います。
３０年には大きな制度が変わるという中で、私の近隣を見回しましても、やっぱり兼業農家さんが多い。土日農業、あるいはおじいさん、おばあさんでやっておられる高齢化の農家が多い中で、米づくりでわずかでも支援があるということは、それなりの励みになってきたと思いますし、兼業でもやっていけたという状況があると思うんですけれども、専業化をして、大型化をしてというような施策の中で、落ちこぼれていくわけですけれども、今、急にこういう中で補助金が切られてしまうと、赤字になったときに、本当に続けてやってもらえるかというような感じがするんですけれども、市として水稲にもう少し応援はできるというような面は、何も考えておられないということですか。
○議長（市木 徹）
農林水産部理事。
○
農林水産部理事（今堀太平） 水稲農家に対する支援なんですけれども、確かに米戸別所得補償の７，５００円という支援はなくなります。
そんな中で、国が行っておりました制度でございますので、市で肩がわりしてするということは、できないというふうに考えております。
しかしながら、まず何よりも米価を安定させる、上げるということが、米農家にとって一番重要なのかなというふうに考えております。
もう議員も御承知のとおり、生産調整につきましては、４５道府県で昨年並みに生産調整に取り組まれているというような状況でございます。
当然のことながら、その４５道府県については、前年並みの生産調整を行うというようなことでございますので、米価は一定安定するんかなと。
ここ二、三年なんですけれども、米価の方は少しずつですが上昇基調を示しておりまして、米農家にとってはちょっとだけ明るいニュースなんかなというふうに思っております。
そんな中で、生産調整を確実に進めるためには、やっぱり配分じゃなくて、その生産調整を行うものへの給付というふうに考えております。
これにつきましては、麦や大豆への直接交付金、また経営所得安定対策ということで、事業が継続されております。
それと、新しく３０年から米の新市場開拓などへの交付金も新設されるようでございます。
この制度を利用しますと、生産調整においては、ほぼほぼ採算が合うというか、黒字化しているという現状がございますので、生産調整を確実に進め米価の安定を図ることが、米農家への支援になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そのとおりやと思います。補助金なしでも採算がとれるということは、理想であると思うんです。ただ、今までから補助金でやってこられた中で、急に採算がとれるかという心配をするわけであります。
そういう中で、今、市は、キャベツなり水田で転作というか、野菜づくりを進めていくという話でございますけれども、キャベツやタマネギで採算がとれていくというふうに考えていいわけですか。
それと、もう１点、今までキャベツは業務用ということで、フードシステム協議会で、気張ってキャベツをつくって運営をされてこられましたけれども、その辺、キャベツでの運営は難しかったんですか。運営的には、どうでございましたか。その辺の反省はわかりますか。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） キャベツやタマネギで採算がとれるかという御質問だと思いますけれども、キャベツにつきましては、やはりしっかりつくることが採算をとるということにつながってきますので、例えば読合堂とか、しっかりつくられている地区では、反収６トンとかをとられますと、確実にこれはもうかるというような状況になっております。
ですので、しっかりつくることを指導することもあわせてやることで、確実にこれは野菜で採算がとれるように、我々としては進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございます。
今、滋賀県はその中で環境こだわりということで気張って減農薬の野菜、あるいは米をつくっていこうということで、気張って指導をしてきましたけれども、それも何か条件が厳しくなって少なくなるような話でありましたけれども、今までの基準以上に、これから共通の取り組みを優先するとか、国際水準のグローバルＧＡＰの取得を目指すとかというようなことが、県の中では話が出ていますけれども、減農薬のつくり方も厳しかったと、大変やったと思うんですけれども、国際基準のグローバルＧＡＰまで基準を上げるということは、そんなに難しいんですか。それは、取り組みは簡単なんですか。市で、今後、その基準に取り組んでいく、またそれの基準に合った米なり野菜なりを出荷できることによって、国際的に出荷がしやすいというような話になっているように思うんですけれども、その辺の取り組みはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹）
農林水産部理事。
○
農林水産部理事（今堀太平） ただいまグローバルＧＡＰの話があったかと思うんですけれども、グローバルＧＡＰにつきましては、東京オリンピックの食事には、これを取ったやつしか提供できないとか、いろんなことがあるんですけれども、実際にこのＧＡＰを取るためには、多額の、もう本当にちょっとびっくりするぐらい高い値段が必要やというふうに聞いております。
しかも、これ、全体で一つ取ればいいというわけではなくて、品目ごとに取らなあかんと。なおかつ、それを毎年維持していくのに多額の費用がかかるということで、非常にたくさんの費用がかかって、なかなかこの小さい営農組織ですとか、個人が維持していくのは困難かと考えております。
今回、環境こだわり農産物でグローバルＧＡＰの話が出ておりますのは、この精神に基づいて、指導や研修に基づいて、簡易にできるという仕組みを取り入れるということでございますので、決してこのグローバルＧＡＰを取得せなあかんというものではございません。この制度自体を簡易に実践できる方法を確立して、それを県の指導のもとに行っていくことによって、取り組みとみなすということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そういうことであろうと教えていただきましたけれども、今、農地を集積して、強い農家をつくる、あるいは認定農家を育てていくというような話でございまして、今、２２１集落に、これ２５年の資料ですけれども、農業団体が７０、法人化は３８、また個人は２６９の認定農家がおられるというような、以前に資料をいただいたのがあるんですけれども、集積化をなされて、これが少しは集積、合併なり、統廃合なりをなさってきたのか、この数に関して、もう一度、現状の話を聞かせていただいて、少しでも農家が強い農家になっているのか、今の集積なんかに関して耐えられる農家になってきているのか、ちょっと知りたいと思うんですけれども、資料はわかりますか。
○議長（市木 徹）
農林水産部理事。
○
農林水産部理事（今堀太平） まず、平成２９年度の今現在の法人化の数なんですけれども、実は２９年度中に１６組織が法人化を設立いたしまして、市内で１０６組織が法人化しております。残る８集落が、まだできておりません。
こうした状況でございますので、県と市の指導のもと、平成３０年度中には、全ての集落営農組織、特定農業団体が法人化できるよう進めているところでございます。
そうした中で、こちらの法人が集積が進んで、大きな経営体になっているんかどうかということなんですけれども、現在まで農地中間管理機構の方で借り受け実績といたしましては、１，９３４ヘクタールが農地中間管理機構を通じて借り受けしております。その中で、農事組合法人へは６７法人、１，５６２ヘクタール、それから認定農業者が７０名で、１６７ヘクタール借り受けしておりまして、経営規模は確実に拡大は進んでいるというふうに考えております。
それで、農業経営体自体が合併して云々の話なんですけれども、そういったことにつきましては、現在のところはないという状況でございますけれども、一部、野菜の作付等において、この法人化同士の連絡協議会みたいなのを設けまして、協力し合って野菜作付を拡大していこうというような機運は盛り上がっている状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 最後にもう１点、
東近江プライマリーＣｏ．のお話ですけれども、
東近江プライマリーＣｏ．と大型圃場整備とは両輪であるというような先ほど説明を聞かせていただきましたが、圃場整備はまだこれから認定を受けて３年後、工事が始まれば、５年か６年後にしか作付ができないと思うんですけれども、それまでも
東近江プライマリーＣｏ．は立ち上げて、今の現状の農家の中からしてくれるところで、企業として成り立つだけのことができていくのか、行程的には大丈夫なんですか。その辺、どうなんですか。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹）
東近江プライマリーＣｏ．という協議会で、今度、地域商社を立ち上げるということでございますけれども、それの圃場地ができるまで、どう野菜を仕入れるかというお話だと思いますけれども、おっしゃられるとおり、まだ圃場整備でつくった圃場から野菜が出てくるまでは、若干年数がかかりますので、圃場整備をやらないところといいますか、やる集落でも、例えばそこで練習をしていただいたりとか、練習というか、そんなあれですけれども、まずそんなにいきなりふやすことはなかなか難しいので、若干、そういったところで練習をしていただくというのと、あとはそれ以外の地域からしっかり野菜を集めていくというふうに考えておりまして、土地利用型の野菜ですね、例えばキャベツとかタマネギは、やっぱりそういった圃場整備をやったところでつくることを想定していますけれども、それ以外の例えばハウスものであったりとか、そういったものにつきましては、圃場整備じゃないところでしっかり圃場整備をやる前に確保していきたいというふうに考えておりますので、東近江市は約８，５００ヘクタールという非常に広い農地がありますので、その中で集めれば、何とかその圃場整備ができるまでにしっかり回していくことは可能だと考えておりますし、そこまでで地域商社をしっかり安定させることで、圃場整備をやったところでも安心して野菜を出していただけるような、そういう体制をつくっておきたいという思いで進めておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 心配をしているだけで、スムーズに回って、農家の所得がふえて、農業に従事してくれる人がふえるようにお願いをしておきたいと思いますし、応援もしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、農業問題はここまでにしまして、中心市街地の活性化についてお尋ねをしたいと思います。
地方創生の拠点整備事業での交付金で、全国で３カ所ということで採択を受けて、八日市の本町商店街の旧民家の改修が昨年の６月議会で補正予算の提案がされました。
土地が２，７００万円、設計が１，２００万円、工事費が５，５００万円で、国の地方創生の採択で３，３５０万円の補助金がつき、今回、繰り越しが３，１７５万円ということで、この事業の内容をもう一度説明をしていただきたいと思います。
国からいただいた３，３５０万円という地方創生の補助金は、使い切れるのですか。これ、どうなっているのですか。繰越金の３，１７５万円というのは、どの部分が繰り越せているんですか、お尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） まちづくり拠点整備事業、古民家の改修の部分の繰り越しのところの御質問でございますけれども、事情につきましては、先ほど部長の方から答弁をさせていただいたとおりでございますので、繰り越しの部分につきましては、工事費の部分と設計監理のうちの監理部分が次年度へ繰り越させていただきたいということでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そういうことでございますけれども、これは２８年度の補正予算の地方創生の事業ということで、２９年度へ繰り越せるのは一般財源しか繰り越せませんから、国からいただいた地方創生の費用は、この２９年度の年度内に使い切るなり返還するなりということになってこようと思うんです。
入札をしました、ちょっとおくれましたということでありますけれども、今、この当初の金額は使い切れているのか、その辺、国の補助の金額に対して、もう一度それを聞きたいと思いますし、そのときの説明で、民間が入りますから、民間にお願いするということで、建屋本体は市が整備をするけれども、営業形態に合う内装や調度品は入居者に求めて、そういう話を進めていく、それが３月３１日までに行いますというような説明を以前にいただいています。現状、どこまでして、今、内装を請け負うような入居者というのはもう決まったのか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（市木 徹） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） まず、国の方の交付金の分を使い切るのかというようなところの部分でございます。
議員申されましたとおり、国の２８年後の補正予算ということでございますので、市がその事業を行う場合に、国の分の３０年度への繰り越しということはできませんので、今年度の時点で最大限、国の交付金をいただいてやる部分でございますけれども、主に?体工事の部分とか、そういう入居者に関係のない大きなところの工事を最優先に現在進めているということで、おおむね５０％ぐらいの出来高になるという見込みで、この数値を計上させていただいたものでございます。
それと、ここへ入っていただく事業者の工事の部分につきましては、これはあくまでも個人さんの出店いただく方の負担でということでございます。そこら辺の部分の取り合わせという部分もございますので、その部分については、市の単独という形での費用が発生するというふうに思っているところでございます。
それと、入居される事業者につきましては、工事が２カ月おくれというようなことでもございますので、再度、募集をさせていただくというふうにまちづくり公社の方で計画をされているというふうに聞いております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 地方創生の事業で緊急かつ早期に景気回復というか、経済効果が発生するというような条件でいただいたと思うんですけれども、今の状況ですと、大体業者が決まり、このレストランがオープンができるのはいつごろになる予定なんですか。
○議長（市木 徹） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） めどといたしましては、新年度早々にも完成をというふうに思っておりますけれども、２カ月おくれで始まっているということで、おくれの部分がやはり当然、その程度おくれるのかなということで、夏前には事業者も決まってという形で内装等もやっていただいてということで、夏ごろには何とかオープンができるような計画で進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 一刻も早く、せっかくいただいた補助金が有効になり、活性化ができますようにお願いをしたいと思います。
ただ、せっかくやるのに、失敗のないようにお願いをしておきたいと思います。
それと、もう１点、ラピュタの跡地の空き地の件でありますけれども、今の答弁ででも、まだこれからもうちょっと協議をするような話でございましたけれども、「構想の策定をすべき、現在検討をしております」というような答弁をいただきましたけれども、この
中心市街地活性化基本計画を見ますと、中でも、この計画の中には大きな建物を建てるというような構想ができ上がっていますけれども、この構想は、２９年４月に、国の認定をいただいた
中心市街地活性化基本計画、この中には、本当に大きな商業施設なり市民が集まる場所のものをつくりますというようなことをうたっているんですけれども、この計画は、これは勝手に動いているのと、市の今の私たちが質問しているのと何ら整合がありませんけれども、その辺はどういうことになっているんですか。
○議長（市木 徹） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也）
中心市街地活性化基本計画にのせてございます八日市駅前活性化事業に上げている拠点施設というようなことで、駅前の未利用地を活用した施設を整備できないものかということで、計画に上げさせていただいております。
そこには、構造とか概要とか、そういうことを書かせてはいただいておりますけれども、現在、それも含めて、あと延命公園、また連絡デッキ等々も含めて、全体の構想を、現在、まとめているところでございます。
この計画に書いてあるとおりのものをということではございません。その中で、当然、費用対効果、また住民ニーズ等々がやはり反映された形で計画をしっかり実現に向けて進めていかなければならないというふうに思いますので、計画に書いてある部分につきましても、ニーズとか、そういう部分、いろいろ検討した中で、変更が生じる場合、また変更を国の方に上げて、変更を認めていただくというような手続に入りたいと考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） その中の今の活性化の中で、再整備や拠点整備の費用については、国の社会資本整備総合交付金の支援を受けて進めたいというようなことをうたわれていますけれども、道路整備に関しても、今までずっと道路財源というのは、特別会計というか、道路財源がありましたから、本当に減額がされるようなことはなかった。ここ二、三年は、道路財源、もう全部この社会資本整備総合交付金という名前で削減がされてきています。年末になれば減額補正をしているような状況の中で、今、新たにこの社会資本整備総合交付金の支援を受けて工事をするということに関して、道路事情には全然影響はないのですか。その辺、影響が出てくるということはないのですか。その辺のことを、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（市木 徹）
都市整備部長。
○
都市整備部長（黄地正治） 社会資本整備総合交付金につきましては、それぞれ綿密にメニューが決まっておりますので、道路の部分については、影響ないものと考えております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 影響はないということですけれども、年末に交付率が３０％であったとか、４０％であったとかというようなことで、本当に隧道の予算とか、今の外環の予算とかがついていないというようなことが、ここ毎年のようになっていますけれども、何かその辺が、本当に影響を受けてまで駅前の整備がされることが必要なのかなという思いも感じます。その辺のことが問題でないのであればいいのでありますけれども、ちょっと危惧をします。
それと、もう１点、その中で、まちづくり公社についてですけれども、売電事業でまちづくり公社の運営を行うというようなことは、以前の議会の中でお話を聞かせていただきました。
今回の平成３０年度の予算の中で、本当に大きな電気料金の値下げが行われております。
これ、値下げをして、まず１点目、今、電気はまちづくり公社から市は購入をしているのですか、今年度の予算は、関電から買っているんですか。
それと、もう１点、もしまちづくり公社から電気を買っているのであれば、電気量の不足が起きたときに、まちづくり公社との議論はどのような形になっているのか、その辺もあわせてお話を聞きたいと思います。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 売電といいますか、まちづくり公社の方で売電というのではなく、市の関係施設全ての電気料の取り扱いを一括してやっていただくということで、電気自体は関電の方から入れていただいているわけですけれども、その取り扱いを一括してやっていただくということによって、市の電気料金が大幅に値下げしていただいていると。
まちづくり公社につきましては、その取り扱い手数料の部分を利益として計上されておられるということでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今の話で、だからことしやと本庁で６８万円ぐらい安い予算になっていますし、支所ですと８６７万円、小学校関係ですと１，１１０万円の電気代が減額された予算になっていますけれども、これ、また関電は３カ月ごとに、電気代なんていうのは原油の価格で変動しますから、料金が変わってくる。不足したときに、これはまちづくり公社が何も入らない。関電との話で増額予算をしていくということですか。
まちづくり公社との電気の売買というのは、手数料というのは、その辺でどうして手数料が発生するのか、その辺のシステムが私はちょっとわからんのやけど、教えていただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 電気は、もとは関西電力なんですけれども、以前説明させていただいたように、まちづくり公社が関西電力の代理店ということで、電気会社をまちづくり公社がやっているわけじゃなくて、代理店という方式でやらせてもらっています。
これは、関西電力との交渉の中で、パーセントは正式にはちょっと言えないんですけれども、何％安くするよという約束のもとでさせていただいていますので、電気料金については、今、何％減額ということで約束が既にできておりますので、年度途中の変更というのはない。
それで、計算したら、今、西澤議員がおっしゃっていただいた、今年度減額ができたということで御理解いただいたらいいのかなと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 電気代の算定というのは、原油価格に３カ月おくれで料金が決まってくるから、料金は毎年１年間確定していませんわね。３カ月ごとに料金は変わるという約束で、原油価格が今また上昇を始めていますから、電気代が不足したときに補正予算を組むのか、予備費を使うのか、全項目にわたって料金が不足してこようと思うんですけれども、それは大丈夫なんですか、今の話で。
○議長（市木 徹） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 電気料金でございますけれども、議員の申されるとおり、原油価格等々の影響で電気料金の改定がございましたら、当然のことながら、まちづくり公社を通じて市の公共施設が使っている電気代にも、当然反映をされます。
ただし、一定、スケールメリットといいますか、公の施設をまとめることによって、先ほどの割引率というものが決定をされてございますので、その割引率自体はもう変わらないと。
ただし、原油価格が高騰してということで電気料金が当然上がった場合に、公の施設それぞれの所管施設で持っている電気代が足りなくなったらどうするのか。それは、また議会に対しまして補正を、それぞれの施設で計上させていただいて、認めていただくというようなことになろうかと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） スムーズに動くことを願っていますが、原油価格はどうも上昇しそうでありますので、今の原油価格では行けないのではないかなという思いを持って、聞かせていただきました。
時間がありません。最後の問題ですけれども、特に最後の問題で私はお願いをしておきたいのは、すくすく東近江市事業であります。
中心市街地で子育ての環境の向上策で、保健センターや総合支援センターの新築工事が行われておりますけれども、湖東の保健センターや旧の八日市の保健センターが使われなくなる。そこの活用は何ら決められないのに、八日市の中心市街地だけが活性しても、旧湖東での保健センターは何にするのですかということの協議を、本当にもう少し地域のことも踏まえた中で、活性化を考えていただきたいと思うんですけれども、市長、総合的に中心市街地だけが活性化をしても、地域なりが疲弊をしていったら、八日市地区は活性化しても、中心市街地が活性化しても、旧町の過疎が進んでいくようなことであれば、問題があると思うんです。その辺、今後、どのような方策で旧の保健センターなりの活用を考えておられるのか、また旧町の活性化はどのように考えておられるのか、市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（市木 徹） 副市長。
○副市長（南川喜代和） 先ほどの答弁で、八日市と湖東の保健センターは、活用させていただきますということで答弁をさせていただきました。
いろんな団体なり、いろんな事業で今使っております。そういうことも含めまして、現在の２つの保健センターは、有効な活用を進めていきたいと思っておりますので、建物も若干の修繕等々は必要になるかなと思いますけれども、そういう形で使っていきたいと思っております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） どのようなことになっても、何とか人が集まってもらって活用していただくということを切にお願いをしておきたいと思います。
先日、東近江市の地方創生講座で、「誰もが住み続けたい地域を創る」講演会で、川北講師という人のお話を伺いました。山陰地方で気張ってやっているんですけれども、山陰はもう７０年前から人口減少が始まって、いわば旧のというか、東北とか山陰とかは、もう７０年前から人口減少が始まり、もう７０年間それに耐えて今まで頑張ってこれたんやから、今、人口減少が始まった滋賀県なんかは、その７０年で経験したことを２０年で経験せんならんので大変だというような講演をされておりました。
そういう中で、今、農業の話も聞かせていただきましたけれども、何で食べていくのか、何を主体にしていくのか、そしてそれを後世にどのように伝えていくか、後継者をどのように育てていくとかというのが最大の、これからの行政の責務であるというような講演会であったと思うんですけれども、市長、今後、農業もキャベツやタマネギだけでは大変だと思うんですけれども、何らかのそういう方向性を示していただいて、その中でそれを頑張ろうという若い子が育ってくれるように、そういうことを思うんですけれども、市長、どうですか、その辺の考えは何かお持ちでございますか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 川北先生の話は、雲南市という中国山地の山の中の話なんですが、私がいつも、先ほどもちょっと申し上げましたように、東近江市は、地理的条件、そしてさまざまな多様性、歴史・文化、まだまだこれから伸びる要素がございます。
ただ、ああいう話を聞いて勉強させていただかんといかんのですけれども、要するに、これから伸びしろはいっぱいあるということですね。
例えば農業生産にしても、８，４７０ヘクタールという近畿最大の面積でありながら、近畿で収穫はそう高くない。もうけも出ていない。つまり、もっと頑張れば、もっと利益が出るんだ。観光政策にしても、今まで余りめざましい観光政策をやってこなかった。近江牛、近江牛と言っているけれども、近江牛を食べさせてくれるステーキハウス一つない。これは、皆さん、本当にお感じになっていると思うんですよ。私は、いつも女性職員に、センスのある服を売っている店がないと言うんですよね。
そういう意味で、私は１１万５，０００人の都市にふさわしい中核となる部分、つまり近隣の市町、あえて言いませんけれども、北とか西とかありますけれども、あるいは京都・大阪へ行かなくてもちゃんとした服が買える、あるいはそこそこのフルコースの料理が食べられる。近江牛、残念なのは、本当に生産としてはすばらしい肉をつくっているのに、地元でレストランがないがために、近江牛と言ったら、近江八幡市か、竜王町か、日野町になってしまう。
そういったところをやっぱり市民総意で、じゃあ一遍、おれがステーキハウスをやってみようとか、服飾メーカーとちょっと共同して新しいセンスのある、昔は八日市っていうところは、この滋賀県のこの中心部のファッションリーダーだったわけですよ。
だから、ノスタルジックに昔に帰るんじゃなくて、やはり行政が主導して中心市街地を一つ圧縮したところに人が集まることによって、もう一度自己完結ができるまちをつくろう。今まで合併したけれども、やっていなかったじゃないかと、そういうことを。
それは、議員の皆さんの理解をいただきながら、これから頑張ろうよというふうに言っていますんで、そういう意味じゃ、川北先生のバックグラウンドと、私たちのこの東近江市の地理的条件と全く違います。
だけど、共通は、私たち職員、議員はじめ市民の皆さんが、一生懸命自分たちのまちは自分たちでよくしようという、その気持ちが同一になることが大前提だと。そういう意味で、ああいった研修会も重ねて重ねて来ているわけでございますんで、当然、勉強になったことだと思っております。
○議長（市木 徹） 終わってください。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございました。終わります。
○議長（市木 徹） ２０番、竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 本日、代表質問の最後、公明党の竹内でございます。しっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
毎年、３月議会を迎えると、７年前の東日本大震災のことを考えざるを得ません。その後においても、日本はいかに自然災害の国であるかという事象が続いています。
起こった災害により犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、風化させることのないよう、「心の復興」「人間の復興」に取り組んでいかなくてはならないと思います。
災害対策、防災・減災への取り組みとともに、これからの日本が取り組むべきことは、少子高齢化、人口減少社会に立ち向かっていくことであります。
各地域においても、いかに人と人のつながりを大切に、あらゆる立場で支え合っていくかを考えていくときに来ています。
そういった中で、国の予算案は、自公政権の優先課題である「人づくり革命」や「生産性革命」の関連施策を充実させたものとなっています。
連立を組んでいる公明党としましても、参議院の代表質問の冒頭におきまして公明党山口党首が「『生命・生活・生存』を最大に尊重する『人間主義』の理念を、あらゆる政策の立案・遂行の根幹に据えて、政治を前に進めていく」と語りました。
２月の末に国の２０１８年度予算案が衆議院で可決され、参議院で審議中ではありますが、年度内の成立が見込まれ、公明党が主張してきました教育費負担の軽減や子育て支援が大きく前進するものと思われます。
私たち公明党会派といたしましても、昨年１１月に、健康長寿への取り組み、地域の特性を生かしたまちづくり、公共交通とコミュニティ交通の利用促進と利便性促進、防災・減災対策、誰もが安心して暮らせるまちへの取り組み、教育・子育て支援の充実などについて、４４項目にわたる施策についての要望書を提出させていただきました。
まず、１点目の質問です。本定例会開会日に市長は施政方針において、「平成３０年度当初予算について、将来にわたり持続可能なまちづくりを見据えた布石となる施策について重点化を図り、平成２８年度当初予算に次ぐ過去２番目の積極的予算とした」と述べられました。
総合戦略の計画期間である２０１９年まであと２年となる本年の取り組みは、大変重要であると考えます。
改めて、地方創生を実現するための今年度予算に込められました思いをお聞かせください。
２点目です。「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」について、市内に働ける場の創出、支援は重要です。
若者が地域に住み続けるために必要なことは、働く場があるということです。企業立地促進対策事業の立地促進奨励金として１億７，７４７万円、雇用促進奨励金として４５０万円が計上されています。
国では、今通常国会に提出された「生産性向上特別措置法案」において、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的で、償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設が盛り込まれました。要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、３年間の特例措置として当該資産の固定資産税を最大でゼロにすることができるというものです。
しかし、この課税標準については、市の条例で定めることになっています。固定資産税をゼロにした場合に減収となりますが、国が地方交付税で補うことともなっています。
そして、この特例を採用した自治体の事業者には、さきに成立した２０１７年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援することともなっています。この取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
３点目、近畿最大の耕地面積を誇る本市の農業振興策として、３０年問題と言われる米の所得補償の終了に伴い、高収益作物への転換が求められる中、
地域内中規模流通と野菜の生産拡大を図り、４ＪＡと連携し、流通・販売体制を構築していくための「地域商社」を設立する農林水産創造・ネットワーク事業に２，５００万円が計上されています。
しかし、農水省が２月２８日に発表した野菜の価格動向調査によると、白菜とキャベツの全国平均小売価格はいずれも平年の２倍を超えているということで、天候不順で出荷が細っているということです。
また、近年、台風による農作物への被害も多く発生しています。自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補填する「収入保険制度」が２０１９年１月からスタートすることになっています。
この収入保険制度は、栽培管理される全ての農作物が対象となり、自然災害だけでなく、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く対象となります。
農家が安心して生産に励むために、それを支えるセーフティーネットとしての収入保険制度に対しての加入促進、周知などの取り組みについてお伺いいたします。
４点目です。「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」については、本市の豊かな自然、歴史・文化・伝統を多くの方に味わっていただくことができるように、観光施策には力が入れられていると思います。
①その中の１つ、東近江市発「永源寺パスタ」を開発・普及する観光資源ブランド化事業委託料１００万円があります。
コンニャクはダイエット食品として人気がありますが、「永源寺パスタ」の売り出し方法はどのようにするのか、商品としてだけでなく、ブランドとして取り扱う店の設置、そこへ行けば食べることができるように市内の観光施設の近辺や中心市街地などのレストランや飲食店で取り扱うことを考えているのかどうか、お伺いいたします。
②また、五個荘金堂重要伝統的建造物群保存地区選定２０周年事業と連動して、重要文化財雪野山古墳出土品を観峰館にて、２１８点にわたる全出土品の展示が行われるということですが、その内容をお示しください。
大きな５点目です。「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」については、母子の健康と子どもの健やかな成長のため、妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない支援が重要です。
①すくすく東近江市事業は、保健センターと
子育て支援センターを新築整備するものですが、出産や子育てに関する相談など、必要な支援がワンストップで受けられる子育て世代包括支援センターであるとの考え方でいいのか、また今後は各地区にある保健センターとの連携はどうなるのか、お伺いいたします。
②産後の母子に心身のケアなどを行う「産後ケア事業」の産後ママサポートチケットについて、利用状況、周知方法を伺います。
③また、今後、出産後間もない母親の状態を把握し、産後鬱などを防ぐため、２０１７年度から始まった産婦健診費用の助成事業は健診２回分までが対象で、１回当たり上限５，０００円で、国と市が半分ずつ負担するものですが、導入についての考えを伺います。
④地域子育て支援拠点「つどいの広場」について、現在６カ所で民間団体により開設されていますが、今後取り組むところに対して、人材の確保や養成などの行政としての支援はないのか、お伺いいたします。
⑤教育施設の整備については、国の２０１７年度補正予算では、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算となっています。
本市の小・中学校は、ほとんどが避難所となっています。補正予算には、避難所機能の強化に関する費用の一部を国が補助する制度が盛り込まれています。制度の趣旨に沿っていれば、トイレの洋式化や備蓄倉庫の整備など、災害時に役立つさまざまな施策に役立たせるというものです。本市の教育施設整備の取り組みをお伺いいたします。
大きな６点目です。「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」について、滋賀県は２０１５年に平均寿命が男性で第１位、女性は第４位となったそうです。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２０４０年には全世帯の約４割がひとり暮らしになると予想しました。
とりわけ深刻なのは、６５歳以上の高齢者です。ひとり暮らしの高齢者は、健康面でも不安定になりがちで、買い物や通院、食事などがうまくできなくなり、孤独死のリスクも高まります。
こういった事態に対応するために、介護予防・生活支援サービス総合事業の充実、支え合う地域づくりの推進を強化すべきであると思います。
支え合いの事業を地域で推進していく場合に、身近に拠点があることを望む声をよくお聞きいたします。各地域にふえている空家を活用できる
仕組みづくりができないか、お伺いいたします。
７点目です。最後に、将来にわたり持続可能なまちづくりを見据えたその施策推進のために、国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、その理念を取り入れていくべきではないかと思います。
例えば、例として考えますのが、森里川湖森おこしプロジェクト事業は、ＳＤＧｓの「陸の豊かさも守ろう」に通じると思います。
また、県内でも設置の早かった発達支援センターでの障害児・者への取り組みは、「誰一人取り残さない」という理念に合致する取り組みであると思います。
本市の国保事業で先進的に取り組んでいるインセンティブな事業は、「すべての人に健康と福祉を」の目標に通じていくのではないかと考えます。
まだまだ、理念に基づいた推進を本市でも取り組んでいくべきだと思いますが、このＳＤＧｓに対してのお考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 地方創生を実現するための新年度予算へ込められた思いについてお尋ねでございますので、答弁させていただきます。
地方創生は、第２次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策でありますが、まことに残念ながら、依然として富と人口の東京一極集中は、さらに加速している状況にあります。
こうした中、限られた地方創生の期間にありましては、必要なところには積極的に投資していかなければならないとの思いで、当初予算を編成いたしました。
急速な人口減少や地方創生への取り組みに的確に対応しながら、５年、１０年の先を見据え、将来にわたって持続可能なまちづくりの布石となる事業を推進していくための予算として、農林水産業の振興、子育て支援、中心市街地の活性化、観光戦略及び定住移住の推進、さらに都市基盤の計画的な整備等々について、強力に推進してまいることとしております。
鈴鹿から琵琶湖までの多様性のある豊かな自然や歴史・文化・伝統、肥沃な土地で育まれてきた多彩な産業など、本市の資源や地の利を最大限生かして、国が進めます地方創生の限られた期間の中で、スピード感を持って全力で魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 大きく２点目、働き住み続けたい活力ある東近江市の創生について、「生産性向上特別措置法案」の取り組みに対する市の考えについてでございますが、この法案に基づく固定資産税の特例措置につきましては、国が一律に実施するのではなく、市町村が軽減措置を講じるか否かや、軽減の水準を判断できる制度でございます。
市町村が固定資産税のゼロ特例を措置すれば、中小企業に対する国の補助制度の優先採択も含め、中小企業の設備投資を後押しすることとなり、労働生産性の向上や賃上げ環境の整備を図る意味で、大変有効な施策であると考えております。
なお、市の財政を支える固定資産税が減収となりますが、普通交付税での補填措置が講じられること、地域間競争や地元中小企業への支援、他市町の動向等も踏まえ、関係部局と協議し、取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（市木 徹）
農林水産部長。
○
農林水産部長（栗田 徹） 大きく３点目、農業振興策について、お答えいたします。
収入保険制度の実施主体は農業共済組合連合会であり、現在、農家に対し説明会を開催されています。
市では、会議等の機会を捉え、パンフレットの配布などを行っており、今後も既存制度との比較等、農家からの問い合わせがあれば、それぞれの農家にとって有利な制度を活用いただけるよう農業者を支援してまいります。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 大きく４点目、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生に」ついての１点目、「永源寺パスタ」の売り出し方法、取り扱い飲食店の推進などについてでございますが、この商品を考案するに当たり、コンニャクを製造されている皆さんや市内の飲食店の方に御協力をいただき、地域食材を活用した本市の食ブランドとして、あわせて観光資源の一つとして定着させたいというふうに考えております。
売り出し方法につきましては、紅葉シーズンに永源寺地区でのお披露目会の開催や、市及び観光協会のホームページでの案内、永源寺パスタマップなどの作成を考えております。
また、取り扱いいただける飲食店については、市内全域を対象に協力依頼をしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） ２点目の重要文化財雪野山古墳出土品の展示について、お答え申し上げます。
５年間をかけて実施してきた出土品の修復が完了したことから、観峰館と連携した展示を計画したものです。
具体的には、三角縁神獣鏡を含む銅鏡５面、銅や鉄の矢じり１３９点、くしなどの漆製品３４点、刀、剣、やり１０点などの重要文化財２１８点とレプリカや復元品を交えて展示します。
期間は９月２２日の土曜日から１１月１８日の日曜日までで、講演会や観光協会企画のツアーなども予定しております。
また、「五個荘金堂重要伝統的建造物群保存地区の選定２０周年」や「ぶらっと五個荘まちあるき」なども期間中に開催されることから、相乗効果による観光客の増加や多くの市民の来場につなげたいと考えております。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 大きな５点目、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」についての１点目、すくすく東近江市事業についてですが、保健センターと
子育て支援センターにおいては、母子保健と子育て支援の連携強化を図り包括的な支援を行っており、実質的には、子育て世代包括支援センターの機能を有しているものと考えております。
また、保健・
子育て支援センターの整備により、可能な限り必要な支援がワンストップで受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、各地区の
子育て支援センターと各地区の保健センターの連携については、すくすく東近江市事業で整備する基幹保健センターとの連携調整体制を整えることにより、これまでにない質の高い支援ができるものと考えております。
４点目の「つどいの広場」にかかる支援についてですが、民間の地域子育て支援拠点「つどいの広場」は、一般公募により決定した事業者に運営をいただいております。
市が、開設に当たり人材確保や養成は行っておりませんが、
子育て支援センターにおいて、開設や運営に関する相談に乗ったり、必要な情報提供を行っております。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」についての２点目、３点目について、お答えいたします。
産後ママサポートチケットの利用状況や周知方法についてでございますが、平成３０年１月末現在７８１人に配布し、およそ４割に当たる３１６人に御利用いただいております。
周知方法につきましては、母子健康手帳交付時に、チケット利用のための説明と、産院や助産師の写真を入れるなど、わかりやすいパンフレットを配布し、利用促進に向けた取り組みを行っております。
次に、産婦健診費用の助成事業の導入についてでございますが、出産後の母親が、育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる「産後鬱」を予防し、不調の兆しを早目に見つけ、適切なケアに結びつけることを目的として、産院や助産師が、妊娠中から産後１カ月まで責任を持って声かけや相談を行っています。
また、保健センターにおいても、母子健康手帳交付時から個別相談を行い、出産後も早い段階に新生児訪問を行い、早期予防に努めていることから、助成制度の導入につきましては、必要がないものと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） ５点目の小・中学校の避難所機能の強化に関する御質問ですが、国の補助金による財源確保を図りながら、玉緒小学校、八日市西小学校、能登川南小学校、蒲生西小学校、聖徳中学校のトイレの改修整備を計画しております。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく６点目、支え合いの事業において、各地域にふえている空家を活用できる
仕組みづくりができないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、地域で支え合い事業を推進するに当たり、拠点となる場所が重要であることは認識しております。
市内には「東近江市空家等の可能性を生み出すモデル事業補助金」を活用して空家を改修し、生活支援サポーターの活動をはじめ、地域の多世代が交流し、多様な活動を行う拠点となっている事例もあることから、今後とも空家対策の担当部署とも連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 持続可能なまちづくりを見据えた施策推進について、お答えいたします。
ＳＤＧｓは、国連において持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
日本としても、１７のゴールを日本の文脈に即して再構成した８つの優先分野のもとで、１４０の国内及び国外の具体的な施策を指標とともに掲げています。
本市といたしましても、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえまして、実施できる事業には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
ここで、あらかじめ会議の時間を延長しておきます。
竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございました。
１点目の市長の思いというのは、この４つの柱の施策に込められていると思いますので、何度もお答えもいただきましたので、再質問は２つ目からさせていただきたいと思います。
２つ目に質問をさせていただきました生産性向上特別措置法における３年間の特例措置の創設についてでありますけれども、市町村が軽減措置を講じるか、講じないか、軽減の水準を判断できる制度ということでありまして、国の方では、この法案が大体通りましたら、６月ぐらいに施行されるものということなんですけれども、この特例措置を決めた市の事業者には、ものづくり補助金等の補助率が上げられるというか、２分の１から３分の２へ引き上げられるということですので、ぜひこの最初の３年間の課税標準額を、ゼロ以上２分の１というふうにはなっているんですけれども、本市としてはゼロにするという思いで進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） この法案につきましては、今、議員おっしゃいましたように、現在、国会において審議中でございます。制度自体が成立していない状況でございますので、この場では明確な答弁は差し控えさせていただきますが、法案に対する考え方は、答弁させていただいたとおりでございます。
今後の方向性につきましては、常任委員会で御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 午前中にも、大変企業の方では人手不足が問題になっているという発言がありましたけれども、こういったことに対しましても、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させることもできるかと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
また、こういったことが決まりましたら、ぜひ事業者に対しても周知と相談に乗っていただくことも必要であるかと思いますので、またその場合には、商工会議所、商工会との連携も重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、農業の振興策の取り組みですけれども、農業の後継者や新規就農者など、若い人が農業についていけるようにと考えましたときには、安心して生産に励んでいただけるように考えていくことが大事かなというふうに思います。
本市は、新規就農者の支援事業にも取り組まれてはおりますけれども、その上で、基準収入の最大８割が確保できることになるという、この収入保険制度に加入すれば、より一層就農する人の安心につながると思いますので、農業共済組合と連携をとっていただいて、しっかりとその条件やメリットなど丁寧な周知・説明をしていっていただきたいと思います。
続きまして、「永源寺パスタ」について、再質問させていただきます。
観光施策、また
中心市街地活性化をいかに成功させるか、またいかに人を集めるかということに対しましては、食事、またおいしいものが食べられるということは、絶対条件であるというふうに思います。そういったことを満たすにふさわしいおいしいものとして、ぜひ開発していただきたいと思います。
今でも、糸コンニャクを材料として味つけをしてパスタ風に食べるということは多くあると思いますので、この「永源寺パスタ」としてのブランド品となるクオリティーが必要であるかと思いますが、これは開発を担っていただくところ、また技術を提案していただけるところは、どこを考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 現在、想定しておりますのは、全市のこういったお料理を考案していただいているところに募集をかけさせていただいて、考案をしていただくということを思っておりまして、市の方で全部レシピをつくってしまうということではなくて、こういうような料理ができるよというような、コンニャクを使って、もともとの発想は、イタリアの全パスタというのが基本的な考えの中にあるんですけれども、ああいったものを東近江市の各料理店さんで考案いただいて、それを市内で、あっちでも食べられる、中心市街地でも食べられる、永源寺でも食べられる、また蒲生でも食べられる、五個荘でも食べられるというようなお店を幾つも募集をして、それを地図に載せて食べ歩いていただくとか、訪れた方がそこへ寄っていただくと、そういったことを考えておりますので、全てが同じものということではなくて、いろんな料理が考えられると思いますので、そういったものでつないでいきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） メニューというのは、本当にいろんなお店が工夫をしていただいて、いろんなものが考えられるかとは思いますけれども、コンニャク自体は、今あるコンニャクということではないというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 材料になるコンニャクにつきましては、地元でつくっていただいている永源寺コンニャクを使ってしていただくということになります。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 「永源寺パスタ」と名のつくにふさわしいコンニャクをぜひお願いしたいと思います。
雪野山古墳の出土品についてですけれども、展示がされるということですが、この雪野山古墳の出土品というのは、非常に貴重なものであるので、実物を展示するには大変厳しい条件があるので、どこでもできるということではないんですけれども、この観峰館においては、それに合っているものであるということでしょうか。お聞かせください。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 観峰館さんのこの新館は、開館２０周年記念として、２０１５年１０月に新しく展示棟を新築されまして、国の公開承認施設となっており、国宝、重要文化財を展示することが認められた施設となっております。
施設的にも面積が広く、展示環境も湿度も温度も承認されており、雪野山古墳の出土品２１８点を一堂に展示できる施設でございます。観峰館さんの御協力により実現したものでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） いつも、この地元の方でも、雪野山古墳の出土品の展示については、思いがあるわけですけれども、なかなか厳しい条件があるということから、実物を展示するのは難しいというところがあるんですけれども、そういった市内にすばらしい施設があるということで、どんどんまた展示をしていっていただけたらなというふうに思います。
続きまして、５点目の１つですけれども、
子育て支援センターとしてワンストップで相談・支援が受けられるということは、とてもいいことであるというふうに思います。
本当にここへ行けば、いろんな相談が受けられるということで、よりきめ細やかにしていっていただきたいというふうに思いますけれども、基本的には、やはり平日に限られるのでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 保健・
子育て支援センターのことでございますね。ここにつきましては、基本的には、開館している時間内での相談・支援ということにはなるんですけれども、これは今現在も行っておりますように、保健師が必要であれば、時間外もそれぞれの地域へ出させていただきまして、個別の相談も受けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 先ほども保健センターが集約されるという質問をされていましたけれども、今まで支所の保健師の窓口としておられた保健師の方も、全てこのすくすく東近江市の方に集約されるのでしょうか。
そうなったときには、今まで以上に現場や各家庭に、今も言ってくださいましたけれども、出向いていくという取り組みが必要になってくると思いますけれども、そういった点では、人材の確保は十分なのかどうかをお伺いいたします。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 先ほども他の会派からも御質問いただいておった保健センターに絡んでの御質問だと思っております。
まず、今現在、新築建設をしております保健・
子育て支援センターにつきましては、一応、ことしの１０月ごろのオープンを目指して、今、進めているところでございます。
そうした中で、そこのオープン後は、八日市及び湖東の保健センターの保健事業については、そこで終了ということになるんでございますが、この４月から、全ての支所、６支所でございますが、引き続き保健師を配置し、保健師の窓口として、保健事業に関する申請受け付けや相談事業を行ってまいりたいと考えております。
さらに、専門的な相談等が必要な場合は、関係課及び関係機関と連携して対応してまいりまして、当然、先ほども申し上げましたように、必要な場合は、地域に出向いていって、今まで以上に顔の見える関係をつくらせていただきたいと思っております。
それから、保健事業におきまして、集約するということでございますが、特定健診やがん検診等の成人健診につきましては、新しいセンター、いわゆる保健・
子育て支援センターと従来とかわりなく、またコミュニティセンターとか支所等の市民の方々に身近な、今までと同じような場所で実施していくところでございまして、やはり保健所を集約する中でも、市民の皆様に御不便をかけない形で実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ぜひ、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
続きまして、産後ママサポートチケットですけれども、使用されている方が４割ぐらいであるということで、私もホームページから出させていただいた案内チラシですけれども、見せていただきましたが、これは病院や助産院へ出向くだけではなく、訪問も希望ができるという周知も、もっと必要なのではないかなというふうに感じましたが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 今現在、助産師の皆さんが訪問もしていただけるというようなこともございますので、事前に保健センターなり、そしてまた先ほど申し上げました保健師の窓口等へ御相談いただきまして、このサポートチケットの活用方法等も御相談いただければ、また必要な情報も提供させていただき、その方々の必要な支援方法についても御相談に乗らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） 産後のお母さんというのは、本当に非常にデリケートな部分があると思いますので、そういったことも丁寧に取り組んでいただけたらなというふうに思います。
「つどいの広場」の方ですけれども、確かにもともとサークルや児童館など、積極的に立ち上げて、かかわる人がいてできているものですけれども、今後、地域に必要として、拠点はあるけれども、人材が必要という場合の支援は絶対するべきであるというふうに思いますし、また今ある広場を運営していってくださる方々との情報共有や情報提供などの支援もしていくべきであるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹）
こども未来部長。
○
こども未来部長（北村定男） 議員おっしゃったとおり、人員確保については、大切なことでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、開設に向けた人員確保につきましては、制度上実施は難しいと考えておりますけれども、開設に向けましたさまざまな御相談がありますので、それらにつきましては、ともに考えて開設に向けて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ちょっと飛ばさせていただきまして、６点目のことについてなんですけれども、地域で歩いて集まれるところでサロンやよりどころをという声は、年々ふえていくというふうに思います。
空家があった場合に、その家主さんの意向もあると思いますし、実際、市内では幾つかの拠点がつくられているということですけれども、そういったことに対しまして、運営はどうするのか、家賃はどうするのかといったような情報を広く提供していただいて、推進しようと思っておられる方の後押しとなるようにしていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（市木 徹）
健康福祉部管理監。
○
健康福祉部管理監（北村良子） 議員がおっしゃってくださいましたように、歩いて通えるところに集いの場所をつくるとかということは、健康福祉部としても積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
ただ、拠点整備の補助につきましては、先ほど部長の方が答弁を申し上げたとおりでございますし、運営資金の補助につきましては、基本的には、持続可能な活動としていってもらうために、今のところ考えてはおりません。
ただ、立ち上げ支援につきましては、現に地域の方で活動を始めていらっしゃる団体の方ですとか、取り組みをしていらっしゃる方と検討をし合う中で、また立ち上げ支援の経費などについては、考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） それでは、最後、７点目ですけれども、このＳＤＧｓにつきましては、昨年３月議会で取り上げさせていただき、また同じく公明党の吉坂議員が１２月議会で取り上げさせていただきました。
２０３０年に達成していくということは、国連、国、地方が一丸となって何ができるかを考えていかなければならないと思います。
２０２０年には、新しい学習指導要領に基づいて、子どもたちも学校で学んでいくことになりますので、市も中心になって市民への啓発に取り組んでいただきたいと思います。
では、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（市木 徹） 以上で、代表質問を終わります。
本日の日程は全て終了しました。
明日１０日及び１１日は休会とし、３月１２日は午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後５時１１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年３月９日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 西澤 由男
同 議員 西村 純次...