東近江市議会 2017-12-11
平成29年12月定例会（第18号12月11日）
９番 吉坂 豊議員 １０番 森田ｺ治議員
１１番 廣田耕康議員 １２番 戸嶋幸司議員
１３番 西ｱ 彰議員 １４番 安田高玄議員
１５番 西澤由男議員 １６番 西村純次議員
１７番 和田喜藏議員 １８番 市木 徹議員
１９番 山中一志議員 ２０番 竹内典子議員
２１番 大橋保治議員 ２２番 周防清二議員
２３番 田郷 正議員 ２４番 大洞共一議員
２５番 西澤善三議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 磯 部 善 之
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 南 川 喜代和
教育長 藤 田 善 久
総務部長 谷 善 哉
企画部長 平 木 秀 樹
税務部長 川 南 壽
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 北 村 定 男
農林水産部長 栗 田 徹
商工観光部長 村 田 吉 則
都市整備部長 黄 地 正 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 野 神 浩 司
企画部理事 木 村 義 也
農林水産部理事 今 堀 太 平
都市整備部理事 藤 島 銀 二
都市整備部次長 稲 本 正 行
健康福祉部管理監 横 川 雅 生
健康福祉部管理監 川 島 美 子
商工観光部管理監 太 田 和 政
教育部管理監 伊 藤 晴 朗
午前９時００分 開議
○議長（市木 徹） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１諸般の報告
○議長（市木 徹） 日程第１、「諸般の報告」であります。
１１月３０日に開催されました
河川整備推進特別委員会において、正副委員長が互選され、決定しておりますので、報告いたします。
委員長は、西ｱ議員、副委員長は、山中議員であります。
次に、地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２会議録署名議員の指名
○議長（市木 徹） 日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、５番辻議員、６番西村和恭議員を指名します。
△日程第３議案第７７号から議案第９３号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（市木 徹） 日程第３、議案第７７号から議案第９３号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２０番、竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） おはようございます。公明党の竹内典子でございます。
１０月の市議会議員選挙によりまして新しい議会となり、本日より一般質問が始まります。市民の皆様の負託にお応えできるよう、新たな気持ちで精いっぱい取り組んでまいる決意をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず大きな１点目、健康寿命の延伸についてです。
日本は、世界に類を見ないほどの早さで超高齢化社会を迎えようとしています。「人生１００年時代」が到来するとも言われています。
そういった中にあり、健康で長生きすることは誰もが望むことであり、今までも何人もの議員により、一般質問でも取り上げられてきました。
たとえひとり暮らしや高齢者だけの世帯になったとしても、住みなれた地域で暮らし続けたいと多くの方が思っておられるのではないでしょうか。
また、介護予防の点からも、現状の自立生活が維持できることが重要です。
高齢になるに従い、自然と筋肉量が減ってきます。立ったまま靴下がはけるか、家の中でつまずいたり滑ったりすることがよくあるか、階段を上るとき手すりを必要とするか、横断歩道を青信号の間に渡り切れるかなど、こういったことができなくなること、運動器の機能が低下することをロコモティブシンドロームと言いますが、そうならないように日常的に気をつけることが大事です。
自身で意識を高く持ち、教室に行く、市内の運動施設のトレーニング室を利用する、プールを利用する方もおられるでしょう。
しかし、なかなか思っていてもできないという方のために、公園に健康遊具を設置し、気軽に筋肉量アップができるための取り組みを進めることについての考えをお伺いいたします。
例えば、ぶら下がり棒や上半身をひねる椅子を設置し、高齢者の方が公園を利用することで、子どもたちの見守りも兼ねることもできると思います。
また、高齢者お一人お一人が生きがいを感じて元気に過ごせることも重要なのではと思います。
社会・地域のかかわりを持てることが、そういったことに通じると考えます。
一般社団法人「健康・福祉総研」による６５歳の新規高齢者を対象にした「１００歳大学」や滋賀県社会福祉協議会の「レイカディア大学」等は、講座を受講するだけではなく、その後に地域活動などを通じて社会貢献に結びつけていくというものです。
生きがいを感じるためには、自身が必要とされていると感じられること、地域活動の担い手になることや、高齢になっても働きつづけることができること、仕事があることなどではないでしょうか。そういった観点からの市の取り組み、考えをお伺いいたします。
その一つの取り組みとなることが、高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイント化して、介護保険サービスに使える仕組み「
介護支援ボランティア・ポイント制度」だと考えます。導入、取り組みについての考えをお伺いいたします。
東近江市社会福祉協議会が進めている「
生活支援サポーター」について、市行政としてのかかわり、普及の考えについてもお伺いいたします。
続きまして、大きな２点目は、
マイナンバーカードの普及についてです。
マイナンバー制度の情報連携が開始され、今後、行政手続の簡素化が進むものと思われます。
マイナンバーの
個人向け専用サイト「マイナポータル」では、一部の自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる「
子育てワンストップサービス」が始まっています。手続に必要な添付書類の省略も可能になり、より簡単に済ませることができるようになっていきます。
今現在、県内では、米原市だけが電子申請が可能となっています。全国的には
子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは、１０月３０日現在で、人口カバー率で約１０％に当たる１５２の自治体だけですが、今年度中には約６５％に当たる自治体が導入する予定であり、来年度以降に導入が見込まれる自治体を合わせると約９５％まで拡大します。
通常、行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書など、さまざまな添付書類と申請書を用意した上で、市役所へ出向いて提出する必要があります。
しかし、仕事や育児で忙しい子育て世代には書類の準備や、提出するため市役所へ来なければならない時間の確保など、大変に感じることも多いようです。マイナポータルを活用して申請手続の負担が軽減されることを早く進めるべきであると思います。
また、本市でも、ようやく平成３０年１０月より、住民票や印鑑証明書などが、
マイナンバーカードを使用して全国のコンビニエンスストアで交付されるようになります。
そういったことからも、
マイナンバーカードの普及をもっと進めるべきではないでしょうか。
そこで、@現在の本市の
マイナンバーカードの交付は。
A今後、マイナポータルによる電子申請ができる見通しは。
B広く、
マイナンバーカードの活用についてや、安全性について市民に知らせることへの取り組みについては。
大きな３点目は、子育て支援の切れ目ない連携についてです。
妊娠から出産、子育ての期間に、きめ細かな支援を切れ目なく行う必要があると考えます。
地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱えていると、本来、子どもを育てるすばらしさや子どもは未来からの贈り物とは考えられず、苦しい時期を過ごすことになってしまい、虐待になるおそれも出てきます。
妊娠期から子育てに至るまでの切れ目のない支援を行う保健センターと
子育て支援センターの複合施設整備が、すくすく東近江市事業として進められています。
@保健センターを所管する健康福祉部と、
子育て支援センターを所管するこども未来部の連携なくしては、この事業は成り立ちません。情報の共有、担当者の連携についての取り組みをお伺いいたします。
A市は、全ての子どもの権利を擁護するために、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、
子ども家庭総合支援拠点の整備に努めるようにという通知が厚労省から本年３月にありましたが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
B子ども家庭総合支援拠点と保健センター・
子育て支援センターとの連携についてお伺いいたします。
Cこのような拠点に来れない人への支援についても、考えていかなくてはなりません。
いかに、孤立してひきこもっている人を見つけ出すか、またホームスタート・ジャパンという訪問支援の制度がありますが、その点についての考えをお伺いいたします。
大きな４点目は、高齢障害者の介護保険サービスの利用についてです。
障害福祉サービスを受けていた人が、６５歳になられたときには、介護保険サービスへ移行することが優先となっていますが、お一人お一人の状況を見きわめた取り組みが必要であると思います。
障害福祉課と長寿福祉課の連携、また福祉総合支援課の果たす役割についてお伺いいたします。
特に、精神障害者の方については、状況の見きわめが必要で、そのための専門性を高める研修、情報の共有についての取り組みはどうされているか、お伺いいたします。
昨年５月に障害者総合支援法が改正され、平成３０年４月からは、障害福祉サービスを長期にわたり利用していた一定の高齢障害者が、障害福祉制度に相当する介護保険サービスを利用する場合に、低所得者には介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減できることについての周知徹底についての取り組みをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） おはようございます。本日から３日間、よろしくお願いいたします。
竹内議員の大きく１点目、健康寿命の延伸について、順次、お答えさせていただきます。
１点目の公園に筋力アップのための健康遊具を設置することについてでございますが、高齢者は足腰の筋力から低下していくため、歩行や軽スポーツ、ストレッチを行うことは、高齢者の健康づくりに有効であると考えます。
市では現在、布引運動公園に健康遊具を設置しておりますが、今後は関係部署と連携を図り、公園の整備を実施する際には、検討したいと考えております。
なお、各自治会で設置を検討される場合は、
市児童遊園整備補助金を活用いただければと考えております。
２点目の高齢者の生きがいづくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、地域活動や就労が生きがいづくりにつながると認識しています。
本市では、現在、高齢者による地域防災活動や
レイカディア大学卒業生による教室の開催等、さまざまな形で活躍いただいているところです。
また、本市では、新たに活動できるきっかけづくりを支援する補助金制度を設けており、既に活動されている高齢者の声や活動状況を、
東近江スマイルネットや「広報ひがしおうみ」、研修会等で情報提供を行います。
３点目の
介護支援ボランティア・ポイント制度について、議員御提案の制度は、高齢者の生きがいに有効と考えますが、他市町の先進的な事例も踏まえながら、本市に見合った取り組みを研究してまいりたいと考えております。
４点目の
生活支援サポーターに対する市のかかわりと普及の考えについてでございますが、現在、地域課題の解決力を強化する取り組みとして、国のモデル事業の一つに組み入れ、東近江市社会福祉協議会に委託して、効果的な推進を図っております。
今後とも、地域共生社会の実現に向け国などの支援を活用しながら、より安定的にその活動が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 引き続き、大きく２点目、
マイナンバーカードの普及についての御質問３点について、お答えをさせていただきます。
１点目の本市における
マイナンバーカードの交付状況についてですが、１１月末現在における交付数は９，９８９件であり、交付率は８．７％になります。
２点目の「マイナポータル」による保育施設入所や妊娠の届け出、児童扶養手当などの電子申請について、お答えいたします。
議員からお示しの米原市で実施されている電子申請は、児童手当の手続に限って可能となっております。
本市におきましては、いずれの手続も詳細な聞き取りや相談が必要とされることなどから、現時点では実施することは考えておりませんが、今後も調査・研究を行い、検討してまいりたいと考えております。
３点目の
マイナンバーカードについての活用についてですが、本市におきましては、住民票、印鑑証明書及び課税証明書などの自動交付機の更新に当たり、
マイナンバーカードの活用を検討しております。
今後、新たな自動交付サービスへの
マイナンバーカードの活用を「広報ひがしおうみ」などの広報媒体により周知してまいりたいと考えております。
また、
マイナンバーカードの安全性につきましては、ＩＣチップにパスワードが設定され、情報の不正な読み取りや、電子証明書の偽造ができないよう対策が施されており、全国的に見ても、現在のところ大きなセキュリティ事故は発生しておらず、このようなカードの安全性につきまして、引き続き周知してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） こども未来部長。
○こども未来部長（北村定男） 大きく３点目の子育て支援の切れ目ない連携について、順次、お答えをいたします。
保健センターと
子育て支援センターの情報共有及び担当者の連携についてですが、保健センターでは、母子健康手帳の交付や新生児訪問及び乳幼児健診などのかかわりの中で、妊娠・出産・育児に関する助言や実情の把握を行い、
子育て支援センターでは、利用される多くが未就園児の親子が対象であることから、両センターで定期的に連絡会議を実施し、連携を密に図っているところです。
今後、新たに整備する（仮称）東近江市保健・
子育て支援センターにおいて、さらなる情報共有と担当者の連携を充実してまいります。
次に、
子ども家庭総合支援拠点の取り組みについてですが、現在、こども相談支援課において、要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援業務について、
子ども家庭総合支援拠点と同様の業務を担っております。
本年３月の法改正により、今まで以上の在宅支援の強化と、より専門的な相談対応や危機判断、継続的な
ソーシャルワーク業務を求められています。
今後、さらなる支援体制の拡充に向けて、児童虐待に対応する専門職の配置や職員等の資質向上に努めてまいります。
次に、
子ども家庭総合支援拠点と保健センター、
子育て支援センターの連携についてですが、
子ども家庭総合支援拠点は、虐待予防のため、母子保健と子育て支援の連携調整の中で一体的に取り組むことが重要です。
今後は、定期的な会議で、ともに支援方針を考え、子どもや家庭の状況等に応じた、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない継続した支援が行えるよう、連携強化してまいります。
最後に、訪問支援のホームスタート・ジャパンへの取り組みについてですが、本市では、
乳幼児全戸訪問事業や
乳児おむつ等支給事業等で孤立している親子の発見に努めております。
その後の支援については、保健師と保育士による同行訪問や
養育支援訪問事業等の訪問支援により、ホームスタート・ジャパンの訪問支援と同様の業務を行い、孤立させないように予防的な支援を行っているところです。漏れや切れ目のない支援のため、連携を強化してまいります。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく４点目、高齢障害者の介護保険サービスの利用について、順次、お答えいたします。
１点目の障害福祉課と長寿福祉課の連携、果たす役割についてでございますが、障害福祉サービスを受けていた人が６５歳を迎えるに当たり、福祉総合支援課が窓口となり、障害福祉課と長寿福祉課の橋渡しをして効果的な介護保険サービスへの移行の役割を担っております。
２点目の精神障害者に対する担当者の研修、情報共有の取り組みについてでございますが、精神障害者の方の移行については、県や専門の医療機関と連携を図りながら進めております。
また、支援にかかわる職員は、専門性を高める研修に参加したり、障害者支援事業所と情報共有を図ることで、質の高い支援を目指しております。
３点目の障害者総合支援法の改正による介護保険サービスの利用者負担の軽減についてでございますが、今後、国において具体的な要件等が政令で定められ次第、対象者に対して丁寧な対応に努めます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ありがとうございました。
それでは、まず１点目に、健康寿命の延伸についての再質問をさせていただきたいと思います。
健康遊具を公園などに設置してはどうかということについてですけれども、公園といいましても、いろいろな公園があるかと思いますが、市の管理の公園などに、そういった中で遊具が置いてある公園もありますので、そちらへ設置するという考えもあるかと思いますけれども、先ほど答弁もいただきましたように、自治会で管理している公園、最近は、その自治会管理の公園にある遊具が老朽化をしてきて、修繕をするのも負担がかかり、使用禁止や撤去されるところがふえているところも出てきております。
先ほども、その
児童遊園整備補助金というものがあるということですけれども、ここに遊具を置く場合ですけれども、健康遊具というのは、金額的にももちろんピンからキリまでありまして、そういった助成があるとしても、かなり負担が大きいという部分もあるかなというふうには思うんですけれども、
児童遊園整備補助金という名目ではありますけれども、こういった大人用の健康遊具にも対象となるということで、確認ですけれども、お尋ねしたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部理事。
○都市整備部理事（藤島銀二） 今おっしゃっていただきました
児童遊園整備補助金ということに関して、健康遊具も対象になるかと、そういう御質問だと思います。
市では、その補助金に対しまして、交付要綱を設けております。自治会に設置されました遊具やフェンスなどの修繕、あるいは遊具の更新・新設に対しまして、事業費が５万円以上、事業費の２分の１、上限１２万円と、こういった規定の中で補助金を交付させていただいております。
各自治会さんには、このような補助金がありますということの内容をお知らせはさせていただいております。
今、御質問ございましたように、健康遊具に関しましても、金額の高いものもございますが、この補助金を活用していただきまして、いろいろと整備の方を御検討していただければありがたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね、なかなかちょっと負担が大きくなるかなというふうに思いますけれども、またそういったことを各自治会の関係の方が考えていただけるような情報提供もお願いしたいというふうに思います。
そのほかにも、いろんなところに設置することが考えられるかなというふうには思いますが、先ほど答弁いただきましたように、布引運動公園にも設置がされているということでしたが、私もちょっと布引運動公園に行きましたときに見たんですけれども、こども広場のところに、２つぐらい、そういったものかなというふうなものがあったんですけれども、ぜひそこには、その使い方とか、それを使うことによって、どこの体の部分に効果があるかなどの説明があるといいというふうに思ったんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 今、布引運動公園に設置してある健康遊具のことをお尋ねいただきました。
今、議員御指摘いただきましたことにつきましては、指定管理者の方や、利用者の方からそのようなお声を聞いたという報告は受けていないわけですけれども、議員が御指摘いただいたことは大変重要なことだと考えておりますので、この点につきましては、早急に対処したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ぜひ、またそうすると余計に利用される方が多くなるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、高齢者の方の健康を延伸するために筋力をつけるということで、市としてもさまざまなそういう体を動かす施策をしていただいているのではないかなと思いますけれども、そういうようなことがありましたら、参考にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 今、取り組みの一つとして御紹介させていただきたいんですけれども、今、一番新しく取り組みをさせていただいておりますのは、先ほど議員が御指摘いただきましたロコモの関係の取り組みとして、現在、昨年度からでございますが、健康福祉部と、教育部の担当になろうかと思いますが、スポーツ推進委員さんが連携いたしまして、ロコモ予防健康教室というのをさせていただいております。これを全地域に普及させていただきたいと考えております。
また、こういう健康教室のほかにも、今現在、保健師や専門職が地域に出まして、例えばそういう器具とか、そういうのを使わずに、日常生活の中で体を動かすことが本当に大切、重要であるということを訴えまして、例えばよい姿勢で歩くことや、椅子やタオルを使ったストレッチ体操など、器具を使わずに、体に負荷をかけることで機能の低下をおくらせることが可能であるということが言われておりますので、そういうものを各地域の出前講座等々に出させていただきまして、普及啓発、周知しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） いろいろな教室というか、出前講座をしていってくださるということで、大変大事なことであるというふうに思います。
そういったことも大事ですけれども、健康遊具というのは、気軽に、そして日常的に使えるというところがいいところではないかなというふうに思いますので、子どもさんやお孫さんと遊びに行った先で使えるとか、またウォーキングの途中で寄って使えるとか、そういったことも考えられますので、ぜひこの健康遊具の設置を市内で検討していっていただきたいと思います。
先ほども言いましたように、スポーツ施設、布引運動公園だけではなくて、やわらぎの郷とか平田グラウンドなどとか、そういったところの隅にも設置されるといいのではないかなというふうに思いますので、また順次、検討していっていただきたいと思います。
続きまして、高齢者の生きがいづくりということで質問をさせていただきました。
そういった中で、新たに活動できるきっかけづくりを支援する補助金制度があるというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、その補助金制度というものはどういったものであるのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 高齢者生きがいづくり事業補助金といたしまして、今年度から新たに創設しております。
事業の内容といたしまして、高齢者が長年培ってきた豊かな経験や技能・知識を生かして、地域の方の生活を支える事業や高齢者の生きがいや健康づくりを支援する事業に対して、経費の一部を補助するということでございます。
おおむね市内で活動いただいています６０歳以上の方で構成される団体、グループでございます。または、高齢者や就労やボランティア活動を支援する団体、グループ等々に対して補助金、その活動を支援、そしてまた広めていくというようなことで、それをきっかけに、議員も御指摘いただきましたように、生きがいを市としても支えていくということでの補助金でございますので、まだまだ周知が足らないところでございますが、市内の関係団体、また皆さんに多く活用いただけるように、さらに情報提供なりをさせてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そういった補助金があるというのは、まだまだ知られていないのではないかなと思いますので、またぜひそういう周知に努めていただきたいと思います。
高齢者の方の地域での活動ということについて、老人クラブがありますけれども、老人クラブとしてさまざまな活動をしていてくださることはとても重要なことであり、まさしく生きがい、健康づくり、地域貢献の活動であるというふうに思います。
しかし、少しずつではありますが、地域によっては、老人クラブ連合会からの離脱やクラブ自体がなくなる、またそのクラブに加入しないなどの事例がふえてきていることも事実であるかなというふうに思います。
この今の多様性の時代にあって、ある年齢に達したら参加しましょうということは抵抗がある方もおられるのかもしれませんが、そういった中で、老人クラブに入らない方、入ろうと思っても、クラブがないところの方の受け皿となるものを考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。
社会とのかかわりが、いつまでも元気でいられることにつながるということでは、自治会とか、またまちづくり協議会など、そういったコミュニティを活性化していくことが、介護予防、健康寿命の延伸につながるというふうに思います。
また、その目標を持って活動できるということで、就労というか、仕事、コミュニティビジネス、そういったものができると、もっと生きがいになるのではないかなというふうに思いますが、先ほどの言ってくださった補助金制度を利用されてか、されていなくてもあれですけれども、そういったコミュニティビジネスとして成功している事例がもしあるようでしたら、お聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） ビジネスとして、先ほど申し上げました高齢者生きがいづくり事業補助金でつながっているというのは、今現在はございません。
実のところを言いますと、この補助金、今のところ、先ほども周知がまだまだということを申し上げたんですけれども、今、１グループのみの利用でございますので、さらに普及をしていきたいと考えているところでございます。
そうした中で、先ほど老人クラブという話が出たんですけれども、確かに連合会としての加入率は下がってきているんですけれども、まだまだ地域の自治会の老人クラブとしては、存続というのか、組織されているところが多くありますので、それも大きな受け皿となっておりますが、今現在、健康福祉部として考えておりますのが、地域で実施いただいています高齢者のサロンというのがございまして、現在、３１２カ所、サロンを実施いただいております。
今現在は、高齢者の方がお客さんとしてそこのサロンに参加していただいております。これを地域の皆さんと、そして元気な高齢者も、そのサロンを支えるという側にも回っていただきながら、それぞれが担い手、受け手という形で、それも生きがいづくりにつながるのではないかなと思っておりますので、今後、そうした形も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） そうですね、確かに
介護支援ボランティアの制度のことにもつながるかと思いますけれども、サービスを受けている側がまたそのサービスの担い手になるという、そういったことも非常に大事であるかなと思いますので、この介護保険のサービスを受けている人が、またあるときはボランティアに参加できるという、そういったこともぜひ進めていかなくてはならないことではないかなというふうに思います。
そういった中にあって、
生活支援サポーターというのが地域力強化推進事業として市の社協に委託して、養成講座が開催されて、市内の地区ごとに、順次、進められていくのかなというふうに思うんですけれども、今現在、市内で講習会を受けてサポーターになられた、実際に活動をされているところがどれほどあるのか、また最終的に各地区に進める計画をされているのか、またうまくいっている例とか、課題になっていることなどがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） サポーター養成講座を受講いただきまして、今現在、サポーターをしていただいておりますのが８８名いらっしゃいまして、各地域で活動をもう進めていただいております。
このサポーター養成講座を修了された方を中心に、そして地域の方、そしてまたまちづくり協議会、自治会連合会の方々と協力しながら、まちづくりの一つとして支援の輪を広げていっているところでございます。
特に申し上げますと、早くから取り組んでいただいておりますのが、蒲生地区、永源寺地区、それから御園地区、中野地区といったところが早くからつくっていただきまして、高齢者、また弱者の方々の支援として、地域のまちづくりの一つとして、現在、活動をいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、大変申しわけございません。先ほどの御答弁の中で、高齢者生きがいづくり事業補助金、今年度は１団体ということを申し上げたんですけれども、昨年度から、平成２８年度から実施しておりまして、申しわけございませんが、平成２８年度の始めた年は１３団体の御利用があったということで訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） いろいろな点で、生きがいづくり、また健康寿命の延伸につながる、そういった取り組みをどんどんと進めていかなくてはならないというふうに思いますので、また連携をとりながらやっていけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大きな２点目の
マイナンバーカードについてですけれども、今後、いろいろな点でカードを活用することもふえてくるのではないかなと思いますので、普及をしていかなくてはならないのではないかなというふうに思いますので、市として今現在、
マイナンバーカードの普及の目標を立てておられるのか、またその推進のための情報発信等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ただいまの
マイナンバーカード発行についての目標ということですけれども、大まか今現在、交付率が、先ほども申し上げましたように、８．７％ということですが、一応、市の目安としては３０％を目安に、今、啓発を進めているところでございます。
それと、啓発につきましては、「広報ひがしおうみ」やホームページ、そしてこの２月・３月に行われる確定申告の会場におきましても、啓発の場所を設けていきたいなというふうに今現在考えておりますし、それとこれは啓発ではありませんが、カードの交付を受けやすいようにということで、月１回日曜日を本庁並びに支所において、休日交付を実施しているところで、できるだけ皆さんに申請もしていただき、申請について知っていただくということと、交付事務につきましても、受けていただきやすくなるようにというところで、市の方で対応しているところでございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） また、よろしくお願いいたします。
それでは、子育て支援の切れ目ない連携についてなんですけれども、妊産婦さんや乳幼児ら、妊産婦さんは保健センター、そしてまた乳幼児さんは
子育て支援センターということで、連携を密にされているということではありますけれども、一人の方、一人の子どもさん、一人のお母さんにとって、切れ目のない、そういう支援が受けられるということが重要であるかなというふうに思いますので、どこからどこまでが保健センターの担当の人なのか、
子育て支援センターの担当の人なのかわからないということではいけないのではないかなと思います。妊娠期から相談している人に、継続して相談なり支援をしてもらいたいと思う人もいると思うんですけれども、そういった対応についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（市木 徹） こども未来部長。
○こども未来部長（北村定男） 妊娠期においては、母子手帳の発行等からずっとかかわりを持つということで、もちろん保健センターが対応してということになります。
また、それ以降ですけれども、保健師がかかわりを持つ中で、そういった部分で、面会等もさせていただきながら、ヒアリングも行った後に、その中でリスク等が判断される場合については、
子育て支援センター、またはこども相談支援課等へつないでいただくというような形で、切れ目のない対応に努めているというような状況でございます。
○議長（市木 徹） 竹内議員。
○２０番（竹内典子議員） ぜひ、見落としがないようにという言い方はおかしいかもわからないんですけれども、お一人お一人が納得できるものとなるように、しっかりと、先ほど専門職の配置や職員の資質向上にも努めていっていただけるというふうに御答弁があったかと思いますので、しっかりとそういったこと、またそれぞれの部署の連携を本当に密にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっとホームスタート・ジャパンのことでお尋ねをいたしましたけれども、そういったものとかわるそれぞれ全戸訪問とかあるということでありますけれども、ホームスタート・ジャパンというのは、もともと本当にお母さんに寄り添って、家の中に入り込んで支援をするということで、そういったときに心のゆとりが持てて、また子どもに向き合えるようになるという、そういった点がいい点であると思いますので、そういったことも、またいろいろの形態の子育て支援があってこそ、誰も漏らさないことになるというふうに思いますので、しっかり検討していっていただきたいというふうに思います。
それと、本当に大事なことは、それぞれの職員の方の大変忙しい中ではあるかと思いますが、そういう情報の共有と、何度も言いますけれども、資質向上であるというふうに思いますので、そういった点でも、しっかりとまた取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、高齢障害者の介護保険サービスの利用について、これもまたそれぞれの課がしっかりと連携をしていただくことが重要であるというふうに思いますので、こういったことについても、またさらにしっかりとした連携に努めていっていただきたいと思います。
丁寧な説明をしていただくことも大事ではないかなというふうに思いますので、さらに引き続いてお願いしたいと思います。
以上で、終わります。
○議長（市木 徹） ９番、吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） おはようございます。公明党、吉坂豊です。
今回の東近江市議会議員一般選挙で、初当選させていただきました。市民の皆様の負託にお応えする「御用聞き」として働いてまいる覚悟です。
今回、初当選した新人議員１１人のトップバッターとして、元気いっぱい初めての一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
合併後１２年が経過し、「第２次東近江市総合計画」が策定され、将来都市像とまちづくりの基本方針「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現を目指し、平成３７年度に向け、小椋市長をリーダーに力強くスタートされました。
市議会公明党も、市民の皆様が「このまちですばらしい人生を過ごしている」と実感できる東近江市でありたいとの市長の熱き思いとの共通の認識で、市民の皆様のため今後も活動を展開させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問させていただきます。
大きく１つ目、皆様は、ＳＤＧｓという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。２０１５年に国連で採択され、２０３０年末の達成に向け、新たな世界目標となる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げました。
地球環境を守り、平和で貧困や格差のない公正な社会にするための取り組みが開始されました。
「世界を変えるための１７の目標」を世界が合意し、先進国も途上国も関係のない、まさに国際社会の新たな基準となる「ＳＤＧｓ」を、今、我が国も各分野で取り入れられています。
地方自治体の中でもその運用が始まっており、とりわけ滋賀県では、三日月知事みずからが率先垂範となり、いち早く実行に取り組んでおられます。
２０１５年に国において「琵琶湖保全再生法」が施行され、ことし、県はこれを機に「琵琶湖新時代」との構想を打ち出しました。
琵琶湖を活用した水環境ビジネスと体験型観光などの経済成長と７月１日の「びわ湖の日」を中心として、学校や企業に対しての環境啓蒙活動を行い、環境保護の両立を目指す構想です。
「誰一人取り残さない社会」を実現しようとするもので、まさにＳＤＧｓのキーワードである「誰も置き去りにしない」との精神に合致しています。
先人が琵琶湖の水質保全に積極的に取り組んでいただいた環境保全だけではなく、滋賀県経済同友会が近江商人の精神「三方よし」に「明日によし」という時間軸を加えた「ＮＥＯ三方よし」の理念を提言されました。
将来に対する持続可能な企業としての理論こそが、ＳＤＧｓのテーマ「持続可能な社会の実現」と相通じるものであります。
三日月知事は、「自治体こそがＳＤＧｓに取り組める最適な単位であり、有効な取り組みができる単位だ」と、また「ＳＤＧｓを一つの物差しにして、具体的な目標を設定していこう」とも言われ、積極的に前向きに取り組まれています。
当市も、国や県と歩調を合わせ、積極的にＳＤＧｓの理念を政策の底流に置いていただけることを要望いたします。
そこで、お尋ねいたします。
@当市のさまざまな施策において、ＳＤＧｓを基準として具体的な目標設定をされるお考えはありますか、お伺いいたします。
A当市として、市民、職員へのＳＤＧｓを具体的に広めていかれるお考えはあるかをお伺いいたします。
大きく２つ目、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及には、目をみはるものがあります。
総務省の２０１６年の統計では、携帯電話９４．７％のうちスマートフォンは７１．８％と、４人に３人が今やスマートフォンを持つ時代です。
若者は当然ですが、年齢に関係なく、今やパソコンにかわるツールとして必需品となっています。
インターネットとスマートフォンやタブレット端末を無線でつなぐ公共の無料Ｗｉ−Ｆｉの利用環境が進んできました。
２０１６年１０月の時点で、全国に約１万５，０００カ所に既に設けられていますが、政府は、東京オリンピックが開催される２０２０年までに、倍の３万カ所の整備を目指しています。
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）を設置すれば何のメリットがあるのかを、いろんな角度から検証してみたいと思います。
まず、若者に優しいシステムです。インターネットを無料でつなげることによる料金負担を抑えることができます。お財布に優しいシステムなのです。
次に、防災の観点から検証します。
公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）があれば、防災拠点（避難所・避難場所）からの安否確認や被害状況報告がリアルタイムで正確にでき、大変重要な役割を担うことができます。
避難所と指定されている学校、コミュニティセンターなどの公的拠点への整備を進めていくことが急務と考えます。
政府も、「公共無線ＬＡＮ環境整備支援事業」として公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助し、平成２９年度案の予算案として、３１．９億円を提示しています。
ＪＲ能登川駅周辺、各近江鉄道駅、ショッピングセンター、ホテルなど人が多く集まる場所の設置についても、民間に広く働きかけを行う必要があると思います。
今度は、視覚障害や聴覚障害がある方から検証してみましょう。
音声や文字で情報を瞬時に得られることから、「情報のバリアフリー化」として近年期待を集めています。
公共無線Ｗｉ−Ｆｉは、障害者の方にも大変有効なツールなのです。
そして、観光面からはどうでしょう。
最近、ふえつつある当市への外国人観光客をはじめとする来訪者から、このサービスの要望が寄せられています。
県も、「びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉ」のサービスを公共施設や観光案内所や道の駅において開始をしています。
以上の各方面の観点からも、この公衆無料Ｗｉ−Ｆｉの設置と充実が急がれます。
そこで、お尋ねいたします。
@現在の当市が指定している指定避難所の数と無料Ｗｉ−Ｆｉの設置状況をお伺いいたします。
A今後の設置計画と民間への働きかけをお伺いいたします。
B市内観光施設、観光地における導入状態をお伺いいたします。
大きく３つ目、非常時に活躍する「特設公衆電話」、正式名は「事前設置型無料公衆電話」があります。
携帯電話の急速な普及で、公衆電話は３０年間で約７５万台が姿を消したとされています。市内でも見かけなくなりましたが、今、再び公衆電話が見直されています。
それは、「特設公衆電話」で、災害時に避難所などの通信手段を確保するためのもので、外観、通信の仕組みは一般の固定電話と変わりませんが、災害発生時に警察や消防などの重要通信を守るために行われる、通信制限の影響を受けずに優先的に通話ができます。
２０１１年の東日本大震災から急速に設置がふえ、２０１６年度にＮＴＴ東日本が５万台（２万４，０００カ所）、ＮＴＴ西日本も３万４，０００台（１万５，０００カ所）とのデータがあります。
特設公衆電話は、自治体からの要請によって、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が設置するもので、設置・利用ともに基本的に無料で、モジュラージャック（電話機用のコネクター）に電話機を差し込めば、すぐに使用が可能で、１台当たりのコストは月１，５００円程度ですが、こちらもＮＴＴが負担をしてくれるため、自治体の負担は器具代ぐらいで、少なく済みます。
ふだんは、電話機本体は接続せず保管しておき、いざ災害時のみモジュラージャックに電話機本体を差し込んで使用します。
こちらからの通話のみで着信はできませんが、通話料は無論無料です。
現在、学校やまちづくり協議会やコミュニティセンターなどの緊急避難所となる施設のほか、帰宅困難者が予想される鉄道、オフィスビル、ショッピングセンターなどに設置されています。
万が一の災害時の通信確保として、特設公衆電話（事前設置型無料公衆電話）の役割は大きいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
@当市での特設公衆電話の設置状況をお伺いいたします。
A今後の導入計画をお伺いいたします。
大きく４つ目、テレビやニュースで連日報道されていますが、悲しいことに、いまだに小・中・高生のいじめの問題が後を絶ちません。
文部科学省によると、２０１６年度に全国で３２万３，８０８件が認知され、過去最高を記録しました。
国も、「いじめ防止対策推進法」を２０１３年に施行し、小・中学校へのスクールカウンセラーの配置拡充や、いじめの早期発見・対応を学校へ義務づけました。
しかし、担当する非常勤のカウンセラーは人数も限られ、複数の学校を兼務しながら週１回程度しか学校に行けないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制に至っていないのが現状です。
また、教員自身も学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間的余裕がないのも実情と聞きます。
そこで、文部科学省は対策として、電話相談窓口「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を設けており、２０１６年度には約４万件もの相談が寄せられました。
それでも、いじめの早期発見には、まだ十分とは言えません。
このため、今、注目されているのが、多くの学生や若者がなれ親しみ利用しているＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっています。
ある統計では、１０代が１日の携帯電話で話す時間は平均で２．８分にすぎませんが、ＳＮＳを利用する時間は平均５７．８分と、何と２０倍です。
そこで、全国的にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行する自治体が出てきています。
ことし９月に、全中・高生１２万人を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談窓口を設けた長野県では、電話やメールでの相談件数は１日平均１．８人に対して、ＬＩＮＥには、何と１２５．３人の７０倍の相談がありました。
利用した生徒からは、「初めて大人に悩みをきちんと聞いてもらえた」との感想が寄せられていました。
我が県でも、大津市で６年前、いじめが原因と思われる生徒の自殺が連日テレビのワイドショーで報道され、大きな社会問題となったことは、まだ記憶に新しい事件です。
その大津市が先月の１１月から来年３月まで、このＬＩＮＥを使った模擬試験が開始され、大きな期待が寄せられています。
今、このときも、いじめで苦しんでいる生徒を早期発見し、問題解決ができるよう、早期の導入を要望いたします。
そこで、お尋ねいたします。
@スクールカウンセラーの配置人数と勤務体制をお伺いいたします。
A当市でのいじめ相談件数と相談に対しての取り組みをお伺いいたします。
BＳＮＳを活用した、いじめ相談の導入計画をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 私の方から、ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えいたします。
本市は、鈴鹿山脈から琵琶湖まで広がる多様な自然資本を持続的に活用し、豊かな生活と多様な文化を育んできた、全国でも有数の自然と歴史・文化を有するまちでございます。
小椋市長就任以来、山の文化・木の文化を見直し、愛知川の一つの水系でつながる特徴を政策に生かしてまいりました。
このＳＤＧｓは、まさに環境保全と経済成長の両立による「持続可能な開発目標」を標榜しているものでございまして、本市の取り組みと合致している点が多々あると感じております。
本市では、現在のところ、ＳＤＧｓに基づく具体的な目標設定は行っておりませんが、そうした理念は大切にしていきたいと考えております。
次に、市民や職員へ広げる考えですが、「誰一人置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会を実現する」という考え方を、機会を捉えて必要な啓発を行っていきたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 大きく２つ目の１点目、指定避難所数と公衆無線ＬＡＮ、いわゆる無料Ｗｉ−Ｆｉの設置状況につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、指定避難所数は市内に９９カ所あり、このうち無料Ｗｉ−Ｆｉが設置されている公共施設は、現在４カ所でございます。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） それでは、私の方から、無料Ｗｉ−Ｆｉの２点目、３点目について、御答弁申し上げます。
今後の設置計画と民間への働きかけでございますが、まず公共施設への無料Ｗｉ−Ｆｉの整備は、利便性等も踏まえ、必要に応じて設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、民間への働きかけにつきましては、無料Ｗｉ−Ｆｉの設置を検討されている事業所に、滋賀県無料Ｗｉ−Ｆｉ設置事業補助制度を活用していただけるよう周知に努め、無料Ｗｉ−Ｆｉの拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、市内観光施設、観光地への導入状況についてでございますが、主な観光施設等への設置数は２５カ所で、ＪＲ能登川駅や近江鉄道八日市駅、道の駅、太郎坊宮、宿泊施設などでございます。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 大きく３つ目の特設公衆電話の設置について、お答えさせていただきます。
現在、市内において特設公衆電話の設置はございません。また、今後の導入計画につきましては、指定避難所の施設状況や必要性を踏まえ、その設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育長。
○教育長（藤田善久） いじめ対策について、お答えいたします。
まず、１点目のスクールカウンセラーの配置人数と勤務体制についてでございますが、スクールカウンセラーは、県費で１０名、市費で４名、合計１４名を雇用しておりまして、市立の全中学校に配置しております。
勤務については、１回当たり６時間を基本として、１つの中学校で週１回から２回程度の勤務としています。必要に応じて小学校にも派遣をしており、１人が他市町の学校を含め複数校で勤務する形となっております。
２点目の本市におけるいじめの相談件数と相談に対しての取り組みについてですが、昨年度、本市において教員やスクールカウンセラーに対して、いじめの相談があった件数は３００件ということでございます。
相談を受けたケースにつきましては、本人の思いを受けとめるとともに、状況について丁寧に確認し、いじめ解消に向けて校長を中心として組織的に対応しているところでございます。
最後に、ＳＮＳを利用したいじめ相談の導入計画についてでございますが、いじめについては、さまざまな形で相談しやすい体制を整えておく必要があるというふうに考えております。
他市町の先進事例を注視してまいりたいと考えておりますけれども、現時点では、ＳＮＳを利用したいじめ相談の導入計画はございません。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。再質問させていただきます。
大きく１つ目から、昨日、一昨日と、県と滋賀経済団体連合会との主催で、キャンパスＳＤＧｓ滋賀ワークショップ・シンポジウムが開催されました。
県内の１３大学の学生を中心に、ＳＤＧｓの考え方について学び、普及啓発のために開催をされ、いろんなアイデアが提言されたそうです。
教育関係でも、中学校の教科書に、この持続可能な開発の記述が２０２０年度から盛り込まれることが決まっています。
このように、行政経済界はもとより、近年、大学生のＮＧＯやメディアでも取り組みが活発になってきています。
先ほどの答弁で、機会を捉えてとおっしゃっていただきますが、まずもって市職員の研修の機会があってもよいと思いますが、そのことの具体的な計画がございましたら、教えていただきたいと思いますが、お尋ねさせていただきます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 先ほども御答弁させていただきましたが、このＳＤＧｓの目標を施策の中に取り入れていく、これは政府も、先ほどの議員さんの御質問にもありましたように、三日月知事も地方自治体が一番やりやすい単位であるというふうに述べておられます。
これにつきましては、私どもの考え方としましては、この１７の目標を設定されておられますけれども、市の施策の中に、その１７の目標を個々にまた目標として取り入れていきますと、我々の施策は、総合計画、あるいはＯＧＲ、そういうものに基づいて進めておりますので、その中に、またもう一つあえての目標を設定するということではなくして、それぞれのこの１６９項目のこれらについて、市の施策の中に生かしていく、絶えずその取り組みの中にＳＤＧｓの考え方を入れていくと、こういう視点を職員の方にも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。
時流に乗りおくれないように、市全体にＳＤＧｓの理念が広がる啓蒙学習を要望したいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、大きく２つ目の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）につきまして、再質問させていただきます。
防災面からお尋ねいたします。先日の１０月２２日の台風２１号でも、建部瓦屋寺地先での市道の被害等、数多くの件数が報告をされています。昨今の自然災害を鑑みても、急がなければならない要件であると考えております。
先ほどの御答弁で、避難場所が９９カ所に対して、いまだ４カ所であるということを御答弁いただきました。非常に少ないと思います。設置計画の目標時期と具体的な目標数がおわかりでしたら、お答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） ただいまの御質問、今後の整備計画等でございますけれども、現在、防災拠点として、災害発生の情報伝達確保が望まれているところではございますが、公共施設では、整備箇所や整備内容が効率的かつ効果的であることを前提に考えながら、設置をするかどうかも含めまして、今後、検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。
是が非でも、早く実施されますことをお願いしたいと思います。
びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉの申し込みも期間があると聞いております。平成３０年３月３１日までに申請されたものから補助対象となると聞いております。民間への周知徹底を火急に力強い働きかけをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
防災面・観光面から見ても、政府の「公共無線ＬＡＮ環境整備支援事業」を活用いただきまして、全ての人に優しくて、便利で安全な公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）の設置をお願いしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きく３つ目、特設公衆電話は、さきに述べたように、緊急の通信手段として大変有効でございます。携帯電話をお持ちでない方、また持ってこられなかった方、つながらない場合とか、たくさんあると思います。
地震・豪雨・災害等は起こらないことが望ましいことでございますが、万が一の通信手段として、先々の用心として、前もっての確保をお願いしたいと思います。
緊急避難箇所が市内９９カ所にあるというのに、いまだゼロというのが、危機管理が甘いと言われても仕方ない状況だと思いますが、こちらも具体的な計画があるようでございましたら、お教えいただきたいと思います。お尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） ただいまの御質問でございますが、計画につきましては、現段階においては、今のところ計画はございませんが、確かに議員御指摘のとおり、携帯電話を持っておられない方もおられますし、今後につきましては、設置をやっておるＮＴＴと協議をさせていただきまして、考えていかなければならないのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございました。
こちらも火急に計画をお立ていただきまして、市民の皆様の安全な避難場所になりますよう、お願いしたいと思います。
次に、大きく４つ目でございますが、先日の新聞報道に、昨年度の県内公立校での確認されたいじめ件数が、過去最高の４，８５５件あったと報道されました。前年度から比べまして約２倍あったというショッキングな記載もございました。当市では、３００件との先ほどの報告がございました。なおさら、スクールカウンセラーの増員をお願いしたいと思います。
本年８月３０日に改正されました東近江市いじめ防止基本方針の中に、いじめ防止のための対策に従事する人材の資質向上の項目があります。各角度から研修の充実とあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用しての校内研修を推進し、児童・生徒を支援する力量を高めるとありますが、具体的にどのように研修をされますか、お尋ねいたします。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 研修ではございますが、県の教育委員会が主催する悉皆の研修、さらには本市教委が主催します研修会など、さまざまな研修会を通じてカウンセラーとしての力量を高めております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
ここで大事になるのが、やっぱりスクールカウンセラーの方が非常に大事になるかと思います。先ほど１４名ということでございました。かなりの増員をお願いしたいと思います。
また、具体的に相談者、生徒でございますが、そういう相談者がスクールカウンセラーとの時間外で、例えば相談に来たという場合は、どうされるのか。例えば夕方であるとか、夜であるとか、その時間帯をどのような形で対処されるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 相談時間についてでございますが、スクールカウンセラーの勤務時間の中でできる限り調整し、可能な限り生徒が希望する時間に相談対応をしております。
夜間の相談活動については、原則、実施しておりません。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
この夜間ができていないということもありますが、やはりその相談する相手によると思いますので、そちらの御検討もよろしくお願いしたいと思います。
このように、ＳＮＳが便利で、早期発見につながる反面、ＳＮＳ自体がいじめの原因になっていることも事実であるということでございます。
そこで、インターネットの危険性や児童や生徒や保護者までも、情報モラルや防犯に関する研修や啓発をあわせてお願いさせていただきたいと思いますが、この保護者に対しての研修とか、そういうことは計画をされておられますでしょうか、お聞きします。
○議長（市木 徹） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 保護者に対しての研修でございますが、ＰＴＡなどと連携をしながら、子どもたちの現状をまたつぶさに見て、それを分析し、それに対応するために、家庭で気をつけていただきたいこと、そのようなことを学んでいただく、そういう機会を各校工夫しながら設けております。
○議長（市木 徹） 吉坂議員。
○９番（吉坂 豊議員） ありがとうございます。
現場の先生や教育委員会の方が、いじめ問題等で真剣に夜遅くまで取り組んでおられる姿は、よく存じ上げております。しかし、ＳＮＳで救われる一人の人がいることも、やはり事実でございます。
勇気を出して相談するルーツの一つとして、ぜひＳＮＳの推進をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど、冒頭でも質問申し上げましたが、誰も置き去りにしないとのＳＤＧｓの精神で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午前１０時４０分とします。
午前１０時２２分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１１番、廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 日本共産党議員団、廣田耕康が一般質問を行います。
議員になって１カ月たったところですので、いろいろ不十分な点もいっぱいありますけれども、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
私、選挙では多くの集落を回らせていただき、多くの声と要求をお聞きしました。多くの集落で、空家がふえ、「集落の２割が空家、１割がひとり暮らし」とか「神主のなり手がなく、また年配者からしていくことになった」とか「集落の運営が大変」などの声をお聞きしました。
今、地域社会の活性化が焦眉の問題で、地域社会を守る上で地域経済の活性化が求められていると痛感しています。これらの声と実態をもとに、地域社会の活性化、持続可能な地域経済を求める立場から質問します。
大きな１番目、東近江市の自然・資産の裾野を守ることが急務、地域経済の活性化についてです。
今、東近江市は「市の豊かな自然・資産を生かす」との立場で、いろいろな取り組みがされ、地域商社や「儲かる農業」などが提起されています。
地域商社や「儲かる農業」など、地域や農業に元気や夢を与えること、それを実現していくことは大切だと思います。しかし、全ての農家を地域商社や「儲かる農業」で網羅できないことも明らかだと思います。
東近江市の豊かな自然・資産の裾野は、農業法人や集落営農、認定農家の皆さんとともに、「子や孫に野菜を食べさせたい」との思いで畑をつくる高齢者の皆さんや、「飯米だけは自分の田んぼでつくりたい」「子や孫・親戚に米を届けたい」「農協出荷」など田んぼにこだわり、田んぼを守る兼業農家や定年者、新規就農者、少しでも多くつくって直売所で売りたい方など、多様な農への参加で支えられていると思います。
先日、日本農業新聞に「未来をこの手で ノーベルの国から」という連載がありました。スウェーデンでも、農業後継者問題は深刻で、離農した農家の土地を近隣の大規模農家が引き受けるケースが進んでいる。日本では高く評価されるが、スウェーデンでは必ずしもそうなっていない。理由は、農業人口の維持につながらず、地域のコミュニケーションの維持が難しくなっているためだと紹介されていました。
また、別の新聞の記事で、北海道の大規模農家のジレンマとして、「農業をやめる人の土地を引き受けて規模を拡大して頑張ってきた。ところが、過疎化が進み、学校が統合され、息子が遠くの学校に行くことになった」とのジレンマが紹介されていました。まず、農業問題についてお聞きします。
第１は、地域商社や「儲かる農業」などで地域や農業に元気や夢を与える、そういう柱とともに、「市の豊かな自然・資産の裾野」を守るために、また地域社会の持続的発展のためには、農業人口、農にかかわる人を減らさないという柱が求められているのではないでしょうか。市の見解を求めます。
第２に、そのためには、農業法人や集落営農、認定農家とともに飯米や縁故米、農協出荷など、田んぼにこだわり守る兼業農家や定年者、また新規就農者など、規模の大小を問わず、形態を問わず、農に参加する、従事する人への応援が必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。
第３に、その一つの案として、来年度から米作農家への１反７，５００円の戸別所得補償がなくなり、農家や集落営農への深刻な影響が懸念されます。戸別所得補償は、農業を維持し離農を防ぐためにも必要だと思います。欧米では、所得補償は当たり前になっています。国や県に戸別所得補償の存続を求めるとともに、市単独でできないでしょうか。
農業の方への所得補償という面だけでなく、農地を維持する「市の財産である豊かな自然・資産」を保全する立場からもすべきだと思います。市の見解を求めます。
第４に、農業と農村社会の持続的発展という点で、世界では家族農業が重視されています。２０１４年には、国連において国際家族農業年の取り組みがされています。家族農業や、このような流れについての市の見解をお聞きします。
第５に、学校給食について、農林水産部でも教育部でも学校給食の地産地消が政策目標に掲げられ、努力しておられます。さらに、地域の農産物を地元スーパーに置きたいとの地域商社も始まっています。市の豊かな梨やブドウ、イチゴなど旬のものは、学校給食に出ているのでしょうか。お聞きします。
市の特産物を学校で子どもに食べてもらい、食を通じて「地元のよさ」を体感し、「地元に誇り」を持ってもらうことは、１０年後、２０年後の農への参加、地元への定住にもつながります。また、生産者への励み・喜び・意欲にもなります。市の対応をお聞きします。
大きな２番目、地域社会と地域経済の活性化への自営業者の役割についてです。
次に、地域社会と地域経済の活性化の上で、自営業者の役割についてお聞きします。
自営業者は、サラリーマンと違って仕事も生活も一日中地元という、そういう意味で全日制住民です。そのため、自営業者は地域経済を支えているだけでなく、地域社会で多くのつながりを持ち、また情報も集まる立場であり、消防や自治会、ＰТＡ活動や、また地域の祭りでも中心的役割を果たし、地域社会を支える上で大きな役割を果たしています。
今、市の定住型住宅取得補助は、人気を呼んでいます。集落にとっては、子どもが集落の中に家を建てたり増築することは、他の家の子どもであっても、集落中の喜びとなっています。
一方、市民定住住宅改修補助（以下、住宅リフォーム補助と呼びます。）も人気の制度になっています。
住宅リフォーム補助は、定住型住宅取得補助とは違い、工事の発注先は全て市内業者に限られ、支払いは全額三方よし商品券で支払うのが特徴で、市のお金が市内に落ち、さらに全額商品券で市内を駆けめぐるという、お金が地域を循環する理想の地域経済活性化策だと思います。
今年度は、１，７５０万円の予算に１３９人の方が申し込まれ、８９人が抽せんで当たり、５０人が外れました。
そこで、お聞きします。
第１は、今年度実施された１，７５０万円の経済効果をお聞きします。工事高の面の狭義の経済効果と、三方よし商品券の回転も含んだ広義の経済効果の両面でお聞きします。
第２に、住宅リフォーム補助は、施主の市民の方に感謝され、地元建設関連業者に喜ばれ、また業者を元気づけ、さらに経済効果も抜群という、まさに三方よしの地域活性化制度だと思います。
来年度の予算の倍額と、今年度のように希望者が予算をオーバーしたときは、市民の期待に応えるためにも補正予算を組むべきだと思います。市の対応をお聞きします。
第３は、市は、住宅リフォーム補助、定住型住宅取得補助、太陽光発電補助など多くの補助事業に取り組んで、三方よし商品券を活用しておられますが、その総額と内訳、経済効果をお聞きします。
また、大型店、個人店、未使用などの三方よし商品券の使途別割合もお聞きします。
大きな３番目、東近江市の自然・資産の裾野を侵害する猿の被害の対策についてです。
市の豊かな自然・資産の裾野が、獣害で、今、大きなピンチに立っています。獣害対策については、長年にわたって地元集落や自治会、行政で取り組まれ、また議会でも取り上げられてきました。しかし、猿の被害は広がる一方になっています。
「畑の野菜を全部食べられた」「猿が大根の青い部分だけを食べる。病気が心配なので、猿の食べ口は切り取って、土の中の白い部分だけを家で食べている」「梨やブドウ園の網をめくって猿が入ってきて食べていく」「といを上って家の屋根に上がる。といのとめは緩むし、屋根にふんをするので大変」「こっちがにらむと、にらみ返す。男でも一人では怖い。今後、女性や子どもが襲われる、そういう被害が出ないか心配」など、本当に深刻な状態になってきています。
また、「猿が来たら花火で追い返す」「誰かが花火を鳴らしたら、集落にいる者が駆けつけて、みんなで集団で追い返す」など、集落の奮闘が続いています。
しかし、「猿は花火の距離をはかって逃げない」とか「行政の補助で緩衝帯をつくったが、その後、竹や雑木が生えて、維持管理が大変」「年３回は草刈りや雑木刈りをする」など、集落での努力・苦労が続いています。
そこで、お聞きします。
第１に、今や、獣害対策は「被害集落への支援」の域を超えて、「市の豊かな自然・資産を維持・保全する」「市民の命を守る」という、まさに行政自身の問題になってきていると思います。行政と集落が一体となって取り組む課題になっていると思います。獣害被害の実態や最新の対策も含めて、市の見解と決意をお聞きします。
第２に、平成２９年度東近江地域鳥獣害防止計画では、平成２７年度のニホンザルの一番被害額の多いのが日野地域で、「恒久柵や住民主体の追い払い活動による行動域の変化が見受けられる地域がある」との報告があります。内容をお聞きします。
第３に、現在、緩衝帯については、「伐採後５年間は地元管理」となっています。地元にとって本当に大変な負担と苦労になっています。猿を追い返す、そういう事業の継続と負担軽減へ、国や県・市のあらゆる対応が求められています。市の対応と見解を求めます。
第４に、従来の集落を超えて猿の出没が広がっています。猿が新たに出だした地域・集落への「猿の被害の考え方、対応マニュアル」の周知について、また支所で支給されている花火などの猿撃退器材の周知についてお聞きします。
以上、答弁を求めます。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 大きく１点目、農業関係の御質問について、順次、お答えいたします。
１点目の農業人口、農にかかわる人を減らさないことについてですが、本市では、道路インフラの利便性を背景に企業立地が進み、多くの第２種兼業農家による農業経営が営まれてきましたが、都市部への人口流出や高齢化に伴う離農等により、農業人口が減少している現状にあります。
そうした状況の中、農にかかわる人を減らさないことが重要と考えており、兼業農家の集落営農組織への参画や地域住民の草刈りや泥上げ等、多様な地域農業への参画等を促進しているところです。
２点目の規模の大小・形態を問わない支援についてですが、国からの支援は担い手を対象としたものが中心となっていますが、兼業農家や定年者、新規就農者等、多様な農家の存在も地域農業を維持する上で非常に重要と考えております。
そこで、市としましては、独自に４５歳から６０歳までの新規就農者への支援や、兼業農家でも集落営農法人の後継者としての育成支援を行うなどの取り組みを行っているところです。
３点目の市単独での戸別所得補償の存続についてですが、１０アール当たり７，５００円の米の直接支払交付金そのものの存続は難しい状況ですが、新たな収入保険制度の導入や、経営所得安定対策の確実な継続により、一定程度安定した農業収入は確保されるほか、農地の維持については、農村まるごと保全向上対策などで手当されており、これらの活用により、農業が持続可能なものになると考えております。
なお、米の直接支払交付金は、生産調整の配分を守った農家への支援であり、全国的に取り組むことで米価の安定を図っていくという趣旨で行われていたものであり、市単独での存続は考えておりません。
４点目の家族農業についての市の認識ですが、国連の「国際家族農業年」は、アジア、アフリカ等の小規模農業者の自立を支援し、貧困と飢餓の悪循環を断ち切ることが大きな目標とされて決定されたものであり、日本の状況とは異なる地域を念頭に決定されたものと考えております。
一方、本市では、家族農業の発展型とも言える惣村で農地を守る集落営農が進展しておりますが、家族農業が地域農業を支えている部分も大きいと認識しております。
５点目の学校給食につきましては、「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」の規定により、果実類を提供する場合、衛生管理上、３回以上の流水洗浄に加え、次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌を行うよう定められています。
そのため、給食センターにおいて果実を切り分けるなどして提供することは困難なため、給食で提供している果実は、加工業者で加工された商品を納入業者が買い入れ、直接、学校や園に配送しております。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 大きく２点目、地域社会と地域経済の活性化への中小自営業者の役割についての３点について、お答えを申し上げます。
住宅リフォーム補助を実施した経済効果についてですが、「地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業」につきましては、平成２６年度から平成２８年度までの３年間に経済対策として実施した事業でございます。平成２９年度からは、定住移住推進事業の中の「市民定住住宅改修事業」として実施しております。
この事業の平成２９年度の経済効果については、申請ベースではございますが、市内施工業者の工事総額として約２億４，４００万円、またこの事業による助成金１，７５０万円を「三方よし商品券」で交付していますことから、平成２３年に総務省が作成した経済波及効果簡易計算式で計算しますと、経済波及効果は約５億円と見込んでおります。
次に、住宅リフォーム補助の拡充についての御質問でございますが、平成３０年度予算につきましては、現在、編成中でございまして、また新年度開始後の動向は予測できかねますので、補正についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。
次に、「三方よし商品券」の経済効果についてですが、平成２９年９月３０日現在の内訳は、定住移住の住宅取得等の補助金分については５１９万円、太陽光発電等再生エネルギー等奨励金は７６万円を交付しており、市民定住住宅改修事業１，２７０万円と合わせますと１，８６５万円となり、経済波及効果は、先ほどと同様に算定しますと、約２，８００万円と見込んでおります。
また、「三方よし商品券」の換金の割合につきましては、平成２８年度では、大型店の換金は全体の７割、小規模店舗の換金は３割となっております。換金されなかった「三方よし商品券」の割合は、２％以下でございます。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 大きく３点目、獣害関係の御質問について、順次、お答えいたします。
１点目の獣害の実態や最新の対策を含めた市の見解と決意についてですが、平成１９年度から取り組んでいる侵入防止柵及び有害捕獲の実施により、農作物被害額は近年減少傾向にあり、平成２８年度の野生鳥獣による被害は８００万円程度で、捕獲頭数についても、平成２６年度をピークに減少傾向にあります。
しかしながら、近年は、ニホンザルやアライグマ、ハクビシンといった野生獣による農作物被害、生活被害が一層深刻化していることが大きな課題であると認識しております。
これら被害を軽減するため、有害鳥獣の「個体数管理」、侵入防止柵等の設置や、えさ場価値の軽減対策による「被害防除」、緩衝帯の整備による「生息地管理」等の対策に取り組んでおり、農家が安心して生産を継続し、住み続けたい生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
２点目の猿害対策に係る日野地域の取り組みについてですが、日野町では、特段の取り組みをしているわけではなく、侵入防止柵の整備、定期的な住民主体による追い払い活動、家庭菜園の防止柵や緩衝帯の整備といった地道な取り組みを行っていると聞いております。
３点目の緩衝帯の維持についての市の対応と見解についてですが、緩衝帯整備後の維持管理は、「農村まるごと保全向上対策」や「中山間地域等直接支払制度」の活用が可能と考えております。
また、枝木や竹を細かく破砕するチッパーの貸し出しも行っているところであります。
４点目の猿被害対策の周知についてですが、広域的な取り組みとして、県と近隣２市２町で開催しています「集落ぐるみ獣害対策研修会 集中講座」、市の「ちょっときてぇな講座」や地区自治会長会議等により、施設の管理手法や撃退器材等の周知に努めているところでございます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 質問の順番に沿って、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、農業についてなんですけれども、市の方から、農にかかわる人を減らさないことが重要という答弁をいただきました。ぜひ、その方向で御尽力をお願いしたいなというふうに思っています。
特に、私が思っていますのは、生産労働人口は６５歳となっていますけれども、今、農村には、６５歳から米寿まで元気な方がいっぱいおられます。そういう人も含めて、生きがい事業になるかどうかわかりませんけれども、幅広い人が参入して農に参加する人を減らさない、そういう立場での御奮闘をお願いしたいと思います。
それで、国際家族農業年については、認識の違いはありますけれども、時間の関係で省かせていただきまして、戸別所得補償と学校給食で再質問したいと思います。
戸別所得補償については、今のところできないという回答でしたけれども、やっぱり農家の期待に応えるためにも、次の４つの点で僕は重要だなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
１つは、御存じのように、来年度から減反政策がなくなります。その中で、ここ数年、米の価格が上がっていることから、米に集中するのではないかという心配もあって、米価の下落も心配されています。もしそうなりますと、離農の促進にもなりかねません。
そういう点で、今、市独自で大変だと思いますけれども、戸別所得補償を支持していただくことは、非常に大きな支えになりますし、また戸別所得補償がなくなって一番大きな打撃を受けるのは、大きい法人や農業法人の方だと思います。そういう方を支援する上でも大切だなと思いますし、２つ目に、もともと農業は採算の合わない、そういう分野になっています。生産米価は１俵１万６，０００円ですので、今でもそこまで行っていません。そういう方を激励していく、年に６回もあぜの草刈りをする、そういう方によって育てられています。そういう支援も大切かと思います。
それと、もう一つは、水田の維持機能については、時間がありませんので、省きますけれども、アグリプランでも、市内の水田８，３００ヘクタールは４万３，０００立米のダムに相当する愛知川ダムの約２倍になりますけれども、そういう大きな効果もうたわれていますし、農水省も、洪水を防ぐとか、景観を保全するとか、水田の持つ１２の機能を強調して、その恵みは、都市住民も含め国民全体に及んでいる。こうした恵みは、お金で買うことのできない農業・農村の持ついろいろな恵みに思いをはせ、支えていかなければならないというふうにも言っています。
また、先日開かれましたグローバルサミットでも、静岡県の子どもが、将来の農村の絵を描いたときに、富士山の裾野に高層ビルが立ち並ぶ絵だった。しかし、東近江市の中学生のアンケートを見ると、９割の子どもが東近江市の田園風景を残したいと回答しているということが評価されていたと思います。
そういう点でも、農の持つ大きな役割を応援していく、そういう点でも、ぜひ実施していただきたいと思いますし、４つ目に、今、東近江市の売りの一つに、関西一の耕地面積８，５００ヘクタールをうたっています。そういう点を守っていく上でも、ぜひ戸別所得補償は大切かなと思います。
予算的には、２８年度で３億２，６４０万円、２９年度で３億２，５１１万円、予算額の０．６％です。市の決断でできないことはないと思いますんで、再度、答弁をお願いします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 戸別所得補償の継続をというお話でございますけれども、確かに欧米とかでは、こういった所得補償制度という形はございますけれども、日本では、日本型直接支払制度というものを導入しておりまして、これ、具体的に言いますと、農村まるごと保全向上対策、また中山間地域等直接支払制度、あとは環境保全型農業と、この３点セットで日本型直接支払制度という形でやっておりまして、この農村まるごと保全向上対策で行けば、また新たに３，５００円、中山間地域等直接支払制度で行けば、新たに２万１，０００円というお金が出ております。これで農地を守っていこうというのが、日本の直接支払制度という形になっておりまして、なぜこれが日本型かと言われますと、先ほど申し上げたように、惣村で守っていく、個人に支払うのではなくて集落で農地・農業を守っていきましょうという、こういった考え方で日本としてはやっているという部分がございます。
まさに、その考え方に東近江市というのは非常に合っているのではないかなと、惣村でずっと農地を守ってきたと、これは集落に対してお金を払っていくということで農地を守っていくような、そういった形でやっているところでございます。
あと、法人が打撃を受けるというお話がございましたけれども、やはり米ではなかなかもうからないので、お話がありました地域商社で野菜をつくっていって、「儲かる農業」を実現したいと思っているところでございます。
あと、水田で洪水調節機能があると、それを生かしていったらどうかというお話がございましたけれども、今、農村まるごと保全向上対策の方で、田んぼダムという取り組みを始めておりまして、その田んぼで水をためられるような、そういった取り組みをしたところは、その単価の上乗せというものもありますので、その辺も含めて取り組んでまいりたいと。
農村まるごと保全向上対策につきましては、東近江市、今、広域化というのも取り組みまして、非常にまだ取り組んでいない集落も取り組みやすくしておりますので、そういった周知も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 平行線になりますんで、やめますけれども、東近江市は、森林の持つ大きな価値を見出して森と水政策課とかをつくっておられますんで、ぜひ農地の大きな意義を見出して、独自の施策もとってもらえたらなというように思って、次に行きます。
学校給食について、いろいろ説明いただきました。３回水で洗って次亜塩素酸とかがありました。できれば、テレビを見ておられる方もおられますんで、もうちょっと詳しく、なるほど今の学校では、地元の果物は出せないんやなというふうにわかるようにできれば答弁をお願いしたいなと思います。
学校給食法でできないということでしたら、ぜひ野外活動で地元の農産物に子どもたちが触れてもらうとか、そういう取り組みについてもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 御質問の東近江市産の果物等が給食では提供できないという、わかりやすくもう一度ということでございます。
わかりやすくなるか、ちょっとあれなんですけれども、要は、例えば給食センターで果実を提供するということになると、切り分けなければなりません。そういうことが非常に困難であると。果実を一旦洗浄、そして切り分けて、個包装できる加工業者が納入する流通システムがあれば、絶対不可能ではないということでございます。
そういったことで、現在のところ、今の大量調理施設衛生管理マニュアル及び学校給食衛生管理基準に基づいて給食を提供しているところです。
そして、例えば地元産のメロンとかイチゴを学校によって提供しているところがあるかと思います。
それは、学校給食という扱いではございませんし、学校行事として学校長の判断として行っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） わかりました。よろしくお願いします。
次、大きな２番目ですけれども、住宅リフォームについてお聞きします。
先ほどの答弁で、工事高で２億４，４００万円、約予算の１４倍、全体で５億円の経済効果ということで、予算の２８倍、本当に大きい経済効果があるという答弁がありました。
それで、この経済効果を全部の業者に恩恵を与えるというか、広げるためにも、建設業者へのこういう制度の周知徹底をお願いしたいのが１点と、もう一つは、商品券が発行されて支給されるわけですけれども、やっぱり商工会議所さんとか商工会さんの事業であるということで、加入しておられる方たちしか恩恵が受けられないということで、多分、５割ぐらいでないかなというように思います。
ぜひ、市のこのようなすぐれた施策が全部の業者に行き渡りますように御奮闘をお願いしたいなというように思います。よろしく答弁をお願いします。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） このような補助事業の工事業者への周知ということでございます。
これにつきましては、一定、広報等で周知をさせていただいておりまして、今の議員の御指摘でございますと、十分に伝わっていないというような御指摘でございますので、これの拡充については、さらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、商品券の取扱業者につきましては、商工会議所、商工会の会員に限定しておるのではないかというお尋ねだというふうに思いますが、限定をしておらないんです。
事実上、加入者でない方、商店さんも、いらっしゃるのはいらっしゃいます。ただ、少ないのは事実でございます。
そのようなことで、門戸は広げているんですけれども、多くは加入業者となっているのは事実でございます。
いずれにしましても、議員お話をいただいていますように、我々としては、市内の商工業者、そこのうるおいを持っていただくということがメインでございます。他の施策としましても、店舗の改修でありますとか、リノベーション、そういったものにも力を入れております。
そういったことで、商工業者の経済活動、この辺が豊かになると、そっちの方へ一生懸命傾注しておりますので、そういったことも含めて、市内の取扱店に多く扱っていただけるようにしまして、このお金が市内で循環するよう、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひとも、市の補助事業だけではなくて、特に一般の市民、企業様にも御協力いただけるよう、その辺も普及活動を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 門戸を広げているということでしたんで、ぜひ今答弁がありましたように、多くの業者の方に広めていただくよう、お願いします。
次に、商品券ですけれども、私の質問が不十分やったために、商品券の総額をお聞きしたかったんですけれども、移住型と太陽光だけでした。お聞きしたいのは、定住移住型施策で５つほどありまして、そこに空家以外は商品券が３割支給されていますし、太陽光発電以外にも、雨水をためるやつとか、いろんな補助制度があって、そこでも商品券が使われています。市全体で発行しておられるというか、かかわっておられる商品券の総額がわかればお聞きしたいんですけれども、わかりますか。お願いします。
○議長（市木 徹） 商工観光部管理監。
○商工観光部管理監（太田和政） 三方よし商品券の今年度の支給実績でございます。上半期でございますが、住宅定住の関係と環境にやさしい暮らし普及促進奨励金の合計で１，８７３万６，０００円でございます。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、改めてまた質問します。
もう一つ、先ほどの地元の個店での活用が言われていました。２８年度は３割ということで、事前にいろいろお聞きしたところでは、２４年、２５年、２６年、２８年度では、大型店と個店の割合で、個店が３割となっていますけれども、２７年度は４５％が個店で活用されているということがありまして、何か努力か工夫がされたんかなと思いますんで、何かありましたら、ぜひ同じ商品券でも地元の個店で使ってもらった方がより経済効果が大きくなりますので、ぜひお願いしたいのと、２％が残っているということでしたけれども、それは市の方に返っているのかどうか、それもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 個店での利用が少ないんじゃないかということで、これは大きな店舗、市内にも幾つかございまして、利用者の方がそちらへ向かわれている、これを我々としても個店の方でも利用できると、もう少しアピールが足らんのか、ちょっと商品券をお渡しするときに、利用店舗の一覧表をお渡ししています。これも、地区ごとに整理をしているわけでございますけれども、議員おっしゃるように、利用活用していただければ、我々としてもありがたいかなというふうにも思っております。
それから、２％の部分につきましては、市内の経済団体が発行しているということもございまして、６カ月の使用期限が切れた商品券につきましては、未換金として発行元の経済団体の方へ帰属すると、そういうことになっております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） すみません、また時間がありませんので、猿の害の方に移らせていただきます。
答弁いただきまして、第１点目に僕がお聞きしたかったのは、猿の被害が非常に深刻になっているということで、被害集落への応援の域を超えて、命にもかかわる事態にもなりかねないということもありまして、市自体の問題になっているのではないかという点が大きい１点やったんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 猿の被害は、農作物の被害が一番多いとは思うんですけれども、おっしゃっていただいたように、屋根に上ったりとか、非常に生活被害も出ているということは認識しております。
やはり、それですと、この農林水産部だけで対応できる問題でもないという部分もございまして、警察等、その辺と連携を深めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） ７日に停電が起こりまして、６市の５万件が被害をこうむったとありました。これも、猿が原因とありましたし、先週も隣の集落から猿が４０匹から５０匹来て、畑の白菜２０個を全部やられたし、隣の家は大根をやられた。倉庫の中まで猿がいたということで、電話があって、見に行ったりしていまして、本当に深刻な事態になっています。
私、議員になってからしか猿に携わっていなくて、余りいいかげんなことは言えないんですけれども、重要なのは、一つ、柵とか、いろいろな方法で猿を防護するというのと、やっぱり集落で取り組んでいく、そして個体数調整をしていく、そういうことが柱になるんではないかなというふうに、私なりに今思っています。
それで、鳥獣害対策の市とか、東近江農業農村振興事務所の説明会の資料を見ていましても、柵等の設置とともに集落ぐるみの取り組みが強調されています。
それで、集落ぐるみの対応についていろいろ聞いていましても、猿が出てきたら、見つけた人が携帯で電話して、集落にいる者が寄って花火で追い返すとか、羊を飼っていて、猿の害を防いでいると。羊の餌は集落が当番でやっているとかということで、集落で取り組んでおられるところもかなり広がっているように思います。
それで、東近江農業農村振興事務所の資料に、集落ぐるみで取り組んで大きな成果を上げている集落が紹介されていて、対策に成功している集落の共通点ということで、リーダーがいる、対策を考えている組織がある、住民主体での総合対策というのがありました。
市の方で、被害に遭っておられる集落の皆さんは、どこかうまい方法で退治しているところはないかというのが関心の一つになっています。集落ぐるみで取り組んでおられる事例がありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 猿の被害について集落で取り組んでいる事例はないかということでございますけれども、それぞれの集落で、そういった集落ぐるみの取り組みというのは行われているとは思うんですけれども、新たにまちづくり協議会の中に、そういった猿の対策に関する協議会というのを設けていただきまして、そこで猿の対策を本格的にやっていこうという取り組みが始まっているところでございまして、そういったところと連携して、この集落でも本格的に、既にやられているとは思うんですけれども、さらに取り組んでいただけるように、市としてもしっかりここは支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 集落ぐるみの対策を進めていく上で、自治会連合会とかまちづくり協議会さんはもちろん御奮闘をいただいてやっていかなあかんと思いますけれども、やっぱり集落全体の住民が猿の被害はこういうもんで、こういうことをして頑張らなあかんと、集落ぐるみでやっていく上では、そういうようなものも認識してもらうことが大切だと思います。
出前講座とかも取り組んでもらっていると思いますけれども、待ちでなくて、どんどん出かけていってもらって、猿はこういうことで集落で防がなあかんということでの集落ぐるみの取り組みに努めていただきたいと思います。
３０分ぐらいでできる講座であれば、集落ではいろんな行事がありますんで、その前段でもやるとか、そういう努力をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） おっしゃっていただいたように、本当に集落での取り組みというのが非常に重要となってきますので、既に取り組んでいます「ちょっときてぇな講座」等、この辺でしっかり集落への周知というのは努めてまいりたいと、また集落の中で意識を高めていただくということが、本当に猿の被害を軽減する最も重要な対策だと思っていますので、そこはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） ７日の農業新聞に高知県の例が出ていまして、高知県で、野生鳥獣害に強い集落づくり事業とか専門員配置事業を行ってきて、成果が上がっているという記事がありました。ぜひ、市でも、専門員をつくっていただいて対応もしてもらいたい。
高知県では、専門員の方と農協と地元が対応して、それぞれの集落ごとに具体的なプランを練っているというのがありました。専門員の配置と農協との連携とかについて、お聞きします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） 専門員の配置と農協さんの連携につきましては、やはり専門で常に取り組む方がいると、猿への対策というのも非常に進むとは思いますけれども、今もうちの林業振興課の方で、かなり１人は専従みたいな形で取り組んでいる部分もございます。
その辺も含めて、やはり猿の被害は非常に重要でございますので、ＪＡさんとの連携も含めて、さらなる取り組みの強化ができないか、そこは幅広に検討してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） 集落ぐるみで猿を追い払う事業が必要になってくると思いますけれども、この前、市政懇談会で、猿にＧＰＳをつけてという提案がありました。３６５日、集落で待っているわけにはいきませんので、ぜひＧＰＳをつけてもらって、来たときには、その集落で対応する体制もとれる可能性もありますんで、そういうことを進めてもらいたいと思います。ＧＰＳの設置について、お聞きします。
○議長（市木 徹） 農林水産部長。
○農林水産部長（栗田 徹） ＧＰＳにつきましては、ほかの市町でどのような取り組みが行われているかというのは、研究を進めているところでございまして、県内では甲賀市、三重県では伊賀市・亀山市等、その３つの市で取り組まれているという話は、今、聞いているところでございます。
しかしながら、それらの話をお聞きしますと、発信機の寿命が３年程度と短いということや、年間の経費がかなりかかると、数百万円程度かかるというようなお話も聞いてございます。
また、かなり試験運用で今取り組まれているという部分もございまして、いずれの市におきましても、費用対効果の分析が数値的にまだ十分でないという部分も聞いておりますので、これらの結果も注視しながら、さらなる対策としてどういった方法がいいのかどうか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
市としましては、やはり獣と人のすみ分けとか、あとは猿につきましては、個体数調整等の取り組みも進めておりますので、まずはそこに注力しながら、いろいろな方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 廣田議員。
○１１番（廣田耕康議員） いろいろ猿で調べたりしていますと、笑い話のような話ですけれども、猿も命がけやという話がありまして、絶対諦めれば、本当に集落が大変になりまして、東近江市が強調しておられます農村の自然も本当に大変になるということで、まさに被害集落の問題ではなくて、市自体の問題という捉え方で御奮闘をお願いしたいと思いますし、私も４年間、山沿いにいますんで、頑張ってやっていきたいなというふうに思います。
市の一層の御奮闘をお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（市木 徹） １９番、山中議員。
○１９番（山中一志議員） 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。
市長をはじめ市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問について、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
大きく１点目、防災・危機管理行政の役割について、お伺いいたします。
台風２１号は、超大型で非常に強い勢力を保ったまま近畿地方に接近した。滋賀県では、２２日朝に強風域に入り、２２日夜の初めごろから２３日未明にかけて暴風域に入った。
この台風の影響で、２０日１２時から２３日１２時までの期間降水量は、高島市朽木平良で３７３．５ミリ、甲賀市土山で２７０．５ミリ、東近江市東近江では２５０ミリを観測した。
また、東近江市桜川東と長浜市唐国では、２２日の日降水量が観測史上１位の値を更新した。これは、彦根地方気象台による当時の気象速報です。
１点目、避難所の開設・運営については適切であったか。
一般的に避難所の開設は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画では、市町村長の責務と規定をしています。台風２１号に係る災害対応の状況で、
@市の警戒体制について。
A避難所開設について。
B避難に関する情報について。
C避難状況について。
D被害状況について。
以上、答弁を求めます。
２点目、自治体の防災・危機管理組織について、お伺いいたします。
@繰り返される被害について。
市長は「地震や台風等自然災害はとめることはできないが、減災はできる」とおっしゃっていますが、被害状況についていかがお考えか、答弁を求めます。
A市長の対応は適切であったか。
自治体の防災行政は、災害を未然に防止し、さらに被害の拡大を防ぎ、迅速な災害復旧を図ることを基本に事務事業などが組み立てられています。また、知事や市町村長が、災害で言えば災害対策本部長として、さまざまな事案を一元的に指揮をする必要があります。
風水害時における配備体制で、２２日１６時、警戒２号体制に拡大、同日１６時５０分、災害警戒本部体制へ強化、翌日７時、警戒２号体制に縮小。この間、警戒本部へ市長の不在の時間帯があったと聞きます。不在時間と不在理由について、答弁を求めます。
大きく２点目、河川改修事業について、お伺いいたします。
「水害から命を守り壊滅的な被害を防ぐためには（中略）各流域での水害犠牲者ゼロに向けた取り組みを関係者が連携して進めていく。」、これは、東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会による治水基本方針です。
基本方針の方向性には、防災対策と減災対策が掲げられており、防災対策には、適切な河川の維持管理、効果的・効率的な河川整備、多様な主体で取り組む流域貯留対策があります。
１点目、八日市新川広域河川改修事業について。
八日市新川については、平成４年から２３年の歳月を費やし、ようやく平成２８年３月に国道４２１号より下流側の暫定通水が実現いたしました。国道４２１号から一級河川蛇砂川との分岐地点までの約１．５キロメートルが未着手のため、早期の通水を実現されたい。これは、市が提出の県の予算編成に当たっての政策提案書に書かれた内容で、平成２８年度から平成３０年度の間、全く同じ中身で、事業がいかに進捗していないかをあらわしているのではないでしょうか。
蛇砂川は、洪水時に流れる水量に比べ川幅が狭く、また典型的な天井川になっていることから、破堤や溢水、内水による浸水被害等、幾多の大災害を引き起こし、梅雨や台風等の大雨のたびに沿川住民の生活を脅かしてきました。早期の通水で、災害の可能性の減少が図られるよう求めるものです。
国道４２１号から蛇砂川との分岐地点までの約１．５キロメートルの未着手区間について。
@県所有の土地と市所有の土地の区分は。
A県では、県土地開発基金から買い戻しを行ったと聞くが、その面積と金額は。
B産廃の撤去に係る費用は。
C１．５キロメートルの未着手区間の通水見通しの時期は。
以上、答弁を求めます。
２点目、愛知川改修事業について。
愛知川の河川改修は、昭和２５年から中小河川改修事業の一般工事、琵琶湖総合開発事業及び平成２年からの災害復旧助成事業により、河口から栗見橋（約２キロメートル地点）の区間においては、５０年に１回程度の降雨による洪水に対応できる河道整備が行われました。その後、上流部での河川改修について答弁を求めます。
大きく３点目、介護保険事業計画について、お伺いいたします。
第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）が示されました。その基本目標は、「地域包括ケアシステムの深化・推進により、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けることができるまちをつくる」とあります。
１点目、利用料３割化について。
現役並み所得者の利用料負担を３割に引き上げられます。
@対象となった利用者が、その負担に耐えられるのか。
A介護保険の利用料を医療保険の窓口負担に合わせることについて。
B法改正を要せず、政省令によって３割負担の対象を際限なく拡大できる懸念について。
以上、いかがお考えか、答弁を求めます。
２点目、介護医療院は新たな受け皿になり得るのか。
平成３０年４月に誕生するのが「介護医療院」です。これは、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設となります。
慢性期病床である医療療養病床の一部削減と介護療養病床全廃による影響と、受け皿となる介護医療院の見込みについて答弁を求めます。
３点目、介護保険の持続可能性担保は。
地域包括ケアは、「要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制」と説明されていますが、政府が実際に推進しているのは、医療費・介護給付費削減の手段としての地域包括ケアです。
２０１１年の法改正以降、「改正」の目的が「持続可能性の確保」と「地域包括ケアシステムの確立」と２本立てになりましたが、このことが示す「介護保険の持続可能性」と「地域包括ケアシステム」についていかがお考えか、答弁を求めます。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（谷 善哉） まず、大きく１つ目の避難所の開設・運営につきましての御質問にお答えいたします。
１点目の市の警戒体制につきましては、気象情報の警報発表に伴い警戒体制を整え、対応をしております。
１０月２１日２２時１６分に大雨警報発令によりまして警戒１号体制を配備したことに始まり、１０月２２日１６時に警戒２号体制に拡大、さらに大雨警報、暴風警報等の発令や小規模な災害の発生が見込まれることから、同日１６時５０分に災害警戒本部を配備いたしました。
２点目の避難所開設についてですが、避難準備・高齢者等避難開始の発令に先立ちまして、市内６施設を自主避難所として開設をしております。
これは、夜間になるまでの明るいうちに避難いただけるよう配慮したもので、その後、避難所としては、自主避難所も含め市内１２施設を開設しております。
続いて、３点目の避難に関する情報についてですが、避難準備・高齢者等避難開始を１５地区に、避難勧告を３１地区に発令しました。
４点目の避難状況でございますが、３３世帯、７９人の方が避難されておられます。
５点目の被害状況について、お答えさせていただきます。
主なものといたしましては、屋根の損壊等が４棟、床下浸水が１９棟ございました。土砂災害等では、民有地及び市有道路への土砂流入による通行不能が４カ所あり、ほか民家裏山の法面崩壊等がございました。
また、道路被害といたしましては、市道の法面崩壊や冠水による一時通行どめ及び片側通行規制が５路線でございました。
農林関係では、市内全域において、主にビニールハウスのビニール等の破損被害が４９カ所、畜産施設では、能登川地区の畜舎の屋根破損等５カ所の報告を受けております。
農作物につきましては、豆類や野菜等への冠水、林道では、御池林道、堂の後林道等１５カ所、総延長１７７メートルの被害がございました。
さらに、文化財関係や公共施設において、屋根や門扉、外壁等の破損や雨漏り、敷地内の倒木の報告を受けております。
続きまして、大きく２つ目の自治体の防災・危機管理組織について、お答えをさせていただきます。
地震や台風等の自然災害は防げませんが、減災の考え方を持つことで、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとすることは可能です。台風２１号においても、自治会や自警団、消防団による土のう積み等、被害を最小限に抑える対応をしていただきました。
風水害時における配備体制では、東近江市地域防災計画に基づき体制をとっておりますが、大雨等に関する警報が発表され、小規模な災害が発生したときには、副市長を本部長とする災害警戒本部を配備し、災害対応に当たっております。
さらに、大規模な災害が発生したときには、災害対策本部を配備し、市長を本部長に、副市長を副本部長として対応することとしております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 大きく２点目の河川改修事業について、お答えいたします。
八日市新川の土地所有の区分についてでございますが、国道４２１号から蛇砂川本川の分流地点までの約１．５キロメートル区間では、県所有の土地が約５万４，１００平方メートル、市所有の土地が約７００平方メートルでございます。
次に、県が土地開発基金から先行取得用地の買い戻しをされた面積と金額についてでございますが、総面積は５万４，１００平方メートルで、金額は約３１億７，０００万円でございます。
次に、産業廃棄物の撤去に係る費用についてですが、旧焼却場跡地のボーリング調査の結果に基づきまして、現在、県では、環境部局と調整を行っておりまして、処分先を含めて、搬出方法を検討中であるため、現在のところ、費用の算出はできていないと聞いております。
次に、１．５キロメートルの未着手区間の通水の見通しの時期についてでございますが、ことし１０月の台風により、本川堤防から越水し、今堀町をはじめとして、人家に被害が及んだことを本市としましても重く受けとめ、一日も早く暫定的にでも通水できるよう要望しているところでございますが、通水時期は未定と聞いております。
２点目の愛知川改修事業についてですが、河口から約２．３キロメートルにおいては、災害復旧助成事業が実施されまして、平成７年度に完成しております。
その上流部については、広域河川改修事業として県道２号線の八幡橋までの約５キロメートルについて、堤防を再築して河川幅を広くすることや、河川内の掘削、護岸工、橋梁の補強等の整備事業が実施され、平成２０年度に完了しています。
両事業とも、５０年に１回の確率で起こり得る大雨を想定した毎秒２，４００立方メートルの流下能力で整備されています。
また、平成２５年の台風１８号の影響によりまして、左岸堤防の阿弥陀堂町地先や新宮町地先では、堤防からの漏水や隣接する水路の底から砂が噴き出す現象があったため、平成２７年度から阿弥陀堂町地先で堤防補強工事に着手されており、現在も新宮町地先で実施されているところでございます。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 山中議員の大きく３点目、介護保険事業計画について、順次、お答えいたします。
１点目の利用料３割化につきましては、年金収入等３４０万円以上の方が対象であり、介護保険の高額介護サービス費で自己負担限度額を超えた負担分は、後日、保険制度の中から返還されることから、負担は可能と考えます。
介護保険の利用者負担割合につきましては、世代間・世代内で負担の公平性を確保することが目的であることから、医療保険の窓口負担に合わせているものではないと考えています。
法改正を要せずに、政令によって３割負担の対象が規定されていることについては、国で適切に判断されているものと認識しております。
２点目の慢性期病床である医療療養病床の一部削減と介護療養病床全廃につきましては、介護医療院、その他の施設サービスや在宅医療への転換なども含め、現在、東近江圏域の医療関係者、行政等で構成する調整会議で議論を行っているところですので、影響と受け皿となる介護医療院の見込みにつきましては、現段階ではお答えすることはできません。
３点目の介護保険の持続可能性と地域包括ケアシステムについて、介護保険は、高齢期に安心して暮らせるための重要な制度であると考えております。
持続を可能にするため、被保険者には一定の負担を担っていただき、市は、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、介護予防、健康寿命の延伸、自立支援、重度化防止に向けて取り組むことが重要であると考えております。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。
再開は、午後１時００分とします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、商工観光部長から発言を求められていますので、これを許可します。
商工観光部長。
○商工観光部長（村田吉則） 発言の訂正をお願いいたします。
午前中の廣田議員の再質問で、三方よし商品券の取扱店に、ごく少数ですが、商工会議所等の会員でない方が含まれていると御答弁させていただきましたが、取扱店になっていただくときに、その会員になっていただくようお願いをしておりまして、これまで商品券を取り扱うため、当初から約１００件の方に新たに御加入をいただきまして、現在、４３０件余りの店舗で御利用をいただいているところでございます。
今後も、この制度の普及拡大が図れますよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 引き続き、一般質問を行います。
山中議員の再質問から始めます。
山中議員。
○１９番（山中一志議員） それでは、何点かちょっと確認の方をさせていただきます。
避難所なんですけれども、市内１２施設を開設したという御答弁をいただきました。その避難所以外で、自治会館等を避難所として開設したというような状況について、把握されているかどうかということもあわせてお願いいたします。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） ただいまの御質問でございますが、市の方で開設させていただいたのは、議員のおっしゃっていた数でございます。
ただ、自主避難で各自治会で避難所として自治会の会館等を開設されているということはお伺いしておりますけれども、市の方に連絡があった場所については把握できておりますけれども、それ以外は、申しわけございませんが、何カ所というのは把握していない状況でございます。
また、各自治会におかれましては、役員さんが各自治会の集会所等に詰めていただいて、警戒等に当たっていてくださるということも、こちらの方で何カ所かは聞いておりますけれども、実際、それが幾つかということは、申しわけございませんが、把握できていないのが現状でございます。
以上です。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ということは、例えば何時何分に避難所を開設して、それから例えば受け入れ準備が何時に整ってというようなところ、それからそういう意味で、市との情報の共有であったりというところは、全くできていないということで、できていないというか、そういう取り決め自身がないということやと思うんですけれども、そこは逆に、今回の場合ですと、避難勧告が夜の９時２５分から順次発令をされていますよね。夜ということもあって、そういう意味で言うと、できるだけ近くで、そういう自治会館等が避難所であれば、そういう意味では、避難される方もより近くに避難できるということは、やっぱりそれだけの安心はあると思うんですけれども、そういうためにも、せっかくそういう形で避難所を開設していただけるんでしたら、当然、情報を共有して、そこは制度としてどうするかというか、取り決めも必要やと思うんですけれども、そこも含めまして、もうちょっと答弁をお願いできますか。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 御意見ありがとうございます。
確かに、先ほど申し上げましたように、自治会との連絡、勧告が出た場合につきましては、自治会長さんに連絡はさせていただいていますけれども、自治会の方で実際開設されているかどうかというのは把握できていませんので、今後につきましては、そういうシステムというか、そういうものができるような方向で、ちょっと今後、避難所については、もう少し検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ぜひお願いしたいので、最後、これ確認なんですけれども、ということは、３３世帯、７９人の方が避難されたということでしたけれども、当然、そこは自治会館等に避難された状況というのは把握されていないということは、避難世帯、人数は、この数には入っていないということでよろしいですね。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） 私どもで把握していますのは、あくまでも市の方で開設させていただいた避難所の今の世帯数と人数でございますので、自主的に各自治会の方で避難されている部分については、この中に含まれておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ぜひ、そういったところも含めて、システムの制度設計をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、繰り返される被害についてなんですけれども、今、避難状況であったり、被害状況の御答弁をいただいたんですけれども、市長、お伺いいたしますけれども、減災の考え方を持つことで、被害を低減させることが可能、これは市長がよくお口にされているんですけれども、今回のこの被害、またその状況を実際にこういうことの被害を聞いて、被害を低減させる施策についてはどうやったかということの検証で言うと、市長のお考えっていかがですか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 私が減災をやかましく言っておりますのは、防災というカテゴリーは、あたかも「災害を防ぐ」と書きますんで、その発生する自然災害を発生させないということは不可能なんですね。言葉遊びではないんですが、そういうことをきちっと市民の皆さんに理解していただいて、天災は防げないんだと、来ることを防止することができない。しかしながら、発生した時点で、その被害を最小限に食いとめる努力はしなければならないという意味で、日ごろの備え、そしてイメージトレーニングを含め、減災が大変重要ですよということを申し上げておるわけでございます。
その結果につきましては、そういった減災の思いが定着したことによって、結果はどうだったのかということは、これは誰も評価することはできないと思っております。
人的なその被害がなかったのが、本当に幸いでございましたが、今回の被害につきましては、議員の御質問にもありましたように、市外以外では、時間雨量、相当集中的に降った雨量もございますが、今回の特徴は、大変な長雨によって、土中雨量の指数が大変高くなってきたと。特に、山間部において長雨が続いたがために、土壌の保水力が弱くなって、そういう意味で、特に林道を中心に、小規模・大規模含めて、結構大規模な土砂崩れもございましたが、そういった影響をもたらしたのかなと思っております。
平均時間的には、時間雨量２０ミリ、もしくは３０ミリだったというふうに認識しておりますが、これは決して、近年のゲリラ豪雨と比較しますと、そう大量の雨ではないんです。ただ、相当長引いたということが原因しておりますので、したがいまして、引き続き減災でいつも呼びかけております。雨のシーズンが来たら、自宅のとい、あるいは溝、そして排水、自宅へ帰ったら一度チェックしてくださいよというところで、減災の心がけを絶えず言っておるんですけれども、やはりそういった地道な取り組みによって雨と戦う、雨を流すということが可能になってくるという意味では、日ごろのそういった減災の思いが功を奏している部分はあったのかなというふうに理解しております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） そうしましたら、続きまして市長の対応について確認をさせていただきたいんですけれども、御答弁は、風水害時における配備体制、これの説明をいただいたというふうに認識をしています。
そこで市長に、私は市長が災害警戒本部体制中に本部に不在の時間があったんですか、なかったんですか。あったとしたら、その理由は何ですかということを聞いているのであって、配備体制についての説明を求めたわけではないんですけれども、市長、あったんですか、なかったんですか、そこはいかがですか。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 先ほど総務部長が答弁しましたように、警戒本部の本部長は副市長でございます。したがいまして、こんなことを言ったら叱られるんですけれども、警戒本部におきましては、私の出る出番がないんです。副市長を本部長として各班を編成して対応しておりますので、したがって、私はそこにいる必要がないんです。不在であったり、ちょっと気になりましたんでね、今回は。毎回そうなんですけれども、庁舎をうろうろするとか、警戒本部に顔を出したり、あるいはいない場合の時間の方が多かったなと思います。
ただ、本格的に、先ほどありましたように、避難勧告を出して、かなり遅い時間から、これは相当予想を上回る被害が出るかなと思ったとき以降は、夜、深夜までずっとおりましたので、ちょっとそこのところは、議員さん、勘違いしていただいたら困るんですけれども、災害対策本部になりますと、私はずっとそこに詰めていなくてはいけないんですけれども、警戒本部は、私がいると邪魔なんですね。
したがって、先ほど総務部長が申し上げましたように、裏腹の話で、災害警戒本部には副市長が本部長となって指揮していますよということは、私の存在は必要ないという答弁にイコールかなということでお答えしたということになっておりますので、御了解ください。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 配備体制上、今、市長がいみじくも申しましたけれども、私が必要があるとか、ないとかという、そういう問題ではないということで、御答弁から言うと、いらっしゃらない時間帯もあったということにはなると思うんですけれども、例えば今回でも、高齢者等の避難も開始されて、これはもう時間的には、たしか１９時、夜７時台にはもう出ていたと思うんですけれども、それから避難勧告も出て、実際には３３世帯、７９人もの方が避難をされたという、また大きな被害も出たと。被害状況については、後から評価するもんではないというものの、実際にそういうことがあって、よく市長が言っていましたように、県にいらっしゃったときには、防災危機管理の専門家、県のトップとして、やっぱりそういう防災というものを見詰めてきた専門家としたら、市民の命と財産を守る、そういう意味で言うトップとして、制度はこうだからと、それでよかったのかなという思いがあっての質問なんですけれども、もう一度聞きますけれども、それはもうそれで、先ほどの御答弁に終始するという形でよろしいですか。もう一度だけお願いいたします。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 今、御質問がありましたように、私は県の各市町の地域防災計画をチェックする立場でございまして、この地域防災計画に基づいて、大もとは災害対策基本法なんですけれども、東近江市も東近江市防災計画というのがございます。その枠組みがきちっと定まっておりますので、基本的には、その計画に準拠した形で体制をつくり、組織を挙げて対応しておるわけでございます。
当然、今、議員御指摘のように、私も心配性な方ですから、勝手に出てきて、どうなってんの、ああなってんのと、そしてもしほかにいたとしても、本部長である副市長からも、逐一、どこの避難所を開設しました、何人ぐらい今避難していますという、そういう連絡は受け取っておりました。そういったことで推移をしていくのが、今の地域防災計画の中における東近江市防災計画上の私の立ち位置なんですね。そこのところは理解していただきたいなと思います。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） これ以上になりますと、平行線なんですけれども、私としましたら、やっぱり市長がいかなるときも何時もトップに座る、これはこういうことで、組織もばしっと締まりますし、やっぱり市民も安心度が増すということは非常に大きいと思うんです。
そういう意味でも、この配備体制ができて、合併時にできたと聞いていますので、もう１０何年になると思うんですけれども、この配備体制で、その市長の立ち位置はこれでいいのかということは、一度ちょっと御検討の方をお願いしたいと思います。
続きまして、河川改修の件に移らせていただきます。
県が土地開発基金から先行取得用地を５万４，１００平米、３１億７，０００万円で買い戻したということなんですけれども、これ、買い戻したということで、いよいよ１．５キロメートル未通水区間が通水に向けて動き出したというふうに理解してよろしいんですか。いかがですか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 用地が取得できましたので、引き続き工事に着手できるというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） だから、動き出したというふうに理解してよろしいんですね。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 既に動き出しておりますし、引き続き工事されるということでございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 引き続きということで、ちょっと数字的な確認をさせてほしいんですけれども、流下能力についてなんですけれども、国道４２１号よりの下手というんですかね、愛知川までの間が２４０トン断面じゃなかったですかね。２４０トンというふうにちょっと聞いておるんですけれども、とすると、上の通水の１．５キロメートルというのは、どういう流下能力を持ったことで、工事は進んでいますし、これからもということなんですけれども、実際に具体的にどういうふうに今なっていますか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 新川の流下能力自体は、毎秒２６０立方メートルでございます。ただ、国道４２１号より下流について、現在、工事されておりますのは、完成断面ではございませんでして、暫定断面ということで、毎秒１６０立方メートルでございます。その流下能力につきましては、上流部につきましても同様に流下できるということでございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 蛇砂川との合流部で、蛇砂川で言うと、流下能力で、前の説明で、たしか２５トンか何か逃すとかというふうに聞いているんですけれども、実際に１．５キロメートルの未通水区間が、今、１６０立米断面ということなんですけれども、実際にこの区間が工事を進捗さすに当たって、この２５トンというところから、いきなり完全な完成まで持っていければ、一番、これは言うことがないんですけれども、暫定みたいな話も聞いているんですけれども、そこのところはどういうふうな形になっていますか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） ただいまの毎秒２５立方メートルとおっしゃっていただいたのは、本川の下二俣町地先での流下能力でございます。現在の流下能力でございます。
今、計画されております、これ、暫定の暫定ということになるんですけれども、その流下能力については、毎秒１０立方メートルということで、言ってみますと、現在、本川で満水の２５立方メートルのうち１０立方メートルを新川の方にカットできる暫定工事を、今後、着工していこうということでございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ２５トンから見ればまだまだなんですけれども、暫々定でも、とりあえず通水するということの意味は非常に大きいと思いますので、工事が一日も早く完了するように、引き続き県への要望もお願いしたいと思います。
続きまして、愛知川の改修事業なんですけれども、その前に、高齢者等避難については、先ほどの答弁で、夜間になるまでの明るいうちに避難していただけるよう避難所開設をという話がありました。
ちょっと古い話なんですけれども、８月７日の台風５号襲来時にも、愛知川の下流域に、午後１０時３５分に避難準備・高齢者等避難開始が発令がされました。それから、今回、２２日の台風２１号も、午後７時３０分に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。この２事例ともなんですけれども、実際に高齢者等の避難状況というのは、いかがだったんでしょうか、御答弁をお願いできますか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 申しわけありません。ちょっと今、資料を持ち合わせておらないんで、はっきりした数字はないわけでございますけれども、実際に避難準備情報を出させていただいた段階では、全て明るい時間帯から避難所の方は開設をさせていただいておりまして、開設させていただいておらない避難所にも、自主避難をされてきておられる方がございまして、そういったところについては、急遽あけさせていただいて、避難所としてではないですけれども、自主避難所として開設させていただいて、そういったところには、高齢者の方が暗くなってからでは出られないのでということで、先に前もって避難をしてきていただいているという状況にございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ８月７日の台風５号時なんですけれども、例えば答弁でも、愛知川改修事業のところで、具体的に左岸堤防、阿弥陀堂町地先、新宮町地先の答弁もいただいておるんですけれども、逆にここで同じ、台風５号時なんですけれども、例えば特別養護老人ホーム能登川園が、たしか堤防から４００メートルぐらい離れたところだったと思うんですけれども、非常に近傍にあるんですけれども、避難された状況がわからないということで、具体的に例えば能登川園、その当時、どうでしたか。それに対しての対応というんですかね、避難されたかどうかというのと、なかなかこちらが命令じゃないもんで、できないにしても、ここはどう考えるかというところは、いかがですか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 今御質問いただきました能登川園でございますけれども、各高齢者福祉施設とか、いろんな施設がございますけれども、そういったところにつきましては、うちの方の防災危機管理課の方が出前講座的な形で施設の職員さんと、こういう場合にはどうするんやといったような、危機管理の意識を持って、どういう対応をしていくかということの打ち合わせをさせていただいております。
能登川園さんにつきましては、平家の建物で、かつ人数もかなり多くの方がおられますし、施設自体も４つでしたか、施設が建っております関係で、それとその場所自体が、周りのところと比べて少し高いところに建ってございます。
ということで、打ち合わせのときに、多くの方をバスなり車なりで避難をしていただくということは、かなり難しいというか、できない状況にございますので、垂直避難もできませんけれども、浸水等のあった場合には、できるだけ施設の中でも一番高いところに移動していただくように、それからまたベッド等についても、その段階で床下・床上、ちょっと平家なんであれなんですけれども、ベッドの高さを高くしていただくような措置をとっていただくといったようなことのお話をさせていただいて、実際に能登川園さんの方からもお聞きしていると、そのような対策で準備を職員様の方も全て詰めていただいたと。
ちょっと台風５号のときには、職員が宿直の方だけしかおられなかったんで、なかなか対応が大変だったというふうなお話も聞いております。
といった中で、今回の台風２１号のときには、管理職の職員さんが全て待機をしていただいて、被害というか、災害が発生した場合には対応していただくというような対応をとっていただいているというふうに御報告をいただいております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 今、たまたま能登川園の話をさせていただいたんですけれども、高齢者等避難開始ということで、そこの対応というのは、相手があることですけれども、くれぐれも対応をとっていただきたいと思います。
それで、逆に言うと、災害が、先ほどの市長じゃないですけれども、減災ということで、起きないようにすれば、何のここは心配も要らないと思うんですけれども、例えば、葉枝見橋付近、現地へ行きますと、堤防の高さは、実際の家屋の２階の高さと同じぐらいの堤防が建っているんですけれども、そういう意味で言うと、その堤防にできるだけ負荷をかけないということが求められると思うんです。
２７年度から堤防補強工事に着手されているということやったんですけれども、都市整備部長、例えば２８年度のＴ４０２−１号河川改良工事、ここで堤防の表面の法尻の防水元の施工がされていないというふうに思うんです。その結果、またパイピングが起きたというようなことになるんですけれども、ここは県施工なんですけれども、状況の方を捉えていますか。いかがですか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 今回、噴砂があったということで県の方に確認しましたところ、堤防本体の問題はなかったというふうに聞いております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） なかったということなんですが、あったとは、それはちょっと言えないと思うんですけれども、例えばパイピングであったり、それから動物が掘った穴とか、あとは伐採された竹木がそのまま放置されていたりとかということで、これは県は当然状況を把握していると思うんですけれども、またそういうことで、刻々状況も変わっていく中で、県も都度見ているわけではないとは思うんですけれども、そういうとき、都度変化を県に知らせて対応していただくとかということでの市の体制というのは、どのようになっていますか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 市としましても、周辺住民の皆さんの命にかかわることでございますので、パトロール等を随時やっておるわけでございますし、地元の住民の皆さんから寄せられました情報につきましては、随時、県の方にお伝えしているという状況でございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） もう一つ、あとこういう形で土のうステーション、この葉枝見橋近傍に土のうステーションというのがたしかなかったと思うんで、この辺で言うと、能登川支所だけなんですかね、土のうステーションを置いているのは。いかがでしたか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 申しわけございません。土のうステーションの詳細な配置については、ちょっと今把握できておりませんので、回答を差し控えさせていただきます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ぜひ、もし能登川支所のみであるということでありましたら、やっぱりこういうところにも土のうステーションは配置していただきたいと思いますので、一度、検討の方をよろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、洪水時の流下能力を高めるための河川内の樹木伐採であるとか、狭窄部の撤去、これは引き続き、もうできたということではなくて、パトロールも含め、県に予防をしていただくようにお願いを申しておきます。
続きまして、介護保険事業について、お伺いをいたします。
とりあえず、ちょっと時間がもうなくなりましたので、介護医療院についてのみ、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、実際にこの東近江圏域で医療療養病床を持つ病院、これはどこの病院で、合計何床の病床を持っているのか、それから介護療養病床を持つ病院はどこで、ここも何床お持ちなのか、おわかりでしたら、答弁をいただきたいんですけれども。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） まず１点目、これはいわゆる慢性期の病床ということでよろしいでございますでしょうか。
ことしの１１月１日現在でございますが、４病院、７２６床でございます。名称、必要でしょうか。
そうしましたら、それぞれの数については、ちょっと申し上げられないんですけれども、まず４病院については、申し上げたいと思います。神崎中央病院、東近江敬愛病院、近江温泉病院、青葉病院の４病院、合計が７２６床でございます。
それから、介護療養病床、いわゆる療養病床と言われております部分でございますが、これにつきましては、１医療機関、近江温泉病院でございますが、１２０床でございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 実際に御答弁で、現段階ではお答えすることができませんということなんですけれども、例えば慢性期病床である医療療養病床の一部削減、これは４病院が対象になると思うんですけれども、全国的に言うと、２７万７，０００床のうち約７．６万床と言われております。それから、介護療養病床、これは１病院、１２０床が対象になると思うんですけれども、これは全廃というふうに言われております。
厚労省の調査では、介護療養病床の患者の退院時期の目標、これを尋ねたところ、全体の８５％が退院困難であるという結果が、これは厚労省の調査で出ているんですけれども、この決まっていないというものの、削減計画と全廃とで、この調査結果で言うと、非常に矛盾が起こると思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 今、国なり県が示しております今現在の慢性期病床の示している部分と、今現在の誤差でございますが、約２５８床ということが言われております。
ただ、これにつきましては、国の方も、県の方も、必ずしもその数字に合わせろというような指示は今現在ございません。
一応、めどとして示されておりますのは、平成３７年度までにこの数に近づけてほしいというようなことでございまして、現在、病院関係者、そして行政も入りまして、先ほども御答弁申し上げましたように、議論をしているところなんですけれども、ただ、それ以外の受け皿として、やはりこの病院関係者とも議論しています内容の中では、老人保健施設、老健施設と言われています部分、並びにまた地域での支え合いといいましょうか、小規模的な特養的な部分とか、そういう部分で、地域でも支えていけるのではないかということで、今現在、我々考えているところでございまして、またそうした意見も踏まえまして、病院関係者と議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） 最後に、医療療養病床からの転換というのは、市町村は規制はできるんですか、できないんですか、そこはいかがですか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 各市町村での規制というのは、今のところ我々ができるということについては、できる、できないとか、その辺の国からの指示とかはございませんので、認識はしていないというところで御了解いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ３点目の介護保険の持続可能性と地域包括ケアシステムについて、重要な制度というふうに答弁いただいておるんですけれども、結局、これって一方では地域包括ケア、これ、実際に提供する支援の内容が、介護保険が持続可能となる給付費や保険料の範囲内に押しとどめて、他方で介護保険の側から見たら、地域包括ケアを自助・互助を中心につくり上げることによって、介護給付費の抑制を図ることを可能にする制度にしか僕には見えないんですけれども、最後にそこの御答弁だけ、もう一度お願いできますか。
○議長（市木 徹） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 山中議員のお考えでは、今、質問いただいたところなんだろうと思いますけれども、我々東近江市にとりましては、先ほどからも申し上げておりますように、誰もが可能な限り住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように、基本的な話でございますが、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアを目指して現在も進めているところでございまして、来年４月からの第７期介護保険事業計画を基本に置きながら、元気に生き生きと活動する高齢者をふやしながら、相互に支え合う地域づくりを進めたいというのが、地域包括ケアのこれからの取り組みの深化であると私は考えております。
そうした取り組みを、東近江市では推進して、さらなる元気な高齢者をふやしていき、必要のある方々については、きちっとした介護保険サービスの中で支えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 山中議員。
○１９番（山中一志議員） ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ２３番、田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、市民の暮らしを守る予算編成をという問題であります。
市長は、「平成３０年度予算編成方針」の中で、アベノミクス効果で「雇用・所得環境が改善」する一方、「将来不安から消費の伸び悩み、中間層の活力低下」との課題があるが、「アベノミクスが生み出した好循環」の推進が必要との認識を示しています。
しかし、総務省が発表した２０１６年平均の労働力調査では、安倍政権が発足する前の２０１２年と２０１６年を比較すると、３５歳から４４歳の層で正規雇用が４１万人減少する一方、非正規雇用は１５万人増加しました。５５歳から６４歳の層でも、正規雇用が１３万人減少する一方で、非正規雇用は７万人増加をし、この層では非正規雇用率は４７．３％に上っており、雇用が改善したとは言えません。
また、内閣府が発表したことし７月から９月期の国内総生産は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、実質で前期比０．５％減の落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかであります。
国民の所得が伸び悩んでいる上に、消費税や社会保険料などの負担増が続いているためです。
労働者の平均賃金は、１９９７年をピークに、年収で５５万６，０００円も減少しました。
政府の国民生活基礎調査では、この２０年間で、生活が「苦しい」と答えた人が４２％から６０％と大きくふえる一方で、「普通」と答えた人は５２％から３６％と、大きく減りました。
貧困層の拡大も進んでいます。この２０年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の４．２％から９．７％と２倍以上となって、「貯蓄ゼロ世帯」は３倍に急増し、３０．９％に達しています。
円安や株高で大企業や大資産家の所得やもうけをふやせば、回り回って国民の暮らしがよくなるという「トリクルダウン」が売り物の「アベノミクス」は、大企業や大株主のもうけや、ため込みをふやしただけで、国民には回っていません。雇用も、所得も、消費も、何ら好循環には至っていません。
私たち議員団と日本共産党湖東地区委員会が８月から全世帯対象に行った「市民アンケート」でも、「暮らしが悪くなった」と答えられた方が６６％もあり、その要因は「年金が減った」「増税や保険料が上がった」ことです。
その節約の内容は、「旅行に行かなくなった」「外食は控える」「衣類は何も買わない」「食費はバランスを考えながらも安いものを買う」「庭を潰して畑にして野菜をつくっている」「風呂の湯を少な目にして、家族が間を置かずに入る」とか「洗濯は夜９時以降にする」などなど、本当に苦労されている状況が書かれていました。
中には、「水道代が高いので、トイレの水は２回に１回しか流さないようにしている」というお年寄りの切実な記述もありました。
子育て世代では、「衣類は友達からもらっている」「お金のかからない近くの公園で遊ぶ」「教育費にお金がかかり過ぎる」等の声がありました。
東近江市政についての問いには、「満足」２％、「やや満足」１６％、「不満」３７％、「やや不満」２７％と、回答者の６割が満足をしていません。
市政で充実してほしい項目は、複数回答で、「高齢者福祉」４５％、「国保・介護」３４％、「子育て支援」２５％、「医療」２３％、「公共料金」２３％等となっています。
私たち議員団は、市民アンケート等をもとにして、「２０１８年度予算要求書」を６つの重点項目と８０項目の要求とともに各地区ごとの個別要求もまとめて、１１月１４日に市長へ提出をし、各部局へ周知するように要請しました。
そこで、次の点について答弁を求めます。
（１）市長は、市民生活を取り巻く経済情勢をどのように認識しておられるのか。
（２）市民生活を守るための施策が必要と認識をされているのか。
（３）不要不急の大型公共事業や企業立地奨励金を見直す考えはないのかどうか。
（４）乳児おむつ等支給事業の拡充する考えはないか。
（５）子育て支援のためにも、医療費無料化を高校卒業までの拡充や学校給食無料化へ踏み出す考えはないのかどうか。
（６）「予算要求書」を各部局へどのように周知をされたのか。
答弁を求めます。
大きな２つ目、国民健康保険統一化の問題点についてであります。
現在、国民健康保険の保険者は市町村ですが、来年４月からは都道府県が加わります。県は各市町に「納付金」と「標準保険料」を示し、市はこれに基づき国保料を徴収して、「納付金」を県へ納めます。県は、各市町の加入者の医療費を支払う仕組みに変わります。
滋賀県は、８月末に「滋賀県国保運営方針」を策定し、現在は納付金と標準保険料の算定に向けて大詰めを迎えています。
県は、「市町ごとの医療費水準の格差を納付金算定に反映しない」と、各市町の医療費水準をゼロベースにして納付金を算定して各市町の保険料を統一化しようとしています。
平成２７年５月に成立した新制度では、平成３６年度からの統一化を示しているものの、初年度から統一化に踏み切ろうとしているのは、全国でも滋賀県、大阪府、奈良県、広島県の４府県だけであります。県の試算によると、１１市町が現行より負担がふえます。
そもそも国保法第１条に規定されているように、国保は憲法第２５条で規定する生存権を保障する社会保障の根幹をなすものである国民皆保険制度として国民の健康と命を守るものでなければなりません。
次の点について、保険者としての市の答弁を求めるものであります。
（１）医療水準に地域差があるのは当たり前であり、医療水準を反映しないことは、国保料統一化となります。県へ医療水準を反映するよう求める考えがあるのか、ないのか。
（２）県が示す「標準保険料」は、あくまでも「技術的助言」であり、法的拘束力を持つものではありません。国保料算定は、市の裁量を認めるよう県へ要請をしないのかどうか。
（３）保険料負担軽減のために、県独自の財政支援を行うことや保険料の激変緩和策を求める考えはないのかどうか。
（４）保険料の負担軽減のために、市が法定外繰り入れを行うことは、市の裁量であり、認めるように要請しないのかどうか。
（５）今日の保険財政の危機的要因は、国の財政措置が減らされていることにあります。段階的に補助率を戻すよう、県としても国に働きかけるように要請をしないのかどうか。
以上について、答弁を求めます。
大きく３点目、「身の丈に合った国体」に向けてであります。
滋賀県は、２０２４年開催予定の国民体育大会に向けて施設整備を進めていますが、総額２００億円の彦根主会場整備や９４億円もの県立体育館の移転新築などに３００億円以上の経費が必要となり、国体開催費用は５００億円から６００億円にもなると試算をされています。
６月に発表された２０２６年度までの１０年間の県財政収支見通しでも、毎年度１００億円を超える歳入不足が生じ、２０１９年度で財政調整基金と県債管理基金は底をつく危機的状況にあると報道されています。
一方で、子どもの医療費助成は、近隣府県では中学校卒業までを対象にしていますが、滋賀県は小学校就学前までしか補助をしていません。特別養護老人ホームの待機者も４，０００人を超えています。
数十年に一度の国体開催のために貴重な税金を費やすのではなく、今ある施設を有効利用して、身の丈に合ったコンパクトな国体にすることが必要です。開催費用も、他県の２倍から４倍にもなっています。
県の財政不足が市町へ与える影響は、大変大きなものがあります。市としても、毎年予算要望の政策提案等を行っていますが、道路や河川改修はもちろんのこと、信号設置要望さえ、県は「予算がない」ことを理由に進まないのが現実です。
そこで、次の点について答弁を求めます。
（１）国体開催要項や、「過剰な準備や運営を慎み、運営の一層の簡素・効率化」を求めた２００２年（平成１４年）の全国知事会の緊急決議に基づいて、施設整備のあり方を見直して、コンパクトな国体を目指すように、県に対して要望する考えはないのかどうか。
（２）市として開催が求められている競技の必要経費の見積額は幾らかどうか。
答弁を求めます。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 田郷議員の市民の暮らしを守る予算の６点の御質問のうち、３点を市長に答弁を求めておられますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目の市民生活を取り巻く経済情勢に対する認識についてでございます。
本市は、平成２１年から人口減少傾向に入り、同時に生産年齢人口も年々減少しておりますが、個人市民税につきましては、議員の御質問にありましたように、２０１２年度から２０１６年度の推移を見ますと、やや右肩上がりにありますことから、市民生活を取り巻く経済環境は、雇用改善、所得向上がある程度図られ、景気の好転がようやく数字の上では、あらわれてきた段階に入ってきたものと考えております。
２点目の市民生活を守るための施策が必要と認識しているのかとの御質問でございます。
基礎自治体の役割は、市民生活を守り、活力のあるまちを行政と市民がともにつくり上げることにあると認識いたしております。その具体的な施策は、総合計画に盛り込まれておりまして、この施策をスピード感を持って実現していきたいと考えております。
３点目の大型公共事業や企業立地奨励金についての御質問でございますが、公共事業につきましては、市の財政状況も考慮しながらも、市政の発展や、市民にとって必要な事業のみを実施しており、今後においても事業の必要性を判断しながら進めてまいりたいと考えております。
また、企業立地奨励金につきましては、新規産業の創出や地域産業の高度化により地域経済の活性化が図れ、市内の雇用や定住の促進、市税の増収など、多方面にわたる経済波及効果につながると認識いたしております。さらに、企業誘致の地域間競争に対応していくためにも重要な制度であるというふうに認識いたしておりますことから、今後も必要な修正を行いながら、継続してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） こども未来部長。
○こども未来部長（北村定男） ４点目の乳児おむつ等支給事業については、本市子育て施策の目玉として取り組んでおります。
平成２８年７月から宅配・見守りを開始し、１年半の間には、アンケート実施による選定物品の見直しなど、子育て世帯のニーズに応えるよう努めてきたところです。
今後の事業拡充については、市として事業実施３年をめどにその有効性を評価し、判断したいと考えています。
５点目の子育て支援のための子ども医療費助成については、平成２８年１０月から中学校卒業までに拡充したところであり、将来的な財源確保が難しいことから、現在のところ高校卒業までの拡充は考えておりません。
また、学校給食無料化についてですが、学校給食法では、学校給食の運営に係る費用のうち、賄材料費に相当する費用は、保護者の負担とすることが規定されています。
本市の子育て支援策として、待機児童解消に向けて施設整備や保育料の軽減対策などに取り組んでおり、給食費の無料化は考えておりません。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 日本共産党議員団からいただきました「予算要求書」の周知方法について、お答えします。
１１月１４日と１５日に市議会各会派と市長との懇談会を持たせていただきまして、翌１６日の主管次長会議におきまして、要望書の提出があったものについては、その写しを配付し、１７日の部長会議において、懇談会での意見交換の要旨を説明し、各会派からの要望内容を各部署に伝えさせていただいたところでございます。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 大きく２点目の国民健康保険の御質問５点について、お答えをさせていただきます。
国民健康保険統一化の御質問にお答えします。
１点目の国民健康保険料の算定に対し、医療費水準を反映しないことについては、本年８月に策定されました「滋賀県国民健康保険運営方針」において、既に県としての方針が確定しておりますので、変更を求める予定はしておりません。
２点目の国民健康保険料の算定についてですが、国民健康保険都道府県統一化に伴う「標準保険料」は、平成３５年度までは県内統一はされず、県から示された「標準保険料」を基準として特別会計の財政状況を考慮し、市で決定することができますので、十分協議の上、決定したいと考えております。
３点目の国民健康保険料の激変緩和策についてですが、現在、県及び県内市町などで構成する滋賀県国民健康保険広域化等運営方針検討協議会で議論されており、財政支援や激変緩和策については、さらに県へ求めていきたいと考えております。
４点目の保険料負担軽減のための法定外繰り入れについては、「滋賀県国民健康保険運営方針」において、保険料の負担緩和を図るための繰り入れについては、「平成３５年度末までの段階的な解消を目指します」と記載されておりますので、この方針に沿っていきたいと考えております。
５点目の国の財政措置につきましては、療養給付費負担金の交付率は、平成１６年度までは４０％でありましたが、現在３２％となっており、８％減少していることから、今後も県を通じて国へ交付率を戻すよう要望していきたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 「身の丈に合った国体」に向けての御質問の１点目、コンパクトな国体の県への要望についてですが、滋賀県におきましても、全国知事会の決議を受け、基本方針の実施目標の一つに、滋賀の未来に負担を残さない国体を掲げ、既存施設の有効活用や、大会運営の簡素化・効率化を徹底することが決議されています。
また、決議では、施設整備が必要な場合は、環境に最大限配慮し、大会終了後の持続的な活用が可能で、かつ防災等多目的に使用できる施設としての整備を目指すこととなっております。
こうした基本方針をもとに、市町や競技団体などで構成する開催準備委員会において、国体の運営、スポーツ振興はもとより、観光、経済効果など国体後の利活用を含め、総合的に協議を行い、合意を積み上げてこられたものと認識しております。
こうしたことから、改めてコンパクトな国体を目指すように要望することは考えておりません。
２点目の当市での開催予定競技の必要経費の見積額についてですが、開催種目は内定しておりますが、確定には至っていないことから、現段階で答弁できる見込み額の算定はできておりません。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 答弁では、右肩上がりで、個人市民税についても右肩上がりになっているという御答弁でありましたが、問題は、可処分所得の問題ですよね。総額なり所得税対象の金額と手取りに残る、そういう給料と、ここが全く認識として違っているんではないかと。
給料からは、健康保険料や厚生年金、介護保険料など社会保険料が差し引かれるわけでありまして、大体、２０１１年、年収３００万円で手取りが２８０万円の方が２０１７年では、２６１万円まで２０万円減っている。５００万円の方は、４３４万円から４０８万円へ２６万円減っている。１，０００万円の方は、７６７万円から７１９万円、４８万円減っているという、これは、ある放送局が示した金額でありますけれども、手取り金額がどんどん今減っているわけであります。
だから、そうしたときに、今、市がとるべき方策は、市民生活を守るという、そういう施策に重点を置かなければならないんと違うかということでありますが、確かに市民税としては右肩上がりになってはいるでしょうけれども、市民の手元に入る可処分所得は減っているという現実、この点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 市民税の関係で申し上げさせていただきましたんで、その課税対象となる課税総所得額自体が本市の場合はふえてきているということで、可処分所得というようなお話がありましたけれども、実際に各御家庭に手取りとして入っている金額がふえているという、市の方では、その数値しか把握することができませんので、そのことを申し上げさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 現実的には、給与から差し引かれる金額がどんどんふえているわけです。
今の状況について、井手英策慶応大学の大学教授が、こういうふうにおっしゃっています。「『年越し派遣村』から１０年ほどで、国民の所得水準が一層落ちたことは、大きな変化だろう。年収が４００万円未満の世帯は５割近い。共働きでも手取りが３００万円ちょっとでは、子どもに教育を受けさせ、家を買って老後に備えるのは、ほとんど無理。かつての中間層（いわゆる５００万円から１，０００万円）が痩せ細り、困窮層が分厚くなった。派遣村の頃は、反貧困とか格差是正という言葉が説得力を持った。まだ一部の困窮する人を助ける運動が通用した。だが今や、しんどい人が多数派のような状況で、誰かが助けられたり、得をしたりしたように見えると『ずるい』とか『許せない』と思ってしまう。誰もが自分の生活防衛に走り、社会の至る所に分断線が入る。中間層の人たちの不安が大きいほど、社会は右傾化し排他的になる。低所得層への寛容さも育まれない。自己責任でやっていくには、私たちの社会は貧しくなり過ぎた。だから痛みを分かち合って、みんなの生活を保障していけるよう、財政の在り方を議論し、分配路線ヘかじを切る他ない。」、こういうふうに言っておられます。
私もそのとおりやというふうに思うんで、住民に一番身近な行政が住民の暮らしを守る、そういう立場に今こそ立たなければならないというふうに思うんですね。
そういう点で、市長にそういう方向で予算編成に取り組んでもらいたいということを申し上げますけれども、いわゆる不要不急、大型事業や企業立地奨励金の見直しについてでありますけれども、私、平成２１年度から３０年度の予算ベースで、どれくらいのお金がつぎ込まれているか、当初予算ベースでありますから、計算をしてみました。
企業立地奨励金、平成２１年度から３０年度、来年度の予定も出ていますから、１７億４，０５４万円、いわゆる街路事業、これが６６億４，５１８万円、そして中心市街地活性化にぎわい創出事業５億４，１１０万円、これを合計しますと、９０億円というようなお金が、今、１０年間でこうした３つの事業につぎ込まれているということだと思います。
こういう点を考えれば、今、こうした大型公共事業や企業を優先する、そういう予算措置を見直す時期ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 先ほど答弁申し上げましたように、市として今、喫緊に整備をしなければ将来に禍根を残すもの、またインフラの整備を今しておかなければ、将来、どのような形になるのか、そういった観点から、全ての事業を毎年チェックさせていただいて、その中での予算配分をさせていただいているということです。
確かに大きな金額になっておりますけれども、今、それをやらなければ、本当に基盤づくり、東近江市としての一体化、そういったものがなし得ないのではないかというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 全てについて、当然、見直す必要があるというふうに私は思うんです。ただ、現状を考えますと、今でさえ生活道路の維持管理経費、これ、確保するのは非常に難しい状況でもあります。
そういう状況の中で大型公共事業を優先するということは、借金と、つくられたものへの維持管理経費、これがどんどん膨らんでいくということにもなるわけです。人口減少時代のもとで、子どもたちへの借金を残すという結果につながっていくというふうに思います。
そういう意味から言うと、優先順位は市民生活を最優先すべき、いわゆる市民の暮らしを守る予算、そのことが必要ではないかというふうに私は考えるんです。
そういう意味で言いますと、職員が提案された乳児おむつ等支給事業、これはどんどんやっぱり拡充をしていく中で、市民生活、特に子育て世代を守るという施策を進めていく必要があろうと思います。
ただ、高校までの医療費の無料化、やりませんという話でしたけれども、これにどのくらいのお金が年間必要なんでしょうか。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 高校生までの医療費の無料化を小学校１年生から高校３年生までするとなると、約ざっとですけれども、年間１億８，０００万円ほど要るかなというふうに思っております。
この医療費の無料化につきましては、３回に分けて、小学校の低学年、そして高学年、そして中学校というふうな形で充実をしてきております。今現在でも、約１億２，０００万円ほど年間出ておりますので、大変、一般会計への負担を圧迫しているということは、もう紛れもない事実かなというふうに思っております。
現在の財政状況の中から高校生まで、特に東近江市に関しましては、中学３年生までの医療費の助成につきまして、入院、そして入院外におきましても、１３市ある中で既に３つの市の中に入っておりまして、これでも先進的にやっている方というふうに解釈しております。
なおさら、この上に高校生までということになりますと、なかなか財政的には難しいものと考えております。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 大体、現在、中学卒業までの通院・入院拡大で１億４，２１３万円、これは２８年度決算ですから、そこに３，０００万円から４，０００万円上乗せで実現できると思います。
その効果といいますと、やっぱり中学校を卒業して高校へ行って、歯科治療、歯列矯正等の課題が、成長期によって大きな保護者にとったら負担になる。そういうところへも支援をしていく、そして子育てを支援するということも大事なんと違うかなと。そういう意味で、今後ともずっと求め続けたいというふうに思うんです。
学校給食費について、法律上できないということでありました。ところが、長浜市は実施をしておられます。これは、どういう形でやるかというと、保護者に補助金として支給をして、そしてそれを徴収するという方法をとっておられます。
長浜市の給食補助事業は、次代を担う子どもたちの成長を市民全体で支えることで、安心して子育てができるまちを目指すもので、小学校の学校給食費を補助して、子育て世代の経済的負担を軽減しますということで、補助事業としてやっておられます。年間１億円余りです。
２８年度決算を見てみますと、保育園が給食費が２，０６３万円、幼稚園が７，０７３万円、小学校が３億２，２１１万円、中学校１億７，０３２万円、合計が５億８，７００万円という形になります。
何も、これを一気にやってほしいなんて思っていません。やっぱり、今一番経済的な負担が多いと思われる、本来ですと中学生ぐらいから、中学生ですと月４，５００円の給食費やと思いますけれども、そういうところからでも始める考えがないのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 今の法的な解釈につきましては、これは要するに文科省の回答というのが、栃木県の大田原市の無料化に取り組まれたときに言われていることは、学校給食法では、給食に係る経費のうち食材費は原則として保護者の負担となる。これは、経費の負担を明らかにしたものであり、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされているという、保護者の負担軽減を記述する趣旨のものではないということは確認はしております。
しかしながら、この子育て世代の経済負担を軽減する一助にはなると思いますけれども、これは単発施策で、長期にわたる政策でなければなりません。
無料化となると、田郷議員がおっしゃったように、約５億８，０００万円という大きな金額になります。財源が保障された中で持続可能な政策でなければなりません。
この無料化については、先ほども申しましたように、本市では、待機児童のゼロを目指して施設整備や保育料の軽減対策、医療費の無料化など子育て支援の施策に取り組んでおり、給食費の無料化は、現時点では考えておりません。
市では、学校給食の質や衛生面の低下にならないよう、安全な給食の提供に努めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 予算要求書の問題ですけれども、要望内容を伝えたということでありますから、何らかの返答が返されてくるのかどうか、ちょっと答弁を求めておきます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 先ほど申しましたように、各会派からの要望書、日本共産党議員団さんからは予算要求書という形でお伺いしております。
これは、市民さんからの代表的な御意見として我々も受けとめさせていただきまして、来年度予算の編成に当たりまして、そういうものの優先順位とかを考える場合に、もちろんそういう部分は考慮させていただきますし、我々の視点で気づかなかった部分、そういう部分も御指摘いただいた部分もございますので、その辺は、施策として来年度予算に生かせていきたいと思います。
それで、今おっしゃいましたように、個々の要望に対しての回答というものは、ちょっとさせていただいておらないんですけれども、施策への反映という形での回答とさせていただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 個々の問題についても、ぜひ議員団へ返答をいただくようお願いしたいと思いますし、予算編成につきましては、先ほども申しました企業立地奨励金、毎年、大体平均して１億円から２億円、３億円出ているわけでありますから、ここを見直せば、今、私が要求しました高校生の医療費無料化や学校給食の無料化へ踏み出せる、それはもう市の姿勢であろうというふうに思いますので、その姿勢の変換を求めていきたいと思います。
続いて、国保の問題に移りますけれども、いわゆる医療水準を反映をしないということは、最終的には、東近江市では、予防事業やジェネリック通知など、いろんな努力をされているわけですね。一方で、高島市は、保健指導やジェネリック通知などが低い水準になっているけれども、保険料は安くなる。ところが、東近江市は、頑張っているのに、保険料が高くなる。これでは、ほんまに不公平やと思うんですけれども、その点について、やはりきちっと県に強く要請すべきではないですか。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、現在、国保の一元化につきましては、各担当課長レベルの会議で、「滋賀県国民健康保険広域化等運営方針検討協議会」というのが設けられております。その中においても、本市としましては、田郷議員おっしゃるように、当然、医療費は全県下統一をして大きな丼の中で扱うのに、それぞれの保険料は、それぞれの市町で保険料を設定して考えなさいということは、確かにおかしいということで、この協議会の中でも申し上げておりますし、なおかつ、市やまちからの意見を県が求めてこられた場合につきましても、本市としては意見を申し上げておりますが、ただ、ことし８月に策定されました、この県の方針の中では、県の御判断において、このような医療費水準の統一化はするけれども、それは保険料には反映しないということで決定されたものでございます。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 決まったことやからということですけれども、佐賀県では、これ、全市町がおかしいということで、その医療水準のゼロベース化は撤回をされました。
そこで、お聞きをしたいんですけれども、いわゆる激変緩和措置でありますけれども、県は１２月議会で、厳しい財政の中、１００億円を超える負担をしているから、これ以上激変緩和策の充実は難しいという答弁をされておりますが、国は、３００億円、全国で特定安定基金ですか、特例基金によって、全都道府県に特別会計へ繰り入れています。そういうところを取り崩して、県が法定外、減免の激変緩和措置を求めるということはできませんか。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 細かな財政運営につきましては、これは県の方で財政運営をされておりますので、そちらにするとしまして、この激変緩和策につきましては、当然、ある一定の基準を超した場合、保険料が上がり過ぎないようにということで激変緩和策をとるということは、既に方針の中でもうたわれておりましたので、そこについての御判断に任せたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 県の判断じゃなくて、これは強く要請をしてほしいのと同時に、もう一つ聞きたいのは、市独自での、いわゆる法定外繰り入れ、これは平成３５年に統一するということで進んでいますけれども、その後もこれを認めよという方向での県への要請はされませんか。
○議長（市木 徹） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 滋賀県の方では、保険料率につきましては、平成３６年度以降は統一する方向でということで、できるだけ早い時期の保険料水準の統一をしていくという方向で考えておられます。
ということは、当然、一般会計からの法定外繰り入れに関しましても、これはもう県下統一になるということですので、本市単独での一般会計からの繰り入れというのは、これも県の方針に沿って運営してまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） 今の答弁ですと、県の運営方針案どおり全てのまざるを得ないということになってきて、いわゆる今でさえ国保加入者の８割が２００万円以下の低所得者である。ここの、要するに保険料が上がることは、もう目に見えているわけですね。やっぱり、どうしても市民の健康や命を守るためにも、一般財源から繰り入れる、そういう制度の実現について、５年間求めていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
国体についてであります。これも、県の言いなりという話であります。６００億円という事業、これ、ほんまに県の財政支出を見ても、さっきも言いました、毎年１００億円の歳入不足をするって言っているんでしょう。その上に６００億円から７００億円、この借金を重ねるということで、そのままうのみにして、ほんまにええと思ってはるんですか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 田郷議員の御指摘の彦根総合運動公園、新県立体育館の整備については、県議会でも議論されておられますし、また県下の首長会議でも議論されているところでございます。
このような情勢を踏まえ、今後、滋賀県としましては、事業精査もされますし、第７９回国民体育大会・第２４回全国障害者スポーツ大会滋賀県開催準備委員会にて決定されることと認識しております。
本市といたしましては、滋賀県に対して主張するところはしっかり主張し、国体開催市として責任は果たしていきたいと、このように考えております。
○議長（市木 徹） 田郷議員。
○２３番（田郷 正議員） まだ開催種目が内定だからということで、詳細については明らかにされておりませんけれども、当然、開催種目が決まっておるということは、何をどうしなければならないかという見積もりは、方向性は出ていると思います。
今、全体として申し上げたいことは、やっぱり今の大切な予算の使い方、県に対しても物を申す、国に対しても物を申す、そして市民の命・暮らし・健康第一の予算編成をしていくことが大事ではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（市木 徹） ３番、櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 皆様、お疲れさまでございます。私、初当選させていただきました櫻直美と申します。議員になりましてから、一月余りがたちました。市民の皆様のお声を聞かせていただくことを日課とさせていただき、今まで皆様の中にあったこと、その経緯、それから現状の把握、分析、そしてどうすれば市の施策に市民の声を反映させることができるかに、日々頭を悩ませ努めさせていただいておるところでございます。初質問ということで、今、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本日は、大きく２つの項目につきまして質問をさせていただきます。では、通告に従い、質問いたします。
蛇砂川越水被害対策と近隣住宅地の避難について、まず御質問いたします。
去る１０月２２日から２３日の未明にかけて、台風２１号により蛇砂川が氾濫し、今堀町・今崎町・中野町の住宅地が、また道路が川と化しました。
周辺道路は冠水し、複数の道路が通行どめとなり、家の前後から迫りくる流水、その水かさが増す恐怖に、市民がさらされました。
地蔵橋と萬石橋の付近では、暗やみの中、川からあふれる濁流のそばで、地域の評議員さんたち、御高齢の方も、台風のたたきつける雨と暴風の中、何とか少しでも住宅地への被害を食いとめようと、朝５時まで土のうを積み続け、消防団は朝６時まで警戒に当たりました。
この川は、何十年にもわたって住民たちを苦しめてきました。４５年前には、この蛇砂川に地域の消防団の方が落ちて流され、殉職をされておられます。私たちは、二度とこの川で人の命が奪われるようなことを繰り返してはなりません。
蛇砂川の整備は、県の河川工事でございます。多くの皆様方の御尽力で、八日市新川への暫定通水まであと少しというところまで来ております。私たちは、この工事により、これまでの被害を軽減できると期待をしております。
しかしながら、県の担当者に、本当に暫定通水がもう少しすれば実現するのでしょうかと、私、確認をしましたところ、予算がちゃんとおりれば、最短で数年で工事ができると、暫定通水ができると。しかしながら、国の補助金、県の予算配分で工事の予算がきちんとつかなければ、工事は残念ながら進まないということもあり得るというふうに言われました。
つまり、あと少なくとも数回の夏、住民は危険にさらされ、万が一予算がつかない、なかなか工事が進まないということになれば、高齢化する評議員さんたちがいつまでも嵐の中で土のうを積み続けなければならないということなのです。
そこで、市に３つの質問をさせていただきます。
まず１つ目、住民の避難対策は、市の責任です。この間の台風も、川が越水し、道路が川のようになって、歩いての避難はもちろん、人によっては、津波のようにすごい勢いで流れていくので、歩くのも危ないというふうにおっしゃっておられました。車も冠水により動けなくなるおそれがあるということで、住民は逃げ場がなく、大変危険な状態でございました。とても安全とは言えない状況であったこの地域ですが、今回、避難勧告は出されておりません。その避難勧告が出されていない、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
２つ目、県・国への要望など、市ができることを全て要望としてしてくださったのかどうか、そしてどんな思いでその要望をしてくださってきたのかということをお聞かせいただきたいです。
３つ目、仮に市民が一丸となって、今、市の方にはさんざん要望の方をさせていただいているんですけれども、県に、あるいは国に向かって、予算要望をする活動というのを市民が始めた場合、例えば県への要望書の提出ですとか、国に向けた署名活動ですとか、あるいは１００ミリ安心プラン登録というようなものもあるそうですので、そういう活動を市民がした場合に、その活動を市が応援し支援をしてくださるのかどうかという、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、定住移住促進について、お伺いをしたいと思います。
日本全体が少子高齢化の荒波にもまれる中、東近江市も、現役世代、働く世代の住民をふやしていかなければ、高齢者・弱者を守る強い東近江市を、にぎわいのある東近江市を維持することはできません。
市では、定住移住の促進をされておられますが、私は子育て世代の転入促進が市のホームページ上ではうまくできていないと、そのように見ております。
実は、私も６年前に東近江市に移住をしてきた人間です。東近江市に引っ越してきた理由は、夫の会社の移転が原因でした。
当時、従業員８０人ほどおりましたが、子ども連れで東近江市に引っ越してきたのは、私たち家族、ただ一家族だけでした。子育て世帯は転職をされるか、あるいは家族を兵庫県や大阪に残して、御自分お一人が単身赴任をすることを選ばれました。会社の移転です。もう二度と大阪や兵庫に戻ることはないにもかかわらず、単身赴任を選ばれていました。
従業員の家族は、みんな一度は東近江市のホームページを開いているんです。迷っているんです、行こうか、行くまいか。しかし、東近江市は、彼らを転入させるだけのＰＲができていませんでした。私自身、非常に不安な思いで引っ越しをしてきました。企業誘致だけできても、だめなんです。人が来なければ、経済効果は半減してしまいます。
先日、東近江市内の賃貸アパートに住む２歳のお子さんをお持ちのママさんから、こんな声を聞きました。「私ね、家を建てようと思ってんねん。旦那と３人で住める東近江市内に家を建てようと思ってんねん。せやけど、東近江市内のどこに住んだらええかわからへんねん。」。
実は、先月、「子育て移住ツアー」に参加された大阪や京都から来られた方々も、口々に同じことをおっしゃっていらっしゃいました。私自身もそうでした。
では、何が市のホームページに足りなかったのか。これから具体的に７つ挙げますので、これらを市のホームページに掲載していただけるかどうかをお答えください。
また、今後のホームページの活用について、２つの方向性を御提案します。それができるかどうかについても御答弁をお願いいたします。
まず、具体的策です。
転入を迷っている人に呼びかけるページというものが必要です。まず、そのターゲットの心をつかんで、不安解消へと導く、そういう導入のページが作成できないかというふうに私は考えております。
例えば、「東近江市に転入を考えておられる方へ」「東近江市は子育てをするには最高の環境です」、先ほどもいろいろおっしゃっていただいていましたけれども、「子どもたちの医療費は、たったこれだけしかかかりませんよ」と、「入ってこられるときには、こういう補助もございますよ」と、導入のページですね、言ったらコマーシャルのページです。そういう宣伝文句を入れていただいて、その下に具体的に、「こういうことができます」「ああいうこともできます」「あなたの不安、こういうふうに解消できますよ」と。最後に、「まだもし御不明な点がありましたら、この市のホームページのこのメールで、あるいはお電話でも結構です。御相談ください」と一言書いていただいたら、もうそれだけでも大分違うと思うんですね。
私たちはウエルカムなんだ、東近江市は私たちを受け入れようとしてくれるんだと、そういうふうに感じることができると思います。
それから、私、こちらに入ってくるときに不安だったことには、医療機関、どんなところがあるのかというのが、まずわかりませんでした。診療科、診療時間、設備など。
そして、中学校の部活動ですね。うちも子どもがバドミントンをやっていましたので、バドミントン部はどこか、調べるだけで１週間かかりました。
各幼稚園・保育所・小学校・中学校、確かに載っているんですけれども、それだけでは、ぱっと見てわからないんです。そういう特色なんかも、一緒に載せてほしい。
それから、病児保育室の情報提供。
各学童保育所の特色や費用がわかる一覧。
夏休みなどの長期休暇中にも活用できる子どもたちの遊び場や、地域・市のイベントなどの最新情報。
子どもたちが大きくなったときの進学先である高校・大学・専門学校等の現状の進学先などの情報提供。
以上が、ホームページに具体的に載せてほしい７つの情報です。
次に、バナー広告の推進をお願いしたいと思います。
子育て世代が転入する際に求める情報には、例えば買い物、塾、スポーツ少年団、習い事、あと民間のイべントはどんなものがあるのかなと、そういうものがあります。
具体的に、東近江市で自分がどんな生活が送れるのかという、そういう最新情報を載せていただきたい。
もちろん、市のホームページですので、市がそれを積極的にやるのは難しいと思うので、例えばバナー広告の形で載せていただくということを推進していただければ、そこからリンクして、皆がそれを見ることができるのではないかというふうに思います。
転入の意思決定に、より高い効果が得られると思いますので、ぜひお願いしたいです。
それから、最後に意識改革の御提案です。これは、市長に答弁を求めたいと思います。
現在、市職員の皆さんは、東近江市の市民に対しては、大変忠実で、物すごく熱心にお仕事をしてくださっておられます。しかしながら、本当に残念なんですけれども、転入されてこられる方に対しての情報提供の意識が物すごく低いんです。
例えば学校であれば、学校の先生は学校の子どもたちに対する教育は頑張っているけれども、学校をほかの、よそから入ってくる人たちのために売り込もうという、そういう気持ちは全くないわけなんですね。
当然と言えば当然なんですけれども、この意識を変えていかなければ、東近江市に人は来ないんです。
ですから、ぜひ市職員の皆さんに、この情報があれば、新たにこの東近江市に引っ越してきてくれるかもしれない、転入してくれるかもしれないと、そういう発想でホームページに情報を載せていただきたいというふうに思います。
実は、「子育て移住ツアー」というのが、先月あったんですけれども、参加者との懇談のときに、東近江市には病児保育室がないという話になったんですね。
実は、１年前に愛東に病児保育室を開設されているんですけれども、ツアー当日の時点で、市のホームページには、その病児保育の情報は載っていなかったんです。私も、「ああ、ないんですね」という話で、そのツアー、終わってしまったんですよね。
情報が載っていなかったために、ああ、もうここはないんだということで誤解したまま、じゃあやっぱり東近江市はやめておこうなんてことになったら、もったいないじゃないですか。同じようなケースが、私は多分、この東近江市の市役所の中でいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っています。
情報不足のために、こうしている間にも、新たな転入者を逃しているかもしれない。それを何とか意識改革によって、市職員が一丸となって、「子育て世代に東近江市に転入してもらうために情報提供をしていこう」という、そういう思いになっていただけるように、ぜひ市長に先頭に立っていただいて、御指示をくださり、実行していただきたいなと思います。
この意識改革の提案に御賛同いただけるかどうか、お考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 櫻議員の１点目、蛇砂川近隣の住宅地域における避難勧告の発令につきまして、お答えさせていただきます。
蛇砂川流域につきましては、越水が予測されたことから、早期に消防団員や自治会役員の皆様が土のうを積むなどして対策を講じ、警戒に当たっていただいたところでございます。しかしながら、水位が急激に高まり、数カ所で越水することとなりました。
一方で、蛇砂川沿岸では、洪水ハザードマップにおいて、５０センチメートル未満の浸水地区であること、また風雨が激しい中、深夜に避難所へ移動していただくことは、かえって危険性が高いことなどを総合的に判断させていただきまして、避難勧告を発令しなかったところでございます。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 蛇砂川対策として、市ができることは全てしてきたかとの御質問でございますけれども、蛇砂川対策につきましては、旧八日市市の時代から、本市のまちづくりの最重要課題として、全力で取り組んでまいったところでございます。
先人の努力が報われ、一日も早く安心・安全な住民生活が確保できますよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、市民の県や国への要望についてでございますが、市民と行政が連携・協力して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 大きく２点目の定住移住推進にかかわる１点目、２点目に御答弁させていただきます。
本市には、奥深い自然、歴史と文化、あるいは地理的優位性をはじめ、誇れる宝物がたくさんあることを、子育て世代の皆さんにも感じて誇りにしていただけるよう、転入者の視点も含め、市のホームページでもアピールしております。
まず、少子化対策として子育て世代が東近江市に転入したくなるホームページづくりの徹底について、お答えさせていただきます。
１点目のターゲットに呼びかけるページの作成につきましては、「定住移住促進サイト」として、「子育て」、あるいは「仕事」「住まい」などの情報を、現在、提供しております。
２点目の医療機関一覧などにつきましては、「医療機関」と題した公立の医療機関のページに、医師会のホームページをリンクする形での情報を提供してまいります。
３点目の中学校の部活動をはじめとする各幼保・小・中学校の特色の一覧などにつきましては、幼稚園・保育園の特色は「入園のしおり」で提供しており、小・中学校の特色は、各校がホームページを開設して、特色ある教育活動についての情報を提供しております。
４点目の病児保育室につきましては、議員もおっしゃっておりましたが、１２月に入ってからではありますが、「病児保育事業」と題して情報を提供しております。
５点目の各学童保育所の特色や費用・様子がわかる一覧などにつきましては、保護者会やＮＰＯ法人などの運営主体と協議して、情報を提供してまいりたいと考えております。
６点目の夏休みなどの長期休暇中の子どもたちの遊び場や、地域・市のイベントにつきましては、「キッズページ」や「市の主な行事予定」で情報を提供しております。
７点目の高校・大学・専門学校等の進学先の情報につきましては、今後、その必要性を検討してまいります。
なお、「定住移住サイト」にリンクさせる形で、「子育て・学校教育」と題したページに、子育て世代が求めておられる情報を集約しております。
次に、子育て世代が求める情報を提供してくれるホームページを、バナー広告として募集することにつきましては、関連する事業所に対しても積極的にバナー広告を募集するとともに、ＮＰＯ法人などの外部団体にリンクする形で、民間の情報を補完できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 定住移住関連で、私に対して質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
人口減少が着実に進行していく中で、将来にわたって行政サービスを維持していくためには、一定の人口と財源を確保していかなければなりません。
そういった点で、議員が申される定住移住の推進は、非常に重要であると考えております。このことは、重点的に既に推進しております。
私は、市長就任以来、職員に対し、まず私たち自身が、この東近江市がすばらしいまちであるということを認識しようと、そして魅力ある情報発信に努めるように意識を変革していこうよということを常々指示いたしております。
今後とも、本市の豊かな自然、歴史、文化、まちづくりなど、ありとあらゆる市の魅力を発見していかなければならないと考えておりますし、定住移住に限らず、本市のイメージアップにつながるさまざまな情報を、さらに魅力的に発信するよう周知してまいりたいと思います。
私も、市長になって５年目を迎えるわけでございますが、櫻議員に言われるまでもなく、そのことは就任以来、私なりに推進してきたつもりでございます。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
まず、蛇砂川については、市は避難できないほど危険な状態だったので、避難勧告を出さなかったと、そういう認識をしていただいていると。八日市新川の通水が本当に市民の悲願であるということは、おわかりいただいているのだなということを私の方も思わせていただきました。
市が最重要課題として、これまでに県・国に要望されてきたということなんですが、この流域の被害の深刻さが伝わるような要望をこれまでに具体的にどのように国や県にしてこられたのか、その頻度、要望の方法などを御答弁いただけますでしょうか。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 八日市新川を含めます蛇砂川の河川改修については、昭和４７年に、当時の２市２町で治水対策協議会というものを設立いたしまして、それ以来、継続的に要望活動を続けているところでございます。
要望の内容でございますけれども、もちろん御指摘いただきましたように、これまでの被害の実態、こういったものの、最近ですと、動画にしまして、国・県の担当の方にも見ていただいているというようなことで、本当に被害のすさまじさというものを国・県の担当者にわかるように要望をしてきたつもりでございます。
現在、合併後は、本市と近江八幡市で構成します蛇砂川改修促進協議会を窓口としまして、毎年、国土交通省、県知事、そして地元選出の国会議員さんなどに、早期の整備とそして予算の確保ということで、強く要望してきているところでございます。
○議長（市木 徹） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
本当に蛇砂川の問題については、市が一生懸命取り組んでくださっているということがわかりました。ありがとうございます。
それで、これから県レベルの工事につきましては、市の方は、これだけ一生懸命頑張ってやってきてくださっている。次に、じゃあ市民として何ができるのかということなんです。
県レベルの工事につきましては、近年、県民が県に対して要望を提出していこうという動きがあるというふうに聞いております。八日市新川の工事の予算を県につけてもらうために、住民が直接県に要望を提出していこうという動きも、今、私どもの地元の方にもございます。
ただ、市民は素人でございますので、市の方に、先ほども連携をしていきたいということはおっしゃっていただいたんですけれども、例えば要望の書類の作成ですとか、要望時に同行していただくとか、細かな支援というのがお願いできるのかどうか、そのあたりも御答弁をお願いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 要望の前に、１点ちょっと補足説明させていただきたいんですけれども、県レベルの事業ということでございますけれども、私ども東近江市としまして、旧の八日市市としましても、地元のことでございますので、これまでの用地買収でありますとか、地元調整、そういったものについては、市の職員も同行して行ったということは御確認いただきたいというふうに思っております。
それで、要望についてでございますけれども、現在、先ほど申しましたように、蛇砂川改修促進協議会の方で市としては要望活動をしているわけですけれども、要望活動については、市の思いと地域の思いというものの方向性が一致している必要性があるというふうに思っております。
こういったことから、行政と市民がそれぞれ思い思いの行動をしているのではだめだと思っておりますので、十分な連携をとって要望活動をしていきたいと考えております。
そういったことから、要望書の作成のお手伝いですとか、あるいは要望先との連絡調整、そういったものについては、協力させていただきたいと思いますし、一緒になって要望していきたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。大変心強いお言葉に、感謝申し上げます。
次に、ホームページで東近江市に子育て世代を引っ越しをさせてくるという質問に対する答弁について、ちょっと再質問をさせていただきます。
市のホームページにある程度のことは載っていると、いろいろ私がお願いした内容で、「これは新たにつくっていこうと思います」「検討させてもらいます」ということもおっしゃっていただいたんですが、根本的にちょっとマインドを切りかえていただきたいのは、インターネットで、例えば学校の情報って、確かに検索すれば出てくるんですけれども、リンクしていないんですね。なので、一生懸命その情報を探さないといけないということになると、非常に面倒くさい。面倒くさいからって、東近江市に引っ越してこうへんのって、そういう問題なんと思われると思うのですが、皆さん迷っていらっしゃるんです。
例えば、お父ちゃんが定住移住でこっちに来て農家をやるわって言い出した。さあ、東近江市に家族で引っ越しするのと、お母ちゃんは悩むわけです。子どもたちの環境ってどうなんやろう、ここは整っているんやろうかと、そうやって迷っている段階で、そのお母ちゃんたちがするのは、インターネットで子どもたちが寝静まった後に一生懸命検索をすることだけなんです。わざわざ市役所に電話なんかしてきません。私も引っ越してくるときに、一回も市役所には電話していないです。情報としては、不動産屋の検索サイトと東近江市のホームページ、あとはグーグルで一生懸命探すだけでした。なかなか自分が欲しい情報って、出てこないんですね。
東近江市のホームページの中を検索をしても、自分が知りたい情報って、すっとは出てこないんです。それを１週間、２週間やっていると、もう疲れてくるんですね。
ですので、例えば皆さんがリンゴが買いたいなと思ってインターネットをたたいたとします。そこに、例えばですけれども、ヤマカワリンゴ、ヤマカワオオタさん、イケダリンゴ、イケダオオゴさん、タカエリンゴ、タカダサカエさん、シカミリンゴ、ハタケヤマさんと書いてあったとします。どれを買いますか。一個ずつタカエリンゴから検索していきますか。めっちゃ面倒くさいですよね。そのタカエリンゴ、どこでつくって、どんなものなのかを一々調べないと興味・関心が湧かないと思うんです。
例えば、そのリンゴの横に、小さいけど、めっちゃ甘いでとか、蜜がたっぷりでほっぺたが落ちるとか、これやったら安いから、毎日食べたら健康増進になるでとか、何かちょっとしたインフォメーションがあれば、興味も湧くし、そのリンゴを買ってみようかなと思うと思うんです。それを、私は小学校と中学校のホームページで同じことを体験しているんです。
小学校の名前がずらっと並んで、学区名がばっと並んでいるんです。どれにも私は反応することができませんでした。だって、地名もわからない、学校名を見ても、何もインフォメーションがない。とりあえず、一個ずつ検索するんですけれども、ホームページに出てくるのは、その学校の生徒や保護者に対するインフォメーションばっかり、何をやったとか。その特色というものが、果たしてわかるかと言うと、全くわからない。必死で見ないといけないんですよ。
あれは、東近江市に人を入れるためのホームページではありません。少なくとも、この学校の特色は何ですというような、一言でもいいんです、興味が持てるように。たくさん、たくさん並んでいる、その情報の中から、あっ、ここ、この保育所は里山保育をやっているんや、里山保育、聞いたことあるわ。この保育所を見てみよう。そういうきっかけづけ、動機づけがないと、なかなか人は入ってきてくれません。
私、市長に、今までさんざん職員に言ってやってきているというふうにおっしゃっていただいて、私も市長と同じ方向を向いていると確信しているんですけれども、ただ市長さんも公務員上がりでいらっしゃるので、こんなことを言ったら大変失礼だとは思うんですけれども、マーケティング、誰かに何かを買ってもらうというような、そういう発想が若干足りない気がします。とても残念です。
私たちは東近江市を売らないといけないんです。東近江市を買ってもらわないといけないと思っています。土地を買って家を建ててもらって、住んでもらって、税金を払ってもらって、そしてここで暮らしてもらって、にぎわいのある東近江市の市民になってもらわないといけない、そういう発想をぜひ皆さんに持っていただきたい。
そして、私、実はいろんな関係部局も回らせていただいて、この説明をしてきました。何回か通ううちに、御理解いただける方が、何人かずつですけれども、ふえてきました。
ただ、例えば市長が、こうやって表で、ばんと発想を変えろよ、東近江市に人が来るようにせえよと言ったところで、簡単には人の気持ちって変わらないんですね。
なので、ぜひ市長に研修会というんですか、そういう誰か人を招いてでもいいです。何やったら私が研修会の講師をやりますので、市職員の皆さんに東近江市を売り込むというマインドをぜひとも身につけていただいて、市に人を呼び込んでほしい。
市長に、ぜひそのあたり、マインドを変えていただくような、そういう何か研修ですとか、そういうものができないか、ホームページ上をもう一工夫していただけないか、どなたかにまた御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） たくさんの御提案をいただきました。
私ども、東近江市のホームページを運営させていただいておりますけれども、まずホームページというのは、当然、現在住んでおられる市民の皆様方に市の情報も伝えなくてはなりません。
そこで、今、議員おっしゃいました移住を希望される方へのということで、定住移住の特別サイトとして、定住移住を希望される方へという窓口をつくらせていただいております。
そして、その中で、先ほど言いましたように、住まいとか、あるいは住まいを探す、仕事を探す、そして子育て、教育、これらのまたコンテンツを設けて、それぞれの情報を発信をさせていただいております。
ただ、その発信の仕方が、議員おっしゃるには、もう一つ魅力がないと、ただ羅列してあるだけだという部分がございます。
おっしゃいますように、そういう魅力ある発信のできる部分と、例えば学校の一覧でしたら、当然、ここの住所地でしたらこの校区内ですから、この学校ですよという、そこの部分までしか今のところは情報が提供できないんですよ。
教育方針は、市の中では当然統一したものでございますけれども、学校ごとの教育活動という部分は、先ほど言いましたように、各学校でホームページを開設されておられるところもございますので、そういうところへのリンク、これはさせていただくことによって、いろいろな情報を発信させていただけるのかなとは思いますけれども、当然、学校との協議の上になってまいりますので、そういう部分は、改善できるところにつきましては、我々も取り組んでまいりたいと思いますけれども、何せホームページの中で、全ての方が望まれるものを全て載せるというのは、物理的に実際不可能でございます。
議員さんにもお願いしたいのは、なかなか探しにくい場合は、ワード検索がホームページ上もございますので、そちらの方でしていただいて、そしてそれでもわかりにくい場合は、申しわけないんですけれども、一度は市役所の担当課にお電話いただきますと、そちらの方で、どういう御案内をさせていただいているかという部分もわかっていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） ありがとうございます。
電話は、先ほども言ったように、転入される方はされません、残念なんですが。
なので、やっぱり市のホームページのカラーってあると思うんですね。自治体であるからには、そういう宣伝めいたものを、ほかの自治体さんもつくっておられないので、多分、これをつくったら、物すごい先進的な市やなと言われるのではないかなと私は思っています。
いきなりここの議場で言って、いきなり全部変えていただけるとは、私もまだ思っていませんので、これからおいおいまた変えていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
すみません、市長に、ぜひその意識改革の研修のようなものを、マーケティングの部分、東近江市を売り込むという意識を植えつけられるような、そういう市の職員さんたちに対する研修のようなものができないかということをお願いできるかどうかの御答弁を、恐れ入ります、お願いいたします。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 私がマーケット力がないという御判断をいただきましたので、より一層、企業誘致に燃えてまいります。定住移住促進も一層やりたい、その過程で、またさまざまな御教示をいただきたいと思います。
また、そういった研修会、いいものがあれば、御紹介いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（市木 徹） 櫻議員。
○３番（櫻 直美議員） 大変ありがたいお言葉をいただきました。市長、どうもありがとうございます。もう本当に感謝申し上げます。
初質問で、こんな大それたことを申し上げてしまって、皆さんには本当に申しわけありません。ぜひとも、これからも仲よく一緒に東近江市を盛り上げていきたいと思っておりますので、御協力・御教示、よろしくお願いいたします。
私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ここで、暫時休憩とします。
再開は、午後３時２０分とします。
午後３時０３分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（市木 徹） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
８番、井上議員。
○８番（井上 均議員） 私は、井上均でございます。このたびの選挙におきまして、初当選をさせていただきました。市民の負託に応え、誠心誠意働かせていただく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
まず、我が国は、人口が徐々に減っていく人口オーナス期に入りました。今、生まれたばかり子どもたちが平均寿命を迎える２１００年ごろには、人口は高目でピークの約半分、低い場合には３分の１近くになるという推計があります。
当市は、第２次総合発展計画において、２０４０年の人口を１０万人、１５歳以下の年少人口比を１５．２％、２０６０年には９万人、年少人口比を１６．２％という頼もしい目標を掲げられ、持続可能な成熟社会を目指しています。
人口対策は、継続して行うものであり、奇をてらわず、時間はかかるけれども、文明の転換を促すべきものと考えます。
そこで、定住移住施策や地域おこし協力隊などの地域の協働に関する取り組みがありますが、これらの取り組みを、今後１０年、２０年と継続されるのか、お伺いいたします。
いずれにせよ、人口減少は避けられず、行財政改革が迫られるのは必至であります。人口減少の中にあっても、地域が継続的に安定し続けるためには、地域経済を堅固なものにしなければなりません。
このような状況下で、真に必要な公共事業はスピード感を持って取り組む必要があり、能登川地区の垣見隧道や蒲生スマートインターチェンジと国道４７７号を結ぶ「学校横山線」などが、これに該当すると思います。
そこで、重要な道路事業の一つである「学校横山線」について、お伺いいたします。
「学校横山線」が蒲生スマートインターチェンジと国道４７７号とつながり、国道３０７号まで延伸した場合の将来交通量と費用対効果はどれぐらいなのか、お伺いいたします。
また、地域のさまざまな課題、例えば日野川堤防の切り通し部に近いことによる治水上の配慮や、既設交差点の安全対策なども含め、地元との合意形成が図られているのか、お伺いいたします。
また、「学校横山線」がつながる国道４７７号は、バイパス整備が行われ、道路の区域変更により、旧国道４７７号が市道に移管されています。いわゆる旧道を市が管理することになっています。このような場合、道路台帳や構造物の点検データ、補修履歴、長寿命化計画などが、引き継がれているのか、お伺いいたします。
このバイパス整備に伴い移管された旧道のように、当市には相当数の公共インフラがストックされ続けています。多くは重要な生活道路であり、耐久性に難があるにもかかわらず、その改修は困難をきわめるものが数多く存在します。
そこで、道路の重要構造物である橋梁の点検、維持補修、アセットマネジメントに基づく長寿命化計画について、その進捗状況と判定区分及び補修方針別の橋数をお伺いいたします。
次に、この橋梁点検を専門業者への委託とあわせて職員による直営での点検が実施されているようですが、その割合と今後の方針をお伺いいたします。
また、長寿命化計画に応じた補修工事も始まっています。補修工事の完成後には、長寿命化計画の更新が必要になります。アセットマネジメントに基づいた戦略的な維持管理を計画するものであることから、できるだけ職員で実施すべきと考えますが、対応をお伺いいたします。
次に、台風２１号により、道路に関連する被災がありました。道路内に占用されている流域下水道管に大量の不明水が浸入したため、流域下水道のポンプが自動停止し、汚水が逆流しました。当市においてもマンホールから噴出し、台風の通過中に、一部地域でトイレが使用できなくなりました。流域下水道を管理している滋賀県の侵入水発生領域解析では、当市において領域面積は小さいが、浸入水の影響度、すなわち量が多いとの解析結果が見られます。今後の対応をお伺いいたします。
特に、古い流域下水道管は、硫化水素などによりコンクリート管の腐食や道路荷重による継ぎ目の損傷などにより、不明水の増加が続いているものと思われます。
そこで、市が管理する道路に占用されている流域下水道管周辺の空洞の調査や不明水に起因する路面のわだちなどについて、道路メンテナンス会議でどのような協議を重ねられているのか、お伺いいたします。
次に、通学路を安全対策上、旧道から新たに整備されたバイパス道路に変更されることが多いと思います。バイパス道路完成時には、信号機が設置されていますが、区域変更された旧道にある既設信号機を、交通量が少なくなったことを理由に撤去することを求められることがあるのか、お伺いいたします。
また、市全体において通学路等における信号機の設置要望数と信号機の撤去を検討すべき箇所数、もしくはラウンドアバウトのような形態を変更できるところがあるのか、お伺いいたします。
最後に、通学路の点検を関係者の方々が定期的に実施されておられますが、緊急な対応を求められることがあり、当日か、遅くても翌日には実施されているものと思います。信号機などを含め、早急かつ抜本的な対策ができない場合の対応について、お伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（平木秀樹） まず、１点目の人口減少期の定住移住対策について、お答えいたします。
定住移住推進事業につきましては、地方創生の期間を予定しておりますが、補助金につきましては、３年ごとに見直しを行うこととしておりまして、平成３０年度までの状況により、その効果検証を行っていきたいと考えております。
地域おこし協力隊につきましては、平成２６年度から受け入れを始め、今年度までに１０名の隊員を受け入れてまいりました。
彼らの活動は、今まで地域で取り組んできたものとは異なった視点での取り組みもあり、地域に新しい風をもたらしてきているものと評価しております。
今後も、国の制度が続く範囲の中で、地域の課題解決や活性化に向けて、受け入れを行ってまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 大きく２点目の、これからの公共事業のあり方と維持管理について、順次、お答えいたします。
市道学校横山線整備後の将来交通量についてですが、国道４７７号市子沖交差点から県道桜川西竜王線の間で、１日当たり９，７００台になると予測しています。
次に、この整備事業の費用対効果についてですが、本路線規模の道路整備におきましては、費用便益比による評価方法ではなく、成果目標を設定し、その成果について事後評価を行うものとしております。
整備後は、円滑な交通が可能となり、地域の活性化が図れ、通学児童の安全確保につながるため、整備効果は十分に発現されると考えております。
次に、道路整備に係る地元との合意形成が図られているかについてですが、本路線のルートや道路構造、歩道の配置など基本的な事項につきましては、関係自治会と協議を行い、既に合意をいただいておるところでございます。
また、周辺に浸水被害を助長しないよう配慮をした道路設計や、地域の利便性を考慮した既設交差点の安全対策について、地元と協議を重ねながら取り組みを進めておるところでございまして、今後も地元との合意形成を図りながら事業の推進に努めたいと考えております。
次に、旧国道４７７号の市道移管に伴う関係書類の引き継ぎについてですが、平成２６年４月１日に県から引き継ぎを受けました市道蒲生岡本鋳物師線の９２１メートルの区間につきましては、道路台帳や道路占用物件調書などの引き継ぎは受けておりますが、構造物点検データ、補修履歴及び長寿命化計画の引き継ぎは受けておりません。
次に、市の橋梁点検、維持補修、アセットマネジメントに基づく長寿命化計画の進捗状況と判定区分及び補修方針別の橋数についてですが、対象となる橋梁は市内で６５９橋あり、平成２８年度末現在の定期点検の進捗状況は４８．４％となっております。
この点検結果では、「健全な状態」とされる区分Tが２３５橋、「予防保全段階」とされる区分Uが７６橋、「早期措置段階」とされる区分Vが７橋、「緊急措置段階」とされる区分Wが１橋となっております。
また、補修方針別では、かけかえ修繕など多額の工費と期間を避け、損傷が軽微なうちに小規模修繕を行う「予防保全型維持管理」を橋長１５メートル以上の７１橋について計画しております。
そのほかの５８８橋については、損傷がある程度進行した段階で補修工事を行うなど、橋梁に要求される機能を喪失する時点で対応する「観察保全型維持管理」として計画しております。
次に、職員直営による橋梁点検の実施割合ですが、橋長３メートル未満の１５１橋、２２．９％の点検を計画しております。
この職員直営による橋梁点検については、現在、本市が県内で唯一実施している自治体でございます。
橋梁点検を経験することによりまして、職員の技術力が向上すれば、さらに橋梁点検数をふやし、予算削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員による長寿命化計画の策定についてですが、橋梁点検の結果に基づく総合判定、優先順位の決定や概算費用の算出などを行い計画を策定する必要がありますが、現段階では、担当する技術者数や技術力、策定に要する勤務時間数の増大などを考慮しますと、職員直営による策定は難しいと考えております。
今後、職員が多くの橋梁点検を経験し、技術力の向上や職員体制が整えば、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（市木 徹） 水道部長。
○水道部長（大中清孝） 大きく３点目の１点目、流域下水道への不明水浸入による対応について、お答えいたします。
平成２５年台風１８号の際、滋賀県湖南中部浄化センターへ不明水と呼ばれる浸入水が大量に流入し、本市を含めて多くの市町で甚大なる被害が発生しました。
このことから、県において、その後の不明水対策を計画的にかつ総合的に実施するため、平成２６年度に過去の流量データなどによる解析に基づき、不明水の影響度マップを作成されたところです。
それ以降、県と関係市町では、影響度マップを参考にさらなる調査を進め、不明水に対する発生源対策と被害の軽減対策をそれぞれが取り組んでいる中、今回の台風２１号の被害となりました。
本市といたしましても、詳細な施設調査により、不明水の流入が確認されましたマンホールや管路などの補修工事を継続して実施いたしているところです。
今回の被害を受け、滋賀県、関係市町とも、より連携を密にして、不明水対策に一層取り組んでいきます。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 続きまして、流域下水道管周辺の空洞調査や不明水に起因する路面のわだちなどについて、道路メンテナンス会議では、どのような協議がなされたのかについてでございますが、平成２８年度の道路メンテナンス会議では、全国で起こった最近の主な陥没の事例紹介などの情報提供はありましたが、具体的な対策に関する計画や予算などの説明はなく、このことについての協議はされておりません。
引き続きまして、大きく４点目、通学路の安全対策についてのバイパス道路完成後、区域変更された旧道にある既設信号機の撤去についてでございますが、道路の区域変更に伴う交通量の減少など、新しい信号機設置指針の基準に合わない箇所などについては、警察において撤去や移設されることがあると考えられます。
次に、通学路における信号機の設置要望数と信号機撤去を検討すべき箇所数、形態変更できる箇所についてでございますが、昨年度、通学路における信号機の設置要望数は７件です。
過去５年間で、新設道路も含め６基の信号機が新たに設置されました。そのうち、通学路には４基が設置されました。
現在、通学路において既設信号機を撤去すべき箇所はないというふうに伺っております。
ラウンドアバウトのような交差点形状の変更等による交通制御については、新設や改良時には検討していますが、既設信号機がある交差点については考えておりません。
次に、信号機などを含め抜本的な対策ができない場合の対応についてですが、通学路点検については、市長、警察署長、県土木事務所長、教育長による合同点検を、あわせて各機関の担当者による点検を「通学路交通安全プログラム」に基づき実施しています。
また、議員御指摘のとおり、信号機の設置や横断歩道の整備など、対策自体が難しい場合もございますので、まずは通学指導や地域の皆様によって見守り等の対策を講じ、より安全な通学路となるよう努めておるところでございます。
さらに、整備等により、通学路の安全確保が図れる場合は、継続して警察や県に要望してまいります。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
井上議員。
○８番（井上 均議員） 御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、人口減少期の定住移住対策についてでございます。
私は、人口オーナス期と申し上げました。人口が徐々に徐々に減っていく、そういう過程でございます。対策は、一気にできるものではなくて、やっぱり徐々に徐々にしかふえていかない、そのように認識をしております。
全国には、税収の２０倍、３０倍を超える交付金をふんだんに使われるような小さな自治体もございます。そうやって、定住移住者を導くような施策もされているようでございます。
また、大都市周辺では、新たにベッドタウンをつくるような、そういうＰＲも含めて人口増加を図っている市町もございます。
また、都市周辺には、いわゆる規制緩和というところではございませんけれども、規制が非常に緩くて、乱開発に近いような安価な住宅供給で人口増を現実的に図っていると、そういうところも見受けられます。
私は、ちょっと視点を変えまして、先ほど移住者からの視点がございましたけれども、今度は受け入れる側として、この地域には、例えば４３．何％もあるような高齢化の地区には、この年代が、この規模で、この１０年で、これぐらい必要なんだと、そういう計画があってしかるべしだと思います。
また、中心市街地のように、あるいは移住者が子育てを終えられて、御夫婦で東近江市へ来てお店でもしたいんだという方がいらっしゃると思うんですね。そういう方は、この地域がぜひいいんだということになるかと思います。
当市の人口状況とあわせまして、地域からの目標値があってしかるべしだと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） ただいま、それぞれの地域の年齢別という部分でお伺いしております。
東近江市の場合、町別の高齢化率を見ますと、どうしても永源寺地域が上位５０位の中にほとんど含まれるような地域でございます。
高齢化率で行きますと、高いところは八十数％から、低いところでも４０％台、このようになっております。
なぜ、こういう状況にまずなっているのかという部分を、我々もあらゆる角度から研究はしておりますけれども、やはり住環境の部分、そしてその集落でのいろいろなつき合い、そういう部分もありまして、少なくとも今後、そういう部分で、今住んでおられる方が自分の家族、息子に、ここに住めよと、市長が常々言っておられます、外へ出ても帰ってこいよと、こういう言葉がかけにくい状況があるのが実情でございまして、そういう部分を解消するにはどうしたらいいのかという部分で、今、本市の取り組んでおりますシティプロモーション、市のブランド力向上に向けていろいろな施策を講じております。
そういう中で、やはり市の魅力として、そういうところにも住みやすい、住んでみようかなという部分で、何かを講じられないかなというのを、今やっと、正直申しまして動き出したところでございますので、今後、こういう部分と東近江市のブランド力の向上によって、人を呼び込む、人の目をそっちへ向ける、そういう方法で、我々は何とか人を食いとめたいと。ふやすまでは、正直行けませんので、減少を食いとめたいという考え方で施策に取り組んでおるところでございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
もう１点、せっかく移住してきていただいた方、あるいは地域おこし協力隊のように定住をしていただいた方に、その後の伸びやかな支援と申しますか、今の魅力を広げていただくような対応ができると思うんですけれども、そういう定住後の支援策がありましたら、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 地域おこし協力隊につきましては、在籍していただいています３年間については、補償費とか、あるいは活動費、それらを国の方からの支援によりまして出しているんですけれども、３年終わったところで、終了段階、あるいは翌年に起業される場合は、その起業の支援金として１００万円という部分がございます。
この後につきましては、正直申して、お金の支援というのはないんですけれども、そのおられる３年間の間に、地元、住んでおられるところと一緒になっていただいて、何とか生活ができるように頑張っていただいております。
今まで１０名の地域おこし協力隊の受け入れをやっておりますけれども、幸い住んでおられるところにつきましては、地元の方が非常に温かく熱心に、その方が３年たって転出しないように一生懸命助けてくださっておられますので、今のところは、終了した方もそこに住んでいただいて、そのまま生活して、もう結婚されて、子どもさんも生まれておられる方もおられますので、地域に今お願いしている部分でございますけれども、お金という部分じゃなくして、生活の中での心の支援という部分で、地域の方に助けていただいて進んでいるというのが実情でございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
私、お金よりも、カウンセラーとか、うまくいっている方はいいんですけれども、うまくいかなかった場合があろうかと思いますので、その対応を、ぜひ市でも、伸びやかなといいますか、そういう支援をお願いしたいと思います。
もう１点、この地域おこし協力隊の制度を見ておりまして、やっぱり国の制度でございますので、いずれなくなるだろうと想像しております。
もともと、こういう地域資源おこしというのは、この東近江市が得意としていた分野で、ひょっとしたら国の方も、この東近江市の制度を参考にしたのではないかなと、そんな印象を持っております。
この広い地域でございますので、各地域から自分たちの資源を醸し出すような取り組みと、そこに必要な人材を、各年代層、３０代の子育て世帯であるとか、若い世帯であるとか、そういう世帯が、これぐらいの時期にこれぐらい必要なんだと、そういう目標を持って市とタイアップして、あるいは移住される方と一緒にできるような仕組みになってほしいなというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、道路の安全に関する再質問をさせていただきます。
その再質問の前に、ことしに入って市内で交通事故で６名の方が犠牲になられました。中には、中学生の方もおられました。御家族の深い悲しみを思うと、本当に胸が痛む次第でございます。この場所からではございますが、心からお悔やみ申し上げたいと思います。
それでは、道路の再質問に入らせていただきます。
まず、発言通告書の２の１番でございます。今、お示しいただきました交通量につきましては、これは現状交通量から将来推計をされたものだと、このように認識をいたします。
私が質問をさせていただいたのは、国道４７７号が国道３０７号までつながった場合、そういう質問をさせていただきました。
もし、そういう資料がなかったら、あるいは県道なので、県が推計するべきものかと思いますけれども、県ができる限り推計をしていただいて、そのデータをいただけるようにしてほしいと思います。
といいますのは、交差点の設計であるとか、学校横山線という名前なんですね。学校の横にある交差点からインターまでつながる、そういう路線の計画をしておりますので、片や経済性と片や安全性ということを両立させないといけないので、ぜひその推計値、つながった場合の推計値、県からでもいただけるのかどうか、再度、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 先ほど御答弁させていただきました交通量につきましては、現在の交通量推計プログラムでは、平成１７年の道路交通センサスによります平成４２年の将来推計となっておりまして、これが国道３０７号まで県道が整備されたとして算出された数字で、９，７００台ということになっております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
ＯＤ調査を実施されたものという御返答でございましたので、また委員会で確認をさせていただきます。
続きまして、２の２番でございます。地域課題でございます。
この地域、いわゆる内水区域、正式には内水氾濫区域と申します。内水位は何センチぐらい、さっき蛇砂川は５０センチをお聞きしたんですが、この地域は何センチぐらいでございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 日野川周辺、また佐久良川周辺も含めてでございますけれども、一番浸水が厳しいところが、横山橋、川の合流部分ですね。５メートル以上というような数値が想定されております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
５メートル以上の内水氾濫区域であると、そこに重要な道路を整備するわけでございます。
その場合、地震時には、本当にいい道路なので、インターから、今、名神、新名神、西名阪の構想があるようなところでございます。そのような良好な位置に位置する道路でございますので、地震時には緊急輸送路の設定がされると思います。２次か３次か知りませんけれども、そのようにされると思います。
ところが、洪水時には、住民の皆さんは避難経路が違うので、その道はお使いにならないと思いますけれども、その道を通られる１万台の方々の安全対策について、危機管理マニュアルはどのような記載があって、どのような体制になるのか、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 浸水時、洪水発生時になりますけれども、避難場所としては、一番近いところということなんですけれども、この前の台風の折にも、川の周辺を通らない、橋を通らないというところでの避難場所の設定をさせていただいて、浸水の及ばないところを通って避難していただくというようなことを、地元への出前講座等でも、どのような対応をとるかということを、一緒にお話しさせていただいているということでございます。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
住民の方は、そのように聞いております。今のその道路を使わずに、近い方向へ、高い方向へと聞いておるんですけれども、その道を通過される方々でございます。
蒲生スマートインターチェンジをおりられて三重の方に向かわれるときに、浸水区域を通らざるを得ないということがあろうかと思いますけれども、そのような体制について、ぜひ垣見隧道も含めて、それへの対応をぜひ検討いただくべきものだと考えますので、お願いします。質問させていただきます。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 浸水の想定されている部分につきましては、通行どめ、規制区域というもので、あらかじめ危険な場所については想定をさせていただいており、そういった場所については、両方向からの通行をとめるような措置を、警察とともにさせていただいているというところでございます。
その前に、先に消防団等が警戒に当たっていただきまして、状況等の把握、市の職員もあわせてパトロールをさせていただいておりますので、そういう兆候が見られた場合については、早急にそのような対応ができる体制をとらさせていただいているということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。ぜひ、十分な対応をお願いしたいと存じます。
続きまして、橋の点検について、再質問させていただきます。
先ほど、「予防保全段階」が７６橋、「早期措置段階」が７橋、「緊急措置段階」が１橋と回答いただきましたけれども、この早期措置段階と緊急措置段階について、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部次長。
○都市整備部次長（稲本正行） 橋の区分なんですが、点検には、議員もおっしゃっていただきましたように、区分TからWという形で、Tにつきましては、健全で、今のところ直す必要はないという区分でございます。
Uという区分につきましては、予防保全段階ということで、今後５年に一遍橋梁点検があるんですが、５年以内に観察という形の段階でございます。
そして、Vにつきましては、次回の５年以内に補強等が必要であろうという段階でございます。
そして、またWにつきましては、緊急な措置が必要であるということで、できない場合は、通行どめ等の措置を講じていかなければならないというような区分で分類されております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
通行どめに近い橋が、現に通行どめされているんでしょうか。１橋あるとお聞きいたしました。
それはさておいて、その５８８橋が観察保全型維持管理というふうに答弁をいただきました。機能を喪失する時点で対応すると、そんなお話をいただきました。
県では、事後保全型と呼ばれているんではないかと思っているんですけれども、いわゆるずっと置いておいて、もうそろそろだめだというときに対応すると、そういう感じだと認識をしております。
その場合には、大変点検というのが重要になってくると思います。特に、本市のように６５０橋もありましたら、常に点検していないと、そういう状態がなかなか見つけられないということになろうかと思うんですけれども、その点検を、先ほども申されましたが、本市では、職員による直営が、１５１橋、２２．９％を点検されていると。本当に、他市では見られない、いい取り組みかと思います。
その取り組みにいろいろ言うわけではないんですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、経費削減と技術の習得という２面があるように答弁いただいたんですが、どっちの方がウエートが高い、どっちの方をふやそうとされているのか、ちょっとお尋ねを申し上げます。
○議長（市木 徹） 都市整備部次長。
○都市整備部次長（稲本正行） 先ほども部長の方から言いましたように、６５９橋のうちの１５１橋につきまして、市の職員で単独で３０年度までに１５１橋を点検するというようになっております。
これにつきましても、先ほど述べましたように、職員の経費節減という形で、できましたら直営でやることがいいと思うということで、２７年度から年に２人ずつぐらいの職員をそこへ派遣して、習得していただいているという状況です。
それと、委託というのと、そして県の方にも、もしできたら、こういうふうにしてもらうということの企画なんですが、やはりそれぞれの道路には管理者がございますので、今の段階では、各管理者がその構造物等を管理していくということが義務づけられていると思います。
しかし、今後、県の方でも、また国の方でもしてもらえるようなことがあるようなことがありましたら、進んでそういうことも協議をしていきたいと、そしてまた市としての経費を節減していきたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
次の質問を答えていただいたようなところもございますんですけれども、私とすると、やっぱりこれから市の管理しているもの、６５０橋の橋があったり、それから照明柱や標識柱、本当にもう数が数え切れないほど管理するべきものがあろうかと思います。そちらにも重点的に職員の方の力を相当注いでいただく必要があろうかと思いまして、できましたら橋の方は、技術力を養う、それに重点を置いて点検の方向を変えていただきたいなと思っておりまして、業者から上がってくるものを、あるいはそれを精査できる、あるいはぎりぎりまで使う、どの辺がぎりぎりなんだというのをつかむ、その力を養っていただきたいと思いますので、再度、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部次長。
○都市整備部次長（稲本正行） 先ほども言いましたように、今後、そういう職員の点検能力を習得するような研修にも行きまして、そしてまた先ほども言いましたが、３０年度で一応１５１橋の点検が、職員による直接が終わりますので、そこらができて、そしてまたより研修を深めて、業者からのそういう点検のデータを、逆にこちらの方からチェックできるような体制をとっていきたいなというように思っております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
まさに、合併の効果でありまして、専門性を養っていただきたいなと思います。
できましたら、資格の取得も視野に入れていただいて、いい点検をやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、大きく３番目の下水道の越水の関係でございます。
水道部長にお伺いいたします。公共下水道の埋設されている周辺に空洞が広がってはいませんでしょうか。もしわかりましたら、お願いいたします。
○議長（市木 徹） 水道部長。
○水道部長（大中清孝） 空洞についてでございますけれども、県で流域下水道の方の点検を、毎年５月から６月にかけまして点検をさせていただいております。全てマンホールのふたをあけまして、中からのぞいているというものでございます。
また、表面の点検につきましては、これは２カ月に１回、全てのマンホールを点検しています。
そして、また管内のカメラ等を入れましての確認でございますけれども、これにつきましては、７年を１サイクルとしまして、毎年、区間を決めまして点検していると。
そして、またあわせて中継ポンプ、たくさんございます。これにつきましても、全て点検をかけていると。これも、定期的な点検をかけているということでございまして、もしその中で何かが見当たれば、関係する、いわゆる道路管理者、もしくは河川管理者と協議して、すぐに手当てをするということでございますが、今まで全て点検した結果では、管口の、いわゆる取りつけの部分に少しの漏水はありますけれども、大きな事故、もしくはこれから発生する、そういうようなことは、発生は今現在しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
そうすると、流域下水道の入っている方に不明水の方が多いと、今、とれるんですけれども、流域下水道の入っている市道を管理されている都市整備部長の方では、空洞の調査は今もう終えられていると、そう認識してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 御指摘のとおり、水道部の方で点検・調査されているということでございます。
○議長（市木 徹） 水道部長。
○水道部長（大中清孝） 先ほども言いましたように、空洞部につきましては、今のところ発生していないということで県の方から聞いておりますので、それに対しての雨水の、もしくは地下水の流入は少ない、ゼロとは言い切れません。というのは、水面が多少ございますけれども、それ以外の空洞部によっての漏水はないというようなことは、県の方から聞いております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。
あれだけの侵入水があって、ポンプがとまってしまって、滋賀県の方では、ポンプの増設をして、一次処理といいますか、簡易処理をやって、直接琵琶湖に放流する、そういう対策しかできない。その旨、予算措置をやるんだということを聞いております。
環境立県を目指してきた滋賀県としては、本当に苦渋の選択であっただろうと思いますけれども、私が一番心配いたしますのは、全国で報告事例があると聞いておりますけれども、そういう一夜にして陥没が起こる、そんなことが起こらないように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
続きまして、通学路の安全についてでございます。
東近江市では、過去５年間に６基の信号が新設され、そのうち４基は通学路に設置されたと御答弁いただきました。
滋賀県に聞いておりますと、１，０００基ぐらい要望があって、そのうち毎年数基しか設置ができないんだと、そんなことを聞いております。
だから、もう信号なんかはなかなか待ってもらわないと設置できないんだということを聞いておる中で、これだけのいい成果が得られたということは、来年度も再来年度も、ぜひ続けていただきたいと思います。
その中に、私、信号機の設置指針、平成２７年１２月に警察庁の方から出されておられますけれども、必要条件が５条件、択一条件が４条件ございます。そのうち、１番目の条件に、人身事故が年間２件以上ないと設置できないと、こう書いてあります。この設置指針は、あわせて撤去の指針であると、このように記載がされております。
今回も、学校横山線につきましては、当然、新しい道路でございますので、交通量が多くて、信号設置、当然のことながらしていただけるんですけれども、古い方ですね、この基準からいくと、取らないといけないのかというようなことになりかねないので、ぜひ通学路の設定であるとか、ほかの生活道路の要件に合うような設定をしていただいて、撤去もしない、より安全に子どもたち、生活をされる皆さんができるようにしていただきたいと思いますので、再度、お伺いいたします。お願いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 信号機設置指針については、撤去の指針でもあるという御指摘でございますけれども、既設道路につきましても、そこが生活道路であったり、あるいは通学路であるということでございますので、基準に合わなくなったからといって、すぐに撤去されるということは大変困りますので、そういう打診がありましても、やっぱり地元の強い要望として残存していただくように、市としては対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後に、市長、警察署長あわせて、通学路の点検プログラムを実施していただいております。やっぱり、このような取り組みだろうと思うんですね。本当にありがたいことだと思います。
ぜひ、道路メンテナンス会議、会議ではなく、ぜひ点検だけでいいんですけれども、道路メンテナンス機構か何かに変えていただいて、市・県一緒にちょっと高度な点検、あるいは技術力を養うような点検、ぜひそっちの方を目指していただきたいと思うんですけれども、特に道路の多重行政というのがありますんで、真っすぐ走っていても、国道であったり、急に農免道路に入ったり、あるいは幅員が変わったり、いろいろするわけですね。その下にも専用管がたくさん入っていて、道路路面上は、交通規制であったり、管理者の制限規制であったり、多種多様にわたっているわけでございます。そこにメンテナンスがいろいろ、精度の高いやつから目視のものまでありますので、これを市で、市だから、県だからと言っている場合じゃないなと思うんで、ぜひ通学路の点検のように、もう一つ格を上げていただいて、市がリードしていただいて、そういう取り組みをお願いしたいと思います。ひとつお伺いいたします。
○議長（市木 徹） 都市整備部長。
○都市整備部長（黄地正治） 現在の道路メンテナンス会議につきましては、県域で実施されておるわけでございますけれども、ただいま議員御指摘のございましたように、例えば市域であるとか、土木事務所管内であるとか、またそういった圏域で、余り大きくなり過ぎて形骸化しないように、地域の中で、そういう道路関係者が協議できる場を研究してまいりたいと思いますし、また関係機関とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（市木 徹） 井上議員。
○８番（井上 均議員） ありがとうございました。
これで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市木 徹） ２５番、西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ２５番、新政無所属の会、西澤善三が発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、人口減少・高齢社会を迎えてであります。
日本の人口は、平成２７年度の国勢調査では１億２，７０９万４，７４５人で、５年前の調査より１０７万５，０００人減少しておりました。現在では、１年間で３０万人減少をしている報告がなされています。
そんな中、滋賀県は人口が減少しない都道府県と言われていましたが、平成２６年をピークに、減少に転じました。東近江市においても、人口減少が早くから始まっています。
合併時１１万６，７９７人の人口が平成２７年の国勢調査では１１万４，１８０人になり、２，６１７人の減少になりました。
市の人口ビジョンでは、２３年後の２０４０年には約１万４，０００人減少の１０万人が目標となっています。単純に、年に６００人ずつ減少していくようであります。高齢化も進みます。
ずっと滋賀・もっと滋賀として、滋賀県でも工場誘致や結婚・子育て支援で、人口減少対策を行っておられます。
東近江市でも、転入人口をふやすための定住移住推進事業が平成２８年度より始められ、転入者が住宅を新築する場合に経費の一部について、上限５０万円を助成する新築住宅取得等への支援が始められました。
昨年の１２月議会で、多世代同居・近居住宅取得に予算が振りかえられましたが、昨年度は９６戸への助成がなされ、予算では、４，０００万円の執行残での決算となりました。
今１２月議会では、７，４５９万円の補正予算が提出され、当初予算額と合計で１億６，７１５万円と大きな金額になり、２２８戸への支援をされる計画であります。
市単独での事業であり、人口をふやし続けるためには、今後も続けていくことが必要と思われますが、厳しい財政事情を考えると、後年、いつまでも続けられるのか、心配をいたします。
５０万円の補助金額算出根拠や妥当性についてと事業継続について、お尋ねをいたします。
あわせて、人口減少と高齢化は、合併をしました旧郡部の自治会にも大きな影響をもたらしています。
地方自治の基本となっています自治会で、青年会・婦人会は言うに及ばず、老人会や日赤奉仕団までなくなってきており、今までの枠にとらわれない新たな団体の育成や新たな支援を行わなければ、自治会がますます衰退をしていくように思われますが、自治会への新たな支援策についてのお考えをお尋ねをいたします。
次に、定住移住推進事業の推進により、新しく市民になられた方々には、自治会員となられ、高齢化する自治会の活性化を手伝っていただけることを願うばかりでありますが、定住移住推進事業での新たな市民の自治会加入の推進についてと、空家改修補助金の利用が余りにも少ないように思われますが、集落内の空家や空き地を利用した移住がもっと推進できないものか、お尋ねをいたします。
東近江市には４３４の自治会があり、それぞれ独自に活動をされています。特色や文化を持っておられ、また地方自治を担っていただいている基礎の団体でもあります。
地理的な要因もありますが、人口のそれほど減少していないところ、高齢化が進んでいても活発に活動をされているところ、あるいは複数自治会での協力を行っておられるところなど、自治会活動の手本となるところがあろうと推測されます。各自治会での加入促進や特色ある自治会活動など優秀で手本となる自治会を顕彰して披露願い、「ずっと東近江に住みたい」と地域に愛着が持てる人がふえるような施策ができないでしょうか。
まずは、地元で条件が似通ったようなところのいいところを手本にまねることから始めることが、自治会の活性化への近道と思いますが、自治会活動のマニュアルや顕彰を行っていくことについての回答を求めます。
まちづくり協議会での人口減少・高齢化への事業の現状と、まちづくり協議会が自治会活動の活性化にどのような支援をされているのか、お尋ねをいたします。
次、２点目には、行財政改革について、お尋ねをいたします。
滋賀県では、国体開催に向けて財政収支をシミュレーションされています。県所有の建築物が４，１００棟、施設が４９４施設、半分は学校・教育施設が占めており、維持管理費などで年間１００億円を超える財源不足が発生するようであります。国体開催までに、今のままでは９６３億円の累積赤字になる予測がされています。
そのような厳しい財政状況での国体開催であり、市町にお願いする競技会場整備費用を入れずに４２７億円の国体関係の費用が必要との試算がされています。
そこで、県では人件費の削減等経費削減に取り組み、歳出削減の内容によって発行可能な行革債を利用しての国体開催を行うようであります。
東近江市においても、公共施設等総合管理計画が策定されました。合併１３年目を迎えて、合併算定替で段階的に交付税も削減されますし、合併特例債も、いよいよ発行できなくなります。公共施設等総合管理計画でも、人口減少・高齢化社会を迎えて、予算規模が縮小しています。
そんな中で、現在進められておる大型インフラ事業や子育て・教育施設改修などの大型公共工事についての財政シミュレーションは策定をされているのか、お尋ねをいたします。
また、県のように、国体開催に向けて市内体育施設の改修をどれほど行い、費用がどれほどになるのか、国体開催への市の計画をお尋ねをいたします。
経費の節減は、県民としても市民としても説明が必要であります。国体を成功さすには、市民の理解と協力が必要になってきます。市民理解をいただけるためにも、長期的な財政シミュレーションの策定が必要に思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（市木 徹） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 大きく１点目の人口減少・高齢社会を迎えてのうちの１点目の補助金額の算出根拠、あるいは３点目の定住移住による転入者の自治会加入推進、そして空家・空き地の活用策について、答弁申し上げます。
定住移住推進事業における補助金額の算出根拠といたしましては、新たに住宅が建設されることによる市内への投資効果、そして市民税や固定資産税の増による税収効果、多世帯が同居・近居することによる子育てや介護などによる効果などを試算して決定をいたしました。
市内に住み一定の消費をしていただき、市民税や固定資産税を納めていただくことになりますので、補助金を交付しても、３年から５年間で補助金分の消費効果や税収効果はあるものと考えております。
また、補助金の妥当性につきましては、人口推計によりますと、今後５０年間で人口が３万７，０００人余り減少するとされており、これを本市の人口ビジョンの目標値まで持っていくためには、毎年平均で２５３人の減少を食いとめる必要がございます。このためには、子育て支援などによる施策とともに定住移住を推進していく必要があり、直接的な支援策として、住宅取得補助金を交付しているものでございます。
この事業の継続性につきましては、地方創生の期間を予定しておりますが、補助金については、３年ごとに見直しを行うこととしておりますので、平成３０年度までの状況により、効果検証を行っていきたいと考えております。
また、転入者に対する自治会への加入推進につきましては、空家バンクの活用をはじめとする移住相談者から、さまざまな希望を聞いた上で地域を選定していただき、該当する自治会役員とも面談していただいて、加入を推進しておる状況でございます。
次に、空家・空き地を利用した移住推進についての御質問でございますが、空家につきましては、空家バンクによる定期的な相談会を開催するなど、定住移住の推進に積極的に取り組んでおるところでございます。
空き地につきましては、現在、国において空き地取引や土地の有効活用に向けた制度改正が行われているところでございまして、その状況を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 人口減少・高齢社会を迎えてのうち、２点目、５点目、６点目につきまして、私の方から答弁申し上げます。
まず、２点目の自治会活動への新たな支援策についてでございますが、各自治会では、創意工夫のもと熱心に活動をいただいておりますが、少子高齢化、人口減少が進行する中、持続可能な自治会運営をしていくためには、地域の実情に応じて、組織の見直しや行事の棚卸しが必要になってくるものと考えます。
市では、こうした取り組みを支援するため、「住み続けたい地域づくり交付金」を設けており、その活用を勧めるとともに、相談への対応も引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
５点目の自治会活動のマニュアル化や、すぐれた自治会活動の顕彰についてでございます。多様な自治会活動に画一的なマニュアル化はそぐわないものと考えますが、他の優良事例から学ぶことは、みずからの活動を見直し、新たな取り組みの誘発につながるとともに、先進的に取り組まれている団体にとりましても、モチベーションを高めるよい機会であると思われます。
市では、情報収集したまちづくり活動の事例について、相談時をはじめ機会を見て紹介をさせていただいておりますが、今年度、新たに課題解決に向けて新旧の自治会長を対象に研修会を計画しております。そうした機会を捉えて、情報提供することも検討させていただきたいと考えております。
また、優良な協働の事例を顕彰する「協働大賞」という制度を設けております。自治会に限ったものではございませんが、こうした表彰機会を活用して、身近な自治会での熱心な取り組みを顕彰し、広くアピールする場としたいと考えております。
続きまして、６点目のまちづくり協議会の人口減少・高齢化対策の事業でございます。各まちづくり協議会では、それぞれ策定されている「まちづくり計画」に基づいて、人口減少や高齢化対策をはじめ、防災・防犯や環境、福祉、歴史・文化など、各地域の個性を生かした取り組みが展開されています。
また、まちづくり協議会の自治会活動活性化の支援についてですが、まちづくり協議会の役員に自治会連合会の役員が就任して運営にかかわるとともに、自治会との意見交換会等を通じて情報収集する中で、地域や自治会の実情に応じて、さまざまな支援が行われているところでございます。
続きまして、大きな２点目、行財政改革策について、お答えをさせていただきます。
行財政改革策の３点の御質問のうち、１点目の大型公共工事の財政シミュレーションの策定及び３点目の長期的な財政シミュレーションの策定について、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
大型公共工事は、財政推計を策定する上で重要な項目でありますことから、毎年、中期にわたる施設整備の内容を掌握するとともに、他の財政需要、歳入の推移も考慮しながら財政推計を策定しており、この推計は予算編成方針の示達に盛り込んでいるところであります。
一方、長期の財政シミュレーションについては、自治体の財政は社会保障や各種補助制度、税制の改正など国の動向に影響を受け、毎年大きく変動することから、その有効性に疑義がありますので、現時点での策定の予定はございません。
ただし、生産年齢人口の減少による税収の減や少子高齢化に対応するための扶助費の増、公共インフラの維持管理など、今後の財政を取り巻く環境に対しては、動向を注視し危機感を持って健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 行財政改革策の２点目、国体に向けた体育施設の改修計画についてですが、開催種目は内定しておりますが、今後、中央競技団体からの視察を受け、協議を行いながら計画の具体化を図っていく必要があり、確定には至っておりません。こうしたことから、現段階で答弁できる見込み額の算定もできておりません。
○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
時間がある間、少し再質問をさせていただきたいと思います。
私も選挙で各地を歩かせていただいて、やっぱり各自治会の疲弊というんですか、空家、あるいは空き地の多さに驚きを見ました。井上議員も、少しそのような質問に触れられましたが、私もこの質問をという思いで、させていただいたわけであります。
ここに、平成１８年の１月から平成２６年の１月の間の４３４自治会の人口推計がありましたので、ホームページから拾わせていただきました。
その中で、この８年間の間に増加した自治会は５７自治会、その中で増加人数が５，００２人、２００人以上ふえたというような自治会が７自治会ありましたので、そこが大方半分ぐらいは、大きな増加は大きな自治会さんでふえているというようなことであります。
減少したのが２，２８６人で、この人口をふえた分から減らしますと、実質、ほかのところでは７，６１９人減ったということに、この８年間でなるわけでありますけれども、今、定住移住推進事業を行われました中で、平成２６年度までの現状と、今回、定住移住での減っているところが３７７自治会であり、ふえている５７の自治会とのギャップ、減っているところを何とかふやすというようなことの効果というのは狙われているのか、その辺のことの指針についてのちょっとお考えをお伺いしたいと思うのと、この自然減と社会減で、この辺の取り合いで、減っている自治会にきちっと転入者がふえていくということがありがたいことやと思うんですけれども、その辺の指針が狙われているのか、この定住移住の施策についてのちょっと考えをお伺いしたいと思います。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 現在の定住移住推進事業につきましては、それぞれの自治会で人数が減っているから、ここの自治会が減っているから、ここの自治会への定住移住を促進しようと、そこまでの細かい動きというのは、実際できておりません。
東近江市として、先ほど答弁させていただきましたように、人口推計と我々がつくっております人口ビジョンとの差がございますので、社会減を毎年２５３名、これを食いとめる、こうしなければ、我々が考えております人口ビジョンの人数まで達しないという状況でございますので、議員申されました集落単位という部分では考えられておらないのが実態でございます。
それと、参考数値でございますけれども、自然増減につきましては、これは出生と死亡の関係でございますので、どうしようもない部分もございますが、社会増減の部分で言わせていただきますと、平成２７年度が、社会減が２８１名あったところが、平成２８年度になりましたら、これが９名の増となっております。
これにつきましては、この定住移住推進事業でここまでできましたよと言えると一番いいんですけれども、それは定住移住推進事業も影響して、こういう効果があったのかなというのが正直なところでございます。
以上でございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今先ほども言いましたけれども、２００人以上ふえて、自治会によっては５００人を超えている増加をしている自治会もあるわけでありますけれども、そこがふえ続けても、なかなかほかの減っているところ、５０人以上が減っているところが３８自治会ありました。この３８自治会、やっぱり１００名を超える自治会も何自治会かありますし、こういう自治会に関しては、それなりの苦労をなさっていると思うんですけれども、その辺に手厚くできるような施策が必要に私は思うんですけれども、今、個人払いで補助をしていますけれども、条例を見ますと、自治会、あるいはＮＰＯ、あるいはそういうところと協働してまちづくり、空家対策をやりますよというようなことですけれども、個人払いをやめて、自治会、あるいはそういうところに支援をするというような、公的な支援という感じに私は思うんですけれども、個人払いとその公的な支援というのは、やっぱりあれがあると思うんですけれども、個人払いを続けていくということに関しての考えはどうでしょうか。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） この定住移住の補助金の施策につきましては、先ほども申しましたように、２８年度から始めておりまして、３０年度で３年を迎えます。この３年がたった段階で、その施策の効果検証というものを一度やらせていただきまして、それを今後継続していくのか、また新たな形で考えるのか、それとも効果が見込めないということでやめるのか、非常に厳しい財政状況の中でございますので、その辺ははっきりと見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今、この空家等対策計画という中でうたわれている中には、自治会、あるいは所有者、市、住民、不動産業をはじめとする市内業者、ＮＰＯ、大学などが協働して取り組みを進めますというようなことになっている中で、その空家に対して、今一番大きなお金が動いているのが、定住移住の個人的な応援であると思うんですけれども、その個人的な結果よりも、地域なり、自治会なり、そういうＮＰＯなりが育っていくということが大きな僕は目途があると思うんですけれども、今、個人的に払ってしまって、今年度は１億６，０００万円からの費用になりますけれども、今、３年ごとに見直すというようなお話をいただきましたが、来年度もその金額でそれをやっていかれる。それよりも、やっぱりそういう自治会を育てていく、あるいはそういう団体をつくってもらえるというようなことで、支援がしていけるということが、この大きな金額を払う中で、少しでもそういう方に回されることが僕は有効であると思うんですけれども、その辺については、考えは、来年は見直さないということですか。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） 補助金制度につきましては、今のところは、３０年度は同じ考えで進めてまいりたいと思っております。
自治会の中、あるいは集落の中の空家・空き地という部分でございますけれども、空家がありましても、実際あいてはいるけれども、よく言われるのが、仏壇が残っているから人には渡せない、こういう部分もあります。
集落の近くに住んでおられる方からは、何とか草の管理とか、いろんなこともおっしゃいますけれども、その家は手放さないというケースもありますし、その辺は、自治会と所有者の方と一緒になってまた考えていただいて、市がそこで施策をできるのであれば、そういう部分も考えてまいりたいですし、国の方では、空き地の関係につきましては、都市再生特別措置法の改正という部分で、この空き地が集落の中にある場合、立地適正化計画などで、その居住誘導区域と指定している部分については、市町村がまた仲介をするようなことができるという改正を今考えているという部分が新聞にも載っておりましたので、そういう部分も含めまして、空家・空き地の活用という部分が集落活性化に生かせていけたらいいのかなというふうに考えております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 今の話の中で、空家・空き地に関して、今、もう相続をなされたのか、相続をなされないのかという話も含めた中で、市は情報を持っていると思うんですけれども、相続をされない場合に法的な管理人を置くとか、大変ややこしい状況になってきた中で、それが自治会にきちっと連絡がなされているのか、また自治会が、例えばうちの方の自治会で空家があれば住みたいですよという人がいたときに、それを紹介していいのか悪いのかというようなことが、私たちも大変難しい状況になる中で、やっぱり市が一人でも来てほしいというのであれば、そういうことを積極的に情報も開示して、そういう情報も自治会の中にしてもらえる、また自治会の中にも、そういうことを対応できるようなことをお願いができるというようなシステムは必要に思うんですけれども、その辺は、今の法改正とか、私も勉強不足ですけれども、今の状況よりはしやすくなるということですか。そういうことも、自治会に、これからはお願いしていけるということですか。
○議長（市木 徹） 企画部長。
○企画部長（平木秀樹） ただ、建物・物件の不動産の所有権とか、そういう部分につきましては、相続される方が遠方におられるとか、相続放棄されたとか、そういう部分につきましては、やはり個人情報の部分がありますので、我々を通じて聞いていただくよりも、集落のもともとのつながりの中で、そこのおじいさんの兄弟とか息子さん、どうなっているんですかと、その辺で聞いていただいた方が、自治会への情報としては入ってきやすいと考えられます。
市役所の方に聞いていただきますと、やはりそれは個人情報の部分ですのでという部分が多分たくさんあると思いますので、その辺は、集落内のつながりで解決の方向に持って行っていただけるとありがたいと思います。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） そのとおりですけれども、ただ、それが近くにいはる人、連絡がつくところである人ならば、自治会で解決が僕はできると思うし、自治会でもそういうお願いができると思うんですけれども、大概が都会に出てはって面識がないとこへ自治会の役員が出ましても、なかなかそれは受け取ってもらえないし、それはやっぱり行政が一枚かんでもらえると、売る、売らないは別にしても、貸す、貸さないは別にしても、事業としては僕は進みやすいと思うんです。
だから、それはＮＰＯ的にそういうもんができていくと、今の個人的な転入よりも事業として進みやすいように思いますから、その辺はお願いをしておきたいと思います。
市長は、いつもすばらしい歴史と文化があり、鈴鹿から琵琶湖までを所有する東近江市というようなことをよく説明をされるんです。
先日、ローカルサミットに私も参加をさせていただきました。その中で、八日市南高校の生徒さんが、地域フィールドワークというのか、地域のことを勉強して発表をしてくださいました。
特に、そのことを覚えていましたので、ちょっと話をさせていただきますけれども、山裾の永源寺や琵琶湖畔から縄文土器も出土している中で、愛知川の扇状地で水が地下浸透する、この地で、水に苦労しながら日本海の気候と太平洋気候の両方の要素があり、イヌワシやクマタカも生息する極めて珍しい気候の中で、森と湖がつながる生態系から自然環境を学びながら、木地師や近江商人としてたくましく生きてこられた先人に感謝をしたいというような報告がなされました。
そして、最後にその人たちは、自分の住んでいるまちを知ることで思いが変わりました。すごい歴史と誇れるものがあります。まちを理解できると、自分に何ができるかを考えていきたい。これから私は、この地域のすばらしさを教えていきたいというような報告をしていただきました。
やっぱり地域のことを、今、地域の理解や説明をすることは、市の責務であるというようなことがまちづくり条例の中でもうたわれていますけれども、そういう、今、市長の挨拶の中で、本当にこのすばらしい歴史と文化とかという話をされますけれども、その内容について、この間のローカルサミットの中で、少し勉強しただけで、３人の生徒がそうやって地域が物すごく好きになりました、私は地域で働きたいというような報告をしていただきました。
私もそれを胸が熱くなって聞かせていただいたんですけれども、その辺を、先人があって私たちが今日住まわせてもらっているということを、もっと上手に発信すれば、出て行かないでくれと言わんでも、帰ってきてもらえると思うんですけれども、その辺、この間のローカルサミットの反省も踏まえて、市長のお考えはどうですか。市長に聞こうか、誰に聞いいたらいいか。市長、いつも市長が言われていること、そのままだったと僕は思ったんですけれどもね、その辺の話を。
○議長（市木 徹） 市長。
○市長（小椋正清） 漠っとした御質問でございますので、思いなんかを述べさせていただきまして、先般のローカルサミットは、本当に私自身がよくかかわった当初は、理解できないなという部分があったので、主催者の吉澤先生であるとか、前夜祭からは、環境省の事務次官まで来てくれましたんで、本気でかなり論議を深めた中で、ちょっとある新聞にも３つの視点から、私なりの主張といいますか、ローカルサミットの意義のようなものを取りまとめさせていただきました。
そして、その話をさせていただいたんだと思うんですけれども、１つは、私、地方という呼び方に若干抵抗を感じますよということを主催者側にはっきり申し上げておきました。
東京一極集中がもたらした地方切り捨て、あるいは大都市集中といいますか、金・人・物が余りにも極端に東京に集まり過ぎだと。そのために、国の機軸が傾いているんじゃないかと。
もう一つは、近代合理主義を推進してきた科学至上主義といいますか、そういったものによってもたらされた、日本の和の文化、あるいは惣村文化もそのうちに入ると思うんですけれども、そういった余裕のある思いやりの文化、お互い助け合う文化を、何もかも契約で済まそうとする欧米型の合理主義が余りにもはびこり過ぎじゃないかと。これが２点目ですね。
そして、もう一つは、過剰なグローバリズムによって、本当に日本のアイデンティティ、日本人らしさ、あるいは日本らしさがどこか去勢されていったのかなという感じを持っていますよと。
まさに、今回のローカルサミットが、そういった、大きく分けてですけれども、３点を、ひとつ今後、市の行政を進める上で、どういった展望を私たちは地方自治体として方向性を決め実践していくのかという、ある意味で、そういうテーマの検討・研究をフィールドワークと、そして分科会を通じて、３日間にわたって実施したという意味で、大変、私自身の勉強にもなったわけであります。
それで、そういったことも踏まえて、私が常々言っておりますのは、笑われるかもしれませんけれども、東近江市は、私は日本列島の縮図だというお話もさせていただきました。今おっしゃったように、気候、あるいは気象、あるいは生態系、南北の本当に東西の接点でもある、言語学的にも大変鈴鹿を挟んで文化の交流地点である、東西南北の交通の要衝でもある、物流の十字路である、さらに鈴鹿の山から琵琶湖まで５６％を占める森林を資源として捉えようという瞬間から、森林、いわゆる源流から愛知川を伝って琵琶湖河口まで行く、そういったものを一つの目線で見ることができた。
かつて、１市６町ばらばらのときは、見てなかったがゆえに、より鮮明にそういった価値が見えてきたんじゃないかと。そういった多様性の極めて高い自然の上に、１０００年に上る歴史が悠々と、脈々とといいますか、今まで伝わってきている。これこそ宝物なんですよということを、私は、先ほどの議員の質問にもございましたように、まず私たち職員がそのことをきちっと自覚して、そして自信を持とうよと、自分たちの東近江市というのはすばらしいところなんですよということを、自信を持ちましょうよと、そして、それを市民に呼びかけていきたい。そして、ああいったローカルサミットの場を通じて、そのことを訴えていくことによって、じゃあそのことから、どうして地元で人・金・物が回る仕組みをつくっていくのかという、それが結局、物質文明につかれた次のジェネレーションにつなぐべき新しい豊かさとでも呼ぶべきものなのかなと、漠然とした、そういう思いを伝えておりまして、既成概念に捉われない、そういう意味では、地方自治体が自己完結しないといけないなと思っております。
そういった視点で、今後とも私は行政のかじ取り、進む方向を示していければいいかなという思いで、今の時点では思っておると、そんな総括をしておるわけでございます。
○議長（市木 徹） 質問の途中でありますが、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。
西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 市長、ありがとうございました。
全くそのとおりやと思うんです。そういう感想を持ちましたし、この間、ローカルサミットに参加させていただいた中で、地域に自信を持つ、やっぱり地域に自慢を持つということで、地域に愛着が湧いてくるという思いであります。
そういう中で、自治会も、皆、苦労をしていただいて、先ほどもちょっと述べましたけれども、２００人以上ふえた自治会や、１００人を超えて減少したようなところもありますし、プラスマイナスで７人ぐらいのところが２０自治会あると、人口調査の中で。
そういう各自治会でいろんなことを取り組まれた中で、人口がふえて問題があること、また減って問題があること、そして人口の全体が維持ができているところと、いろいろあると思うんです。
マニュアル化という言い方をすると、ちょっと語弊があると思うんですけれども、そういう中で特色があることをしている、またこんなことをやっていますよというようなことを発表してもらうか、そういう文書にして自治会内で回覧で回せられるようなものをつくれば、それがまた読んでもらえると、各自治会でやる気を起こしたり、伝統を考えられたり、継続ができていったりというようなことにつながってこようかと思うんです。
だから、そういうマニュアル的なものという言い方を私は質問でしましたけれども、マニュアルやなくて、今、各自治会が取り組んでおられるようなことを顕彰できるような、発表できるようなシステムというのが、アンケートなりでとっていただいてもできるかもしれませんけれども、そういう各自治会の取り組みというものが、こういう伝統につながっていく、また愛着につながっていくと思うんですけれども、このマニュアル化と言わないで、そういう毎年、毎年、そういう地区を変えて発表していただけるようなシステムができればという思いがあるんですけれども、そういうことの取り組みはどうでございますか。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） ただいまのマニュアル化ではなく、そういう発表をする場とか、そういうなんで、もう終わったんですけれども、ことしで３回目となります市民活動推進交流会（わくわくこらぼ村）という、これは自治会だけではないんですけれども、そういうことを、これ、今年度で３回開催させていただきまして、自治会とか、まちづくり協議会、そういう各種団体が地域の課題解決を目的に協働に取り組んだことを発表するような場も設けておりますので、そこで議員の御質問にある表彰とか、そういうこともさせていただいておりますので、このこういうような場を引き続いて今後もやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございます。
ただ、それは自治会の交流的な話ですけれども、先ほどからの質問もありますし、私も人口減少の中で定住者をふやそうという中で、定住してくる人が地域のよさなり、地域の伝統なり文化なりを見てもらう中で、この地域ではこんなことをやっております、こんな祭りがありますよというようなことも、自治会からいただけるパンフレット的な、資料的なものができればという思いで、マニュアル化という言い方をさせていただいたんですけれども、その自治会が気張って取り組んでおられるようなことを皆さんに広めていくことは、自治会が頑張っていただける大きな根本になるように思いますから、そういうことに取り組んでいただきたいなという思いで、これ、マニュアル化というような質問をさせていただいたんですけれども、できればと思いますし、今、それを発表することによって、自治会も頑張っていかねばなと、残していかねばという思いになっていただけるんじゃないかなと、やめていこう、やめていこうばっかりでは、だんだんだんだんしぼんでしまいますから、その辺を市も、じゃあ応援しましょうというようなことも含めた中で事業が推進される、自治会の行事ができるというようなことが、支援せねばならない所まで僕はもう来ていると思うんですけれども、本当にその辺のことも、自治会への補助金という形で、どういうような補助ができるか、どういうような支援ができるかは別にしても、今ある事業を何とか続けて、後世に残していただきたいという思いもあるんですけれども、そういうこと、どうですか、総務部長、実現は無理でございますか。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 先ほどの答弁でもお答えさせていただいたとおり、現在でも各自治会での優良事例等を取りまとめさせていただいております。自治会長さんがお越しいただいたときに、課題なり問題、どうしたらいいんやろうねというような相談もしていただいているときに、そういった優良事例も紹介をさせていただいております。
また、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、そういった毎年、各自治会とも自治会長さんが就任いただいてお悩みいただいている部分につきまして、どうしても自治会長さん、単年度での役員交代ということもありますので、自治会で継続的に取り組んでいただくようなことができないかということで、今年度につきましては、今年度の自治会長さん、それとまた来年度予定の自治会長さん、お二人お集まりいただいて、そちらの自治会づくりのための研修をさせていただきたいなと。その中で、優良事例なりといったものをお示しさせていただいて、参考にしていただけたらなというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございました。
１点ちょっと答弁をいただきました中で、住み続けたい地域づくり交付金というようなことがありましたけれども、ちょっとこれ御説明をいただけますか。それが、またこういう今の僕の質問に合致しているのか、ちょっとお願いします。
○議長（市木 徹） 総務部理事。
○総務部理事（野神浩司） この交付金につきましては、平成２７年度から、自治会のあり方の検討などにいろいろ、例えば県立大学と連携して地域診断をやっていただいて、今後の自治会の活動をどのように進めていくとか、そういうようなものに交付金として使っていただけるものでございます。
まちづくり協議会の方でも御利用いただけますので、２７年度で、自治会といたしましては、３自治会が御利用されていますし、２８年度につきましても、３自治会の方で、この交付金を活用して自治会の活動についてのそういう事業計画等をやっていただいております。
以上でございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 自治会が根本的な自治の最初のお願いする単位でありますし、自治会が疲弊をしていったら、東近江市の行政も疲弊をしているということになると思います。
行政が、東近江市があって、手先の末端の自治会が痛がっているところにばんそうこうを貼っていかな、僕は被害が大きくなると思うし、ばんそうこうで済むうちに、ばんそうこうを貼れるというようなことが大切やと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
行財政改革について、大型工事についてお尋ねをしたいと思います。
財政シミュレーションは行いましたということでありますけれども、県は本当に大きな財政難であります。
この間、ちょっと説明をしていただきましたけれども、大きな財政難の中で、県は国体に向けて行革債というようなものを発行して国体をやっていくというようなことでありますけれども、今、東近江市の中で、国体を迎えるに当たって、体育館なりの施設整備をやっておられるんだと思うんですけれども、能登川の体育館あたりは改修をということでスタートしたと思うんですけれども、あれは国体とは全然関係なしで、東近江市独自で体育館改修をするわけですか。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 能登川のスポーツセンター、体育館、それから武道場の改修計画ですけれども、これは耐震がなされていないということで、いろんな計画の中で、今、進んでいるところでございます。
国民体育大会の開催に合わせた改修ということではございませんが、一定、まだ滋賀県の方も全部の国体種目が決定しているわけではございませんので、その辺については、現時点では申し上げられませんが、そういったことも視野に入れながらの改修計画であることは、しております。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） 視野に入れながらということでありますけれども、大きな費用がかかってこようかと思うんですけれども、県の助成もいただけるという中で、将来に向かって、こういう財政シミュレーションの中で、国体に関しても、これぐらいの費用をする、あるいはレガシーという言い方をされますけれども、国体があったおかげで、こういう体育施設が整えられました、あるいは湖東地区ですと、空手をやりましたけれども、やっぱり空手をやって、空手はしばらく物すごく地域でもブームになりましたし、能登川ではボクシングがあったようですけれども、そういう中で、やっぱり今からでも、そうやってやりたい競技がとれるのであれば、それも財政の許される範囲の中で、計画的に、県がもうあっぷあっぷの中で、市がどこまでできるというようなことも含めて、本当に県任せで、県に言われて初めてするというのと、また市ができる範囲でやっていこうというのとでは、違ってこようかと思うんですけれども、その辺、本当に最終的に県に泣きつかれたんでやりますというような説明では私はおかしいと思いますし、財政的なシミュレーションを起こし、今後の施設整備も含めた中で、国体がもう来るということは間違いのない、来年度には内定がおりると思いますし、それに向けて、るるの整備が始まる中で、東近江市においてどれぐらいのことができる、何ならやっていける、どういう体育施設の整備ができる、またどういうことに関して、子ども会、あるいは子どものスポーツクラブでも応援がしていけるようなことも含めた中での誘致的なこともしていくべきであると思うんですけれども、そういうことも含めた中で、長期的なビジョン、計画というのは、なされていかないのか。もう目に見えて国体は来ると思うんですけれども、その辺のことも含めて、もう一度、お尋ねをしたいと思います。
○議長（市木 徹） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 滋賀国体を契機にいたしまして、我々東近江市としても、競技力の向上はもとより市民スポーツの振興を図らなければならないと考えております。
これは、東近江市の観光、また文化・産業を広く発信する多様な交流によりまして、東近江市の魅力を全国の人々に知ってもらう絶好の機会だと認識しております。
そんな中で、今後、内定種目におきましては、具体的な整備計画につきましては、来年度の、先ほども言いましたけれども、中央競技団体の正規の視察での指摘、それから指導事項を踏まえ、競技団体と協議を行いながら具体化を図っていく予定をしております。
本市としましては、円滑な競技開催が認められるよう、施設整備等の準備に取り組んでいきたいと思いますし、先ほども御答弁申し上げましたが、本市は滋賀県に対しましても、主張するとこは主張いたしまして、しっかりと開催地として責任を果たしていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございます。
それに関して、財政的な裏打ちというのが必要であると思いますし、きょうあしたに体育施設もできるもんではないと思いますし、開催費用も要る中で、やっぱり将来的な財政シミュレーション、合併債もできなくなり、今、まず合併での事業推進をというような中で財政的なことはやっていますという話ですけれども、来年、再来年、３２年には、全部なくなってしまう中で、いよいよその中で国体を迎えて、県も、結果、経費節減というようなことを言っていますけれども、県においても、市においても、経費の節減をすると、職員さんの給料以外は、全て市民の皆さん、県民の皆さんに御負担を願わねばならない。
そういう中で、そこまでして、せなあかんのかという話に私はなるかと思うんですけれども、そういう財政的な話も、し始める時期が間もなく来ていると私は思うんです。
そういう中で、全くしていませんというような答弁では、皆さんに、私たちも説明しにくいですし、市の財政力からして２８０億円ほどの基金がある中で、基金を使ってでも、こういうことをしていきましょうというようなことを、やっぱり今、国体を機に、おくれている子どもたちのスポーツ施設をもうちょっと充実するとか、この事業を東近江市のことで村おこしに使うとかというようなことも含めて、議論をしていただきたいと思うんですけれども、財政的なシミュレーション、もう一度、総務部長、どうでございますか、考え方。
○議長（市木 徹） 総務部長。
○総務部長（谷 善哉） 中期的な財政シミュレーションはさせていただいております。
今現在、先ほどから御質問等にあります国体に向けての施設整備等につきましては、教育部長の方から答弁申し上げましたように、まだどういった競技が来るのか、内定の部分は来ておりますけれども、確定がされていない。それから、どういったような改修が必要になってくるのか、そういったものでの額の算定がまだできないという部分がございます。
市内の体育施設関係につきましては、おおむね改修が全て終わっております。先ほど出ました能登川体育館あたりが、これからの整備という部分に、耐震改修ができておりませんので、その部分が残ってきている部分でございますけれども、その部分については、シミュレーションの中で算定の基礎には入っております。
ただ、部分的な施設改修・修繕の部分で、どれほどの金額になるのかというのが、まだ確定しておりませんので、その部分については、シミュレーションの中に入っておらないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木 徹） 西澤善三議員。
○２５番（西澤善三議員） ありがとうございました。
国体に向けても、市民の理解をいただけるというのが大前提であると思いますし、市民の理解をいただいて、協力をいただいて、東近江市の中でも国体を開催をしていくということで、いよいよ財政再建の中で、財政事情が厳しい中でも、国・県の決められたことに従っていくということは仕方がないことやと思いますし、なるだけ経費節減が図れて、理解がいただけるような施策をしていただけますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（市木 徹） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１２日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後５時０５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２９年１２月１１日
東近江市議会議長 市木 徹
同 議員 辻 英幸
同 議員 西村 和恭...