「東近江市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会（第14号 9月13日）」の議事録内容

東近江市議会 2017-09-13
平成29年 9月定例会（第14号 9月13日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成29年 9月定例会（第14号 9月13日）　　　　　　　　　　　平成２９年９月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日（水曜日）午前９時００分開議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第５２号から議案第６７号及び議案第７０号に対する質疑並びに一般質問　第４　　議案第７１号から議案第７３号まで　提案説明（市長提出）（質疑）　第５　　意見書案第３号　提案説明（議員提出）（質疑）　第６　　決議案第１号　提案説明（議員提出）（質疑） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第５２号から議案第６７号及び議案第７０号に対する質疑並びに一般質問　１　　　議案第７１号から議案第７３号まで　提案説明（市長提出）（質疑）　　　　　　議案第７１号　財産の取得につき議決を求めることについて　　　　　　議案第７２号　（仮称）保健・子育て複合施設新築工事（建築工事）請負契約

　　　　　　　　　　　　　の締結につき議決を求めることについて　　　　　　議案第７３号　（仮称）保健・子育て複合施設新築工事（電気設備工事）請負　　　　　　　　　　　　　契約の締結につき議決を求めることについて　１　　　意見書案第３号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　意見書案第３号　核兵器禁止条約の調印を求める意見書　１　　　決議案第１号　提案説明（議員提出）（質疑）　　　　　　決議案第１号　北朝鮮の核実験とミサイル発射強行に強く抗議し、対話による　　　　　　　　　　　　　解決を求める決議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　　１番　　戸嶋幸司議員　　　　２番　　西ｱ　彰議員　　３番　　安田高玄議員　　　　４番　　西澤由男議員　　５番　　西村純次議員　　　　６番　　和田喜藏議員　　７番　　市木　徹議員　　　　８番　　山中一志議員　　９番　　竹内典子議員　　　１０番　　村田せつ子議員　１１番　　岡ｱ嘉一議員　　　１２番　　大橋保治議員　１３番　　周防清二議員　　　１４番　　田郷　正議員　１５番　　鈴村重史議員　　　１６番　　杉田米男議員　１７番　　北浦義一議員　　　１８番　　加藤正明議員　１９番　　大洞共一議員　　　２０番　　西澤善三議員　２１番　　畑　博夫議員　　　２２番　　横山榮吉議員　２３番　　野田清司議員　　　２４番　　河並義一議員　２５番　　寺村茂和議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員　な　　し −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　磯　部　善　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　高　田　佳　和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　平　木　秀　樹　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　川　南　　　壽　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　北　村　定　男　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　大　中　清　孝　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也　　　　　　　農林水産部理事　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二　　　　　　　税務部次長　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　隆　司　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　稲　本　正　行　　　　　　　市民環境部管理監　　　　　　　　　　　太　田　久　男　　　　　　　こども未来部管理監　　　　　　　　　　周　防　清　子　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（河並義一）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（河並義一）　日程第１、「諸般の報告」であります。　まず、市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき専決処分の報告がありました。　なお、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（河並義一）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２５番寺村議員、１番戸嶋議員を指名します。　　△日程第３　議案第５２号から議案第６７号及び議案第７０号に対する質疑並びに一般質問 ○議長（河並義一）　日程第３、議案第５２号から議案第６７号まで及び議案第７０号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　２２番、横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　議長の許可を得ましたので、平成２９年９月市議会定例会一般質問をいたします。　まずは、先日までの新聞、週刊誌、テレビ報道で、国会議員、県会議員、市議会議員に至るまでの議員報酬とは別の政務活動費、議員モラル等について、その議員の言動や不正処理について、各局一斉に報道合戦され、やいやい騒がれていました。　その騒ぎのさなか、９月１日付のある新聞の滋賀版に「県と２市で見直し」「議員の政活費支出ルール」との見出しで掲載され、その内容は、「県議会と２市議会でルールを見直ししていたことがわかった」と報道され、左には各自治体別に表記されてあり、本市は「見直しなし、１６年度執行率７７．７％」との記載でしたが、近年、本市でも類似した事案で、議員の資質欠如での謝罪、議員倫理条例に障害者を追加した件など、いろいろありました。そんたくを最優先した上手な処理で、難なく今日に至っておる感がありますが、当然ながら表裏一体、公平・公正な議会対応が最も重要であり、このことを申し添え、今後も期待せず、本題に入ります。　まず１点目は、公平・公正な行政対応についてであります。　小椋市政も２期目に入り、さまざまな課題解決に向け、素早い対応で、市民への安心・安全や行政改革などに日夜取り組まれ、実質の成果もあらわれているものと、これまで合併前からの各地区の難題を県施策の引き継ぎなどで少し矛盾も感じながらも、行政責務として、これまで幾つか解決に向け実行・実行中であり、それらの認可の責務・責任のあり方、期間、維持管理についてですが、数十年前の県・市の開発許可地で採石・砕土があり、盛り土した分譲地及び開発整備地域で、後に浸水被害などでポンプ車配備、市に払い下げ（市道認定）し、陥没した道路修理、側溝改修、隣地への対応等は、要請があれば、これまで随時施工されてきました。　そこで、旧八日市市時代の残像で野々宮神社・お旅所の隣地道の陥没と柵ひび割れ、陥没についても、調査・改修され、東近江市の中心である八日市歴史文化の生い立ちを氏子の皆さんの協力もいただき、「協働のまちづくり」に取り入れていただきたいと思います。　また、市内外にも砂利採石後、数年で盛り土し、素早く住宅が建ち並ぶ新興住宅地、分譲地が数多くあります。無論、地質調査などもされての認可地でしょうが、それらの市道・側溝管理について、改めて市関係部局の施策・対応についてお聞かせください。　次に、原動機付除雪機械と農耕用車両の課税についてであります。　９月議会補正予算中で、これまで購入済み除雪機械（原動機つき）、平成２６年度２台、平成２８年度１１台、平成２９年度購入予定２０台と説明がありました。　地方自治法第３章第３節軽自動車税第４４２条２号では、「軽自動車を道路運送車両法第３条にいう小型特殊自動車」と定められており、また（軽自動車納税義務者等）第４４２条の２では、「軽自動車税は原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に対し、主たる定置場所在の市町村において、その所有者に課する。」と定められ、東近江市税条例にも同様に定められているが、この税条例の解釈については、法第４３３条第１項での対応で処理されているのか。されているのならば、全市にも広く普及、報道を行い、公平に配置すべしと考えるが、市のお考えをお聞かせください。　また、この関連で、「農耕用車両の課税」についても、自己申告税と把握しているが、いかなる対応策で申告漏れ、通報などによる滞納漏れ等を調査し、納税義務を促し、納税義務違反の減少に努められてこられたか、いなか。また、公安委員会、農林水産部及び税務部との連携など、いろいろの対応策も考えられます。そんたくせず、地方税法に基づく厳正な課税について、市の率直なお考えをお聞かせください。　次に、待機児童と保育士についてであります。　本９月１日に、厚生労働省の集計で、全国の待機児童が３年連続で増加し、総待機児童数２万６，０８１名と公表された。そのうち滋賀県は、何人の待機児童があるのでしょうか。本市の状況については、何人の待機児童数があると報告されたのか。　また、関連する保育士の人数や採用策について、本市の現況と今後の取り組む姿勢について、明快な説明をお願いいたします。　以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　おはようございます。横山議員の御質問に、順次、お答えさせていただきます。　１点目の市内の宅地開発に伴って市に移管された道路及び側溝の管理についてでございますが、市道に認定された道路につきましては、市で維持管理しております。　そのほかの市が所有する道路については、地元自治会などに維持管理をお願いしているところでございます。　これに係る費用負担につきましては、自治会などが主体となって実施される１５０万円以下の工事に対しまして、市がその８割を負担する補助制度を活用していただいておるところでございます。　市道につきましては、道路パトロールや自治会からの要望に基づきまして、道路の損傷度や緊急度から優先順位を決めまして、補修工事を実施しておるところでございます。 ○議長（河並義一）　税務部長。 ○税務部長（川南　壽）　横山議員の大きく２番目の原動機付除雪機と農耕用車両の課税についての１番目、除雪機械の軽自動車税を地方税法第４４３条第１項の非課税として対応しているのかという御質問でございますが、非課税として対応しているわけではございません。　次に、２番目の課税対象となる農耕用車両の把握につきましては、東近江市税条例第８７条の規定において、「軽自動車の所有者又は使用者は軽自動車等の所有者等となった日から１５日以内に規定の申告書を提出する」ということになっておりまして、市のホームページにおきまして申告勧奨を行ってまいりました。

　また、農業委員会等税務部以外の他部門との連携についてということでございますが、情報の提供を行うということは原則認められておりませんので、考えてはおりません。　今後も、軽自動車税の仕組みについて、市民の皆様にわかりやすく伝えられるよう、周知の方法や表現について改善をしてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　大きな３点目の待機児童と保育士についてお答えをいたします。　平成２９年４月１日現在の滋賀県の待機児童数は３５６名で、本市は４４名となっています。　公立幼児施設の保育士は、全体で５６６名おります。途中入所児童数に応じて、必要な臨時職員の採用を行っております。　また、採用策について、保育士・幼稚園教諭の資格取得支援や就職フェアの開催等を実施しております。　今後は、さらに保育士処遇改善策の検討も加え、人材確保に努める予定でございます。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、今、最後に待機児童の件で答弁いただきましたが、その保育士の人数、そういう点においては、ほかのところも質問されたり何かしておられましたが、ほかの議員とちょっと違う件で、その保育士さんの採用とか対応策を、何か取り組む案は何か持っておられるのか、まずお尋ねしたいです。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　保育士の採用策につきましては、さまざまな事業等、取り組みをやっておるところでございます。　まず、今年度６月でしたけれども、保育士の就職フェアということでやっております。市役所で開催したわけですけれども、ことし学校を卒業される方であるとか、また潜在的に保育士、幼稚園の免許を持っておられる方に対しまして、保育士の仕事の魅力等について説明をさせていただくとか、いろんなＤＶＤによって園での様子などを見ていただいて、保育士の仕事に関心を持っていただいて、保育士の採用試験を受けていただくようにつなげるとかといった策であります。　また、片面の資格取得支援ということで、保育士の免許しか持っておられない方につきましても、１人１万円の助成金等を補助をいたしまして、もう一つの免許が取れるように取得の支援を行うというようなこともやっております。　あと、また民間の保育所の関係ですけれども、民間の保育所が保育士の宿舎等を借り上げられる際についても、一定の補助金を交付するといった事業もやっておるところでございます。　また、保育士の無資格者の資格の取得支援ということで、各園に保育サポーターの職員を採用いたしまして、その保育サポーターさんが保育士の資格を取得するということで、まず２年間採用をすることによりまして、普通ですと、専門学校であるとか、大学等で保育士の資格試験を受ける単位を取得されるわけですけれども、ここですと、２年間、保育所・保育園の方に勤めていただくことによって、その辺の実務経験で資格の試験の受験資格が得られるというようなことで、そういった部分でも保育士のサポーターを採用しているといったような、さまざまな採用策を講じておるというような状況でございます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　今の件で、例えば私、これを言うのは、国では２万６，０００人の待機児童がある。滋賀県はという質問に対して、滋賀県においては３５６人あるということで、本市に４４名ということですわね。　ということは、滋賀県の中で１割もの待機児童があるというデータが、これはあくまでも、もっと隠れ待機児童もあると思うし、その辺で、税務部長にもお尋ねしたいんやけど、これに対する関連で、やっぱり本市の特徴ある独自の施策として、何か案はないものかとか、そういうことも考えてもらいたいし、祖父母がこのごろ高齢化していても、元気な祖父母もおられますので、祖父母に見てもらう、その分、ちょっとだけ何かする方法とか、そういうことも考えられないのか。　これはやっぱり小椋市政の２期目の１つの目玉ぐらいで、将来を担う子どものために、金の卵になろうとしている、それを何とか生かす、東近江市独自の得策みたいなものを考えるということは考えられないのか。　というのは、ありきたりのやり方やなくて、特徴を持ってもらいたいなということで、何か案はありませんか。予算を含んで。 ○議長（河並義一）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　待機児童解消に向けたさまざまな取り組みについて御質問いただきました。　まず、保育士さんが不足しているということで、先ほどこども未来部長が、その施策について述べさせていただきました。　議員から御提案がありました、保育園とか幼稚園に行かずにお家で見ていただく方に何とか助成を出せないだろうか、そういうようなことも考えればどうかという御提案だと思います。　まず、直接的に、その家庭に対しての助成というのについては、把握とか実態とか、その辺がなかなか難しいのではないかなと、そのように思います。　ただ、きのうからも出ておりますように、定住移住の補助金の中で、多世帯同居であるとか近居ということで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんの家の近くに家を建てて、そうすることによって見ていただける、近所であるからお手伝いをしていただける、そういった方に対しての住宅の助成というのも、これも一つの手法として出てきたものでございまして、議員のおっしゃいますように、昔ですと、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらえるというような、そういうことを復活するというような施策を考えるということについては、疑義はございませんので、さまざまな手法を考えさせていただければなと、そのように思うところでございます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　副市長、その考えはそれで正しいと思うんです。教育上とか、そういうことにおいても、保育士の人数が足らない、税金が要ると、いろんな面でイタチごっこのところがありますので、それをどうするかと言ったら、やっぱり高齢者においても在宅介護を進めている。国においても、国の施策としては、待機児童ゼロにすると、もう早うに言いましたわな、何年も前に安倍総理が明言してはるわけや、目指すということを。　そやから、そういう点は、ちょっとでも東近江市に仕事も来やすい、そして働きやすいという環境づくり、そういうことも大切やということです。　私も実は３年ほど前にも質問していますが、そのときも、他市、草津あたりから通ってはる。嫁いでいったと。ここで働いていると。ところが入れんで、１年半待機してもうたという例で、非常に困ったけれども、それに対してぎりぎりにお願いをして、１年半ほどで会社をやめようと、困ったなということがあって、こういう状態で、何とかなりませんかと言ったときに、偶然にも、それがたまたま順番が来たということで対応してもらったような感じがありました。　そういうことになると、やめて他市町村からせっかく来てもらっているわけや、職場として。それも失われることやし、そういう面からも、もう一つ、じいちゃん、ばあちゃんというのは、環境も大事やというので、ぜひこういうことも取り入れて次は考えていただきたい。　これぐらい、頑張って動いてください。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほど２番目にお尋ねしました課税の小型特殊自動車と定めてある、この件の「小型特殊自動車及び主たる定置場所在の所有者に課する」ということですが、市税条例にある、こういう面で、税務部長、当然、市民の義務、国民の義務としていただけるものやしね、そういう点も、これだけこれからも税的には緊迫しておるわけやし、義務を果たしてもらわないかんということで、こういう質問をさせてもらったんで、もうちょっと関係機関なり農業委員さんとかいろんな形から、あるいは営農組合さんとか。というのは、大型の農機具なんかは、購入の場合は補助金が出たりしてますわな。かつて、２，０００万円、３，０００万円出ていました。　そういうこともあるんやから、当然、補助もしているかわりに義務も果たしてもらいたい。これは、当然の義務やから、その辺のことも踏まえて、きちっとこういうことは、どういう把握でしてはるのかということをしつこく、こういう面に対してお願いをするというんか、連携のとれないものかと、こう思っとるわけです。この辺は、部長、税務の方の考え方はどうですか。 ○議長（河並義一）　税務部長。 ○税務部長（川南　壽）　他の部署等々と連携をとりながらという御提案でございますけれども、今、答弁でもお答えしましたけれども、調査等の業務につきましては、それ以外の情報としては使わないというのが原則になっておりまして、なかなかその情報を使うというのは難しゅうございまして、その辺につきましては、お答えいたしましたように、そういうふうな連携ができないという形で、考えておらないということでございます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　そら、部長、考え方、おかしいですよ。　これは、やはり何も個人情報どうのこうの、これも大事ですよ。そやけど、一方で、税金や何やかんや、みんなあれを納めている人は、真面目にやっている人もあるわけや。それに対して、そういう情報。　というのは、そんたくばっかり考えて、無難に行く。市民から通報があって、初めて調べるんやと。そんなやり方やさかいに、そういう不祥事的な、当たり前でやり得、これ、現実に発生がありませんか。把握しているはずですよ、そういう状態が。そういうことのないようにしてくださいと言ったら、努めますというのが、少なくともベターな答弁と違いますか。いろいろ状況を見て検討します。そのために、農業委員さんにお金も出ているし、そうでしょう。公職選挙法に基づいた農業委員さんもあるし、そういうことも聞いて、やっぱり情報を言いながら当然、義務を果たしてもらわなあかんということも、粛々と市民に訴える、これは当たり前のことですやん。至極当然。それに対して、縦割りだけで、ほったらかしで、対応できんというような答弁では、到底、東近江市の行政としては情けないなと思います。　いずれ、後のことは言いませんから、もうちょっと努力をしてもらわなあかんし、そういうふうにきちっと考えながらしゃべっていただきたい、答弁としては。その辺、どうですか。 ○議長（河並義一）　税務部長。 ○税務部長（川南　壽）　アドバイスはありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今の農業委員会等につきましても、農業委員会の目的を持って仕事をされておりまして、議員も御存じのとおり、地方公務員法等に該当しますので、そこで知り得た内容につきましては、ほかの方に回してはいけないというふうな、縦割りの行政という以前の大きな原則がございますので、その辺には抵触しないような形で業務を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　ありがとうございます。　それぐらいで、納税義務を促す形、ソフトな、それでいいのと違いますか、別にそれ以上とは言っていませんので。　これに関係して、まず最初に言っておった除雪機の関係ですが、何でこれで除雪機のことも言っているかといいますとね、普通、雪寒対策で除雪してくれはります。そうすると、市道の方でずっとやってくれはるのはうれしい。　ところが、歩道や町内に入る、市に払い下げした公道ですわな、そこに雪を、入れないようにがっと盛る。それをどかせているのは、住民任せやと言わはるけど、私は障害者であり、手がこういうことで、スコップが持ちにくいとかがありますわな。　そやから、そういう点においても、こんな除雪の補助金があって、こういうのやったら、自治会で買って、それを利用したらよかったなと、今、その分、私ら寄附してでも、そういう機材を使いたいぐらいに思ってますねん。そういう面で、もう少し温かみのある施策をとれないかという意味で言っているわけです。その辺は、どういうふうに思ってはりますか。　高齢化しているし、高齢者のこととか、特に私の沖野の場合は、会社がありますので、雪がひどいと歩いて出勤しはる人がありますねん。そしたら、もうひどい、歩けんで、つい車道を歩かはるんです。車がまた混む。これ、悪循環しますし、たまたま歩道が両脇にあっても、ぐわっとなっているから、ずっと思っていましたんや、ほんまのこと言うて。　やっと１８年で、もう終わりにかけて、こんな形で情報が得られたんで、やっぱりもう少し障害者や高齢者にも、ちゃんと自治会に協力して、体は健康やけども、ちょっと障害を助けたり、そういうことをして、町内の活動に協力をしてもらうと、そういうような気配りもあってよかったんじゃないかなと、こう思っていますので、その辺、もうちょっと積極的な形で、買う場合は補助金としてあるけれども、自治会でこれだけ出してもらわなあきませんというやつを、もっと広く公表すべきやったと思います。この点、どう思いますか。 ○議長（河並義一）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　確かにことしの１月、大変な大雪に見舞われまして、市内のそれぞれの自治会、市民の方にいろいろと御協力をいただきまして、大変ありがとうございました。　この除雪機の補助金につきましても、今まで御利用していただくところが少なかった。それと、市民の方にいろいろ御協力をお願いする、そういった周知的なものができていなかったことの反省も踏まえまして、今、御指摘をいただきました件につきましては、補助金のさらなるアピールとか、市民の方への御協力のお願い、そういったものを広報等を通じまして、さらにお願いをするような形で対応をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　ありがとうございます。　それが市民のためやし、それが東近江市の市民への行政の温かい気配りやと思いますので、これ、できたらそういうことをひとつよろしくお願いいたします。　次に、一番最初にお願いしました、この質問の中で、再質問させてもらうんですが、これは何でかといいますと、近江鉄道、以前の湖南鉄道とかということで、旧八日市町みたいな話ですけど、その辺から、採土したとことか、そういうところが陥没したということで、これはお願いしたわけですので、これはしっかりと対応してもらえますか、再度、確認をします。　これ、５０年もたっていますので、ひとつよろしくお願いしますわ、その件。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　御指摘いただきました、これ、市道野々宮２号線でございますけれども、早速、現場の方を確認しましたところ、大変道路の沈下、損傷が激しいということでございますので、早急に補修させていただきたいと思っております。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　ありがとうございます。　やはりまちづくりやどうのこうの言わはっても、こういう点から、これをすることで隣地の氏子さんの問題とか、いろんな面で、非常に前向きになっていくんじゃないかなという気持ちもあります。そういうこともありますので、ひとつその答えは大変ありがたいと思っております。　もう１点、今、この中で触れています、私は沖野という新興住宅ですので、その中で、かつて１０年、１５年ぐらい前に、まだ規制が緩いときですわ。タイヤとか、いろんなものが入っておったとこが、著しく陥没している、ひどいとこがあったと。そこへさっと盛り土して、分譲地になったと。　そしたら、６メートルの道路とったりしたら、当然、市に払い下げられるわけですわ。ということは、側溝イコール道路管理は行政に責任がありますね。先ほどの答弁やと、地元の負担と言ってはったけど、その辺、どうですか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　先ほど答弁申し上げましたように、宅地造成がされまして、市にその管理が移管された場合なんですけれども、その場合も、市道として認定しました道路につきましては、市の方で直接維持管理しておるわけですけれども、市に移管されましても、市道認定されなかった場合につきましては、地元に管理のお願いをしておるというところでございますので、そのために８０％の補修の補助金を出してお願いしているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　今の件で、もう一度お尋ねしたいんですが、それはそれで結構です。ただ、場所によっては、生活道路、通勤道路として、朝晩非常に多い、そういうとこ。それだって認定してなかったら、地元でせよと言われるんやったら、これは矛盾ですよ。それやったら、行政で、何台以上とか、何台朝晩通るとこやと、団地を通り抜ける量が多い、何か規定・基準があるんやったら、それを教えてもらいたいですわ。それによって、また考えますから。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　公衆の用に供するということで、大変たくさんの市民の皆さんが御利用いただく道路でございましたら、市道に認定する必要性もあるのかなというふうに思いますが、その件につきましては、それぞれの路線ごとに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　今、結構です。　それで、申し込みは自治会とか、それでお願いしたら、市道認定の調査をして、市道認定してもらえるということが、可能性があるわけですね、当然。　そうせんと、うちらんとこの周りは、生活道路じゃなくて通勤・通学道路になっとるとこがあるんですわ。それ、修理せよと言われたら、かないませんわな。あえて、ペンキとか、そういうので安全対策、最近、ペンキを塗ってもらいましたけど、そういうことはもっと公平に、通勤道路なんかもっと対応してもらうような考えを持ってもらいたいと思いますので、これ、しっかり今お願いしときます。よろしいですね、部長。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　調査しまして、市道の認定ができるのかどうか、検討させていただきたいと思いますし、また市道認定につきましては、議決事項でもございますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　それで結構ですよ。　それぐらいの答弁しかもらえんと思うし、私は絶えずこれを言っとるのは、公平・公正というのは、ある程度、そこらも弾力を持ってしてもらわんと、非常に言ったもん勝ち、ごね得ということがあったら困りますので、言ってるわけです。これは、別に言葉が悪いとは思っていませんので、そういうことをきちっとして、権利と義務、これを公平性、表裏一体でお願いしたいなと、そのことを申し添えての質問でございます。　それと、またそれに関係します、最近できた住宅でも、私らはあそこに５０年住んでいますと。すると、２０年ぐらいあとの人が、ずっと産廃や何やかんやあった昔のとこを、盛り土したところを買ってなっている。　一番いい例が、蛇砂川左岸道路、あそこだって３回ぐらい陥没しました。下がごみやさかいにということで、陥没して、部分修理してもらったことは、都市整備部長は御存じやと思います。知っておられますね。１年ぐらいにすると、２センチぐらいあれして、ひび割れになって、そういうことで、前のＫ部長、今は愛知川の関係の方に勤めてはります、その人にも質問して、修理してもらっているし、ずっとそういうことの例があります。　それは、市道やから、左岸道路は市道にしているさかいにと言われるけれども、それと同じ、その延長上にある道路と見られたところは、やっぱり準じて、ひとつお願いをしていただきたいと思いますし、開発許可して許認可したのは行政ですから、行政が責任を持ってそこはしてもらわんと、言うたとこにはする、言わんとこには、えっ、ちょっとお待ちくださいと言って、先日もこれでお願いした、快諾を得た、この旧八日市市時代の残像という、こういう面に対しても、たまたま市民環境部長、知ってはりますね、おたくのとこへ、一般市民から、これどうなっているんやと質問があって、職員さんが、えっ、そんなこと知らんわと言って、けんもほろろやったと、承知ならへんと言って、突然、電話がかかってきました。　そういうこともありますから、そういうときは、やっぱり市の職員さんにお願いしたい。一旦はワンクッション置いて、さっと受けて、「わかりました。ちょっとお待ちください」ぐらいの温かさでワンクッション置いてもらうと、こんなもめごとができひんのと違うかなと思います。　市民環境部長は、そんたくし過ぎ、その辺はどう思ってはりますか。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　今の議員の御質問の件についても、承知しております。　周りの住民さんからは、ごみ捨て場もあったことから、水質検査をお願いしたいということも申されてきました。それで、部内の方で協議・調整して、来られた方については、丁寧に御返答させていただいたところでございます。 ○議長（河並義一）　横山議員。 ○２２番（横山榮吉議員）　そういうことで、穏便にスムーズにしようと思ったら、早い目にしといたら、何もなく、一言ぱっと言うたら済むことが、そういうふうになりますので、とりあえず皆さんにも、私は今回の質問は、職員さんに対するよりも、ある意味、この市民の代表である私ら議員として、このバッジがしっかりして、おのれをただしていく、そういうことを期待しないとは言いません。先ほどはしないと言ったけどね、それを目指して、やっぱり市民の代表であるべき者が、次、また出てきはると思うし、余りにもおごらず、あくまでも市民の目線というのは、職員さんよりも議員、議員より、それに続く市長三役できちっとやってもらうと、苦情が少なくて住みよい東近江市になるんじゃないかなということを心から期待はしませんが、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。　どうぞいい形で頑張ってください。 ○議長（河並義一）　横山議員、ちょっと３点だけ、最初の質問の中で、ちょっと文言の訂正だけお願いしときます。　「地方自治法」と発言をされたところが「地方税法」の間違いでございますので、そこと、その途中のとこで、条例の解釈のとこについて、「法第４３３条」と発言されたのは、「法第４４３条」で、そこを訂正と、もう１問、再質問中で、「公職選挙法に基づいた農業委員」とおっしゃいましたが、これは今は法改正されまして、現在は選挙ではございません。任命制になっておりますので、そこの文言訂正だけ、お願いします。 ○２２番（横山榮吉議員）　公職選挙法に基づくということで、今はあくまで任命制になっているの。私はそれは知らなんだ、今まで。ずっと公職選挙法に基づくと思ってた。公選と違うの。　それは、また改めて調べたら、またあれします。

　今回のこの件においては、そういう面で任命制ということで訂正ということですので、させてもらいます。そういうことで。　それと、先ほどの「法第４４３条」ということに対しても、ちょっとこれ見間違えて、「４４２」と「４４３」を前後しましたので、「４４３」ですので、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　次は、９番、竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　おはようございます。公明党の竹内典子が、議長のお許しを得まして、一般質問を行わせていただきます。　まず、大きな１点目は、防災対策についてです。　平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災、さらには昨年４月の熊本地震、本年７月の九州北部豪雨など、我が国においては、これまでも地震、津波、台風等による風水害など多くの災害が発生しています。　このような経験から、最近では、国や自治体で防災・減災に対する意識が高まっています。　９月３日には、市の総合防災訓練が行われました。　実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは、非常に困難です。ふだんからの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩と言えます。　しかし、「いざというとき、自分たちはどこへ逃げればいいのかわからない」といった声を聞くことも、よくあります。　一時集合場所が自治会や自主防災組織によって明確に決められているところもありますが、全ての自治会が決められているわけではありません。　そういった一番身近な地域において、防災を進める地区防災計画を推進していく必要があるのではないかと考えますが、自治会や自主防災組織への行政としてのかかわりについてお尋ねします。　２点目に、また避難所のトイレの問題も重要な課題です。　災害時の避難所に指定されている公立学校などの防災機能に関する調査結果を文部科学省が公表しました。携帯トイレやマンホールトイレなどの断水時に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は、４９．５％であったということです。　過去の災害では、トイレが機能せず衛生面で問題となったり、トイレを心配して水分を控え、エコノミークラス症候群や脳梗塞につながった例が相次ぎました。　学校の耐震化はできているものの、避難所として求められる機能を十分に確保する必要があると考えますが、本市の現状と整備方針についてお尋ねします。　３点目には、女性の視点での防災対策の必要性です。　女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながります。　避難所対応や防災・減災のアイデアなど女性の視点を生かした内容や情報を盛り込んだ「防災ハンドブック」の作成など、よりきめ細やかな災害対策を進める取り組みを行うべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　大きな２点目は、がん対策についてです。　厚労省が今後６年間のがん対策の方針を示した「第３期がん対策推進基本計画案」を取りまとめました。「予防」「医療の充実」「がんとの共生」の３点が柱となっており、具体策として、自治体が行うがん検診の受診率を現在の３０から４０％台から５０％台に引き上げることや、希少がん・難治性がん対策の充実などが盛り込まれたそうです。　がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる「国民病」とさえ言われており、若くして患者となる人もいます。　早期発見・早期治療に結びつけることができる検診は重要ですが、東近江市の受診率は、乳がんで３０．７％、子宮頸がんで２８．５％、大腸がん２１％、胃がんや肺がんに至っては１０％台と、非常に低い値となっています。　先日、石榑トンネルの向こうのいなべ市議会との交流会がありました。　いなべ市のがん検診受診率は、「いなべブランド」と言われ、三重県内でも非常に高い率となっています。　胃がんで３９．５％、肺がん４８．１％、大腸がん６０．７％、乳がん８１．４％、子宮頸がん７３．５％と、非常に高い受診率となっています。　市民の高い健康意識と検診を受けやすくする工夫により、高い受診率となっているとされていますが、大いに参考にするべきであると思います。　当市もさまざまに受診率向上に取り組まれているにもかかわらず、これほどの差があることには、どんな原因があるのか、研究をしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。　大きな３点目は、認知症対策についてです。　今後、ますます高齢化が進んでいくことで、認知症に対する対策についても喫緊の課題です。　１点目、早目の診断や治療が重要となる認知症ですが、実際には「本人が病院に行きたがらない」「どこに相談すればいいかわからない」といった声をよく聞きます。　「認知症初期集中支援チーム」は、医師や看護師、社会福祉士など医療・介護の専門職で構成され、家族らの相談を受けて、認知症が疑われる人やその家庭を訪問し、症状の把握に努め、医療機関への受診を勧めるなどの対策を行うものです。全国的には設置できていない自治体もあるということですが、当市の現状を伺います。　２点目、認知症の高齢者や家族らが集う「認知症カフェ」については、認知症の人や家族の居場所となるだけでなく、そこで地域の多くの人が交流し、認知症への理解を深める役割も担いますが、市はどのような評価をされているのか、お伺いいたします。　また、市内では５カ所開催されていますが、今後、ふやしていく計画があるのか、伺います。　３点目、介護者には、女性だけでなく男性の介護者もふえているのが現状であると思います。　認知症カフェや介護者の集いに、男性介護者は参加しにくいという方もおられると思います。　男性同士でないとわからない悩みなどを話し合うことができる「男性介護者の集い」を開催することについての考えをお伺いいたします。　４点目、生活能力や意欲の低下により、身の回りの整理に無頓着になったり、必要な医療・福祉サービスを拒んでしまう「セルフネグレクト」の高齢者への支援が課題となっています。　セルフネグレクトは、認知症や心の病による判断能力の低下などから、支援を拒否したり、地域から孤立してしまったりし、そのため孤独死やごみ屋敷のトラブルを引き起こしたりするケースもあります。セルフネグレクトに陥っている人への支援と対策について、お伺いします。　５点目は、家族介護の方への支援の一環として、例えば老老介護などで高齢で家族介護をしておられる方などに対して、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受ける場合に、その費用を助成する「はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度」を提案いたします。　この制度は、はり・きゅう・マッサージの国家資格を持った方への支援にもなると思います。この支援制度についての市の見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。 ○総務部長（谷　善哉）　１点目、防災対策について答弁申し上げます。　１点目の自治会・自主防災組織への行政のかかわりについて、お答えします。　市では、１つに、防災意識の向上と啓発、２つに、防災を担う人材の育成、３つに、地域防災力の向上という３点から災害予防対策を進めております。　「防災意識の向上と啓発」では、毎年、各地区輪番で総合防災訓練を開催しております。また、「防災・減災のつどい」を開催し、防災に関する正しい知識を得ていただくための講演会や防災グッズの展示などを行っています。　「防災を担う人材の育成」では、各地域で防災リーダーとして活躍していただけるように、防災の知識を学ぶことができる防災力アップ講座を実施しております。　「地域防災力の向上」では、自治会や自主防災組織を対象に防災出前講座を実施し、想定される災害の説明や自主防災組織の設立支援などを行っているほか、地域で実施される防災訓練に消防団員を派遣し、消火栓の扱い方などについて指導しています。　また、自治会や自主防災組織の防災用資機材購入や、かまどベンチ設置などについて、各種補助制度により支援を行っております。　２点目の学校の避難所機能の整備の現状と整備方針について、お答えいたします。　避難所となる学校施設においては、大規模改修によるトイレ改修を実施しているほか、数校に備蓄庫を整備しました。　また、下水道総合地震対策の検討を進めており、大規模な避難所への災害用マンホールトイレの設置もあわせて計画しているところでございます。　３点目の女性の視点を生かした「防災ハンドブック」を作成してはどうかについて、お答えいたします。　災害時における女性の参画は大変重要であると考えております。平成２５年３月に作成しました「地域防災計画」にも女性の参画推進をうたっており、計画に基づき女性の視点から捉えた生活用品備蓄や避難所設備品の整備を促進しています。　また、現在、市が作成している防災マップの改訂時には、そのような視点も盛り込んだ内容としていきたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　竹内議員の大きく２点目、がん対策についてお答えいたします。　検診受診率の向上に、いなべ市の取り組みを参考にしてはどうかにつきましては、いなべ市では、合併前の旧町時代に、自治会を通じて検診の申し込みをされていた経緯があることから、自治会ぐるみで検診を受ける習慣が根づいていると考えられています。　また、検診対象者全員に個別通知を行い、受診勧奨を行う仕組みが定着していることも要因の一つと思われます。　しかし、本市とは人口規模の違いや検診の対象年齢、検診に対する意識の違いなどから、検診対象者全員に個別通知することに課題はありますが、受診率の向上と健康寿命の延伸に向けて、本市でも参考となる事例について研究してまいりたいと考えております。　続きまして、大きく３点目、認知症対策について、順次、お答えいたします。　１点目の「認知症初期集中支援チーム」の取り組みによる早期発見・早期治療の現状についてでございますが、本市では、平成２７年度に認知症サポート医、複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チーム及びチーム員会議を設置し、昨年度から活動いただいております。　２点目の「認知症カフェ」の評価と今後の開催計画についてでございますが、評価といたしましては、認知症の人や家族の居場所となるだけでなく、議員御指摘のとおり、地域における認知症の理解を深める役割を担うなど、今後ますます重要な役割を果たすものと考えております。　そうしたことから、今後も地域密着型介護サービス事業所等の地域交流スペースを活用したカフェの開催を進めていきたいと考えております。　３点目の「男性介護者の集い」の開催についてでございますが、市内には９カ所の介護者の会があり、それぞれに特色のある会の運営をされておられます。そのうち１カ所で「男性介護者の集い」が開催されており、男性同士でないとわからない悩みを相談される機会となっています。こうした会の開催についても、さらに周知していきたいと考えております。　４点目のセルフネグレクトへの支援と対策についてでございますが、民生委員児童委員や地域の方からセルフネグレクトが疑われる高齢者の相談があれば、地域包括支援センター職員が訪問して、本人の状態を確認し、必要に応じて医療や介護サービスにつなげるよう継続的な支援を行っております。　また、各支所に配置している地域包括支援センターブランチ相談員の実態把握調査により、セルフネグレクトに陥るおそれのある高齢者の早期発見・早期支援に努めているところでございます。　５点目の「はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度」の創設についてでございますが、高齢で家族介護をされている方の御負担は大きいものと認識しておりますが、介護者に特化した新たな助成制度の創設は考えておりません。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　ありがとうございます。　では、まず１点目の防災対策について、再質問をさせていただきます。　一番身近な地域での防災対策を進めることということで、さまざまな現在行っておられる対策について答弁をいただきました。　そういったことは、日常活動としてのかかわりであるかなというふうに思いますが、実際に避難準備情報等を出されたときにどう対応されたかということについては、後日でも確認をされているのかどうかを、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　ただいまの御質問でございますが、地域でどのように対応されたかということでよろしいでしょうか。　さきの台風でもそうでございますが、避難勧告等を出した場合に、市の職員で各災害本部とかを立ち上げた中で、いろいろ情報を各自治会の方へお流しさせていただいております。　全てではございませんが、その後、いろいろと自治会等からも御連絡をいただいて、確認はしておりますけれども、細かい内容までは全て確認できてはおりませんけれども、その災害というか、台風等が起こった場合は、本庁、それから各支所の職員が全て現場を見回りに歩いて、災害状況等も調べております。　ただ、自治会で見ていただいて、どうしても細かいところまではなかなか職員も入ることができませんので、特に大きな問題があれば、すぐ自治会の方からも御連絡いただいていますので、その場合は、また後の復旧等については、対応させていただいているということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　今後のことも考えて、またそういった後日にはなるかと思いますが、どうであったかということも、また確認をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。　それと、地域防災力の向上ということで、出前講座を実施しているということなんですけれども、出前講座を受けている側、自治会として、全ての自治会がそういったことができてはいないというふうに思うんですけれども、そういう出前講座を実施するとか、また防災訓練とか、防火訓練を実施できていない自治会などがまだまだあるのではないかなというふうには思いますが、そういったできていないところの把握というのはされているのでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　平成２８年度の実績で申し上げますと、防災の出前講座の依頼がございましたところが５５団体ございます。そして、自主防災組織の組織をされているところが、市内で、ことしの４月１日時点で、自警団も含めまして８４．４４％ということで、残りの約１６％ほどは、まだそういう組織ができていないということで、何か機会あるごとに、各自治会と、設立していただいていないところにつきましては、声をかけさせていただいて、自主防災組織なりの立ち上げをお願いしているところでございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　できていないところ、そこへの対策が大事であるというふうに思いますので、過去の災害を学ぶことが防災には大切というふうに言われていまして、どうしても愛知川流域でありますとか、土砂災害危険区域とか、そういったところは防災意識が高いというふうに思うんですけれども、昨今の災害は、どこで何が起こるかわからないということでありますので、そういった、まだできていないところへの対策をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次の学校の避難所のことについてですけれども、今回は特にトイレのことについて質問をさせていただきました。　この避難所のトイレというのは、水や食料の備蓄とともに避難所に求められる最大の役割であるというふうに思います。本当に、トイレが整備されていないということで、非常に今までの災害のときにも、大変苦労されたというお話も聞きますので、しっかりとこの対策はとっていっていただきたいと思います。　答弁に、大規模改修によってトイレ改修を実施して、また数校に備蓄庫を整備したというふうにお伺いいたしましたが、この備蓄庫にマンホールトイレを備蓄しているということでよろしいでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　マンホールトイレにつきましては、その敷地につくるものであって、備蓄庫にはございませんけれども、そのかわりとして、携帯用の簡易トイレとか、そのようなものは備蓄してございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　わかりました。では、よろしくお願いいたします。　次に、女性の視点での防災ハンドブックを作成してはどうかということについてでございますが、この防災マップの改訂時に、作成を盛り込んでいきたいというふうに答弁をいただきましたけれども、女性の視点というのは、女性だけを対象にしたものということではなくて、女性の視点を生かした防災ハンドブックをつくっていただきたいということなんですが、女性の視点ということでは、避難所での授乳や着がえの問題とか、また避難の持ち出し品についても、子どものいる家庭とか、また高齢者のいる家庭では、必要なものが変わってくることがあるというふうに思います。　また、ローリングストック法といって、災害時に備えた食品、缶詰でありますとか、レトルト食品、また水などを多目に備蓄しておいて、消費期限が切れる前に日常生活で使って、また補充をしておくという、そういった方法の推進でありますとか、また今はパッククッキングというポリ袋に食材を入れて湯煎で火を通す調理法、これですと、ガスや水道、電気などのライフラインがとまっても、カセットこんろと鍋、保存用の水があれば、そのポリ袋で温かな食事がつくれるということで、いつも総合防災訓練で日赤奉仕団の皆さんが御飯をつくってくださいますけれども、そういった方法でおかずもつくることができるという、こうした知恵も掲載するといいのではないかなというふうに思います。　こういったそれぞれ女性の視点、もっともっといろいろあるとは思うんですけれども、そういった視点を盛り込んだ防災マップにしていただきたいと思いますし、その防災マップの改訂をされるということですので、特にはっきりとわかる枠組みをつけて、一目でわかるような女性の視点の防災対策という項目にしていただけたらなというふうに思うのと、またホームページの中にも、「救急・防災・防犯情報」という項目がありますので、そこで女性の視点の防災対策という項目を入れることも考えていただくといいのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　ありがとうございます。　現在の防災マップの方の現状といたしまして、弱者の部分という形で、肢体不自由の方であったり、耳の不自由な方、また外国人の方等、言葉の通じない方々への配慮という部分でのマップができております。

　このほかにも、当然、女性で体力的に劣る方であったり、子どもであったり、そういった方々にも配慮した防災マップ等の作成が必要になってくるのかなということでございます。　本市の防災計画の方には、女性の視点で捉えた防災計画というか、防災対策を講じるようにということも２５年の改訂時に入れさせていただいております。　そういった中で、男女共同参画推進計画の中にも、女性の視点を取り入れた防災というようなものも全て入れさせていただいておりまして、市におきましては、昨年度、備蓄品の計画、今まで食料であったり、水なり、簡易ベッドなり、そういったものを中心に備蓄を進めてきたんですけれども、そこでの備蓄品の品目の見直しを現在させていただいておりまして、今年度からではございますけれども、女性の必要な用品であったり、乳幼児のおむつ、また粉ミルクであったりと、そういったようなものの備蓄も、女性の方で今までの災害のあった箇所でお困りいただいたという部分がかなりありますので、そういったものの備蓄品についても整備を進めて、万が一の災害に備えていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目のがん対策についての再質問をさせていただきます。　本市では、コール・リコールという、個別勧奨・再勧奨が行われておりますが、これは、受診率向上に効果があるというふうにされています。この個別にということがポイントではないかなというふうに思います。　一人一人の健康意識の問題ではあるとは思いますが、自分自身のことでありますので、もっと高い意識を持つことが当然であるというふうに思うのですけれども、この受診率について、各年代とか、世代別での受診状況というのを把握されているのでしょうか。　それによって対処法というのを考えていく必要があるかと思いますので、例えば働く世代に対しては、より受けやすい時間であるとか、曜日の設定、また若い世代に対しては、がん教育を充実させることによって、２０歳になったときに子宮頸がんの受診を受ける意識を高めておくということでありますとか、また在宅の世代に対しては、地域で活動しておられる健康推進員さんが一軒一軒訪問しての勧奨をするとか、そういった世代別の対処法というのが重要ではないかなというふうに思いますので、そういった把握をされているかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まず、各年代別の調査というか、把握をしているかということについてでございますが、今現在のところ、それぞれの年代の意向調査というのは、させてはいただいておりません。　といいますのは、議員も御承知かと思いますけれども、この受診率を出すのに当たっての、いわゆるパイ、対象者というのが明確に出せないんです。　といいますのは、基本的には、それぞれの健保組合、いわゆる国民健康保険の方々については、市の方では対象者はわかりますけれども、いわゆる各健保組合、共済組合の方々の、その辺の数値が、今、東近江市民でどれぐらいいらっしゃるかというのが市の方では持てないということで、こういうような受診率になっているという状況があるということを一つ押さえていただきたいと思うんですけれども、そうした中で、やはり我々は国なり県なりが申されています目標に受診率を上げていかなあかん。　ということで、先ほども御指摘いただきましたように、コール・リコール、いわゆる個別での勧奨でございますが、これについても、各地域において、先ほど申されています健康推進員にも、本当に個別で行っていただいて、特に受診をしていただけない世帯へ出向かせていただいて、その辺のお願いというのか、重要性も訴えてまいりますし、それから全てではないんですけれども、健康推進員の方も訪問をさせていただくということで、今後は、例えば健康推進員、それから保健師が主となって、個別の勧奨をさらに精力的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　そして、またその年代になってからの周知というのも必要ですけれども、今現在は、教育委員会と連携しながら、学校へ出向かせていただいて、子どもさんに対してがん教育という形で、保健師が出前講座的にさせていただいているというところでございますので、そうした幾つかのいろんな取り組みをしながら本市の受診率を向上してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　いろいろな方法を用いて、いなべ市ほどの乳がんの検診受診率にいたしましても、欧米並みのすごい８０％台ということまではなかなかいかなくても、目標の５０％により近づくように取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、大きな３点目の認知症対策についてですけれども、まず１点目の「認知症初期集中支援チーム」ですけれども、このチームが稼働するというのは、どういうときか、どういった状況で稼働するのかを、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　この認知症初期集中支援チームが活動していくというのにつきましては、それぞれの地域から、例えば民生委員さんとか、そして自治会、そしてまたケアマネジャー等々から、認知症や認知症の疑いがあるケースの御報告があった場合に、今現在、本市では１チーム組織されているんでございますが、その認知症初期集中支援チームが、市からの依頼に基づいてチーム員会議を実施して、そのケースについての支援方法を決めて、専門医への必要な受診なり、そしてまた必要な支援に現在つなげているところでございます。　このチームが稼働するに当たって、何でもかんでもということではなくて、特に困難を期するケース、それから主に若年性のケースとか、そうした処遇困難なケースを中心として活動いただいているというところでございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　わかりました。　早期発見で、軽度認知障害状態である、そういう状態でありますと、適切に治療することにより、認知症には移行しない人が半数はいるというデータがあるようですので、そういった軽度認知障害の方への対応が重要ではないかなというふうに思いますので、そういった依頼があったときの速やかな稼働といいますか、そういったこともお願いして、より早く早期発見によって認知症を防げるというか、そういったことにも役立てていっていただきたいと思います。　「男性介護者の集い」についてですけれども、介護をしておられる方は、男性でも女性でも大変なことには変わりないと思いますけれども、特に男性の場合は、女性用の服でありますとか、下着を買うというのも、周りの目がはばかられるということがあると思いますし、また女性は集いやカフェに行っておしゃべりをすることによって、情報交換や気分転換を図ることになれているというか、でもなかなか男性の方は、そういったとこには入りにくいと思われる方も多いのではないかというふうに思いますので、そういったことからも、気がねなく男性同士で話し合える場というのは必要であると思います。　今後、１カ所あるということですけれども、もっとふやすという計画、そしてまたそこへ参加してもらう方法など、その場所で経験者の方が話をしてもらうなどの、そういった方法についての考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　先ほど御答弁させていただきましたように、今現在、市内で男性介護者の集いは１カ所ということでございまして、それをふやしてはという御質問でございますけれども、今現在、男性の場合は、先ほどおっしゃられた女性とちょっと違いましてというか、私でもそうなんですけれども、なかなか男性が何人も寄って認知症の介護の相談について、みんなで話し合うというのが大変苦手でございまして、今、１カ所で開催しています状況は、そういう何人かで話し合うということではなく、１人の介護者が相談員と１対１で相談をされるというのが大変多ございまして、そうした中で、そこを利用されるという方が、各地区というのか、そういう男性の集いの場を幾つも設けるというのに当たっては、人数が今のところ該当する方が少ないという状況でありまして、そうした中で、やはり男性がみんなとお話しするのではなく、個人的に相談をかけたいという思いを十分酌み取りまして、そういう相談の会場が、今、市内でここにありますよというところをもっと周知していき、そしてそういう時間帯においても、曜日においても、多く持てるように対策を講じていきたいと思っております。　しかし、議員御指摘のとおり、今後もそういう要望が市内全域で多くなりましたら、やはり１カ所ではなく複数会場を設置していきたいという考えはございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　私の周りでも、男性の方が介護をされているという方は、いらっしゃいますので、そういう方が本当に今言われたように、いろんな思いを持っていても、なかなか出せないとか、相談できないとか、そういったことはあると思いますので、そういういろんなところで相談も受けられますよというようなことを、もっともっと周知していただくということが必要ではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次、セルフネグレクト、自己放任ということなんですけれども、まずこのセルフネグレクトに陥っている方は、認知症の症状であるという認識で、市の方は思っておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今現在、市でセルフネグレクトである、または疑いのあるという、そういうリスト上に上がっている方々が約８００人いらっしゃるという状況の中で、実はこれが全てが認知症でということではないのかなと。具体的な数値については、今持ち合わせておりませんが、全てではないということで御理解をいただきたいと思います。　そうした方々に市の職員、特に地域包括支援センターの相談員とか、各支所のセンターブランチの相談員が出向きまして、根気強く話をさせていただき、その方々の心を開いて、必要な機関へ今つなげる努力をしているところでございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　全てが認知症の症状の方ではないということでしたけれども、セルフネグレクトというのは、事態が深刻化して、地域や行政からも孤立してしまうと、発見や介入が難しくなってしまうということがあると思いますので、その支援を拒否するというのではなくて、認知症や心の病などの理由によって支援を求める力が弱くなっているということもあるかと思いますので、本人の意思というのは尊重されなければならないと思いますけれども、どう行政として支援をしていくか考えていかなければならないというふうに思います。　訪問をしても、「いいです」とはっきりと断られるということから、しっかりしているという判断をされるのか、介護度が余り高くないということがあるようです。　でも、身近に接している民生委員さんによると、生活状況は非常に深刻な状態であるという、そういった例もあるようですので、近隣の方や民生委員さんの方にだけ任せておくことのないようにしていただきたいというふうに思います。　こういった例に対して、認知症初期集中支援チームが訪問して適切な介護認定を受けていただけるようなことがあると、また改善できることがあるのかなというふうに思いますが、こういったことも考えられますでしょうか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　まさに、今、竹内議員が御指摘いただいたとおりでございまして、先ほども申し上げましたが、こういうケースが発見された場合、私どもの職員がチェックリストに基づいてチェックをさせていただいて、なかなかこちらの思いと反して、介護サービスにつなぐ、また障害者サービスにつなぐというところまでいきませんので、そうした困難ケースにおいては、認知症初期集中支援チームに委ねまして、そこで協議なり、そしてまた検討を重ねて、必要な支援、また医療機関につなげていくというところでございます。 ○議長（河並義一）　竹内議員。 ○９番（竹内典子議員）　個人の尊厳というものと生活水準の確保というのは、両方重要であるというふうに思いますので、あらゆる手だてを使って救っていっていただきたいというふうに思います。　日本認知症予防学会理事長の浦上教授によりますと、国内で認知症の高齢者がふえ続け、厚労省によると、２０１２年時点で４６２万人いる。軽度認知障害と呼ばれる認知症の一歩手前の予備軍が４００万人というふうに推計されて、合わせると、高齢者のおよそ４人に１人の割合になるということです。　また、２５年後には、認知症高齢者が７００万人を超えるという推計もありますので、対策が急務であるというふうに思いますので、さまざまな対策をとっていただいて、早期発見・早期治療に結びつけていただくとともに、予防が大事であるというふうに思いますので、この予防対策についても、しっかりと力を入れていっていただきたいと思います。　身近なところで運動をしたり、サロンに参加したりとか、また人と交流することなど、一人一人自分自身もしっかりと自覚して取り組むことが大事であるというふうに思いますので、また地域でも、行政もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、終わります。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩をいたします。　再開は、午前１０時５０分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（河並義一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、健康福祉部長から発言を求められていますので、これを許可します。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　先ほどの竹内議員の再質問におきまして、セルフネグレクトの疑いのある件数を約８００人と答弁させていただきました。この数は、包括支援センター相談員や支所ブランチ相談員が行う実態把握の対象者数でございまして、現在のところ、セルフネグレクトの実態数は、正確には把握できておりませんので、御訂正のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　それでは、引き続き一般質問を行います。　１０番、村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　公明党の村田せつ子でございます。　議長より許可をいただきましたので、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。　１つ目は、県道桜川西中在寺線の綺田・蓮花寺区間の道路拡幅整備の早期着工についてでございます。　県道桜川西中在寺線の綺田・蓮花寺区間は、さきに整備されました蓮花寺バイパスの当初の整備計画では、綺田の信号までが対象となっていましたが、当該区間５５０メートルが未整備のままとなり、今日に至っております。　この間、大型車両の往来もふえ、大型車同士の離合では、立ち往生している場面も見受けられ、朝夕の通学・通勤時間帯には渋滞し、歩道もなく、自転車通学生も極めて危険な状況です。　ことしの大雪のときには、数時間の停滞と事故も発生し、一層危険な状況となりました。　ガードレールは無数の傷があり、沿道の田んぼの耕作者も安心して仕事ができない状況が続いています。　利用者や近隣住民、事業者から、当区間の安全対策を切望する声が日増しに高くなっています。　こうした状況を早期に解決するために、昨年度、地元自治区を中心として「主要地方道石原八日市線、県道桜川西中在寺線（綺田・蓮花寺区間）安全対策推進協議会」を設立し、今日まで状況調査を行うとともに、道路の安全性を高めるために道路整備の早期実現を関係機関に要望するとともに、関係地権者の皆様の協力へのお願いに努力をしてまいりました。　県担当局は、状況を鑑み、平成２９年度県単独道路整備区間に位置づけていただき、今年度、地形測量を実施する予定にまで進捗し、大変喜んでいるところでございます。　市におきましても、当区間の一日も早い安全対策が実施され、道路整備が速やかに着工されるように努力をしていただきたいと考えます。　そこで、地元自治区中心の早期安全対策を切望する努力の活動に対する後押しについてお伺いいたします。　２つ目は、空家対策の強化についてお伺いいたします。　増加する一方の空家ですが、その適切な管理や利活用の促進策などを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、２年３カ月になります。　空家の判断目安を「１年間を通して使用されていない建物」とし、市は指針に沿って対策計画の作成に着手され、自治会長さんからの報告、市職員による現地調査、所有者への意向アンケート調査を経て、実態調査を実施されました。　その中間集計によりますと、１，５５６件の空家があり、そのうち未調査は１９０件。内訳は、「特定空家等」は４件、「既に特定空家等」のレベルが９７件、「一、二年で特定空家等になる」が１８３件であり、「そのまま活用できる」が４２４件、「修繕すれば活用できる」が６５８件とのことでした。　空家は年々増加し、特に利用予定のない空家の増加が加速されていくと思われます。　空家はさまざまな問題を内包しており、放置すれば、倒壊、外壁の落下等防災上の問題や防犯上の問題、環境衛生上の問題、まちのイメージの低下につながる景観上の問題などがあります。　空家対策は、所有者、地域社会、行政が一体となって取り組まなければならない課題であり、早急に取り組むべきまちづくりの重要な課題と考えます。　そこで、調査の結果を踏まえ、次の４点について、お尋ねいたします。　１点目、調査の結果を踏まえた対策は。　２点目、空家の今後の予測は。　３点目、空家バンクの現状と課題について。　４点目、相談体制の充実と周知についてでございます。　３つ目は、子どもの貧困と食品ロス対策について、お伺いいたします。　日本の食品ロスは年間６３２万トンに上り、日本では、食料の多くを輸入に頼りながら、その１割が廃棄されています。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減には、廃棄物を減らすリデュースの取り組みを最優先すべきとも言われ、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」では、２０３０年までに世界の食料廃棄を半減させる目標が定められています。　フランスでは、食品廃棄禁止法という法律ができ、スーパーや飲食業では、原則食品を捨ててはいけないと、政府が音頭をとって呼びかけています。売り場面積が一定規模以上のスーパーは、食品を廃棄せず、フードバンクなどに寄附しなければいけないというものです。　日本でも、食べ物を無駄にしない意識を社会全体で高め、まだ食べられる食品の廃棄量を減らす施策づくりを、国や地方自治体、企業の責務として規定する「食品ロス削減推進法案」を国会に提出準備中と聞いています。　食べられるのに捨てられる食品ロスが大量に出ている一方で、学校給食だけが一日のまともな食事という子どもがふえ、夏休みになると痩せてしまうという話も伺いました。　厚生労働省が２０１４年に、子どもの貧困率が１６．３％、子どもの６人に１人が所得ベースの相対的貧困状態にあると発表しました。　政府は、子どもの貧困対策大綱と関連法を制定し、対策を進める一方で、足元では、子ども食堂をつくる動きが全国的に広がっています。　経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が多忙なため一人で食事をする子どもに、無料または低価格で食事を提供する子ども食堂です。　栄養に配慮されたメニューで、多くの人と一緒に食事ができる温かな雰囲気が好評で、各地に相次いで誕生しています。　滋賀県では、県社会福祉協議会が中心となって積極的に推進し、ことし３月現在、県内６２カ所で開催されています。　行政では、食品ロスを減らし、必要な人に食べ物が届くように政策面から支援を充実していただきたいと考えます。　そこで、１点目、食品ロスの削減対策と啓発の取り組みについて。　２点目、子ども食堂へのかかわりと市内の子ども食堂の数、準備中の数は。　３点目、フードバンクの役割を担っている市の社会福祉協議会の善意銀行の取り組みの強化について。　以上についてお伺いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　都市整備部長。

○都市整備部長（黄地正治）　１点目の県道桜川西中在寺線に関します地元地区中心の早期安全対策を切望する努力の活動に対する後押しについてでございますが、当該路線は、本年６月議会で答弁いたしましたとおり、道路の拡幅や歩道整備の必要性を認識しており、県に対し早期の整備を要望しております。　地元自治区を中心とした安全対策推進協議会では、道路拡幅に伴う用地提供について、地権者の同意を取りつけていただいたり、県へ要望活動をしていただいており、大変心強く思っておるところでございます。　市としましても、地域の状況や要望内容をしっかりと受けとめ、県に一日も早く事業着手されるよう強く要望することが、地域の活動の後押しにつながるものと考えております。　今後におきましても、安全対策推進協議会の御協力をいただきながら、地域の声を県に届けてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　空家対策の強化についてのうち、１点目、２点目及び４点目について答弁申し上げます。　まず、１点目の調査の結果を踏まえた対策についてですが、本市では、周辺環境に悪影響を及ぼしている空家等について、法令に基づき所有者等に適正に管理するよう指導・助言を行っております。　また、空家等を有効活用する取り組みとして、地域課題の解決を図る空家等の利活用への助成及び空家バンクの活用を推進しているところでございます。　２点目の空家の今後の予測についてですが、今後も少子高齢化に伴う人口減少等により、空家等の増加は避けられない状況であると考えております。　４点目の相談体制の充実と周知についてですが、毎年自治会長の協力を得て調査を実施していることから、地域においても空家等の実態は把握していただいており、周辺環境に悪影響を及ぼす空家等については、周辺住民や自治会長を通じて、通報や相談が寄せられております。　空家等の問題は、生活環境、防犯、建築等のさまざまな分野を横断し多岐にわたることから、それぞれの担当課が受けた通報や相談は、庁内の関係課が連携し現地調査を行った上で、所有者等に必要な指導・助言等を行い、問題の解決に努めているところでございます。　また、市役所での相談受け付けのほか専門的な相談には、一般社団法人東近江住まいるバンクに総合相談業務を委託し、相談窓口の拡充を図っているところであります。　相談窓口の周知につきましては、市役所本庁舎及び各支所にパンフレットを設置するとともに、市ホームページや「広報ひがしおうみ」等に掲載し、周知に努めているところでございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　空家対策の３点目、空家バンクの現状と課題について答弁いたします。　本市の空家バンクは、一般社団法人東近江住まいるバンクに委託して、平成２８年度から運営しております。　平成２９年８月末現在、物件の登録が１２４件、利用希望者が１６７人おられます。　平成２８年度は、売買が５件、賃貸が３件成約し、今年度は、８月末現在で売買が２件、賃貸が５件成約いたしました。　運営上の課題といたしましては、相続などの所有権の整理や、物件の登録に当たっての間取りなどの家屋調査に時間を要するほか、マッチングを進める上で利用希望者のニーズとの不適合、さらに利用者は複数の物件の中から選択されるために、物件への案内に相当の時間を要することなどが挙げられます。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　大きく３点目の子どもの貧困と食品ロス対策についての１点目です。　食品ロスの削減対策と啓発の取り組みについて、本市におきましては、ごみの減量化を中心に対策を行っております。　啓発につきましては、昨年１２月に食品ロス削減についての啓発チラシを市内回覧し、ことしの１月には、食品ロス削減の講演会を開催いたしました。　また、本年度では、市内全戸に配布している「ごみカレンダー」に食品ロス削減を紙面トップに記載し、家庭における食品の無駄をなくし、排出ごみの削減を図るよう啓発しているところでございます。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　子どもの貧困と食品ロス対策についての２点目、子ども食堂へのかかわりと市内の子ども食堂の数について、お答えをいたします。　子ども食堂は、民間福祉団体や関係者などでつくる「滋賀の縁創造実践センター」の事業の一つ、「遊べる・学べる淡海子ども食堂」モデル事業で開設されており、この事業を受けるには、市社会福祉協議会の推薦が必要であるため、市においては、社会福祉協議会で事業の申請や運営等にかかわっていただいております。　民生委員児童委員や市役所こども相談支援課をはじめ、関係各課からも要支援家庭の子どもたちを子ども食堂の利用につなげ、地域で見守ることができる取り組みをしております。　市内の子ども食堂の数は４カ所で、開設に向けて準備されているのは３カ所でございます。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　子どもの貧困と食品ロス対策の３点目、フードバンクの役割を担っている市の社会福祉協議会の善意銀行の取り組みの強化の考えについてでございますが、東近江市社会福祉協議会が設置している善意銀行に寄せられる物品としては、米、野菜、食料品、衣類等が多く、これらの預託物品は、必要とされている生活困窮世帯等に提供されております。　また、ラチーノ学園等の外国人学校への提供や、国際交流協会を通じて本市の在住外国人への提供もされています。　議員御指摘のとおり、東近江市社会福祉協議会が設置している善意銀行は、住民の互助の精神によって支えられ、その役割を十分果たしているものであり、フードバンクとしての一翼も担っていることから、市といたしましても大変ありがたいと思っており、さらに普及啓発に努めていただきたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　御答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。　都市整備部長の心強い御答弁、ありがとうございました。本当に安全対策推進協議会を立ち上げましてから、ともに動いていただいて、大変感謝をしております。そこで、もう一歩ということで、同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、お願いしたく、再質問をさせていただきます。　この県道の５５０メートル区間ですが、大変大きな事故が起こりかねない危険な県道でございます。隣接します日野町の道路は、既にバイパスが整備されております。年々大型車の通行が多くなりまして、危険度はますます増してきております。沿道は、一帯が田んぼでございますので、仕事をしておられる耕作者が危険な状況が続いている状況です。　それで、一日も早く危険を回避するために、いろいろ安全対策協議会を立ち上げて動かせていただいていますが、この沿道の田んぼの地権者が３０件余りございますけれども、この皆さんには、協議会の役員みずからが全て何度も汗して訪問させていただいて、土地の提供に協力していただくために行動を今日までしてまいりました。　そして、承諾書をいただいてまいりました。それとともに、関係機関には要望活動を続けております。　危険回避をして安全な通行のため、早期の拡幅整備を着工していただけるよう、より一層の力強い県への働きかけを推し進めていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお尋ねいたします。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　この路線につきましては、過去に地域の合意が得られなかったということで、事業着手できなかったというような経緯もございまして、再度、事業化するということにつきましては、地元の合意であったり、地元の万全の協力体制というようなものが必要であり、事業着手の条件になるのかなというふうに思っております。　そんなことで、安全対策推進協議会の皆様には大変御努力をいただいておるということも承知しておるわけですけれども、この活動をますます推進していただくことをお願いしますとともに、私ども市としましても、県の方に今後ますます強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。　よくよく蒲生地区の皆さんは、合併前の経緯も存じておりますので、着手していただくためには、地元がみずから動くということを決意しまして、取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、空家対策の強化についてでございます。　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。県下、また国内におきましても、東近江市の取り組みが大変先進的であるということで、本当にありがたいなと思っております。本当に日々どこを歩いても空家が多いなという毎日でございますので、この問題を取り上げました。　空家等の利活用への助成及び空家バンクの活用の推進というふうに御答弁いただきましたけれども、空家等の利活用への助成、どのような助成と、またバンクの活用の推進ですけれども、どのように推進しておられるのか、伺います。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　活用のための補助制度でございますけれども、５つほどございます。　まず１つ目が、老朽空家等の除去支援事業ということで、補助金を出させていただいております。これは、国の補助事業を使って、危険空家を除去させていただくというものでございます。　２つ目が、空家等活用モデル事業補助金ということで、２８年度においては、空家等を地域のモデル事業、いろんな課題克服であるとか、そういったものに地域の団体の方が活用していただいて、空家を有効利用していただくというものでございまして、これも国の補助金を活用させていただいて、動かさせていただいております。　３つ目が、移住定住推進補助金ということで、空家改修事業でございます。これは、企画の方で実施をさせていただいておりますけれども、移住定住のための、今回の議会でも質問が出ておるものでございまして、移住定住のための空家を改修して、そこに移住もしくは定住をしていただくための改修補助金でございます。　４つ目が、障害福祉施設の活用補助金ということで、こちらは障害福祉課の方が担当させていただいておりますけれども、こちらも昨日の質問で出ていて、説明の方があったかと思いますけれども、障害者の施設というか、グループホーム等への活用をさせていただくというものでございます。　５つ目が、子育て世帯の空家等活用補助金ということで、こちらも企画の方でさせていただいておりまして、こちらは県の新たに２９年度からできた事業でございまして、今年度から進めさせていただいておる事業でございまして、国から２分の１、県から４分の１をいただいて補助を行わせていただいている、こういったものが主な活用のための補助制度なり、また活用していただいている内容でございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　続きまして、空家バンクの活用の部分でございます。　この空家バンクにつきましては、これは市内の不動産業者とか建築業者さんとか、あとは司法書士さんなどで構成していただいておるんですけれども、市民の方で、その自分の所有されている空家を売りたい、貸したい、あるいは近所の空家を何とかしてほしい、こういう御相談がありましたら、先ほど総務部長が答弁申しましたように、相談窓口を設けていただいておりますので、そちらの方にまずお申し出をいただきまして、住まいるバンクの方が、その現物を調査すると。そして所有者さんの意向に応じて、登録されるのであれば、登録して、そしたら利用希望者がおられますので、その利用希望者に紹介して、マッチングが整えば、その方に、この物件はどうですかという流れで御紹介をさせていただいて、空家を有効に使っていただくというふうに進めているものでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　モデル補助金事業というのが地域の団体に向けて、もう締め切りが終わったかと思うんですけれども、それは成立はしているんでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　２８年度におきましては、体験をしていただくため、地域のよりどころとしての施設整備と、それから障害者福祉施設が活動拠点として再整備をしていただいたもの、また３つ目が、地域のＮＰＯになりますけれども、カフェなり貸し間ということで、地域のよりどころというか、皆さんが集まっていただくような場所にしたいということで、施設改修をしていただいたところでございます。　２９年度につきましては、まだ今、応募をしていただいて、審査の途中ということでございますので、確定して、また適切な応募者の方を認定させていただいて、事業の方を進めていっていただきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　その２８年度の地域の団体さんには、今、企画部長が報告していただきました、この空家の中の成立の部分にも入っているということになりますか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　今の総務部長が申し上げました３件については、企画部長の方の数字には入っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　大変な調査を実施していただきまして、わかりやすい数字を報告していただきましたけれども、一、二年で特定空家等のレベルになるというのが１８３件もあるということで、驚いております。　特定空家に認定されたのは４件ということで、まだその一、二年でそういうレベルになるという空家が大変心配なのですけれども、空家バンクに登録するというのは、大変無理な状況かなと思いますけれども、その空家に対しては、どのような対策をとろうと思われているのか、お聞きします。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　答弁の方でも申し上げましたように、所有者の方へ適切な管理をしていただくというのが一番の対策になってくるかと思いますので、関係課が連携いたしまして、所有者の方に対策をとっていただく、また地域の自治会等にお願いを申し上げまして、その所有者等へ当たっていただいて、地域としての解決策を見出していただくよう、お願いを申し上げているところでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　それとともに、今は修繕すれば活用できるというのが何件かありましたけれども、その数も多くありましたけれども、そのまま放置すれば、また特定空家になるおそれが大変多いんですけれども、そうならないために、空家バンクに登録していただいたりすることが大変必要だと思うんですけれども、空家バンクに登録することにちゅうちょされるお家もたくさんあると思うんですけれども、そこら辺の課題を超えて推進していただくということが大事かと思うんですけれども、そのような対策というか、働きかけについてお伺いします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　先ほども住まいるバンクの流れの中で申し上げましたが、市役所の方、あるいは相談窓口の方に、現在、空家をお持ちの方とか、近所にお住まいの方が、こういう状況で困っているという、例えばもう屋根から瓦が落ちるとか、トタンが飛んでくるとか、そういう場合の御相談も実際ございます。　そういう場合は、相談を受けてから市役所の方に連絡が来まして、そして利用できるものについては、当然、登録を進めさせていただいて御利用いただくというふうにしますけれども、使用に耐えかねるという物件等につきましては、市役所の方からその所有者の方に指導なり助言を行いまして、その解体とか更地にしていただいて土地を活用していただく、そのようにお勧めをするという形で進めておる状況でございます。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　２８年度に空家の実態調査をさせていただいたときに、３次調査として、所有者の方にもアンケート調査をさせていただいております。　所有者の実態として、本人さんが登記のそのままの方が持っておられるという部分もございますけれども、もう既にお亡くなりなられていたり、行方不明になっておられたりといったようなことで、関係者であったり、相続人なり所有者がもう今判別できないというような方もございます。　そういった中で、空家バンクの方への登録の意向というものについても、調査させていただいている中におきましては、半分以上の方が登録はできたらいいなということなんですけれども、今、登録は考えていないという方も、わからないという方を除いて半数近くおられますので、そういった方々に丁寧な説明をさせていただいて、活用なり、そういったものについて推進していきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　登録についてもう少し伺いたいんですけれども、平成２９年の８月末現在で１２４件登録があったということでございますけれども、この空家の登録できる対象者というのは、市内の誰にでもできるのかということと、また取得したい、賃貸、借りたいと希望する人は、市内に限られていないんだとは思うんですけれども、どういう方法でそういう方を募っておられるのか、わかりましたら、お伺いします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　登録希望者、あるいは取得、賃貸を希望される方、これは市内外を問わず可能になっております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。　国土交通省が空き家・空き地の所有者と利用希望者をインターネット上でマッチングさせるために、自治体運営の空き家バンク・空き地バンクを集約して、全国版の空き家バンクのサイトをスタートさせました。その利用希望者が全国の物件をワンストップで検索できるようにして、条件に見合った入居先を見つけやすくするということでございますけれども、ホームページ上で物件の写真、また簡単な情報をわかりやすく公開して、利用希望者が実際に現地を確認したい場合とか、より詳しい情報を得たい場合は、物件のある自治体に問い合わせるという仕組みになっているようでございます。　このように、全国的に空家を探すということになりますと、空家対策を地域の活性化につなげる取り組みが進むのではないかと思いますし、どんどん朽ち果てる空家を地域活性化につなげるという、そういう取り組みがなされるのかなと思います。　そして、また先ほどもありましたように、地域の団体さん、施設として活用する場合や、サロン、グループなどの場合は、補助金を充てるということでございますけれども、そういう地域活性化につなげる、空家のそういう対策ですね、どのように考えておられるか、お聞きします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　我々が考えておりますのは、その空家の利用自体そのものが地域活性化までつながると一番いいんですけれども、昨日も議員の質問の中で答えておりました定住移住の、そういう部分で、人口減少にならないように、少なくとも維持できるように、市民の方が減少しないという、そのためにも有効に使っていただいて、お住まいいただくというふうに現在は考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　ありがとうございます。

　一昨年に島根県の日本一子育てがしやすいまちということで、テレビ報道とかがよくされていました邑南町というところに視察に行ってまいりました。　ここも山合いのまちですので、空家が大変多いし、人口がどんどん減っていくということで、この定住移住の推進に力を入れておられるんですけれども、空家も含めて定住移住でこちらにこられた方が、２２年から２６年の間で１３２世帯で、２１３人が移住をされて来られたという、このすばらしい取り組みとともに、結果のこれを見せていただいたんですけれども、どうしてこんなに推進できるのかということで、その研修をさせていただきました。　今、お聞きしましたように、空家改修の補助事業はしっかりされておられるのは、当市と一緒でございますけれども、徹底した移住者のケアが行われているということでした。　特に、農家の方では、地域のしきたりとかがあったり、よその人を入れたくないという、そういう古い考え方が残っていますので、大変難しいんですけれども、例えば地域のしきたりになじめないとか、相談相手がいなくて、そこで孤立するのではないかとか、そういうことに対して、徹底した定住支援コーディネーターがいらっしゃるんですね。　その定住支援コーディネーターと定住促進支援員が、そういう方たちに来ていただいても大丈夫ですよと、自治会とお話し合いする中に入りますよとか、そういうケアをする人がしっかりと支えているということでございました。　そうでないと、本当に移住してきた方が、ふなれなところで戸惑うという心配が大変多いんじゃないかと思います。　私も相談を受ける中で、やっぱり不便なところからもう少し便利なところに空家を探したいという方も、そういう心配がありますので、そういうことを支える支援コーディネーターという、連絡調整できる方の活躍が大変功を奏しているということでありました。　そういうことに対して、今、市の相談室と、そして住まいるバンクが全面的に相談を受けているということですけれども、市の方では、どういう相談体制になっているのか、お聞きします。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　本市の場合は、今おっしゃられましたコーディネーターというものは設けておりませんけれども、住まいるバンクの方が相談を受けて、物件を希望される場合、当然、地元の集落も、他町からの方が来られるということで、どういう方が来られる、その辺につきましても、地元の自治会長さんとかに情報を提供して、お互いに、例えば新しく来られる方が地元のしきたり、これを必ず従来のやり方をやらなくてはならないのか、いえ、新たに入ってきていただくのだから、こういう部分はいいですよとか、その辺は調整をしていただいて、双方が安心してお住まいいただけるように進めております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　着々と進めていただいていると思います。　そこで、もう少し不備な場合というか、心配とか課題がある場合は、またしっかりと対応をお願いしたいと思います。　続きまして、子どもの貧困と食品ロス対策についてお伺いいたします。　今、市民環境部長から、食品ロス削減対策について御答弁いただきまして、前回質問させていただいた後、本当に早期に対応していただいたなと思っております。　チラシで啓発したり、これも大変わかりやすいチラシでしたし、そしてまた講演会も行っていただきまして、私も出席させていただきましたけれども、多くの人が参加されていましたので、大変啓発になったと思います。　この事業、チラシ配布とか、講演会とか、そういうのを定着するまでは行うべきと思いますが、今後の計画について、お伺いします。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　今後の計画ということでございますが、先ほども申し上げましたように、ごみカレンダーにつきましては、毎年配るものですので、そちらには啓発を引き続き載せていきたいというふうに考えておりますし、せんだってからちょっと準備しておりまして、この１０月号の広報で特集を組みました中に、食品ロスも含めて啓発をしていく予定になっております。　間もなく、また配布がされるというふうに思っておりますが、そういったことも含めまして、今後、あらゆる機会を捉えて、できるだけ食品ロス、ごみが出ていかないように、食品は適正にとっていただくようにということで啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　１０月の広報を楽しみにしております。　それで、この食品ロスの廃棄に対しましては、その６２４トンの数字も、農林水産省で出た数字でございます。それで、ちょっと農林水産関係についてお伺いいたしたいと思います。　平成２９年度、今年度に食品ロス削減に関する農林水産省予算が７，８００万円計上されていまして、国の食品リサイクル促進等総合対策事業では、食品産業における食品ロス削減の促進とフードバンク活動の推進が上げられております。　食品関連事業者等によるフードバンクの利用を促進するとともに、フードバンクの資質向上を推進するということが書かれてあります。　具体的な活動内容が示されていまして、主には１０月にも広報を出していただきますけれども、食品ロス削減国民運動の展開に関する内容にもなっております。　また、農林水産省が中心となりまして「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」も示されました。フードバンク活動の食品提供における原則や関係者における合意書の作成などのルール、情報の記録など、運営体制をきちんと確保することで、後のトラブルを防ぐということで、より多くの事業者や人に参加してもらいたいという、そういう手引書でございますけれども、多くの食品ロスが出る食品関係の企業、量販店とかに対する呼びかけですね、そこについての対策はどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　未利用食材の有効活用というようなことで、食品関連事業所でありますとか飲食店等におきましても、極力、未利用食材は出さないということがもちろんでございますけれども、さまざまな理由で発生する未利用食品につきましては、やはり廃棄される前に活用可能かどうかを御検討いただいて、先ほど答弁させていただきましたように、社会福祉協議会に設置されている善意銀行などに提供いただいて、活用いただくのがベストだというふうに思っております。　ただ、スーパー、あるいはコンビニなどでは、食品事故、そういったことの責任問題、そういったこともあるというようなことで、なかなか現在対応が難しい部分というようなことも聞いておるというようなところでございます。　今後、食品ロス、あるいは貧困支援などというようなことで、関係機関とも協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　そういう全国の声がありますので、今回、農林水産省が中心となって、その相互における合意書作成などとか、ルールを作成するようになっていますので、それはしっかりとまた活用していただきまして、そういう推進もしっかりと進めていただきたいと思います。　今、お話がありましたように、社協の善意銀行に預けているということでございましたけれども、社協からの実績報告も健康福祉部に届いているということをお聞きしましたけれども、善意銀行の場合は、先ほども御答弁にありましたけど、食品ではなくて、生活用品とか衣類とかということでございましたけれども、フードバンクの場合は、今後ますます進みます食品ロスの連携も必要だと思うんですけれども、本市の場合のフードバンクの設置の考えについてお伺いします。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　ただいま市の社協の善意銀行に絡んでフードバンクの設置についての御質問をいただいたところでございますが、市の社会福祉協議会が行っております善意銀行につきましては、いわゆる企業等と協定を結ぶなどのシステムは構築されておらない状況でございまして、基本的には、市民や企業等の善意により物品が寄せられているというところから、本来のフードバンクではないと我々認識しているところでございます。　しかし、先ほども、冒頭、答弁させていただきましたように、本市のフードバンクの本当に一翼を担わせていただいているというようなことから、市といたしましても市の社会福祉協議会と連携しながら各方面に周知、また啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　フードバンクの設置のお考えはないということでよろしいんですか。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　市の社協なり、また福祉関係としてフードバンクを設置していくということについては考えはございませんが、その一翼を担うという点で、善意銀行をさらに発展していけるように協力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　わかりました。　それから、子ども食堂の場合ですけれども、学校現場とか子ども相談室、また健康福祉の相談窓口で、そういう貧困の子どもというのは、一般の市民にはとってもわかりにくくて、つなげたくても、どこにその必要とする子どもがいるかわからないときに、学校現場とか、その福祉現場、子ども相談室という窓口に来られる方がキャッチして、必要と考えられる子どもにつないでいくということが大変大事だと思いますけれども、それぞれの部署でお考えをお聞きします。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　市役所の中で関係部局の連携によって、貧困等の子どもさんを子ども食堂につなげないかというようなことであるかと思います。　市といたしましては、今、議員がおっしゃいましたように、こども相談支援課が総合的な窓口となりまして、教育関係機関でありますとか福祉部門が受けたそれぞれの相談ケースを、連携をして、子ども食堂の利用につなげまして、さらに地域で見守る取り組みができるように支援をしてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、子ども貧困対策の一つとして、子ども食堂につきましては、重要なツールであると認識しておりますし、今後、さまざまな対策をする上で、地域の皆様と、また民生委員児童委員の皆様との御協力も得ながら、市役所関係部局の連携のもと進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　村田議員。 ○１０番（村田せつ子議員）　最後に、今後ますます必要・重要な課題だと思いますので、市を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河並義一）　ここで、総務部長から発言を求められておりますので、これを許可します。　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　申しわけありません。　先ほど村田議員の２９年度のモデル事業の状況についてというお問い合わせの中で、私の方からは、現在募集中ですという答弁をさせていただきましたが、正しくは、７月まで募集をさせていただいておりました。お問い合わせなりお話は何点かあったんですけれども、申請に至っていないというところでございます。　なお、引き続き改修工事等の日程もございますが、できる限り認定ができるようなお話があれば、その方向で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　おわびを申し上げまして、訂正の方、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　次に、３番、安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　議長の許可を得ましたので、３番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。　あと丸７年で２巡目となる滋賀国体及び全国障害者スポーツ大会が開催されます。近年においては、世界体操に世界卓球、世界水泳、世界陸上、サッカーやラグビーのワールドカップにゴルフなど、日本選手が世界で活躍しているシーンがテレビや新聞等で報道されており、国内において、スポーツ熱は上がる一方です。　また、障害者スポーツにおいても、テレビでの特集を組まれるなど、以前より注目を集めております。　また、障害を乗り越えての頑張りは、感動を与えてくれます。　近年、健康寿命延伸に向けての取り組みも具体化しつつあり、日本の健康寿命は世界第２位となりました。　これは、日ごろよりスポーツに親しんだり、暮らしの中での健康志向が高まったからと考えられます。　本市においても、同様にスポーツを見ること、体を動かすこと、健康な体づくりに関心が高まったと推測されます。　健康な体づくりは、健康な心から、そして健康な体づくりには、体育施設や体育事業の充実も欠かせないものと考えます。　そこで、本市の体育施設整備及び体育施設利用並びに運用について質問させていただきます。　まず最初に、本市の体育施設は十分であり充実していると考えていますか。お答えください。　布引運動公園グリーンスタジアムを除けば、市の体育施設は老朽化が進んでいると言わざるを得ません。　平成２７年１２月議会の一般質問にて体育施設の補修・修繕の考えについて質問させていただきましたが、御答弁は「体育施設の老朽化と補修・修繕につきましては、施設整備後、長い期間を経過し、改修が必要な時期に来ているものもあります。災害時の避難所の指定、平成３６年の第７９回国民体育大会の開催準備、多様化したスポーツニーズへの対応等を考慮しながら、大切な人命や財産を守り、地域の安全や活性化につながるよう計画的に施設改修を進めてまいります」とのことでした。　平成２６年３月議会でも、同様の質問に「施設整備については、老朽化による改修や耐震化に伴う工事費を計画的に予算化してまいります」と御答弁いただいてます。その答弁の中の計画的とは、具体的に年度別、施設名と内容について、お答えください。　さて、２７年１２月議会で、蒲生運動公園グラウンドのトイレ補修や修繕について質問させていただきましたが、御答弁は「利用者が快適にトイレを利用していただけるよう、簡易水洗型への転換や洋式トイレの併設など比較検討を行いながら、改善していきたいと考えております」とのことでしたが、今なお水洗化はされず、汚物も目にするトイレです。「改善していきたい」とか、施設整備については「計画的」と御答弁いただいていますが、計画に上がっているのでしょうか。また、その実施時期はいつなのでしょうか。お答えください。　また、蒲生体育館は、市が指定する災害時の避難所ですが、雨漏れもあり、トイレも和式のみとなっています。これも、２７年１２月議会の一般質問答弁では、雨漏れについては「大規模修繕は必要」との答弁、トイレについては「計画的に改修予定をしております」とのことでしたが、現状、全く手がつけられておりません。修繕・改修の計画をお答えください。　次に、体育施設利用についてですが、市民さんや地域及び諸団体などが開催する大会で、市内外、場合によっては、県外の方も参加される大会があります。より多くの方に御利用いただくのと、他市や他府県からお越しの方には、東近江市に親しんでいただき、同時に、市のＰＲの場でもあると考えます。　体育施設利用規定などをもとに、教育部や担当課の方には、御苦労いただいていますが、競技団体や専門部、市体協及び地区体協の方にも、よりわかりやすく、より御理解し、体育施設を利用していただくために、説明会や（仮称）体育施設年間利用計画会議など開催してはどうかと考えます。　例えば、体育館使用ですが、申し込み期日があるにせよ、競技団体の大会と地区体協の事業がバッティングし、県内外の大きな大会開催を逃すことにもなりかねません。お互いがうまく開催できる方法を話し合う場も必要と考えます。何より、体育施設の利用方法や状況いかんで、競技人口や来訪者が減少することは避けたいものです。　今、国内・県内では、スポーツに目を向けられています。滋賀県では、国体や全国障害者スポーツ大会が開催予定になっていることや、滋賀県出身のスポーツ選手が活躍中です。　スポーツで健康に、スポーツを生かしてまちづくりを、スポーツ事業で市への集客数アップにつなげたいものです。　そして、何より健康寿命延伸には、スポーツや各種イベントに御参加いただくこと、人と人が会話し笑顔を生むことが大事だと思います。　教育部のみならず、全庁挙げて市を盛り上げると同時に、元気なまち「東近江市」を市民さん、民間企業さんも含め、みんなの手でつくり上げたいものです。　以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ理事者におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　安田議員から、本市の体育施設整備及び施設利用、運用について、５点御質問をいただいておりますので、順次、お答え申し上げます。　１点目、体育施設は十分で充実しているかの御質問についてですが、本市の社会体育施設は、１市６町の合併により、数の上では十分に充実しているものと考えておりますが、大きな大会等の開催を見据えると、それぞれの質の向上は引き続き図っていきたいと考えております。　２点目の老朽化している施設の改修計画について、実施年度、実施施設及び改修内容についてですが、平成２６年度には、おくのの運動公園駐車場整備工事、愛知川河川敷広場仮設トイレ設置などを、平成２７年度には、五個荘体育館耐震補強工事、布引運動公園陸上競技場３種公認更新工事などを、また平成２８年度には、能登川プール暖房設備改修工事、湖東プール施設改修工事、ふれあい運動公園トイレ設置、やわらぎの郷公園屋外便所改修工事などを実施してきております。　今後につきましては、能登川スポーツセンター体育館、蒲生体育館、蒲生グラウンドトイレの改修を年次的・計画的に進めてまいります。　３点目の蒲生運動公園グラウンドのトイレ整備につきましては、河川敷にある施設ですので、基準に従い、早期に順次整備をしていきたいと考えております。　４点目の蒲生体育館の大規模修繕計画についてですが、能登川スポーツセンター体育館の整備後、できるだけ速やかに実施していきたいと考えております。　最後に、５点目の（仮称）体育施設年間利用計画会議についてですが、布引グリーンスタジアムでは実施しておりますが、その他社会体育施設では、利用申請受け付けは、申し込み受け付け期日を定め、団体等からの利用希望日の重複があれば、施設と団体の間で調整し、両者合意の上で受け付けをしておりまして、年間利用調整会議の開催までは必要ないと考えております。 ○議長（河並義一）　質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩とします。　再開は、午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（河並義一）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　安田議員の再質問から始めます。　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　御答弁、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

　まず最初に、本市の体育施設は十分かということで、数の上では、十分であると、それと質の上では、これから向上を図っていくということですが、各体育施設において、利用率も含め、市民さんに愛され、そして地元に根づき御利用いただいておりますか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　お答えいたします。　地域のスポーツ振興をする上では、各地域にある体育施設は非常に重要と思っておりますし、各地域住民の方、利用者の方は、愛着を持って利用していただいていると思っております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　確かに、私ども蒲生地区においても、体育施設、十分、住民さんにも御理解を得ながら利用していただいていると確認しているところでもございます。　それと同時に、本市の体育施設ですが、周りの市町を見比べて、場合によっては立派な体育施設をお持ちのまちもあるんですが、そういったところとちょっと比較して、どのようなお考えがあるでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　お答えいたします。　人口規模が類似する近隣市町、草津市とか彦根市を比較いたしますと、東近江市は合併いたしまして、約２倍の社会体育施設を有しております。　一定、公の施設の見直しの中で、地域の体育館であるのも統合とかというような議論もなされました。　そんな中で、やはり現状としては、今ほど申し上げましたように、地域のスポーツを振興する上では、今の各地域にある体育施設は大事でなければならない。　ただ、維持管理の部分とか、コストの部分で、今後、一定の管理方法とか、そういうのは手を加えなければならないのかなというふうな考えは持っております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　今後とも、質の向上の方も踏まえ、お願いしたいと思います。　続いて、老朽化による施設の改修計画についてですが、これ改修計画なんですけれども、幾つか上げていただいたんですけれども、この施設においては、地元要望が先行したのか、もしくは市独自で精査しながら計画を立てておられるのか、もしくは緊急性を考慮されて、この順序を決められていくのか、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　お答えいたします。　地元要望ではなく、耐震診断を基準として、施設の劣化度や危険度を判断基準の指標としております。　安全性や機能性を大きく影響を与える劣化等については、緊急性などを精査して、財政当局と重ね重ね協議し、調整して、対応しているところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　わかりました。　それでは、東近江市総合計画によると、平成２８年度実施のやわらぎの郷公園のトイレ、また２９年度実施計画の中にも、すこやかの杜運動公園トイレの改修工事が上がっておるんですが、私も現地も確認させていただきました。　しかしながら、蒲生運動公園グラウンドのトイレとか、蒲生運動公園野球場のトイレを先に整備されるべきであったと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　初日にも蒲生グラウンドのトイレ、御質問いただきまして、日ごろの管理はされているが、まだまだ今現在のトイレに即していないのではないかという御質問もいただきました。　そんな中で、指定管理者により日ごろからトイレの清掃については、私どもも指定管理者の方にトイレの清掃については十分お願いしているところでありまして、確かにくみ取りのトイレでありまして、現代社会には即さない施設であるということは十分認識しております。　そんな中で、改修には早期に取り組みたいと考えておりますので、御理解の方、お願いいたします。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　ぜひとも早急なる手を打っていただきたいんですが、３番目にも質問させていただきました蒲生運動公園グラウンドのトイレ、今まで整備していきたいと考えているという御答弁を幾度となくいただいている。しかしながら、今までほぼ放置されていた、全く。　ただ、一般の方、市民の方がお使いになる場合、やはりあのトイレでいいものか。特に他市から来られた方、いろんな方が利用された場合、汚物が見えるトイレ、ほぼほぼ公共性のあるものではないと私なりに考えています。　そういったことの意味合いから、今までおくれていた原因等、また確かに早急に動いていただける、これは非常にありがたい話ですけれども、もう少し早くなったと思えるのと同時に、その早急というのは、いかほどの早急なんでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　蒲生の運動公園については、河川敷でもありますので、いろんな手法も検討しておりました。　そんな中で、ふれあい運動公園について、簡易型の水洗のトイレを設置いたしました。　基本的に今考えているのは、河川敷ですので、そういったふれあい運動公園のような簡易型水洗のトイレをとは思っております。　時期につきましては、やはりこれ当然、財政負担ということもありますし、繰り返しになりますが、早期に必ず取り組みますので、よろしく御理解の方をお願いいたしたいと思います。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　早急たる、もう一刻も早くお願いしたいと思います。　続きまして、蒲生体育館大規模修繕計画というところで、御答弁は、能登川スポーツセンター体育館の整備後ということですが、計画年度等は決まっているんでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　お答えいたします。　具体的な年度は申し上げられませんが、合併特例債の終期を目途としております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　合併特例債の前までということで、能登川スポーツセンター、確かに今動いているんですが、その後、すぐにでもお願いしたいところでもございます。　それと同時に、この修繕計画ですけれども、少し内容について、どこをどのようにされるか、具体的にお答えください。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　内容につきましてですけれども、特に雨漏れ修繕、それからトイレの改修を中心に改修設計の方に取り組みたいと。その他、安全面とか、避難所でございますので、その辺もあわせて実施したいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　これも早急なる手だての方、また計画実施の方、よろしくお願いいたします。　また、この蒲生体育館、これ、本市が指定する避難所です。防災危機管理の方から、こういった視点の方からなんですが、災害時の避難所として、これは今言うトイレが洋式化されていない、雨漏れがすることを踏まえて、避難所として機能は万全であったか、どうでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　現行の蒲生体育館につきましては、被災者の滞在に必要かつ適切な規模を有しておりまして、また速やかに被災者を受け入れ、物資の配布が可能な構造であることなどから、避難所の基準を満たしていると考えており、そのような点から、避難所として指定させていただいております。　ただ、今も教育部長が申しましたように、雨漏れ、トイレの改修等は、今後改修計画がございますので、そのようなものが改修されれば、もう万全であると考えております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　ぜひともお願いいたします。　市が指定する避難所、市内に９９カ所ございます。市内の小学校・中学校、公共施設もあるんですが、これ、万が一災害が起きて、水道がとまった場合、ほとんどが下水道管を通しているもんで、水道がとまると、トイレの機能、ほぼほぼ難しくなる。そういったところにおいて、今回、蒲生の体育館を修繕されるということで、そのときに合わせて、避難所でもあることから、避難時に対応して浄化槽を設けるとか、そういった考えはあるんでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　水道はとまりましても、下水道使用の場合におきましては、バケツ等で水を流せば物は流れるというような対応が１つ考えられますのと、下水道が使用できない場合につきましては、先ほどにも御答弁申し上げた簡易の携帯用のトイレとか、それから仮設用のトイレを設置しまして、対応させていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　確かに仮設用もいいんですが、できることなら、これ、大きな改修をされるんで、同時に大規模改修で、そういった部分も踏まえて工事されるといいのではないかと思いますし、また災害というのは、いつ起こり得るかわからない近々のことであるんで、ぜひともこの大規模改修も含め、早期に当たって進めていただきたいなと思うところでもございます。　あと、この蒲生の体育館なんですけれども、非常に整備がおくれている。また、能登川スポーツセンター体育館、これも市が指定する避難所でもあります。これも、かなり私の目から見ても修繕工事がおくれていると目に映るんですが、こういった避難所であるにかかわらずおくれている状態、そのまま随分時間がたっていたということが思えるんですが、危機管理の部分では、おくれていることに関してどのようにお考えでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　避難所に関してでございますが、学校なりいろんな施設を避難所として指定させていただいておりますが、現在まで避難所となっている施設の改修につきましては、耐震改修を先行してさせていただくということで整備を進めてきております。　地震等発災のときに、どういった改修を先にしておくべきかという優先順位のもとで現在まで来ておりますので、御理解の方をお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　わかりました。　できる限り、どの避難所に当たっても万全な設備の方を今後ともよろしくお願いいたします。　次に、（仮称）体育施設年間利用計画会議を開催してはどうかという項目なんですけれども、利用する方、申し込まれる方がバッティングすることが多々あろうかと思います。　そこで、御答弁では、施設と団体とが話し合う、協議するということで、現在ではそう問題が起きていないというような話なんですが、これ、本当に問題がないのか。　また、今後、既存された団体であれば、そうかもしれない。また、新たな団体が御利用いただく場合、団体からクレームであるとか御意見、またお願いもあろうかと思いますが、速やかな対応で、より多くの方に御利用いただけるようお願いしたいと思うところでもございます。　今、問題がないということで、今の会議の開催は見送るということですが、それで対応できるのであれば結構かと思いますが、問題がある場合に関しては、できるだけ早くの対応をお願いいたします。　それと、次に利用内容についてですが、申し込みは東近江市体育施設条例や東近江市体育施設条例施行規則に基づいて運用されていると思います。　市民さんにお聞きしますと、また私も少し確認させていただいたら、申し込みされる際に、市内においても大きな体育館があるんですが、申し込まれて、実際使われる方、御利用いただく方が少人数、もしくは小規模の内容で予約される。しかし、内容を見てみると、半日予約されても、１時間なり２時間で事は済んでしまっている。ということは、大きな体育館、半日ほぼほぼ残りの時間が空白になっている。非常にもったいない。そういったときに、大きな大会であるとか、諸団体が使うにも使えないという状況も起きていることも聞いております。　これ、もし小規模であるとか少人数で御利用いただく場合、過去の実績もあろうかと思うんですが、そういった場合には、市内には東近江市学校体育施設開放条例、これは小学校や中学校の体育館をお借りする。そこで、事業を開くとか、イベントに使われるとか、そういった手もあるんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　体育施設の希望日がバッティングしたらどのような調整をするのかということで、利用内容については、利用許可を制限するには、公の秩序を乱すおそれがある場合等、管理上支障があることが想定される場合を除いては制限することができません。　そんな中で、先ほども答弁させていただいたように、バッティングしたら、その管理者と利用者を集めて調整をして、その上で話し合いの上で、申し込みを受け付けているというような現状ではございますが、ただ、議員が御指摘されましたように、大会の大小というのはあります。特に、布引運動公園体育館なんかは、そういう大きな大会が入ってきまして、大会の大小があるのは間違いございませんが、基本的には、調整会議の前に、現状では、話し合いにより調整して、うまくできているということを指定管理者からも聞いております。　ただし、なかなかそんな中で、大きな大会を持ってきたいということもありまして、議員が御提案いただきました学校体育施設の開放事業に移っていただくというのも一つの手だてだというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　ぜひとも、そういった臨機応変という言葉で済ますわけではないんですが、できればより多くの方、体育館を利用される方、お一人でも多くの方が、利用団体の数よりも利用される人数にも目を配っていただければ非常にありがたいなと思うところでもございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。　それと、体育施設の話をしているんですが、一つに、こういった大きな大会を誘致する、また開催する、市内で。そのことによって、やっぱり市外の方が足を運んでいただける、また県外の方も足を運んでいただける、そういった大会を誘致するのも一つと思います。　１つ御紹介させてもらいますが、今月の９月２３日から２４日、第２６回全日本実年ソフトボール大会というのが布引グリーンスタジアム、長山公園で開催されます。これは全国大会、市内で１チーム出されるが、全部で４８チーム、市内に来ていただける。こういった場合に、やはり市内をＰＲする、観光施設であったり、市のいいところをＰＲする、こういった動きは市内にはあるんでしょうか。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　今月の９月２３日から３日間、本市のスタジアムと長山公園で開催されるということは承知をしておりまして、第２６回全日本実年ソフトボール大会ということで、５０代以上の方やったかなというように思っております。　これにつきましても、主催者が実施されます監督者会議に当市の観光パンフレットの配布をさせていただけるように、教育委員会と連携をいたしまして、再度観光目的で御訪問いただけるようにＰＲさせていただく予定をしております。　ほかにも、ここにいらっしゃる議員さんの方からも情報提供をいただきながら、昨夜もＮＨＫでやっておりましたプロ野球の関係でありますとか、あるいはロータリークラブの関係で催し物をされるというようなときにも、主催者側の御協力を得まして、本市の観光ＰＲをさせていただいているところでございますので、あわせて申し添えさせていただきます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　ぜひともお願いいたします。　これ、市をＰＲする、またこの大会が終わってからもリピーターで市を訪れてもらうのにも、非常に効果があるかと思いますんで、よろしくお願いいたします。　また、体育施設なんですが、利用方法、本来、体育施設には、体育事業、スポーツに親しんでもらうための施設であるんですが、一つに、道の駅奥永源寺渓流の里の奥にも体育館がございます。そこでは、イベント時にマルシェ、フリーマーケットを開催されております。これ、非常に好評で、私は物すごくいいことだなと。体育施設、市内にも幾つもあるんですが、そういった使い方も非常にいいのかなと思うところでもございます。　こういった動き、フリーマーケット等、今はされているんですが、今後も引き続き計画などはあるんでしょうか。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　ただいまの御指摘というか、お話しいただきました奥永源寺渓流の里の奥の体育館につきましては、イベント時に体育館をお貸しして、フリーマーケット等をさせていただいております。　今後も、フリーマーケットをはじめ地域らしい取り組み、あるいは奥永源寺の地域振興等の活動も含めて、体育施設ではございますけれども、さまざまな活用をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○３番（安田高玄議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　体育施設とはいえ、やはりスポーツだけではなく、市内外から県外、他府県の方も足を運んでもらえるよう、トイレ整備を含め進めてもらうことと同時に、多くの方が御利用いただけるように、これは我々もそうですし、市の職員さんも含めて、何とか前向きに考えていただき、一刻も早く整備されることを願うところでもございます。　特に、東近江市、冒頭にも話しましたように、元気なまちでありたいと思うところでもございます。人が健康である、言う間でもない。体育施設を使って体を動かす、大事なことです。また、生活や地域にも密着する、環境を整備する、またこれが経済につながれば非常にありがたい。　これは、全て、今の問題、教育部とか観光部分の話になりましたが、また防災の部分にも話が及びましたが、ぜひともこれは全庁挙げて体育施設の整備をすることによって、より多くの方が市内に足を運んでいただけるよう皆さんの御努力をお願いし、質問を終わります。

　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　次に、１番、戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　議席番号１番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。　自然災害が後を絶ちません。九州北部や秋田県での集中豪雨は記憶に新しいところで、特に福岡県、大分県を襲った豪雨では犠牲者が出るなど、改めて自然の怖さを感じさせられました。　さて、２８年度予算で計上された「防災情報告知放送システム整備事業」、今年度は、告知端末機の設置をメインに動かれているとのことで、既に設置済みの家庭、まだ設置できていない家庭があると思いますが、現在の設置進捗状況はいかがでしょうか。　また、「受け取り拒否」をされる家庭があると聞きましたが、どれほどの数で、どのような理由で拒否されているのでしょうか。　最後に、先月の台風５号時の告知端末の運用状況をお答えください。　次の質問に移ります。　先月、我が太陽クラブの会派研修におきまして、滋賀県の首都圏情報発信拠点として現在開業準備が進む、東京日本橋タワーの「ここ滋賀」を視察させていただきました。　東京日本橋の交差点、まさに日本の商業の中心であり、前後左右には、近江商人にゆかりのある企業が立ち並ぶエリアの一角に、２階建て及び屋上テラスがついた情報発信拠点が１０月２９日、オープンします。　この「ここ滋賀」は、１階が滋賀県の食材や特産品を扱うアンテナショップと滋賀の地酒が楽しめるカウンターバー、２階が滋賀の食材を生かした料理が楽しめる和食ダイニングとなっており、日本橋に来られる上質さを求める女性や、ビジネスパーソンをターゲットにされています。　と、ここまでは宣伝のようになってしまいました。ここからが本題です。　まず、東近江市として、この「ここ滋賀」を活用した観光戦略はどのようにお考えでしょうか。　また、２９年度予算において、シティプロモーションとして、広報課・観光物産課それぞれがＰＲ動画を作成する予算を計上されていましたが、それぞれにどのようなコンセプトで作成し、活用しようとしているのか、現在の進捗状況とあわせてお答えください。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　防災情報告知放送システム整備事業について答弁申し上げます。　まず、防災情報告知端末機の設置状況でございますが、８月末現在で、市内４万２，９２９世帯に対しまして、設置完了が１万１，５９４世帯、率にして２７％となっております。　また、拒否された世帯数でございますが、１，０１７世帯、率にして２．４％となっております。　拒否の理由といたしましては、各御家庭の事情により宅内への入室を拒否される場合や、１つの家屋に２世帯が同居されており、どちらか１台を辞退される場合など、理由はさまざまでございます。　３点目の台風５号時の告知端末機の運用状況でございますが、防災情報告知放送システムは、全国瞬時警報システム（Ｊ−アラート）と連動させており、気象警報が発表された場合は、自動的に放送されることになっております。　先月の台風５号時には、８月７日の午前１０時１２分に大雨・暴風・洪水警報が発表され、また午後７時４０分に土砂災害警戒情報が発表された際に、それぞれ全告知端末機から一斉放送され、情報伝達の上で一定の効果があったものと考えております。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　大きな２点目、東近江市観光戦略についての２点について、お答えいたします。　「ここ滋賀」を活用した観光戦略についてですが、１０月末にオープンする「ここ滋賀」を本市の首都圏における情報発信拠点として有効に活用させていただき、鈴鹿から琵琶湖まで広がる豊かで多様性のある自然や奥深い歴史と文化について、情報発信を行い、本市の知名度向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、ＰＲ動画のコンセプト、活用計画及び進捗状況についてですが、今回作成する動画は、「本市の魅力をわかりやすく表現することで、感動し、訪れたいと思ってもらえる」をコンセプトとしております。　活用については、動画再生サイトや市ホームページ等への掲載により、全国に向け発信してまいります。　進捗状況でございますが、現在、業者選定を進めており、年度内に業務を完了する予定でございます。　また、本年度導入しましたドローンも有効活用し、撮影した動画を編集して市ホームページに掲載するなど、本市のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　まず、それでは最初の防災情報告知放送システム整備事業についての御質問をさせていただきたいと思います。　今、まさにこの告知端末というものが各家庭に配られているという現状ではありまして、先ほども御紹介いただきましたように、今でおよそ３割の家庭に配られていて、そのうちの受け取り拒否というのが、全体の２．４％ですよというような御答弁をいただいたんですけれども、今配られている数が１万１，５９４世帯で、そのうちの１，０１７世帯が受け取り拒否ということは、およそ、今配っている段階で言うと、１割の方々が受け取り拒否をしてしまっているというような現状だということを、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。　その中で、さまざまな理由があるということでありましたが、まず受け取り拒否をされるということは、各業者さんが、今、設置に向けて動かれているということで、業者さんが各家庭に行って、各家庭でどのようなお答えをいただいてか、帰ってくるというような流れだと思うんですが、この受け取り拒否、２世帯入ってはって１世帯分しか要らないよというのは、１台あるからいいとは思うんですけれども、全く１世帯につき１台も入らない環境になってしまう家庭に関しましては、市としてはどのような後追いというんですかね、１度断られたから、もうそれで終わりなのか、その後、市として何か後追いの作業をされるのか、そこに関してどうでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　現在、拒否をされた御家庭への再度の勧誘というか、設置の依頼でございますけれども、今、配らせていただいている、訪問させていただいているお家、拒否されたお家について、すぐにまた訪問させていただいても同じ状態になるのかなということで、一定の期間を置いて、再度、市なりが設置についてお願いに参りたいというふうに考えております。　また、自治会等におきまして、ページング放送等が可能な状況もありますので、自治会での会合、総会等の折に、こちらの方の設置についての勧奨等についても、お願いをしていけたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　少し設置自体が、今年度、そして来年度を目標に全戸に設置をされるということですので、その期間の中でできる限り全戸に配布できるように、ぜひ動いていただきたいとは思います。　少し予算的なお話になるんですが、この防災情報告知放送システム整備事業の全体事業費で言いますと、２８年度、そして２９年度、３０年度、３カ年にわたっておよそ１９億８，０００万円のお金をかけて、この防災に関する整備をされていくということで、まず今回はこの端末について少し詳しく教えていただきたいなと思いますので、まずその総経費の中で、この端末機というのが、無線と、あと無線が届かないところには有線の端末があるというふうには聞いておるんですが、大体、この機種が１台お幾らのものなのかということを少し教えていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　現在、備品費として計画しておりますのが、無線の機械が９億８，２２８万円、また有線の方が４，８７５万円ということで、予算で、ちょっとそれぐらいの金額ということでよろしいでしょうか。　それとあわせて、工事の方が６億１，７００万円ということで、１９億円の中で備品の方が占める割合が大きくなっているということでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　すみません、総額、ちょっと今、私も、もしよろしければ、どなたか計算機をお持ちの方で、おおよそ１０億円を４万２，０００世帯で割ったら、２万５，０００円ぐらいになるんでしょうかね。よろしいですかね。　およそ２万５，０００円の端末台が現在かかっているという中で、また工事費等もあると、１台、１家庭につき、およそもう少し高い金額がかかっているのかなというふうには感じるんですが、今の時点で、およそ１割の受け取り拒否がありますと、これが４万２，０００世帯全てに配られたときには、およそ４，３００世帯が受け取り拒否をされることが予測される中で、告知端末等は全てこの４万３，０００台ほどは購入されているというふうに聞いておりますので、もしこの４，３００台ほどが余ってしまった、受け取り拒否で、最終的に備品として余ってしまった場合に、どのような処理をされようとしているのか、現時点で決まっていたら、教えてください。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　現在、防災情報の告知端末の配置を進めておりますのが八日市地区、それから蒲生地区ということで、もともとケーブルの方の加入率の低いところから始めさせていただいております。　あと、今後進めていかさせていただくところについては、ケーブルの加入率も比較的高い９０％以上、また１００％以上のところもございますので、そこら辺に設置になるので、今、議員の方が御指摘のような数にはならないのかなというふうには思っていますけれども、ただ現在、企業なり商店の方から、この今までケーブルの方ですと、加入をしていただくと、その告知端末も同じくお店の方にも設置できていた関係がございまして、そういったものを有料でいいので設置してもらえないかというような御希望もお聞きしているような状況でございますので、そういったところに、どういうような設置なり、お渡しをできるのかということも今現在検討中でございますし、あと端末機自体は備品でございますので、どうしても早期に故障するというようなものもございますので、それの交換機等に充てていきたいなというふうに現在のところでは考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　やはり、機械も購入したときは新品ではありますが、使わなくても１年、２年、３年たってしまえば、新古品というんでしょうか、古くなっていきますし、もちろんもろくもなって壊れやすくもなるとは思いますので、可能な限り購入したものというものがまずは無駄にならないように各家庭に配布していただきたいなと思います。　その中から次の質問なんですが、今現在、スマイルネットの防災情報の告知をされているとは思います。あと、この間の運用状況もお聞きはしたんですが、スマイルネットで流れた防災情報と、この告知端末から流れてきた防災情報というのは、同じ情報量だったでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　気象情報、警報につきましては、同じ内容でございます。　ただ、昨日来御質問いただいております避難勧告なり準備情報につきましては、発令された場所が、まだ今回の防災情報告知端末につきましては、未設置でございましたので、その情報につきましては、従来のケーブルの告知端末の方で情報を発信させていただいております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ということは、エリアが違ったので、流れた情報が違うということでよろしいですね。　ということで、ちなみに２回情報が流れたということなんですが、この２回目、午後７時４０分に土砂災害警戒情報が発表された際に放送が入ったということなんですけれども、ここの放送の中で、これ多分、おおよその文章なので、正確な一言一句違うとは言えないんですけれども、「土砂災害警戒情報が発表されました。今後の状況については、テレビやラジオなどの情報に注意してください」という情報が告知端末から流れたんですね。　要するに、告知端末を聞いているだけでは、情報が全くわからないというような状況であったというふうに把握ができるんですが、そこら辺は市としてはどのように把握されておりますか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　詳しい情報というか、Ｊ−アラートにつきましては、警報等の発令があった場合に消防庁から流れてきた情報につきまして、全戸に情報伝達をさせていただくという部分でございます。　他の細かいというか、詳細については、各自治体に災害対策本部等で発令される内容につきましては、それぞれ災害対策本部からの情報発信、もしくはテレビなりラジオなりに、全ての情報が連動するようになっておりますので、テレビでしたら、データ画面であったりテロップで流れたりとかといったようなことで、情報を国民の皆さんなり、市民の皆さんに周知させていただくということになってございますので、その旨で、テレビなりラジオなりの情報に注意してくださいというような中身での、Ｊ−アラートについては、そういう伝達になっているということでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　１点確認なんですが、この今配っている防災情報告知端末システムの本格的な運用というのは、現在もう始まっていると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　まだテスト放送だけをさせていただいているということで、もう少し設置率が高まった中で、本格的な運用が開始されるというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　それでは、現在でも１万何がしの世帯には配られている中で、本格運用というのは、いつから具体的に始めるという計画で、現在、この計画が進められているんでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　Ｊ−アラートや警報などについては、緊急放送は、ちょっと今の部長と答弁が違うかもしれませんけれども、放送を流せば、設置されたところは鳴るんですけれども、その中で、市からのお知らせページとか、ページング放送ですね、それにつきましては、一部の同じ自治会でもついているとことついていないとこ等もございますので、それは今後の設置状況を見ながら、順次、運用を開始していきたいと考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　具体的な、今、期日というものはおっしゃっていただけなかったというふうに私は聞いたんですけれども、せっかく防災情報の告知端末、今、早急に整備をされています。しかも、もう設置済みの家庭もある中で、もう少し、本格的な運用がいつなのかであったりというものを明確にした上で、この事業を進めていくべきだと感じますし、せっかく、これはお金の話ではありませんが、１９億８，０００万円ですね、総工費、かかっているわけですので、今配られている御家庭、さらには、現在、先ほど部長の答弁でありましたように、スマイルネットの加入をされていない方が多い地域でされていると、整備が進んでいるということですので、改めて市の情報というものが初めて流れる御家庭というのが多いと予測されますので、ぜひとも、この市からの情報及び防災情報というものが配られた家庭からちゃんと情報量で展開できるように進めていただきたいなというふうに思っております。　ぜひとも、本格運用を早く進めていただきたいなと思います。　あと１点、先日、防災訓練が行われまして、私も防災訓練の方に参加させてはいただいて、現場にいたので、この防災情報の告知端末及びスマイルネットの告知端末等、例えば防災訓練というのが、何か連動してされていたようなことというのはありますか。 ○議長（河並義一）　総務部理事。 ○総務部理事（野神浩司）　先日の９月３日に実施しました防災訓練においては、あの地域だけの、湖東地区で実施させていただいておりますので、それが即、今の告知端末とか、そのように流したということはございません。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　こちらは提案なんですけれども、この間、大阪の方でも８８０万人のエリアメールというような形で、そこにおられる方、一斉に携帯の方に緊急速報が流れるような防災訓練というような形でされていたとは思うんですけれども、今の東近江市の防災訓練の形で行きますと、７年に１度しか近くの地区で防災訓練が開催されないということになってしまう。もちろん、その地区だけに限って参加をしてくださいと言っているわけではないと思うので、どなたでも参加はしていただけるとは思うんですが、形としては、旧の市町の割り振りで防災訓練が今進んでいるという現状がありますので、どうしても７年に一遍しか防災訓練をしていないのかと、あとは各自治会でお願いしますというような形にするのか、せっかくこのような防災情報告知端末機器というものを全戸に配布するという計画をされているのであれば、その防災訓練にこの防災情報の告知端末というものをかけ合わせて防災訓練というものができないのかというところも踏まえてお考えいただければなというふうに思います。　これは私からの要望というか、１つの提案でありますので、以上とさせていただきたいと思います。　すみません、申しわけございません、あと１点だけ防災情報のことに戻らせていただきます。　あと１件、ある御家庭から、無線なので、この無線が入りづらいから、玄関にしか設置ができません。玄関しか設置ができないので、ここにつけていただきたいんですけれども、工事業者は釘が打てないので、「とりあえずここに置いておきますね」っていう御家庭のお話を聞きました。　工事業者がどこまでできるのかということは、規定で決まっているのかもしれないんですが、今のまま進みますと、じゃあその御家庭は、自分で釘を打ってそこにはめればいいと言えばいいんですが、これから高齢世帯等がふえていく中で、ここにしか設置ができないんやけど、工事業者としてはここまでお配りすることしかできませんのでというようなことになってしまえば、宝の持ち腐れにそれこそなってしまうのではないのかなというふうに思うんですが、そういう設置の件で、何かどういう声が上がっているかという把握はされておりますでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（谷　善哉）　実際にちょっと告知端末機の方を設置に寄せていただいた中で、同じ自治会内、隣の家同士であっても、無線が入ってくるお家と無線が入らないお家というのが混在しております。　ペアガラスであったり、また屋根の上に太陽光発電なり、またその家の近所に電柱の方でトランスなり、そういったようなものの中で、電波の方の妨害をされて、どうしても入ってこないとかというようなお家がございまして、たまたま今議員のおっしゃっていただいたのは、そこしか多分電波が入らなかったのかなというふうなことだと思います。　業者の方に行っていただいた中では、どこに電波が入るかという宅内の調査もしていただいているんですけれども、当初計画では、無線の入らないお家については、有線でというようなことも考えておったんですけれども、実際に有線での設置になりますと、無線での設置よりもかなり割高になってくるということで、今、計画の方を変更させていただいて予定させていただいているのが、屋外にそれぞれ各お家の外壁の方にアンテナをつけさせていただいて、そこで電波を受電して、それを宅内に配線してつなぐということによって、無線での設置よりは割高になりますけれども、ケーブルを利用しての入力というのに比べれば、かなりの割安になるので、今、そういった形で、言うても有線になりますし、アンテナを外壁に設置しなければならないということにもなりますので、そういった各御家庭で無線の入らないお家については、そこら辺の部分の相談なりを進めさせていただいて、御希望のところにできるだけ設置できるような方法で、検討をさせていただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　やはり、東近江市も大変広うございますので、家の立地状況によっては、このようなことが起こるということも、もちろん想定はされていたと思いますので、今後の設置に関しましても、ぜひとも、ほんまに配って終わりにならないように、しっかりと各家庭の防災情報の受け取れる端末なんやということを、確信が持てるような段階まで責任を持ってお配りいただきたいなと思いますので、改めてこれはお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、「ここ滋賀」の活用した観光戦略の方に移らせていただきます。　先ほど御答弁いただきました中で、「本市の知名度を図ってまいりたいと考えております」ではなくて、現状、１０月２９日にオープンをするに当たりまして、多分、県の職員さんが７月・８月あたりに各１９市町を回って、こういうコンセプトでしますので、ぜひとも一緒にやっていきましょうよというお話をされていると思うんですね。　１０月２９日、来月末にはオープンする中で、じゃあ東近江市としては、ぜひこんなものを置いてもらいたいんやとか、こういう食材を使ってもらいたいんやとか、具体的な内容を詰められているのかどうか、確認をします。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　「ここ滋賀」については、担当スタッフ、東京本部ということで設置をされまして、担当になられた方が、７月やったか８月に市長のところへ御訪問いただいて、こういうコンセプトでやるんだと。　コンセプトとしましては、「『全国・世界から選ばれる滋賀』へ　滋賀の魅力を実際に見て、触れて、食べて感じることができる体験型の発信を行うとともに、滋賀への誘引の役割を担う拠点を目指す」ということで、いらっしゃいました。　それとあわせまして、県内の事業者の方向けに、先にここへ出店されるものはどうですかということで、募集をされました。　それにつきましては、市の事業者の方も多くエントリーをされておられます。東近江市では、２６の事業者の方が１４２件のアイテムを応募されていると。　今、審査を終えて、間もなく発表されると思うんですけれども、ちょっとまだそれは何が決まったかというのは、確認はとれていないんですけれども、そういう状況でございます。　それと、今、戸嶋議員がおっしゃっていただきましたように、市としてあそこをどう活用するんやということで、市としましては、やはり情報の発信は東京からだということで、現状は東京からさせてもらうのは非常に大きいというふうに我々も考えておりまして、やはりマスメディアでございますとか、観光プレス、政治経済の中心ということで、そういった部分が非常に大きいというふうに考えております。　このようなことで、できるだけ２９日にオープンということで、早くさせてほしいというようなことを申していたんですけれども、１１月下旬ぐらいで何とか調整できないかということで、今、向こうの方と詰めさせていただいております。

　ちょっと内容の方については、まだ十分決まっていないんですけれども、調整段階ではございますけれども、東近江市の水と食に触れていただけるというようなことができないかということで、今、担当レベルで調整をさせていただいておるというところでございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　そのような御答弁を最初からいただければ、大変時間が短縮できるのかなというふうに思います。　今、しっかりと東近江市内の事業所さんも手を挙げていただいて、この「ここ滋賀」を利用しようかなというふうに考えておられるということもよく理解はできました。　やはり、私もずっとこの場所で、東近江市のブランド力を、どうやって上げていけばいいのかというようなことも質問させていただいたんですが、１点、私が気になるのは、滋賀県としては、滋賀の地のものを売っていくという観点でそこに商品を並べられますので、メイド・イン・滋賀のものを並べたらいいとは思うんですが、１９市町の中で、市長がよく言われる地域間競争に勝っていこうとされるのであれば、東近江市としては、そこに滋賀県産のものではなくて、滋賀県の東近江市産のものをいかに置いていくか、物として置いていくか、あとは情報としてそこに置いていくかということが大変重要になってくるとは思うんですが、現時点で、この「東近江」という名前を使ったブランドのものというものが東近江市内にあるのかどうかというのは、まず農林水産の分野で、このようなものがあるかどうかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　農林水産部理事。 ○農林水産部理事（今堀太平）　農産物なんですけれども、東近江市の何というのはございません。　ただ、地名的に、八日市キュウリですとか、愛東メロン、政所茶、こういったものはあるんですけれども、残念なことに、まだ東近江市の何というのはございません。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　そこがなかなか東近江市を何か物で売っていくといったときに、今一番のネックの部分になるのかなと少し感じてはいるんですが、ほかの何か部で、何かこういう東近江市産のものがあるよというものがあるのかなというふうに、なければいいんですけれども。　実は、私も１週間ほど前の情報なんですけれども、前地域おこし協力隊で御活躍されていた、奥永源寺で活躍されていた方が、奥永源寺のムラサキを使った化粧品をブランド化させて、それを今、東京のところで売っているというようなものをフェイスブックで情報を得て、今、どんな商品なのかということも私も調べられていない状況で、この場で発言をさせていただいているんですけれども、地域おこし協力隊と言えば企画部なんで、企画部長は、このような情報というのは、どの程度、今現状で把握されておりますでしょうか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　今の地域おこし協力隊の方の商品ということでよろしいでしょうか。　これは、卒業された協力隊員の方なんですが、ムラサキの紫根ですね、このムラサキの根っこから抽出したエキスで、それを培養した化粧品、これを、今、会社を立ち上げてやっておられますので、会社に売り込んで商品化して、やっと販売にこぎつけたところであるというふうに認識しております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　もちろん、商工観光部の方でもそのような情報は持っていただいているとは思いますが、知っておられますよね。　ということですので、今、元地域おこし協力隊の方なので、あえてお名前も企業名も言ってはおりませんが、せっかくこの地域で３年間頑張っていただいた協力隊の方が、そのような会社を立ち上げ、東近江市ブランドというものを確立しようとされているということを、ぜひとも市としても応援していただければなというふうに思います。　こちらの質問の後半で、ＰＲ動画に関しての質問をさせていただきました。　私の方からは、企画部広報課の方のプロモーション動画及び観光物産課の方のＰＲ動画というものを御質問させていただいたんですが、企画部長、企画部でつくられている動画というものは、どのように活用されようとしているんでしょうか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　多分、戸嶋議員は、２９年度の予算の概要書を見ていただきまして、シティプロモーションのところで、戦略推進の広報課２１２万円と観光ＰＲ動画の観光物産課２００万円、この２つがあるということで御質問いただいていると思っております。　観光物産課につきましては、先ほど商工観光部長が申し上げたとおりでございますけれども、広報課の、このシティプロモーション戦略というのは、プロモーション推進業務の委託料としまして、その中でプロモーション戦略を策定して、それが約１８０万円でございます。　そして、同時にドローンの購入、実際もう購入しましたけれども、これが３０万円程度、これによりまして、広報課の職員が市のイベントとか、あるいはいろんなＰＲできそうなところ、観光地、我々も気づかなかった上空から見たような視点、これを撮影しまして、ホームページの方の、今でしたら、「東近江市の旬」という部分から入っていただきますと、動画ではございませんが、写真でいろんなところの上空から見た写真が出ております。　このように、いろんな四季折々とか、固定した場面の四季折々のものとか、いろんなところを撮影して、市民の方、あるいは市外の方についても、いろいろな部分をＰＲ、できるだけ職員の手でやっていこうというのが、このプロモーションの戦略でございまして、それをどのようにフルに生かすかというのが、先ほど申しましたプロモーション戦略、これ自体を策定してやっていこうという部分でのプロモーション戦略推進の２１２万円ということでございます。　概要の中での表記が同じような書き方で、ちょっとわかりにくかったところは申しわけございませんが、広報課のプロモーションとしては、以上でございます。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　それでは、観光物産の方は、商工観光部でつくられているものなんですが、現在、業者選定を進めておりということなんですが、今年度に入って、もう半年ぐらいたつ中で、業者選定を今されているということで、私からすると、この半年間何してたんやろうというふうに思わざるを得ないんですが、今年度しっかりと活用されていくのか、今年度はつくって、来年度から運用をしようと考えておられるのか、まずどちらですか。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　今年度、まず製作をしたいというふうに考えております。活用は、次年度から活用していきたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　やはり、動画も生ものであります。今の時期に撮ったものが、次年度に、オールシーズンいつでもどこでも使えるものというものをつくれば、もちろんいつでもどこでも使えるんですが、そうすると、もちろんインパクトが弱かったりというところで、本来の動画としての力が、全てそこに発揮できるかどうかというのもわからないと思いますので、ぜひとも旬というものをいかにどう捉えるのかというところと、まずどういうところに、動画は撮ったんはいいけど、その後、どこで使うのやというところのビジョンというものも明確につくっていかないと、動画は撮ったものの、じゃあ動画配信に上げるのはいいけども、結局、上げただけで誰も見てもらえませんでしたというようなことも起こりかねません。　ですので、しっかりと撮った後の運用の方法というのを考えていただきたいのと、なぜ「ここ滋賀」の後ろにこれを持ってきたのかといいますと、「ここ滋賀」の建物の中にも、そのような地域を紹介するモニターというものを置かれるというふうに聞いております。　東京の方に、ぜひとも東近江市の魅力というものをＰＲするには、そのようなモニターも大変重要な情報発信だと考えておりますので、東京の方にも見ていただける、東京の方が遠く離れた東近江市を、こんなええところがあるんやなと思ってもらえるような動画作成を期待しております。　最後に、私、フェイスブックのことを、この４年間言いたかったんですけれども、なかなか言えなくて、フェイスブックが、今、「東近江ジャーニー」というのが３９８人、「木地師のふるさと　東近江市」が８９人ということで、見ていただける環境が大変少ないんですね。　例えば比べると、長浜市は３，４９６人が「いいね！」というので見られる環境にあるんですが、東近江市は、動画をつくったとしても、そこに載せたとしても、今、４００人ぐらいの人しか見てもらえないという環境にあるんですが、そのことに関しては、どのように戦略を立てていこうと考えておられますか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（平木秀樹）　議員おっしゃいますとおり、「東近江ジャーニー」、あるいは木地師のフェイスブックにつきましても、つくってはあるんですけれども、実際見ていただいているのは、非常に特定の人、少ないという部分は、これは我々も非常に懸念しております。　先ほど申しましたプロモーション戦略を策定するという中で、市の職員が、実際、どのようにこの東近江市をＰＲしていこうかという中で、その辺の部分も一生懸命になっておりまして、各担当から選ばれた職員が出てきて、その中で、今、戦略を練っております。　ですから、実際にどのように広げて、どうするのが一番効果的であるのかという戦略を策定する中で、今、検討はさせていただいております。　若い職員を中心にやっておりますので、そういう広げるという部分では、また得意な部分でございますので、その辺をやっていただきたいのと、そして我々、ある程度年をとった職員につきましては、よく言っておるんですけれども、例えば名刺の裏面、白紙で行くんじゃなくして、私でしたら木地師のフェイスブックと東近江ジャーニーのＱＲコードを入れて、お出会いする方に、こちらもまたお願いしますということでＰＲもさせてもらっております。　全ての職員が東近江市をＰＲしていくということを意識づけて、日々行動したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　今の企画部長のコメントの続きになるんですけれども、観光プロモーションとしましても、フェイスブックですと「いいね！」、やっぱりごらんいただかないと意味がないことでございます。　外向きというのも大事なんですけれども、観光は内向きも考えていきたいというふうに思っておりまして、市民の方に、この市がこんなにいいんやと、こんなんやったらぜひ来ていただきたいなというふうなことも、しっかりアピールしてファンをふやしていく、そこからまた外へ行く、そういったにじみ出しみたいな効果もしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。　最後に、副市長にお尋ねをしたいと思います。　今の話を進めていても、必ず出てくるのは、部局横断的な発想が大事だと考えます。農業と観光であったり、定住移住と農業、定住移住と観光、子育てと定住移住、さまざまなかけ合わせというものが、これからの東近江市の地域間競争を強めていく力だと私は感じておりますが、副市長はどのように考え、その部局横断的という言葉をどのように推進していこうとお考えでしょうか。 ○議長（河並義一）　副市長。 ○副市長（南川喜代和）　戸嶋議員がさまざまなところに質問を飛ばしながら、最後、こういう締めで持ってこられたのかなという、そういう感覚でお答えをさせていただきたいと思います。　部局横断、それから各部の連携、そういった言葉は、今議会、他の議会でも、各部長がよく使う文言でございますが、なかなかその実践が難しいというのが現実ではないかなと、そのように感じております。　ただ、組織として、商工観光部があり、農林水産部があり、企画部があり、市民環境部があり、それぞれが、その中にまた課がございます。その課がそれぞれ自分たちのやるべき仕事をきちっとやっている。それをいかに結んでいくか、その結んでいくためには、先ほどもありましたけれども、それぞれがどのような情報を持っているかというのが一つにきちっと集約されなければ、それが連携、それを、この情報があったら、これをこちらの方に伝えて部局横断というか、伝えていかなければならないというようなことではないのかなと、そのように思っております。　誰がそれをするんやという話になってくると、本来ですと、今、空席になっています政策監がその役目なのかなとは思いつつ、私ごとになりますが、途中で退職して副市長を務めさせていただいている関係で、よく職員さんが私の部屋に市長よりも早く情報を持ってきてもらいます。とりあえず副市長に報告して、市長に報告するかは副市長考えてとかというような雰囲気で来られます。　ということは、私のところにそういう情報が集まり、市長に上げるべきものなのか、私が判断するものなのかというような状況が、今、正直起こっているということですので、それをいかに連携につないで、私がそれを各部局に指示を出し、また出し切れないところは、市長の指示を受けるというような形でございますので、部局横断という言葉よりも、いかに情報を一つのところに集約して、どれとどれを結ぶ、そういうつながりを、どのようにするかというのが大切なのではないかなと、そのように感じているところです。　戸嶋議員の思っておられた答えになったかどうかわかりませんけれども、答えとさせていただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○１番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後２時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 ○議長（河並義一）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１７番、北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、１７番、太陽クラブの北浦が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　ことしの夏も猛暑が続き、８月７日には台風５号が滋賀県を縦断しました。この台風は、統計史上過去３番目の長寿台風でありました。７月２１日に発生して、１８日と１８時間、海上や本土に上陸し、滋賀県を直撃し、東近江市も記録的短時間大雨情報が発表されましたものの、大きな被害がなく安堵いたしましたが、本当に近年の異常気象には油断ができないものであります。　地震災害をはじめとする災害に対しましては、やはり日ごろから危機管理に十分配慮し、今後に備えなければならないと思っております。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　副次都市拠点の今後の計画について、お尋ねをいたします。　東近江市は、本年、人口減少及び少子高齢化といった課題を踏まえ、地域の特徴を生かした新たなまちづくりを展望するため、第２次総合計画が策定されました。　本計画は、基本構想の期間は本年から９年先の平成３７年度とされ、基本計画では、平成３３年度までの５年間を前期の期間として定められております。　本市のまちづくりは、総合計画、そういったものに基づきまして、今日まで多様な計画が実施され、取り組まれております。　そこでお尋ねをいたしますが、都市計画マスタープランについてであります。　本計画は、平成２２年に策定されており、目標年次は平成４２年、２０３０年を展望しつつ、実効性のある計画にするために、１０年後の平成３２年、２０２０年を目標としています。　また、地域別構想では、きぬがさ地域として、五個荘・能登川がにぎわいのある交流拠点、水・緑・歴史に包まれた活力あふれる交流のまちとして位置づけされ、ＪＲ能登川駅周辺を中心に東近江市の西の玄関口にふさわしい拠点を目指す副次都市拠点となっています。　本計画の当面の目標年次は、平成３２年であります。さらに、平成２６年８月には、都市再生特別措置法が改正され「立地適正化計画」が制度化されており、本市におきましても、前年度に「東近江市立地適正化計画」が策定されたところであります。　まず、ＪＲ能登川駅の東側の計画内容と現在の取り組んでいただいている進捗状況をお尋ねをいたします。　また、今後の年次計画をお尋ねしたいと思います。　次に、東近江市の観光施策について、お尋ねをいたします。　本年３月には東近江市観光戦略が策定され、４月の機構改革では商工観光部が設置され、観光振興に力を入れられ、重点的に推進されようとしておりますが、特に観光面から見た東近江市の西の玄関口とも言えるＪＲ能登川駅の活用は、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。　以前、ＪＲ能登川駅東口に設置されていた観光案内所（道しるべ）は廃止がされていますが、今後の計画についてお尋ねします。　また、能登川地域には多くの水車が設置されていますが、能登川水車とカヌーランドに観光客を呼び込む施策、そういった検討はされているのか、あわせて図書館にある水車の現状について、お尋ねをいたします。　次に、中心市街地と副次都市をつなぐアクセスについて、お尋ねをいたします。　東近江市中心市街地活性化事業で八日市駅周辺を整備されようとしておりますが、超高齢社会となった今日、誰もが気軽に行き来できる中心市街地と副次都市をつなぐアクセス道路の整備はもちろんのこと必要と考えますが、ＪＲ能登川駅からの交通手段は、現在のところ近江バス「神崎線」、あるいはタクシーのみであります。中心市街地と副次都市との交流をするためには、もっと近江バスの増便を行い、最終便の時間帯も延ばすべきであると思いますが、お考えをお尋ねをいたします。　東近江市保健・子育て支援センター施設整備について、お尋ねをいたします。　本市では、旧八日市南小学校の跡地にすくすく東近江市事業として、現在では（仮称）中野・みつくり幼児園新築工事が平成３０年４月開園予定で行われております。　また、この跡地に複合施設として保健・子育て支援センターの整備をされようとしておりますが、現在ある３保健センターはどのようになるのか、お尋ねをいたします。　とりわけ、能登川病院に隣接している能登川保健センターの活用はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。　私にとって最後の質問でありますが、市長、担当部長からの答弁をよろしくお願いし、壇上からの質問は終わらせていただきます。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（黄地正治）　１点目の都市計画マスタープランにおけるＪＲ能登川駅周辺整備についての御質問にお答えします。　ＪＲ能登川駅東口駅前整備計画については、東口駅前広場及び都市計画道路ＪＲ東口線の整備を優先して実施する計画としています。　現在の進捗状況についてですが、市の玄関口、また交通結節点として、限られた区域の中で機能的なレイアウトや円滑な交通流の検討を行うなどの基本計画策定業務を実施しています。　今後は、警察など関係機関と協議を重ね、具体的な計画案を練り上げた上で、地域の皆様にお示ししながら事業への御理解を深めていきたいと考えております。　次に、今後の年次計画についてですが、現在実施中の都市計画道路中学校線整備事業の完了後において、財政事情等を勘案しながら、できるだけ速やかに着手したいと考えております。　そのため、引き続き測量や設計業務などを実施するなど、計画が停滞することのないよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　大きく２点目の東近江市観光施策についての３点について、お答えさせていただきます。　観光施策におけるＪＲ能登川駅の活用の考え方についてですが、能登川駅は市内唯一のＪＲの駅であり、観光面においても重要な拠点であると考えております。　今後については、東口周辺整備を契機に、観光バス等が乗り入れる本市の観光交通の重要な拠点の一つになるというふうに考えております。　次に、観光案内所（道しるべ）の今後の計画についての御質問でございますが、道しるべは、商店街活性化を目的に東近江市商工会が開設され、平成２８年をもって事業を終了されたものでございます。観光案内所につきましては、今後、東口の整備状況や来訪者の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に、能登川水車とカヌーランドに観光客を呼び込む施策についてですが、本年６月に開催いたしました「シートゥーサミット」や、９月９日・１０日に開催されました「スタンドアップパドル」の大会等の誘致、湖周道路からのサイクリング等の来訪者の誘導を図ってまいります。　また、伊庭内湖や琵琶湖を有する能登川地区の優位性を生かし、多くの市民や来訪者の方々に豊かな水辺の観光資源を楽しんでいただけるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　４点目の図書館に設置されている能登川水車の現状についての御質問ですが、ことしの４月までは稼働しておりましたが、５月初旬の突風により、羽板が折れ、停止している状態です。　現在、修復が可能かについて、専門業者に調査を依頼しているところでございます。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　御質問の大きく３点目、中心市街地と副次都市をつなぐアクセスについての御質問にお答えをさせていただきます。　近江バス「神崎線」の運行を増便し、最終便の時間帯を延ばすことについての御質問でありますが、中心市街地と副次都市をつなぐ交通アクセスの充実は、今後の本市の発展において重要な要素であると認識しております。　議員御提案のとおり、本市といたしましても、運行便数の増設等、さらなる利便性の向上を図ることが大変大切であると考えておりますので、運行事業者である近江鉄道に要請してまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　北浦議員の大きく４点目、東近江市保健・子育て支援センター施設整備について、お答えいたします。　現在ある３保健センターはどうなるのかについてでございますが、（仮称）東近江市保健・子育て複合施設は、健康づくりと子育て支援の拠点とすることから、基幹保健センターとして機能を１カ所に集約することを考えております。　そのため、八日市保健センター及び湖東保健センターについては、保健センターの機能を廃止いたします。　ただし、能登川保健センターにつきましては、現行の保健事業は縮小いたしますが、基幹保健センターから遠隔地であり、人口規模等を鑑み、当面は保健センター機能を残していきたいと考えております。　次に、能登川保健センターの活用につきましては、当面は、現在利用いただいている団体等には、引き続き利用していただけると考えております。　また、保健事業におきましても、隣接する能登川病院と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　それぞれ各部長から答弁いただきまして、ありがとうございます。　最初にちょっとお断りしますが、初日の他会派の一般質問でも同様な質問があるわけでございますが、視点を変えて質問させていただきますので、その点、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、ちょっと順序は変わりますが、一番最後に質問しました東近江市保健・子育て複合施設整備について少しだけ御質問させていただきたいと思います。　３保健センターが今後なくなって、八日市、そして能登川には少し残していくというようなことでございますが、基本的に現行の保健事業は縮小するということですが、どの部分を縮小されて、あそこでの保健事業は、どんなことをされようとされているのか、お尋ねをします。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　能登川保健センターの事業縮小ということでございますか。　事業縮小と申し上げますのは、今現在もそうでございますが、いわゆる成人健診、それから乳幼児健診等は、現在の能登川保健センター並びにやわらぎホール等を両方活用しながらさせていただきます。　ただし、大変多くの参加をいただいています成人健診等については、今年度もさせていただいているんですけれども、やわらぎホールの方でさせていただくというような考えでおります。　ただし、健康相談とか、各種受け付け等々については、現行のまま保健センターの方で当面実施させていただくという予定をしておるところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　現在もそうですが、集団健診等につきましては、やわらぎホール、ああいった大きな会場でしていただいておりますが、ただ全ての乳児健診とか、さまざまな健診等につきましては、あそこにあるがゆえにという部分で、能登川病院のお医者さんも出向いていただいておるという部分もありますし、ぜひ、そういった部分につきましては、せっかく町の時代からできている保健・医療・福祉といった連携の場所でありますし、あそこでの活用を、ぜひ願いたいというふうに思っているところでございます。　そして、また保健センター全体の活用ですが、１階、２階、３階とあるわけでございますが、現在の活用状況は、実際、どのように把握しておられるか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　現在の能登川保健センターにつきましては、１階に保健センター並びに市の社協の、いわゆるデイサービスを行っていただいておりますし、それから子育て支援の取り組みをしていただいている場所がございます。　それから、２階に行きましては、幼児保育の病児保育を計画をしていただいていますし、それからあと訪問看護センターにも御利用いただいております。　それから、３階におきましては、隣の能登川病院の院内保育所として活用いただいているというところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　私も過日、能登川病院が活用されている３階の院内保育所、今現在６名の方が保育所に入っておられるということで聞かせていただきました。　そんな中で、２階も閑散としておりますし、１階もなんですが、何かあの施設自体が全て能登川病院のものになっていくんではないかというような、懸念なんかもされている部分があるんですが、私はやはりあそこの施設は、保健センターとしてされた、そして、まして１階あたりは社協のデイサービスとかいろいろやられている現状もありますし、そして保健事業では、赤ちゃん広場といって１階でされていることもありますので、当面は機能を残していくというようなことですが、そこらは当面やなくして、２万３，０００人いる能登川地域、乳幼児も多くいるわけでございますので、そういったことの健診等につきましては、ああいったとこでお願いしたいなというふうに思うところでございます。　そして、今の病児保育のこともちょっと紹介いただきましたが、そのことについては、こども未来部になるんですか、いつごろにどのように計画されているのか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　こども未来部長。 ○こども未来部長（北村定男）　能登川保健センター内で開設いたします病児保育事業につきましては、能登川病院の指定管理者であります医療法人昴会に事業を委託するという方向で、平成３０年４月開所予定で準備を進めているところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　いずれにせよ、保健事業、健康といった部分では、非常に大事な施設でございますし、やはり施設を核として、これからも取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。　過日、私らの会派で松本市の方へ視察研修ということで寄せていただきました。「健康寿命延伸都市・松本」ということで取り組まれております。何せ市長がもともとお医者さんであったという経緯があって、そんな中で、保健師の数なんかも非常に多く、充実されているんですが、東近江市の保健師さんは、どれぐらいの方が働いていろいろ活動されているのか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　現在、本市の保健師についてでございますが、今年４月１日現在でございまして、正規職員ということで、まず健康推進課と保健センターに配置しております保健師が２９名、健康福祉部内の福祉総合支援課に３名、こども未来部のこども相談支援課に１名ということで、合計３３名でございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　１１万人のそういった市でありますので、３３名。過日の松本市は２０万人余りと出ているんですが、実質１２０名の保健師がおられるということで、非常に充実した、そんなことで、医療費の削減とか、あらゆる施策を、この健康寿命といった部分からまちづくりがされているといったことも勉強させていただきました。どうか、そういった意味におきましては、保健師さんを多く採用いただきまして、少しでも東近江市、こういった高齢化社会になってきましたので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。　それでは、一番最初の都市計画マスタープランという部分から、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほども御答弁をいただきました。東近江市の駅前広場及び都市計画道路、いわゆるＪＲ東口線の整備を優先して行っていくということで、計画等をお示しをいただいたんですが、計画決定されておりますので、ＪＲ東口線の道路部分についての用地買収とか、そういったことについては、もう既に着手はされているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　ＪＲ東口線の用地の関連の内容でございますが、現在のところ、先ほど部長が答弁いたしましたように、基本計画の方を進めておりまして、交差点並びに９０度に曲がった道路形態がございますので、そういったところの、警察などの関係機関との協議を行っている状況でございますので、まだ、そこまでの状態には至っておらないということでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　やはり、西の玄関と言っていただいておるＪＲの駅東口のところでございますが、今日までいろいろと質問がされておりました。長年の懸案事業でありました垣見隧道の事業等につきましても、既に御承知の方もあるかと思うんですが、平成２１年、本当に熱い思いで、志のあった職員が亡くなったというような経緯もあります。　今日まで計画どおりに事業が進むように願っているところでございますが、垣見隧道の工事、この間も答弁をいただいておりますが、３２年度末、いわゆる３３年の春というふうに聞いておりまして、その段階でＪＲ東口の事業に取りかかれるように、それまでに設計とか、いろんな事業を進めていくというようなお話を、今日までの議会の中でも答弁をいただいておりますが、そういったことで受けとめてよろしいんですね。３３年の春以降にＪＲ東側の工事、そういったことをしていただけるというようなことで確認をさせていただきます。 ○議長（河並義一）　都市整備部理事。 ○都市整備部理事（藤島銀二）　最初に部長の方が答弁をさせていただきましたとおり、ＪＲ東口線につきましては、今、議員おっしゃっていただきましたように、中学校線に引き続き進めていくといった形で、現在、準備の方を進めております。　ただ、その中学校線の進捗状況、道路の設計における協議内容、また財政計画などのバランス等も図りながら着手の時期は考えているところでございますが、中学校線に引き続き着手していくと、そういった計画でございますので、その辺の御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ぜひ、そういったことでお願いしておきたいと思うんですが、ただ、道路は計画どおりしていただいても、やっぱり駅前、商店街の受け皿といいますか、そういったことなんかも非常に重要なことであるかと思うんですが、いわゆる市の顔になるようなことになってまいりますので、商店街、そういった部分についてどのような働きかけとか、市として何かされているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　先ほど都市整備部長が答弁いたしましたように、これから詳細の計画、そういったものに入っていくということでございますので、商店街への影響もそこで見えてくるというふうに思います。そういった見えた段階で、るる関係者の方々と協議をさせていただくと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　次に、道しるべのことについて答弁いただきました。確かに、商工会が開設されていたということは承知をしておりますが、それ以後はありません。　ああいった事業は、商工会とかどうとかということやなしに、市としての事業として、それなりの観光施策というか、そういったことで取り組むべきであって、そしてその後を、例えば観光協会とか、いろんなところに委託して事業をしていただくというのが筋やと思うんですが、市としての考え、この事業が全て終わってからとか、また来訪者の状況を見てから設置するとかということやなしに、やはり市として、あそこを、今現在でもよく、どっちへ行ったらいいのや、どこに何があるのやというようなことを、交番でも聞かれているようなこともありますので、そういったことについて、お尋ねします。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　あそこの道しるべということで、商工会が今まで運営していただいて、２８年に閉じられたというようなことで、お尋ねの観光案内ということになろうかというふうに思います。　これにつきましては、現在、自由通路と日本遺産のパネル展示、あるいはパンフレットスタンドの改善、そういったことはさせていただいたんですが、実際に道しるべの時代には、五個荘の金堂へ行くにはどうしたらいいのやとか、あるいはカヌーランドへ行くのやったらどうしたらいいのやとか、というお尋ねがあったと聞いておりますので、そういったことも踏まえて、市といたしましては、全市的に、ここに観光案内所があるべきだという、まず気づいた、べき論を整理して、そこを観光協会なり、いろんな団体に委託するなりさせていただく。　当然、ＪＲの乗降客も多ございますし、今後、道路整備も進んでくると、さらに乗降客もふえてくると思いますし、我々も観光施策に力を入れておりますので、そういったことも踏まえて、早目にどうやっていくべきかということを決定して、事業を進めたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　やはり、ぜひそういった方向で、早目、早目に。考えてばっかりしていただいていると、いつになったらという部分になりますので、その点もよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　ＪＲ能登川駅のことを、再三、過日も言われておりますが、本当に御承知のように、新快速がとまって、朝夕の電車、過日も調べて、朝の６時台では６本、７時台では１０本、８時台では５本、９時台では４本と、ラッシュ時は、６分に１本ずつがあそこの駅でとまって、１日１万４，５００人の乗降客があるという駅でありますので、やっぱりそこらをフルに活用していただいて、観光面やそういったことで活用いただきたい。　そもそも、能登川駅、明治２２年に米原、八幡、彦根、草津というふうに、そのときにちょうど開設されたということになっておりまして、当時は蒸気機関車でありましたので、給水駅としてされておったと、特急・準急がとまっていたということは御承知のことと思うんですが、今でも年に２回、夏休みの前後、そして春には、長浜の盆梅展、ああいったときに、北びわこ号という蒸気機関車が走るんです。そのときには、必ず能登川駅でとまるんです。そのときに近くの方やらが、あの汽笛を聞いて、集まって、見に行かれているという状況下がありますので、ぜひ、ああいった能登川駅の活用なんかもしていただければというふうに思います。　そこで、能登川駅からの交通の手段といった部分でなんですが、クレフィール湖東とか、あそこのホテルへ行くのには、能登川駅からバスが送迎されておりますが、例えば永源寺にあります八風の湯とか、ああいった部分につきましては、全て近江八幡駅での送迎ということにされているんですが、そこらは、同じ市内であって、能登川駅という部分がありますので、近江八幡駅も新快速がとまる、能登川駅もとまる、１駅だけのことですし、そういったことからの乗降客というか、観光といった部分での働きかけなり、そういうお考えはないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　商工観光部長。 ○商工観光部長（村田吉則）　２つのホテルさんというのか、送迎バスを運行されているところにちょっと確認をとらせていただきました。　当部としましても、ＪＲ能登川駅の活用ということで働きをさせていただいているんですけれども、両者とも各ホテルから近いという駅を使っているんだということで、特に近江八幡駅を利用の方は、そっちの方が近いから、そっちで乗降客をお迎えしているんだという回答で、ちょっとこっちに今曲げてということは、検討されていないということでございました。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　そういったことも、また考えていただければというふうに思います。　そして、水車の関係のことについて質問をさせていただきました。　能登川は、以前から歴史文化遺産として、水車のまちとまちづくりをしておりまして、あらゆるところに水車という名前を残しております。　当初、日本一の計画が、実質、今現在では関西一ということで、１３メートルの水車でございますし、先ほどの能登川駅にしましても、フレンドマートにしましても、水車をモチーフにした、そういったまちづくりがされております。　そして、またこのほどまちづくり協議会でも、能登川コミュニティセンターのホールを水車ホールにしようやないかというような、愛称で検討がされているようにも聞いておるわけでございます。　そんなことで、私は水車ということにこだわっておりますが、そういったことを十分認識していただきたいというふうに思うんですが、ただ、図書館のところの水車の答弁をいただきました。早い段階から突風によって壊れていると、そして修復可能か調査しているというような答弁をいただいたんですが、実はきょう、たまたまあそこの前を通って、朝、こちらの方へ来るときに、水車が回っているんですよね。御存じですか。　と申しますのは、どういうふうに修復されたかといったら、番線でとめて直されてある。何カ月も置いておいて、これも９月１１日に一般質問されてから、多分、行動されたんやと思うんですけれども、やはりそんなことは、どこの家でも自分のぐるりやったら見に行って、職員がそういった認識を持った感覚でしていただきたい。　そして、能登川支所の水車あたりなんかは、がたがたと言ってたのを、ある部品、ちょっと業者の方にお願いして、職員みずからが直している新たにつくるといったら、大変財政も厳しいときですので、そんなことを思うんですが、そこらの見解、部長、どうですか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　議員御指摘のとおりでございます。けさ、私、報告を受けました。　職員が少し触ったということで動いたということなんですけれども、いつ壊れるやわからないという報告も受けております。　そういった中で、議員がおっしゃるように、能登川地区のシンボルとして政策的に展開された歴史は、私も認識しております。　現在、今、一時的に動いても、その後の状態がどうなるかということは予測もつかないし、恐らくまたとまるだろうということもございます。　現在、鋭意対応しておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　やはり、家と一緒なんですよね。家のぐるりを回って、ここがこうなっていたら、職員が、みんなが気づいたり、そして能登川と言ったら、やっぱり水車やなというようなことで感じていただけるような、そんなまちづくりを目指していただければありがたいなというふうに思うところでございます。　そして、近江バスの神崎線、最終便を延ばすということについての答弁をいただきました。　本当に前向きの答弁をいただきました。近江鉄道に要請をしていきたいということでございますし、ぜひとも、このことにつきましては、多くの市民の皆さんから言われていることですので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

　いろいろと質問させていただきました。最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。　ただいまそれぞれ各部長から答弁をいただきましたけれども、今回までいろんな地域の課題を質問させていただきました。身近な声を届けるために行ってきまして、おかげさんで合併時の大きな課題でもありました能登川病院の存続、垣見隧道、能登川コミュニティセンターをはじめ学校施設や幼児施設、さらにこのほど能登川スポーツセンター体育館の方も方向づけをしていただき、本当に感謝をしております。　そういったことで、今回も同じような項目であったんですが、東近江市にとって唯一琵琶湖に面し、ＪＲ琵琶湖線が走り、新快速がとまる能登川は、西の玄関であります。　東近江市、広大な市域でありますが、今後、全体的に見て、今回の質問を踏まえまして、どのような施策といったことを考えておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　最初の御質問で、北浦議員も最後の質問であるということでございますので、本当に今、幾つか成果を、私、市長に就任させていただいてから、手をつけたり、あるいはでき上がったものもございます。これも、私の力というよりも、本当に北浦議員はじめ能登川地域の皆さんの下支え、バックアップ、そして一緒に苦労して幾つか成功したということで、本当に御協力をいただきまして、ありがとうございました。まずもって、お礼を申し上げないといけないなと思っております。　大変何とも言えない質問をいただいたんですけれども、私は能登川に対しては、随分、市長に就任させていただいたときに申し上げたかもしれませんが、大変、私にとっても懐かしいところでございまして、高校時代、駅前付近に友達がたくさんおりまして、しばしば遊びに行った、ＪＲも使わせていただいておりました。　そのときと何も変わっていないことが、一体何なんだろうなと、何十年も前から何も変わっていないじゃないか。つまり、発展していないじゃないかということです。つまり、時代の流れに、アップツーデートにキャッチアップしていない。追いついていないし、乗れていない。そこのところなんですよ、問題は。　私どもは、能登川というものを総合計画マスタープランでも副次拠点として位置づけております。　これは、イメージとしては、東京都庁が大手町といいますか、東京駅の近くから新宿へ行ったときに、副都心という言葉、新宿副都心とよく言われました。今でも言われます。ある意味で、そのイメージで御理解いただくとありがたいのかなと思っております。　東京駅おりて、すぐに丸の内があって、皇居があって、そして霞ヶ関があります。永田町があります。それとはかなり離れたところに新宿というエリア、このごろ渋谷にもシフトしておるんですけれども、何だろうダウンタウンとしての機能、つまり私にとって能登川駅というのは、非常に都会的で、ファッショナブルで、おしゃれなイメージを持っていたんですよ、実は。これ、決して能登川をこうするわけじゃなくて。　そこの部分は、ある意味で、そういうイメージが私の中に残っておりまして、さっき１万４，５００人とおっしゃいましたけれども、若干陰りが出ています、ＪＲの乗降客も。そして、人口も、能登川だけは頼りにしていたんですけれども、若干減少傾向にあると。これは、何とか手を打って食いとめられると思っているんですよね。　そういう意味では、人を引きつける魅力的なダウンタウンをつくらないといけない。ダウンタウンというのは、栄える場所です。繁華街です。つまり、駅前の東口を早く手をつけて、人が集まる場所、駅をおりてＪＲでも広いところへ、遠いところへ行き帰りができる拠点としての機能です。　一方で、八日市は本当に近場の、あるいはこちらに居を構えて、そして東近江市全体の中心拠点として考える。　そういう意味では、私は能登川の駅中心に期待するのは、大阪までの通勤圏で十分。したがいまして、もっともっと人口増を期待しておるところ。そういう意味では、旧来の能登川という非常に惣村文化が継続しているところに新興住宅地。したがいまして、都市計画も見直しの最中であることは、都市整備部長も答弁いたしました。農振適用除外も一生懸命頑張って企業誘致もしております。商業誘致もします。そういった副次拠点としての栄えるエリアに、ぜひ持っていきたいなと。　そして、私は常々言っておりますように、琵琶湖から鈴鹿の山々まで、その入り口であり、なおかつ源流から見たら終着点であるわけでございまして、そこのメリットがまさに琵琶湖でございます。唯一琵琶湖に面しているエリアが能登川でございます。そのこともフルに活用するという、琵琶湖に面しているということと新快速、ＪＲが唯一東近江市にある拠点だという、この２つの要素をとっただけでも、相当な利用効果といいますか、アイデンティティはあると思いますので、私は磨きがいがあるだろうと。　そういうことで、おくれておりましたインフラの整備、特に交通インフラ、現時点でもおくれております。　今、私ども議長とともども、この間も東京の霞ヶ関へ行ってまいりましたが、国道８号を何とかしなくちゃいけないと。国道８号を整備することによって、簗瀬北の交通流、スムーズに動くであろうといったことを早くやらないと、わずかここの東近江市役所から能登川の支所までの１０キロが、本当に何十分もかかってしまう。　本当だったら、１５分もあれば十分行けるのに、例えばきょう能登川の人なんか、恐らく１時間前に能登川を出てきていらっしゃる。読めないんですよ。　だから、そんなことでは、やっぱり経済効果、そして市民生活がスムーズに進まないという、そういう欠陥のインフラでございます。もちろん、蒲生の方との関係も同じことが言えます。　そういったことを、合併後１２年たちますけれども、そういう目線で早く、この中心市街地としての機能を果たすのであれば、その周辺のスモールシティ構想というのがあるんですけれども、そのスモールシティ構想との、ハブとしての機能をつなぐインフラの整備は、今後とも早く進めていかないといけないなと思っております。　そういう意味では、観光政策に、今議会でも、私も観光都市にするという気持ちはないということも申し上げておりましたが、観光政策を推進することによって、やはり東近江市の知名度をアップしていくということは、大変、地方創生の地域間競争の中で重要なことだと思っておりますので、議員の皆さんから本当に観光に関する質問もたくさんいただきました。そして、もっとやれという叱咤激励も賜ったように受けとめさせていただきました。　とりわけ、北浦さん、一番最後の質問で、こういう叱咤激励を賜りましたので、その言葉を、今後とも私どもは大切にしながら、何とか御意思に、御希望にお応えできるような施策を進めてまいりたいというふうに考えております。　答弁になったかどうかわかりませんけれども、議員も本当に御健勝で、本当に長い間、お疲れさまでございました。まことにありがとうございました。 ○議長（河並義一）　北浦議員。 ○１７番（北浦義一議員）　ただいまは、市長から本当に前向きの心強い御答弁をいただきました。　市長は、ことし２月２７日から２期目ということでやっておられます。無投票ではありましたが、市民はさまざまな意見をお持ちやというふうに思いますが、市民の声なり御意見、そういったことに十分耳を傾けていただきまして、広い市域でありますが、均衡のとれた市政の発展に邁進していただきますよう御期待します。　終わりになりますけれども、太陽クラブ、全市民の皆さんの将来を見据えた「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４本柱、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生」「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生」の達成に向かって政策推進を図っていただきたいというふうに思います。　また、３２年度から合併特例債の財政支援も終わり、財源の確保等、大変厳しい財政運営に迫られますけれども、今年度からより一層の健全財政を基本に、夢や希望を失うことなく市民のための行政、市長はじめ市職員の皆さんが御健勝で御活躍されることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　以上で、通告による質問は全て終了しました。　ほかに質疑・質問漏れはありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河並義一）　質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。　　△日程第４　議案第７１号から議案第７３号まで　提案説明、質疑 ○議長（河並義一）　日程第４、議案第７１号から議案第７３号までを議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　皆さん、大変お疲れさまでございました。無事に一般質問も終わりまして、ありがとうございました。　お疲れのところでございますが、追加提案の御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　本日、提案いたします議案第７１号から議案第７３号までの各議案につきまして、順次、御説明を申し上げます。　平成２９年９月東近江市議会定例会議案書（その３）の１ページをお開きください。　議案第７１号、財産の取得につき議決を求めることについてにつきましては、奥永源寺地区の雪寒対策を充実するため、除雪機を購入したく、財産の取得につき市議会の議決を求めるものでございます。　次に、３ページ、議案第７２号、（仮称）保健・子育て複合施設新築工事（建築工事）請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市佐生町の株式会社大兼工務店と請負契約を締結したく、市議会の議決を求めるものでございます。　次に、５ページをお願いします。議案第７３号、（仮称）保健・子育て複合施設新築工事（電気設備工事）請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市沖野三丁目の株式会社ニシデンと請負契約を締結したく、市議会の議決を求めるものでございます。　以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますことをお願い申し上げまして、上程案件の説明とさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　説明は終わりました。　議案第７１号から議案第７３号までについて、質疑を行います。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河並義一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第５　意見書案第３号　提案説明、質疑 ○議長（河並義一）　日程第５、意見書案第３号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１４番、田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　それでは、意見書案第３号、核兵器禁止条約の調印を求める意見書案を、朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。　核兵器禁止条約の調印を求める意見書（案）。　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから、７２年を経た今年７月７日、ついに核兵器禁止条約が国連で採択されました。　条約は、核兵器については壊滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。　条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。　また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっています。　このように、核兵器禁止条約は、被爆者と共に国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い、行動してきたことが実現した画期的な内容です。　広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められています。　平和首長会議も、核兵器禁止条約早期締結を求めており、９月２０日には核兵器禁止条約の署名が開始されます。　東近江市議会は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印されるように強く要請をします。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上が、意見書（案）であります。 ○議長（河並義一）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河並義一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　△日程第６　決議案第１号　提案説明、質疑 ○議長（河並義一）　日程第６、決議案第１号を議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　同じく、１４番、田郷議員。 ○１４番（田郷　正議員）　それでは、決議案第１号の提案説明を行います。　北朝鮮の核実験とミサイル発射強行に強く抗議し、対話による解決を求める決議（案）であります。　北朝鮮が９月３日に６回目となる核実験を強行した。北海道を越えて太平洋に落下させた８月２９日の弾道ミサイルに続く暴挙である。国連安保理決議などへの違反であると共に、７月の国連会議で核兵器禁止条約が採択されるなど国際社会が「核兵器のない世界」へ向けた新たな前進を目指している元で、これに真っ向から挑戦する重大な行為である。国際世論を無視し、世界と地域の平和と安全を脅かす、危険な軍事的挑発を繰り返すことを北朝鮮はやめるべきである。　北朝鮮があくまでも核・ミサイル開発を続けるならば、自ら国際的な孤立を深める結果にしかならない。　今、最も危険なのは、米朝間の軍事的緊張がエスカレートしていく中で、偶発的な事態などで武力衝突につながる現実的な可能性が生まれ、強まっていることである。激しい言葉の応酬と軍事的な挑発行動がさらに繰り返されれば、思わぬ軍事的な衝突を招くことになる。　そんなことになれば深刻な被害を受けるのは日本と韓国である。このような事態は絶対避けなければならない。　世界各国からも、米朝間の軍事的な衝突の危険を危惧し、世界各国から「制裁だけで解決できない」と、対話を求める声が上がっている。８月末の国連安保理議長声明は、対話を通じた平和的包括的な解決を呼びかけている。米国も軍事的圧力を強めつつも、対話解決を探る動きもしている。　東近江市議会は、北朝鮮の核実験とミサイル発射強行に強く抗議するとともに、対話による解決を求めることを決議する。　以上であります。 ○議長（河並義一）　説明は終わりました。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河並義一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第５２号から議案第６７号まで及び議案第７０号から議案第７３号まで並びに意見書案第３号並びに決議案第１号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次に、本定例会において請願１件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 ○議長（河並義一）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　委員会審査のため、９月１４日から９月２４日までの１１日間、休会することに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（河並義一）　御異議なしと認めます。　よって、９月１４日から９月２４日までの１１日間、休会することに決定しました。　９月２５日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　河並　義一　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　寺村　茂和　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　戸嶋　幸司...

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東近江市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会（第14号 9月13日）

東近江市議会 2017-09-13
平成29年 9月定例会（第14号 9月13日）