東近江市議会 > 2017-06-16 >
平成29年 6月定例会(第 9号 6月16日)

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  1. 東近江市議会 2017-06-16
    平成29年 6月定例会(第 9号 6月16日)


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    平成29年 6月定例会(第 9号 6月16日)             平成29年6月東近江市議会定例会会議録           平成29年6月16日(金曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問  第4  議案第49号及び議案第50号 提案説明(市長提出)(質疑)  第5  会議案第2号 提案説明(議員提出)(質疑)  第6  意見書案第1号 提案説明(議員提出)(質疑)  第7  意見書案第2号 提案説明(議員提出)(質疑) ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問
     1   議案第49号及び議案第50号 提案説明(市長提出)(質疑)  1    議案第49号 (仮称)市立中野・みつくり幼児園新築工事(建築工事)請負              契約の締結につき議決を求めることについて       議案第50号 市立能登川西小学校大規模改修工事(建築工事)請負契約の締              結につき議決を求めることについて  1   会議案第2号 提案説明(議員提出)(質疑)       会議案第2号 東近江市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定につい              て  1   意見書案第1号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第1号 「共謀罪」法案の廃案を求める意見書について  1   意見書案第2号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第2号 森友学園・加計学園の疑惑徹底究明を求める意見書について ----------------------------------- 出席議員   1番  戸嶋幸司議員    2番  西﨑 彰議員   3番  安田高玄議員    4番  西澤由男議員   5番  西村純次議員    6番  和田喜藏議員   7番  市木 徹議員    8番  山中一志議員   9番  竹内典子議員   10番  村田せつ子議員  11番  岡﨑嘉一議員   12番  大橋保治議員  13番  周防清二議員   14番  田郷 正議員  15番  鈴村重史議員   16番  杉田米男議員  17番  北浦義一議員   18番  加藤正明議員  19番  大洞共一議員   20番  西澤善三議員  21番  畑 博夫議員   22番  横山榮吉議員  23番  野田清司議員   24番  河並義一議員  25番  寺村茂和議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 高 田 佳 和 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        教育長                藤 田 善 久        政策監                南 川 喜代和        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               田井中 丈 三        市民環境部長             北 川   宏        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             村 田 吉 則        都市整備部長             黄 地 正 治        水道部長               大 中 清 孝        教育部長               中 谷 逸 朗        総務部理事              川 南   壽        企画部理事              木 村 義 也        農林水産部理事            今 堀 太 平        都市整備部理事            藤 島 銀 二        市民環境部次長            高 川 典 久        都市整備部次長            稲 本 正 行        総務部管理監             澤 村   博        教育部管理監             伊 藤 晴 朗                午前9時00分 開議 ○議長(河並義一) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(河並義一) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。  なお、19番、大洞議員は、本日、途中退席する旨、届けが提出されていますので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(河並義一) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、14番田郷議員、15番鈴村議員を指名します。   △日程第3 議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(河並義一) 日程第3、議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  8番、山中議員。 ○8番(山中一志議員) 皆さん、おはようございます。  日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。  市長はじめ市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のことと存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。  大きく1点目、国保都道府県単位化についてお伺いいたします。  平成30年4月国保都道府県単位化実施まで、あと1年足らずとなりました。47都道府県のうち、統一保険料を目指しているのは、現在、大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の4府県だけとのことです。  佐賀県は、「保険料均一」で議論を進めていましたが、昨年11月25日に開催された佐賀県と20市町の首長らで構成する県市町国保広域化等連携会議において、首長から慎重意見が相次ぎ、ことし1月31日に開催された県と20市町の実務者会議で、「期限を定めずに一本化を目指し、市町と協議していく」とし、事実上、均一化を取り下げました。  (1)平成28年度の決算見込みについてお伺いいたします。  28年度の国民健康保険(事業勘定)特別会計の3月末の療養給付費負担金や普通調整交付金、特別調整交付金の確定後の決算見込みについて答弁を求めます。  (2)納付金・標準保険料についてお伺いいたします。  1月末に国に報告が求められ、検討をされた30年度からの国保の「納付金・標準保険料」について、議論の内容と自治体の考え方について説明を求めます。  (3)保険料の賦課割合は「応能負担」原則にすること、保険料の算定は、基本は所得や資産といった被保険者の負担能力に応じて負担する「応能負担」が原則。賦課割合については、応能割と応益割の割合は、おおむね50対50となっていますが、「払える保険料」とするために「応能負担」の原則で対応することについていかがお考えか、答弁を求めます。  (4)保険料の減免措置の実施を。  賦課方式については、所得割・均等割・平均割の3方式を採用しています。  ①子どもに係る均等割保険料の減免措置。  子どもに係る均等割をゼロにすることを求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  ②住民税非課税世帯に係る所得割の減免措置。  住民税非課税世帯に係る所得割をゼロに、市町村独自の減免制度の創設を求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  ③所得階層別減免制度を。  所得階層別に「払える保険料」に見合う上限を設定し、それを超えた部分を減免する新たな制度の創設を求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  ④一般会計繰り入れの増額を。  一般会計法定外繰り入れは、赤字会計補填だけでなく、高過ぎる国保料を安くするために繰り入れているところも多くあります。繰り入れをふやし、保険料軽減を求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。
     ⑤保険者支援制度の有効活用を。  財政支援策としての保険者支援制度を活用し、保険料軽減を求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。  (5)保険料賦課決定等権限及び予算決定権は。  国の示すガイドラインにもありますように、保険料賦課決定等権限及び予算決定権が市町自治体にあることを運営方針に明記されるべきだが、いかがお考えか、答弁を求めます。  続きまして、大きく2点目、地方スポーツ行政の充実を。  スポーツ基本法が2011年に制定されてから、6年目を迎えています。同法は、基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人の権利であり」(前文及び第2条)と掲げました。  この理念が法の根本精神となったことで、我が国のスポーツの発展に新たな展望を開く可能性が拡大しました。  スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割を担っているのが国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政です。その責務を、スポーツ基本法は明確に規定をいたしました。  (1)地方スポーツ推進計画の策定は。  スポーツ基本法は、国と地方自治体の責務を規定し、その責務を果たすため、第10条で国が策定する「スポーツ基本計画」を参酌して、「その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画(地方スポーツ推進計画)を定めるよう努めるものとする」と明示をいたしました。策定状況について答弁を求めます。  (2)スポーツは国民の権利。  全国と地方の行政機関がスポーツを基本的人権として認識すべきだが、いかがお考えか、答弁を求めます。  (3)基礎的条件の整備及び環境の整備について。  スポーツ推進のための基礎的条件の整備、また多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備についていかがお考えか、答弁を求めます。  (4)スポーツ実施率の向上は。  人々の生活・活動の状況に即した実施率の向上目標が必要だが、いかがお考えか、答弁を求めます。  (5)スポーツ行政の体制強化を。  担当部局の縮小、関係予算の削減などで後退してきたスポーツ行政を、本来のスポーツ振興の責務が遂行できるよう体制づくりが必要だが、いかがお考えか、答弁を求めます。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) おはようございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、山中議員からの大きく1点目、国保都道府県単位化についての御質問5点について、順次、お答えをさせていただきたいと思います。  平成28年度国民健康保険(事業勘定)特別会計の決算見込みについてですが、歳入総額126億5,151万6,030円、歳出総額125億4,571万2,605円で、差し引き1億580万3,425円の繰り越しとなりました。  次に、平成30年度からの納付金・標準保険料についての議論の内容と自治体の考え方についてでありますが、議論の内容につきましては、財政運営、保険料の方式や統一について、医療費負担の方式、保険証の書式など、国保運営に係る全般について議論をしております。  本市の考え方につきましては、医療費と保険料の取り扱いを別々に考える現在の県の運営方針案には、不公平感を感じているところでありまして、本市の国民健康保険運営協議会においても、御指摘をいただいております。  今後は、県内の自治体と意見を調整し、市民のための国保制度の創設に向け、意見をしっかり述べていきたいと考えております。  次に、「払える保険料」とするために保険料の賦課割合は「応能負担」の原則で対応することについてですが、国民健康保険の賦課割合は政令で定められており、応能割とは世帯全員の所得割、応益割とは加入者数による均等割と世帯に係る平等割のことをいい、応能割と応益割の割合は50対50となっております。  次に、保険料の減免措置の実施についての、子どもに係る均等割をゼロにすることについてですが、保険料の均等割は、被保険者一人一人が均等に負担していただくもので、本市としましては、負担ゼロについては考えておりません。  2点目の住民税非課税世帯に係る所得割をゼロにする市独自の減免制度を創設することについてですが、都道府県一元化に向け市独自の減免制度の創設は考えておりません。  3点目の所得階層別に上限を設定し、超過分を減免する制度を創設することについてですが、限度額は国が定めており、一元化においても同様に運用されますので、上限設定や超過分の減免などの新たな創設は考えておりません。  4点目の一般会計からの法定外繰り入れを増額することについてですが、運営方針については、法定外繰り入れをなくすと明記されているため、現時点では増額は考えておりません。  5点目の保険者支援制度の有効活用についてですが、平成28年度に制度が新設され、平成28年度本市においては、県下で交付額が第1位となっております。今後も引き続き支援制度の獲得を心がけ、有効活用を図っていきますが、保険料負担軽減の財源としての活用は考えておりません。  次に、保険料賦課決定等権限及び予算決定権が各自治体にあることを運営方針に明記することについてですが、保険料の統一時期が未定であることや市町の予算運営が明らかでないため、現段階では、明記については難しいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 地方スポーツ行政の充実について5点御質問をいただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。  1点目の地方スポーツ推進計画の策定状況についてですが、東近江市におきましては、スポーツ推進計画は現在のところ策定できておりませんが、「スポーツ基本計画」及び「滋賀県スポーツ推進計画」を指針とし、さまざまな施策を推進しているところでございます。  スポーツ推進計画につきましては、国体開催や健康寿命の延伸策なども視野に入れ、平成30年度策定に向けて取り組みたいと考えております。  2点目の全国と地方の行政機関がスポーツを基本的人権として認識すべきであるがについてですが、スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると規定されているものの、スポーツ推進の理念としてうたっているものと理解しており、基本的人権とは異なるものだと考えております。  3点目のスポーツ推進のための基礎的条件の整備及び多様なスポーツの機会を確保するための環境についてですが、体育館、グラウンド、野球場、テニスコートは各地域に活動の場を設けており、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場、陸上競技場、プール、弓道場など多様な体育施設も適切に整備しております。  学校体育施設開放事業においても、小・中学校の体育館、グラウンドを地域の住民の方に御利用いただける体制を整えております。  また、各地区体育協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団の活動支援や、市体育協会、スポーツ推進委員によるスポーツイベント、出前講座の実施、社会体育施設指定管理者による自主事業の展開など、さまざまなスポーツ機会の確保に努めております。  4点目の人々の生活や活動に即したスポーツ実施率の向上目標についてですが、国のスポーツ基本計画の政策目標であります成人の週1回以上のスポーツ実施率65%以上の達成に向け、さまざまな施策に取り組んでいきたいと考えております。  5点目の本来のスポーツ振興の責務が遂行できる体制づくりについてですが、平成27年には職員体制の増強を図り、予算につきましても、この5年間、増額を図ってきたところであります。  今後におきましても、スポーツ基本法の理念の実現に向け、市、学校、スポーツ団体、民間事業者などスポーツに関する団体が、連携・協働して総合的かつ計画的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  山中議員。 ○8番(山中一志議員) それでは、何点か確認をさせていただきます。  まず、平成28年度の決算見込みからなんですけれども、1億580万円余りの繰り越しが出るということで、27年度決算から見ても全然答えが違う、決算は年々大きくばらついているんですけれども、この28年度の1億580万円の繰り越しが出る、その特徴を教えていただきたいのと、この繰越額は、きのう、家の方に保険料の決定通知書が届いたんですけれども、値上がっていました。値上げした国保料をもとに戻すためにお使いになるんですか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) まず、28年度決算見込みの特徴についてでございますが、今、議員申されたように、約1億円繰り越しております。  これにつきましては、昨年の12月からの医療費が少し落ちついたということがあります。  これにつきましては、27年度から高額な薬剤についての影響がありまして、大分医療費を圧迫しておったわけですが、この高額な薬剤についての使用が少し落ちついてきたということが上げられると思います。  それと、もう1点、昨年の28年の10月からですが、社会保険の加入要件が緩和されました。このおかげで、国民健康保険をやめて社会保険へ移られる方が多くなったということで、それが昨年の10月ですから、それ以降、少しずつ社会保険へ移られて、その医療費が要らなくなったということで、繰り越しの要因というふうになっております。  そのほかにおきましても、ジェネリック医薬品を推奨するということで、それの通知や、全てもらっておられる薬の情報をお知らせする服薬情報通知、これは薬剤師さんなどに、重なった薬がないかとか、そういうことを調整していただくための通知なんですが、そういった通知などをしている医療費適正化の取り組みも、少しは影響が出ているのかなというふうに感じているところです。  また、28年度に新設されました保険者努力支援制度の交付金を28年度においては1,400万円、国の方からいただいておりますので、これの影響もあったというふうに考えております。  それと、繰越金を保険料を安くするための財源に充てるのかということですが、医療費というのは、少しの影響で大きく1億円、2億円というのはすぐ変わってまいりますので、この繰り越しの1億円というのは、29年度の運営費に充てさせていただきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 今おっしゃったように、医療費というのはすぐ1億円、2億円変わるということなんですけれども、変わるから高目設定というのもどうかなとは思うんですけれども、例えば県の健康医療福祉部医療保険課の方でも、国保財政でどんどん医療費が高くなるとは予想していないと、適正な医療がされる中で医療費は下げると、このようにも述べられていますので、どんどんどんどん医療費が高くなってという前提を持っていただくというのは、どうなのかなというふうに思いますので、ちょっとこれは意見として述べておきます。  続きまして、納付金と標準保険料についてなんですけれども、いただきました御答弁では、国保運営に係る全般について議論をしているという答弁ですけれども、これ、全般では何のことかよくわかりませんので、もう少し詳しく議論内容を教えていただけますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今現在、県の方では、滋賀県国民健康保険運営方針(案)の方をまとめられて、現在、5月31日から6月30日までの間、滋賀県のホームページで県民コメントを実施しておられます。  それとあわせてですが、県内の国民健康保険の担当課長、各市や町の担当課長で構成しております滋賀県国民健康保険広域化等検討協議会というのがございます。こちらの方で具体的な方針案については検討しておりますし、またその下部組織としまして、それぞれの国民健康保険の担当者で組織しております4つの部会の方でも議論を行っております。  議論の内容につきましては、現状の医療費の分析であったりとか、保健事業であったりとか、事業計画と医療費の適正化についてということで、国民健康保険運営方針(案)、その他全般に関しまして議論をしているところでございます。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 今、検討協議会を設けられて、4つの部会という御答弁をいただいたんですけれども、その作業部会には、東近江市は全部会に参加をされているという形でよろしいですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 4つの部会に全部参加しているかということですが、担当の課長会というか、広域化等検討協議会については、課長が出席しておりますし、ほかの4つの部会についても、それぞれの担当者が出席しておりますし、各市町によってこれは状況が変わっておりますので、本市においても必要な部会について出席をしております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 4つの部会全てに参加しているということで、町によっては全部の部会に参加されていないところもあるとかも聞きましたので、仮に東近江市が全部会に参加していないようなことがあるんであれば、意見反映が十分できないかなという形で、ちょっと確認をさせてもらいましたけれども、全部会に参加されているということで、安心いたしました。  続きまして、応能負担の件なんですけれども、答弁では、政令で定められておりということでした、50対50。あとは、応能割と応益割の語句説明であったというふうにしか思えないんですけれども、政令で定められているから仕方がない。だから、できない。そういう理論なんでしょうか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 応能割・応益割につきましては、国民健康保険法、それとまた国民健康保険法の施行令で一定の標準が定められております。これによって、今回の方針案の方についても策定を検討しているところでございます。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) それは答弁からいただいているんですけれども、政令で定められているからじゃなくて、市としてどうなんですかと。  私は、応能割をやっぱり原則にすべきだと思っておるんですけれども、政令で定められているからじゃなくて、市としては、私が言っていることに対してどうなんですかということを聞いていますんで、市としてこういうことですであれば、例えば市単独でどうこうするとかという、次、そういうステップに話が行きますんで、市としての考え方はどうなんですかと。政令で定めているから、もう仕方がないという考え方でよろしいんですか。再度、これだけお願いいたします。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 本市の考え方としましては、基本はやはり国民健康保険法と施行令、政令で定められているとおりというふうに考えております。  それによって、応能割・応益割をそれぞれ半々にすることによって、そのほかの、例えば保険料の軽減とか、そういったところへ制度がつながっている関係もあって、そう簡単には触れないというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 続きまして、保険料の減免措置の実施の中で、子どもに係る均等割保険料の減免措置なんですけれども、子どもの均等割の減免は考えてはいないという答弁をいただいたんですけれども、所得のない乳児を含めて、子どもに均等割を掛けるというのは、これはどう考えてもおかしいと思うんですけれども、再度、御答弁いただけますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 子どもさんについては、均等割をなくす方向でという御意見なんですが、これにつきましては、子どもさんについても、一定、医療費が必要となっております。ここの均等割をなくしていくと、それじゃあ応能割ということで、例えば所得のある方、そこの保険料が物すごく高くなってしまう。  所得の低い方というか、所得の上下によってかなり保険料に開きが出てくるということで、健康保険に入っておられる人数についても、当然、保険料に積算すべきというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 会計の中で、こっちを安くしたらこっちが高くなると、そういう議論になるから、僕はあかんと言っとるんです。  だから、パイがこれだけなんで、この中でどう保険料を動かすかじゃなくて、このパイの中でここは下がる。でも、その下がった分はほかから持ってくるというのが、僕が言っていることなんで、ちょっとそこは理解をしていただきたいと思うんですけれども、あとちょっと係る問題で、全部、もろもろ軽減措置ということでも質問を入れておるんですけれども、ちょっとその前に、一般会計の繰り入れの件で、運営方針で法定外繰り入れをなくすと明記されているという御答弁でした。法定外繰り入れを行うかどうかは、滋賀県単位化が最終的には市町の権限に変わりがないというふうに聞いています。  今の話ですと、権限には市町の判断で、法定外繰り入れをなくすということに東近江市は賛成ということになるんですか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 基本的には、現在の県の方で進めておられる運営方針案の方とか、国のガイドラインについては、一般会計からの繰り入れは、これからなくしていこうという方向です。  本市におきましては、今まで一元化前までは、一定、保険料がかなり急激に上がらないようにということで、保険料を上げるときについては、保険料の激変緩和という形で、たくさんの一般会計からの繰り入れをいただいておりますが、今後、一元化になってきますと、それぞれの市町の状況によって対応が違うというのは、それはいかがなものかというふうに思います。  県下の中で、これから保険料の一元化を見据えていく場合については、やはり国のガイドラインに沿って一般会計からの繰り入れはなくしていく方向ということで進めるべきというふうに考えております。  ただ、県の方では、現在、保険料を一元化に向けて、もう少し先で検討しようと。今の段階では、平成35年ぐらいから検討を始めていこうかというふうになっておりますので、それまでについては、当然、各市町、保険料は、恐らく今の現行の状態ぐらいで続いていくのかなというふうに思っておりますので、それは各市町の対応であるかなというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) これも、国保の運営方針案、これは各市町の同意を得てつくるものであり、それを遵守するものと理解している。法定外繰り入れは、最終的には市町の権限ということを滋賀県の健康医療福祉部医療保険課の方から説明を受けております。  今の話では、とりあえず法定外繰り入れというのは、なくす方向ということなんですけれども、こういう説明もありますので、この説明を受けたのが5月26日です。  ということで、この案が出た後の説明なんですけれども、この案が正文になる時点で、この文言はやっぱりなくすべきやと思うんですけれどもね、その文言というのは、法定外繰り入れをなくすという明記の文言、これは市町の権限であるということで、こういう文言まで入れる必要はないと思うんですけれども、この文言については、もうなくすということについては、再度の確認になりますけれども、具体的にお答え願えますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 法定外繰り入れをなくしていくという文言を明記することについてということですが、これにつきましては、今後、なくしていくという方向で方針案を作成されるというふうに思っておりますが、途中の経過については、まだ詳細なところは決まっておりませんので、そこら辺は、その方針案の決定を受けてから、それに沿った形で対応して行きたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。
    ○8番(山中一志議員) あわせまして、何回も何回も同じことを言っているんですけれども、法定外繰り入れは市町の権限ということも説明を受けていますので、法定外繰り入れについても市町の権限やということで、これは運営方針に明記していただきたいと私は思いますので、そこは明記するように求めていただきたいんですけれども、求める気はありますか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 運営方針に明記をするという方向で求めるかということについてですが、これにつきましては、今後、もう少し県内での論議を見させていただいて、その後での本市の判断とさせていただきたいと思っております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) よろしくお願いいたします。  続きまして、保険者支援制度の有効活用ということで、保険者支援制度についても御答弁いただいたんですけれども、28年度に制度が新設されて、28年度は交付額が県下第1位でしたということの答弁です。  これは、30年度以降については、見込みについては、どうなるとかという情報は持ってはりますか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 先ほども最初の答弁で申し上げましたが、28年度については、保険者努力支援制度の前倒し分ということで、1,000万円余りをいただきました。今後も、こういう形で保険者としての運営努力をしていく中で、こういった支援を受けていきたいというふうに思っております。  30年度以降についても、もちろん同じですので、例えば特定健診をもう少し受診率を上げていくとか、いろいろと服薬通知をやっていくとか、保険料の徴収率を上げていくとか、もろもろありますが、こういったことは今後も続けていきますし、30年度以降も、こういった形で交付金が受けられると。その交付金を受けることによって、最終的には、その保険料の財源となっていくというふうに考えておりますので、今後も有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) よろしくお願いいたします。  話はちょっと変わるんですけれども、滋賀県の国民健康保険運営方針(案)参考資料というのをいただいています。  これをめくりますと、何なんですかね、これ。国民健康保険制度が変わりますということで、こういうので、御丁寧に「自治体記入欄」というのがありまして、自治体名、ロゴ等記入欄があって、こういうものを厚労省がおつくりになっておるんですけれども、これって僕は何なんですかって思ったんですけれども、これ、お使いになるんですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) そのチラシについては、私も承知しておりますが、国の方でつくられた資料であって、今現在の滋賀県とか東近江市の実態に合わない、また考え方も少し合わない部分がございますので、それについては使用しておりません。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 了解いたしました。安心いたしました。  こんなもんを出された日には、私に言わすと、地方自治法の第1条になんて、こんなことをされたら、全くなくなるというふうに思います。  住民福祉の増進、ここまではよく言うんですけれども、やっぱりそこには地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならないと、制度策定に当たっては。これ、地方自治法がうたっていますんで、そんなことやめてくださいというふうに思っていたんですけれども、使わないということで、安心いたしました。  さて、何回か国保については質問もさせていただきました。今回も、一連のいろんな意味での軽減策についてのお考えも聞かせていただきました。でも、やっぱり基本的に、一部負担金で制度創設が1回あったと思うんですけれども、大津市に続いて。それ以外は、ことごとく「できません」「できません」「できません」という御答弁でしかなかったという記憶しかありません。  そもそも論なんですけれども、国保の基本理念とは何なんだというふうにお考えですか。ちょっと質問が非常に大きいですけれども、お答え願えますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 国民健康保険法の方で目的をうたっております。その目的としましては、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」というふうにうたっておりますので、そこの部分かなというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) そのとおりなんですね。社会保障の一環という位置づけが国保法第1条にもうたわれておりますね。  となると、一環なんで、社会保障はどういうふうに捉えてはりますか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 大変難しい質問をありがとうございます。  大変、社会保障というのは広範囲にわたりますので、今回は医療に関してという視点で、少しお答えさせていただきたいと思います。  社会保障では、個人的なリスク、例えば医療の関係では、病気をしたりとか、けがをしたりとか、亡くなったりとか、老化が進んだりとかというのがございます。  これらに関して、そのリスクをなくしていくように、社会的サービスとして医療費を負担をしているという、これが狭い意味での医療費に関しての社会保障かなというふうに思っております。  特に、国民健康保険につきましては、国民皆保険制度、全ての国民が何らかしらの健康保険に入っているという、なかなか世界的にもまれな制度の最も根幹をなす制度でございますので、こういった社会保障の観点を大事にしながら、今後も本市としましても適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 全くそのとおりだと思いますけれども、例えば財源についてなんですけれども、これは私的に言いますと、徴収方式についても、僕はベバリッジ型とビスマルク型のちょうど中間ぐらいにしか今来ていないと思うんですけれども、それは逆に言うと社会保障ということなんで、ベバリッジ型、これは一般税収を原資とするというやり方なんですけれども、そこへの移行をもって、初めて社会保障と僕は言えると思いますので、過去にもさまざまな御答弁をいただいていますけれども、残念ながら社会保障と呼べるには、何か知らん間に遠い制度になってしまったのかなというふうに思いますので、ちょっとそこは、考え方については、改めていただくようにお願いしたいと思います。  続きまして、賦課制度の決定権限、それから予算ということで、県の国保運営方針等検討協議会の座長に東近江市がなられたと聞きまして、これは座長になっていただいたということは、非常に私は心強いんですけれども、今後、議論については、どういうふうにリードしていかはるつもりでいらっしゃいますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今、議員がおっしゃられましたように、検討協議会の中の座長ということで、本市の保険年金課長が当たっております。  当然、県の方針と言いながらも、市や町の意見というのが大事ですので、それぞれの全市町の意見を吸い上げる中で、県と調整をしながら、よりよい被保険者のための方針案となればということで進めていくつもりです。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) ずっと今までのお話の中で、特に市町の話もいろいろあって、まとまっていないみたいな話なんですけれども、一層のこと、佐賀県と同様に、一元化は目指しますけれども、期限を定めずに一元化を目指して、市町と協議していく、ここで落としたらいかがですか。どうですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 佐賀県は、実質、先送りにされて、いつ決まるかわからない状況ということで、私は一元化というのは、これだけ医療費が高騰してきて、それぞれの県内でも保険料についても差があるという実態を見てみますと、やっぱり公平性の観点から見ると、これは一元化というのは必要です。  本市としましては、今、県は5年ほど先送りにはしておりますが、できるだけ早く給付の方については一元化をして、全体の中で給付を負担していきましょうという話にはなっておりますが、保険料は、この先、5年ぐらい先から検討していきましょうという話になっております。  これは、やはりできるだけ早く保険料も一元化する中で、今、後期高齢者医療制度が、全県内で保険料が統一しているような形で運営できたらなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 冒頭言いましたように、保険料統一を目指しているのは、結局、今、大阪府と滋賀県と奈良県と広島県の4つだけでしょう。ほか、47都道府県のうち、それを除いたところは、いろいろまだこういう方針が出ていないということは、いろいろな問題が各市町の間でも持っているということなんで、何をそんなに焦ってというふうに思うんですけれども、ちょっと話の中で、基本理念として、国保は社会保障の一環とおっしゃっておったんですけれども、どうかな、それがおっしゃってはいただいたんですけれども、その運用が実際にそうなっているのかなというのは、くれぐれも思いますので、そういう制度となるように、東近江市が座長になっていますので、座長としてリードはしていただきたいですけれども、リードする主がそういう考え方でなかったらリードできないんで、ぜひそこは考え方を改めていただきたいと思います。  続きまして、スポーツ行政、ちょっと確認をさせていただきます。  第2次総合計画前期基本計画、この政策の3、基本施策6、「気軽にスポーツを楽しめるまちをつくります」というところに、スポーツのことが出ているんですけれども、これと推進計画については、作成をこれからということなんですけれども、これとの整合という意味では、まだ全然とれていないということでよろしいですか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 推進計画は、答弁で申し上げましたように、30年度を目指す。当然、その辺は、整合性をとって推進計画も立てますし、現在やっている事業をうまく活用できるように計画を立てていきたいと、このように考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) ということは、前期基本計画にぶら下がった地方スポーツ推進計画という位置づけで、30年度までにつくるということでよろしいですか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) そのように理解していただいて結構でございます。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 続いて、スポーツは国民の権利ということで、権利とは考えていないと、物すごい発言をされたんで、僕、びっくりしたんですけれども、基本的人権と異なるものということで、どうやって何を聞いたらいいのかなと、一瞬、頭の中が白くなったんですけれども、前文及び第2条で、全ての人の人権でありというふうに書いているということは、お認めになっていますよね。じゃあ、基本的人権と異なるものということなんですけれども、何なんですか。教えてください。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 山中議員が基本的人権を認めよというような部分については、多分、5点目に御質問いただいているスポーツの施策が衰退しているんじゃないかというようなことから、基本的人権を認めることによって、そういった予算についても反映されるという意味合いでの、そういった観点からの基本的人権ということを言われていると思うんですけれども、そもそもスポーツ基本法に認められている権利と憲法が認めている基本的人権とは、私どもは異なっているし、そういう認識でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) そういう考え方から、例えばこれを見てみても、実施率、成人男性、これしか出てませんやんか。そういう考え方だから、これ、そういうふうになるんじゃないですか。  これ、基本法がうたっているのは、権利の主体は、一般成人もそうなんですけれども、青年、勤労市民、育成世代、女性、障害者、そういう方のスポーツ実施率ということでうたっているんですよ。考え方がそういう考え方だから、そこまで考えが及ばないんじゃないですか。これ、ちょっと考え方を改めてもらわな困ると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 考え方を改めよということなんですけれども、決して私どもも成人だけに限ってやっていることではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) そしたら、例えば東京の三鷹市、御存じやと思うんですけれども、このスポーツ基本法を受けて、2014年に、それまでの実績を踏まえて、「三鷹市スポーツ推進計画2022」なるものをおつくりになっています。  その基本理念に、「豊かなスポーツ社会の実現とスポーツを通したコミュニティの創生をめざして」を掲げられていまして、4つの目標も打ち出しておるんですけれども、コミュニティの創生って、スポーツの観点からということで、ここらについては、いろいろ議会でもありますし、市政懇話会の中でも、やっぱりコミュニティの崩壊ということの話が出てくる中で、コミュニティの創生についてはいかがお考えですか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) コミュニティの創生の手段といたしまして、私どもは手法の一つとして、総合型地域スポーツクラブというのを支援しております。市内には、7つの総合型のクラブがございまして、このクラブは、競技力の向上のみを目的として行われるものではなしに、健康や体力の保持・増進、スポーツを楽しみながら交流の場、生涯の仲間づくりなどを目的としております。地域活動に非常に幅広い分野において、官民協働を基本に社会的機能、地域の秩序形成に有効な組織であります。  そういったことから、私どもでは、スポーツをきっかけに健康福祉分野などと連携を深めながら、現在も側面からも支援しておりますし、今後も支援し、これらを行政の役割として果たしていきたいと、このように考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 了解いたしました。  話は戻るんですけれども、確認するのを忘れていまして、先ほども御答弁いただいたように、前期基本計画の成果指数で成人のスポーツ実施率、1週間1回65%というのが上げられているんです。  これまでは、底上げになっているように、成人一般の実施率ということで済まされていましたけれども、さっきも言いました権利の主体である、例えば青年、勤労市民、育成世代、女性、障害者など、それぞれのスポーツ実施の実態をリアルに捉えた、その実施率向上、こういったことは数値化をされていますか。また、されるお考えはありますか。いかがですか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 現在のところ、その実施率の数値というのは、市民意識調査の中で数字を拾っているものなんですけれども、今後、あらゆる場面で事業を展開していきます。  そうした中で、その事業の中でアンケート調査をしながら、その数値をつかみながら、事業の施策に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) 一般成人の実施率ということをお書きになっているんですけれども、それぞれの実施率向上、これはぜひ数値化をして、目標がないと達成ということが生まれませんので、そこはお願いしたいと思います。  あと、また三鷹市に戻るんですけれども、目標達成の注目の施策として、高齢者と障害者のスポーツ参加の増強策ということもうたわれています。  計画では、健康福祉分野との連携した取り組みを進めますとし、具体的には、介護予防事業との連携を図るとされています。  健康福祉部長、ちょっとお隣にお座りなんで、お二人答弁いただいても結構なんですけれども、基本法の基本理念に基づいて、こういった観点、これはどうお考えで、具体的にそれについてどうすることができるかということを答弁をお願いいたします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 介護予防の事業の連携ということで、私どもでは、スポーツ推進委員というのが、現在、東近江市に40名おられます。  そういった中で、スポーツを楽しみ、健康と笑いの場を広げようというテーマで、スポーツ推進委員協議会におきましては、本年度で4年目となります、奥永源寺地区における健康教室をモデル事業として、これは定期的に開催しています。  自分の体力を知り、継続した運動と、どのような運動がよいのか学習を行い、さらにその運動プログラムを実践することで、運動習慣を身につけることで、健康寿命を延ばし、そして災害時の避難や災害を未然に防げる体力の向上を目的に実施しているところでございます。  また、本年度で2年目となりますが、建部地区においてロコモ予防をテーマに健康教室を10回開催しております。  今後におきましても、まちづくり協議会や総合型地域スポーツクラブ、また福祉部局などと連携しながら、拡充を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長(河並義一) 山中議員。 ○8番(山中一志議員) いろいろお話をいただく中で、各種スポーツの活動の御支援をいただいている皆様であったり、体育協会の皆様であったり、スポーツ推進委員さんの皆様であったり、大変な御努力をされているということは、非常に感謝をしております。  あわせまして、スポーツ基本法、やっぱりここに書かれている理念というのは、これからのスポーツを拡大するという意味でも、非常に大きな意義が書かれていると思いますので、スポーツ基本法の理念にのっとり、実効性のある地方スポーツ推進計画、これを早期に策定されるようお願いをいたしまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(河並義一) 次に、14番、田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) それでは、日本共産党議員団、田郷正が一般質問を行います。  まず第1番目には、子どもたちへの影響を第一義にすべきという問題です。  北朝鮮は、国際社会の強い警告にもかかわらず、弾道ミサイルの発射を何度も強行しています。  北朝鮮の行動は、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明や日朝平壌宣言に違反し、この地域を航行する船舶や航空機の安全にとっても重大であり、日本共産党は、北朝鮮のたび重なる暴挙に厳しく抗議をするものであります。  この問題の解決は、国連安保理の声明が表明しているように、外交的解決しかありません。経済制裁の全面実施・強化が必要ですが、その目的は対話に置かれなくてはならないと考えます。  関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で、核やミサイル開発をとめ、その放棄を迫ることが急務です。  特に、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が、6カ国協議を含め対話による解決を図る努力を抜本的に強めることが必要であると考えます。
     そんな中で、去る4月25日付で、市教育委員会学校教育課長名で「弾道ミサイル飛来時の対応について」との文書が、小・中学校保護者宛てに、子どもに手渡されました。  また、27日には、こども未来部幼児課長名で同様の文書が、認定こども園や保育園、幼稚園の保護者宛てにも配布をされました。  内容は、屋内避難の呼びかけがあった場合の避難方法や臨時休業・休園等についての指示が書かれています。  小・中学校で配布された文書には、「滋賀県教育委員会からの通知」で、市として対応する旨が書かれています。  県内の学校では、校長から全職員が呼ばれて、ミサイルの文書の配布と指導をするように言われて指導したところ、泣き出す子どもがいたとの報告も聞いています。  ある中学校では、女子生徒が「戦争になったらもう会えなくなる」と涙ぐんだり、テニス部の男子生徒は、通学用ヘルメットをかぶって練習をするなど、子どもたちに与えた影響は大きなものがありました。次の日に学校を休んだ子どももいたそうです。  子どもたちへ与えた影響は、大変大きなものであったと思います。  そこで、次の点について答弁を求めます。  ①どのような指示系統で出されたのか。  ②教育委員会では、どのような議論がされたのか。  ③各校園で、自主的に判断することが可能であったのかどうか。  ④子どもや保護者の声は把握されたのかどうか、この点についての答弁を求めます。  2番目に、4億円もの公園整備が必要なのかという問題です。  今議会に「区域外における公の施設の設置」を求める議案が提出をされています。  その内容は、市内の瓜生津町と土器町に隣接する国道307号沿いの日野町大字北脇字カミ山の山林9万7,864㎡を(仮称)布引の森として整備するために、日野町と協議をしたいというものであります。  イメージ図によりますと、管理棟を設置し、1.4キロメートルの遊歩道と駐車場はバス2台と普通車24台分、調整池等が整備されて、出入り口は国道307号の道路改良をして、右折だまりもつくる内容となっています。  設置目的は、市が里山を生かして、環境学習を通じて自然と人をつなげる場としています。設置と運営の費用は東近江市が負担し、管理運営についても東近江市が負担する内容となっています。  すなわち、市が全ての費用負担をして整備をし、将来的にも市が責任を持って維持管理をしていくとのことになります。  議案説明の全員協議会では、整備事業費は概算で4億円程度が必要とされていましたが、管理運営費や維持費についての見通しは示されていませんでした。これでは、市が推進する事業としての根拠が余りにも不明確だと考えます。  次の諸点についての答弁を求めます。  ①ほかに「公の施設」として市域外に設置されている施設があるのかどうか。「公の施設」として日野町地先に設置しなければならない理由は何なのか。  ②「環境学習の場」としては最適地なのかどうかという問題。他に選択する地はなかったのかということです。  ③「環境学習の場」としての具体的な活用計画はできているのか。  ④関係部署(農林水産部や商工観光部、教育部、こども未来部等)との協議・調整は整っているのかということです。  ⑤国道には県警施設と布引斎苑への進入路が近くにあり、勾配の途中での進入路になります。右折だまりの設置も必要であり、危険な場所だと思います。公安委員会や道路管理者との協議はできているのか。  ⑥市の「総合計画」には、どのように位置づけられているのか。  ⑦市が整備、維持管理していくが、市有地ではありません。所有権はどうなっているのか。ほかに市の所有物でないのに維持管理をしている施設があるのかどうか。  ⑧総事業費と維持管理経費の見込み額は幾らか。  以上の点についての答弁を求めます。  3番目には、市道桜川石塔線延長区間の早期着工をという問題であります。  桜川東町は、集落の真ん中を県道桜川西中在寺線が通過しており、県道を横断しないと集会所や寺院などの施設へ行けません。  また、小学生の通学も県道を横断しなければなりません。横断歩道が集落内にはないので、毎朝、保護者がついて子どもたちの道路横断の安全を確保している状態です。  桜川東町自治会長からも小椋市長宛てに「県道の車の通行量が近年増加しており、子どもたちや老人の方の道路横断時には困難な状況が続いております。また、車のスピードも速くて安心して通行ができないとの苦情が多発しております」と、対策を求める要望書が出されています。  通勤時間帯の午前7時から8時と午後5時から6時の間は、渋滞で集落内道路から県道へなかなか出られない状況であり、大型車両が対向すれば、しばらくは動けない状況もあります。  県道桜川西中在寺線は、早ければ今年度から、念願の近江鉄道桜川西踏切の改良工事に取り組まれるようであります。また、狭隘区間の綺田・蓮華寺間も、拡幅整備へ向けて動き出しているようです。  今でも通過車両の増加で通行困難を来していますが、踏切や狭隘区間が整備されれば、ますます集落内の車両が増加します。  集落内の通過車両を減らすには、整備が中断しているバイパスとしての桜川石塔線の早期開通しかありません。  計画の進捗状況と今後の見通しについて答弁を求めるものであります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 子どもたちへの影響を第一義にすべきとして、「弾道ミサイル飛来時の対応について」の文章の取り扱いについて御質問いただいておりますので、順次、お答えをさせていただきます。  1点目、どのような指示系統で出されたかについてでございますが、県教育委員会事務局からの通知文書が4月25日早朝に届き、通知には、臨時休業の取り扱いなどについての記載があり、市教育委員会としても県に準ずる必要があると判断いたしました。  また、休業の扱いにつきましては、事前に保護者に知らせる必要もあることから、教育長の判断で各学校へ通知したものでございます。  2点目の教育委員会ではどのような議論をされたのかについてですが、県の通知文書が4月25日早朝ということでしたので、その日が対応期日初日であったため、各学校へは直ちに文書を発送いたしました。  当日開催した定例の教育委員会において、事後ではあったものの、この件についての報告を行ったところでございます。各委員からは、特に異論はございませんでした。  3点目の各校園で自主的に判断することが可能だったのかといったことにつきましては、市教育委員会としましては、学校から伝えられる情報の違いによって、保護者や児童・生徒の間に混乱が生じることを避けるため、保護者宛ての文例を作成し、各校に送付をしたところでございます。  その保護者宛て文書を保護者に届けるかについては、各校の判断に委ねる形としておりましたが、休業の扱いについては、事前に保護者に知らせる必要があったため、児童・生徒を通じ保護者に届けられたものと判断しております。  4点目の子どもや保護者の声の把握についてですが、学校からは、児童・生徒の様子や保護者の声につきまして、特別な連絡は受けておりません。  ただ、本件の前日に、保護者から、「修学旅行の実施について、文書等で考え方を知らせてほしい」といった電話をいただいたことと、通知してから2週間ほど経過した際、来庁された方から「今後は、子どもが不安にならないような方法を考えてほしい」とのお声をいただいております。  また、幼児園に迎えに来られた保護者の方からは「こういったことを知らせていただくことは大切ですよね」といった声を聞かせていただいており、混乱が生じたとは考えておりません。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 田郷議員の大きく2点目の質問8点について、お答えをさせていただきます。  1点目の(仮称)布引の森の整備のほかに「公の施設」として市域外に設置されている施設があるのかでございますが、調査を行いました結果、ほかにも1件ございます。  また、日野町地先に設置する理由につきましては、布引斎苑建設当時の昭和55年に布引斎苑建設の条件として交わされた地元自治会との約束に基づくものであり、自治会が所有されている土地を公共施設用として活用することが長年にわたり履行できていなかったため、(仮称)布引の森として、この地に公共施設を整備するものでものでございます。  2点目の環境学習の場として最適地なのかにつきましては、この土地は起伏のある山林であり、この豊かな自然を有した土地を最大限に活用できるのは、「河辺いきものの森」のような環境学習の場が自然環境に負担をかけず、山林を有効活用することから、環境学習の場として適しているものと考えております。  3点目の「環境学習の場」としての具体的な活用計画につきましては、例えば滋賀県からの委託事業として実施しております森林環境学習「やまのこ」事業は、河辺いきものの森に加え(仮称)布引の森において、それぞれの素材を生かしたプログラムを実施することによって、広がりを持った環境学習ができるものと考えております。  4点目の関係部署との協議・調整は整っているかの御質問ですが、現在まで関係部とは地元調整や設計協議において連携し進めているところであり、今後の運営やスケジュールにおいても連携をとってまいります。  5点目の施設への進入道路につきましては、道路管理者及び滋賀県公安委員会との道路法第24条事前協議において一定の了解をいただき、今後の道路法に基づく申請手続におきましても、十分協議を行ってまいりたいと考えております。  6点目の「総合計画」との位置づけでございますが、循環共生型まちづくりの推進としまして、多様な生態系を持つ自然とのつながり、豊かな生活を取り戻すために自然を活用した環境学習施設を整備すると位置づけております。  7点目の(仮称)布引の森の整備対象地は、地元所有者の共有名義です。また、本市における市有財産でない土地にある施設の維持管理につきましての主な施設としましては、布引運動公園陸上競技場や布施公園などがございます。  8点目の総事業費と維持管理経費の見込みについてでございますが、総事業費は国道307号の道路改良設計及び工事も含み、現時点では概算見積もりで約3億7,000万円の試算となっております。  当然のことながら、今後、財源を確保しながら事業費の圧縮に可能な限り努め、毎年少しずつ整備を行っていきたいと考えております。  また、維持管理費につきましては、光熱水費など年120万円程度を見込んでおり、河辺いきものの森と相互利用をし、担当職員につきましても兼務するなど、経費を抑える方法などを検討していきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 大きく3点目、市道桜川石塔線延長区間の早期着工について答弁いたします。  市道桜川石塔線の未改良部は、県道桜川西中在寺線のバイパス機能も果たす路線で、市の道路整備アクションプログラムに位置づけられております。  本事業を推進すべく、今年度は、道路改良のための設計業務を実施することとしております。  今後の見通しにつきましては、設計業務を進めながら、地元関係者と事業実施について協議が整いましたら、引き続き用地測量に着手し、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) この「弾道ミサイル飛来時の対応について」の文書は、県の教育委員会事務局からの通知というふうに答弁がありましたが、これは基本的には、内閣官房から各都道府県に要請はされましたものの、学校や子どもに関する対応は、特に指示がなかったというふうに聞いております。  いわゆる文科省を通じて指示が出たわけではないというふうに思いますけれども、県教委独自の判断をされたのか、そういうことについて、県教委へ問い合わせはされたのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほど答弁申し上げましたとおり、県教委の指示によって文書を発したということではございません。県教委の取り扱いがこうだという文書が来たので、市教育委員会として、県教委に準じた形で対応する必要があるだろうというふうに判断をして、それを各校に伝えたと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 県教委の通知に基づいて教育長が判断をされたということが今明らかになったわけでありますけれども、県内で2市については、こうした文書が配布をされておりません。しかも、5月11日の県の市長会議の中で、湖南市の市長は、休業の場合、親が共働きなら、どちらかが休まなければならなくなる。学校だけでなく地域や家庭にも対応が必要で、危機管理は総合行政でやらなければならない。要するに、学校や幼稚園等だけで判断できる問題ではない。それと同時に、野洲市の市長も、年齢に合わせた使い方の配慮も必要だということを述べられております。  この両市とも、子どもたちや各家庭に混乱を招かぬように、やっぱり情報伝達の方法のあり方について、今回のことについて、反省なり危惧を述べられているというふうに思うんですけれども、教育委員会においても異論がなかったというようなことでありますが、現場としては、幾つかの声が上げられているというふうに思います。  例えば、各校園で、校長から全職員が呼ばれて、ミサイル文書の配布を指導するように言われたと。現場では、緊急に配布の指示があって、検討する時間もすべもないほどやったと。緊急情報を知らせなかったら、学校として問題になるんじゃないかという判断も働いて、そのまま指示に従ったという声もあります。教育委員会として、こうした情報はつかんでおられないんですか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 他の市長が申されていることについて、今、田郷議員がおっしゃった、そのままというふうには私は届いておりませんけれども、いろんな議論がされたというのは聞いております。  ただ、今回の文書の配布の手法がベストであったかどうかという部分は、一定、初めての経験でもございましたので、考えていくべき、改良の余地はあるんだろうというふうには思っております。  ただ、冒頭、田郷議員もおっしゃっているように、北朝鮮の脅威というのは、ここ1週間はミサイルがないのかな、それまでは4週連続であったというようなことを考えますと、一定、危機感と緊張感を持って対応していくべき事態ではないかなというふうに、私自身は感じておりましたし、この文書が届いたとき、あるいはそれ以前に、市としての危機管理の中で、実際に日本に向けてミサイルは発された場合に、どういった対応をすべきかということをきちっと考えておくべきというのは、部長会の中でも議論されておりましたから、そういった部分におけば、やはりきちっとした形で、この対処について、教育委員会として判断すべきだというふうに判断したものでございます。  それについて、保護者が会社を休めないから、これは休校にはしないんだとか、そんな判断には僕はならないように思いますので、一定、飛んできた場合には、当然、そのミサイルの事態がどういったものかとか、あるいは関係各国がその後どう対応するんだとか、そういったことの判断材料の中で、その後の対応というのは考えるべきであって、そういった時間について、一定の休校ということを設けること自体も、全然おかしくない事態だと思っておりましたので、そういうことを県に準じて、そういう対応は必要であろうという判断をさせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) いわゆる冷静な判断をするということが非常に大事かなと思うんですよね。  というのは、内閣官房がこうしたホームページで、ポータルサイトで発表をした。それは確かです。  しかし、そうした一方で、じゃあ安倍首相は、4月27日から30日までロシアやイギリスへ訪問をしています。そして、その連休前後して、各閣僚が、10人以上が外国へ日程を組んで訪問しているんですね。  それほどの内閣官房が発する、それほどの危機感があるんならば、こうした政府の中枢が連休中に外国訪問できるような状態ではなかったやろうし、安倍首相は早目に切り上げて、連休中にはゴルフをしていたという報道もされているわけですね。  やっぱり、政府自身がほんまに重大な脅威と判断しているのかどうかというふうに疑わざるを得ない部分もあります。  何も危機感を持つなということではない。それならばそれで、きちっとした指示系統を持ってちゃんと伝達すべきやのに、いわゆる一番感受性が強い小・中学生、そのところへあのような文書が配布をされる、しかも封書でないから、子どもたちがきちんと読むわけですよ。  どういうことが言われているかと、中学校のホームページにも、ミサイル飛来時の対応について載っていて、それが子どもたちのLINEで回っていた。ほんまに戦争になるかと心配して、親に聞いてくる子どももいたと。小学校1年生の子どもは、プリントをもらって帰ってきて、第一声、「ママ、ミサイルが落ちてくるって」、こういう教育現場に大きな不安を与える。  やっぱり、これは大人の責任として、きちっと冷静な判断をして行動すべきやったんと違うかと私は思います。  その点について、どうですか、今の現状も踏まえて、反省と総括、教育委員会等でされませんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほど申し上げましたとおり、今回の文書の届ける手法がベストな方法であったかどうかということについては、考える余地はあるというふうに思いますけれども、田郷議員もおっしゃっているように、子どもたちへの影響を第一義に考えると。そのときには、飛んでこうへんやろうということを大前提に考えるか、飛んできたときの子どもたちに対する影響を考えるか、そこが大きく違うんじゃないかなと私は思っておりますし、判断自体は間違っていなかったものと、こういうふうに解釈しております。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 危機感という問題の捉え方が違うかなとも思うんですけれども、例えばそれならば、日本海側にある原発に対する防衛はなぜ国がとらないのか。原発をとめるなどという、そういう防護策もとっていない状況がありますよね。  やっぱり、国全体として、そういうきちっとした危機管理なりをするんであれば、順序立ててやっていく必要があるん違うかなというふうに思います。  だから、こういう事態のときには、冷静な判断と、子どもたちにどういう影響を与えるかということをきちんとした上で判断をし、文書配布等をすべきやというふうに思います。  方法がベストであったかなかったかということで、今後、議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
     次の問題に移ります。  (仮称)布引の森の整備についてでありますけれども、御答弁の中で、「公の施設」として市域外に設置されている施設がほかにも1件あるということですけれども、この内容は、どのような内容でしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 1件でございますが、万葉の森船岡山でございます。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) この件の、いわゆる設置費用及び維持管理経費というのはどうなっていますか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 万葉の森船岡山につきましては、設置は旧の八日市市で行っております。管理につきましても、旧八日市市から引き継ぎました東近江市で現在行っております。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) ほかにも1件はあるということですけれども、この万葉の森船岡山にしても、今度設置をされようとしています(仮称)布引の森についても、異例中の異例やという扱いやと思います。  地元自治会との約束というふうにあるかと思いますけれども、その内容、ほかにどのような覚書があったのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 覚書の内容についてでございますが、覚書については、ちょっと今、手元に持ち合わせておりませんが、そのほか建設に当たっての事前の地元との調整の約束事が書かれておりました。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) ということは、ほかにも幾つかの要求項目なり覚書の項目があったというふうに理解をします。  その内容については、担当と直接お聞きをしたいと思いますけれども、それでは、その覚書に書かれた約束事というのは、今回、この(仮称)布引の森を設置することで、全て履行されたことになるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 昭和55年に交わされました覚書の、あと残っておったのが、この1点ということでございますので、これを履行することによりまして、全て履行することになります。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 2つ目の問題です。  いわゆる環境学習の場というふうにされています。これは、最適地なのかどうかという部分はあるんですけれども、平成27年度から調査に入っておられますけれども、絶滅危惧種とか、希少動植物とか、そういう存在があって、環境の学習の場という設定がされたのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 環境調査をしましたところ、希少種は存在しております。キビタキなどの鳥がいるということは確認をしております。  ただ、この山につきましては、東近江市が全て、里山幾つもありますが、それを代表するような山で、一般的な山ということになっております。  ここを整備することによりまして、東近江市内の里山がどういった状況にあるのかということが勉強できるような、そういった施設ということを考えて、この施設の検討に至ったと。  また、地元におきましても、地元自治会からも、次世代へつないでいくような形の何かしら、そういう施設を望まれておりましたので、今回、子どもたちへの環境学習の場としては最適地というふうに考えております。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 今議会でも、最適な山と森林というところでは、雪野山とか猪子山とか太郎坊山とか、いろいろな山の地名が出ていましたけれども、本当に環境学習に最適な場なのかどうか、そうした希少種を、素材を生かしたプログラムの実施で広がりを持った環境学習が本当にできるのかどうか、その辺については、関係部署との協議をされているということでありますから、それぞれ各農林水産部や商工観光部、教育部、こども未来部等の協議・調整は整っているようでありますが、どのような活用方法をそれぞれ考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 関係部ということになりまして、農林水産部におきましては、この整備をするに当たっての補助金等の相談をさせていただいていますし、商工観光部におきましては、これらの資源を使った、特にエコツーリズムなどへの活用についても検討しているところでございます。  そのほか、教育部やこども未来部におきましては、現在、河辺いきものの森で実施しているような「やまのこ」であるとか、森が育む広場事業などのプログラムにおいて、現在、河辺いきものの森というのは、平地にありますので、平地特有のプログラムを実施しておりますが、今度、(仮称)布引の森に関しましては、起伏のある、また湿地もある、豊かな資源を有しておりますので、そこら辺を活用した、また新たなプログラムができるというところで、検討をしているところでございます。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 道路等の問題についてお伺いします。  実際、私も走行して、非常に危険な場所であります。両方からの勾配が合って、反対側は布引斎苑や県警の施設がある。そこに右折だまりをつくって、見通しの悪い、冬季などは本当にこれでいいのかなというようなところでありますが、事故につながる危険性が大きいのではないかというふうに思います。  そうした点についての十分な協議がされたんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(高川典久) 前面道路が国道307号でございますので、道路管理者は県でございますが、事前に協議を行っております。  また、公安委員会との意見照会なども含めまして、安全対策につきましては、県、また公安委員会等の指導によりまして、十分な安全対策を講じてまいりたいと思いますし、今後もまた道路構造令に基づいた安全な道路として、検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 幾ら安全対策をとっても、あの地形は変わらないし、道路形態もなかなか変わらないと思うんですけれども、次に移りたいと思いますけれども、総合計画に位置づけられているということですけれども、循環共生型のまちづくりの推進について、多様な生態系を持つ自然とのつながりと環境学習施設を整備することで、そういうような活用ができるというふうに総合計画には位置づけられているとおっしゃるんですけれども、希少動植物がほんまに生かせるのかとか、子どもたちの環境学習にどう生かすかという、その辺についても、きちんと計画がされたんでしょうか。その辺の位置づけはどうですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 学習プログラムにつきましては、この自然を利用してという形になりますが、現在、この布引山の、この山林につきましては、放置された山林でありますので、決して現在のところ、ありきたりの山と言えば、そういった形になります。  しかし、やっぱり山というのは、整備していくことによりまして、それが単なる木の間伐だけに終わらず、そこに新たな植物が生まれてきたり、新たなまた昆虫が来たり、鳥類がまた来たりという形で、整備することによって生態系が豊かな多様性を持つようになってまいります。  それが代表である河辺いきものの森につきましては、整備してから約15年になりますが、整備当時は、平地林でありましたが、現在では、多様な植生を持っております。  そういったことから、少しずつ整備をしていく中で、プログラムについても、その植生に見合ったプログラムを今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) それでは、3億7,000万円ぐらいの試算ということで、毎年、少しずつ整備を行っていきたいということでありますけれども、これ何年計画で整備をされる予定なんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 最初の答弁でも申し上げましたように、あくまでも財源を確保していきたいというふうに考えております。  補助金とか交付金を探しながらという形になりますので、比較的有利なものがあれば一気に進めたいという感もありますし、なければ徐々にということも考えておりますので、今のところ、何年というのは、やっぱり財源を確保しながらという視点で考えておりますので、ここで明言することはできません。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 何年かかるかわからんということですけれども、最終的には、これ、契約されると思うんですけれども、契約されたのかな。永久に市が維持管理を責任を持ってやっていくということになるんですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 東近江市の施設でございますので、そういうことになります。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 所有権は違いますね。  最後に、ちょっと市長にお伺いしたいんです。今、4億円近くの費用をかけて、非常に曖昧不十分な目的のまま、環境学習の場というふうな公園がつくられようとしている。  昭和55年の地元自治会との覚書、これは、覚書というのは、一生ずっと続くものでありますから、守らなきゃいかんというのはわかります。  けれど、ほんまにそれに基づいて自治会所有の山林を整備して、未来永劫、市が管理していくような計画というのは、これ、市民目線から見て、今、ほんまに理解が得られるんだろうかなというふうに思うんですよね。  37年前から社会情勢や経済情勢も変わって、市民感覚も変化をしています。それと同時に、合併協議がありましたけれども、合併協議の中でも実行されていない部分もあります。  今、市の財政や行財政を考えますと、行財政改革のもとで職員を減らして経費削減のために公の施設の削減や補助金を削減、指定管理をする、市有地を有償化するなどで、いわゆる市民も職員も皆さんやらが負担がふえているときに、幾ら約束といっても、今、不要不急、ある意味不公平な事業推進は、市民の理解が得られない部分があると思うんですよ。  だから、そういう意味からいうと、市長がリーダーシップをとって、地元の皆さんと交渉をして、もう少し市の負担を減らすべき事業であると私は思いますから、そういう交渉の余地がないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) 私の答弁、ここで全てお話ししますと、先人の悲願になりますので、大変ちょっと言いにくい部分はございます。  今回の部分は、重要なことは、布引斎苑がもう限界に来ておる。そして、これは一日たりともとめるわけにはいかない。いかにして市民の皆さんがきちっと斎苑の運用をできるようにしていくかということの、いわゆる言ってみれば公共の福祉の実現と、一方で、昭和55年当時に約束しました、いわゆる地元自治会との約束事、これが長年にわたって、言葉は悪いんですけれども、放置されておって、債務不履行状態であった。この約束事を履行しないことには、この斎苑の整備は進まない。  そういったジレンマの中で、地元の方々にかなり私は譲歩していただいたと。いただいて、この程度になったということだけは申し上げておきたいんですよね。  我々も努力もしましたし、私も頭を下げました。しかしながら、やはり長きにわたって放置しておいた約束事に、一定、どこかで市として約束を実行しないと、これは本当に信義誠実の原則に反するわけでございますので、これは絶対に履行しないといけない。  したがって、次は、今、田郷議員から質問がありましたように、じゃあどの程度で勘弁してもらうかという話なんですね。  今、全員協議会の中で担当が、こういった3.7億円と先ほど答弁を北川部長の方がしたんですけれども、この金額は決して固定したものじゃないわけで、先ほど北川部長が答弁しましたように、今後、我々は最大限の努力をして、市の一般財源の負担は軽減を図っていかないといけない。  さりとて、もう地元自治会との約束は、これはまた新たな約束事でございますので、これを履行することによって斎苑の整備ができると、そういった債権と債務の履行の約束事であるということで、今回、しかもそれが日野町地先の建設工事に係るという特異な例でございますので、そこのところは、やっぱり議員各位の、本当に言ってみれば、根本的なところで、過去の経緯も踏まえて御理解をいただくということをお願いしますと。  そして、一方で、私どもも将来に向けて、そう大きな財政負担にはならないように、可能な限りマンパワーでできるところはマンパワーで行い、そして軽減できるところは軽減していく。  そして、もう1つ、山の問題、さっき出ておりましたが、私は自然林として、希少動植物の問題も問題なんですけれども、今後、この東近江市が森林が56%という大変な山林地域でもございます。そういったところをどう今後、自然循環型の社会にしていくための、いわゆる邪魔者扱いされておった森林を資源として捉える、これの一つは実践的な実証の場である、そういう私は捉え方をしております。  そして、一つの試金石として、今回の実験としてのカミ山に、大変、今回の実験は期待いたしておるわけなんですね。  だから、間伐材から植林材まで、全て森林材としての利用、そしてエネルギーとしての利用、さらには最終的には炭やまきにできるわけでございますので、そういった循環型の社会を構築していくために、東近江市の行政作用の発動としての実証の場であるという、そういう前向きな捉え方も、私はこの際、しております。  ここのところについても、各位の御理解をお願いしたいなというふうに思うところでございますので、長々とした話になりますけれども、私は決して先人を批判するわけではございませんが、約束事は約束事として、昭和55年の約束事を履行することによって、布引斎苑の新しい整備に踏み出そうとするという大きな決意でございますので、何とぞ御理解を賜りたいなということしか、田郷議員への説明にならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 確かに、覚書には時効はありません。けれども、権利には時効がある。そこのところの検討も十分してほしいというのと同時に、今、非常に厳しい財政事情のもとで市民目線から考えたら、普通ではないということを申し上げておきたい。  それで、最後の道路の問題に入りたいと思います。  これ、合併前から動いていない状況で、12年間動いていませんけれども、平成32年ごろ着工したいということでしたけれども、なぜこれは動いていなかったか、その辺について十分検討されているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(藤島銀二) なぜ、その道路について進捗ができていなかったかという御質問だと思いますが、それについては、その当時のいろんな地権者の方、そういった状況があるかというふうに考えております。  そういったところから、今回、その地権者の方といろいろ協議が整いましたというよりは、整うようなことで話を進めてまいりたいというような形になっておりますので、御了解をお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 地権者の方の窓口が開かれたというふうに理解していいですね。  ただし、桜川西の踏切ですね、県では、29年度から30年度ぐらいにかけて実施予定の方向で動いていますし、主要地方道の市原八日市線の綺田・蓮花寺間も、調査費が確保されて測量に入るということになりますと、大体31年度前後に完成をする、両方ともね。  例えば、桜川石塔線が平成32年度着工となると、2年ないし3年のギャップができてくる。その間、桜川東区内の通行量というのは非常にふえるという可能性があるんですけれども、もっと早く着工できるという可能性はないんですか。 ○議長(河並義一) 都市整備部理事。 ○都市整備部理事(藤島銀二) 市といたしましても、その辺の状況は十分考えているところでございまして、当然のことながら、早く完了して、児童等の安全確保を図るべく進めてまいる必要があるかというふうには考えておりますが、何分、協力をお願いするという、そういった事情がございますので、その辺は、精いっぱい努力をさせていただいて、いろんな地元の方の御協力も得ながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 地権者の地元自治会長の話によりますと、やはり市が熱意を持ってきちっと交渉をしていくこと、そのことで地権者の了解も得られていく方向であろうという予測をされております。早い時期に、きちっと交渉に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩といたします。  再開は、午前11時05分からといたします。               午前10時48分 休憩               午前11時05分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  23番、野田議員。 ○23番(野田清司議員) 日本共産党議員団の野田清司でございます。  通告しておきました大別して2点の問題について、一般質問を行います。  まず最初に、公共施設等総合管理計画について伺います。
     当市は、本年3月に「東近江市公共施設等総合管理計画」を策定し、公表しました。  これは、総務省が平成26年1月、全国の自治体に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進」を通知し、同年4月に「指針」を発表し、公共施設等を長期的な視点で適切な維持管理、計画的な更新や長寿命化等を行い、将来の財政負担の軽減や平準化を図るための基本方針を求めてきたことによるものです。  総務省の目的は、インフラ長寿命化計画は、インフラの点検などを適切に実施し、予防的な維持管理などで長寿命化を図ること。  公共施設等総合管理計画は、公共施設の統廃合などを進め、施設の数、面積を縮小させることに主たる目的があると言われています。  当市においては、平成23年度以来、旧6町の支所を縮小し、各町に有った公民館から教育行政の独立や自主性を奪うコミュニティセンター化を行い、その後、まちづくり協議会に指定管理をしました。  学校給食は自校方式をやめさせ、大型3センター方式を強行しました。  「公の施設改革計画」では、71施設を閉鎖・解体し、各種団体への補助金削減の大なたを振るいました。  そうした中で、今回の計画は、財政計画や人口ビジョンを踏まえ、今後の需要予測に対応して、持続可能な行政運営ができるよう、公共施設等のあり方の基本的な方針を示すとしています。  人口の将来見通しでは、合併時の平成17年度をピークに人口減少が始まり、今後30年間で、昭和55年(1980年)規模まで減少し、生産年齢人口が減少して、老年人口の増加によって現役世代の負担が増大すると推計しています。  財政将来見通しでは、合併特例債の終了や景気低迷による市税収入の減少で財政規模の縮小、扶助費の増加で義務的経費の増大は進む。そのため、公共施設等の更新に充てられる財源の確保が困難になると想定しています。  計画では、対象となる公共施設の保有状況、更新時期と課題が表記され、公共施設、橋梁、上水道は、今後20年以内に3分の1以上が耐用年数を経過、老朽化の進行によって、今後、施設やインフラに係る維持管理費や修繕費が増大、今後10年間は、耐用年数を迎える施設の建てかえや更新時期を迎えるとしています。  2015年から2045年には、公共施設とインフラの更新時期のピークが重なると、計画の必要性や危機的な状況を強調しています。  具体的な課題として、1つ目に、数値目標や財源等が示されない計画は有効かという問題でお聞きします。  計画期間は、今年度から始まって平成38年度(2026年度)までの10年間で、今後30年間を見据えて計画は策定していますが、対象となる施設の管理に関する基本方針や取り組み方針は、私が見る限り、総務省のマニュアルどおり「何を、いつまでに、どれだけ実施するか」という数値目標や必要な事業費、財源が示されていません。  平成28年度予算では、行財政改革推進事業費として「公共施設管理計画の仕上げの予算」だと説明がありましたが、有効な計画であるのか疑問が残ります。答弁を求めます。  2つ目の質問として、公共施設(建物)に関する取り組み方針についてであります。  その①として、施設のさらなる統廃合等の縮減は大変問題があるという観点から、お聞きをします。  施設の保有状況について、「県下13市で6位、平均より若干多くの施設を保有している」として、基本方針等では、1人当たりの床面積の状況を示しているが、数多くの旧市町村が合併した高島市や長浜市、そして甲賀市、本市はそれと比べてもより多く、1市1町合併の近江八幡市(4.41平米)よりも少ない。平成23年度から取り組まれた公の施設の大幅な縮減を実施してきたことも考慮して、これ以上の公の施設の統廃合等の縮減はやめるべきと考えますが、いかがか、答弁を求めます。  その②として、必要な改修や更新の事業費を明確にすべきという観点であります。  「総務省が大規模改修の目安としている築30年以上経過した施設が、延べ面積全体の40.7%(19万6,681平米)を占めている」としていますが、少なくとも今後10年間で建てかえや更新時期を迎える施設の改修・更新、長寿命化に必要な事業費は明確にすべきです。いかがか、答弁を求めます。  その③として、個別計画の策定済みの施設への対応について伺います。  個別計画がある公営住宅等長寿命化計画や子ども・子育て支援事業計画で必要とされる事業費等の財源確保についても、明確にされていないと思われます。明らかにすべきです。答弁を求めます。  3つ目に、インフラ施設に関する取り組み方針について伺います。  インフラ施設については、多くの個別計画が策定済みです。道路整備基本計画や橋梁長寿命化修繕計画、水道事業施設整備計画、公園施設長寿命化計画などの長寿命化等に必要な事業費、維持管理費、実際に必要な事業総額と計画期間である10年間の概算事業費等は少なくとも示すべきですが、いかがか、答弁を求めます。  4つ目に、公共施設等総合管理計画と財政計画について伺います。  本計画では、「更新費の不足額の解消」として、「今後は厳しい財政状況が見込まれ、公共施設及びインフラ施設の更新にも多くの費用が必要となることから、更新財源の確保が課題となる」としています。  公共施設等総合管理計画が今後30年を見据えた計画であるのなら、その事業実施予定や概算事業費が財政計画に反映されるべきです。  本計画の事業費は、中期財政推計に算入されているのか、答弁を求めます。  大きく2つ目の教育勅語の学校での使用容認について伺います。  安倍政権は、「憲法や教育基本法に反しないような形で、教育に関する勅語を教材として用いることは、否定されることではない」と、教育勅語の学校での使用を容認する答弁を行いました。  その後、首相は「憲法第9条の改憲を2020年までに行う」とも言明しました。  教育勅語は、戦前、日本国民の道徳と教育を支配して、人々を戦争に駆り立てたものです。  戦後の日本は、歴代の自民党政権も含めて、勅語を教育で二度と肯定的に使用しないことをかたく決め、きょうまで守ってきました。その一線を破ることの重大さは、産経新聞を除く、全国紙の全てが批判的な社説を掲げたほどです。  読売新聞は「教育勅語、道徳教育としてふさわしいのか」、日経新聞は「教育勅語は道徳教育に使えぬ」と掲げました。  教育勅語は、周知のとおり、1948年衆議院で「排除に関する決議」が、参議院でも「失効確認に関する決議」が、両院とも全会一致で決議をしています。  その後も、戦後政治の総決算を掲げた中曽根内閣も「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと」「教育活動の中で取り扱ってはならない」と答弁しています。  また、勅語の、親への「孝」や「夫婦相和し」等の部分的な真理も成り立たないことも明確にしています。  教育委員会は、今、この課題に直面して、戦前の日本がどうであったのか、戦後の憲法や教育、民主主義社会での道徳のあり方など、慎重で十分な合意形成を望むものですが、教育長の所見を伺います。  壇上での質問は、これで終わりますが、議席から改めて質問をいたします。  質問の中で、私が「2035年」という質問の通告をしておいたんですが、「2015年」と読んだそうでございます。改めて「2035年」ということで御了解願いたいと思います。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、数値目標や財源が示されていない計画の有効性についてでございますが、平成28年度末に策定しました東近江市公共施設等総合管理計画につきましては、総務省が計画策定に当たって示している必須項目に基づいて策定しております。  本計画は、今後の個別計画策定のためのガイドラインとなるものでございますので、計画の内容は有効なものであると判断しております。  また、予算説明の中で「仕上げの予算」と御説明申し上げたのは、平成27年度から取り組んでまいりました本計画を仕上げるという意味で申し上げたものでございます。  次に、公共施設、これは建物に関する取り組みの方針でございますが、本市は、平成23年度からの公の施設改革によりまして一定の縮減は実施済みであると考えております。  今後は、個別計画を策定する中で、さまざまな状況を踏まえ、総合的に判断してまいります。  また、必要な改修や更新の事業費につきましても、総合管理計画に基づいて、今後策定する個別計画の中で、大規模改修時期や更新の周期及び事業費等を算定し、総合的に検討を行った上でお示ししていくことになると考えております。  次に、既に策定済みであります公営住宅等長寿命化計画などの個別計画につきましては、それぞれの所管において必要な項目が記載された計画であり、その方針等をもとに、今後、個別計画を策定し、事業費等を示してまいりたいと考えております。  次に、個別計画策定済みのインフラ施設への対応につきましては、改修期間や概算事業費等が示されている計画もあれば、そこまで具体的に明記されていない計画もございます。  今後、本計画の基本方針に基づき個別計画の策定に向けて検討する中で、概算事業費等を示してまいりたいと考えております。  次に、本計画の事業費は、中期財政計画に算入されているのかとの御質問でございますが、現在、個別計画の策定準備を進めており、この計画が策定された時点で財政推計に反映していきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 教育勅語の学校での使用についてでございますけれども、教育勅語の、いわゆる徳目でうたわれている愛国心でありますとか公共心・家族愛といった事柄につきましては、人間として当たり前の教えであり、今までからも授業でも取り上げている事柄でございます。  ただ、このことについて、教育勅語を教材として活用することにつきましては、私自身としましては、少し違和感を感じているところでございます。  むしろ、現在の道徳教育を一層充実させる、そういったことが大切であろうかというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  野田議員。 ○23番(野田清司議員) 答弁をいただいたんですが、答弁し切ってもらっていない幾つかの問題について、もう少し確認していきたいというふうに思います。  まず、公共施設等総合管理計画なんですけれども、受け取って、ちょっと唖然としました。  この計画は、3カ年の計画で、26年度決算で7万6,000円、27年度決算で8万6,000円、28年度予算で45万5,000円の、これは予算ですけれども、報償費が計上されています。合計65万1,000円。それから、27年度決算で策定委託料が700万円の予算に対して651万1,000数百円の決算とあります。  700万円近く使って、将来展望もきちんと示せていないような計画が、果たして有効かと。何を、いつ、どこまでやっていくのか、これに対するお金は、市民の皆さんの税金は、これだけ使われるんですよということが、わかるような計画でなければ有効と言えないというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 先ほども答弁させていただきましたように、現在の計画には事業費等は明記されておりません。  といいますのは、今後、個別計画、それぞれの分野で、行政施設とか教育施設、子ども・子育て施設なり、あとはライフライン等、その部分につきましての個別計画を策定していく中で、現在のこの状況の市が保有している施設を、このまま現有して、そのまま更新していくのか、そういう部分も含めまして、個別計画を立てて、その中で事業費を出して、今後、財政計画にまた反映させていくというふうに考えておりますので、この基本的なガイドラインであります総合管理計画につきましては、事業費は入れておりませんけれども、先ほども申しましたように、必須項目は満たしておりますので、有効な計画であると判断しております。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 確かに、総務省からの求めに対しては、幾つかのパターンが示されております。そのうちの1つを満たしているというふうに言っておられるんだろうというふうに思いますけれども、この計画は3カ年計画で、先ほども言ったように、総務省の狙いというのは、私はもうここで繰り返しませんが、そういう狙いがあるわけです。  あわせて、今、2016年の2月までに計画書を出した全国の自治体、大津市を含めて16自治体あるんです。そして、そのうちの12自治体が、総量での数値目標を示している。そして、16のうち9つの自治体、半分以上が10年間の数値目標を少なくとも上げている。私、この「公共施設の展望」という冊子を購入して読ませていただいたら、そういう計画。  ところが、東近江市の計画を見ると、そういうことになっていますから、できる限りの資料をきちんと計画の中で明らかにしていくということが必要だというふうに思うんですけれども、その点はもう一度改めて答弁ください。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 私の方の答弁も繰り返しになるかもわかりませんけれども、個別計画、現有している市の施設を、これをこのまま存続させて更新をずっと続けていくことが、それでいいのかと。我々が定めております人口ビジョンに基づきまして人口減少に向かっております、その中で、施設を果たしてどうやって維持していくことが持続可能な東近江市をつくり上げていくかと、こういうことになってまいりますので、平成32年度までにそれぞれの個別計画を策定することとなっております。  その個別計画が出てきた中でも、なおかつ財政的な部分で、それぞれの個別計画の必要な事業費が重なるところがあれば、当然、それは平準化して負担軽減という部分もございますので、そういうところも考えながら、32年度までに個別計画を策定して、お示しさせていただきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) これが総合管理計画ですね。  先ほども言ったように、700万円余りかけてコンサルに出したと。コンサルから返ってきたと。どんな成果物をコンサルから手に入れられたのか。どうしてこういう基本方針に基づく取り組みになったのか、その過程をもう少し説明ください。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 最終的な成果物というのは、印刷がちょうどもうこの議会の最中に上がってくるぐらいの時期になっておりますので、今お持ちのものは、原稿をそのまま印刷してお渡しさせていただいているものでございます。  これにつきましては、先ほど議員が質問の中で、概略、目的とか、全て言っていただきましたので、わかっていただいていると思うんですけれども、そのような中で、市として、今の財政状況、そして今ある公共施設、全て施設の数も出ていたと思うんですけれども、それを維持していくにはどうなるか、じゃあこうした場合に、今、老齢人口1人を支えていくのに、以前でしたら、1970年でしたら6.3人が支えていたのが、2045年には1.7人と、ここまで減ってくると。  このような状況の中で、どうしていくのがいいのかという基本的な考え方を、全体的な財政部分とか含めて考えて、その管理計画、ガイドラインというものを策定したものであります。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 印刷に回っているのは総合管理計画ですね。僕が言ったのは、コンサルからどのような成果物をもらったんですかと。その成果物をもらって、報償費を使って、これをつくられた。その過程ですね、どんな成果物を得られたんですか、コンサルは長寿命化したら、これだけかかりますよとか、そういう具体的な、700万円にふさわしいようなコンサルを得たんですかということを聞いているんです。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 成果品としては、先ほど言いましたような、今お持ちの冊子の印刷したものになってきますけれども、当然、そこに至るまでのいろいろな検討資料というものはございますけれども、この検討資料で概算の事業費というものは、出そうと思えば出せますけれども、それは現有の施設の面積に総務省が出しております面積の単価、ライフラインでしたら、道路1キロメートルにどれだけという、そういう単価を出して数字は出せてきますけれども、果たして現有の施設そのまま、これを30年先を見据えての計画になるんですけれども、そのままの施設の面積を掛けて、それが公共施設の維持管理の費用で、それで正しいかということの判断になってまいりますので、今後、市のあり方を考えていく上で、施設の数、あり方、用途、その辺を含めて考える必要がございますので、その面積単価を掛けたものを数字として上げても、それは余り参考にならないものであるという判断をしております。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 私に言わすと、23年度から、大幅な統廃合をして、公共施設を少なくして、市民の皆さんに御迷惑をかけたという思いがありますから、私は決して少なくせよということを言っているんじゃなくて、少なくしたらいかんという立場で、これを今聞いているんですけれども、そういう意味では、今、総務省の方は、長寿命化計画の中で、予防保全型の維持管理をやれと言っていますね。市も、それを採用するということで、基本方針には長寿命化計画から入って、具体的な取り組みについても、長寿命化計画を大切にされている。それについては、私も賛成なんです。  先ほども言ったように、全国の多くの自治体は、数値目標を出して、例えば川崎市の公共施設の管理計画では、市営住宅を従来の50年から長寿命化で70年、20年間延ばす、学校については、45年から80年に延ばせる、その他については、35年から60年に延ばすことができると、その予防保全型の維持管理、これはもう説明しませんけれども、早くに手を打ったら長もちしますよということですね。  そうすると、20年間の平均値で、年間423万円の費用が要ったものが255万円でおさまるということを言っているんですね。そういう数値を具体的に出しているんです。  東近江市の場合も、これは橋梁の長寿命化計画の中で、橋梁の長寿命化計画を図ったら、改修せなあかん41の橋のうち、それをトータルすると、92億円のコスト削減ができるということを書いていますよね、長寿命化計画、私ももらいましたので。  そういう計画を、やっぱりあるものについてはきちんと書かなあかんやないかというのが、私の今の主張なんですけれども、川崎市のように、あるいは橋梁のように、そういう保全型をしますと言っているんやから、きちんとするべき。コンサルは、そういうことをきちんと出したんですか、出していないんですか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) それぞれの部門で出している長寿命化計画というものは、いろいろ市の中でもございます。  それは、各部門において、今言われましたように、橋梁でしたら、長寿命化によって耐用年数が延びると、こういうふうになっています。  ただ、それぞれの部門が寄ってきたときに、市としてそれが財政に反映させたときに、まずどうなるか、そういう部分がございますので、その事業を委託していたときには、そういうさまざまなデータですね、当然、個別の既にできている、そういう計画、そういうもの、あるいは道路であり、ライフライン全て、そして公共施設についてのいろいろなデータを収集して、それを整理して基本計画を立てていると、これが今回の委託の成果品の内容でございます。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) コンサルでは、それは示されたんですか。その点はいかがですか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 当然、コンサルでは、それらのデータを全てまとめて総括的なものとして、データを整理した上で、この計画をつくっておりますので、そのようなものを生かしてこれをつくるのが、策定の委託になっております。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 保全型で、今、経費がどれぐらい安くなるということも、コンサルは回答してくれたというふうに聞いておいていいんですね。
    ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) その方式を保全型でいくとか、どうするというのは、それは個別計画の中で改めて立てるということです。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) この計画を見ていますと、非常に私も全てが批判されるものではなくて、現状の把握とか、それから将来見通しとか、かなり詳しく書かれています。  ところが、これからどうするのかという基本方針、基本方針に基づく取り組みについては、同じことが繰り返されているんです。  何も抽象的で理解ができない、具体的に納得できないというような計画になっていますので、聞いているんです。  ところが、一番最後の「終わりに」という結びのところがありますね。ここにどう書いているかというと、「市民活動の影響に配慮して」とは書いているけれども、「複合化や統廃合、譲渡などの取り組みによる総量の縮減に引き続いて取り組んでいく」と、ここだけは、最後の結びの言葉だけは、明確に縮減に取り組んでいくと。  これ以上縮減されたら、私はたまったもんやないというふうに思っているんですけれども、前段の基本的な取り組みと非常に温度差を感じる終わりの文章になっているんやけれども、ここら辺はどう解釈したらいいんですか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 野田議員がおっしゃいましたように、この計画は、前回の公の施設改革のように、施設を減らす、縮減、それを目的としているものではございません。  先ほども言いましたように、市をこのまま持続させていくためにはどうするのがよいのか。それについては、基本方針をこのように定めて、個別計画を立てて、財政計画と照らし合わせながらやっていこうと。  ただ、この「終わりに」という部分で書かせていただいておりますのは、当然、今、人口が減少していく中で、現存の施設が、じゃあそのまま全部必要であるかと普通に考えたときに、重複している施設も確かに現在もございます。ただ、それは地元の市民さんの要望とか、そういう部分で残っている施設もあります。  残っている以上は、また改修なり、建てかえなり、そういうことも出てきますので、そういう部分を総合的に含めて個別計画をそれぞれの部署で、もう一度きっちりとこの基本計画に基づいて、立てて判断していくということで考えております。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 当市の場合については、そういうスタンスでいるんやと。ところが、もう既に計画を出された、先ほど16のうち9自治体は、やっぱりそういうことを含めて、もうそれも東近江市が出す1年前に総務省の方へ出している。だから、このような本になっているんです。  そうですから、やっぱりこういう計画については、いずれ私も関心がありますから、コンサルの結果についても公開していただきたいと思うけれども、慎重な扱いをしてほしいなというように申し上げておきたいと思います。  統廃合の問題、それから公共施設の縮小の問題については、過日、議会報告会を、私も3つのコミュニティセンター、能登川と御園と、それから市辺のコミュニティセンターに寄せていただきました。  そこで、市辺コミュニティセンターでは、今、新しい幼児施設ができたけれども、小学校を飛び越して中学校まで行かないかんと。こんな計画、議員は知っているかというお叱りをいただきました。  それから、御園コミュニティセンターでは、大きな幼児施設ができたけれども、今まであった公共施設をなくして、わかば幼児園でしたか、そこへ議員は行ったことがあるかというお叱りを実はいただいた。  だから、そういう統廃合の問題については、市民の皆さんはなかなか理解しがたい問題があるというふうに思うんですね。  やっぱり、そこはきちんと早くから計画の中に出して、市民の皆さんの御意見がきちんと反映できるように、ぜひともすべきやということを申し上げておきたいと思います。  インフラの問題でお聞きしておきたいんですが、水道事業については、しっかりとした個別計画が立てられています、水道事業施設整備計画(アセットマネジメント)ですね。  ここでは、水道事業については、管路が916キロメートルあって、法定年数40年以上の経過する管路が30キロメートル、それから今後37年までに40年以上となる管路が200キロメートル、21.8%になると。そういう中で、アセットマネジメントでは、30年から44年度を計画しておられるんですけれども、更新のピークが54年度まで580キロメートル、必要な予算は420億円、そして更新優先度が166キロメートルで、115億円かかると。中でも、早急に更新しなければならない施設が69キロメートルあって、48億円かかるという、このアセットマネジメントで示しておられる。これが個別計画なんですね。こういう個別計画が出ていると、非常によくわかるんです。  ところが、早急に更新が必要な69キロメートル、48億円に対して、あるいは更新優先度検討の166キロメートル、115億円に対して、これはいつまでに改修するという計画がないんですけれども、どう解釈したらいいんでしょうか。 ○議長(河並義一) 水道部長。 ○水道部長(大中清孝) 今の水道事業施設整備計画でございますけれども、これにつきましては、平成27年度に計画をさせていただいておりまして、先ほどおっしゃったように、30年度から15カ年間かけまして916キロメートルのうち災害の防災拠点とか、また病院、そしてまた重要な配水ルート、また耐用年数40年以上ということで、そういうことの中で、特に漏水が頻繁に起きている、そういう場所を選びまして、今現在、その中で細かく計画を立てておりますけれども、早急にするという路線が69キロメートル、48億円。この48億円につきましては、毎年、公営企業でございますので、減価償却がございます。そのうち、約3億円を減価償却から用いて、またそれ以外に補助金も有効に使いまして、15カ年で約48億円の計画をしているという予定でございます。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 道路の基本計画については、そういう具体的な数値が示されていなくて、社会資本整備計画の中で、5年間を見据えて、今、能登川で55億7,600万円、八日市地域で24億3,300万円、合計80億円ぐらいが計画されていますよね。そういう数値が各個別計画の中には、全部、実はあるわけですよ。  ところが、この10年の計画の中には、それが具体的に示されていない。ですから、相互に関連ある問題やから、こういう中に反映されるべきやということを申し上げておきたいと思います。  時間がないので、もっともっとお聞きしたいことがあるんやけれども、公共施設については、これぐらいにしておきたいというふうに思います。  教育勅語の問題です。  教育長から答弁がございました。いわゆる教育勅語の徳目と言われている部分については、愛国心とか公共心とか家族愛、これは人間として当たり前のこと。私も、当たり前のことやというふうに思うんです。  ところが、この当たり前のことを教育勅語の枠の中で考えると、そうなっていない。  例えば、これは教育勅語の廃止のときの決議案の、当時の提案者の松本淳造衆議院文教委員長はどういうふうに言っておられるかというと、「部分的には真理性を認めるのです」と、教育長が言われたように。「それを教育勅語のわくから切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点」ということで提案をされて、文部大臣が言われて、衆議院の廃止の決議なり、参議院での決議、これを一切用いないということを言っておられるんやけど、教育長の答弁も、そういう観点でいいんですよね。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 今おっしゃったことと全く同じかというと、なかなかちょっと微妙なところがありますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、教育勅語を教材として用いるという、そういう形で、徳目でうたわれているような愛国心・公共心・家族愛、そういったことを教えるということについては、少し違和感を感じるということでございます。 ○議長(河並義一) 野田議員。 ○23番(野田清司議員) 衆議院での決議、参議院での決議でも、当時の大臣もこれを否定して、そういう決議に至っているということは、これを持ち込まないということです。先ほど私が言った言葉でなくて、当時の委員長が言ったことです。  それから、もう1点だけ確認をしておきたいと思います。  教育長も用いることは違和感を感じるというふうにおっしゃったけれども、そうやと思います。  ただ、これは、先ほども言ったように、国会で森戸大臣は、こう述べておられるんで、これを朗読して終わりたいというふうに思います。  戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く揚げました。教育勅語は、明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調においても新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかです。教育勅語は、主権在君と神話的国体観に導かれたもので、戦後の憲法の精神に相入れないという意味のことを言っておられる。  このことをしっかりと肝に銘じて、新しい教育長、就任御苦労さんですけれども、頑張っていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時からといたします。               午前11時46分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  22番、横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従い、22番、横山榮吉が一般質問をいたします。  最初に、11万市民の命と中核病院、東近江総合医療センターへの取り組む考え方、連携について、お聞かせください。  人の一生涯が終わるとき、2人に1人がかかる病、不治の病とも言われる病名「がん」も、最近は日進月歩で治療法が進んできました。  その「がん治療法」に、市民医療の中核病院「東近江総合医療センター」へ期待と望みをのせながら、本市の中心であります名神八日市インター入り口付近、立地環境も良好、国立滋賀医科大学寄附講座、独立行政法人国立病院機構の豪華メンバー三者で「地域医療の中核病院」として、平成23年から24年の2カ年にかけて、20億円も投入されてスタートして以来、今日まで中核病院の役割を果たされてきたと推察していますが、市の関係部局は、中核病院の位置づけでの医療施策としては、期待どおりに市民を守ってこられ、市民の負託に十分応えられたと自負できる施策対応だったのか、お尋ねします。  なお、現時点から中核病院への支援体制で、先日、5月29日付新聞報道の厚生労働省報告書案が明らかになったことを踏まえて、今後の中核病院施策対応で、がん患者のゲノム(全遺伝情報)を調べて適した治療法を選ぶ最先端の「がんゲノム医療」について、地方自治体、医療機関(東近江総合医療センター)として緊急に三者協議され、積極的に11万市民の命を守る医療施策体制に、積極的に手を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、関連施策で、「がん患者」「元がん患者」に対して、「働かなくてもいい」とやじを飛ばして、痛烈な批判を浴びて陳謝されていた出来事を踏まえ、市独自で、がん患者や元がん患者に生きる力、働ける場所を与える福祉施策も考慮すべきと考えますが、本市ではどのような対応ができるか、担当部長のお考えをお聞かせください。  次に、蛇砂川・八日市新川カット分岐から愛知川合流間の環境対策についてですが、八日市新川カット分岐から暫定掘削地含む国道421号までの雑草管理、国道421号から愛知川間(通水部分)の法面草刈り、川底さらい清掃について、梅雨期に入り雑草が茂り、どぶ化に近い状態になっていますが、管理などの対応策と八日市新川右岸左岸道路の利活用についてもお聞かせください。  次に、防災・危機管理担当ポスト、告知端末機についてお尋ねします。  防災危機管理施策で、ハード整備面(ケーブルテレビ事業、告知端末機)だけでなく、ソフト面での専門職員整備も重要と考えられます。  専門性を有した防災のプロを認定する「地域防災マネジャー」の資格を有した自治体もあるが、その取り組む姿勢についてどのようにお考えか。  また、防災告知端末機無料配布において、ぼちぼち始まりましたが、ある市民の声には、「私たちはアナログ時代の人間で、高齢化もして、使い方、点検、電池交換等に対応できない」「持ち運び可能だが、大き過ぎる」「端末機のことでちょっと聞きたいことはどこへ聞けばよいのか」「取りつけが地元の電気屋さんなら尋ねやすいが、名古屋の業者では」など、主にアフターフォローのことで問い合わせがありました。  最初から当然予測できたはずで、思いつき施策のようで、不手際過ぎると感じます。  至急担当窓口など対応策が必要ですが、防災告知放送システム整備事業も、「税の無駄だった」につながらないよう、思われないように願いたく、担当部の明快な答弁を求めて、この場からの質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 横山議員の大きく1点目、東近江総合医療センターの取り組み姿勢について、順次、お答えさせていただきます。  1点目の東近江総合医療センター設立は市民の期待どおり自負できる施策だったのかについてでございますが、本市では、平成22年6月に「東近江市病院等整備計画」を策定し、同時に寄附講座の設置や東近江総合医療センターの整備に係る協定により、国立病院機構とともに新たな診療棟の整備等を行い、本市の中核病院として開設いたしました。  結果、医師数は、存続の危機であった平成22年4月には12名でありましたものが、平成29年4月段階で46名まで増員され、特に産婦人科につきましては、3名の常勤医師が常時分娩等を実施いただいておりますし、救急医療につきましても、二次救急病院として月に10日余りの輪番を担っていただくなど、国立病院機構等の努力により、地域の中核病院として安定的な医療を提供いただいており、相当の成果があったと考えております。  本市といたしましても、同医療センターの適切な運営に資するために設置されました「東近江総合医療センター運営委員会」におきまして、がん治療だけでなく患者サービスの向上など、より一層、市民の期待に応えられる病院となるよう要請してまいりたいと考えております。  2点目の「がんゲノム医療」への対応についてでございますが、「がんゲノム医療」は、多くのがん患者が期待されるように、がん治療のあり方を根本から変える可能性がある反面、まさに最先端医療であり、その分、全体として医療上の有効性や安全性の確保が担保されていないとの意見があるなど、多くの課題が残されております。  本市といたしましても、今後の国や県の動向を注視するとともに、「東近江総合医療センター運営委員会」等において論議されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。  3点目のがん患者や元がん患者に生きる力、働ける場所を与える福祉施策についてでございますが、現在、東近江総合医療センターにおいて、がん患者サロン「むらさきの縁(えにし)」が設立され、がん患者や家族の方の交流の場として活動をいただいており、その中で専門家を交え、心のケアや学び、相談などの活動を行っています。  また、同医療センターでは「がん相談支援室」が設置され、がん治療をはじめ介護や日常生活における疑問や不安、就労に関する相談を受けるなど、地域のがん患者や家族への支援を実施しています。  就労に関しましては、既に専門的な支援や指導をハローワークや労働基準監督署などが実施しておりますことから、本市もこれらの機関と連携をとって、効果的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 大きく2点目、河川整備と道路の利活用について答弁いたします。  八日市新川の環境管理と左岸右岸道路の利活用につきまして、まず雑草管理についてでございますが、蛇砂川分岐点から国道421号交差部までの1.5キロメートルの区間は、河川用地の全面除草を実施されています。  また、国道421号から愛知川の合流点までの2.4キロメートルの区間は、河川の法面を除草されており、河床につきましては、樹木等により通水に支障があった場合に実施されています。  今後も、適切な管理が実施されるよう県へ要望してまいりたいと思っております。  次に、左岸右岸道路の利活用についてですが、まず外町地先の左岸道路は、県道五個荘八日市線として平成30年3月の供用開始を目指し整備が進められています。  また、外町広間地先から右岸に連絡する橋梁工事を実施しており、平成30年9月頃に供用される予定でございます。  市道最上街道線から上流部の左岸道路については、新川の暫定掘削を待って整備をする予定であり、それまでの間は、沿川の皆様に迷惑のかからぬよう適切な除草に努めてまいります。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 大きく3点目、防災危機管理策の1点目の地域防災マネジャーの採用につきまして、本市では、防災危機管理課に県警のOBであります審議員を配置し、指導・助言を受けながら、防災危機管理担当理事を筆頭に職員が研修や訓練の実施により、危機管理体制の強化を図っているところでございます。  具体的には、防災危機管理課の防災担当職員が、これまでに内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修や「人と防災未来センター」が主催する災害対策専門研修、また全国市町村国際文化研修所主催の災害対応・危機管理の政策実務研修などを受講するなどして、知識・見識を深めております。  地域防災マネジャーの採用につきましては、先行して雇用している自治体の現状、雇用の有効性等を調査・検討してまいりたいと考えております。  2点目の防災告知端末機の配布業者について、設置業務は、一時期に集中し、市内電気店等だけでは対応ができないことから、市外の事業者も下請承認し、各御家庭への設置を進めているところでございます。  3点目の防災告知端末機の設置に関するお問い合わせにつきましては、情報推進課が窓口として対応しておりますが、今後、機器の管理・保守につきましては、市内の専門事業者に業務委託し、問い合わせ窓口の設置も含め、迅速で適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 最初に、東近江総合医療センターに関してですが、この中で私が主に言いたいことは、やはり最初に言ったように、今、日本全体の中で言われているのが、2人に1人、例えばここをぱっと見ると、50人ほどいはる。このうち、男は半分ががんになるだろうと、女性も3人に1人ががんになって終わるという話が現実にデータがあるんやと。  その中で、部長、この5月29日の「がんゲノム医療全国展開」という、こういう新聞、御存じやと思うんですが、この内容を十分把握しておられるか、ちょっとこの辺、自覚しておられるか、ちょっと聞きたいなと思って、どういうふうにこれを読んで、どう本市としてしたらいいんかと。  私は、本質問の中で、「積極的に」「積極的に」と、2回言ったはずですわ。これ、何のために言ったかという意味も含めて、ちょっとした思い、あるいは早急にどうしたいという、はっきりした答弁をお願いしたい。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) まずは、この今議員が申されました、5月29日に報道されました部分についてでございますが、実は、昨年の12月に「がんゲノム医療フォーラム」というのが開催されて、そこで内閣総理大臣から厚生労働大臣の方に、がんに立ち向かう国民の命を守るために「がんゲノム医療」の計画的な推進についての言及があったということから、まずこの「がんゲノム医療」というものがスタートしたと考えております。  そうした中で、その指示を受けて、厚労省の方では、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」というのを今年1月に立ちあげられて、いわゆる今議員がおっしゃられた報道の日までに4回、この懇談会をされてきたわけでございます。  そうした中で、確かにこの医療は、先ほど答弁させていただきましたが、最先端の医療であり、このゲノムと申し上げますのは、DNAに含まれる遺伝子情報を活用した医療でございますので、やはりこれが医療の中で使えるということになれば、本当に多くの方が助かる、また未然に防げるという医療であるかと私は考えておりますので、本当にこうした医療が早急的に実施できるということが大切であるとは思っております。  ただ、先ほど申し上げました懇談会において、4回専門家等々で議論されていまして、今現在は、この医療に関しては自由診療となっているところであります。  そうしたところが、医療報酬の中で、保険適用の中でするには、もう一つ、やはり安全性等々が確立されていないという意見が今現在のところはあるということで、国の方としては、すぐにゴーという話にはなっていないということを、報道並びにまた国の報告の中から私は感じ取っているところでございます。
     そうした中で、確かに議員おっしゃられるように、このがんについては、やはり早期に対策が必要ということで、何年もかかって、世界的にも治療に関して研究がされてきた中で、今回、こういうような遺伝子情報をもとにした治療が行われるということについては、本当に早くこういうのを活用して、国民・市民の皆様に安心していただける医療を進めなければならないと思っております。  そうした中で、東近江総合医療センターとしては、まず最初にこのゲノム療法以前に、多分、国が必要としている指定をとらなければいけないということを、医療センターの方としては考えているということでございまして、まずは最初に国指定の地域がん診療連携拠点病院というのをとるということで、今、取り組みを進めていただいているところでございます。  そうした中の一つの条件といたしまして、先ほど申し上げました、がん患者サロン「むらさきの縁(えにし)」を設立されたというのも、この拠点病院をとるがための一つの条件でございますので、こうしたものをそろえながら、早急に地域がん診療連携拠点病院の国指定をとって、そしてその次に、先ほど議員がおっしゃられています「がんゲノム医療」というものに、すぐにまた対応できる体制をとっていただけるように、今後も市といたしましても、東近江総合医療センターの方へ意見してまいりたいし、お互いに市民・国民のために、地域医療を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 実は御存じのとおり、私も当事者でもあるし、がんになって、一応は克服したような感じになっているけれども、大変やと。この半分が、そういう状態になるんやといったときに、身に迫っていることですので、結局、この新聞報道には、そういうふうに、部長の思ってはるように書いてはらへんのやわ。  これには、先行して本年度中に7カ所、全国でやりますよと。なおかつ、2年以内に実施病院をさらにふやして、数年後には、全都道府県で実施するまで言っているわけですよ。そこまで公表されていますから、これ、そんな手ぬるいことではなくて、確かに市民の会で一生懸命やってはるのも、協力も大事ですが、行政が、まず合併事業として、23年か24年にかけて、実際、これに対して地方の新聞でも、この国立病院のこれに対しても、やはり100億円近い金を突っ込んどんのと違うかとか、いろんなうわさが流れた。私の知っている限り、20億円投資したということも知っているし、たまたまこの構成が豪華メンバーなんです。絶対、これを積極的にやられたら、国立の機構であり、滋賀医科大学の寄附講座と言いながら、やはり1番やと思うんやわ。滋賀県で、恐らく1番は成人病センターやと思いますよ、私もそこへ行っていますから。  しかし、2番手の中核病院、ようけありますわね。例えば、北から言うと、長浜赤十字病院、あるいは彦根市立病院、近江八幡市立総合医療センターとか、いろいろありますが、その中で1番は、東近江総合医療センターが1番やとなるぐらいの気持ちになってもらう。  これは、一つは、全て命があって物が進む。まちづくりもできる。山登りも命がないと、病気になって、これを克服できなんだらということになりますので、もとは命やと思いますので、こういう治療で、こういう形で公表されたら、何をさておいて、部長、市長が何を言おうと、これが命を守るんやという思いで取り組んでいただきたいと思うので、何でしたら、またこれをお渡ししますから、どうしても1番に手を挙げて、せっかく投資した20億円が生きて、これが例えばもう30億円、50億円かかっても、こういう医療ができる、研究ができて、遺伝子を調べられる機関としてやってもらえるなら、これはやっぱり県外からも、泊まり込みでも行って、例のホテルに泊まって、よし一回、治療のやつをしてもらうと、こうなると、またまちづくりにもつながるわけやしね、ホテルの方も喜ばはるやろうし、ああ、市長の政策もよかったなと、そういう循環型社会とは言わんけれども、それに近いというふうになって循環しますから、やっぱり一番大事なのは、これやと思っています。命です。何を言おうと、ぜひこれ、心からそう思っていますので、この分をしっかり取り組んでいただきたい。  中核病院としての東近江市の云々という問題においても、一応、320床ありますので、そういう点では、いや、これが400床ないとあかんとか、350床ないとあかんとかになるんやったら、今のうちに、例えばどこどこに10床余っている、19床あるけれども、それを10分もしたらこっちへ来れるんなら、そこを縮小してもベッド数をふやすというふうな取り組みを、積極的にやってほしいということを厳しく市長に申し込んで、手を挙げてやってほしい。これが部長の責務やし、ぜひ頼みます。その辺をよろしくお願いします。  続いて、新川のことですが、簡単に言います。新川で、一応、どぶ化のようなというふうに表現しましたから、あえて。  それで、何か一時的に見ていますと、あれは特にある企業か、どこかそこらの方の水が、ようけ流れているような気もするし、そして何かまだ下水ができてへんのか、そういうので、家庭雑排水もちょっと入っているしというところの状態で、非常にここ二、三年を見ますと、草木が生えてひどいなということがありますので、これは国道421号から下のことですよ、それに対して、ひとつ取り組む形を、できたら周りの自治会にお願いするなり、そういう形もしながら、地域のそれでもっときれいに、蚊やハエの原因にならんような形で、何とか考えてもらうことはできませんか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 国道421号から下流ですね。  今、御指摘いただきましたように、沿川の住民の皆さんで清掃活動をしてはどうかという御質問だと思うんですけれども、県の方で実施しております河川愛護事業につきましては、実はこれ、八日市新川がまだ河川法による供用開始をされておらない、告知をされておらないということで、河川愛護事業の対象にはならないということになってございます。  ということで、河川愛護の対象にはなりませんのですけれども、今後、沿川の住民の方で自主的に清掃活動等に御協力いただけるように、またお話もさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 部長、ありがとうございます。  たまたま都市整備部長のOBの方もその近くにいはりますので、協力もしてもらい、費用が多少要っても、きれいにしてもらって、そういう形で、見た目が何かどぶ化したような感じで、すっきりせんなというんでは困るからという思いでありますので、その辺、ひとつよろしくお願いします。  それと、上流の件で1つだけ言いたいのは、一番最初の取りつけ口のところに、あの地先は尻無町の地先と下二俣町地先との合流のところですけれども、暫定掘削している、あの辺、実は、あの近辺の人が散策道で朝晩歩いてはりますねん、道路ではないような左岸右岸を。そこ、何もなく趣味として歩いてはるわけですけれども、そこに、昨年もそうでしたけれども、マムシにかまれたという被害がありまして、非常に上流は永源寺の方から来ていますので、山からマムシが川を伝ってきよるんやと。いやいや、ほんまです。笑いごとと違いますねん。  それで、実際、うちの近くの人がかまれて病院に行っています。治療しています。診断書とれと言ったら、見せますわ。  そういう状態もありますので、その辺も、市が直接関係なくても、暫定掘削のところ、特に入り口のところ、恐ろしい木が生えて立っていますので、あの辺、法面をすかっとしてもらって、ちょっと散歩の人が、蛇が、マムシが来ないような形で、そこらもちょっとできないものかという声がありましたし、もしもこれでマムシにかまれて死なれたと。たまたま去年の人は78歳のおばあさんでしたけれども、もっと抵抗力がなかったら命に差しさわるということで、病院へ行かはりました。  そういうことがありますので、その点も、環境を含めてお願いいたします。よろしく。  さて、次に最後になりますけれども、地域防災マネジャー制度についてお尋ねをしたいと思います。  地域防災マネジャー制度に関する思いというんか、その認識を防災危機管理の部長としての思いをお持ちですか。その辺を、まず最初に、きちっとした基本を聞きたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 地域防災マネジャーでございますけれども、これ先ほども答弁申し上げました中にも、お話しさせていただいておりましたが、本市の職員におきましても、内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修、これの研修を受けたものが防災マネジャーという資格を得るものでございます。  本市でも、実際に職員に研修を受けさせているということ自体、防災のスペシャリストとしての資格を有する災害発生時の、またその後の復旧のための中で、その研修なりで身につけたものを遺憾なく発揮していただいて、早急な復旧につなげていけるということでございますので、マネジャーという資格というものには、それ相応の値打ちがあるといいますか、重みがあるというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 部長、今、何言ってんのやろうというふうに頭振られたから、何でこういう質問をするかと言ったら、危機管理どうのこうのと、絶えず危機管理の問題でと言って、告知端末とか、いろいろやってはるやろう。  私は、今の市長に対してではないですよ。前市長のときも、そうやった。ケーブルテレビということに対して、同じするんなら無線も含めてしたらどうですか、このままやったらあかんと反対しました。  結局、それはまた分けて、これはケーブルテレビも80から100ほどかかったはずですよ、金額的には、恐らく。それぐらいかけて、現実にまたこれ、無線の形で告知端末を無料で配る。  方法は、またこの後から言いますけれども、非常に無駄な、重ね重ねの無駄、また無駄、また無駄というように思われても仕方がない。  そういう危機管理に対して、思いが本当にあるのかなと。ただ、ハード的なものだけ、いけいけどんどんで市民の血税を、そう簡単にというようなふうに思えてならないもんで、本当に危機管理としてのことに関して、関心がどこまであるのかなと、危機管理マネジャー、地域防災マネジャーというのは、それだけ重要な制度でもあるんやし、そういうことも含めて、自覚しておられるのかなという面で、今、ちょっと質問、漠然としたと思って頭を振られたけど、そういう気持ちで言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。それを踏まえて、お答えをいただきたい。  それで、じゃあ部長、ついでに聞きますけれども、一昨日、ある新聞にも、こう書いていました、いろいろ。「防災無線設置は難航する」という見出しで、これは御存じですな。  この内容を読んで、どういうふうに感じられましたか。この内容、一々言うと、時間が無駄になるさかい、あれですけれども、御存じですか。読まれましたか。これ、どう感じましたか。単なる思いつきで、嫌がらせで、こういうことが書いてあるんかなと思わはるんか、ああ、もっともそうやな、これはもっと考えなあかんなと感じはったんか、その辺、まず聞きたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 新聞の方の社説の方に書かれていた部分だろうと思うんですけれども、私どもが今回の無線整備をするという部分の中には、市民の安全を確保するという部分で、思いを持って進めております。  そのために、途中での支障なり、いろんなものが出てくるということは、当然想定されているところでございますけれども、一番には、やはり市民の生命・財産を守っていくための最適な手段であるというふうに、考えておりますので、その部分に関して整備を心を持って進めていかなければならないというふうに、また心新たにさせていただいたところでございます。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) もうこれを読んだときに、全てがこれが云々じゃないですけれども、まことに私個人としては、120%、200%合っているなと、内容を見ると。本当に前途多難やなというふうに感じました。  こういうことを踏まえると、これが一種の地方のこういう社説でしたから、市民の投書だって、実際にそういうのがあるんですよ、似たようなことを書いていますわ。  じゃあ、これ、「庭先に持って出れるんか」と、「出れます」、「出れたら、後、どうしたらいいんや」と、そういうことを一々聞いても、ちゃんと答えてもらえなかったとか、コンセントの差し込みとか、アフターフォローをどうするとかということに対して、本当にきちっとできてへんの違うかなという投書もあるんですわ、ここにね。  現実に、マスコミの方でもいろいろ言われているんやけど、どうですか。スマートフォンや携帯電話なりケーブルテレビが既にあるわけやし、もう十分それで間に合ってんの違うの、何でやという意味合いの、似たような投書ですよ、これも。  そやから、これをしっかり踏まえて、これをするんやったら、まだお金で返してくれへんか、半分でもいいから、自治会に、町内に欲しいですわとまでも、この新聞にも書いていますけど、投書にもあります。  それと、これお尋ねしたいんですが、事務所はどこにあるんですか、はっきりわかりませんけれども、どういう形でこうなったかということに対しても、ちょっとわからんことがありますので、お尋ねしたいんですが、この現場の連絡先は、実はこれ、私個人に来ました。  これには、工事システムにつきまして格別の御理解云々、戸別受信機の取りつけ作業を順次進めていますといって、こういう紙を持ってきはった。  たまたま夕方でしたので、お客さんがあって、しゃべっていました。私も家内も、その話を聞いていました。それでも、インターフォンでがんがんやるわけや。ちょっと待ってくれと、後からしてと言って断って、そしたらもういいわと家内は怒って、そしたらポイとこれを入れて帰られましたけど、これが現実ですねん。  だから、戸別訪問の仕方でも考えてもらわなあかんし、やっぱりそういう点をどういうふうに考えてはりますか、これ、部長。その辺、きちっと最後まで把握してはる、現場の場所とか人員の訪問の仕方、訪問業者。  地元云々とちょろちょろっと答弁しています。どこが地元ですか。その業者の人は、ある人いわく、岐阜から来たと言ってはりました。  そういう状態、地元は全くあれやさかいに、先ほど言ったように、いつもの知っている地元の業者さん、〇〇電気さんやったら、お尋ねができますよ。そやけど、「困った」と言って、また高齢者の方も「どうしましょう、横山さん」と、うちに来はりました住民もありましたよ。非常に不親切やし、ハードだけのこれを入札して、きちっと、こういうことを把握してへんのと違うかなという思いがあります。部長、どうですか。 ○議長(河並義一) 総務部管理監。 ○総務部管理監(澤村 博) ただいま議員の方から、配置とかアフターフォローについて、お話がございました。  現在、告知端末機を配布をしております事業者には、元請のパナソニックを通じまして、各戸を訪問する際には、親切・丁寧ということを話をしております。  現在、約8社、60名以上が土曜日・日曜日も含めまして、毎日、配置に回っているところでございます。  場合によりましては、今、お話にありましたように、行き届いていないところがあるかもわかりません。  改めまして、丁寧に対応するように指導をしていきたいというふうに思っております。  また、地元の電気店でございますけれども、設置につきましては、できるだけ地元の電気店等にお願いをしたいという思いから、昨年度から、商工会議所様等を通じましてお願いをしておりました。  その中で、本年度に市内の電気店等で構成されます東近江市電気協同組合が設立をされるというようなお話も聞きましたので、その設立を待っておりましたけれども、現在、少し設立がおくれているようでございます。  この7月には設立をされるというふうにも聞いておりますので、設立がされましたら、端末の配置業務に入っていただく予定をしておりますし、またその準備につきましては、整えているところでございます。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) 物事を進めるためには、計画を持ってやっておられる、それだけの時間もとっておられるはずなんやから、テレコになっているような思いが、一事が万事になっているように思えてしようがないんですね。  逆に、もうはっきり言ったら、地元の業者ですら、私らちょっと時間があって、そういうのを設置したいんやけど、何とかならんのか、どうなっているんやと、問い合わせが、実は2週間ほど前にありました。  そして、パナソニックの、この会社、私、実は言うたから、調べて、御存じやと思いますわ。あんた、ここで言うて、聞いたらよろしいよと、あんたも特約しているんやからと言って、そうしたら、業者さんを突っぱねましたけれども、そういう状態ですよ。  要は、地元業者云々というのは、後から今決めて、こういうことの問題が発生してから、やっているわけや。おかしいですやん。業者もしたいと言っとったんですよ。したいと言ってはるのに、今言っていること、答弁、正反対ですやん。違いますか、どう思わはりますか。  業者はしたいと言っている、特約店の大阪まで電話せえと、電話番号を調べて言いました。電話してはりますよ、2回。いや、それはもうと言って、けんもほろろでしたと、こういう状態でしたわ。  そやから、こういうことは、もうちょっときちっと言われないようにしてもらわんと、それはある意味、納税者の一人でもあるわけやし、非常に矛盾してるんやないけと。おまえら議員、何してんのやとまで言われましたわ。  いやいや、すまんとも言えんし、知らなんだとも言えへんし、本当に返答に困ったのが現実ですよ。  戸別訪問の件でもそうですわ。私のとこも、そうやった。その前に、こういう投書のとこもそうやったわ、名古屋方面から来ているんやと。  ということで、投書が来て、それでもそうですわ。何で、もうちょっと自治会とか、公民館とか、そこでサイレン鳴らしてくれた方がいいのと違うかという話もあるんやし、あるいは仕事中、あるいは遊びに行っているとき、例えばゲームセンター、パチンコのまち八日市ですよ、それだけゲームセンターがある。そこへ入っているとき、わっと音がしとるときに、これ、どうして地震や何やかやの、これの通知を聞くんやろうなと、どういうふうに知らせてくれるんやと。  そうやな、最近、パチンコに行ってへんけど、非常に騒音があるところで、それを察知できるんやろうかと、あるいは一日終わって慰労して、ちょっと休養をとって、あるところで飲食していると。そのときに、緊急の告知の対応ができるんかと、飲み屋さんでね。  そういうとことか、それはどういう形でフォローしはるのか知らんけど、そこらも踏まえて、納得できんなという、これまたお渡ししますけれども、そういうものを参考にしてもらって、もうちょっと速やかに対応してもらわんとあかんと思います。  こんなにゆっくりしとったらあきませんわ。せっかくやりかかったのに、何しとるんやと、あらぬうわさ、風評が立ちますよ。  一番に最近起きているのでも、これ、現場事務所はどこですか、まずそれもお尋ねしたいですわ。 ○議長(河並義一) 総務部管理監。 ○総務部管理監(澤村 博) 現場事務所につきましては、パナソニックの現場事務所が市内の大凧会館の横のところにございます。 ○議長(河並義一) 横山議員。 ○22番(横山榮吉議員) ちょっとごめん、怒っとんのと違うけど、今、話としては、ああいうカーブのところの場所、何でやろうなと、それも言わはりましたわ。公共施設の隅、東近江市の中にはいろいろある。ケーブルテレビの広い場所の隅とか、大凧会館で管理しはるんやったら、大凧会館の奥のところとか、仮設の1年か2年で配布するんであれば、そういうことで条件つきで、そういう市民がわかりやすいところ。  いや、わからなんだら、あそこで聞いてよ。大凧会館知ってはると言ったら、わかりますわね。その横のどこと言ったら、いや、わからん。あの危ないところ、そんなところで事務所なんかをしておる。  その事務所は、実を言うと、某県会議員がどうのこうのとか、関係ないねん。 ○議長(河並義一) まとめてください。  時間終わっています。 ○22番(横山榮吉議員) ほんまやな。  関係ないのに疑いをかけられますので、ひとつその点を踏まえてよろしくお願いをいたします。よろしいですね、それ。頼みますよ。 ○議長(河並義一) 次に、9番、竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 公明党、竹内典子が一般質問を行わせていただきます。  まず、大きな1点目は、消費者トラブルについてです。  消費者トラブルは、さまざまな形態をとり、対象となる年代も、高齢者だけでなく若者にも広がっています。  「金もうけができる」「タレントになれる」「必ず痩せることができる」などの誘い文句で、サイドビジネスやマルチ商法、中にはタレント・モデルのスカウト詐欺など、若者が狙われる消費者トラブルがふえています。  独立行政法人国民生活センターによりますと、平成27年度の相談件数は、20歳から22歳で8,935件、被害金額は、男性平均で29万円、女性は17万円。これは、18歳から19歳の相談件数が5,747件、被害金額が、男性平均約15万円、女性約12万円と比較して、相談件数も被害金額も20歳以上が多くなっています。  このことは、未成年者が結んだ契約は、保護者の同意がなければ原則は取り消しができるが、成人になれば法律による保護がなくなってしまうため、知識や社会経験が未熟な20歳になったばかりの若い人が狙われてしまうためと思われます。  最近は、スマートフォンやSNSによるトラブルが多くなっているのも特徴で、周囲に気づかれにくいということもあります。  悪質な業者は、勧誘を受けたときにお金がないと言うと、借金をすればいいと、巧みに誘導してくることもあるということです。  若者ばかりでなく、相変わらず高齢者を対象にした消費者トラブルも後を絶ちません。  ことしの4月に市内で高齢の方の5,270万円の特殊詐欺被害が発生したという報道がありました。携帯電話に「有料動画の閲覧履歴がある。法的措置へ移行になる」というメールが届き、お客様窓口と記載された連絡先に電話し、弁護士と名乗る男らからの指示どおりにしたところ、結果として多額の被害に遭ったというものです。  年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなど特定商取引事犯など、消費者を狙った悪質商法が蔓延しています。  こういった事例に対応するためには、各年代に応じた消費者教育の推進、啓発活動の拡大・強化、相談体制の充実が必要であると考えます。  そこで、1点目、本市の消費生活センターが把握している消費者トラブルの実態は。相談内容・相談件数から見る傾向については。  2点目、学校現場における消費者教育の推進は。そのための教職員への研修については。  3点目、地域における消費者教育の推進は。  4点目、消費者相談員の体制は。また、研修については。
     5点目、高齢者、高齢者世帯への見守り、通話録音電話機の設置については。  次に、大きな2点目、世界凧博物館東近江大凧会館についてです。  本年3月に東近江市観光戦略が策定されました。その中において、東近江市の観光振興の可能性と方向性という項目の中で、アンケート調査等による調査によって東近江市の観光資源について、興味度と認知度、満足度と経験度をあらわした表がありました。「広報ひがしおうみ」5月号にも掲載されていました。  認知度や満足度の高いものとしては、近江牛や近江米、日本遺産滋賀びわ湖などですが、その中においては、世界凧博物館東近江大凧会館は比較的低目の位置となっていました。  東近江大凧は、江戸時代の中ごろ、子どもの出生を祝って端午の節句に揚げられたことに始まると言われています。  最初は小さい凧であったのが、制作技術が進歩するに従って大型化し、中野村・芝原村・金屋村の各村々が負けん気を持って競争したことが凧の巨大化を促したと言われています。  長巻法、切り抜き工法、判じもんの3つの特色があり、国の無形民俗文化財に選択されています。  世界凧博物館東近江大凧会館は、大凧の展示をはじめ国内外のユニークな郷土凧や伝統凧を見ることができるとともに、凧づくり体験教室等も実施されています。  この大凧会館は、位置的にも市内の中心にあり、広い駐車場もあります。  駐車場は、近隣の避難場所でもありますが、もっと緑をふやすことにより、市民の憩いの場とすることも考えられるのではないかと思います。  市内の歴史と文化を示すものは数多くあり、観光戦略にはどれも欠かせなく、磨きをかけて、観光として多くの人に訪れていただくだけでなく、地元の人や子どもたちにとっても、歴史を学び体験できる施設は重要であると思います。  1点目、世界凧博物館東近江大凧会館の観光に対する位置づけはどのように考えているか。  2点目、今後の駐車場の活用について、どのように考えているか。  3点目、本市の守るべき歴史・文化・伝統をどのように伝え、見せるかについての考えは。  大きな3点目は、就学援助制度についてです。  就学援助は、児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市が支給する制度で、要保護児童生徒就学援助費補助金に対しては、国が2分の1を補助しています。  国の今年度予算において、新入学児童生徒学用品費等の単価が引き上げられ、約2倍近い増額がされました。  しかし、補助金交付要綱では、国庫補助の対象を「児童又は生徒の保護者」としていたため、新入学児童生徒の学用品費は就学予定者の保護者が対象とならないため、入学してからでないと支給されないことになっていました。  本年3月10日に行われた衆議院文部科学委員会で公明党の富田衆議院議員が、それまでも市独自の取り組みとして入学前支給をしているところがあっても、国の補助対象となっていなかったことを指摘し、「国が要綱を変えればできる。早急に対応を」と主張しました。  その後、文部科学省は3月31日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に「就学予定者の保護者」を追加し、「小学校への入学年度開始前」に支給ができることを明記した通知を出しました。  しかしながら、この措置は、あくまで要保護児童生徒の保護者に限ったものであり、市が単独で実施している準要保護児童生徒の保護者は、その対象にはなりません。  その上、本市においては、1学期分が9月給付となっており、もともと中学生では入学前には児童の保護者という対象であったにもかかわらず、中学校入学前には給付されていません。  今回の文部科学省の通知が出たことを機会に、制度の改定を検討してはどうでしょうか。  「新入学児童生徒学用品費等」について、対象に準要保護児童生徒の就学予定者を入れ、要保護世帯、準要保護世帯ともに入学前の時期の給付を行ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 竹内議員の御質問、大きな1点目、消費者トラブルについての5点の御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の本市の消費者トラブルの実態、相談内容及び相談件数から見る傾向についてですが、市消費生活センターに寄せられる相談の状況は、健康食品や化粧品の定期購入に係るものや、有料サイトのワンクリック請求に関するもの、多重債務に関するものが多く見られます。  相談受け付け件数は、平成26年度が568件、平成27年度が543件、平成28年度が541件と、わずかずつではありますが、減少傾向にあります。  年代別に見てみますと、70歳以上の人から寄せられる相談が3年連続して1位となっており、インターネット通販に関する相談が、20歳代から60歳代で相談件数の第1位となっております。  2点目の学校現場における消費者教育の推進につきましては、小・中学校家庭科や社会科の中において、消費生活の仕組み、消費者の権利やトラブルの回避、消費者として自立できるような教育に取り組んでおります。  また、教職員の研修につきましては、消費者教育にかかる授業研究会などへの参加を奨励しており、県が作成している消費者教育教材や、これを用いた実践を紹介することにより、消費者教育の充実を図っているところでございます。  3点目の地域における消費者教育につきましては、消費生活相談員と市民サポーターである消費生活啓発員が自治会や老人会のふれあいサロンなどに出向いて出前講座を実施し、消費者被害未然防止の学習を進めております。  また、広く市民を対象に消費者セミナーを開催し、還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害に遭わない、賢い消費者の育成に努めているところでございます。  4点目の消費者相談員の体制と研修についてですが、現在、本市消費生活センターには、国家資格を持った相談員を常勤2名、非常勤1名、合計3名配置しております。  相談員は、独立行政法人国民生活センターや滋賀県消費生活センター主催の研修に参加し、あわせて全国消費生活情報ネットワークシステムからの最新情報を収集することにより、レベルアップを図っているところでございます。  5点目の高齢者・高齢者世帯への見守り、通話録音電話機の設置につきましては、消費生活啓発員が定期的な学習会で得た学習内容や情報を、地域や家族など身近な人に伝え、いつもと様子が違うなど気になることがあれば、市消費生活センターにつなぐことにより、地域の見守りや特殊詐欺被害防止などの役割を担っていただいているところでございます。  なお、通話録音電話機の設置につきましては、先進事例やその効果の検証、財源措置などを総合的に研究していきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 2点目の世界凧博物館東近江大凧会館についての3点について、お答えをいたします。  世界凧博物館東近江大凧会館の観光に対する位置づけについてですが、本市の観光戦略において伝統文化を知る重要な地域資源として、またその文化の発信拠点として位置づけております。  次に、大凧会館横の土地については、現在、職員駐車場として活用しておりますが、地元自治会の災害時緊急避難場所や、イベント等の会場としても利用されております。  今後、有効な活用等があれば、調整してまいりたいと考えております。  次に、本市の守るべき歴史・文化・伝統の伝え方、見せ方についてですが、市では、市民の皆さんに地域資源の魅力を知っていただき、誇りに感じていただくことが、観光施策を進める上での最も重要なことであると考えております。  その中において、御質問の大凧の歴史や文化につきましては、現在、小学生の総合学習や出前講座の凧づくりを通して、その由来や構造などの学習をしております。  今後も、引き続きこれらの取り組みを通して、東近江大凧の歴史・文化・伝統を継承していきたいと考えております。  また、多くの方に来館していただくため、各種企画展等の充実を図るとともに、全国の凧博物館とも連携し、市内外への情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 就学援助制度についての新入学児童生徒学用品費等について、対象に準要保護児童生徒の就学予定者を入れ、要保護世帯、準要保護世帯ともに入学前の時期に給付を行うことについての見解について、御答弁申し上げます。  準要保護児童生徒の就学予定者の入学前支給につきましては、県内他市町の動向を注視し、より実効ある制度となるよう、また1学期分の支給月につきましても、前倒しについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 再質問をさせていただきますが、順序を変えて、最後の3番目の就学援助制度についてのことから再質問させていただきたいと思います。  今ほど教育部長から御答弁をいただきました準要保護児童生徒の就学予定者の入学前支給については、「県内他市町の動向を注視し」というふうに言っていただきましたけれども、本当にこの子どもの貧困は、現実として憂うものがあり、全ての子どもたちが家庭環境や経済的な理由により、平等に学べる機会が奪われることのないようにということで、国の方でも、給付型奨学金の創設が検討されたり、市としても、この生活保護世帯に準ずる経済的困窮世帯である準要保護世帯への就学援助をされているということなんですけれども、中学校の新入生に対しては、まず要保護児童生徒の入学前支給については、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 要保護世帯の中学生については、通達どおり行っているところでございます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) それでは、先ほどの答弁にありましたように、県内他市町の動向を注視しということですけれども、例えば平成30年度から実施をされるということになりますと、平成29年度補正で措置する必要があるということになると思いますので、しっかりと情報をつかんでいただいて、実施に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 要保護世帯と準要保護世帯が誤解があるとあきませんので、ちょっと答弁させていただきます。  まず、準要保護世帯の就学援助の認定は、本来、できる限り直近の経済状況により審査する必要があり、本市では、前年世帯の所得額を基準としています。  新入学用品を先ほどから御質問いただいておるように、入学の前の3月に支給するためには、申請時期を大幅に早める必要があり、就学援助の認定の際に、前年の所得を計算することになります。  ですから、就学援助制度の本来の趣旨を踏まえると、前々年の所得を審査することになって、直近の経済状況を反映していないことになりますので、基本的に現段階では東近江市では、準要保護の入学前の支給については、困難と考えております。  しかしながら、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部も改正が行われました。  ですから、先ほども御答弁申し上げましたように、準要保護世帯の対応につきましては、県内の市町の動向を踏まえながら対応をしたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) わかりました。  要保護世帯については、国に従っていただくということですね。よろしくお願いいたします。  それでは、今度は、2回目に質問した項目について、再質問をさせていただきたいと思います。  世界凧博物館という名称ではありますけれども、ここは博物館ではなく観光施設であるということから、商工観光部長が御答弁をいただいたわけですけれども、文化・歴史を保存・継承するということと、観光施設として人の集まることを重視するのかということを考えますと、文化・歴史を保存・継承するということに対しましては、学芸員の方がいて活躍をしていただいております。  では、観光面は誰が担っていくのか、どうすれば魅力がもっともっと出せるのかという点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) この大凧会館につきましては、議員御指摘のように、観光戦略の中でアンケート調査を分析した中では、認知度は割と低いと出ております。  ところが、訪問していただいた方は満足されているということは、余り知られれていない。知っていただければ、興味深いところだというふうに思っていただけるというふうに思っておりますので、やはりおもてなしの気持ちが大事かなというふうに思っております。  この施設につきましては、見て、触れて、体験して、感じていただくことが重要であるかなというふうに考えております。  これは、とりもなおさず学芸員等の丁寧な説明など、おもてなしの心が一番大切なことだというふうに考えており、今後もこのようなことに、さらに磨きをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) また、この会館自体ですけれども、大凧会館にはWi-Fiが整備されており、また外国語のパンフレットも作成されているというふうにお聞きいたしました。  また、外にトイレがありまして、オストメイト対応トイレとなっているということで、駅からも近く広い駐車場もあるということから、本当にもっともっと観光面でも可能性がある施設となり得るというふうに思いますが、この点について、お考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) この施設については、議員御指摘のように、市の中央部であるということもございますし、中心市街地の一角もなしておるということもございます。  そういった部分からも、この地に訪問していただく方をふやしていきたいというふうに思っておりますし、それと何といっても、ものづくりを体験して、見ていただけるということもございます。  そういったことからも、大いに情報発信をして、世界にも、凧のいろんな風習がございます。現に、外国へ凧揚げにも行かれたということもございますので、そういったつながりも大切にしながら、内外に情報発信に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 観光戦略ということで、本当に有効に広げていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1点目の消費者トラブルについて、再質問させていただきたいと思います。  消費者トラブルといいますか、詐欺がますます巧妙化して、さまざまな媒体で周知・啓発されているにもかかわらず、被害が後を絶たないという状況です。  今までの方法では、行き渡っていないのか、まだまだ十分でないのかと考えざるを得ません。  さらなる相談体制を強化していただくということで、例えば相談ダイヤルの短縮番号188(いやや!)という番号があるわけですが、消費生活センターへつながる電話番号でありますけれども、どこかから電話がかかってきたときに、明らかにおかしい、詐欺だとわかれば、警察に電話をし、また相談されると思うんですけれども、何かおかしいけれども、どうすればいいか、またほっておいていいかと不安なときに、気軽に相談していただくと、未然に防げることがあるのかなというふうに思います。  この短縮番号の188について、どのような周知をされているのか。また、今後の活用について、お考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(河並義一) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(高川典久) 相談件数がわずかずつ減少している傾向ということなんですが、これは、依然として高水準でありまして、これは一概に言えませんけれども、高齢者を中心とした啓発等の消費者被害の未然防止等の効果が徐々にあらわれてきているのではないのかなというふうな思いもしております。  今後、相談しやすい工夫ということで、ただいま議員の方からもおっしゃっていただきました「消費者ホットライン188番(いやや!)」の活用を啓発してまいりたいというふうに考えております。  消費者トラブルにつきましては、できるだけ早く相談することが問題の解決にもつながります。困ったな、どうしようと思ったときに、188番に相談していただきますように、市の消費生活センターが発行しております「消費生活通信」なり、出前講座なり、消費者セミナーなどの啓発や、積極的に運用していただけるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 若い人もトラブルに巻き込まれる事例も多くあるということで、このことについては、学校の現場での教育が重要であるというふうに思います。  先ほど御答弁、学校でされているということですけれども、何年生を対象にされているのでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 何年生をということですが、小学校の高学年の家庭科、中学校の社会の公民、また技術・家庭のうちの家庭で学習しております。
     今先ほど議員がおっしゃられたように、消費トラブルのこととか、実例を挙げて、こういったことには、このようなことをしていくといいよという、そういうケースも含めての勉強をしております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 本当に小学生からゲームの利用料金であるとか、架空請求などの被害もあるということですので、小学生・中学生と、ずっと年代を追うごとに繰り返していくことが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、県が作成している、そういった教材があるということですけれども、そういったことの利用もされているのでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 県の方の資料でございますが、子どもたちが非常にわかりやすく、自分が実体験をするような形でつくられている資料でございますので、学習内容に合ったものを、そのときそのときに使わせていただくという、そのような使い方をさせていただいております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 本当に若い方の被害が多いということで、しっかりと教育現場でも学んでいただき、そういった詐欺に遭わないようにということを取り組んでいっていただきたいと思います。  続きましては、地域における消費者教育についてですけれども、一人一人の消費者が、自分だけでなく、周りの人々や、また社会情勢、そして地球環境にまで思いをはせて生活をし、一人一人が消費行動に責任を持てるように取り組むことが大事であると思います。  そのことが、消費トラブルから身を守り、被害をなくし、自立した消費者となっていけるのではないかなというふうに思います。  さまざまな出前講座等をされているということではありますけれども、消費生活学習会という、そういうグループがあるんですけれども、その方々は本当に高い意識を持って活動されて、出前講座などもされて、啓発活動に取り組んで、みずからも学んでおられるということですので、こういった方たちの地域においての、さらに活発に活動していっていただけるといいのかなというふうに思いますが、そういった点からの地域における消費者教育のさらなる取り組みについて、何かありましたら、お願いいたします。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 議員おっしゃるように、消費生活研究会の皆様方には、年間のそれぞれの行事予定を組んでいただいて、年間を通して御活動をいただいているところでございます。  こちらの本市の市民生活相談室におきましても、それぞれかかわらせてもらう中、情報のやりとり、現在の最新情報をお渡ししたりする中で、よりよい身近な活動につなげていただけるように、それぞれ連携をして当たっているところです。  今後も、さらなる連携を持ちながら進めさせていただきたいと存じます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) よろしくお願いいたします。  次の消費者相談員の体制ということなんですけれども、本当に日々、消費者と向き合っている相談窓口が、被害を未然に防止する大きな盾となるのではないかというふうに思います。そのためにも、高度な知識が必要となる。  そういった中で、相談体制を強化することが重要であるということで、相談員のレベルアップ、また研修などに今後取り組んでいっていただきたいと思いますが、警察との情報共有とか連携も必要かと思いますし、また近隣市町との情報交換などで、こういった事例があったということで、情報を交換することにより、より早く、そういった被害を未然に防げることがあるのではないかなと思いますが、そういった情報共有や連携についてありましたら、お聞かせください。 ○議長(河並義一) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(高川典久) 情報共有ということなんですが、現在、消費生活相談員につきましては、全国消費生活情報ネットワークシステムを用いまして、常に最新の情報を共有することによりまして、レベルアップアップを図っている状況です。よろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) そういった中には、近隣市町との情報も入ってくるということでよろしいでしょうか。  続きまして、高齢者への見守りということなんですけれども、ひとり暮らしの方が訪問販売が来たときに、悪質な訪問販売なんですけれども、相手が話し相手になってくれたということで、多額な健康食品や布団などを購入させられたという、そういった例がありました。  話し相手になるということが手口であったわけですけれども、それを防ぐためには、孤立化させないということが大事かなというふうに思います。  そういったためにも、地域の見守りでありますとか、民生委員さんや訪問介護ヘルパーさんにも一言声をかけていただくことが重要ではないかなというふうに思います。  そういった福祉部門とも連携していただくことについては、何か考えておられることはありますでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(高川典久) 今、議員の方がおっしゃっていただいたように、高齢者や高齢者世帯への消費者トラブルを食いとめるには、高齢者御本人が問題意識を高めるとともに、御家族や周りの方々に日ごろから高齢者の様子を気にかけていただき、地域の関係機関と連携して高齢者を見守ることが大切であるというふうに考えております。  また、高齢者の方々につきましては、民生委員やヘルパー、ケアマネジャーなどの日常的に接している身近な方々がまず変化に気づいて、消費生活センターなどの相談の機関につないでいただくことが、消費者トラブルを防ぐことに大変有効だと思われます。  そうした日常に接している方々への啓発が大切というふうに考えておりますので、今後、関係部局と検討しながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 本当にますますそういった被害が多くなってくることも考えましたときには、そういったことが非常に重要かと思いますので、早く取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  また、先ほど通話録音電話機の設置について質問させていただきましたけれども、最近、私自身が経験したことですが、ある方のところへ電話したところ、「この電話は詐欺防止のために録音されています」というメッセージが流れてきました。その声を聞くだけで、非常にかけた方がどきっとするというか、悪いことをするわけではないんですけれども、非常に抑止力があるなというふうに感じました。  消費者庁のモデル事業の実施によりましても、この通話録音装置の事前警告機能で勧誘は激減したという結果が出ていますので、本当にしっかりと、どういうふうな導入をしていくかも含めて、検討していっていただきたいと思います。  また、そのほかに相模原市では、迷惑電話チェッカーといって、警察などから提供された迷惑電話番号を自動でシャットアウトするという、そういったものを無料で貸し出す事業が行われていたということもあります。そういった例もありますので、その点もまた研究していただきたいと思います。  そこまで行かなくても、もっと簡易なもので、振り込め詐欺防止のポップアップシールを電話機に張りつけておき、受話器をとると、そのシールが起き上がると。そこには、「その電話は詐欺ではありませんか」とかというような、ちょっと注意を喚起する文字があるということで、電話番号が変わりましたとか、そういったことは詐欺である可能性がありますよというような警告文が、受話器をとるたびに上がってくるということで、これも非常に効果があるのではないかなと思いますが、こういったものをつくって配布するということに対してのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部次長。 ○市民環境部次長(高川典久) 迷惑電話に対応する方法として考えられるということで、啓発グッズですけれども、市の方もペンスタンドであったりとかを作成をしておりまして、啓発用に使っております。  また、今おっしゃいましたポップアップシールというのも、今後、また電話のそばに置いて啓発できるような啓発グッズとして検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) あらゆるそういったことを考えていただいて、本当に被害の防止に努めていっていただきたいと思います。  最後に、平成28年に成立した消費者契約法の一部を改正する法律が、この平成29年6月3日から施行されたということで、この改正法というのは、悪質化する手口から判断力が十分でない高齢者を守るため、契約の取り消しと契約条項の無効の適用範囲を広げたというものです。  例えば、まだ十分使えるにもかかわらず、ふぐあいがあると言って商品を勧める不実告知による契約や、意図的に必要以上の大量の商品を売りつける契約は取り消せる。また、契約書にキャンセル・返品はできないとする条項を一方的に設けても、その条項は無効とされるといった、そういった改正がされたということですので、本当に被害に遭われた方、またその御家族が相談をされてこられたときには、またこういった情報も相談窓口で共有をしていただいて、高齢者の方を悪徳商法の手から守る体制を強化していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で終了いたします。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時45分といたします。                午後2時29分 休憩                午後2時45分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、10番、村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。  議長より許可をいただきましたので、発言通告に基づき、3項目の質問をさせていただきます。  1つ目は、手話言語条例の制定についてお伺いします。  東近江市は、本年4月から新生児聴覚検査に助成する取り組みを開始されました。生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴の子どもは、1,000人に1人から2人の割合でいるとされ、聴覚異常の早期発見・早期治療につなげられる取り組みとなります。  市内の子育て世代の皆さんからは、欠かせない検査なので、今回の助成はありがたいと喜ばれています。  また、災害時の緊急情報や身近な行政情報を市内全戸に迅速に伝えるための防災情報告知放送システム整備事業では、今年度から、順次、市内全戸に受信端末機を設置されますが、同時に聴覚障害者の対応についても、3級以上の150人の方に対し、受信端末機の横に文字放送の機器を設置する整備がされることになっています。  特に聴覚障害者の方には、丁寧な対応と設置をお願いしたいと思います。  東近江市では、聴覚障害者の皆様をはじめ、誰もが安心して心豊かに住んでよかったと言えるまちづくりを目指して、さまざまな事業が展開されています。  手話言語につきましては、平成18年に国際連合で採択された障害者の権利に関する条約で、「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され、手話が言語として国際的に認知され、日本では、平成23年8月に障害者基本法の改正により手話が言語として認められ、これに伴い、平成26年1月に同条約に批准しました。  その後、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が平成28年3月3日には、全国全ての都道府県議会・市区町村議会で採択されました。  手話言語条例は、本年4月20日現在、97自治体で制定され、現在、他の自治体においても、条例制定に向けた動きがなされています。  滋賀県では、近江八幡市が昨年12月20日、市議会本会議で条例制定案が全会一致で承認され、本年1月1日に県下初の手話言語条例が施行されました。「条例制定は、社会の聴覚障害者に対する理解が広がる第一歩になる」と、期待が寄せられています。  同じく本年1月1日に施行となった大阪府の熊取町では、「手話が言語である」との認識に基づき、町民一人一人が手話に対する理解を深め、障害の有無に関係なく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら生きていける社会の実現を目指し、制定、施行されました。  手話への理解促進と普及を図るため、手話にかかわる施策と総合的かつ計画的に取り組んでいくと示されています。  公明党の竹内議員とともに、昨年、東近江市聴覚障害者協会の皆さんと懇談する機会をいただきました。  そのときに、時々市役所に行くが、福祉課以外の課に行くと、聞こえないことに戸惑われてしまうこと、デイサービスに行ったが、担当者の説明がわからない。書いてもくれないし、筆談もなく、理解がまだまだ進んでいないこと、子どもが夜中に発熱で苦しがり、消防署にメールとファクスをした。病院では筆談となり、ようやく通じたが、長時間かかってしまったこと、地元の子ども会で、親たちの話し合いの場に積極的に参加したいが、筆談で話しても、少しの話で終わってしまうこと等、さまざまな日常の生活の現場での困難な状況をお聞きしました。  このような悩みの声は、市民には届きにくいものです。市民の理解が進み、さまざまな現場での取り組みが大きく広がるために、一日も早い条例の制定が望まれます。  そこで、次の3点についてお伺いします。  1点目、聴覚障害者への理解や対応の現状はどのようになっているのか。  2点目、市職員や市民への手話の学習の取り組み状況は。  3点目、条例制定の考えはについてお答えください。  大きな2つ目は、ガリ版文化財の位置づけと整備についてお伺いします。  平成29年度から33年度の5カ年計画で、東近江市観光戦略が発表されました。本市の観光戦略を実現するための戦略が示されたもので、観光にかかわる団体や事業者、市民等と連携し、本市の知名度向上と観光物産振興を図るための指針となるものとうたわれています。  本戦略のキャッチフレーズは、「近江の水、近江の歴史、近江の暮らしに出会う『東近江市』」として、地域資源をつなぎ、その魅力を磨き、多くの観光客が訪れるオンリーワンの東近江市を目指すとされています。  その中のものづくりの源流として、木地師の発祥の地とともに、謄写版ガリ版印刷機発明の地が掲げられました。  その中心的役割を果たしてきた全国唯一のガリ版伝承館を、今後どのように観光地として位置づけをし、発展させようとしているのでしょうか。  ガリ版発明者、堀井新治郎の後継者堀井家から寄附をいただいた貴重なガリ版の機器類は、将来、国の文化財となることを県の担当者も認識しており、積極的に国に働きかけられるものであります。  手をつけられていないガリ版資料の整理と、保管庫や蔵の整備が必要です。  ガリ版に対する問い合わせが、東近江市のガリ版伝承館に全国から入ってきています。NHKをはじめ、テレビの関係者や映画関係者等、いろんなところから問い合わせが来ています。  先に市の博物館に問い合わせが来るようですが、学芸員もなかなか対応ができない現状があります。市職員への歴史的・文化芸術的価値の周知も必要です。  ガリ版印刷機の発祥地として、歴史・文化・孔版美術の芸術の貴重な資源をつなぎ魅力を発信できるのは、観光戦略に入った今が大変大事な時期と考えます。  手づくりの手わざと言うべきものづくりの拠点として、今後、空家を利用するなど、芸術家活動場所の確保も望まれます。  昨年12月の質問で取り上げましたオリンピック・パラリンピックの文化プログラムへの応募を、ぜひとも行っていただき、すばらしい地域資源を国内外に発信していただきたいと思います。  そこで、4点お聞きします。  1点目、観光地としての位置づけを、いつごろどのようにするのか。  2点目、ガリ版機器、資料の整理と保管場所の確保はどうされるのか。  3点目、市職員への歴史的・文化芸術的価値の周知も必要と考えるが、いかがか。  4点目、文化プログラムに応募し、国内外に発信してはどうかについて答弁をお願いします。  大きな3つ目は、読書通帳の導入についてお伺いします。  東近江市は、他市に先駆けて全小学校に図書館司書を配置され、子どもたちの活発な利用を生み出されています。中学校の配置においても、全中学校へ週2回の派遣に向けて進めておられるところです。  また、市内には7つの公共図書館があり、他市にない恵まれた読書環境が整い、学校と公共図書館職員との交流・連携で、子どもたちの読書活動の充実に努めておられます。  私の主人も、学校支援ボランティアの方々とともに地元小学校に月2回、朝の読み語りタイムを担当しています。  いつも1年生から6年生までのどこかのクラスで、絵本を開けて読み語りをしていますが、どのクラスの子どもも目を輝かせ楽しんで聞いてくれている様子です。  「本は知識をくれ、感動をくれる。本は勇気をくれ、思いやりをくれる。本を読む習慣さえ身につけておけば、その人の道に『希望』が消えることはないんです。1冊の本が人の命を救うこともあるんだよ」と、先生は教えてくださっています。  一人一人の自分の読書歴を記していくことは、成長していく自分にとって大変大事なことと思います。  市のすてきなオリジナルデザインの読書通帳を作製し、子どもたちが記入する。「次は何を読もうか」と楽しむ姿を想像します。  市内の小学生から中学生・高校生までが、読書の習慣を身につけてほしいと願うとともに、自身の読書の履歴を目に見える形にすることで、読書意欲を促し、図書館の活性化にも役立つのではないでしょうか。  八尾市では、2014年に導入し、市内の中学生以下の子どもに無料で配布。導入後、児童図書の貸し出しが2倍にふえた図書館もあると聞き及んでいます。
     館長は、「子どもの読書が減っている中で、図書館に足を運んでもらうことを期待し、最終的には学力アップにつながったらうれしい」と話されています。  今回の読書通帳の導入状況についてのある調査では、大きく分けて3つの方法があること、それは、1つ目は、専用の機械で貸し出し記録を印字する預金通帳タイプ。2つ目は、利用者が自分で貸し出し記録を書き込む自書タイプ。3つ目は、貸し出し記録が印字されたシールを貼りつけるお薬手帳タイプであり、「子どものころからの読書習慣を大人になってからも続けるための橋渡し役として活用できたらよいと思う」と、話されています。  平成26年3月の定例議会質問のときには、機械が高額で実用的でないとの答弁でありましたが、当時の5分の1の価格で卓上のミニ機械も発売されていますし、機械を利用しない方法もあります。  東近江市の子どもたちが自分にとってよい本を選び、多くの本に出会うためにも、楽しんで記録できる読書通帳の導入をと考えますが、お考えをお尋ねします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 村田議員の大きく1点目、手話言語条例の制定について、順次、お答えさせていただきます。  1点目の聴覚障害者への理解や対応の現状についてでございますが、日常生活の困り事について、市民の理解を深めるため、出前講座や広報等による啓発を実施しております。  聴覚障害者への意思疎通支援対応といたしまして、市役所に専任手話通訳3名を配置しており、各課での窓口対応や電話通訳を行っております。  支所に来庁された場合は、タブレットを活用して本庁にいる手話通訳者が対応を行っております。  また、市役所や支所以外においても、昼夜を問わず手話通訳・要約筆記・盲ろう者通訳介助員の派遣を行うなど、障害者をサポートしており、これらの取り組みは県内で先進的なものと考えております。  2点目の市職員や市民への手話の取り組みについてでございますが、市職員を対象とした手話サロン、市民等を対象とした手話体験講座や手話奉仕員養成講座等を開催し、手話への関心を高め、手話を学べる環境づくりに取り組んでおります。  3点目の条例制定の考え方についてでございますが、本市の障害者計画の理念は、障害のある人もない人も、誰もが暮らしやすい共生社会の実現であることから、障害者差別解消法による合理的配慮も踏まえ、条例の必要性の有無や内容について検討していきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 大きく2点目、ガリ版文化財の位置づけと整備についての1点目について、お答えいたします。  観光地としての位置づけをいつごろどのようにするのかについてですが、昨年度策定いたしました観光戦略において、ものづくりに触れることができる貴重な地域資源の一つとして位置づけをしております。  今後、体験型観光の施設として、さまざまな地域資源と組み合わせた物語観光を進め、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) ガリ版文化財の位置づけと整備について、2点目から4点目につきまして、教育部より御答弁申し上げます。  2点目のガリ版機器、資料の整理と保管場所の確保につきましては、機器はこれまでどおり伝承館での展示と蔵での保管を継続してまいります。  資料につきましては、十分に整理ができていない現状ですが、東近江市にはガリ版伝承館以外にも膨大な歴史資料があることから、優先順位を勘案しながら、順次、進めてまいります。  3点目の市職員への歴史的・文化芸術的価値の周知につきましては、合併から10年を経過したものの、各地域の歴史・文化に対する市職員の認知に偏りがあることは事実であり、今後は全市的な認識を深められるよう努めるとともに、一般の問い合わせに対応できる体制を整えたいと考えております。  4点目の文化プログラムの応募につきましては、昨年12月議会で答弁いたしましたとおり、ガリ版伝承館を含め、市全体として対応を考えてまいります。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 読書通帳導入の考え方について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。  子どもの読書活動は、子どもたちが本と出会う中で、感性を磨き、豊かな表現力と想像力、そして生きる力を身につける上において、欠くことのできない非常に重要なものであると考えております。  東近江市立図書館では、小・中学生向けにブックガイドを作成・配布し、各図書館の館内では、その時々のテーマに応じた特設コーナーを設けるなど、さまざまな手法を講じながら、子どもたちの読書意欲を高めるための取り組みを進めているところでございます。  特に、学校司書につきましては、他市に先駆け各校に配置し、子どもたちの活発な利用を生み出しております。  このことは、滋賀県下はもとより、全国的に見ても充実した状況であり、高い評価を得ているということでございます。  さらに、子どもたちの読書意欲を高めるための方法として読書通帳の御提案をいただきましたが、本市といたしましては、司書によるサービス体制の維持・強化と新しい本を整備するための資料費の確保に力を置くとともに、従前から行ってきております読書意欲を高めるためのさまざまな取り組みを継続的に行うことで、子どもたちの読書環境の充実と、さらなる図書館活動の活性化を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) それでは、順次、再質問をさせていただきます。  詳しく1回目の質問をさせていただいたと思っておりますので、なるべく重複がないようにしたいと思います。  まず初めの手話言語条例の制定についてでございますけれども、県内では、大変先進的な取り組みをしていただいていることに、感謝をさせていただきたいと思います。  それは、専任手話通訳3名とか、そして支所に来庁された場合は、タブレットを活用して本庁との手話通訳が対応できるということも、大変画期的なことだと思っています。  そのとおり、昼夜を問わずの障害者の方へのサポートもしていただいていると思っております。  私は、これから条例の必要性の有無や内容について、検討をしていきたいと考えていますという答弁をいただきましたのは、大きく一歩を踏み出していただけるものと確信しております。  その中で、さまざまな内容がありますけれども、私は聴覚障害者に特化した方が、よりよいと思います。  それは、取り組みの焦点が明確に定まるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 今、村田議員の方からは、特化した条例をということでございますが、冒頭の答弁では、まず必要性の有無について検討させてほしいということでございますが、まず考え方の一つといたしまして、やはり条例というのは、理念をきちっとするものでございまして、本来は、それぞれの市町が私はつくるものではないと思っています。  というよりも、やはり国の責務の中でなり、また県の責務の中で、格差のない取り組みをしていくものが福祉行政であるのかなという思いを、私はしているところでございます。  そうしたことからでございますが、先ほども申し上げました、本市の施策は県内で先進的なものでありますことから、条例ありきということではないのかなという思いは、私自身は持っておるところでございます。  そして、もう1点は、聴覚・平衡機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方は、ことし3月末で335人ということでございまして、そのうち手話のコミュニケーションツールをツールとして使っていただいている方につきましては、障害福祉課の把握では、今現在43名ということでございます。  そうした数が少ない多いということではなく、それ以外でも、やはりコミュニケーションツールを、手話以外でも必要とされている方もたくさんいらっしゃるというような状況の中におきまして、まずは何らかの手法で、その必要性、もっと何を障害をお持ちの方が求められているのか、果たして条例をつくるだけで、それで済まされるのかということで、やはり一番お困りになっていることを何らかの方法で調査するなりして、その上で、必要性の有無について検討して、またそれが施策にも反映できるように、まずはどういう思いをお持ちなのかということについて、調査等をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 昨年、竹内議員と皆さんとお話し合いをさせていただきましたときに、今も4例ほど挙げさせていただきましたけれども、日々の日常生活の困難なこととかを聞かせていただきました。もちろん、筆談、口話法、聴覚障害者の方はいろんな手法を日常使われています。  私が申し上げましたのは、聴覚障害者の方に特化した条例が必要じゃないかということを言わせていただきました。そのことも入っているんです。  そして、本当にこの当市の担当課の皆さんは、障害者の方にもう既に寄り添われて、丁寧な対応をしていただいておりますのと、また障害者の皆さんが大変熱心に一生懸命要望活動をしていただいています。  その努力と思いに応えるのが、早期の条例の制定の実現だと私は思っているんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、いかがですか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 実は、私も部長に就任させていただいてから、年1回ですけれども、協会の皆さんと懇談を毎年させていただいていて、先ほど議員がおっしゃられたいろんな課題等も聞かせていただいております。  また、そういう課題等を聞かせていただいたら、それをすぐ担当の課の方へ持ち帰り、それの対応策を検討させていただいているところでございます。  そうしたとこから、先ほどもちょっと重複するとは思うんですけれども、やはり特化したものをつくっただけで、これでよしという形では、私自身はだめだと思うんです、それでよしとなってしまったら。  一つ、これは例としてお聞きいただきたいんですが、県内で1つの自治体が条例を今つくられておりますけれども、つくられたところより、ない東近江市の方が数歩も前を行っているというところでございますので、つくったからオーケーではなく、やはり今ある課題をいかにして取り組んでいくかというのが福祉施策ではないかと思っておりますので、とりあえず今、全く条例をつくらないということではなく、とりあえずどういう必要性があるのか、果たして特化したものが必要なのかということも含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) まず、第一歩を踏み出していただきたいと思います。  先ほど御答弁いただいた中で、条例は理念だから、市町がつくるものではない。全県下格差のない取り組みをするべきものではないかとおっしゃいましたけれども、それはもちろんでございます。  それで、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、条例をつくっただけでいいのか。もちろん、その後が大事ですので、これは平成25年10月に全国に先駆けて手話言語条例を制定されました鳥取県では、制定以来、手話が言語であるという認識のもとに、手話の普及を広め、聾者と聞こえる人が共生する社会の実現に向けて取り組みを進めてこられました。  平成27年3月には、条例で定める理念実現のため、手話施策推進計画を策定されました。  その中で、平井鳥取県知事は、「今後は、この計画に基づいて手話施策を強力に進め、全国初の挑戦、手話革命を成就させるべく突き進んでまいります」という思いを示されています。こういう県でしたら、県下一同に平等に広がっていって、いいと思います。  でも、これがなかなか滋賀県が進んでこなかったら、この条例制定を望んでおられる方は、どうなるでしょうか。  そういうところを踏まえていただきまして、まずは部長がおっしゃったように、検討から始めるというのはもちろんでございますので、第一歩を踏み出して、皆様の御期待に応えられるようによろしくお願いしたいと思います。  以上です。  次に、ガリ版文化財の位置づけと整備についての再質問をさせていただきます。  観光地としての位置づけをしていただいたということで、大変意義のあることだと思っております。  そして、答弁の中で、「今後、体験型観光の施設として、さまざまな地域資源と組み合わせた物語観光を進め」とおっしゃいましたけれども、このさまざまな地域資源と組み合わせる地域資源は何かということと、物語観光ですけれども、この物語は、ガリ版にはどういうものがあるとお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 今、戦略の中で幾つか上げさせていただいているんですけれども、例えばものづくりでございますと、るるごらんいただいていて御承知かと思うんですけれども、例えばお酒の話もあれば、アートの話もありますし、それから木地師、それから菜の花だとか、先ほどの大凧の話もございます。  こういったものをつなぐというのもございますし、また近くの施設をつないでと、過日の雪野山とつなぐとか、そういったものも組み合わせる、またそれに対してストーリーをつける、そういった形のもので、情報発信をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) わかりました。  ものづくりの皆さんとつなぎ合わせるということは、本当に大事だと思います。  実は、私も今、御答弁をいただいて、物語観光とは何かなと、ガリ版の物語観光は何かなと思って、ひらめくというか、前から考えていたのが、蒲生野の地は万葉集の発祥の地ではないんですけれども、額田王が蒲生野を背景にした有名な歌を詠んでおられます。それを思い出しているんですけれども、「茜さす 紫野行き 標野行き 野守は見ずや 君が袖振る」だったと思うんですけれども、こういう万葉集と一緒に物語を組み合わせるとか、近くには、スマートインターをおりていただきましたら、北側には雪野山古墳、南側には、木村古墳群があります。こういうのも一緒に物語として観光を進められるんじゃないかなと思っておりますので、また参考にしていただけたらいいと思います。  次ですけれども、資料の整理と保管場所の確保をということで、御答弁では、「機器は、これまでどおり伝承館での展示と蔵での保管を継続してまいります」とおっしゃいました。  私もちょっと質問の細やかさが足りなかったのかもわかりませんけれども、これまでどおりでは、観光戦略にはならないんです。蔵に眠ったままなんです。  それで、「蔵での保管を継続してまいります」と、ここでもうおっしゃってしまわれましたので、これはちょっと何を考えていらっしゃるんだろうと思ってしまいました。  これは、本当にその資料も、堀井家から譲り受けた貴重な宝でございますけれども、素人ではなかなか手がつけられなくて、調査も進まずにここまで来てしまいました。  それで、優先順位を勘案しながら、市内には膨大な資料があるので、順次、進めてまいりますって、順次は、いつごろになってしまうのか、全国唯一の貴重な伝承館の資料を調査していただくのに、いつまで待たなければならないのか。観光戦略とうたっているにもかかわらず、こういう御答弁をしていただくというのに、本当に残念でなりませんが、もう一度、反省の意味も込めて、御答弁いただけますか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 反省と言われると、非常に難しいですけれども、膨大な歴史資料というのは、資料の数え方にもよるんですけれども、ガリ版以外でも20万点ぐらい、おおよそあるということを確認しております。  蔵の中には、資料がたくさんあることも承知してございます。なかなか、整理ができていないというのも事実でございます。  しかしながら、今申し上げましたように、東近江市内、多くの歴史資料がございますので、そこは職員にも限りがございます。繰り返しになりますが、そこは優先順位をつけて資料の整理をいたしますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 第1回目の答弁は変わらないものだと思いました。  ガリ版伝承館の運営は、地元の皆さんや関係団体の熱い思いによる人々の地道な活動で、運営がきょうまで支えられてきたと思っております。  ガリ版企画展は、毎年秋に1週間程度開催されていますけれども、特に専門性が必要な作品の展示などは、職員の応援も少ない中で準備が進められ、後片づけも一人で仕事の合間にされておられるという厳しい環境でございます。  学芸員を含め、担当職員が今も少ないとおっしゃいましたけれども、必要数に達していないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 学芸員の職員数につきましては、教育委員会としましても、職員の定数というか、その部分につきましては、常に市長部局と詰めながらやらせていただくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 大きなイベントをされていますので、そのときには、職員の配置をしっかりと、せめてしていただけるように要望したいと思っております。  最後に、市長にお尋ねしたいと思います。  一昨年、ガリ版伝承館の隣に、非営利団体のガリ版芸術村の代表が、ガリ版ホールを建設されました。  これは、今まで毎年秋のガリ版企画展以外の開館日のお客様は、土日開館ですけれども、少ないままでしたけれども、土曜はまちづくり協議会の応援塾の縁側カフェ、日曜は、地元有志のカフェ、さらに定期的にガリ版マルシェも開催していただいたおかげで、多くの方がガリ版伝承館に足を運んでいただけるようになりましたと喜ばれていました。  ガリ版体験をして、カフェでくつろいで、ゆったりしていただく空間を提供できればと考えておられます。  団体観光が減りつつある現在、今後の東近江市に来られたお客様に満足していただくためには、少人数でのものづくりの体験と地元住民の交流を通したおもてなしに着眼して、東近江地域の個性に合わせたメニューの作成が必要ではないかと思います。  充実した文化財としての価値が高い、ガリ版伝承館の整備に対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。
    ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) 大変難しい問題をいただきまして、思いでございますので、必ずしもそのとおりいくとは限らないと、なかなか抵抗勢力もありますんで、いろいろと御了解いただいた上で、ガリ版伝承館に関しましては、御存じのようにというのか、御存じいただきたいんですけれども、私が市長にならなかったら、あれは潰れていました、はっきり言って、公の施設の見直しの嵐で。  それこそ、野田さんが先ほどいい発言していただいたなと思っているんですけれども、これ以上、歴史と文化と伝統のある建物をもう潰しちゃならんという思いで、本当に体を張ってとめた後、ほったらかすわけにはいかんので、野口謙蔵記念館もそうです。大変な貴重な建物、そして歴史があの地域には残っておるわけですから、まさにそれはプラス思考すれば、すばらしい文化の伝承であり、観光資源にもなり得るわけですから、そういう中で、今、村田議員がおっしゃいましたカフェとか、地元の方がさまざまな催しをやっていただいて、本当に人が集まっていただいている。  また、鈴の方の廃屋というか、うまく木を使って再生していただいたと。市もトイレを整備させていただいたんですけれども、あとはそれをどうこれからの東近江市、あるいは蒲生地区の発展に生かしていくか。  私は、歴史と文化というのは、いつも言っておりますが、それを現在、将来に生かすことによって、初めて価値が出てくると思っておるんですね。それをそのまま置いておくことそのものに、そう価値は、あるものもあるけれども、こういった類のものは、それを使ってどうするか。  今、村田さんから提案のあった体験をするということは、大変重要なことかなと。  というのは、私自身、我々、本当に高校、大学時代までは、まさにガリ版の時代でした。鉄筆でがりがり書いて、そして輪転機ですね。また、役所に入ってからも、リソグラフなんていうのは、基本的にはガリ版なんですよね。  つい最近まであったのが、もう古代の遺物として消えようとしておるという中で、すばらしい芸術性があると思うんですよね、私はガリ版の醸し出す印刷には。  それは、やっぱり1つは、蒲生だけじゃなくて、東近江市の大きな宝物だ、そういった芸術性の高い技術が、そこで発祥して、そこで保存して、それを全国から来ていただいて体験していただけると、ぜひそういう場にしていただきたいと思う一方で、なかなか市が、職員を配置してそこに張りつけるという余力もございませんので、今のような形で、本当に地元の方がそうやって応援していただいて支えていただくというのは、大変ありがたいなと思います。  教育部長は、ああいうことを申し上げましたが、私は将来的には、きちっと整理をすべきだというふうに思っております。それがいつできるかどうかというのは約束できませんが、私は早い時期にやらなくちゃいけないなというふうには思っております。  なかなか言えないんです、こういう場でしか。だから、その辺は、こういう場で言って、決して約束ではなくて、そういう方向性で進めていきますので、いましばらく地元の方々の盛り上げを期待いたしますとともに、蒲生のいろんな観光の資源はあるんですけれども、その中でも、珠玉の資源であることは間違いないというふうに認識いたしておりますので、どうか引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) もともとガリ版伝承館は、国の登録指定文化財でございますので、そのことも踏まえまして、今の市長、いつまで市長をされているかわからないと、何十年もされていないと思います。  本当に早期に、まずは担当幹部の方が足を運んでいただいて、しっかりと現場を見ていただくことから始めていただきますよう、これならすぐできますでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 市長の方からも答弁がありましたように、しっかりとその部分、私も現場の方には足は運ばせていただいています。整備につきましても、あそこは行政財産、それから普通財産と混在しているところもございます。一定、課題を整理しまして検討していきますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) すみません、もう一つ再質問でございますけれども、昨年の12月で文化プログラムの応募について質問しましたけれども、「市全体で対応を考えてまいります」とだけおっしゃいましたけれども、12月答弁では、「平成29年度から進める」という答弁でありましたので、具体的にはどのように進められるのか、お伺いします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 文化プログラムにつきまして、つい最近というか、5月31日付で、滋賀県の文化振興課長から私どもの方の担当課長宛てに通知が参りまして、これは「beyond2020プログラム」という案内が来ました。  これは、当然、国において推進するプログラムということで、この中に、滋賀県の取り組みとして、2020東京オリパラへの機運醸成並びにレガシー創出のため、積極的に「beyond2020プログラム」及び参画プログラムに申請を行う方針というようなことが書かれております。  私、詳細についてはまだちょっと承知していないところもあるんですけれども、滋賀県と情報を共有しながら、今後、この部分について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 市内には、多くの文化財もありますので、多くの方がそれに応募したいと思っていらっしゃると思いますので、丁寧に対応をお願いしたいと思います。  最後ですけれども、もう時間がないのですけれども、読書通帳は、今のところ取り入れないということでございました。  配布したら、それで終わりではなくて、その後の先生とか図書館司書が活用の仕方などを指導することによって、この読書通帳が本当に生かされるということと思います。  また、文科省をはじめ、これから注目される取り組みだと思っております。  それで、教育長のお考えは、図書館関係者の方、学校の先生方のお考えと同じだったんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学校の関係者と同じかどうかというのは、ちょっと今、確認はとれていませんけれども、少し本市の学校図書室の状況をお話しさせていただきますと、平成25年から28年にかけての貸出冊数でいきますと、約1.8倍に伸びております。  これは、先ほども申し上げましたように、他市に先駆けて市内の小学校の図書室については、学校司書を配置したということが大きな要素だというふうに思っております。  もう1点は、東近江市の特徴といたしましては、公共図書館の司書と学校の司書が非常に連携がうまくいっておると、こういうことが上げられるんではないかなというふうに思っております。  どこの学校の小学校の図書室をのぞいていただいても、本当にきれいに整理されているというふうに私は感じておりますし、その辺は評価いただけるのかなというふうにも思っております。  私、就任しましてから、県内の教育長さんとも意見交換させていただく会が何回かあったんですけれども、そういったときにも、ある教育長さんは、子どもたちにとって学校の図書室をきちっとした形で機能させるということは、非常に大事だと。そういう意味で、学校司書というのは大事なんだということをおっしゃっていました。それがなかなかかなわないんだということを非常に悩まれている方がおられました。  だから、私どもの東近江市の状況をお話しすると、非常にうらやましがられて、ほめていただいたという状況でございます。  私は、自信を持って東近江市の子どもたちの置かれている読書環境というのは、今、県下では先頭を行っているんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 村田議員。 ○10番(村田せつ子議員) 私もよそに自慢しております。  最後になりましたが、他市にない恵まれた読書環境で育った東近江市の子どもさんたちですので、またよりよい読書の取り組みを今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。  以上です。 ○議長(河並義一) 次に、19番、大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) 19番、大洞共一が発言通告に基づきまして、一般質問を行います。  その前に、議長をはじめ議員諸兄の皆様方の寛大なお計らいで、きょう、このように最後、しんがりを務めさせていただくということにつきまして、感謝申し上げます。  それでは、質問に入ります。  地方創生に係る中心市街地の活性化についてであります。  平成29年3月末に内閣府の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」では、平成29年4月から34年3月までの5カ年を予定し、今年度は八日市駅周辺基本設計で、駅前広場や空き地、延命公園整備の基本計画を策定し、延命新地の景観を生かした街なみ環境整備事業などが実施されます。担当部局におかれましては、地元、各種団体等説明会を頻繁に行っておられますこと、まことに御苦労さまでございます。  さて、今議会、中心市街地活性化事業として上程されました議案第39号と議案第40号、議案第39号は、開会日可決となりましたが、議案第40号も可決となり実行に移されますと、市民の皆様も当該地区の方々にも見える化が図られ、市のやる気度が伝わると確信いたします。  そこで質問です。  議案第39号の審査の際、古民家を買い上げ、リフォームして、テナント店舗として貸し出すという説明がありました。ほかにも、市に協力するということで、市に買ってほしいと申し出られることが予想されます。地域内であれば、全て買い上げてテナントとして活用するのか、伺います。  次に、議案第40号、平成29年度東近江市一般会計補正予算(第2号)中、延命新地地区路地の美装化に関連した質問をいたします。  「ひと・まち・くらしを未来につなぐ延命新地づくり」として、広場の整備、案内誘導施設の整備、路地の夜間照明整備、ファサード事業(9つのルール)が予定されており、特にファサード事業について、どれくらいの補助金が出るのか、地区内の皆様方が心配しておられます。  さらには、空家、廃墟、空き地の利用、営業店舗の9割以上が、たな子等々、どのように解決するのかであります。  計画では、「景観づくり協議会」を立ち上げ、話し合いをされるとなっておりますが、現時点で答えられる範囲で答弁ください。  もう1点、3月議会で提案いたしました、駅前宿泊施設前の道路延伸の件ですが、答弁で、都市計画道路として順次やっていくとのことですが、あえてもう一度提案いたします。  中心市街地活性化に欠かせない事業であり、大きな目玉となり、見える化になります。5年間の縛りがある中心市街地活性化であり、優先順位1番にすることも可能であると考えます。いま一度再考を提案いたします。答弁ください。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 地方創生に係る中心市街地の活性化のうち、中心市街地内の古民家の買い上げについてお答えいたします。  中心市街地の活性化には、空家、空き店舗、空き地の有効な利活用が大変重要になってまいります。  これらにつきましては、本来、所有者の方が主体性を持って検討いただき、有効な利活用を図っていただくものであると考えております。  しかし、利活用については、賃貸や売買において金額面など諸条件のマッチングが行えず、長期にわたり空家、空き店舗となっているのが現状でございます。  市が、空家、空き店舗、空き地などの物件を買収する場合は、その空家・空き店舗の現状、建築様式、立地条件、修繕費用、収益性、利用価値などを総合的に判断してまいりたいと考えております。  続きまして、街なみ環境整備事業であります延命新地地区の路地の美装化でございます。  街なみ環境整備事業は、地域に残る特徴的な街なみを維持・保全し、地域の活性化につなげようとするものでございます。  この取り組みは、そこにお住まいや、建物を所有されている皆様の御協力がなければ、事業を進めることができないものでございます。  そこで、地域の皆様に参画いただきました「景観づくり協議会」を立ち上げ、事業を進めてまいりたいと考えております。  御質問のファサードに係る補助金につきましては、国の補助制度を最大限に活用できるよう、検討してまいりたいと考えております。  次に、空家、廃墟、空き地の利用、そしてたな子さんの課題の解決につきましては、それぞれの物件に所有権や借地権・営業権といった権利があり、行政ではその権利を整理することはできませんので、今後も各権利者の方々に街なみ環境整備事業の趣旨を説明申し上げ、事業への協力をお願いしてまいります。  最後に、「景観づくり協議会」の立ち上げについてですが、4月に開催されました八日市地区区長会で協議会設立の趣旨を説明し、御協力をお願いしたところです。  今後は、早期に立ち上げができるよう、協議を進めてまいります。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 大きく3点目、駅前宿泊施設前道路の延伸について答弁いたします。  駅前宿泊施設前の市道栄八日市駅線については、昨年度において延命駐車場への円滑なアクセスを確保し、中心市街地の活性化において一定の整備効果があったものと考えております。  都市計画道路栄八日市駅線は、「区画街路」として計画決定されており、地域の生活道路として機能させるものです。  国道421号、市道小脇上之町線から八日市駅前への交通流については、並行する主要地方道彦根八日市甲西線が担うものと考えております。  市といたしまして、中心市街地への交通流の円滑化に寄与する幹線道路としては、現在整備中の都市計画道路小今建部上中線と尻無愛知川線の整備を優先すべきと考えています。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) 答弁をいただきました。  もう一つ、私にはぴんとこない答弁が多かったように、このように思っております。  そこで、まず再質問に入る前に、昨日の中心市街地にぎわい創出事業についてということで質問がございました。  そこで、企画部長の方から答弁がございました。すばらしい答弁だったなというふうに思っております。  と申しますと、かいつまんでお話をさせていただきます。  中心市街地にぎわい創出事業についてということでございます。「今後の面整備の具体的内容についてですが、多く存在する空家・空き店舗を利活用し、新規出店者や町なか居住を推進するとともに、それぞれの店舗をつなぐ路地の修景整備を行って、人の流れをつくることにより、各店舗の特徴ある取り組みを風情ある路地でつなぎ、中心市街地区域を面として活性化が図れるように考えています」と、このようにすばらしい答弁であったなと、きのうの答弁でございます。  それを踏まえまして、また私が思うには、市長2期目ということで、結果というもの、見える結果が求められる。選挙で、私がやると手を挙げた以上、議員も同じですが、レベルは違いますが、市長は当然結果を求められる。そういうことは、理事諸兄、部長諸兄、当然、わかっていていただけると、このように思っております。  ひとつこの辺を十分に理解をし、私の再質問に答えていただきたいと、このように思うところでございます。  まず最初、議案第39号に係る古民家の買い上げ、これはもう可決されましたので、ここで今、答弁をいただきましたのは、「市が、空家、空き店舗、空き地などの物件を買収する場合は、空家・空き店舗の現状、建築様式、立地条件、修繕費用、収益性、利用価値などを総合的に判断してまいりたいと考えております。」と、これは市だけじゃないです。一般も、このとおりなんです。  ですから、今、議案第39号で上がっております古民家、そして私はここで提案するのは、本当に新地の中に昔の面影を残す。  昔といいますと、随分昔でございます。私がまだ十五、六歳のころだと思います。今でも、その建物、つまり遊郭というものがあった時代の建物が残っております。  その建物は、今、人は住んでおられません。そこを何とか市で買い上げ、その昔の風情のある、私は見たことがあるんですが、四畳半の部屋がたくさんある、そういうふうな建物を残していかないかん、また利用していかないけないと、このように思っておるんですが、この点について、これ貴重なものだと思っておりますので、その辺について、企画部長、よろしく答弁ください。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) ただいま大洞議員から、先日の答弁のお話をいただきました。そのときも、点ではなく、それぞれの特徴ある点をつないで面で整備していく、これが現在の考え方であるというふうに答弁させていただきました。  ですから、今おっしゃっていただきました、そういう物件につきましても、例えば本当に昔からの建物で、人も見たことがない、我々の世代でも見たことがないという者もいるような建物であるとか、そういうものにつきましては、やはり市として残していくべきというふうに判断した場合には、そういうお話も、もちろん所有者の方の御意向もございますけれども、含めまして、鋭意検討もさせていただきますけれども、ただいろんな部分で、利用価値とか、ただ建物があるだけでは、なかなか特徴ある点にはなりにくいという部分もございますので、そういうところは、当然、現場の建物の状況を見させていただき、所有者の御意向もお伺いして、そして総合的に判断をさせていただくということになりますので、今、ここで言っていただいて、じゃあその物件は買収させていただきますとか、お断りしますとか、そういう答えはちょっとここではできませんので、今後の検討の判断の材料とさせていただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) 結構です。  ちらっと聞いたところでは、もうこの古民家の買い上げは、テナントにするのは、もうこれで終わりだというようなことも仄聞しておりますので、それで、このようなことを提案させていただいたわけでございますから、ひとつこの点につきましても、ほかにもあるんですよ、でも住んでおられるから、それは無理なんです。  だから、ぜひこれは十二分に考えていただきたい。そして、点と点を結び線になり、そして面にしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、ファサード事業とか、空家とか、廃墟、空き地、このようなことで、少し再質問をさせていただきます。  まず、私、このファサード事業をされる、これは当然、地元の協力がなければできないことであるということも言っておられますので、それはよくわかるんですが、私が足で稼いで歩いたところ、いろんな意見を聞かせていただきます。
     そこで、このファサード事業、営業をしておられる方、いわゆる居住、商売をせずに住んでおられる方、もちろん住んでおられる方の方が少ないんですが、「そら、ファサード事業、金を出してくれるんやったら、するで」と、こういう考え方が多かったですね。  だから、どれぐらい出るんかということも聞きたかったんですが、今は言えないということでございますので、一般的に5割ぐらい補助金を出してあげれば、協力をいただけるんじゃないかなと、私はそのように感じています。  ですから、その辺につきましては、十分な配慮をしていただきまして、景観づくり協議会の方で協議していただければと、このように思うところでございます。  そして、次、空家でございます。空家につきましては、本当に商売ができる空家、住むだけの空家、商売をしながら住む空家、いろいろあるわけなんです。  こういう場合、この3つは、どこが管轄するのかということでございます。これは、全部企画がやられるわけですか。それとも、ほかの部局に当然、関連してくると思うんですが、その点をお聞かせください。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) ただいまの空家の3つの種類ということで、議員の方から、それぞれどこが所管するのかという御質問でございますけれども、空家につきまして、使える、使えないにかかわらず、朽ちてきていると、周りの方々に御迷惑がかかる状態になったものにつきましては、特定空家という形で指定をさせていただいて、市の総務部の方で所管をさせていただくことになります。  また、住むための建物ということでございますと、定住移住を進めるということで、企画部で所管をさせていただくことになります。  また、店舗として活用でき、また店舗併用住宅ということになりますと、商工観光部の方で所管をするということになるというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) じゃあ、続きまして廃墟・廃屋です。廃屋は、たしか総務部、それでよかったですね。  そして、もう一つ問題になるのが、非常に今、新地の中、空き地が多いです。当然、権利者はおられます。その空き地に、どのように、そこに店舗を建てていただくかということも、これ非常に大事になってこようかと思うんです。これは、いかがですか。いわゆる協議会の方で、これも協議されるということでいいですかね。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) 空き地につきましては、当然、それぞれ所有者がおられますので、今回、市の方で延命新地内の路地の美装化というようなことも考えております。  また、先ほど議員の方が言われておりますファサード事業というようなところも考えておりますので、そういう形で、その地域の面的な利用価値が上がる、魅力が上がるということで、そうなると、現在お持ちの方がみずから何らかのアクションを起こしていただくか、またほかの方に活用を委ねるというような形ででも、その空き地が有効活用されるように働きかけてまいりたいと。そういうところも含めて、景観づくり協議会、そういうところで協議もさせていただきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) これが非常に問題になると思うんです。  つまり、先ほど説明のあったのには、定住移住に関しては企画部、つまり市街地の活性化を担う企画課、そして店舗補助ということになってきますと、商工観光部、そして、廃屋なんかは総務部という形になります。  そこで、どうですか、部局を横断しての協力体制というものについて、今言いました、企画部長はいいです。総務部長、そして商工観光部長、この活性化についての協力ということは、どのぐらい話を進めておられるのか、お二方、答弁ください。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) どのぐらいの協力体制を組んでいるかということで、じゃあ具体的に取り組んでいる事業をちょっとお話をさせていただきます。  実は、本町商店街、御承知のように、空き店舗が多くございます。4月の頭現在で18店舗ございます。  本年度、補助制度も予算をお認めいただいて、何とか1店舗でもふやしたいというふうなことで、その空き店舗を実際にお貸しいただけないか、あるいはどのようなことなら、いかほどなら、どういう条件なら貸していただけるのか、いや、全くだめなのか、そういったことで、実は、企画部と私どもの部で合同で、今、調査に入りかけております。間もなく各店舗に入るんですが、今、情報収集をしておるところです。何とか夏ぐらいまでには、一定の形、どの程度見えるかわかりませんけれども、そういったことで、調査書をまとめ上げていきたいと、そのような形で取り組んでおるところでございます。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 総務部の方では、先ほどから御質問の中でも出ておりますように、特定空家等の担当をさせていただいております。  現在、延命新地内で空家という報告を自治会長様の方からいただいているのは、現在3件で、いずれも店舗併用住宅ということでございます。  この部分については、今ほども商工観光部長の方から申し上げましたように、店舗の部分でありますので、それをうまく利活用していただけるような、今、空家バンクと空き店舗バンクの方でうまく調整をしていけたらなということを思っておりますのと、あと、現在、空家という報告ではないんですけれども、空き店舗という状況の建物は何店かほかにもございます。  そういったものにつきまして、地域の拠点となり有効活用を図っていただくという中で、地域の活性化に資するような先進的なモデル事業ということで、昨年度から始めさせていただいておりますけれども、空家の活用モデル事業補助金というものを出させていただいて、昨年度は3件の建物、これは市街地に限ったものではございませんけれども、市内全域で3施設について認定させていただいて、その改修について、補助を出させていただいているということになります。  今後、また延命新地内、もしくは商店街の方で、こういった活用をしていくというような計画を出していただきました場合については、補助・援助等についても、総務の方で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) 関係部署の方から話を聞かせていただきました。  まだ、この延命新地、これ議案に出ておるんですが、美装化、それをもう進めようとしているときに、今、話を聞いていますと、商工観光部は、本町通りのことを言っておられる。総務部長の方は、空家補助、新地の中のことも考えておられるなというふうな感じは受けましたけれども、大分温度差があるわけですよ。この延命新地の活性化について、何か話し合いといいますか、そういうものが持てていないような気が、今の答弁で感じたわけなんです。  もっともっと、これ目玉なんですから、5年でやらなきゃいかん。こういう物事を今のような答弁をいただいていては、5年ではとてもできないなというふうに感じたわけです。  これ、市長、肝いりの事業ですよ。もう少し市長の思いというものにそんたくしてもらわないとね、これは、そういう概念を持っていただかないと、できるもんじゃないですよ、本当のとこ。縦割りの行政でそのままやっていて、全然だめですよ。ひとつ企画部長、主になって協力体制をとると、よろしくお願いしたいと、このように思うところでございます。  そして、次、空き地の利用も、そのようにして徐々に店ができてくれば、当然、商売人といいますか、持っておられる方は、考えられるはずです。その空き地に活性化のためのお店を建てる、そのときの補助というものはあるんでしょうか。その点をお答えください。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) 店舗を建てられるときに直接の補助というものは、1店舗だけではございません。先ほどのファサードの部分につきましても、1店舗だけでということでいくと、国の基準等がございますので、私も今回の基準について、まだ詳しく勉強しておりませんけれども、前回、旧八日市市の時代でございましたら、商店街の2分の1以上または4分の1以上が一度にやらなければいけないというような高いハードルがございました。  その結果、合意形成が商店街で得られずに、平成13年に立てた計画では、計画はあったんですけれども、最終、それぞれの商店街なり、店舗で取り組まれなかったという事実がございます。  今回につきましても、しっかりと御説明に上がり、またこれは行政というよりは、どちらかというと、商工団体であります商工会議所さんとともに、積極的にそういうところを動かせていただくというのが本来ではないかなと。  その中で、それぞれの方々が地域として取り組めるような形に持っていきたいなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) そのようにできるだけ物事が前に進むように、国からお金も出るということですから、地方創生ということで進めていただきたいと思うんですが、ただ1点、今、答弁の中で、まだ私もしっかりと勉強できていないと、しっかりと把握できていないと、今、こういう答弁をされました。  担当の一番肝になる方が、そんな答弁を今やっていてはだめですよ。もう完璧に今答えられるようになっていなければ、こんなもんできませんよ、5年で、はっきり言って。  ということで、市長、そんたく、その概念、精神で、しっかりとやっていただきたいと、このように思うところです。  では、続きまして景観づくり協議会の立ち上げについて、この点につきまして、大体協議会というものは、今までの流れでいきますと、学識経験者だとか、それからいわゆるその地域でない、住んでいない方、第三者の目で見る方とか、そういう方、そして地元の方が何人かおられるというような、それも私の感じですよ、これは。今までの協議会、全てとは言いませんが、ほぼみんな、まず事務局と協議会の選ばれた会長と話ができているような様子で、大体事務局の思いの中で、協議会というのは決まっているんじゃないかなと、こういうふうな思いを私は持っています。いや、私だけじゃないと思います。ほかの議員の方も、そういうことは感じておられると私は思っておりますので、ひとつこの協議会の立ち上げにつきまして、できれば、私、総務におりますし、名前の公表をしていただきたい。決定するまでに、できればね。そんな手法は、とれるのかどうかわかりませんが、ぜひこれをやっていただきたいなと。そうすると、我々の思っている協議会の概念がよくなるわけです。  そういうことですので、その点を提案しておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、次に道の方に参りたいと、答弁の方、一定の効果はあったものと考えているというふうに答弁をいただきました。しかしながら、今の道を早くつくらなくても、ほかに通れる道はあるという答弁でしたね。  そして、私の提案していることは、後回しであるというふうな答弁でございました。  私の言っているのは、市長が思っている肝やと、これが市長のやったという見える化の中において、全然そういうことを配慮していない答弁であったなと思われます。  そこで、抵抗勢力だと思われない答弁を再度求めます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 当初の答弁でも、中心市街地への交通流につきましては、道路整備アクションプログラムに基づきまして、尻無愛知川線等を優先させるべきということでございますが、現在、都市計画道路栄八日市駅線につきましては、このアクションプログラムには上げられておりません。  また、中心市街地活性化基本計画におきましても、事業化する路線ということでは取り上げられておりませんので、街路事業を着手する状況にはないというふうに思っております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、この市道栄八日市駅線の未改良部ですね、現在の現道につきましては、大変狭隘でございまして、生活道路として円滑に通行できるようにする必要性は感じておるところでございます。  ですから、今後、この現道の側溝の整備ですとか、あるいは覆蓋化をすることによりまして、路肩を拡幅することですとか、あるいはもし沿道で用地が確保できるものでありましたならば、通行車両の退避スペースを設置するというようなことも検討していきたいなというふうに考えております。  ただ、このことにつきましても、将来的には、都市計画道路事業が引かれておりますので、そういったものに手戻りのない範囲で、必要な改良を検討していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河並義一) 大洞議員。 ○19番(大洞共一議員) 今、やっと少し半歩前に進んだような答弁をいただきました。  前回も私申し上げましたとおり、あそこでお店をされている方は3軒です。1軒は、もう早く道を広げてほしい、いつでも提供するよと言っていただいておりますね、聞いておられたと思うんです、前のときにね。そして、もう一件の2軒、お家は自分のもので、土地は地主さんのものという、そういう3軒だけなんですよ。  私が思うには、そういう方は、まことに勝手な言い方ですが、駅前の市の持っている土地、あそこ、今、何とかしようとしておられるんですから、そういうお店2軒だけですので、そちらの方に入れるとか、方法はあると思うんです。あと、みんな空家です。1軒、住んでおられますわ。ほとんど空家です。  ですから、今言われたとおり、今、話し合いに入る、いい絶好のチャンスだと私は都市整備部長に言っておきますので、ひとつよろしくお計らいをいただきたいということで、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 以上で、通告による質問は全て終了しました。  ほかに質疑・質問漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。  ここで、市民環境部長から発言を求められていますので、これを許可します。  市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 先ほどの竹内議員の再質問の中で、団体名を間違えて答弁してしまいました。本来なら「消費生活学習会」と申すはずですが、「消費生活研究会」と申しました。訂正をお願いしたいというふうに思います。大変失礼いたしました。   △日程第4 議案第49号及び議案第50号 提案説明、質疑 ○議長(河並義一) 日程第4、議案第49号及び議案第50号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 大変お疲れのところ、もう少しおつき合いいただきたいと思います。  本日、提案いたします議案第49号及び議案第50号につきまして、御説明を申し上げます。  平成29年6月東近江市議会定例会議案書(その2)の1ページをお開きください。  議案第49号、(仮称)市立中野・みつくり幼児園新築工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、東近江市妹町の株式会社奥田工務店東近江支店と請負契約を締結いたしたく、市議会の議決を求めるものでございます。  続きまして、3ページをお開きください。  議案第50号、市立能登川西小学校大規模改修工事(建築工事)請負契約の締結につき議決を求めることについてにつきましては、彦根市の株式会社伊藤組と請負契約を締結いたしたく、市議会の議決を求めるものでございます。  以上、御説明を申し上げましたが、どうか慎重なる御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますことをお願い申し上げまして、上程案件の説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 説明は終わりました。  議案第49号及び議案第50号について、質疑を行います。質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。   △日程第5 会議案第2号 提案説明、質疑 ○議長(河並義一) 日程第5、会議案第2号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  16番、杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) それでは、会議案第2号、東近江市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。  東近江市は、平成17年2月11日と平成18年1月1日の二度にわたる市町合併で誕生した新しい市ですが、既に合併後10年余りが経過をしております。  この間、市では、現状と将来の見通しを踏まえ「地域づくり」や「まちづくり」住民サービスの維持向上等の施策を実施してまいりました。  そのような中での財政運営については、合併特例債の活用や、国からの合併した市町に対して合併後10年間は有利な財政措置があり、合併による経費の節約により、急激に普通交付税が減少しないよう、合併しなかった場合の普通交付税が全額保証されてきました。  その後5カ年により普通交付税は段階的に縮減され、本市では平成32年度で財政措置が終了します。  28年度公表されました財政推計では、平成32年度時点の経常収支比率は99.2%と財政運営上厳しい数値となっており、このままでは人件費や扶助費などの支出割合が増加し、財政の硬直化とともに新たな建設事業や福祉施策の推進は難しくなり、赤字が膨らむ可能性があります。  今後は、より一層の財政削減を進めなくてはなりませんが、市民の皆様に痛みをお願いするだけではなく、人件費の削減や議員みずから身を削り行財政改革に取り組まなくてはならないと考えます。  議員定数におきましては、合併協議の中で議員定数を24名にする取り決めでありましたが、当初は、平成17年10月の旧1市4町の選挙区で行われた市議会議員選挙で当選された24名と、合併した2町で平成18年2月に行われた選挙で当選された9名を加えた33名の議員で議会運営が行われました。
     2回目の選挙となります平成21年10月までの間、議会改革に取り組む中で議員定数についても議論を重ねてまいりましたが、議員定数の考え方には、議員それぞれ異なり、意見の一致を見ない状況であり、同年3月の定例会で議員定数を24名とするべしとの意見もありましたが、賛同者・不賛同者による採決の結果、33名から26名となりました。  3回目となります平成25年10月の改選を控えた同年6月の定例会においても、4年前の改選時同様、議員定数を24名にすべきとの意見がありましたが、採決の結果、26名から25名となりました。  人口減少時代に突入した今日、持続発展可能な東近江市のためにも、本年10月に行われます市議会選挙、合併協議で決められた東近江市の市議会議員定数24名で執行すべきだと考えます。  これらの点を考え合わせた上で、合併時の協議会の中で取り決められた議員定数を尊重し、現行25名の議員定数を1人削減し、24名にすることを提案するものであります。  以上です。 ○議長(河並義一) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  周防議員。 ○13番(周防清二議員) 私、ここに至る経緯につきまして、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。  議会改革の一環としまして、一昨年度より政策検討会という仕組みが議会で立ち上がっておるわけでございますし、一昨日の全員協議会において、議会運営委員会委員長の説明におきましても、その仕組みを用いた議員定数等検討会を立ち上げる旨の報告がございました。  議員定数検討会につきましては、そのときの報告におきまして、会派長で構成されるとお聞きしておりますが、今、提案者である杉田議員は、議会運営委員会の副委員長でございますし、太陽クラブの会派長でもございます。ですから、これまでこの議論は、その場でする機会があった、あるいはこれからもあるという状況でございます。  そこでの議論を踏まえずに、突然、こういった改定案を出されるということは、議会、あるいは議員の信義ということも踏まえましても、いかがなものかというふうに思うわけでございます。  ここに至りました、この条例を出されました経過といいますか、理由につきまして、お尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) わかりました。  実は、この定数、また歳費、そして政務活動費等について、河並議長から、たしか3月議会終了時に、ことしの秋にあるので、それまでに検討をしなければならないような発言がございまして、そしてその後、ずっと検討会の開催の形もないまま、6月議会の議案説明の日になりまして、その間に、私ども太陽クラブは検討しました。  そして、先に議会運営委員会の中でその話が出まして、私どもがこの定数削減を出すというような話の中で、代表者会議で検討をしてほしいというような、その場での発言になりましたもので、それが同じ時期だったと。  ただ、そのときにも申し上げましたが、私どもの会派、新人の方もおられますが、当初から言っていることは全然変わっておりませんし、合併協議の24名を尊重するというような形で、なぜ前回、26名が25名になったのか、そのときにも反対もいたしましたし、そういうような経緯で、今回、提出をさせていただきました。  もう1点追加しますと、出しました以上、粛々とこの議会の中で行きますけれども、この間の全員協議会の中でも、議長から、このことしの改選に向けましては、8月9日に立候補予定者説明会があります。この議会終了後に2回ほど定数等削減の委員会を持ちたいというような御発言もございましたし、それに対しましても私は議論を進めていき、この最終日の結果いかん、どうなろうと、やはり議論はそれからでも進めていったらいいと、そういうような形で、出させていただきました。  以上です。 ○議長(河並義一) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) これをもって、質疑を終結します。   △日程第6 意見書案第1号 提案説明、質疑 ○議長(河並義一) 日程第6、意見書案第1号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  14番、田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) それでは、意見書案第1号、「共謀罪」法案の廃案を求める意見書について、提案と補足説明を行います。  この「共謀罪」につきましては、昨日早朝、政府・与党が参議院法務委員会を開かずに本会議へ中間報告をして、採決を強行しました。良識の府としての役割を、参議院の役割を放棄するものと言わざるを得ません。禍根を残すことになろうと思います。  会期を延長すれば、加計学園問題、森友学園問題の疑惑にふたができなくなるというのが理由であろうと思います。  そうした事態に際しまして、取り下げや差しかえ、こういうことも検討をいたしましたが、議会運営委員会や全員協議会の開催が必要となり、議員諸氏の労苦を考慮して、原案のまま提案をさせていただくことにいたしました。  付託委員会での良識ある審査を期待して、説明に入ります。  意見書案は、自民、公明の与党と日本維新の会が衆院法務委員会で、「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法案の強行採決を行い、本会議でも採決を強行しました。  審議をすればするほど人権を侵害する危険な中身が明らかになり、国民の不安と懸念が広がって、今国会で成立させる必要がないという世論に逆らい、野党の抗議も無視して質疑を乱暴に打ち切り、数の力で押し切った自公と補完勢力の責任は極めて重大です。思想・良心の自由などを大本から脅かす憲法違反の悪法を、民主主義を破壊する強引な手法で推し進める安倍政権の暴走は絶対に許されません。  犯罪が起こっていない段階でも2人以上が犯罪を「計画」し、「準備」したと捜査機関が判断すれば、取り締まり、処罰の対象にする「共謀罪」法案は、日本の近代刑法体系の大原則を覆す悪法です。  政府は「一般人は関係ない」「内心を処罰するものでない」と繰り返していますが、すでに今でも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、「共謀罪」によって、さらに大きな捜査権限を手にすることで、「国民監視社会」への道が加速する危険があることは、余りにも明白です。  国連人権理事会から任命された特別報告者が、「共謀罪」法案がプライバシーに関する権利、表現の自由への過度の制限につながる可能性があると警告するなど、国内外から相次ぐ批判を無視し、異論を封じて数の力で「共謀罪」法案を押し通す安倍政権と与党、維新には一片の道理もありません。  戦前の治安維持法で弾圧された人や家族たちが法案反対を懸命に訴えているのは、思想・良心を取り締まる法律が一たび作られれば、国家権力によって乱用され、一般市民も容赦なく拘束、逮捕、投獄されることを知っているからです。そんな過酷な時代を再来させてはなりません。  憲法が保障する、思想・良心の自由(19条)、集会・結社・表現の自由、通信の秘密(21条)などに根本から反する「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。  よって本市議会は、国会での「共謀罪」法案の撤回を強く求めるものです。  以上が、提案内容であります。 ○議長(河並義一) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) 先ほど提案者からもありましたが、「テロ等準備罪」法案の廃案を求めるという意見書案が昨日の国会で成立いたしました。  「この意見書案は、法案の撤回を強く求めるものです」とありますが、法案が成立したことにより、意見書の趣旨が現状にそぐわないと思われます。その辺、いかがお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 田郷議員。 ○14番(田郷 正議員) 前段でも述べましたように、議会運営委員会や全員協議会の開催が必要となり、議員諸氏の労苦を考慮して、原案のまま提案をさせていただきました。  付託先での良識ある審議を期待するということは、付託されました委員会で意見書の修正なり、委員会としての新たな提案も含めて、この意見書案を審査してほしいという思いであります。 ○議長(河並義一) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) これをもって、質疑を終結します。   △日程第7 意見書案第2号 提案説明、質疑 ○議長(河並義一) 日程第7、意見書案第2号を議題とします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  8番、山中議員。 ○8番(山中一志議員) 加計学園の獣医学部をめぐる文書について、菅官房長官は「全く怪文書みたいな文書じゃないか、出所も明確になっていない」と言い切り、記録文書の存在・信憑性を否定してまいりました。  しかし、昨日、6月15日、文部科学省は、午後、会見を開き、「19の文書のうち14の文書が存在した」と発表いたしました。  今国会の実質会期末は、本日6月16日です。国会を閉会し、事の真相究明にふたがされることなどあってはならず、国会は疑惑の徹底究明を行う責任があります。  それでは、意見書案第2号、森友学園・加計学園の疑惑徹底究明を求める意見書について、提案理由を説明いたします。  大阪の学校法人「森友学園」が小学校の開設を目的に、国から格安で国有地を手に入れた問題は大きな社会問題となっています。不動産鑑定で約10億円の国有地が、途中から「借地」から「売却」に切り替えられ、その途端に約8億円も値引きされ10年間の分割払いになったという異常な取引が政治家の介入抜きに行われたとは考えられません。大阪府の「認可相当」の決定と合わせて政治家の関与などが疑われている疑惑は、国会での審議で明らかになりつつありますが、とりわけ首相夫妻がかかわる疑惑の究明は、政治の最優先の課題の一つです。  その後も学校法人「加計学園」が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が「規制緩和」だと推進している「国家戦略特区」の今治市に設けられるものであり、「加計学園」がこれまで何度も開設を計画してきましたが、文科省・農林水産省・日本獣医師会などが同意せず実現しなかった経緯があるのに、「特区」を担当する内閣府と文科省が「一校に限り」開設を認める方針を示し、申請したのは「加計学園」だけという異常ぶりが国会でも問題となっています。「加計学園」の理事長は、安倍首相が認める「腹心の友」であり、「総理の意向」なる文書も明らかになるなど、首相の関与が疑われています。  内閣府が文科省に対して、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と要求した文書が明るみに出されました。  疑惑が事実なら、首相自身の進退に関わる重大な問題です。解明が半ばの「森友」疑惑だけでなく、「加計」の疑惑も、首相夫人らが国会招致に応じることも含めて、首相自らが説明責任を果たす必要があり、国会は疑惑の徹底究明を行う責任があります。  以上、説明といたします。 ○議長(河並義一) 説明は終わりました。  質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第37号、議案第38号、議案第40号から議案第46号まで、議案第49号及び議案第50号並びに会議案第2号並びに意見書案第1号及び意見書案第2号については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ○議長(河並義一) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りします。  委員会審査のため、明日6月17日から6月29日までの13日間、休会することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河並義一) 御異議なしと認めます。  よって、明日6月17日から6月29日までの13日間、休会することに決定しました。  6月30日は、午前9時30分から本会議を開きますので、御参集願います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後4時43分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成29年6月16日            東近江市議会議長  河並 義一              同   議員  田郷  正              同   議員  鈴村 重史...