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平成29年 6月定例会(第 8号 6月15日)

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  1. 東近江市議会 2017-06-15
    平成29年 6月定例会(第 8号 6月15日)


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    平成29年 6月定例会(第 8号 6月15日)             平成29年6月東近江市議会定例会会議録           平成29年6月15日(木曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  戸嶋幸司議員    2番  西﨑 彰議員   3番  安田高玄議員    4番  西澤由男議員
      5番  西村純次議員    6番  和田喜藏議員   7番  市木 徹議員    8番  山中一志議員   9番  竹内典子議員   10番  村田せつ子議員  11番  岡﨑嘉一議員   12番  大橋保治議員  13番  周防清二議員   14番  田郷 正議員  15番  鈴村重史議員   16番  杉田米男議員  17番  北浦義一議員   18番  加藤正明議員  19番  大洞共一議員   20番  西澤善三議員  21番  畑 博夫議員   22番  横山榮吉議員  23番  野田清司議員   24番  河並義一議員  25番  寺村茂和議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  磯 部 善 之                        事務局次長 高 田 佳 和 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        教育長                藤 田 善 久        政策監                南 川 喜代和        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               田井中 丈 三        市民環境部長             北 川   宏        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             村 田 吉 則        都市整備部長             黄 地 正 治        水道部長               大 中 清 孝        教育部長               中 谷 逸 朗        総務部理事              川 南   壽        企画部理事              木 村 義 也        農林水産部理事            今 堀 太 平        都市整備部理事            藤 島 銀 二        都市整備部次長            稲 本 正 行        市民環境部管理監           玉 冲 貞 彦        健康福祉部管理監           星 田   誠        教育部管理監             伊 藤 晴 朗                午前9時00分 開議 ○議長(河並義一) おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(河並義一) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(河並義一) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、12番大橋議員、13番周防議員を指名します。   △日程第3 議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(河並義一) 日程第3、議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  2番、西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) 皆さん、おはようございます。  東近江市民クラブ、2番、西﨑彰が一般質問を行います。  まずは、藤田教育長、遅くなりましたが、教育長御就任おめでとうございます。  東近江市の教育向上のために御尽力をよろしくお願いいたします。  改めて、新教育長としての東近江市の教育全体のビジョン及び今後の方針をお聞かせください。  先日の議会報告会においても話題に上がりました学区割についてですが、学区割の変更について、基本的なお考えをお聞かせください。  また、全国学力テスト都道府県別結果を見ますと、東近江市の学力は、全国平均に比べ低いという結果が出たと聞いております。このことは事実でしょうか。  また、事実であれば、今後、学力をどのように向上させていくのか、具体的にお聞かせください。  我々は小・中学校での入学式、卒業式に出席いたしますが、生徒・児童は校歌は大きな声で歌いますが、国歌斉唱は、先生も含め声が余り出ておりません。このことは、国家に対する敬意が薄いように感じ、私はこの状況を憂いております。  国旗・国歌について、中学校学習指導要領では、国家間に相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗及び国家の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるように配慮すること、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとするとされております。  そこで質問ですが、国旗・国歌の尊重について、「相互に尊重することが国際的な儀礼であること」の具体的な場面を例示していない教科書も存在いたします。東近江市の社会科の教科書はどの会社の教科書を採択されておられますか、お聞きします。  また、教育長として国旗・国歌についての認識をお聞かせください。  挨拶についてですが、先日、中学校の運動会時に校門で青少年育成市民会議の挨拶運動に立ちました。元気な声で「おはようございます」と声をかけたところ、きっちりと挨拶いただく先生・生徒がほとんどの中で、挨拶がなく素通りされる先生が何人かおられ、残念でありました。子どもたちに挨拶運動を啓発するには、まず先生からの挨拶が大切だと思います。この辺の認識もお聞かせください。  次に、中心市街地にぎわい創出事業について質問いたします。  6月議会初日に可決いたしました議案第39号、平成29年度一般会計補正予算(第1号)の店舗について、「今後は面整備をしていきます」とのことでした。面整備とは、具体的に何を考えておられるのかを伺います。  また、今後、本町商店街とときわ通り商店街を一体として考えた場合、東近江市としてはどのような方にテナントに入ってもらうのか、またこのまちに来ていただく方のターゲットはどのように考えておられるのか、今後のビジョンも踏まえてお聞かせください。  最後に、栗見橋の件で質問いたします。  昨年12月議会で北浦議員と私が質問いたしました。答弁として「彦根市が長寿命化修繕計画に基づき補修修繕を実施していくことになる」「具体的な補修方法も決定しておらず、開通の見通しや改修工事費にかかる費用の算出は現在未定となっております」、また「修繕の方法も検討しておりません」といただきました。その後、彦根市との協議、検討会は何回持たれたのか。また、今後の進捗についてお聞きします。  以上、大きく3点を壇上からの質問といたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) おはようございます。  西﨑議員から教育行政につきましての御質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。  まず、新教育長として私が考える東近江市教育全体のビジョンの一端を申し述べさせていただきます。  私は、これからの東近江市を担う子どもたちには、「地域に愛着と誇りを持ち、心豊かでたくましい人に育ってほしい」という願いを持っており、この実現に向け尽くしてまいりたいと考えているところでございます。  心を磨き、体を鍛え、知性を高め・学び合うとともに、家庭でのしつけも大切にして、基本的な生活習慣、道徳観といったものなどを身につけてもらいたいということを願っているものでございます。  そして、就学や就職で一時的にこの東近江市を離れたとしても、いつかまた帰ってきてくれる、そんな心根を育てる教育にも取り組みたいというふうに考えているところでございます。  学校教育を進めるに当たっては、いじめや児童虐待、貧困といった、今、子どもたちが抱える課題に正面から向き合い、ささいな前兆をも見落とすことなく、そういった組織でなくてはならないというふうに考えているところでございます。  豊かな人間性の醸成に努め、命・人権といったものを尊重する心を育む取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  生涯学習面では、地域力の低下が課題とされる昨今、そういった課題を念頭に生涯学習に取り組みたいと考えております。  また、文化財では、昨年度策定いたしました歴史文化基本構想の具体化に取り組み、景観保全や観光振興などとの整合性を図り、魅力や価値をわかりやすく伝えることにより、文化財に対する理解・関心を高めることにつなげていきたいと考えているところでございます。  スポーツでは、2020年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピックや2024年に滋賀県で開催されます国体を見据えたスポーツ振興と健康寿命延伸につながる取り組みを進めたいと考えているところでございますので、議員各位の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  2点目の通学区域の変更についての基本的な考え方についてですが、通学区域につきましては、長い歴史を積み重ねてきておりまして、また地域のまとまりや愛着といった点からも、児童数のみに着目して安易に変更すべきではないというふうに考えております。  ただ、施設面での過不足が生じる場合などは、緩やかな対応が必要となってくることも考えられます。  しかしながら、ここ数年以内に通学区域の変更を必要とする学校が発生するということは見込んでおりません。  3点目の全国学力・学習状況調査の結果についてですが、市の平均といたしましては、全国平均を下回るという状況が続いており、教育委員会としても大きな課題と捉えております。  しかしながら、授業改善を進める中で全国平均を超える学校も増加してきており、全国平均との差も年々縮まってきているところでございます。  学力向上の取り組みといたしましては、課題を「基礎学力の徹底」「根拠に基づいて説明し学び合う力の育成」「家庭学習の習慣化」の3点と捉え、その改善に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
     4点目の本市の社会科の教科書につきましては、中学校社会科歴史的分野が日本文教出版、公民が東京書籍の教科書を使用しております。  5点目の教育長としての国旗・国歌の認識ですが、私自身、当然のことながら、国旗・国歌を尊重するとともに、全ての教職員が尊重する態度を一層深めるようにと考えているところでございます。  このため、今年度の教職員赴任式では、従来行われておらなかった国歌の斉唱を行いました。  これは、新しく教職員になった者や東近江市に赴任してきた教職員が、式典においては、国歌斉唱を行うといったことが自然なこととして受けとめてもらえるように、そういった思いからでございます。  今後、各学校におきましても、教職員はもとより児童・生徒もしっかりと斉唱できるように努めてまいりたいというふうに考えております。  6点目の挨拶運動の啓発につきましては、御指摘いただいたような状況であったことは、大変残念で遺憾でございます。教育委員会としても襟を正しつつ、教職員の指導に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 続きまして、中心市街地にぎわい創出事業について、お答えいたします。  まず、今後の面整備の具体的内容についてですが、多く存在する空家・空き店舗を利活用し、新規出店者や町なか居住を推進するとともに、それぞれの店舗をつなぐ路地の修景整備を行って人の流れをつくることにより、各店舗の特徴ある取り組みを風情ある路地でつなぎ、中心市街地区域を面として活性化が図れるように考えております。  次に、テナントの考え方ですが、人口11万5,000人の中心市街地にふさわしいまちにするため、市民のニーズにマッチした、こだわりのある本物志向の店舗に本町商店街へ出店いただき、にぎわいが復活するようにしていきたいと考えております。その流れは、必然的にときわ通りも含めて広げることが可能であると判断しております。  また、これらに来ていただこうとするターゲットにつきましては、絞り込むのではなく、市内外問わず、また老若男女を問わず、誰もが楽しんでいただける中心市街地にしたいと考えております。  今後のビジョンとしましては、それぞれの店舗が点としてではなく、魅力ある店舗として連携することにより、多くの方が周遊していただける、にぎわいのある中心市街地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 続きまして、大きく3点目、栗見橋について答弁いたします。  彦根市との栗見橋の修繕に係る協議・検討会の進捗状況についてですが、昨年10月に通行規制に伴う対応等についての会議を、11月には、これまでの管理状況と現状について情報共有を行う会議を開催しました。  この会議において、本市からは平成27年度に実施した点検の結果、東近江市側については、緊急措置の段階でないという点を報告し、また彦根市からは、実施中の橋梁点検の中間報告がございました。  そして、本年1月には、橋梁下部工の沈下等を把握する測量の結果報告や今後の取り組み方針についての会議を開催しております。  現在、彦根市において、最も適した補修工法を選定するための業務を発注する準備を進めているところでございます。  今後の見通しについてでございますが、本業務の結果を受けて、その後、具体的な補修の設計や補修工事にかかる費用を算出し、早期復旧に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  何点か再質問をさせていただきます。  教育長からは、スポーツに関しても力を入れていくということやったんです。スポーツとして考えていったときに、彦根市には桐生君というのがいはりますし、近江八幡市にはシンクロの乾友紀子さん、これはリオオリンピックのメダリストです。日野町には伊藤みきちゃん、そして湖南市には山中慎介、ボクシングの世界チャンピオン、そして多賀町には楽天の則本、ピッチャー。今のところ、残念ながら東近江市には、こういう方がおられない。  けれど、今から方針を示していただいて、こういうスポーツ選手が出る土壌を築いていくのが我々の仕事かなと思いますので、この点を踏まえて、今後もよろしくお願いいたします。  そして、今回は、まず教育長から御答弁いただきました。命を大切にする、人権、貧困、そしていじめ、大きな柱がありました。  いじめに関しては、きのう北浦議員の方がかなり突っ込んで御質問いただきましたので、今回、私は貧困について、具体的にちょっとお聞きしたいなと思います。  ここで御答弁の中に、「前兆を見落とすことがない」ということがありました。これについて、具体的な方策、貧困についてですが、前兆を見落とすことのないという具体的な方策があれば、お聞かせください。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 教育における貧困についてでございますが、生まれ育った環境により子どもの将来が左右されてはならず、子どもの貧困対策というのは喫緊の課題となっております。  特に、教育においては、切れ目のない学習支援が必要かと考えております。  具体的な事業や学校での取り組みについては、家庭環境等の課題を抱える子どもや保護者への支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、子どもが学習に集中できるように支援しております。また、そのような中で情報も集まってこようかなと思っております。  また、経済的な問題を抱えている人たちへの支援については、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒に対しては、学用品や通学用品等の援助費を寄附する制度を設け、支援をしております。  ただ、今言っております貧困の課題につきましては、1つの機関ではなかなか対応し切れないのが現状でございます。そのため、最初に相談や連絡を受けた機関が窓口となりまして、中心となり、早期に関係する部署が集まり、情報共有と役割分担をして、ネットワークを組むように支援をしていきたいと考えております。  また、学校独自の取り組みとして、卒業していく児童・生徒の保護者から体操服や制服等を譲り受け、困っている人へ貸し出すなど、支援方法の一つとして活動している学校もございます。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  この貧困問題につきましては、デフレの影響がかなりあるんですが、これは本当に教育だけの問題じゃないです。これ、やっぱり市全体で考えていかなあかんことですので、ほんまに切れ目のない、そして皆さんで考えていく、そしてまた何かあったときには、全員で考えるという、こういったシステムをぜひ構築していきたいなと。  今後も、貧困、いじめは、今、本当に問題になっておる問題でございます。しっかりと取り組んでいきたいなと思っています。  そして、2番目の学区割ですが、これは本当にデリケートな案件ですので、さまざまな角度から、また今後、お話をしていかなあかんなと思います。  そして、3つ目の学力テストのことなんですが、基礎学力の徹底、学び合う力、そして家庭学習の3本の柱をいただきました。  その中で、基礎学力の徹底ということは、朝の15分、昼の15分の勉強ということで、きのうちょっと具体的にお聞かせいただきましたが、この学び合う力ですね、相互に学び合う力ということにつきまして、この辺のことにつきまして、具体的な方策を教えていただければありがたいです。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 学び合う力の育成の具体的な内容でございますが、学び合う力を育成するために、教育委員会では、三方よし授業改善プランとして、市内で共通した学習指導の基本的な展開を奨励して、推進しております。  ここで、45分の授業を想定をしてお聞きいただければ幸いです。  学び合う授業に大切な4つの要素があると考えております。  まず、学習を主体的なものとするためには、児童・生徒が課題意識を持つことが大切です。授業改善プランで言う「目当ての提示」でございます。  次に、課題に対して一人一人が自分で考えたり試行錯誤したりして、まずは自分で課題解決に向けて挑戦します。プランで言う「自力解決」に当たります。  そして、個々が考えたことを話し合ったり教え合ったりして、深め、広げ、解決していきます。これで、余計に頭の中がアクティブに回っていくことになります。プランでは、「友達と交流」と呼んでおります。  最後に、学習のまとめをいたします。  このような学習展開の中で、隣の席の仲間と対話する、数人のグループで相談をする、学級全員で話し合うなどの場を設定し、友達との交流を充実させ、学び合う力を育てようと取り組んでおります。  また、同時に言語活動を活発にすることで、思考力や表現力を高めようとしております。  このことは、新学習指導要領の一つの主軸でもあります「主体的で対話的な深い学び」につながるものだと考えております。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  主体的に各自が課題意識を持ってやる、そして自分で考えて、そしてまた自分の課題を見つけていく、そして話し合ったり教え合ったりする、この教えるということは、本当にこれ一番勉強になるんですよね。自分が知ってへんから人に教えられませんので、やっぱりこの教えるという、そして最後に学習のまとめをしていって、思考力・表現力を身につけていただくということは、これは本当にすばらしいことだと思います。  今まで、ともすればほんまに暗記力が全てのことやったときもあります。こうやって主体的にみんなで学び合う姿勢を今後も充実していっていただきたいなと、そのように思います。  続きまして、教科書問題について、再質問させていただきます。  教科書問題につきましては、全てエビデンスは、この自民党がつくっています「教科書を子どもたちへ」という、これはホームページで教科書比較調査というのを検索していただければ、1番目に出てくるやつでございます。  この中に、「教科書採択の対象として、検定合格となった中学校の社会科教科書の中には、我が国固有の領土である竹島や尖閣諸島について、韓国や中国の主張にも正当性があるような記述や、いまだに自衛隊違憲論を政府の憲法解釈と同列に取り上げるなど、非常識な教科書があります。教科書の採択は、公立学校では、都道府県市町村の教育委員会が行います。小・中学校の教科書については、都道府県教育委員会市町村教育委員会の意見を聞いて採択地区を設定し、採択地区内では、同一の教科書を採択いたします。都道府県教育委員会は、教科書用図書選定審議会の諮問・答申に基づき、市町村教育委員会に対し必要な指導・助言・援助を行います」とあります。  ここで、具体的に教科書はどのように採択されているか、どのような仕組みを持って採択されているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 教科書採択の選定の仕方でございますけれども、今、西﨑議員お話しいただいたような基本的な考え方ですけれども、権限は市町村教育委員会にございます。義務教育小学校の教科書の無償措置に関する法律に基づきまして、滋賀県では、県内を6つの地区に分けて設定して、採択を行っております。  本市は、近江八幡市、日野町、竜王町とともに第3採択地に属しておりまして、それらのメンバーで第3採択地協議会といったものを設けて、選定の採択の作業を進めているということでございます。  協議会の委員は、各市町の教育長、教育委員の代表者、保護者の代表者で構成されておりまして、それぞれ1名ですので、計12名という形になっております。  協議会には、調査研究部会というのが設けられておりまして、各教科ごとにおおむね4名程度の研究員、この研究員といいますのは、その教科について長年研究等に携わってきた教員、校長、教頭、主幹教員などが当たっておりますけれども、そういった者が研究員を務め、見本の送付のあった全ての教科書について研究・調査を行って、その結果をまとめて協議会に報告すると、こういう形になっております。その協議会の中で採択すべき教科書の選定を行っておるということでございます。  その選定結果をもって、各市町の教育委員会で採択を決定すると、こういう段取りでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  それでは、この教科書を採択されるこの過程、今、るる御説明いただきましたが、これは公開されていますか。  それと、もう1点、次の教科書選定はいつになりますでしょうか。  2つお願いいたします。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 先ほど申しました地区の協議会の議論につきましては、非公開という形で実施をしております。  ただし、採択が決定した後につきましては、その議事録であるとか資料につきましては公開すると、こういうような取り決めをさせていただいているところでございます。  これは、ちょっと今申し上げた内容は、ことしも実際、全教科ではございませんけれども、一部の教科について採択しておりますので、そういう段取りの中で、今選定しました教科について、同様の形だったかというのは、ちょっとは違う可能性がありますけれども、一応、今の段階での考え方は、そういうようなことでございます。  それと、教科書の選定は、ことしは特別支援の教科書と小学校の道徳の教科書の選定を行っておりますけれども、基本的に多くの教科書は、再来年が選定の年度になっておったと、小学校が31年、中学校が32年ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  ということは、中学校の社会科の教科書は、平成32年ということでございます。  というのは、この教科書ですが、本当にいろんな教科書がございます。私も、この教科書、今、これは買えますので、いろんな教科書を読ませていただきました。  先ほどの、この中にも全部比較は載っているんですけれども、当市の社会科の教科書、歴史は日本文教出版、そして公民は東京書籍ということでございました。  その中に、ここに歴史についての評価が載っております。ここで、東京書籍のやつは、「グローバル化の中で、わたしたちは日本国民としての意識だけでなく、地球に生きる人間としての意識を持つことが求められています。」、もう1点、日本文教出版、これは「私たちは、日本国憲法のもと、一人一人が歴史をつくり上げる主人公であることを自覚し、国際社会に生きる日本人として歩んでいこうではありませんか。」というのが、これが教科書の結びの言葉です。  その中でも、いろんな教科書があって、これは育鵬出版というやつなんですけれども、「わが国は、過去の歴史を通じて、国民が一体感を持ち続け、勤勉に、礼節を重んじてくる中で、さまざまな困難を克服し、世界でもまれな安全で豊かな国をつくってきました。これからもすぐれた国民性を発揮して国内の問題を解決するとともに、世界の人々から信頼され、感謝されるような国際貢献に努めていくことが求められています。」と結んでおります。書き方によって、全然違うんですね。  ですから、今度の教科書に関しては、平成32年の検定に関しては、こういった見地からも採択するような方向に持っていけるものなのか、その辺の御認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 特定の教科書の会社名を出して議論するということは、ちょっと差し控えたいというふうに思っておりますけれども、基本的には、先ほど言いましたように、各教科書から出されました資料をもとに、研究員がそれぞれ読み比べを行い選定を行っていき、それぞれの協議会の中で報告をし、選定をされるということですので、それらが特におっしゃっていただいている趣旨の部分、今おっしゃっていただいた部分というのは、非常に例えば公民、あるいは歴史の教科書についても、特定の一部の箇所というふうに私は捉えさせていただきますけれども、そういったところに着目すれば、いろんな考え方ができますけれども、基本的には、教科書採択はトータルでされるべきものやというふうに思っております。  そういう中で、今までからもそういう手続を経て、トータルとして適切な教科書の選定がされてきたんだろうというふうに思っておりますので、今後もそういう形で努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  基本的に中学生の教科書というのは、全国的に見ても、この東京書籍、日本文教出版の教科書が多ございます。  トータル的にですが、この辺の教科書につきましては、やっぱり子どもに直接教える問題ですから、日本国民として世界から日本人はすごいなと言われるような教育をしてまいりたいなと思います。  教科書の歴史は種類が多く、皆さんが精査するのは困難であるとは思います。しかしながら、社会的な関心事である教科・種目の教科書、また会社間の編集方針で大きく書き方も変わってまいりますので、その辺を十分に御認識していただいた上で、しかるべき平成32年の教科書採択に向けてやってほしいなと、そのように思います。  そして、国旗・国歌のことを質問させていただきますが、この前に、まずよく市長が申されています、国家があって国民があるということ、これ価値観は共通せなあかんと思いますので、教育長、国家があって国民があるんですね、これでよろしいですね。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) ちょっと先ほどの質問の中で、1点だけ追加で御答弁申し上げたいと思いますけれども、教科書については、教科書検定という作業を文科省の方で行っておりますので、基本的には、そこの作業を通ってきておるのが大前提でございますので、その中を通ってきておる教科書というのは、どれを選んでも基本的に学習指導要領にはのっとっておるということを、まずは御理解いただきたいというふうなことでございます。  今御質問いただきました国家があって国民があるという点でございますけれども、そこの部分だけを取り出しますと、いろんな意味合いが異なって誤解を生じる場合がありますので、誤解のないようにお願いをしたいんですけれども、本市の中学校の教科書では、国家は国民、領域、主権によって成り立つといった形で教えております。  市長が述べられております、国家があって国民があるというのは、国民の人権が守られるとか、福祉の実現がなし得るのは、国家という枠組みがきちんと成り立って初めて実現できるんだと、こういうことをおっしゃっておるというふうに私は受けとめておりますし、そういった意味から、統治という意味合いを込めて、そういったことを述べられているんではないかなというふうに理解をしております。  そういった意味であれば、私自身もそういう考えに同感でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。
    ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。まさしく、そのとおりでございます。  まず先に教科書検定、当然、教科書検定を通った教科書のことについて先ほどから私は触れておりますので、その点は誤解なきよう、よろしくお願いいたします。  そしたら、国家があって国民がある。そして、よく日の丸を背負うとか、スポーツの話でいきますと、侍ジャパン、そしてまたサッカーの日本代表、そしてオリンピックの選手、これちょっとスポーツに限定しますが、日の丸を背負うというプレッシャーはすごいものがあると、よく選手がしゃべっていますが、この日の丸を背負う意識、これを小さいときから育んでやってほしいなと思います。  最後に、この教育問題について、やはり「日の丸・君が代の意義を教えることなしに中学校学習指導要領の求める国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することができると考える」、そのとおりだと思います。  本当にここは、我々国民にとっても一番肝心かなめの話でございますので、何とぞそこを含んで、今後の教育行政をしっかりとやっていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、企画部長にお聞きいたします。  面で整備していくということ、古民家等を含めて面でつくっていくんやということなんですが、テナントは誰が入るということが本当に問題やと思うんですが、今回の古民家を活用した店舗ですが、どのような方に入っていただこうかなと思っておられますか。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) 今回、市の方で改修をさせていただいて、テナントという形で募集をかける予定をしておりますところにつきましては、やはりこだわりのある、そういう店舗を誘致したいというか、出店を願いたいというふうに考えております。  例えば、地場産品なり地元でつくっておられる素材を厳選して提供するようなお店、それが飲食なり、また小さな工房であるかもわかりませんけれども、そういうものを誘致して、ここにしかない、ここにあるから買いに来るんやというような、そういうこだわりのあるようなお店を誘致したいと考えております。  それと、面的なというところですけれども、区画整理のような面として全体を整備するというものではございません。  先ほど部長が答弁させていただきましたように、一つ一つのそういうお店を、今回延命新地等の道路の美装化もします。そういう道路なり商店街を結んで、それぞれが光って、またその地域全体が光るようなまちにしていきたい、中心市街地にしていきたい、そういうお店を誘致したいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) ありがとうございます。  この東近江市によくお客さんが来られて、我々、よく近江牛、近江牛と言っています。しかしながら、さあほな近江牛はどこで食えるんやと言われたときに、「・・・」と、こうなるんですね。  誤解があってはいけないんですが、近江牛として食べるところの店というのは、本当に東近江市にないなと。  そういったコンセプトからも、誰に入ってもらうんやということを考えてもらえればいいかなと思います。  ここで、ときわ通りに1人おもしろい男がいて、これちょっと紹介したいなと思います。  この間、小中儀明という男なんですが、愛東のコミュニティセンターでしゃべっている、ジーンズをつくっている子なんです。  初めて、僕、あの子の話を聞いたときに、びびっと来るものがあって、ある人を介し、この小中儀明に会いに行って、そしたら彼とんでもないビッグマウスなんですわ。「わしは世界一のジーンズ屋になるで」と、「東近江市を背負って世界一になる」と、そして「世界唯一のデニム縫製店」、そして「東近江市をビンテージの縫製のまちにするで」と、彼としゃべっていると、本当に時間を忘れるぐらい、久しぶりにこれだけのビッグマウスに出会ったなと。また、ほんまにやりよる。  それで、彼の店へ行ったら、ミシンも昔のミシンですわ、シンガーの戦前の重たいミシンですわ、あれ100台ぐらいあるんです。100台ぐらいあって、全部自分で直して自分でやると。  彼のつくったジーンズがこれなんですけれども、これ結構いい値するんですわ。値段はちょっとここでは言いませんが。  彼が夢を語るというか、東近江市をジーンズで背負って立つんやという、ほんまに熱い男で、その彼のつくったジーンズをユニコーンのメンバーの奥田民生さんとか、俳優の村上淳さん、そして息子さんの虹郎、そしてダウンタウンの浜ちゃん、そしてV6の三宅健。実際問題、三宅君は、この東近江市まで来ています。  ということは、東近江市に来ている、浜ちゃんも来るとなれば、やはりこれだけでお客さんは来るんですよね。三宅君が履いているジーンズってどんなんやねんと、浜ちゃんが履いているジーンズってどんなんやねんということで、彼のつくったジーンズを僕もすぐ思わず買ってしまいました。本当にこれだけ気合いの入った男、なかなかいないと思います。  聞いていますと、ジーンズのバックオーダーが、今、500本以上、Gジャンが300本以上ということを聞いております。  ですから、今度、彼を何とか売り込んで、そしたらもうこの東近江市の商店街には必ず人は寄ると思うんですけれども、その辺の皆さんのバックアップですね、そういったことをお願いしたいなと。  ここは、質問ではもうございません。彼を通して、さっきも言いましたが、誰に来てもらうかです、ほんまに今、まちをつくっていくのに。  となってくると、これだけの熱い男やし、そして経営観もしっかりしています。私も中小企業の経営者もやっています。彼は経営観もすばらしい男ですので、応援していきたいなと、そのように思っています。  このジーンズ1本とりましても、ビンテージもの、1940年代、昔はこれゴールドラッシュのときにできたものなんですけれども、そのときに鉱山で働く鉱夫がこれを履いていたものなんですけれども、今はこれビンテージものになると、何百万円という、彼とこの間、しゃべっていましたら、「西﨑さん、このジーンズ何ぼするか知ってる」と、「ネットで買ったら、500万円やで」と、「へえ」と、そんなジーンズがごろごろしています。  ですから、そういった子が、この東近江市にいてるんやということを大々的に宣伝していって、そして人を人で呼ぶというような、そのようなことにしていきたいなと、そのように思います。  ですから、ここに関しては、中心市街地、ここのまちが活性せえへんかったら、やはりこの東近江市は浮上はございません。その辺は何とぞよろしくお願いいたします。  みんなでこの東近江市をつくり上げていきたいなと思います。  最後に、栗見橋ですが、これはもう東近江市だけの問題ではございません。やはり彦根市としっかりと連携をしていただいて、あそこはほんまに能登川の西部の人の貴重な足でございます、彦根市につきましてもね。  ですから、開通を待たれている方が多ございますので、何とぞ早期の開通を目指してやっていただきたいなと思います。  最後になりますが、先ほどちょっと小中君の話をさせていただいたんですが、いずれにしても人が肝心でございます。この組織一つとってもそう、そして我々も議会人であって企業人でありますが、やはり一番苦労するのは人の問題でございます。この東近江市も同じ組織です。市長をトップにピラミッド型になっております。ですから、人の問題というのは一番難しい問題なんですよ。  ですから、いかに教育していく、先ほどの教育の問題もそうなんですけれども、いかに教育していって、いかに価値観を合わせて、いかに強い組織をつくっていくかということが一番の今後の我々の課題かなと思いますので、みんなで切磋琢磨して学び合って、そしてすばらしい東近江市を構築していきたいなと、そのような決意でございます。何とぞよろしくお願いいたします。  私の質問を終わります。 ○議長(河並義一) 次に、5番、西村議員。 ○5番(西村純次議員) 通告に従いまして、5番、東近江市民クラブ、西村純次が一般質問を行います。  先日の「SEA TO SUMMIT」には、前夜祭、出発式と参加をいたしましたが、天候にも恵まれ、大盛況のうちに終えることができ、また市長みずからも山登りに参加され、頂に立たれたこと、本当にお疲れさまでございました。当市のPRのためにも、ぜひ継続していただきたいと思います。  さて、先月、市民と議会の意見交換会が開催され、私も過去には一市民として参加しておりましたが、今回初めて説明する側として出席いたしました。  私の担当は、蒲生・愛東・五個荘の地域でありましたが、それぞれにいろいろな課題があるんだと改めて感じた次第であります。  その中で、蒲生地区で出てくる話は、やはり蒲生スマートインターチェンジに関することであります。  他の議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、お尋ねをいたします。  蒲生スマートインターチェンジは、平成25年12月に開通し、はや3年半が経過をいたしました。ことし3月25日には、長浜市に小谷城スマートインターチェンジが開通いたしました。  京都新聞の3月23日付には、「農業軸に周辺活性化、地元6次産業化期待」という見出しで、4段抜きの記事が載っておりました。  また、5月15日付には、「農業6次産業化に光、観光振興も期待」という大きな見出しで、6段抜きの記事が掲載されました。  さて、その記事を皆さん方はどういう思いで読まれたのでしょうか。  長浜市でも、当初は、周辺農地を開発し、大型ショッピングセンターや流通拠点を誘致する計画だったが、周辺は優良農地であることから、農地法の関係で転用が難しく誘致を断念したと。  しかし、平成26年12月の地方再生法改正で、農地を6次産業化の関連施設へ転用しやすくなり、そこで昨年7月には「小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点構想懇話会」を立ち上げ、今月中に長浜市としての方針をまとめるとのことであります。  市民と議会の意見交換会でも、「長浜市がやっているのに、なぜ東近江市ができないんだ」という発言がありました。私も同感であります。  私が3月議会で質問したときも、「農業振興地域だから、農業目的以外での活用は困難である。したがって、農産物の高付加価値化、6次産業化、農商工連携などを支援し、収益性の高い農業地域となるようにしたい」と答弁がありました。  1つ目の質問として、これらのことを踏まえて、新年度も3カ月目に入った現時点において、蒲生スマートインターチェンジ周辺の6次産業化拠点構想について、どのように考え、何らかのアクションを起こしておられるのかを伺います。  2つ目の質問です。スマートインターチェンジに関連して、旧蒲生町時代に当時のインター用地として先行取得し、現在は遊休地となっている農地があります。平成28年度に蒲生地区まちづくり協議会と「蒲生地区特産新品種開拓実証ほ場栽培管理委託業務」という委託契約を交わしております。  今年度は「特産品開発栽培実証事業補助金」として、額の多少はさておき、継続していただいております。  さて、市有地を活用して新たな農産物を開拓していこうという試みは、さきの6次産業化との兼ね合いも含めて、大変結構なことかと思います。  これには、龍谷大学農学部の先生の指導を賜っているとのことですが、この事業を継続して取り組んでいくには、教授との個人的なかかわりではなく、東近江市と龍谷大学との連携・協定が必要かと思いますが、今後の市のかかわり方について伺います。  3つ目の質問に移ります。これもスマートインターチェンジに関連して、蒲生スマートインターチェンジのすぐ近くに横山自然公園があります。雪野山古墳へのハイキングルートにもなっています。ここが京阪神や中京からも人が訪れる隠れた人気スポットになっているのは、御存じでしょうか。  車が10台ほどとめられる駐車場があり、山への階段を少し登ると、天狗前古墳群があり、ちょっとした遊具がある何の変哲もない公園ですが、そこには興味のある人にはたまらない岩が幾つかあるのです。  岩登りの中の1種目で、ロープも何もつけずに5メートルぐらいの岩を素手で登るボルダリングというものです。  東京オリンピックの正式種目にもなったスポーツクライミングの中の1種目で、最近はメディアへの露出度も高く、人気となっています。  先日もスポーツ用品店が主催した講習会には、平日にもかかわらず、三重県・奈良県・京都府より30歳から68歳までの方が参加されていました。  ここの魅力は、初心者にも中級者にとっても岩は申し分ないとのこと。小さな子どもを連れた家族でも遊べるし、何といっても1番は、アクセスのよさを強調されていました。高速道路をおりて1分、しかも十分楽しめる、こんなところは日本ではほかにないとのことです。  グーグルマップで横山自然公園を検索すると、岩登りをしている写真が載っています。平日でも四、五人、土日だと10人から20人ぐらいは来られているとのことです。  このように、こんなところに他府県から人が来るのだろうかという場所が身近にあることが驚きです。  今ではまだ少人数ですが、これからの取り組み次第では、もっと多くの方が来る可能性もあります。  京都府笠置町では、ボルダリングを題材にした「笠置ロック」という映画でまちおこしをしています。  このように、何げないところに新たな観光資源が発掘されようとしています。これも、やはりインターチェンジという大きな交通インフラのおかげであります。  3月議会での私の質問に、「インターチェンジにより地域のポテンシャルが上がっている。交流人口の増加による観光振興、商工業の発展につながる」と答弁いただきました。  1日3,900台の利用がある蒲生スマートインターチェンジ、ただ通過するのを見ているだけでなく、食事、トイレ、買い物など、一旦とまってもらえるような工夫を考えなければなりません。  蒲生地区だけでなく平田地区も含めて、大きな視点で本市の西の玄関口として、大所高所から検討する機会を持つべきだと思いますが、当局のお考えを伺います。  4つ目の質問です。蒲生スマートインターチェンジへのアクセス道路としての市道学校横山線のバイパス化について伺います。  3月議会では、「今年度から用地測量に着手する」と答弁されていましたが、今年度中に用地測量を完了するようにお願いをするものであります。  といいますのも、蒲生スマートインターチェンジの関係で、横山信号交差から上羽田町雪野山口東信号交差まで市道が県道に昇格しました。  将来、国道477号市子沖信号交差から横山信号交差までが県道に昇格する可能性もあり、その折には、市の負担が軽減されるとともに、より迅速な進捗が期待できることと思いますが、現状で市ができることはしっかりと準備していただきたいと望みます。  蒲生スマートインターチェンジ開通後、明らかに交通量はふえておりますし、集落内道路を大きな車が行き交い、事故も多発しています。それらの早期解消のため、計画遂行のスピードアップを図る上からも、ぜひ今年度中に用地測量を完了していただきたいと思いますが、お考えを伺います。  次に、大きな2点目、道路の改良工事についてであります。  1つ目は、県道桜川西中在寺線の綺田地先から日野町蓮花寺地先の一部区間が拡幅されないままになっている件であります。  日野町には工業団地や多くの従業員が勤める工場があり、大変多くの通勤の車をはじめトラックの交通量も多いところです。  ことしの冬は積雪が多く、狭隘区間でトラックが立ち往生し、何時間も麻痺状態になりました。  この狭隘箇所の道路拡幅について、進捗状況を伺います。  最後の質問です。県道桜川西中在寺線のバイパスとして位置づけられる市道桜川石塔線については、旧蒲生町時代に桜川西地先から踏切拡幅までが完了し、合併後に踏切より北東側へ一部分拡幅されましたが、川合畑田地先で寸断されています。  この県道は蒲生東小学校の通学道路にもなっており、先月も市長はじめ多くの関係者が近江鉄道の踏切などを視察され、その危険性は十分認識していただいていることと思います。  さきに申し上げました交通量の多い路線でありますことから、朝夕には集落内で渋滞が発生しており、児童の交通事故防止の面からも早急な市道桜川石塔線の拡幅工事が必要であると思いますが、いかがお考えか伺います。  質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 大きく1点目、蒲生スマートインターチェンジ周辺の開発について、順次、答弁いたします。  1点目の蒲生スマートインターチェンジ周辺の6次産業化拠点構想については、本市では、「小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点構想」のようなものは策定しておりませんが、「東近江プライマリーCo.協議会」を4月に立ち上げ、収益性の高い地域農業の実現に向け、蒲生地域の関係者とも個別の協議を重ねているところでございます。  今後、農業関係者、JA、商工会、まちづくり関係者等、地域の方々の自主性を尊重しつつ、蒲生スマートインターチェンジを農村地域活性化のためどう生かしていくのか、議論を深めてまいりたいと考えております。  2点目の特産品開発栽培実証事業における龍谷大学との連携についてですが、昨年度から、スマートインターチェンジ周辺の市有地の一部において、蒲生地区まちづくり協議会に委託し、龍谷大学農学部教授と連携して、新たな特産品となり得る果樹や園芸作物の作付実証のための条件整備に取り組んでまいりました。  農業分野以外も含めた大学との連携は、地域においては、大学に集積している知識・情報・ノウハウが提供される一方、大学においては、地域をフィールドとした実践的研究の場が提供されることで、双方に有意義な活動であると認識しております。  今後、市と大学との包括的な連携も視野に入れながら、部局横断的に機運を醸成しつつ、協定締結に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 蒲生スマートインター周辺の利活用について、検討する機会を持つべきではないかという御質問にお答えいたします。  議員から御紹介いただきました横山自然公園は、市観光協会や広域で取り組んでいる東近江観光振興協議会で、雪野山とともにハイキングコースとしてパンフレットを作成するなど、観光のPRに取り組んでいるところでございます。  また、蒲生スマートインターチェンジ周辺整備につきましては、庁内におきましてもインターチェンジの利便性を考慮し、土地の有効活用と地域振興を図るための検討として、都市計画や農林、企業立地などの部局とこれまでも協議を行ってまいりました。  蒲生スマートインターチェンジ周辺は、農業振興を前提にした圃場整備や国営・県営による機能保全事業が実施されている大変優良な農地であることから、農振法や農地法上での除外や転用が非常に難しい状況であります。  しかしながら、地域には豊かな自然と古墳群に象徴される古い積み重ねられた歴史がございますので、これらを生かしていくためにも、将来を見据えて継続的に検討していく必要があると考えており、今後、地域の皆様と御一緒に検討していくことは、有意義なことであると思っております。 ○議長(河並義一) 都市整備部長
    都市整備部長(黄地正治) 蒲生スマートインターチェンジ周辺の開発についての4点目について答弁いたします。  市道学校横山線のバイパス化に係る用地測量についてですが、市としましては、バイパス整備の関係各集落において協議を詰めながら、事業への理解を深め、協議の整った部分から用地測量に着手し、事業の早期実施に向けて着実に取り組んでまいります。  バイパスの整備延長は2.4キロメートルに及びまして、4集落が関係することから、今年度中に全線の用地測量を完了することは困難でございますが、停滞なく事業を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、大きく2点目、道路の改良工事について答弁いたします。  県道桜川西中在寺線の拡幅計画の進捗状況についてですが、この路線は、綺田町地先の約550メートルの区間の幅員が狭く、大型車両の離合が困難な状況にあります。  過去に日野町地先を含んで一体的に整備する計画がありましたが、事業化に至らなかった経緯がございます。  市といたしましては、狭隘な区間の安全を確保するため拡幅の必要性を感じておりまして、地域の自治会を中心とした推進団体とともに県への早期整備を要望しております。  県では、今年度に地形測量を実施するとともに、事業化の可能性について検討することとしております。  次に、小学校通学路の安全確保の面から、市道桜川石塔線の拡幅工事についてですが、市道桜川石塔線は、接続する市道桜川東畑田線と一体的な整備を行うことにより、県道桜川西中在寺線のバイパス機能を果たすことができる重要な路線であることから、市の道路整備アクションプログラムに位置づけられています。  本路線を整備することにより、県道の交通量が分散され、安全確保につながるものと考えております。  つきましては、本事業を推進すべく、今年度は、道路改良のための設計業務を実施いたします。  地元関係者と事業実施について協議が整いましたら、引き続き用地測量に着手し、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  西村議員。 ○5番(西村純次議員) それでは、何点か再問をさせていただきます。  まず初めの質問でございますけれども、「東近江プライマリーCo.協議会」というのをもう少し詳しく御説明をいただきたいのと、インターチェンジ周辺農地との開発をどう関連づけているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 「東近江プライマリーCo.協議会」は、今、市内に4つのJAがございます。4つのJAと、あとは愛の田園振興公社と、あとはヤンマーアグリイノベーションと、あとは県東近江農業農村振興事務所にメンバーとなっていただきまして、それに市も加わりまして、今までフードシステム協議会でいろいろ加工・業務用野菜の出荷、または作付指導等を行って、加工・業務用野菜の取り組みをかなり広げてきたところではございますけれども、その取り組みをさらに発展させて、新たに地域内で中規模の範囲で流通をさせようというような、そういった取り組みもあわせてやっていこうということで、協議会を立ち上げたものでございます。  その地域内中規模流通というのは、地域でとれた野菜を、地域の小売店等に出していくというような、そういったことで、農家からは契約栽培をして、それで買い取ると、その東近江プライマリーCo.協議会で、まだそこは協議会なんであれですけれども、東近江プライマリーCo.協議会は、その買い取る地域商社をつくるための検討を行っていくということでございまして、その地域商社の立ち上げに向けた検討等、試行的な取り組みをその協議会の中でやっていくということで立ち上げたものでございます。  その協議会と蒲生地域との関係でございますけれども、先ほど申し上げたように、4つのJAが入ってございまして、そのうちの1つが滋賀蒲生町農協さんでございます。  特に、この滋賀蒲生町農協さんは、かなり積極的に関与していただいておりまして、例えば蒲生ではこんな作物をつくったら売れるんじゃないかとか、そういった相談を4月以降、具体的にしていただいていると。我々としても、そういった提案を受け入れて、今後、東近江プライマリーCo.協議会の中で、どうやってもうかる農業を構築していくかというのを検討しているというような状況でございます。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) 今お聞きをいたしますと、東近江市全体のような印象を受けました。その中にJA滋賀蒲生町が入っているという中で、そこも一生懸命されているんでありましょうけれども、長浜市の場合は、6次産業化という形でうたっております。  先ほども言いましたけれども、この長浜市の答申というか、指針が出たからといって、長浜市の場合、50ヘクタールのものがすぐさま動くということは思いませんけれども、東近江市としてあの地域をどのようにというような具体的なことがあれば、少しお話をいただけたらなというふうに思います。 ○議長(河並義一) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(今堀太平) 昨日も答弁させていただきましたように、長浜市の6次産業化の拠点構想と申し上げますのは、地域再生法が改正されたことに伴いまして計画されたものでございまして、具体的にそちらの方が地域再生計画法の計画が通るかどうかというようなことは、非常に未確定な部分でございまして、長浜市はそのような選択をされたというふうに考えております。  東近江市におきまして、具体的に6次産業化というのは、地元の盛り上がりとか、そういったことがないと、行政みずからが6次産業化を行うということは、非常に厳しい状況やと思います。  そういったことから、具体的な内容には至っていないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) わかりました。  先ほどの答弁の中で、「今後、地域の方々の自主性を尊重しつつ議論を深めてまいりたい」というふうな御答弁がございましたけれども、ここで私ちょっとひっかかったんですけれども、今までの経緯からしまして、農業関係者、JA、商工会、まちづくり関係者などなどが自主的に動けば市もついていきますよというふうに私は感じたんですけれども、市がイニシアチブをとって、地元の方々と調整しながら進めるというのが本来の姿ではないでしょうかと思うんですけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(今堀太平) 農業のことにつきましては、やはり市長もいつも言っておられますように、なりわいにならなければならないと。そういったところについては、やはり市は当然そのことにつきまして、支援はさせていただくということなんですけれども、農業者みずからが立ち上がってやっていかなければならないと。それに対して、市としてどのような支援がさせていただけるのかというような立場にあろうかと思います。  市がみずからこういうような計画をつくって、それに基づいて農業者の方を誘導していくというようなものではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) そのような答弁をいただきました。  私はちょっとまだ釈然としないんですけれども、次の質問に移らせていただきます。  龍谷大学との連携協定についてであります。  蒲生地区は、従前から水稲栽培を主としておりましたので、新たに特産品の開発に取り組むというのは、すばらしいことかなというふうに思っております。  素人の私でさえ、1年、2年で軌道に乗るというものではないということは、よくわかります。継続して取り組んでいかなければならない中で、私の感覚では、御指導いただいている龍谷大学の先生と蒲生まちづくり協議会との個人的な関係で進んでいるように思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 特産品開発につきましては、今までは、御指摘のとおり、教授との個人的な関係を中心として進んでまいりまして、やはりそこは大学と協定なりを結んで進めていくべきというお話の中で、そういった協定に向けた取り組みも一部進めてはいたんですけれども、まだ締結には至っていないという状況でございます。  先ほど答弁申し上げましたように、やはりこの蒲生スマートインター周辺の取り組みだけでなくて、市内全域でいろいろ大学と連携が進んでいる部分もございましたので、そこも含めた形で包括的な連携に向けた取り組みというのを、今後、進めていければいいかと思っておるところでございます。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) 大学の先生というのは、研究課題やとか、研究条件によって大学を変わられるということもよくあることです。遠方の大学へ行かれると、もうそこで縁が切れてしまいます。  やはり大学と市とのしっかりした連携・協定が必要になると思いますし、そのことを認識していただいているので、推進をお願いをいたします。  また、将来にわたっては、大学の研究施設と実践農場の誘致といった展望も開けるのではないかなというようなことも思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 現在、インター周辺で市の特産となるような品種を試験的に栽培するという取り組みに向けた活動をしているところではございますけれども、試験ほ場となりますと、なかなかインターですので、高速に乗ってくるという費用面等もございますし、なかなかハードルは高いのかなというふうに思っているところではございます。  そういった面もございますので、現時点としては、試験的な栽培で、とりあえず大学との連携をまずは進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) わかりました。  それでは、次の質問に移ります。  ここで、ちょっと市長にお尋ねをいたしたいと思います。よろしいでしょうか。  3番目のインター周辺の利活用についての検討機会の件でございます。  インターチェンジ周辺は、優良農地、あるいは農振地だからということは認識はしておりますけれども、あえて姿勢を問いたいというふうに思います。  横山自然公園の話をしましたけれども、この岩が普通の山の中にあれば、注目されないんですね。インターチェンジのすぐ近くだからこそ値打ちがあるというふうに思います。いかにインターチェンジが大きな存在であるかということだと思います。  通過だけでなく立ちどまってもらうには、沿道サービスというのも一つの選択肢であるかもしれませんけれども、本市の西の玄関口として、蒲生地区、平田地区も含めて、もっと大きな視点で物事を考えていく、周辺の利活用について一歩前に進む努力をしましょうと私は申し上げているのでございます。  「検討していくことは有意義なことと思っている」で話を終わらせずに、半歩でも前へアクションを起こしましょうと言っているんですが、この思いには賛同いただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) 雪野山全体については、私、実は市長就任直後に、周防清二さんという議員さんに連れていかれまして、大変重要なポテンシャルの高い地域であるということは、もう4年前から十分認識しております。  そういった中で、私の前の市長の代に、横山公園を公の施設の見直しによって、もう公園機能を廃止するという話も、実は私、ストップしております。  再整備も踏まえて、あそこは本当にすばらしい地域であるという認識は、私は常々持っております。  しかしながら、私も山頂まで登りました。あそこを登ったところ、全く手が加えられていない。眺望が、特に蒲生野と言われる方への眺望が全くない。私は、今も非常に気にしておるんです。  早くとりあえず整備して、地元の人たちによって、パスといいますか、登山道はきれいに整備していただいておりますし、清掃もしておいていただいています。  ただ、近江八幡市と竜王町と、そして東近江市と、その2市1町が山頂を共有するポイントでもございますので、全体の整備は、やはり2市1町との共同の必要があろうかと思います。  今、西村議員の御指摘のように、横山公園につきましては、大変価値のあるところであるということでございます。  また、御指摘のように、蒲生スマートインターからおりて直近であるという、その地の利を生かして、たちまちそういった議員御指摘のような、実際に週末になったら、大変多い方が見えていらっしゃるということであれば、市としても単なる観光政策としてではなく、スポーツ振興という観点からも、一度、これは本腰を入れて検討していくと。  検討していくということをやりたいんじゃなくて、やらなければいけないと私自身は思っておりますので、同調するわけではございませんが、そういう強い意志を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) 突然振って申しわけございません。ありがとうございました。  山だけでなく、農地、そこら辺についての検討を、ぜひとも半歩でも一歩でも前に出していただきたいというふうに願っているところでございます。  次に、市道学校横山線のバイパス化についてでございます。  地元協議に入っている職員も苦労をいただいているということも聞いておりますし、もしこの現状のままで県道に昇格するというようなことになりますと、またそこの移管のところでロスタイムも出てくるかなというふうに思いますので、速やかな事業推進をお願いをしておくものでございます。  これはもう質問というよりも、お願いでございます。  次、県道の改良工事についてでございます。  1つ目の県道桜川西中在寺線の拡幅工事の件でございますけれども、実は6月9日に主要地方道石原八日市線のうち、綺田蓮花寺区間の安全対策推進協議会の総会がございまして、私も初めて参加をさせていただき、経過・進捗を聞いたところでございます。  既に5月中に、道路両側の地権者28名の同意を得たこと、それと県においても、地形測量の予算が今年度中に確保できているということ、それから東近江土木事務所長も前向きに取り組んでいただいていることなどを聞きまして、安堵しているところです。  東近江市としては、この機会に、さらに進捗するように県に対して、プッシュしていただくようにお願いをして、この件は終わらせていただきます。  最後、市道桜川石塔線の拡幅の件でございます。  これも、地権者と接触をしているとの情報も聞いております。それから、具体的な日程がわかっていれば、少しお話をいただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 市道桜川石塔線のスケジュールでございますけれども、この整備延長につきましては、約700メートルございまして、今年度、設計業務を行いまして、その後、用地測量、そして用地買収に入ってまいりたいというふうに考えております。  用地買収が整いましたら、その後に着工ということで、年次計画的に申しますと、工事着手については、やはり平成32年度ごろからかなというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) わかりました。  この道路の開通によって県道の交通量が減り、子どもたちの安全が確保できれば、非常にありがたいなというふうに思います。  私の質問は、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午前10時40分といたします。               午前10時25分 休憩               午前10時40分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、西﨑議員から発言を求められていますので、これを許可します。  西﨑議員。 ○2番(西﨑 彰議員) 先ほどの一般質問のときに、私の方が熱が入って、言葉が少々乱暴になりました。議事録の訂正をよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○議長(河並義一) 引き続き、一般質問を行います。  12番、大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 12番、東近江市民クラブ、大橋保治が一般質問を行います。
     平成29年度も、はや2カ月が過ぎ、各部の予算執行も始まっています。  少し前のことですが、3月に地元の五個荘中学校の卒業式に出席してまいりました。3年前の小学校の卒業式では、私語が目立ち、落ちつきのない式でありました。  それから3年を迎えました。卒業生や在校生、保護者や教職員も緊張感のある、私語のないすばらしい式典であり、成長した姿に感動をしました。  この3年の間には、教育委員会や教職員の御努力や地域の方々とのかかわりを積極的に持った成果だったのではないかと考えます。  しかし、その一方で、保護者からは昨年度起こった市内での教師の不祥事を指摘する声もあったことも事実であり、真摯に受けとめる必要もあると考えます。  それでは、質問に移ります。  まず、活力のあるまちづくり、とりわけ市の主要なイベントの一つのであります「ぶらっと五個荘まちあるき」についてお尋ねをいたします。  ことしも9月24日の開催を予定されています。29年3月に策定されました観光戦略と広域観光戦略に基づき、各種の観光事業が行われることから、集客力も見込まれると考えます。  そこで、さきに申し上げた市の主要なイベントとしての市の考え方について、お伺いをいたします。  また、開催まで4カ月余りですが、実行委員会の取り組み状況について、お伺いいたします。  昨年で「ごかのしょう新近江商人塾」は30回、「ぶらりまちかど美術館・博物館」は22回継続して実施されている伝統行事でもあります。  中でも、時代絵巻は、近江商人の歴史、伝統文化の保存や継承の意味でも、大切だと捉えております。  そこで、時代絵巻の行列を核とした観光客増加策についての見解をお聞かせください。  このようなイベントの実施に当たっては、集客するためのPR活動などの広報やSNSの活用、また当日の運営に至るまで、事務局の役割は大切であると考えます。観光協会との連携についてお聞かせください。  続いて、安心・安全なまちづくりについてであります。  現在、国道8号の彦根市・東近江市間における渋滞対策等の道路整備検討についての近畿地方小委員会の中で、地域の意見聴取での企業へのヒアリングやアンケートを実施しています。  御幸橋から八千代橋までの間約4キロは橋がなく、その影響で、朝や夕方の国道8号御幸橋の渋滞が起こっていることも実情だと考えます。  ストレスのない交通社会をつくるために、愛知川左岸の奥橋から湖東の小田苅まで橋をかけることも視野に入れるべきではないかと考えます。  地元自治会では、以前にも、市政要望として提出されています。そこで、奥新橋の構想についてお伺いいたします。  次に、八千代橋付近の旧大凧まつりの会場の土砂があります。堤防の役割をしているとも考えられますが、台風などの永源寺ダム放流時には、川の流れを変えてしまったのではないか。下流の奥町の堤防に大水が当たり、心配をされています。  そこで、八千代橋付近の旧大凧まつり会場の土砂について、撤去等についてお伺いをいたします。  28年度には、現場情報収集伝達システムに443万円を予算化して、整備を行いました。  これは、台風等の災害現場の情報をスマートフォンのアプリを使い、リアルタイムに情報を収集するものであります。同じようなシステムを、京都市では「みっけ隊」というアプリを導入し、災害時以外でも、道路の陥没や都市公園のベンチの破損等をいち早く住民から連絡をいただいて、迅速に対応をしています。  当市でも、現場情報収集伝達システムを活用し、市民から情報収集できるアプリを導入してはと考えますが、いかがですか。  快適な環境整備について、とりわけ高齢者などの家庭系ごみの収集運搬について質問をいたします。  最近では、ごみ屋敷が社会問題として取り上げられています。片づけができない、不要なものが捨てられないなど原因はあるかと考えますが、高齢者や要介護者の方もおられると聞きます。  県内でも、定期収集する廃棄物をごみ集積所に排出することが困難な高齢者等を支援するために、御自宅の玄関先等に出されたごみを直接収集にお伺いする「ごみ出し支援戸別収集サービス」を実施しています。そこで、ごみ出し支援戸別収集サービスの導入について、お伺いいたします。  また、当市では、遺品整理のごみは、ごみ収集運搬の許可がないと処理施設まで収集運搬することができません。御承知のとおり、市内でも高齢化が進み、たんす等は大きく、お年寄りには搬出できないことが現状であります。遺品整理のごみ収集運搬の許可についての見解をお伺いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 大きく1点目、活力のあるまちづくりについて、「ぶらっと五個荘まちあるき」について、お答え申し上げます。  市の主要なイベントとしての考え方についてですが、「ぶらっと五個荘まちあるき」は本市の重要なイベントであり、伝統的建造物群である五個荘近江商人屋敷の町並みや、近江商人が培ってきた「三方よし」の精神などの歴史・文化を全国に発信できる機会であるとともに、多くの観光集客が図れるイベントであると考えております。  次に、実行委員会の取り組み状況についてですが、本イベントのうち、昨年度まで「ぶらっと五個荘まちあるき」の開催に、主たる役割を果たしていただいておりました「ごかのしょう新近江商人塾」を担当している商工会の組織再編等により、同職員の地域イベントへのかかわりが見直されましたことから、現在、その対応について関係団体と協議をさせていただいております。  本年の開催につきましては、今後、実行委員会を開催して、事業を継続するべく検討してまいりたいと考えております。  次に、時代絵巻行列を核とした観光客増加策についてですが、時代絵巻行列は、「ぶらっと五個荘まちあるき」の主軸で、話題性と集客力のあるイベントでありますことから、この行列を核として観光誘客に努めてまいりたいと考えております。  次に、観光協会との連携についてですが、本イベントの実施に当たり、観光協会をはじめとする関係団体にそれぞれ役割を担ってもらうよう、実行委員会で調整してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 大きく2点目、安心・安全なまちづくりについて答弁いたします。  1点目の奥新橋の構想についてですが、一級河川愛知川にかかる橋梁の間隔につきましては、県内の主な一級河川の状況と比較しますと、非常に長く、特に国道8号の御幸橋は、上・下流の県道橋まで4キロメートル離れており、御指摘のとおり交通が集中することから、渋滞が発生している状況です。このため、新橋整備は、市内の円滑な交通に一定の効果があると考えられます。  しかしながら、現在、愛知川では、県道神郷彦根線の新設橋梁の整備が進められております。  また、県道雨降野今在家八日市線の御幸橋のかけかえや、国道8号のバイパスの検討を含む複数の橋梁整備について、市から強く要望している状況です。  このことから、本市の道路整備基本計画では計画されていない「奥新橋」については、今後の交通環境及び社会経済情勢の変化に伴う将来道路網の見直しをする中で、検討していきたいと考えております。  次に、旧大凧まつり会場の土砂の撤去についてですが、旧大凧まつり会場の土砂につきましては、御指摘のとおり、堤防を保護する高水敷地の機能を有しております。  この高水敷地については、河川管理者である県は、広い河川幅の中では、川の流れに影響は少なく、土砂を撤去する必要がないものと判断されております。  失礼しました。一部、訂正をお願いいたします。  「県道雨降野今在家八日市線の御幸橋」と発言いたしましたが、「御河辺橋のかけかえ」でございますので、訂正をお願いいたします。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 安心・安全なまちづくりについての3点目、市民から情報収集できるアプリの導入について、お答えいたします。  現在、市で導入しております現場情報収集伝達システムは、起動と同時に災害現場と本部を動画と音声で直接つなぎ、現場のリアルタイムの映像及び位置情報の報告により、本部からの指示を迅速に行うことを可能とするもので、災害時等で現場に派遣した職員が使用するものでございます。  したがいまして、京都市のシステムと本市のシステムとは全く異なるものでありまして、市民が活用することはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 御質問の大きく3点目、快適な環境整備についての高齢者などの家庭系ごみの収集運搬について答弁を申し上げます。  近年、滋賀県内の一部の市町で、高齢者や要介護者などでごみ出しが困難とされる世帯への支援として、「ふれあい収集」といった名称で、戸別訪問による収集を行っておられます。  本市におきましては、今後、高齢者のみの世帯などの増加が予測されることから、安心して住み続けられるまちづくりのために、見守りサービスを兼ねた、ごみ出し支援戸別収集の必要性が高まると考えております。  まずは、実態などの把握の調査を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目の遺品整理のごみ収集運搬の許可についてですが、遺品整理をされた後に残るごみは、一般家庭から生じる廃棄物であり、一般廃棄物として遺族の方が御本人で運搬されるか、市の委託業者もしくは一般廃棄物の収集運搬の許可を受けた業者による収集運搬となります。  このように、御質問の「遺品整理のごみ収集運搬の許可」というものは、特別存在しませんので、御了解いただきたいと存じます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) まず、活力のあるまちづくりの「ぶらっと五個荘まちあるき」について、再質問というか、何点か確認をしながら深めていきたいと思うんですが、この「ぶらっと五個荘まちあるき」というのは、部長御存じのとおり、旧の五個荘町からのイベントで、合併して引き継いでいるということで、歴史もあると。  そして、この「ぶらっと五個荘まちあるき」というイベントのファンが全国におられるということを、まずは御理解をいただきたいなと思いますし、御理解はいただいていると思うんですけれども、いま一度認識をいただきたいなと思っております。  そして、多くの集客ができるというイベントでもあると答弁もいただいたんですけれども、この「ごかのしょう新近江商人塾」は、商工会、そして「ぶらりまちかど美術館・博物館」につきましては、市の教育委員会が主な担当であります。市の二大イベントであります、この「ぶらっと五個荘まちあるき」の事業につきましての商工観光部のあります観光物産課の役割につきまして、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 事務局の考え方でございますけれども、今、議員お話しいただきましたように、このイベントは、2つの大きな事業をしていただいております。それを支えるのが実行委員会でございます。実行委員会には幾つかの団体が入っていただいていまして、その事務局をつかさどっているのが観光物産課ということでございます。  この実行委員会に所属します関係団体がやっていただく事業についての調整とか支援、それからイベントの全体の総括という形でさせていただいております。  具体には、イベントの開催に向けた地元自治会への調整でございますとか、関係部署との協議、あるいは届け出、それからイベント全体の安全対策、そのようなことをさせていただいています。それと観光協会と連携をとりながら、積極的なPR活動という形で事務を進めさせていただいております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 今、部長から答弁いただきましたけれども、事務局的な要素をかなり持っておられるということで、本当に主要な部分を担当していただいているんだなということで認識をしております。  先ほども答弁がございましたけれども、近江商人の三方よしの精神でありますとか、歴史・文化を全国に発信する機会であるというふうに捉えておりますし、その視点から申し上げるならば、実行委員会を組織して取り組むとなると、観光物産課の担当課につきましては、単なる連絡調整ではなく、事務的なことをしっかりと担いながら、リーダーシップを持って取り組む覚悟があるのかどうか、お聞かせいただけますか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) この祭りは、御承知のように、近江商人、歴史・伝統を伝えていくと、保存していくということで、保存会、あるいは近江商人ということで、商工会の方々も御参加いただいております。  やはり、この祭りについては、継続して、東近江市に続いております五個荘商人をこのようにアピールしていくんだというふうに考えておりまして、観光物産課では、「ぶらっと五個荘まちあるき」の中で、イベントがスムーズに進みますようにしっかりとサポート、支援、助言をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 実は、3年前の6月定例会、これは平成26年度の定例会でも同じような質問をさせていただいたんですけれども、当時の質問の内容では、取り組みが少し遅いんではないかということで、なぜかといいますと、PRを全国的にもしていかないといけないと思いますし、そういうことを指摘をさせていただきましたが、今回の状況を見ていますと、3年前と余り変わっていないんではないかなというふうに私は受けとめることができるんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 先ほども少し御答弁させていただきました。ちょっと今、事務局が変わっている部分がございますので、その辺の調整が済み次第、実行委員会を開催させていただいて、早急に事業が進むように取り組んでいきたいというふうに思いますし、PRにつきましても、今、大きなメディアでございますとか、昨年もNHKさんが何度か取材に来ていただいて、そういった部分、それから観光協会、あるいは市がおつき合いさせていただくようなところ、そういったところにもパンフレットが入ってありますとか、全国的にPRをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 各種団体、実行委員会ですけれども、その中でしっかりと連携を図りながら早急に実行委員会を開催していただきますように、改めてここで申し入れをさせていただきたいということを思っております。  次に、時代絵巻を核といたしました観光客の増加策につきまして、確認をさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたけれども、このイベントにつきましては、本当に多くのファンが私はおられるんだなということを思っております。毎年楽しみに来られる観光客の方もたくさんおられます。  時代絵巻には、昨年度、市長も参加をされたというふうにも聞いておりますし、黄地部長におかれましては、ここ数年、お医者さんの役で行列で参加をされまして、毎年来られるカメラマンからすごく人気で、囲みの撮影を受けられるほど、今や全国ネットであります。  すみません、少し言い過ぎましたが、やはりそれだけ楽しみにされている方がおられる、そしてそこで交流が生まれることは、このイベントの一つの魅力ではないかなと思っております。  先ほど申し上げましたカメラマンの方も多く、撮影した写真などがインターネットで取り上げられ、宣伝の効果も非常にあると考えます。  そのためには、PRの方法や、あらゆる媒体を使うことや、また地域の方をしっかりと巻き込みながら、時代絵巻行列に私は取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 一昨年から、このイベントに五個荘地区のまちづくり協議会さんも加わっていただきました。市といたしましては、支所と連携して、五個荘地区全体で、時代絵巻をはじめイベント全体が盛り上がるような形に持っていきたいなというふうに思っております。  また、PRにつきましても、「ぶらっと五個荘まちあるき」の前日に開催されます中山道灯り路と連携したPRポスター、この辺の作成とか、あるいは先ほども申しましたが、マスメディアへの出演、そういったものに多くの皆さんに出ていただいて、来ていただけるようなイベントに持っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) それでは、そこを大いに期待もしていきたいと思いますので、取り組みを行っていただきたいと思います。  次に、観光協会との連携でありますが、今回のイベントでも、観光協会も実行委員、実施団体ということになっておるんですけれども、近年、体験型観光を行いまして、大変おもてなしの心を持って取り組んでいるということも聞いておりますし、これは東近江市の観光を発展させるためにも、観光協会とさらなる連携をとりながら取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 観光協会さんにつきましても、昨年、執行部の役員の方も交代されたということもございますし、商工観光部も今年度新たに発足したということで、またより積極的におもてなし観光、それからストーリー性のある観光というようなことで大々的に打っていきたいと、そのようなことを思っておりますので、また皆様方からもどうぞ御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 続いて、安心・安全なまちづくりにつきまして、愛知川の奥新橋の構想について、大変夢のある話かとは思うんですけれども、実現ができればという思いで、再質問をさせていただきたいと思います。  この奥新橋の構想につきましては、合併した平成17年の五個荘地区の近隣の自治会から連盟で要望書も出されておりますし、また五個荘地区の、今度は、全体の自治会連合会でも同様な要望も出されるということを聞いております。10年、そして20年のまちづくりを考えたときに、奥新橋は私は必要であると考えます。  また、地元からの期待も大きいというふうに私は捉えております。  現時点の答弁では、検討の余地があるんではないかなというふうに捉えておるんですが、もし完成すれば、国道8号御幸橋の渋滞対策はもちろん、愛知川から奥交差点から琵琶湖までつながることにもなります。  検討にもいろいろあると思うんですけれども、私はぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 先ほどの答弁で申し上げましたが、現在、この奥新橋につきましては、東近江市の道路整備基本計画には上がっておりません。
     この計画、平成24年度に策定しておるわけでございますけれども、この基本計画につきましては、20年後を見据えた計画でございます。  その中で、社会経済情勢の変化等により、適宜、この計画を見直すというふうにされておりますので、この計画を見直していく中で、新橋の検討も進めてまいりたいと、そのことが新橋実現の第一歩ではないかなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) それじゃあ、そうなってくると、お金もかかってくると思いますし、合併した平成17年の10月には、東近江大橋も橋がかかりましたし、県内でも橋が近年かかっているというふうに聞いておるんですけれども、この東近江大橋の橋もそうですけれども、大体、概算ではお幾らぐらいかかるか、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 平成17年に開通しました、今ほど御指摘のございました東近江大橋でございますけれども、おおむね奥地先の新橋と橋長が同じになろうかなというふうに思っております。約340メートルぐらいかなというふうに思っております。  この東近江大橋につきましては、当時の金額で約16億円と聞いておりますので、現在、幾分高騰していることを考慮しまして、その辺が整備費の目安かなというふうには思っております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 続いて、旧大凧まつりの会場の土砂の部分について確認をしたいんですが、当然、下流には、奥町の方が心配されているということで、この奥町の方は年間5回、堤防の整備をみずから進んでやっておられますし、堤防を守る活動をずっと行っておられ、ことしで9年目になりました。  土砂の撤去は行わなくても大丈夫ということでありますが、現状のあの形を見ていますと、根固めブロックがないために、永源寺ダムの放流時には、高水路の土砂が流されるんではないかなという懸念をしておるんですけれども、その辺につきまして、専門的な見地から、わかる範囲内で御答弁いただければと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 御指摘のございます愛知川左岸の奥町地先の堤防でございますけれども、過去に決壊したという歴史もございますので、地元の方は大変御心配なことと思います。  この堤防の一部につきましては、これまでに補強工事が実施されておるわけでございますけれども、残る部分につきましても、今ほど御指摘ございました根固めブロックの設置ですとか、また高水敷の護岸ブロックの設置につきまして、地元の自治会の方や奥村堤の会の皆さんとも協議しながら、優先順位を決めて、順次、安全対策を講じていきたいというふうに河川管理者の県の方では見解されておりますので、市としましてもできる限り県の方に申し上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 現状の旧大凧会場のところの堤防のところ、そこは根固めブロックをしていないですよね、していないと思うんです。そこは、先ほど申し上げました高水路の土砂が流されることはないというふうに捉えておってよろしいですか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 建部北町地先のところになろうかと思うんですけれども、このあたり、河川が若干カーブしておる、その内側に当たりますので、自然に堆積するような状況でございまして、逆に言いますと、土砂が流されるという危険は余りないというふうに県の方では判断されておりますので、そういうふうに思っております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 今のところは心配ないということで、専門的見地を持った答弁だというふうに捉えさせていただきたいということを思っておりますし、あと八千代橋から奥橋まで左岸道路の車の往来も多くて、拡幅でありますとか、できたら堤防の強化という意味でも、その辺についても、将来的な見解がもしおわかりであれば、お聞かせいただけますか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 愛知川左岸道路についてでございますけれども、これは県道五個荘八日市線として県の道路整備アクションプログラムの中に位置づけられてございます。  現在、滋賀学園の野球グラウンドから神田町までの間が工事中でございまして、来年の3月に開通する予定でございます。  県の方では、それに引き続いて、八千代橋から五個荘奥町の区間を道路拡幅する予定というふうに聞いておりますので、この区間が完成しますと、堤防の補強にもなりましょうし、右岸へのアクセスも容易になるんではないかというふうに期待しているところでございます。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) それでは、続いて市民から情報収集できるアプリの導入についてということで、私が思っておったアプリとはかなりかけ離れているのかなというふうに思いまして、現場情報収集伝達システムについては、台風等の災害現場の情報をスマートフォンアプリを使ってできるというふうに聞いておりましたので、そのアプリをうまいこと使って、市民の皆さんから情報収集ができないかなというふうに思っておったんですけれども、災害現場と本部をリアルタイムにつないで職員が使用されるということから、現場情報システムについて確認させていただきたいと思います。  導入されるスマートフォンの、まず台数について、あとまた災害時には、消防団も消防車両等で、巡回や現場において災害対応をされますが、派遣の職員だけが使用されるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 現在、システムとして発信機の方、導入しておりますのは、2台でございます。  ただ、このシステム自体には、発信のアプリを各職員が取り込むことによりまして、その職員のスマートフォン自体が発信機なりカメラという形で導入することができます。  実際には、活用の段階では、現場情報ということになりますので、災害対策本部の中には、消防団が当然詰めていただくことになりますので、消防活動というか、災害復旧活動の中で消防団としての情報収集なり、災害対策本部の中での活用という中では、各消防団の分団長なり、そういった方々でスマートフォンなりを持っていただいている方という方々には、そこのアプリの取り込みなりをしていただくことによって活用はできるものというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 台数については、現在2台ということであります。順次、職員さんのスマートフォンにアプリをインストールしていくということでありますが、6月に入りまして、ことしもまた台風シーズンがやってこようとしておるんですけれども、実際に使用される訓練でありますとか、計画があれば、お聞かせをいただきたいということが1点と、あと市民から情報収集できるアプリのところへ戻りますけれども、現在、県内では、市民通報システムというものを導入している市もございます。  スマートフォンアプリやパソコンからインターネットを通じまして、市内の市道のトラブルでありますとか、不法投棄でありますとか、例えば野焼き等の通報できるシステムがあるというふうにも聞いておるんですけれども、最後に、そのような市民通報システムについてのお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今、議員の御提案いただきました通報システムでございますけれども、県内では、議員さんも御存じのとおり、大津市が運用されているということをお聞きしておりますけれども、今現在ですと、大津市さんの場合は、そういう道路・公園等以外にも、ごみの不法投棄とか、今の不審火等についても通報があるということでございますけれども、今現在、道路については、それぞれの自治会さんの方とかの電話から、あるいはファクスとか、あとパトロールとかで回ってもらって、現場の確認に努めております。  何分、システム的にも非常に高価なものでもございますので、今後、周りのシステムを運用しているところあたりを調査・研究させていただきまして、導入について検討はしてまいりたいというふうに考えております。  もう一つ、訓練等で使用する予定はあるのかということでございますけれども、昨年導入いたしまして、もう現実的に運用を開始しておりまして、非常に便利なものでございますので、訓練の中でも使っていけたらとは思いますけれども、訓練自体が非常に小さい場所ですので、総合防災訓練等では余り使われないかもわかりませんけれども、消防の訓練等で今後また使用について考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) それでは、最後に快適な環境整備について、高齢者のごみ出しの支援について、お伺いをさせていただきます。  県内でも、このような取り組みをされているということを聞いておりますし、取り組みになりますと、要介護の認定の方でありますとか、身体障害者のお手帳をお持ちになられる方とか、そういった制約も出てくるかと思うんですけれども、今先ほど市民環境部長の方から答弁をいただきましたけれども、先ほど申し上げました要介護認定や高齢者の方につきましては、どちらかといえば健康福祉部の所管になってこようかと思うんですけれども、今までこのような高齢者、または要介護者の方のごみ出しサービスの支援等について、協議をされた経緯があるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) まず、協議につきましては、市民環境部とは常々させていただいておるんでございますが、今現在、健康福祉部では、地域福祉推進の取り組みにおきまして、これは大橋議員の質問の趣旨とはちょっと違うのかもしれませんけれども、そのよく似た取り組みを推進させていただいておりますので、それを今、御説明させていただきたいと思います。  地域福祉の推進の取り組みにおきまして、生活支援サポーターの養成というのを、今現在、年間2回の講座を実施させていただきまして、その受講生が中心となりまして、各地区で生活支援サポーター、いわゆる地域の助け合いのシステムの組織を立ち上げていただいているところでございます。  その組織の中で、暮らしの中のちょっとしたお手伝いをいただいているところでございます。  今現在、市内では6地区でもう既に実施いただいておりまして、2地区で準備中という状況でございます。  そうした各地区の生活支援サポーターのメニューの中に、家庭からごみ集積所、いわゆるごみステーションまでのごみ出しをしていただくメニューがございまして、高齢者世帯や障害者世帯等で必要なときに、これは収集日が毎日ということではございませんが、必要なときに御利用いただいているというような取り組みが、徐々に地域で広まっているところでございます。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 今、健康福祉部長から答弁をいただいたんですけれども、そのようなネットワークが市内でも広がりつつあるということで、私の地元の五個荘でも、社会福祉協議会の五個荘事務所が、ことしから暮らしのお手伝いほっとはーと五個荘のプレ活動をスタートさせまして、この中には、ごみ出しも当然ありますし、今答弁いただきましたけれども、現在行っている地域につきましては、大変ありがたいなと思っておりますし、導入に向けては、調査・検討もあると思いますし、その辺は、きめ細やかな対応をしながら、各部連携をとりながら取り組んでいただければと思いますので、これはちょっと御意見として申し上げたいなと思っております。  最後になりましたが、遺品整理のごみ収集運搬につきましては、東近江市は特にごみ減量化、段ボールコンポストを使用しながらごみの減量化に取り組んでおることであります。  遺品整理のごみ収集運搬につきましても、一般廃棄物の運搬の新規許可ということは非常に難しいというふうに捉えております。  許可は、当然、各市町村の処理計画に取り込まれておりますし、ほとんどの市町村が、先ほど申し上げましたけれども、一つは、ごみの減量化を進めているために、新たな受け皿としては、現在は不要ではという見解が多いというふうに捉えておりますし、また許可業者をふやすことはすぐにはできないということであるというふうにも考えております。  ただ、県内を見てみますと、草津市でありますとか、彦根市については、許可をされているというふうにも聞いておるんですけれども、その辺につきましての見解があれば、お聞かせいただけますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(玉冲貞彦) 彦根市・草津市での新規許可についてでございますけれども、彦根市では、平成26年の12月から、家庭ごみの一般廃棄物収集運搬として、また草津市では、平成27年の7月から、家庭ごみの一般廃棄物収集運搬の許可として、新たな許可を発行されていることの情報は得ております。  あと、草津市・彦根市を除きまして、県内では、新規許可の発行はされておられないという認識でおります。  なお、本市の状況でございますけれども、草津市・彦根市では、以前の許可の内容でございますが、事業系のごみに限定しました許可でございまして、遺品整理でありますとか、引っ越しごみ等で発生いたします家庭ごみにつきまして、市民の方が収集運搬を依頼することができる業者が存在しておりませんでした。このことから、家庭ごみの収集運搬ができる業者が必要なために、既存の業者に家庭ごみの一般廃棄物の収集運搬の許可を加えるなどの新たな許可が発行されているものでございます。  東近江市の一般廃棄物の許可につきましては、事業系ごみ・家庭系ごみという限定は行っておりませんので、家庭ごみにつきましても、既存の許可業者で処理ができるという状況でございます。 ○議長(河並義一) 大橋議員。 ○12番(大橋保治議員) 全国的に見てみましても、この遺品整理のごみの収集運搬は難しいというふうに聞いております。  しかし、全国的にまれなのかどうかわかりませんけれども、帯広市が遺品整理業務の限定で、一般廃棄物の収集運搬を許可しているということも聞いておりますし、これから当然高齢化やお年寄りの独立化、大変孤独な方もふえてくると思いますし、そういった背景から見ますと、遺品整理のこういった収集運搬につきましては、需要が出てくるんではないかなと思いますし、当市につきましては、ごみ減量化を進めておりますし、また計画を遵守しながら取り組んでいると聞いております。  ただ、こういうことも将来的には必要ではないのかなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(河並義一) 次に、13番、周防議員。 ○13番(周防清二議員) それでは、引き続きまして東近江市民クラブ、周防清二が質問させていただきたいと思います。  蒲生スマートインターから市内へのアクセス道路についてということでございます。  蒲生スマートインターが供用開始されて、はや3年半がたちました。にもかかわらず、いまだかつて市内中心部へのアクセス道路は変わりありません。  2024年には、滋賀県で国体が開催される予定になっております。東近江市では、布引グリーンスタジアムがサッカー競技の予定地であり、さらにソフトボール競技も布引運動公園の多目的グラウンドが予定されていることから、県内や京阪神方面から蒲生スマートインターを利用されて布引運動公園に向かう交通量の増加は、相当なものになることが予想されます。  三津屋バイパスは、ようやく県道高木八日市線から三津屋町地先の市道野口上羽田線の間約1.5キロメートルにおいて、用地買収や工事が開始されました。平成35年度の供用開始と伺っておりますが、蒲生スマートインターからのアクセス道路としてここを通過することは、今のところまずないと思われます。  さらに、上羽田方面に向かう車は、勢い市道新六ツ木線が利用されるものと予想されます。  この市道には、通学路が2カ所横切っており、かつ県道土山蒲生近江八幡線との接合点は何度も事故が発生しており、さらに交通量がふえるとなれば、大変危険な状況となります。  一方、県施工の三津屋バイパスや羽田バイパス、岩倉バイパス、市道上中緑町小今線の現状の進捗では、国体への対応は全く当てにはなりません。  蒲生スマートインターから布引運動公園に向けての国体時のアクセスはどのように考えておられるのか、また予想される状況にどのように対処されるのか、伺います。  国体への対応は当てにならずとも、三津屋バイパスや羽田バイパス、岩倉バイパス、市道上中緑町小今線は、名神高速道路を利用した京阪神方面からの来訪や、近江八幡市、竜王町と市内中心部を結ぶ大動脈となり、観光に力を入れようとする市の発展・活性化には欠かせない大変重要なものであります。  であるなら、一刻も早い供用開始をするために、県のアクションプログラムを待たず、市が県から分担金をもらい、県に成りかわって施工するという考えはないか、市の考えを伺います。  県の施工を待っていたのでは、市の総合計画も都市計画マスタープランも実現はほど遠いものとなります。主要な県道は市が主体で進めるという意気込みを県に見せつける必要があるのではと思います。  あわせて、岩倉バイパスの進捗を前倒ししてもらえるよう県に強く要望できないか、伺います。  朝夕、県道土山蒲生近江八幡線の岩倉の信号からの混雑はひどいもので、雨が降るものなら、岩倉から鳴谷を越え、上平木町手前まで連なることもあり、通過するまでに相当な時間がかかることから、バスなどの運行に支障を来し、通勤・通学に大変迷惑をかけていることと思います。  この混雑を避けるため国道421号に抜ける車も多く、近江八幡市武佐町でも大渋滞が発生しており、また安土町内野に抜ける車も野口町地先で混雑し、信号のない変則交差で国道を渡ることから、大変危険な状況であります。  過日、市長をはじめ県や警察の担当者とともに市辺踏切交差点と内野に抜ける交差点を現地踏査していただきましたが、その結果も含め答弁願います。  最後に、三津屋バイパスで、これもあかね幼児園の通園送迎路となる予定ですが、接続道路も含め利用可能な時期は平成35年と6年も先なのか、改めて確認します。  開園後2カ月が過ぎましたが、現状の通園路の状況、事故等の有無も含め答弁願います。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 周防議員から、蒲生スマートインターから市内へのアクセス道路について、7点御質問いただいているうちの1点目を教育部より御答弁申し上げます。  国体時の蒲生スマートインターから布引運動公園へのアクセスにつきましては、蒲生スマートインターチェンジから主要地方道土山蒲生近江八幡線を経て、主要地方道彦根八日市甲西線を利用するコースや、市道新六ツ木線を利用するコースなど、幾つかのルート設定が可能であります。数ルートを案内し、分散させることで、混雑緩和を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 蒲生スマートインターから市内へのアクセス道路についての2点目から7点目の御質問に答弁いたします。  2点目の議員がアクセス道路に想定されておられる主要地方道土山蒲生近江八幡線と市道新六ツ木線の交差点における安全対策についてですが、当該交差点は市道側に一時停止の規制がされ、一定の安全対策はされております。  市道新六ツ木線については、手前に通学児童が横断する箇所もあることから、国体の開催にかかわらず、より一層の安全対策としまして、看板設置や路面標示により、運転者に対しまして速度抑制の注意喚起をしていきたいと考えております。  3点目の三津屋バイパスや羽田バイパスを市が県に成りかわって施工する考えについてでございますが、蒲生スマートインターチェンジ方面と市内中心部を結ぶ幹線道路の一つとして、都市計画道路近江八幡八日市線から小今建部上中線に至る路線が想定されます。  近江八幡八日市線は、自治体間をつなぐ広域的な幹線道路であることから、既に三津屋バイパスとして県が整備されており、引き続き県において整備されるべきであると考えております。  また、羽田バイパスにつきましても、主要地方道土山蒲生近江八幡線のバイパスとして県の道路整備アクションプログラムに位置づけられており、県に対し早期の整備を要望しているところでございます。  一方、市におきましては、都市計画道路小今建部上中線の聖徳工区をはじめ近江鉄道交差部などの整備に鋭意取り組んでいるところでございます。  市としましては、市と県が役割分担を行い、効率的な道路整備の促進と財政の健全化を図る必要があると考えていますので、今後も両バイパスの早期整備について、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。  4点目の近江八幡市地先の岩倉バイパスについて進捗の前倒しを県に強く要望できないかについてでございますが、現在、県では、ルートの選定を検討する予備設計が実施され、今月にもルート案が地元に提案されると聞いております。  今後、詳細設計や用地取得等の作業が実施されますので、事業が早期に進捗するよう、予算の確保等を県に強く要望したいと考えております。  5点目の市辺踏切交差点と内野に抜ける交差点を現地踏査した結果についてですが、市辺駅東側の交差点は、小・中学生の通学路にもなっており、現場でその危険性を再認識したところでございます。  現地確認後に、市の関係部署や道路管理者である県、東近江警察署等と対応策について協議いたしました。  短期的な取り組みとしましては、走行レーンの明示など路面標示による安全対策が実施できないか、検討していきます。  また、長期的な取り組みとしては、抜本的な交差点改良が必要ですが、鉄道、河川及び国道が集中する箇所であるため、各関係機関と十分に協議し、対応策を検討する必要があると考えております。  また、国道421号と市道野口上羽田線の交差部付近の抜け道対策につきましては、蛇砂川本線改修に合わせて、県、近江八幡市と連携して抜本的に改修する必要があると考えております。
     6点目のあかね幼児園の通園送迎路の利用可能な時期についてですが、工事中の三津屋バイパスにおける県道高木八日市線から市道野口上羽田線の1.5キロメートルの区間につきましては、整備めどを平成35年とされておりましたが、物件補償や道路工事を前倒しで進められたことから、現在では、平成33年4月をめどに整備が進められているところです。  したがいまして、接続道路につきましても、同時期に供用開始できるよう進めてまいりたいと思います。  7点目の平成29年4月開園後のあかね幼児園通園路の状況についてですが、事前に保護者にお知らせしています通園ルートを安全かつスムーズに通行していただいております。  また、通園中の事故につきましても、発生していないことを確認しておるところでございます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございました。  今回は、新しく就任された都市整備部長と直のやりとりかなと思っておりましたけれども、教育部長もちょっとお答えいただきましたので、再度、教育部長にもう一度お願いしたいんですが、答弁としては、幾つかのルートに分かれるという話でしたけれども、彦根八日市甲西線ですか、いわゆる県道の方に、要するにインターからおりて左へ回ると、横山から木村、川合へ入っていくと。で、右へ回ると、今、羽田の方に行くというルートになりますけれども、私、今回、上羽田の方のルートの話をしましたが、向こうに回れば回ればで、同じように通学路のルートがかかってくるはずでしょうから、そちらも含めて対策というのは、特に蒲生スマートインターにかかわらずになろうとは思いますけれども、しっかり、逆に学校から子どもたち、あるいは地域の方に、特にこの競技の時間帯、あるいはその時間に合わせた観客の移動のことを踏まえて、この日は、ちょっと子どもたちの安全を守ってくださいというような案内というのか、そういった通知をきちっとやってもらわないとあかんと思うんですけれども、その辺について御答弁をお願いします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 国体開催時に伴う子どもたちへの安全確保について、再質問いただいたと思っております。  国体開催時には、他府県からのお客様が初めて道を通ることになりますので、例えば運転者には、学校の周辺であり子どもが多い、また通学路であるということの注意喚起は必要かと思っておりますし、先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたように、自動車の速度を抑制する対策は講じなければならないと考えております。  一方、周防議員お尋ねの子どもたちにつきましては、自分がルールを守っていても、守らない人によって事故に遭うことがあるということの交通安全教育も大変重要かと考えております。  子どもたちが危険を予測し、回避できるよう、児童・生徒・保護者に対する、より実践的な交通安全教育や指導、地域の見守り隊の方々や交通安全協会等の御協力を得ながら、子どもたちの安全確保に努めなければならないと考えております。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) 僕が言っているのは、要するに、この日が競技がありますよという日程をきちんと地域の方にも伝えて、学校ももちろんですけれども、学校から安全をよろしくお願いしますという話を地域の方にお願いしますと、今、既に見守り隊の方とか、おいでですから、そういった方に対して伝えて、子どもたちの通学、特にこういう危険な道路を渡るときの見守りをお願いいただきたいというような通達・通知もしっかり、学校ももちろんです、子どもたちももちろんですけれども、そういうことにもきちんと手配をしていただきたいですという話ですね。  今の話は、布引の話だけですけれども、カヌーが能登川の方でされる予定でしょうし、これは通学路になるのかちょっと私もわかりませんけれども、多分、ゴルフ場だったら大丈夫だと思いますが、交通量としては多分ふえますんで、ある意味、全市の学校にきちんとその辺は伝えておいた方がいいと思いますが、それをもう一度お願いしたいんですが。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 当然、国体開催時になると、市民の関心も高まりましょうし、当然、それはやるべき行為であって、そういったことはきちっと周知もし、当然、国体準備室も恐らく近畿では立ち上がると思います。そういった中で、しっかりとその部分については、取り組みたいと考えております。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、部長、よろしくお願いいたします。  何点か質問させていただきたいと思います。  本当に変わられて、新たにきょう、この関係の質問は、何度も質問させていただいたんですが、新たにもう一度認識をいただきたいなということと、今、市の方が観光に力を入れようとしている、この時期ですから、そういったインフラ整備というのは非常に重要なことだと思っています。  ですから、何としてでも早く進めるんだという意気込みを持って、部長には答弁をいただきたいところだったと言ったらいいのかな、非常におかたい答弁で終わっちゃったんですけれども、やっぱりそこは、僕、わざわざこういった形で、市がかわりにやったらどうやなんていう言い方をしてしまったんですけれども、このぐらいの意気込みを県に見せると言ったら、ちょっと語弊があるかもしれません。県も頑張ってくれておりまして、長年進まんかった三津屋バイパスが、やっと本当に努力の結果、工事が始まった結果になりました。  ここ、私が議員になってからでも十何年間言い続けて、やっと今ですよね。10年かかって、やっとこんな状態で、あと何年かかるんでしょうかねという話なんですね。市は、そんなこと言っている、のんきな状態ではないと思うんですよね。  インフラをやっぱり早く進めていくことが、非常に市の発展に重要だと私も認識していますんで、本当に今のバイパス、県の施工の範囲ではありますけれども、現状を認識されている、一応、アクションプランとかも書いていますが、特に羽田バイパスなんかは、事業化検討路線になっていますよね。本当に完成はいつごろだというふうに認識されているのか、改めて聞いてみたいなと思いますが、お願いします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 羽田バイパスの完成だけでよろしいんでしょうか。  県の道路整備アクションプログラム並びに市の道路整備アクションプログラムにつきましては、おおむね10年間に整備する路線の優先順位を定めておるもんでございますので、この中でも10年以内に完了できないというような計画のものもございます。  そういったことで、インフラ整備、大変重要ではございますが、時間を要する事業でございますので、今、ここで何年に完成するということは、なかなか路線ごとに申し上げられないのが現状かというふうに思います。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ですね。  今のこのアクションプログラムだけで見ても、今言われるように、10年はまず大動脈となるべき道はできないと思います。  勢い、今ある道を通ってということになるんですけれども、先ほど来、朝からも、きのうもお話がありましたけれども、インターができていろんなところに、我々がわからない間に、そういうボルダリングのメッカとかがニュースとして勝手に流れていっているわけですよね。  じゃあ、その人たち、どうしようか。先ほどもトイレがないというお話がありましたけれども、要するに、トイレはどこか、どうしはるか知りませんけれども、とにかくお昼を食べにいこうとしたとき、じゃあ八日市なり蒲生のどこかにいい店がないとか探す。例えば、中心市街地に行こうとしたときに、じゃあ、今、どこかネット上に載っているのかも知りませんけれども、さあ見つけました。そしたら、そこへ行く道はといったら、今はナビがあるから、何とでも行きますけれども、何だこの道はという話を来訪者は思われますよね。  先ほどの国体の話もそうですけれども、初めて通られる方は、どこが危険だとか、何もわからない。あるいは、ここが時間帯によって通学路になっているなんてわからないですよ。場合によっては、事故が起こり得る可能性もある。  そういったことも含めて、やっぱり大きな大動脈というのは、本当に早くする必要があるんです。それに対して、市は、県の予定ですから待っていますというのは、ちょっとどうなのかなと思うんです。  早く進めたいという市の思いのあらわれが、垣見隧道ですよね。あそこは、県がやるんだ、市がやるんだとかどうのこうのと言いながら、今、市が特例債を使ってでもやっているわけじゃないですか。  それは、多分要望もありますけれども、やっぱり市の意気込みが見えていると僕は思うんですよね。  だからこそ、県にかわって市がもうやったったらどうやねんという話をきょう言っているわけですけれども、全部すると、なかなかお金もかかるというのもわからんでもないですが、あそこができてここはやらないという理由はあるんですか。あったら言ってください。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 今ほど御指摘いただきましたように、中学校線、垣見隧道のところにつきましては、市の方で県道を整備しております。  それが、議員のおっしゃられる意気込みだということかと思いますけれども、その結果、本来ですと、県からも分担金をもらうべきところなんですけれども、何度も議論されておりますように、県の負担はないという現状でございまして、それが市の方の財政も圧迫しかねないという状況でございます。  同じように、三津屋バイパス、羽田バイパスを県に成りかわって市の方で施工するということになりますと、こちらにつきましても、県の分担金というものは期待できませんので、財政的な問題が一番大きいかと思いますけれども、意気込みという意味ではわかるんですけれども、現実的な財政問題といたしまして、なかなか市で施工することは難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 周防議員。  質問と答弁の内容にこれ以上の進展がなかなか難しいと思うので、違う質問に変えてください。 ○13番(周防清二議員) いろんな側面からちょっと聞きたいなと思っていたんですけれども、質問を変えるという意味じゃなくて、そしたらちょっと違う意味合いで聞きたいんですけれども、今の話で聞いたところで、なかなか財政的にも、県の分担金はないんだということでしたね。  じゃあ、道路をつくるとなったときに、かつて聞いたことがあるんですけれども、道路をつくるのに最も困難なことは用地確保だと。用地確保さえできれば、あとは予算さえつけば工事は簡単やというようなことを聞いたことがあるんですね。  その困難なところを市が代行するというやり方、用地確保の交渉、あるいは場合によっては、用地確保自体をするということはできないんですか。要するに、県の下打ち合わせという形はできないんですかということをお尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 都市計画道路に関して言いますと、旧の八日市市でございますと、昭和33年に全ての道路網が計画決定されてございますので、その土地について先行買収をしてきたという経緯もございます。  三津屋バイパスにつきましても、一部で先行買収した経緯はございます。  今やっているところについて、用地買収の協力ができないかということでございますが、このことにつきましては、市が買収するということではございませんが、事業主体である県の担当者と一緒に地元交渉等にも入っておるところでございますので、そういった意味では、用地交渉につきましても、市も一緒に取り組んでいるということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) とにかく精いっぱい新しい部長、意気込みを持って頑張っていただきたいなと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。  なかなかこの話をしても、やりとり、今言われるように、進展がないので、なかなかいらいらするところであるんですけれども、少しでも工事の形跡が見えると、あるいは用地を確保しているところがあるんですよね。そういうとこら辺に何らかの形ができてきて、両端があとちょっとで終わるとか、そういうふうな意味に見えてくると、まだましかもしれませんけれども、いずれにしても交通として使えないと意味がないんで、市の発展のために本当にインフラというのは大事ですので、ぜひとも早期に完成するよう、あるいは交通渋滞がなくなるよう、早期の完成を念願していますんで、何とか新しい部長、どうぞよろしく、黄地部長の力を出していただきますように、よろしくお願いいたします。  最後に、あかね幼児園の通園路の話ですけれども、土木事務所なり市の努力ありまして、2年短くなるということで、本当にありがたいなと、こんなふうに思っています。  事故もない、渋滞というのか、混雑もないというお話でしたんで、何とかありがたいなと思いますが、それでも4年かかります。  これは、三津屋バイパスの完成を待たざるを得ないので、いたし方ないんですが、やっぱり地元に対して無理をお願いしているところもありますんで、なるだけそこらは、きちんと地元にもお話をいただいて、事故なんかあってはならないんですけれども、そこらはやっぱりしていただきたいなと思いますし、なおかつ、あの地域の幼児園が合併するときの説明では、そこを使うという話の中で了解をもらっているわけですから、6年なんてなおさらの話なんですけれども、4年待ってくださいというのも、現状から仕方ないのかもしれませんけれども、そこはきっちりお話しいただきたいと思いますんで、何かのときには、きちっと地元に対して、その辺の説明をよろしくお願いしたいと思います。  当時の要望がありましたんで、それに対する応えとして、しっかりこれはお願いしておきたいなと思います。  ちょっと時間は余りましたが、質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後1時といたします。                午後0時00分 休憩                午後1時00分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許可します。  教育長。 ○教育長(藤田善久) けさほど西﨑議員の一般質問の教科書の次回の改訂時期につきましての質問をいただいたときに、多くの教科書につきましては、小学校で平成31年度、中学校で32年度と申し上げましたけれども、これは新学習指導要領に基づいた教科書改訂の採択の年度でございまして、教科書は原則として4年に一度に改訂がなされます。その改訂年度が、それぞれ1年前、小学校でしたら平成30年度、中学校でしたら、31年度に到達しますので、大幅ではないんですけれども、その年度にも改訂作業が入るということですので、その点について訂正をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) それでは、引き続き一般質問を行います。  18番、加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が通告に基づきまして、大きく2点について質問をさせていただきます。  まず1点目は、蒲生医療センターの診療体制についてであります。  合併により、能登川病院と蒲生病院の2つの市立病院を管理・運営することになりました。  しかし、両病院とも、医師不足と、これに伴う経営の悪化が深刻な問題となっていました。  あわせて、蒲生病院は施設の老朽化と耐震基準を満たしていないため建てかえが必要なことから、市立病院の今後のあり方が合併後の一番大きな課題となりました。  これを受けて、病院問題は、病院あり方検討会・病院等整備委員会の提言や国の地域医療再生交付金を受けての滋賀県地域医療再生計画に基づき、能登川病院は中核病院等の後方支援病院として、また蒲生病院は、蒲生医療センターと改名し、家庭医を含んだ医療体制による地域包括医療を実践する有床診療所に整備されました。  その後、能登川病院は、指定管理により民間医療法人に委託となり、現在に至っております。  蒲生地区では、蒲生病院がなくなるのではないかと心配していた地域住民も、「蒲生医療センターは、家庭医療学講座による研修プログラムを受け入れ、あらゆる年齢や幅広い疾患に対応できる高いレベルの家庭医を育てることにより、在宅医療の一層の充実に努め、家庭医を中心とした医療を提供する先進地とし、地域医療の拠点としたい」との県担当者の説明に、「これで将来にわたり安全で安心して暮らせる」と安堵し、県や市の再生計画を信頼し、受け入れることになりました。  実際、家庭医は在宅診療を積極的に実践され、他の医師も家庭医と連携しながら新しく建設された長峰診療所での診療などに取り組まれ、以前に増して地域住民は喜んでおりました。  しかし、本年4月より家庭医が不在となり、また長峰診療所の診療日数が減るなど、地域住民の間に不安の声が出始めてきました。  これまでから、指導医や研修医の継続的な確保について危惧しておりましたが、現実の問題となりました。  県及び市は、今後の家庭医の確保と家庭医療学講座研修プログラムによる家庭医の養成や長峰診療所の診療日数等について、どのような考えと見通しを持っておられるのか、お尋ねをします。  あわせて、家庭医が不在となりましたが、在宅診療は従来どおり続けられるのか、お尋ねします。  大きく2点目は、黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置とハイウェイオアシスの整備についてであります。  本市を通過する名神高速道路には、東に名神八日市インターチェンジ、西には蒲生スマートインターチェンジが設置され、交通の利便性の向上や地域産業の振興等に大きく寄与しております。  平成25年に設置された蒲生スマートインターチェンジは、当初計画を大きく上回る一日約3,900台、年間約140万台の利用があり、これの設置効果は大きく、全国的にもスマートインターチェンジの設置について、多くの要望があると聞いております。  現在、黒丸パーキングエリアは、NEXCO西日本との協定により、災害時のみ乗りおりが可能であると聞いておりますが、本市の中心市街地への交通アクセスとして、また2024年開催の国体の主会場となる布引運動公園への交通アクセスとして、黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置すれば、本市にとって、その経済効果は非常に大きいと考えますが、お考えについてお尋ねをいたします。  また、新東名高速道路の各サービスエリアでは、各地のグルメが食べられる食堂街や特産品の販売など、それぞれ特色を生かし、オアシスとして多くの利用者の確保を図っておられます。  この施設へ行きたいがため、わざわざ高速道路を利用される方や各施設をめぐるバスツアーも実施されているとも聞いております。  そこで、黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置と新東名の規模までは至らなくても、小規模ハイウェイオアシスをセットで計画することにより、本市の農林商工業の振興・観光の振興及び活性化を図ることができないか、お尋ねをいたします。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 加藤議員の大きく1点目、蒲生医療センターの診療体制について、順次、お答えさせていただきます。  1点目、今後の家庭医の確保の考え方と、2点目の家庭医療学講座研修プログラムによる家庭医の養成の考えについてでございますが、毎年、家庭医の派遣につきましては、幾度となく県と協議を重ねており、家庭医研修診療所としての位置づけは変わることはないと考えております。  しかし、研修医の派遣につきましては、県の人事によるもので、今年度のように研修プログラムを履修しない場合もあり、必ずしも毎年派遣が確約されているものではないと聞いておりますが、医師派遣についてはしっかりと補填していくという考えから、今年度は1名の医師を派遣いただきました。  今後も、医師派遣とともに、家庭医養成プログラムに基づく家庭医研修診療所として、引き続き位置づけられるよう、強く要望してまいります。
     また、院内における家庭医養成の体制整備にも努めてまいりたいと考えております。  3点目の長峰診療所の診療日数の考えにつきましては、医師の減少が影響したことから、蒲生医療センターを含む全体の診療体制の協議を行った結果、1日を休診せざるを得ない状況になりましたが、今後も医師の派遣について強く要望し、月曜診療の再開に向けて努力してまいります。  4点目の在宅診療は従来どおり続けられるかにつきましては、常勤医師だけでなく、嘱託医師についても訪問診療を精力的に取り組んでいることから、在宅医療の拠点として、今後も積極的に続けてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 加藤議員から御質問いただきました黒丸パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置とハイウェイオアシスの整備という御質問を2点いただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、1点目でございますが、中心市街地や布引運動公園への交通アクセスとして、黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置してはとの御質問でございます。  我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は、欧米諸国の高速道路に比べまして約2倍と長く、スマートインターチェンジを設置しますことによって、高速道路の利便性の向上のみでなく、物流の効率化、観光振興の支援、通勤時間の短縮、救急医療機関への搬送などの効果が期待されます。  黒丸パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジを設置したとしたら、布引運動公園や工業団地への交通利便性が向上すると考えられます。  一方で、スマートインターチェンジ新設には、周辺地域への波及効果など、その有効性を示さなければならないということもございます。  今後、技術的な課題も含め、設置の可能性について研究をしてまいりたいと、そのように考えております。  次に、黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジと小規模ハイウェイオアシスをセットで計画することについてという御質問でございますが、黒丸パーキングエリアには、ウエルカムゲートが設置されておりまして、一般道から高速道路の休憩施設に行くことが可能でございます。その利点を生かして地域振興に活用する可能性はあると思います。  ハイウェイオアシスは、道路構造的な課題もあるため、現在、サービスエリア・パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業がございますが、この先駆的な取り組みを調査するなど、スマートインターチェンジの研究をする中で検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) ありがとうございました。  それでは、何点かにつきまして再質問をさせていただきたいと、このように思います。  まず、蒲生医療センターの診療体制についてでございますが、先ほども言いましたように、合併直後、病院がなくなるんではないかと、蒲生地区では大きな問題となっておりました。能登川地域においても、そうであったんではないかと思います。  そういうことから、私たちも各集落を回りまして、住民の方などと意見交換をして、いろんな御意見を聞いてまいりました。  ちょうどその時期に、病院問題についてみんなで勉強しよう、考えようということで、今後の地域医療の役割と題して講演会が持たれました。  講師は、県の当時の担当者の方でございまして、県の地域医療再生計画を進める上においての実質的な最高責任者でありますし、お医者さんでもございました。  また、東近江市の病院等整備委員会の委員でもございまして、国立病院を含めた公立3病院、いわゆる国立病院、能登川病院、蒲生病院の再編成に指導的立場にある方でありまして、大変偉い方でございました。  その方が講演の中でおっしゃったことが、これからの地域医療は、全て病院で完結するのではなく、在宅医療を中心とした地域完結型へと時代は移行していく。このような中で、蒲生医療センターは、家庭医を中心とした医療を提供する先進地として地域医療の拠点としたい。具体的には、東近江医療圏の病院と連携して家庭医育成プログラムを設け、高いレベルの家庭医を育てると、県下の各地で家庭医の拠点にしてほしいという要望がたくさんあるけれども、私は蒲生を拠点として家庭医を育てていきたいと、こういった内容の講演をされました。  これを聞いて、地域の住民が大きな期待をされたところでございます。  あれから数年たちましたけれども、私の知る限りでは、そのように進んでいないというように思っております。  そこでお尋ねをいたしますけれども、先ほども県の人事という御答弁がございましたけれども、計画どおり継続的な家庭医の派遣が現実的にない中で、県、市もそうでございますけれども、本当に蒲生医療センターを家庭医を中心とした医療の先進地、地域医療の拠点とする考えを今現在も持っておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) ただいまの加藤議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  県からといいますか、県と幾度なく協議を行っております。そういう中で、私の方の受けている印象も含めてお話の方をさせていただきたいと思います。  蒲生医療センターが家庭医研修診療所としての位置づけについては変わらないことや、医師派遣についてはしっかりと補填していくということから、今年度も医師1名を派遣していただいておりますので、県の方の思いといいますか、蒲生医療センターを家庭医養成施設としての位置づけ、その思いというのは全然変わっていないとは思っております。  しかし、家庭医研修診療所としての位置づけにつきましては、今後も変わることはないと私たちは思っているところでございますけれども、決して確約されたものではございません。  このようなことから、医師派遣及び家庭医研修診療所としての位置づけを確保していただくように、今後も県の方には強く要望活動の方を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 県にいたしましても、市にいたしましても、そういった先進地なり拠点にするということについては、考えは変わっていないと、思いは変わっていないということでございますけれども、先ほどもちょっと言いましたように、県下でたくさん要望のある中で、これを拠点としたいんやというような、あのときのお話を聞いていますと、何か対応が非常に遅いんではないかというような思いもいたしますけれども、なかなかこれは県との関係もございますんで、市だけではどうかと思いますけれども、引き続いてやっていくということでございますので、このことにつきましては、やはり約束どおりきちっとやっていただくように強く要望をしておきたいと、このように思います。  次に、家庭医育成プログラムを設け、高いレベルの家庭医を育てると言われております。  ここに「蒲生医療センターだより」というのがあるんですが、蒲生医療センターは、消化器内視鏡を中心とした消化器科の診療と家庭医(総合医療医)の養成を目指した家庭医養成プログラムを柱とし、さらに訪問看護・訪問診察や訪問リハビリをはじめ在宅医療にも力を入れていきますと、これをうたわれておるわけでございますけれども、在宅医療は、先ほどもお話がございましたように、積極的に取り組んでいただいておりまして、地域住民の方も、以前よりようなったということで、非常に喜ばれておるわけでございますが、この育成講座を開設して、蒲生医療センターで家庭医の育成に取り組むというような話を聞いておったんですが、知る限り、そういったのは見受けられないんですけれども、これはどうなったんですか、もうなくなったのか、ちょっとそこらについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) 家庭医養成プログラムについては、なくなってはおりません。  ただ、今年度におきましては、自治医の先生方が後期研修医として蒲生医療センターの方に家庭医のプログラムに乗っていっていただいているというようなことでございましたけれども、今年度におきましては、お二人の自治医の先生方がおられたわけですけれども、1人は御家庭の事情で県外の方へ出られて、おられない。そして、もう1名は、家庭医を履修されなかったという、こういうようなこともございまして、研修医としての派遣ができなくなったということで、県の方からは話として伺っております。  また、1名、当医療センターの方に指導医として来ていただいていた先生も、3年という長い間、こちらの方へ赴任していただいておりました。そして、後期研修医がおられない中で指導医を置いておくのも、ほかの病院から見ても、ちょっと問題というわけではないですけれども、先生を置いておくわけにはいかないので、今年度は、研修医、また家庭医の方はおられなくなるという御説明でございました。  しかし、先ほども申し上げましたとおり、思いは持っておるので、1人の医師を派遣をして頑張っていただくので、よろしくお願いしますということで、今現在、その先生も含めて、当医療センターの医師も参加して、在宅医療、訪問診察等、頑張っていっていただく次第でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) この講座を開設するときにも、いろいろ議論があったんですけれども、今、御答弁いただきましたように、努力をされていること、また医師の確保が非常に難しいということは理解をいたしておりますが、このプログラムを、講座を開設するについては、かなりのお金が要ると、ちょっと定かではないんですけれども、2,000万円から2,500万円ぐらいの人件費を中心に、当時は二、三人の指導医と1ないし2名の研修医というような話を聞いていましたので、それらにかかる人件費について、どこが負担するんやと、県が持ってくれるのか、それとも蒲生医療センターが持つのかというような議論がそのときにあったんですが、まちづくり協議会も継続的な医師の確保と財源の確保について、要望もされておったところでございますが、この開設がおくれているというのには、こういった財源の捻出の問題が影響しているのではないかと思うんですが、そこら辺の点は、医師不足というのはわかりますけれども、この財源の捻出方法についても、何か問題が残っているんではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) 家庭医養成プログラムの開設という部分につきましては、以前、私の方も聞かせていただいたことはあるんでございますけれども、今現在につきましては、このプログラムは、民間の病院の方の家庭医を養成されております病院がございますので、近くの病院でございますけれども、その病院のプログラムに参画をさせていただいているという形で、今、進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 当時の県の担当の方は、熱心に細かく説明もしていただきまして、非常に我々もわかりやすかったんですが、最近は何かもう一件落着したんかなというような感じで、余り県のそういった努力が見えてこないというような感じもいたしますので、さらに今言いました医師の確保と、このプログラム、難しい面もあるかもわかりませんが、開いて、計画どおりの診療体制ができるようにお願いをしておきたいと、このように思います。  次に、長峰診療所の診療日数、1日減ったわけでございますけれども、御承知やと思いますけれども、医師確保につきましては、滋賀県と滋賀医大、国立病院機構、そして東近江市の4者で寄附講座の設置に関する協定書というのを結んでおるわけでございます。  ここに書かれておりますのは、寄附講座は滋賀医大の校舎内に置くと。そして、寄附講座における拠点活動は、今の東近江総合医療センターでやるという4者の協定書があるんです。  そこで、いわゆる医師の教育とか医師の確保の問題、そういうものをやると、こう書いてあるんですが、ちょっと前の話になりますけれども、実際、こういうことは東近江総合医療センターでやられたんですか。余りちょっと報告を受けていないんで、わからないんですが。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) 東近江総合医療センターにおきましても、現在、前期2年、後期3年の研修医を受け入れられ、研修されているところでございますが、研修医の派遣関係につきましては、必ずしも蒲生医療センターが研修先、あるいは研修終了後の受け入れ施設となるわけではございませんので、今後、滋賀県、滋賀医科大学、そして東近江総合医療センターとの連携を行いまして、研修医の受け入れと医師の確保には、努めていきたいなというふうには考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) この協定書には、いわゆるこの寄附講座に関して、毎年年度末に、どういうことをやっているという報告をするようになっているんですが、そういうのは、もう今までからきちっと報告は受けておられましたか、どうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) 毎年度末に報告書として提出をされているというふうに聞いております。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) もう御承知やと思いますけれども、東近江総合医療センターの計画の中には、このことを受けて、総合医療研修センターというものを整備をして、そこで臨床能力の向上を図るということが書いてあるんですが、まず1点は、これは建設をされたのか、報告を受けておられますか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監(星田 誠) 報告書として作成をされていると私も聞いておるだけでございまして、今、資料もございませんので、ちょっと確認をすることができないんですけれども、報告書として提出をされているということは聞いております。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 東近江総合医療センターを新しく建設されるときに、市が事業費の8分の3ですから、20億円出しているということは、もう御存じやと思います。  それを議会に出されたときに、医師確保というものを一応付帯決議として出しているわけですね。  今、管理監がおっしゃいましたように、必ずしも蒲生医療センターのそこへお医者さんを回せということではないんですけれども、医師不足のときに20億円ものお金を出すんですから、ぜひとも回してほしいというような付帯決議もつけておりますので、今の話ですと、お医者の確保ができれば長峰診療所を復活さすということでございますが、ぜひともその日が一日も早く来るようにお願いをしておきたいと、このように思います。  在宅診療につきましては、いわゆる訪問診察・訪問看護・訪問リハビリ、データもいただいておりますが、年々数もふえておりますし、先ほども言いましたように、家まで来てもらえるということで、非常に好評でございますので、変わる医師が引き続いてやっていただけるということでございますので、ぜひ続けていただくようにお願いをしておきたいと、このように思います。  それでは、大きい2点目の黒丸パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置とオアシス化について、お願いいたします。  蒲生スマートインターチェンジの活用につきましては、今議会でも、また以前から、いろいろとまちづくりを市の方でも考えてほしいとか、いろいろ要望があると思いますが、私も一日も早くあれを核としたまちづくりができるように願っておるわけでございますが、今回、他の議員からもそういうような質問がございましたんで、私はまた別のところでのインターチェンジを核としたまちづくりというんですか、活性化について質問をさせていただきたいと、このように思います。  確かかどうかちょっと私も責任が持てないんですが、当初、名神高速道路が計画されたときは、黒丸にインターチェンジができるような話をちょっと聞いたんです。  いろいろ事情があって、今の方へ移ったんやというような話を聞いたことがあるんです。これはうそかほんまかちょっとわかりませんけれども、この話が本当であれば、あそこが以前からインターチェンジの適地であったんではないかなと、ただそれを思うだけでございますが、先ほどから質問も出ておりますように、活性化を図る上においては、道路インフラの整備が非常に不可欠でございまして、インターチェンジなりスマートインターチェンジの設置というのは、地域経済に与える影響は非常に大きいということは、もう言うまでもないわけでございます。  先ほども言いましたように、そこにスマートインターチェンジを設置すれば、中心市街地へのアクセス、産業振興の活性化、災害時の代替道路、そして先ほど同僚議員からも質問がございました布引運動公園へのアクセス、あそこへできれば、おりたらすぐ布引運動公園ですので、二、三分で行けます。集客も図ることができまして、その効果は非常に大きいというように思っております。  先ほどの答弁を聞いていますと、布引運動公園で国体を開くときは、蒲生と八日市に分散してやるという話と、もう一つは、初めての人なので、道がはっきりわからんとか、交通事故の心配があるというような話も出ておったんですけれども、ならばあそこへインターチェンジをつくれば、どこから来てもらっても、おりたところやというようなことになれば、やはり多くの人が来ていただけるということですし、今言いましたような効果も非常に大きいと。  このインターチェンジは、接続する道路ですね、県の管理道路であれば県が負担する、市道であれば市が負担するということになっておりますんですが、大体、蒲生と湖東三山は、概算で聞いていますと、20億円余りと。先ほども言いましたように、あそこは道もついていますし、広場がありますんで、ゲートをつけて道をちょっと整備すればできると、接道のところがちょっと金がかかるかわかりませんけれどもね。そういうことからすると、安価でできるということで、経済効果は大きい。  県が金を出さんと言うんでしたら、市が単独で出してでもやる意思があるのか、ちょっとそこら辺の考えだけお尋ねをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 去る6月6日付の新聞なんですけれども、スマートインターチェンジ、今まではNEXCOであるとか、地方自治体しかできなかったやつが、企業がお金を出せば、企業インターとしてできますよと。  その企業というのは、一般の企業であっても、また大きなショッピングセンターが、それ用に、何々ショッピングセンターインターという、そういうこともできますよということで、国が閣議決定をして進めようということで、この2017年度中に制度設計をすると、そういうことが記事に載っておりました。  国としても、先ほども申し上げましたけれども、日本の場合、かなりインターとインターの間が広いので、スマートインターは積極的にやろうじゃないかという位置づけだと理解をしております。  その記事等々を読んでみますと、全国的に平均しても20億円ぐらいはかかりますよという、そういうことでございますので、加藤議員のおっしゃったとおりなんですが、現在、先ほどもウエルカムゲートという言い方をさせてもらいましたが、上りも下りも下から上に上がる道がついていまして、駐車場も整備されていまして、そこに車をとめれば、パーキングの買い物というか、食べることもできますしという利便性もあります。  極端なことを言いますと、その道を活用して、そのままゲートをつけておりてくるだけでも、素人考えでは可能なのかなと私も思っております。  ですから、一からやるよりも、加藤議員おっしゃったように、安いのではないかなということでございます。  ただ、市が安いから身銭を切ってやるというのをここで、明言はちょっと差し控えさせていただかんなんのですが、今後、先ほどもいろんな経済効果、そしてお店屋さん、そして布引運動公園に来られた方の食事をするところも、黒丸へ行けば、要は、車で3分あれば食事もできることはできるというようなことですので、そういった先ほど研究をさせていただくということでお答えさせていただきました。その中で、その道路構造上の問題も含めて検討させていただいて、金額的にも、その中で出てくるのかなと、そのように考えるところでございます。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) そうですね、命名権というんですか、それは企業にとってもかなりメリットがあると思います。  先ほどから答弁でも、非常に財政が厳しいとか、いろいろなそういう話が出ております。また、節減というか、節約するのも大変ですけれども、やはり何かを起こして財源を確保するという方法も同時に考えないと、これからは厳しいんではないかなというように思います。  名神高速道路は、一日何万台という車が通っているわけですね。いろんな問題があって簡単にはいかないと思いますけれども、あの車に乗っておられるお客さんを何とか黒丸へ引き寄せて、ここでお金を落としていただくと、それが東近江市の財政に貢献するということになれば、非常にありがたいと思いますので、先ほどからお話を聞いていますように、いろんな難しい面もあるかと思いますけれども、私は検討の余地はあるんではないかなと思っておりますので、庁内で十分御検討をいただいて、前向きに取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、21番、畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) 議長の許可をいただきましたので、21番、畑博夫が一般質問をさせていただきます。  5月の大型連休も終わり、植えつけた早苗は一面青々と成長した光景が目に映る季節となり、夏野菜の出荷が始まっています。作業をする人々は、連日の猛暑で体調を崩す人も少なくありません。それでも、成長した野菜や果物を見ると元気が出、生き生きとした高齢者が頑張っている姿は、日本全国同じだと思います。  そこで、お聞きします。  農林水産創造ネットワーク事業は、農産物を共同出荷・流通販売などを手がけようとする事業で、これからの農家を手助けする新たな取り組みだと思います。  これは、JAグリーン近江などが従来から行って来た方法だと思いますが、どう異なるのか、お聞かせください。  将来の農業を担う若手や、特に農業女子などは、格好よさや、きめ細やかさを求める「職業としての農業」に注目し始め、軽トラックの荷台を店舗にして、農産物や工芸品などを販売する「軽トラック市」が、各地で開かれています。  今、若い人は、泥臭いイメージを払拭する格好いい農業を求めています。このようなことを念頭に農林水産創造ネットワーク事業の運営を手がけてほしいと思いますが、いかがかお聞かせください。  また、東近江市の伝統野菜は何なのか、その農産物をどのようにしてブランド化していくのかもお聞かせください。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 御質問の農林水産創造ネットワーク事業について、順次、お答え申し上げます。  今年度、国の地方創生推進交付金を活用して、取り組みを進めていくこととしております農林水産創造ネットワーク事業につきましては、4月末に市内4JA等で組織する「東近江プライマリーCo.協議会」を立ち上げ、地域商社の設立に向け準備を進めております。  この協議会では、スーパー等に市内で採れた新鮮な野菜を並べていく、地域内中規模流通の仕組みづくりを推進してまいります。
     地域商社は、販売データをもとに必要量を算出し、農家へ計画的な栽培をお願いし、採れた野菜については、軒先まで集荷に伺い、袋詰めや店舗への配送も行う予定です。  この仕組みは、既に販路をお持ちの大規模野菜農家と直売所へ出荷されている小規模農家の中間的な作付規模を確保できる認定農業者や集落営農法人等に対し、その販路や流通を確保して、消費者が求める野菜を契約栽培してもらうものです。  JAには、地域商社の構成員として、野菜の作付指導をお願いするとともに、生産者をさらにふやし、野菜の産地化・特産化への取り組みをお願いしたいと考えております。  2点目に、若手農業者を応援するネットワーク事業の展開についてですが、地域商社は契約栽培された農産物を全量買い取ることにより、農家の安定した収入が期待できる仕組みを目指しており、職業としての農業を成立させることにより、新規就農者や若者も夢を持って農業にチャレンジできるステージをつくっていきたいと考えております。  3点目の伝統野菜の御質問ですが、東近江市には、角井スイカや清水芋、政所茶など古くから地域に根差した農産物、八日市キュウリや愛東メロン、大中スイカ、建部の梨など、長年の生産者の皆さんの御努力でブランド化した農産物があります。  今後、消費者ニーズを的確に捉え、適地適作を基本に、野菜等の高収益作物の作付を推進するとともに、東京・大阪・名古屋等の大都市圏での販売やPRにも努め、ブランド化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) それでは、何点かきめ細かいところを聞いていきたいと思いますが、答弁をよろしくお願いしたいと思います。  県内の新規就農者は、ここ数年で100人前後と、余り変わっていません。女性は、2009年からは7人ぐらいでしたが、2015年から19人に3倍になっているんですよ。私、そこら辺を注目して、「しが農業女子100人プロジェクト」というのを、ちょっと県のを読ませていただきました。  その中で、私が一番感じるのは、ネットワークというのは、1年間で、ここ滋賀県でしたら、湖南市・近江八幡市でいろんなものをつくっております。東近江市もございます。採れる品物は全然違いますね。これをどのようにネットで組んで、1年間、きれいに販売できるかというのが、私、これからのネットワークやないかなと、そのように思っているんです。  それが大きくなっていくと、名古屋とか京都・大阪に近いから、大きくなってきたら、そのように拡大していってもよろしいんですけれどもね。  そうした中で、ずっと見ていますと、最近、県立農業大学、ここ10年で女性が物すごくふえていますわね。そして、東近江市にある八日市南、あそこも物すごく最近人気がありますわね。これ、何やということですねん。これを十分に私は生かしてほしいなと思うので、質問に入っていきたいと思うんですけれども、やはり女性は消費者の目線でニーズを把握するのが得意なんですわ。そういうのを、大量生産・大量消費の時代と違って、きめ細かい農業というところに目をつけますと、私は女性の力が必要やないかなと思いまして、質問に入ったんですけれども、そこら辺これからの、このネットワークの組み入れなんかは、どのように考えておられますか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 御質問いただいたとおり、女性の視点というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、東近江市でも、きらり輝く女性のネットワークというものを設けておりまして、その中でいろいろなアイデアが出てきております。そうしたアイデアを活用して、商品化とかを今後とも進めていきたいと考えております。  まさに、おっしゃられるとおり、いろいろ学生等も女性がふえてきているという話は承知しておりまして、やはりそういった方々の参入であったり、就農であったり、そういったことができるような取り組みというのは、非常に重要だとは考えておりますので、今後ともそういった視点を持って取り組んでまいりたいと考えておりますし、あともう1点お話がありました、周年物を出していくという視点も非常に重要でございまして、先ほど申し上げた東近江プライマリーCo.の話の中でも、しっかり周年物を出していかないと、なかなかスーパー等に並べていくことも難しいというふうに考えておりますので、そういった面で、いろいろ出荷を調整するということも、この地域商社の中でやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった総合的な取り組みで、何とかこの東近江市の農業を盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) とりあえず今まではほんまに大量生産、3町ぐらいの白菜をつくったりとか、こういうのが主流になってきたんですけれども、小規模で、60歳ぐらいで定年退職した後、10年から15年、しっかりと家庭野菜でもして、その日につくって、その日に販売できる、そういうのをきちっとネットワークしていくのも、これ、今回のネットワーク事業の一つだと、私、こう思っているんですわ。これを、本当に東近江市に取り入れてほしいんです。  滋賀県の穀倉地帯で一番農地をたくさん持っております。これを十分に生かしてほしいなと思います。  そして、最近はおしゃれな農業が目立っているんですよ、昔と違いまして。そういうのにも十分注目していただいて、本当に若い方々が、私もやってみたいなと。  昔でしたら、本当に私らも、同級生が通ったら、泥臭い格好で百姓していたら、恥ずかしいなと思うような時代がありました。けど、今は、堂々と、やっぱりうらやましいなと、私もあんなええもんつくってみたいなというような雰囲気をつくるのがネットワークで、そして皆さんがこうして一人でも二人でもそういう方がふえたら、私はいいと思うんです。  これも、私もここをずっと見てみますと、北海道の剣淵町というところがあるんです。ここなんか、男性の方が本当におしゃれな軽トラックで、おしゃれなマフラーをしたり、ええスニーカーを履いたり、何やこれゴルフに行くような格好で物を販売しているというのが、最近、日本では見られるんです。  そういうのも十分に取り入れてやってほしいなと、これが一番これから大事になってくるんやなということを私は思っております。  次の質問に入りますけれども、今、東近江市でブランド化をこれからどんどんやっていかんならん中で、どのぐらいの野菜の国際の特許が取られているか、商標登録、これができているかということを、どのぐらいの産物がありますか、ちょっとその辺を教えてほしいと思います。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 御質問の商標登録されている農産物でございますけれども、JAさんに聞き取った範囲でお答えさせていただきますと、市内で大体5つほど取られているというふうに考えております。  例えば、近江太郎坊天狗葱であったり、またはあいとう温室メロン、あいとう梨、愛東ブドウ、また野菜の能登川でつくられているやわたの郷の5つが、農協さんから聞き取った限りでは、登録商標されているというふうに聞いております。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) 私もちょっとこれ本当に寂しいなと思いましたんです。やはり、東近江市で何かブランド化するのには、こういう国際特許事務所というところがあるんですけれども、そこら辺にしっかり申し込んで、これ、行政が指導したらどうですか。  これ、本当にずっと調べてみますと、1区分で6万円から20万円ぐらいの間の費用で特許が取れるんです。そのかわり、きちっとした、今言う、栽培方法もせなだめですよ。特に、有機栽培をやっていかなだめだというようなことで、商標を取って、それを行政がそういうふうに積極的に私はもっと指導せなあかんと思う。  そのうちの何割かは補助を出すとか、特許を取ってくださいと、それをしたら、これが地域間競争です。よそも、恐らくトマト一つにしろ、日本全国にあります。これ、商標を取っているところ、私はないと思うんですわ。  そういうのを、あそこは確実な野菜をつくっていると、新鮮なもんをやっているというような、言うたら、野菜のJISマークでも、こういうことをもうちょっと行政が積極的にやらなあかんのと違いますか、これからの時代は。どう思わはりますか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) これからブランド化を進めていくに当たって、やはりこの商標とか、あとは農林水産省の方で進めている、例えば地理的表示制度といったものもございます。いわゆるGIと呼ばれていますけれども、そういったものもございます。  そういった、いわゆるブランド化を証明するようなものを取っていくというのは、非常にブランド化にとって有意義なことだというふうに考えておりますので、例えば先ほど申し上げたGIの関係でいきますと、我々もかなり研究を今進めておりまして、政所茶等でGIなり登録商標等ができないかという検討は進めているところでございます。  当然、野菜等も、そういったものにのれるとは思いますので、登録商標の登録費自体にお金を出せるかどうかは、ちょっといろいろ検討が必要だとは思いますけれども、それを取るに当たっていろいろな準備をしなければいけないという部分もございます。  例えば、GIでいきますと、生産の工程の管理ですね、こういった生産の過程でつくられていますよというのを証明しなきゃいけないという部分もございまして、やはりそういった管理を、どうやっていくかというような検討も進めていかなければいけないという部分もございます。  そういったところでの支援等もしていかなければいけないと思っていまして、それに関しては、県の事業等もございまして、そういった県の事業等も活用しながら、市といたしましても、いろいろな支援を検討できないかと思っているところでございますので、今後、いろいろ情報収集しながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) これ、補助はJAが出してくれます、何割かは。やっぱり、それを進めているんですよ、結局。  そういう意味では、きょうここでずっと答弁してはる部長級の方、野菜なんか、ここら辺の販売店に買いに行かれますか。ふだん、ほとんど買いに行ってはりませんやろう。どうですか。奥さんばっかりですやろう。どうですか。  そのときに、皆さん、日付も書いてあるし、今の言う、こういうようなブランド化したやつは、皆、これ書いているんです。  私ら、販売の方も、いい製品と、味は一緒ですよ、ちょっと形がおかしかったら、これ二流品になるんですけれども、それでも今の販売店、全部とってくれますのやわ。  そういうのをもっと注意してほしいのは、これが女性の目線やねん。ほんまに誰か買いに行って、そうやねという人があったら、私、誰か言ってほしいねん。  本当にこれが一番大事やねん、今言っていることが。これを十分に生かしてほしいねん、それを私は言っているねん。それで、これが女性の、こういう農業に参画してやっている人が多いんです。  買い物に行っても、今、男性の方が結構買い物をしてはるときがありまっせ。これは、定年退職して、それで買い物に来てはる人が雰囲気的に多いですわ、ほんまに。そこら辺も、もうちょっと勉強のために部長さん行ってください、一遍。  私も、ちょっと時々見に行くんです。店員さんも、そんなおかしい顔で見はりませんで。ほんまに、僕が今言っているのは、どういう日付で、いつ採れたやつとか、こんなの見て、どこ産とか、こんなもん広告を見たら、全部、どこ産て書いていますやろう、野菜。それもわからへん。ほんまに、広告見はったら、どこ産て書いていますよ、これ。これが大事やねん。これが、今、消費者が一番目をつけるとこやねん。それを、私は、皆さんわかって、市長、皆さんに一遍買い物に行ってもらって。これも勉強の一つやわ。ほんまに僕、そう思う。そのときに初めて、僕が今言っている、これが生きてくるんやないかなと。このように思いますので、皆さんよろしくお願いしたいなと思います。  そういうことで、とりあえず私も日ごろから、やっぱり議員になってから、どういう目線で世の中を見ていくか、私も今、一生懸命、親からもらった財産を宝と、農地を宝やと思っているねん、宝にせなあかんと思っているんです。これが私、一番大事やと思っていますねん。  それで、私、今回、産建委員長として晴耕塾、これに皆さんに入ってもらうように、今度、委員会で言おうと思っているねん。そのぐらい関心を持たんと、何のために私ら産建に入っているのか、やっぱり農業のことも十分勉強せなあかんと思って、私は去年も寄せてもらいました。いろんな先進的なところへ行って、勉強になっています、これは。  そういうことで、私は、先ほど言われたように、5品目ぐらいでは、あきませんよ。本当に、最低、僕は20ぐらいあると思ってたん。  これ、2016年から2017年、2018年にかけて倍増できますか、これ。そのぐらい約束できますか、一遍、どうですか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) ありがとうございます。  やはりどこ産である、例えばスーパーに並んでいるものを見て、どこ産であるということは、私もかなり気をつけて見ておりまして、実は最近、スーパーに結構キャベツとかはうちのものが並んでおります。  やはり、その辺、おっしゃっていただいたとおり、これからますます、このどこ産であるかというのがかなり重要になってくるというふうに思っていまして、まさにそれを進めるために、この東近江プライマリーCo.の事業を進めていきたいというふうに今考えているところでございます。  先ほどおっしゃっていただいた、これから品目をふやしていくべきというお話でございますけれども、我々がモデルにしようとしている地域商社があるんですけれども、そちらはやはり20品目ぐらいを取り扱って、地域のスーパーに流しているということで取り組んでおりますんで、この東近江市もかなり気候的な面では、そういった野菜はつくれるとは思っていますんで、ちょっと何年までということは明言できませんけれども、将来的には、それぐらいを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) いい答弁をいただきました。そのぐらいの目標を持ってやって、本当に1年はすぐ来ますから、その担当部署になった方は、やはり何かを目標に持ってやってほしいなと思うのも一つでございます。  そして、私も結構、最近、野菜をつくるのが好きになってきまして、楽しくなってきまして、いろんな角度で見ていますと、1つ、私、女性の目線で言ったら、一番家と農場が離れていましたら、やっぱりトイレ関係が、非常に女性に関しましては、何かいい方法、簡易のトイレがないとか、そういうことを最近の方は聞かはるんです。そういうのを何か考えてはるところはありますかとか、よそはどうなっていますかとか。これも、やっぱり何かそういう精神的なところを、地域でやっているところはないかなと。  もう昔風の農業、これは終わっているんです、はっきり言って。男性でしたら、ほんまにこんな議場で言えんような格好でトイレに行ったりしていますわね。そういう時代がなくなってきたということ、環境面で、特に。  そこら辺を、環境面を十分に考えていただいて、公衆便所が都市の真ん中にあっても、私は今、大きな農場やったら、1つぐらい真ん中にあってもええんやないかなと、最近そういうことも考えたりするようになってきましたさかいに、そこら辺も含めて、これからこういうふうにやってもらおうとか、何かアイデアを持ってはる、そういうところに行って、何かそういうことを聞かれませんか、いろんなことを。  私もあるところへ行きましたら、ハウスの中が工場みたいで、スリッパで上がってくださいと言われました。ということは、物すごく環境を大事にしてはるんです。  私、恐らくこれいろんなところへ行って、やっぱり女性の目線で、きれいなところで物をつくらなあかんという雰囲気が出てきたん違いますかと、僕はそう思っているんですけれども、部長、どう思われますか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 先ほどから一貫しておっしゃっていただいている、おしゃれな農業という観点かと思いますけれども、東近江市でも若い女性がすごくおしゃれな野菜をつくって出していると、あいとうマーガレットステーション等に出しているという話をかなり聞いておりますし、そういった面で、若い力、若い視点でやるというのは、すごく重要だと思っていますし、そういったところをPRしていくということは本当に大切なことだと思っています。  あと、いろいろ新しい農業ですね、スリッパで入るというお話もございましたけれども、水耕栽培でいろいろなものをつくったり、例えばワサビとかであったり、また新しい作物をつくっていらっしゃる方、また花とかも、それでかなりもうけられている方もいらっしゃいますので、本当にそういった新しい視点でいろんなものをつくっていく、そういう若い方を我々としても支援して、農業というのはもうかりますし、すごい職業の一つとしてしっかり成り立つものだということをPRして、その支援を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) ちょうど私は、この滋賀県、そしてから東近江市、自然が本当に豊富なところで、そして環境も非常によろしい、災害も少ないですわね。土質も物すごく野菜には適しているというとこも、皆さん、ずっと見ていただいたら。野菜に関しては水はけが弱かったらあかんとか、いろいろありますわね。その中で、こういう災害も少ないんですわね、東近江市。こういうのを十分に、この地域を生かしてほしいと思います。  私もこれ、いつも新聞を見ている中で、2017年の6月3日の新聞で、軽トラで回っているおしゃれ野菜と書いてある。今までファッションばっかりしかおしゃれという言葉がなかったけれども、おしゃれ野菜。それで、若手の農家は、格好よさを求めてはんのやわ。  このおしゃれ野菜というのは、どういうのがおしゃれ野菜やと思われますか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) ちょっと非常に難しい質問ではございますけれども、やはり若い女性が、若い女性には限らないですけれども、若い人たちが、例えばちょっと変わった野菜、そういった野菜を使って、ちょっと変わった料理をつくりたいと思うような野菜であったりとか、あるいは生産者の立場に立てば、水耕栽培とかですごく清潔な環境でつくったりとか、そういったいろいろなことが考えられると思います。  本当に農業に対する、ちょっと昔あったような汚いとか、そういったイメージを払拭するようなものが、ある意味、おしゃれ野菜なのかなというふうにはちょっと思っているところでございます。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) これ、また後からコピーして渡しますわ。簡単なことやねん。ピーマンでもいろんな色がありますやろう、ジャガイモも。これを上手に並べて売らはるということやねん。野菜でも、いろんな色のものがありますやろう。それを格好よく並べはるねん。これが、ここにずっとおしゃれ野菜と書いてある。  こういう物を上手に並べると、そしたら目について、これほんまに食べられるのかなというような粋なものがずっと書いていますわ。  そして、ここに書いてあるんやけど、やっぱり今の人は、泥臭いイメージを払拭するためには、白のワイシャツ、赤いスカーフ、黒のエプロン、カフェの店員みたいな格好をして、軽トラックに積んでどんどん売りに回ると、これが非常にヒットしているんです。  それで、関西やったら関西で、そういう人たちがたくさん集まって、きょうは京都のどこどこで、きょうはどこどこのどこといって、ここら辺からだっと、欲しい人が集まって、それが市になるんです。そのときに、そういうおしゃれな人ばっかりが来るそうです。  私もこれ、一遍、行ってみたいなと思うんやけど、こういうことも、この地域も1市6町が合併して14地区ありますわね。1地区軽トラ1台でよろしいから、そういう人をつくって、1カ月に1遍、そら二五八まつりもいいけど、野菜市でもして、そういう軽トラでおしゃれなものも一遍考えたらどうやろう。これ、青年部に言わなあかんやろうか、JAやらに。そういうことも、これからの僕はイベントやと思う。  そら、ジャズもよろしいでっせ。そしてから、夏踊りも、それも伝統的によろしいですよ。けれども、そういうのを私は農林水産部で、今、考えてほしいなと、そういう雰囲気のやつを。今までの事業をこなしてんと、だからこういうアイデアをぽっと言える人がないかなと思って。そこら辺も今後頭に置いて、そういう仕事をやってくれはりますか、どうですか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) イベントという点で言えば、農林水産まつりとか、またあいとうマーガレットステーションとかでも、いろいろイベントをかなりやっていただいているというところもございますので、そういったところでは、引き続きやっていきたいとは思いますし、また外に出て、大都市圏に出て、そういったイベントに参加するということもやっていきたいとは思っております。  また、本当に今おっしゃっていただいたように、地域内でいろいろ若い人を集めてというようなことにつきましては、ちょっと青年部さん等の御意見も聞きながら、そのイベントをやることが非常に有効ということであれば、ちょっとそこは、ほかの方々の自主性というのも、あとJAさんの協力等も必要だと思いますけれども、その辺の意見を聞きながら、そこは検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) 最後になりましたけれども、私はそういうことをいつも思いながらやってほしいなと。  ということは、このネットが大きくなりますと、今はもうはっきり言いまして、夏野菜が一番旬外で、それらがない時期ですやろう。これを乳製品にしたり、そしてからいろんなものが売れるんです。そうすると、収益率もよくなるんですわ。  とりあえず、5月・6月・7月だけ収益が上がって、後、遊んでたら、これはどうにもならん。これをネットワークで、私が今言ったように、乳製品もあるし、伝統野菜もあるし、いろんなものがありますわ、これ。そういうもの、そして今は手を入れたものを売ってもよろしいですわね。そうすると、1年中販売ができるということやねん。  そういうのを、私、ネットワーク、こういうことも考えてほしいなと思って、それで、私、ことし予算がついて、これをやって、これはいいことやなと思って、大分注目してますのやわ。  ここら辺も、一遍、たちまちは東近江市だけでやっていいと思うんですわ、14地区あるから。1地区に必ず農家が1軒ぐらいありますやろう。そして、それが大きくなってきたときに、私は1年間販売できる、そういうターミナルみたいなところができると思いますわ。そういうのをこれからお願いして、そして日ごろ一生懸命そういうことを思っていただいて、そして本当にこれからの農業をする人を、今の成長産業ですので、農業は。こういうのが成長産業やねん、どんどんつくってどんどん売るというのは、これは違いますねん、今は。そういう目線でやってほしいなと。  先ほど答弁でありましたように、やっぱり収穫したやつを集荷に回って、こういうのも大事やと思います。こういうのもしっかり私はやってほしいなと思いますので、最後に意気込みを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 東近江市は、本当に近畿で最も広い耕地面積を持つ土地でございますし、また大消費地に近いという、非常に有利な条件にある土地だと思っていますし、また地域で結構やる気のある農家さんもいらっしゃると思っていますし、また農家さんが外から入ってくる場合にも、かなり入りやすい土地ではないかなとも思っています。  このネットワーク事業を進めていくことで、さらにその条件をよくして、いろんな人に入っていただく、また本当にどんどん売れるような野菜なり農産物をつくっていくというような取り組みを、今後、どんどん進めていきたいというふうに考えております。  なかなか地域商社をつくるという取り組み自体が、全国でもまれな取り組みだと思っていますんで、本当に先頭を走るような意気込みで、我々としては取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 畑議員。 ○21番(畑 博夫議員) どうもありがとうございました。  これで終わります。  もうちょっと理事にも聞きたかったんですけれども、部長一人で答弁してくださいまして、ありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時30分からといたします。
                   午後2時19分 休憩                午後2時30分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  11番、岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、11番、市政会の岡﨑嘉一が質問をさせていただきます。  トランプ米大統領は、6月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると表明されました。「協定は、中国など他国に比べ米国には不公平だ。国内の雇用や経済的コストを優先する」と強調、世界2位の温室効果ガス排出国で、協定の発効を指導してきた米国が離脱することは、米国が国際的な信頼を失うことは避けられないと思われます。  異常気象による災害や凶作は、世界各地で頻発しています。地球温暖化は、人類の将来をにらんだ超長期的な課題です。海面の上昇で国土が水没しそうな島国もあるだけに、米国に振り回されないで、持続可能な地球環境を維持するという目標に向かって着実に前進していってほしいと望むところです。  昨年12月議会で、建築基準法第12条についてお尋ねいたしました。第12条第2項で、特殊建築物の平常時の安全性を確かめることから、法の定めによる周期で資格を有する者により確実に点検を実施することが定められています。その特殊建築物として、劇場、病院、共同住宅、学校、体育館、展示場、倉庫、自動車車庫などの用途の建物で、用途に供する面積が100㎡以上の建物とされています。点検は3年以内ごとにすることを規定されており、専門家の所見を活用し、必要な改修計画を検討し、保全計画へと反映させることで、適正な保全サイクルが可能とされています。この項目について、再度お尋ねいたします。  当時の総務部長より、「今年度から全ての対象施設について、総務部に配属している点検資格を有する職員により直営で実施しているところでございます」との答弁をいただきました。そこで、次の3点についてお尋ねいたします。  1点目、建築基準法で定められた特殊建築物は、東近江市に何施設あるのでしょうか。  2点目、昨年1年間で何施設点検が完了したのか、お尋ねいたします。  昨年の質問の12月以降、ことしの5月まで半年間で何施設点検が完了したのか、お尋ねいたします。  あわせて、このペースで点検を続ければ、3年間で全施設点検が完了するのか、お尋ねいたします。  3点目、これらの点検により得られた成果について、お尋ねいたします。  私は議員になってから、松下幸之助の教え「物をつくる前に人をつくる」を引用し、組織の基礎は人材であり、人材育成の重要性を説き続け、あわせて今の体質を打ち破ってほしいとも言い続けてまいりました。  平成24年の7月から、行政サービス向上のための職員のモチベーション向上と組織の活性化について審議を重ねてこられた「東近江市組織活性化審議会」が、25年の1月15日、協議結果をまとめた提言書「東近江市組織活性化への提言~やる気の天井を打ち破れ! すべては市民の笑顔のために~」を前西澤久夫市長に提出されました。  大きく6つの提言、「シンプルでフラットな組織への移行」「『行政のプロ』の育成」「昇任試験の導入」「人事考課制度の改善」「職員の能力を高める取り組み」「『新しい挑戦』に向けた取り組み」にまとめられ、提言されました。  職員のモチベーションの向上や組織の活性化に関する提言の具体化に向け、5月に職員力向上委員会を設置、4つの職員検討チームで8月に実施した職員アンケートの調査結果も参考にしながら、本市にふさわしい「仕組みづくり」や「組織風土づくり」について、具体策の検討を進めてこられました。  「全ての提言事項に対して議論を深め、行動計画という形で『職員力向上・組織活性化プラン』として25年度中に取りまとめます。」とお聞きしておりました。  そこで、26年6月議会で3回目の質問をさせていただきましたところ、「人事考課制度の改善、昇任試験の導入検討や行政のプロ化など、未検討や検討途中となっている事項もあるので、全ての提言事項に対して論議を深め、行動計画という形で『職員力向上・組織活性化プラン』として取りまとめます。」との答弁をいただきました。  そこで、前回の質問時の未実施項目、人事考課制度の改善、昇任試験の導入検討、行政のプロ化などのその後の進捗状況をお尋ねいたします。  あわせて、実施による効果をお尋ねいたします。  また、新規採用職員教育や昇格者教育の実施方法についてお尋ねいたします。  次に、蒲生スマートインターチェンジの開通により、県道桜川西中在寺線は車の通行量が大幅に増加いたしました。  そうした中、市や県の努力のおかげで、滋賀銀行交差点から蒲生東小学校までの道路拡充と歩道の整備に取りかかっていただく運びとなりました。  また、12年間もとまっていた市道桜川石塔線も動き出し、一日も早い完成を祈るものです。そこで、2点についてお尋ねいたします。  1点目は、桜川東や桜川西の町なかを通る桜川西中在寺線は、日野工業団地や水口に向かう車と蒲生スマートインターチェンジや竜王方面へ向かう車で平日は非常に混雑する道路です。この混雑する道路を中学生や高校生の自転車が走ります。いつ何どき事故が起こるかわからない状況です。この道路における自転車運転者の安全確保をどのようにされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。  2点目ですが、市道桜川石塔線が完成いたしますと、交差する道路は道幅も狭く、大型車の通行も難しい状態です。せっかくよい道路が完成しても、宝の持ち腐れとなってしまいます。この解決策をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。  以上で、この場の質問を終わらせていただきます。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 1点目の建築基準法第12条の御質問について、順次、お答えを申し上げます。  まず、現時点における市が管理している施設のうち、建築基準法の対象となる特殊建築物は、137施設となっております。  次に、施設点検につきましては、昨年1年間で10施設、昨年12月以降ことし5月まででは、7施設の点検を完了しております。  また、3年間で全施設の点検が完了するのかとのお尋ねについては、点検資格を有する職員が直営で実施しておりますが、施設図面のデータ化など事前準備に時間を要することから、全施設を期間内に完了することは、今の体制では難しいと考えております。  このため、進捗状況を見きわめた上で、今後、委託も含めて、全施設での点検が完了できるよう検討していきたいと考えております。  最後に、点検により得られた成果といたしましては、施設所管課に点検結果を報告することによりまして、施設の安全対策の強化や危険箇所の是正が必要な施設について、計画的な対応が図れるものと考えております。  続きまして、2点目の人材育成についてお答えを申し上げます。  人事考課制度の改善につきましては、考課基準をより明確化するための能力考課シートの見直しや、組織の目標を共有するための目標設定ミーティングの開催、また平成27年度からは、部下が上司を評価するマネジメントサポート制度を実施しております。  その効果といたしましては、平成28年3月に職員を対象といたしましたアンケート調査の結果では、考課結果に納得していると答えた職員が67%で、平成25年度の調査時点の50%に比べ17ポイントの増となっております。  次に、昇任試験制度の導入検討でございますが、「職員力向上・組織活性化プラン」に計画しておりますとおり、今年度中に検討することとしております。  次に、行政のプロ化についてでございますが、平成27年度にグループ制から係長制への移行によって、業務分担をより明確にし、係長が権限と責任を持って業務を遂行させるようにしてまいりました。  また、福祉職の採用を平成27年度から実施し、専門性の高い職員の確保にも努めております。  新規採用職員教育につきましては、採用前研修と採用後の前期後期研修に加え、採用2年目職員に助言を得ながらのフォローアップ研修など独自研修のほか、滋賀県市町村職員研修センターでの研修にも参加させ、基礎知識、能力の習得に努めております。  また、昇格者教育につきましては、リーダーシップ研修などの独自研修のほか、昇任した職階ごとに県の市町村職員研修センターでの研修に参加し、職階に求められる役割や姿勢、心構えについて、研さんを行っているところでございます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 大きく3点目、道路対策について答弁いたします。  1点目の県道桜川西中在寺線における自転車運転者の安全確保についてですが、御指摘の路線については、歩道やグリーンベルトが設置されており、蒲生東小学校への歩道整備も進められていますが、路肩が狭く、自転車の走行については、注意が必要となっています。  また、当該区間は家屋が道路に近接し、連続していることから、道路の拡幅は困難な状況であると道路管理者である県は考えております。  このようなことから、路面標示により通行車両の減速を促し、自転車通行の安全が確保できるよう県に要望しております。  次に、市道桜川石塔線の接続道路対策についてですが、市道桜川石塔線は県道桜川西中在寺線のバイパス機能も有し、整備することによりまして、県道の交通量が分散され、安全確保につながるものと考えております。  そのため、市の道路整備アクションプログラムにおいては、市道桜川石塔線と接続する市道桜川東畑田線を一体的に整備し、桜川東町地先における改良済みの市道桜川石塔線と連絡する計画であります。  このことを踏まえまして、市道桜川東畑田線の一部改良設計も含めまして、今年度、道路改良設計業務を実施することといたしております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) じゃあ、最初に総務関係の再質問をさせていただきます。  ちょっとお断りしておきますが、前回の質問のときは、部長さんが違いましたので、お答えしにくいところもあるかもしれませんけれども、真剣に聞いていただきたいと思います。  まず1点目ですが、先ほどの答弁で、建築基準法で定められた特殊建築物は137カ所ですと答弁をいただきました。  実は、12月議会で前総務部長は「対象となる施設は150施設ほどあります」と、「ほどあります」ということで濁されていますが、そういう答弁をされております。今回の数と13施設、約1割違います。なぜ、このように数が違うのか、お答えを願います。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 数字が変わっておりますことにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思いますけれども、昨年12月のときの総務部長がお答えさせていただきましたとき、150施設程度ということで、実際には144施設ということであったんですけれども、その施設の数え方につきましては、例えば先ほど御質問いただきましたように、体育館であるとか、小学校であるとかといったような分類になっております関係から、小学校・中学校等につきましては、小学校校舎で1施設なり体育館で1施設といったようなことで計算をさせていただいたのが144施設でございます。  ただ、その12月の段階で、市といたしましては、この第12条点検を早急に進めさせていただく施設として、避難所に指定されている施設を重点的に、早急に点検を進めたいということで、避難所指定をされている施設数ということで、150施設程度というお答えを申し上げたところでございます。  しかしながら、現在、正しい数値を当然に申し上げるべきであるということでもございますし、現在、今先ほど137施設と申し上げました数値につきましては、施設という観点で数えさせていただきまして、小学校であれば校舎も体育館も含めて小学校として1施設という数え方をしております。  そういう数え方をしますと、当時の144施設というのは、74施設と半減してしまうんですけれども、それ以外に、今後、また個別管理計画等を策定していく中で、当然に施設点検もしていかなければならないようなもの、例えばこどもの家であるとか、そういった市の施設の部分について、建築基準法の対象となる施設が63施設ございます。それらを合わせまして、現在、137施設について、早急に第12条点検の方を進めさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 今の137施設というのは、例えば中学校に体育館があったり、あるいは校舎が2棟あったりとか、そういうものをひっくるめて1施設ということですね。  じゃあ、全部で言ったら何棟になるんですか。この137施設というのは、200棟なのか、250棟なのか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 棟数で申し上げますと、243棟ということになってございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 実は、ちょっと3月に東近江市公共施設等総合管理計画というのが出されまして、この中に、東近江市が管理する施設数は304施設、棟数は735と数値が入っているんですが、この数字と、先ほどの建築基準法で定められた特殊建築物との間に、こんなに多くの差があるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 公共施設等総合管理計画につきましては、市が管理しております公共施設全体を対象にしております。  今回の数値につきましては、その中から建築基準法の第12条の対象となる施設数ということでございますので、おのずと棟数としては少なくなるということでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) では、次の質問に移ります。  施設の点検について、去年1年間で12件しか点検できていません。また、私が昨年質問した12月から5月まで半年間で7件という答弁をいただきました。この点検がこれだけしかできていない、この理由はどこにあるんでしょう。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 第12条の点検に入ります前に、先に図面の方の確認をさせていただくわけでございますけれども、その図面が、合併以前ぐらいにつきましては、紙ベースの図面でしか残っておらないということで、実際に点検に入りますときには、CADのデータとしてデータ化したものによって点検をして、そこにまた点検結果を書き込むというような作業になってくるわけですけれども、その図面起こしというんですか、CADのデータ化する部分につきまして、日数を要しているというところで、なかなか思うように、当初計画しておったような日程では進んでおらないということでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 前回の答弁で、「資格を持った職員を雇用する中で適正に進めていきます。」と答弁されています。例えば、資格を持った職員さんを、今までおられた職員さん以外に雇用されたんでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 現在、管財課の方に建築士を2名配置しておりまして、この第12条点検に従事していただいているということで、現在もこの2名の職員で点検作業を行っているというところでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) そんな状態じゃ、全然仕事できませんよね。  今までおられた建築士が自分で今までの仕事を持ちながら新しく点検をやっていくと、とてもじゃないけど、残業がふえるだけ、あるいは点検の業務なんかできそうにないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今、管財課におります職員2人につきましては、ほぼこの第12条点検を主として業務をやっていただいているということでございますので、今まで別に持っていた仕事につけ加えてという部分では、ちょっと誤解があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) じゃあ、私の誤解を解きます。  とはいっても、1年間かけて12件、半年、私が質問したときから言っても、7件しかできていないと。これ、例えば半年で7件ですから、1年やっても14件ぐらいしかできない。先ほどの137件、これを3年間でやらなあかんということになりますと、1年に45件以上やらなあかんわけですね。全然できるような状態でないと思うんですけれども、どういうふうにされる予定ですか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 先ほども申し上げましたように、CADデータがない部分でありますとか、避難場所に指定されている施設ということで、小学校・中学校等を先に、大規模施設の方を、今、点検をさせていただいております。  137施設のうちには、小規模のものもございますし、日程的には、若干、毎年の点検施設数というものについては、移動があるのかなというふうには思いますけれども、ただ現実問題、先ほど申し上げましたように、図面起こしという部分にかなりの時間、日数を要しているということでございますので、今後、この部分について、図面起こし、データ化につきましての業者委託なり、もしくは点検自体を業者委託するなりといったようなことにつきましては、今の進捗度合いなり、どういう手法が適しているのかといったようなことも、早急に検討をさせていただいて、3年間で全施設が点検が終えられるように、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) ちょっと市長にお尋ねいたします。  前回、「市町村の機関の長は、一定の資格を持った者で、特定建築物、敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。」となっていますが、市長はその認識をされていますかという質問をさせていただきました。  そのときに総務部長から、十分に認識をされていると、そういう答弁がありました。  前回質問してからまだ半年ですけれども、先ほどの答弁のような進んでいないということに対して、市長自身はどのようにお考えなんですか。
    ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) 私の口からこういうことを言うのは、大変変な話なんですけれども、実はこの協議のときに、何じゃこれはという話なんですよ。恐らく、岡﨑議員と同じ感覚を私も持ちました。  ただ、この根本は、もともと3年に1回の点検というのは、その第12条にありまして、これは今までやっておったという形を、こんなことおかしな話なんですけれども、ところが国がさまざまな公共施設の強靭化、国土強靭化の一環でもあるんですけれども、それはもう公共建築物が老朽化して、大変市民に不安感を与えて、実際に被害も出ておるといったことを受けまして、実際に点検の実効性を担保しなさいよということになったわけですね、先般の改正で。  それを、言ってみれば、私どものこの脆弱な調査部局から言えば、むちゃくちゃな課題を東京といいますか、国交省が言ってきているんですね。その問題も実はあるんですね。  したがって、先ほど部長が答弁させていただきましたように、これがあと3年で本当にできるかという問題、これ極めて重要な話なんですよ。  それで、CADデータさえできれば、後はとんとんとんと進みますよということで、私もそこにはかけておるんですけれども、万が一にも人的マンパワーが足りなくなったときには、民間委託、業者委託も含めて、何とかこの137の目標値だけはクリアをしていかなければいけないという認識は、私は今の時点では十分持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 市長がそういう気持ちをちゃんと持っておられるんで、今後進んでいくと思いますので、先ほどの答弁の中にも、委託も含めて全施設の点検が完了できるよう検討していきたいと考えておりますという答弁をしていただいていますんで、あくまでも今は、これもうできていないということで、建築基準法で言う過失責任、財産管理義務違反ということになりますんで、そういうことでいろんなことを言われないように、ぜひともきちっと点検がされていくようにお願いをしたいと思います。  そこで、ちょっとこの中で、今、これらの出てきたデータ、これの点検結果は、最終的に誰がチェックされているんですか。  チェックされるのは、建築士の人が実際にチェックされる。それに出てきた、例えばこういうところに問題がある、クラックが入って鉄筋にさびが発生していると、これは大きな問題ですというような問題が出てきたとする。だけど、その問題が出てきて、それで終わりじゃなしに、やっぱりそれに対するフォローとか、こういうことがあったら、こうせなあかんなとかという次の手を打っていかないといけないと思うんですけれども、その辺はどういうルールで、どのようになっているか、ちょっとその辺をお教え願いたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今、管財課の方で2名の建築士が点検した結果につきましては、全て報告書という形で、各点検項目なりをまとめたものを、施設の管理者の方に送付をさせていただいて、重大な修繕が必要な箇所であるとか、そういった部分については、一言申し添えて管理者の方へ指示というか、報告をさせていただいているということでございますので、各施設管理者の方で補修・改修等につきまして、年度計画を持って重大な修繕の必要な部分から、順次、改修を進めていっていただけるものというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) ぜひとも、抜けのないようにしていただきたいと、私ごとで申しわけないんですけれども、私の家、シロアリのチェックをやったら、そのときに基礎のコンクリートにクラックが入って、中の鉄筋がさびて割れているということがわかりまして、すぐに手を打ったんですけれども、ともかくとして手を打っていかないと、後々に大きな問題が出るというようなことがあると困りますんで、ぜひともよろしくお願いします。  一応、今、去年1年間、半年間で7件、こういう点検をされたんですけれども、そこからは大きな問題は、今のところ出ていないでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 今のところ、重大な建物の崩壊等、また天井の崩落等、そういったような重大な箇所というのは報告を受けておりませんので、部分的な補修等の必要な部分はあるかと思いますけれども、今のところないということでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) ぜひとも、多少の雨漏れも含めて、いろんな点検で問題のないようにお願いをしたいと思います。  では、次の人材育成について再質問をさせていただきます。  先ほど評価制度の中で、アンケート調査の結果、「考課結果に納得している」と答えた職員が67%、25年度の調査時の50%に比べ17ポイントもよくなりましたと、こういう答弁をいただきました。  非常にいいことやと思うんですけれども、私はこの67%と言えば、これまだ33%の人が「納得していない」と、すなわち3人に1人は「納得していない」と、そういうことだと思うんですよ。これは、このような状態で私はよくなったというふうには思わないんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 67%ということで、満足しているかしていないかということであれば、当然にそれは満足していないとお答えするしかないかと思いますけれども、毎年、考課者の研修をさせていただき、被考課者、一般の職員等にも納得できる面談なり、考課点数の入れ方なりというものを実地に研修をしていただいている中で、双方に納得性のいく考課であるということで、このポイントが上がってきているものというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 90%ぐらいの人が「納得や」というような、そういうような評価制度になるように、どこを変えたらいいと、私、中身がよくわからない中で、そういうことは言えないんですけれども、ぜひともそういう取り組みをお願いしたいと思います。  実は私、この質問では、平成26年の6月議会で質問をさせていただきまして、そのときに、「今後の見通しとしましては、人事考課制度の改善、昇任試験の導入検討や行政のプロ化など、未検討や検討途中となっている事項もございますが、全ての提言事項に対して議論を深め、行動計画という形で『職員力向上・組織活性化プラン』を本年度末までには取りまとめてまいりたいと考えております。」ということで、26年の6月議会のときに、当時の総務部長から答弁をいただきました。  先ほどの答弁の中で、いまだにできていなくて、例えば昇任試験については、ことしじゅうに検討するというか、方向づけすると、そういう答弁をいただきました。  26年やから、今から3年前、もう既に本来はそのときに結論が出て、進んでいないといけない。そういうものが今までずっとこういうふうに引き延ばされてきた。何が問題で、こういう形になったんでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 昨年の議会でも、当時、部長が答弁させていただいているかと思いますけれども、このプログラムの中で、市の方では27年から係長制の方を導入させていただきました。プロ化を目指すという部分もございますし、職員を育てるという意味で、係長制への移行をさせていただいたところでございます。  それまでの組織体制と大きく異なることから、その係長制の評価なり、また人事考課との併用の部分も含めまして、一定の係長制なり人事考課の方の成果が見えた中で、あわせて昇任試験については検討をさせていただきたい、その時点でないと、早々に昇任試験だけを実施するということについて、制度全体の中ではなかなか難しいのではないかというような答弁をさせていただいていたかと思います。  そういった中で、現在、一定、係長制の導入なり人事考課の方の能力考課シートの方の改正もしております。そういった中の評価を今年度進める中で、昇任試験等についても、あわせて検討はしていく必要があるものだというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 昇任試験については、県もやめられていく、あるいはほかの市もやめられていくと、そういう状態やというお話を、言ったとき、お聞きしたんです。  私は、ほかの市がやめていくんじゃなしに、ほかの市がやめたのは、何でやめたんやと。じゃあ、我々はそれよりもっといい、こういう昇任試験制度をつくっていくと、そういうことをぜひやってほしいと思うんです。  というのは、私は企業で働いていましたから、企業では、昇任試験をずっとやっているところ、たくさんありますし、逆に企業では、やめたところはないと思うんです。  そういうことで、ほかがやめたからやめていくということじゃなしに、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 他市がやめたからという言い方もあるんですけれども、実際のところ、県内の13市の都市の人事担当の研修会というものを、毎年2回ほどさせていただいております。  この昇任試験等につきましても、議題となって、検討内容となったこともございまして、そういった中で、各市の状況、それと課題等をそれぞれが持ち寄った中で、実際には、この昇任試験の有効性というものは、どれだけあるんだろうねといったようなことも討論をさせていただいた中で、今、他市の状況も見ながら本市にとって本来あるべき形は、どうなのだろうかということも検討させていただいているということでございます。  また、民間との比較の部分で申し上げますと、一定、市町自治体の職員に求められる能力というものにつきましては、当然に公務の部分、事務の処理能力もございますでしょうし、一方で、まちに出て住民の方とお話しする交渉能力でもあったり、そういったものを一定の昇任試験という形で、なかなか評価がしづらい部分もございます。  いろんな手法を用いた昇任試験というものも、本来的には検討していくべきだろうとは思いますけれども、その形というものが他の町・市の報告を聞かせていただいている中でも、公務員の昇任試験という中に持ち込むのが、なかなか難しいということを聞いておりますので、そういったことも含めて、現在、検討を進めさせていただいているというところでございます。 ○議長(河並義一) 岡﨑議員。 ○11番(岡﨑嘉一議員) 実は、先日の議員と市民との意見交換会で、市辺の会場で、職員がなっていないということで叱られました。  実は、窓口に行って、この内容については、近江八幡市は4月から来年の3月までちゃんと受け付けをやっていると。ところが、東近江市は4月から12月で、これはドック健診を受けたときの、その申請に来た、そのときの話をされまして、何でこの東近江市は12月までやということを言ったら、これはもう決まっていることやからどうしようもありませんと、相談を受けられた方は、そう答えられたということで、教育がなっていないということで私は叱られました。  こういうことは、どこであってもそういうことは起きたらあかんのですが、もしもわからなかったら上司に聞きに行くとか、いろんなことしてでも解決方法はあると思うんです。  市民の皆さんから言われる、あるいはそういう声が来るということは、まだまずいところがあると思いますんで、この辺についても、そういう声が市民の皆さんから出てこないように、ぜひともよろしくお願いして、次の質問に移ります。  道路対策について、私、今回は非常に前向きな答えをしていただきまして、ありがとうございました。  この前も、蒲生東小学校のところのいろいろ調査に来ていただいたとき、大変な状態というのはわかってもらいました。  そういった中で、何とかあの道路に流れる車の数を少なくしないと、問題解決にならないと。ここには、斜線を引いたりとか、車のスピードを緩めるとか、いろいろと書いていただいていますが、やっぱり車の量を減らさなあかん。そのためには、市道桜川石塔線、これを早く進めていただきたい。  ある方の質問で、3年後をめどという話も出ましたんで、ぜひとも早い目、早い目に進めていただくようにお願いをしたいと思います。  それによって、あそこに入ってくる車の規制というのが十分にできるようになると思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。  それと、今回、接続する道路についても、一応、桜川東地先における改良済みの市道桜川石塔線と連絡するところまで一体的に整備しますということで回答をいただきました。このことも含めて、全体におくれないようにお願いをしたいと。  それをやってもらうことによって、あそこの道路の交通量も少なくなると思いますので、ぜひそのことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、20番、西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 20番、市政会、西澤善三が本日最後の質問者として質問させていただきます。  議長の許可をいただきましたので、質問を始めさせていただきます。  1点目、自治体の地域間競争についてであります。  安倍政権下でのアベノミクスにおいて、類を見ない量的緩和と消費税のアップでの経済落ち込みに対しての経済対策が行われ、当初は国会開催ごとにアベノミクスでの果実として新規事業での補正予算で、市も事業推進ができましたが、ここ最近は、建設国債を発行しての補正予算だったり、今国会開催時には、赤字国債での税収不足を補う補正予算が組まれ、市もその交付金での当初事業の推進を行っているのが現状になってきています。  厳しい財政状況の中で、市長は常々自治体も競争の時代になり、勝ち残れる自治体になるべく、中心市街地の活性化事業を進め、中心市街地に活気が戻り、経済が活性化すれば、地域間競争に勝ち残れるような発言をなされていますが、市長の勝ち残れる自治体の姿をお示しをいただきたいと思います。  住みよさランキングを東洋経済新報社が発表されています。これは、安心度・利便度・快適度・富裕度・住宅水準充実度の5項目でランキングを行って、住みよい市ベスト50を発表されています。2016年には草津市が20位となり、近畿地区では1番でありました。  自治体を比べるところは無数にあり、子育てに力を入れているところ、老人施策に重きを置いているところなど多種多様ではありますが、一定基準で評価を出している住みよさランキングへの取り組みを行う考えはないのか、お尋ねをいたします。  自治体の事業は多様であります。例えば学校施設の耐震化の改修率、幼保施設整備や待機児童の人数、少年スポーツクラブ数や生涯学習の教室数、図書館の貸出冊数や文化イベントの数、農産物の生産高や農業法人化率、人農地プラン策定数、病院のベッド数、介護の施設の入所待機者数、生活支援策や障害者対策、道路延長や整備率、歩道設置率、下水道普及率、公園面積など、比べるものは限りないのですが、魅力のある自治体をつくっていく、住みよい自治体になるために、どの事業を他の市町村より重点的に取り組まれ、自治体競争に負けない市とされるのか、お尋ねをいたします。  中心市街地にぎわい創出事業も、国の補助金ありきで事業が進められています。にぎわいの起点となり競争原理で起爆剤となるとの説明を受けましたが、補助金ありきの事業は、支援がなくなれば頓挫している例が多く見られますが、同じ轍を踏まないような事業実施がされるのか、お尋ねをいたします。  2点目に、合併特例債の縮小と以後の事業実施について、お尋ねをいたします。  合併をして、合併特例債のおかげで多くの事業が推進されました。10年の約束が5年延伸されたこともあり、学校整備や道路整備が進められてきました。  当初の約束では、終了していた時期でありますが、合併特例債の発行も先が見えてまいりました。合併特例債が利用できなくなる3年後に向けて、事業を縮小・完結してソフトランディングするようなことも考えなければならない時期になってきたように思います。  現実には、駆け込み的な事業や現在の整備事業が完結するのは大変難しい状況に思われます。  合併特例債利用終了時に向けての事業の進め方、方針についてのお尋ねをいたします。  次に、合併特例債が発行できなくなれば、おのずと予算規模は縮小になろうと思われますが、完結できなかった事業は合併特例債なしででも事業継続されるのか、お尋ねをいたします。  また、合併特例債利用終了後には、インフラ整備や教育施設整備にどれくらいの予算が組めるものとお考えなのか、お尋ねをいたします。  合併時には、各旧市町の継続課題の解決が優先で合併債特例事業が進められてきましたが、後回しになっていた地域の農道や市道の舗装修繕などの予算はどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。  あわせて、県道の拡幅や歩道整備など、合併以前からとまっている道路の工事着手はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。  また、市が行わなければならない道路や学校整備などのハード事業と景気対策などのソフト事業との兼ね合いについてもお尋ねをいたします。  3点目、補助金での地域活性化について、お尋ねします。  住宅用太陽光発電システムの設置支援は、再生可能エネルギー普及を目指して先進的に取り組まれてきましたが、地元メーカーは日本での製造を中止したり、工場の統廃合を進められておられるようであります。  補助金の基本は、地域の活性化や地域団体育成の目的も兼ねていて、お金が地域に循環することが重要に思われますが、太陽光発電システムへの補助を通じて、地元メーカーへの重点的な支援につながるような仕組みの構築はできないのか、お尋ねをいたします。  あわせて、工場誘致などで活性化を目指していますが、既設の企業支援などの考え方や補助金制度の見直しはどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。  この場での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  市長。 ○市長(小椋正清) 自治体の地域間競争について、地域間競争に勝ち残る自治体の姿につきまして、御答弁を申し上げます。  日本創成会議によります「消滅可能性都市」論をきっかけに、東京圏への人口一極集中と人口減少・少子高齢化が進む地方圏の課題に大きな注目が集まるようになり、地方創生の名のもとに各地で人口減少の抑制や個性的なまちづくりへの取り組みが進められているところでございます。  まちづくりは、決して勝ち負けを決めるものではございませんが、人口減少の結果としてまちが衰退することになりますと、市民一人一人の「個」としての活動が弱まり、それとともに担い手が減少し、やがて財政の縮減や職員数の減少などにより、「公」を担う自治体の機能も弱まってまいります。  本市は、国の方針に基づいて総合戦略を策定し、「定住移住の促進と人口流出の抑制」「結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現」「地域資源を生かした活性化」という目指すべき方向性を定めて取り組みを強化しておるところでございまして、これらの実現によって、人口ビジョンに示す人口目標の維持を図っていかなければならならないと考えているところでございます。  地方創生の枠組みは、平成32年までの限定的な期間でありますことから、この期間におきましては、国が示す交付金などをめぐり、現在、まさに地域間競争が繰り広げられているのが実態でございまして、この競争に負けることがあってはならないとの認識をしっかり持って、国に対して積極的に働きかけているところでございます。  御質問の、私の思う勝ち残る自治体の姿は、私が常に申し上げておりますように、このまちに生まれて、生きて、いい人生だったよねと思っていただける自己完結能力を備えた「うるおいとにぎわいのあるまち」でありまして、このような東近江市をぜひとも目指したいと考えております。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 自治体の地域間競争のうち、住みよさランキングへの取り組みについて、お答えいたします。  この民間出版社が発行していますランキングの結果につきましては、気になるところではございますけれども、このランキングは、公表されている統計データなどをもとに同社の基準によって順位づけされているものでございまして、住みやすさの価値観そのものは、その地域や人によってさまざまであると思っております。  次に、魅力ある自治体になるため重点的に取り組む事業につきましては、全国の市町は、それぞれの歴史・文化・伝統といった個性があり、市町によって重点的に取り組むべき課題が異なっております。  本市は、ランキングを意識したまちづくりを進めるよりも、中心市街地活性化や観光戦略、シティプロモーション、定住移住の推進、そして子育て支援策の充実など、総合戦略に基づく各種施策への取り組みに全力を傾注することが重要であると考えております。  また、補助金ありきの事業は、支援がなくなれば頓挫する例が多いとの御質問についてでございますが、事業を進める上においては、有利な補助事業制度を活用することで事業の進捗を早め、早期に効果を発現させることとしております。  もちろん、補助制度終了後におきましても、官民がそれぞれの役割を自立的に果たせるよう事業を実施してまいりますが、この事業効果を継続できるよう有効な制度を模索しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 2点目の合併特例債につきまして、合併特例債は平成32年度をもって終了しますが、その終了前と終了後に対する事業の進め方等につきまして御質問をいただきましたので、順次、お答えを申し上げます。  まず、1点目の合併特例債終了時に向けての事業の進め方及び、2点目の完結できなかった事業の継続についてでありますが、学校や道路などのインフラ整備につきましては、本市にとって必要なものを計画的に実施しており、その実施に当たって、より有利な財源確保の視点から合併特例債を活用しているものでございます。  したがいまして、合併特例債終了後も各計画に基づきインフラの整備は進めていくこととなりますが、合併特例債にかわる有利な財源はありませんので、インフラ整備のスピードは減速せざるを得ないと考えておるところでございます。
     次に、3点目の合併特例債終了後のインフラ整備や教育施設整備の予算規模についてでございますが、現在進めております各事業の進捗状況や合併特例債終了後の財政状況に左右されることから、具体的な数値の算定は困難な状況でございます。  4点目の農道や市道の舗装修繕の予算規模についてでございますが、舗装修繕は合併特例債の対象ではありませんので、現在と同様に一定枠の予算を確保しながら整備に努める必要があると考えております。  次に、6点目のハード事業とソフト事業の兼ね合いについてでございます。現時点においても、ハード事業とソフト事業を区別することなく、事業の必要性・優先度・財政状況を考慮する中で事業採択の判断をしており、合併特例債終了後も、この考え方は変わることはないと考えておるところでございます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 5点目の県道の拡幅や歩道整備等の合併以前から課題であります道路の工事着手についてでございますが、県道の新設や拡幅、歩道整備等につきましては、基本的に県の道路整備アクションプログラムをもとに事業を進められています。  市といたしましては、路線の必要性や有効性を判断して、県へ整備されるよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 大きく3点目の補助金での地域活性化についての1点目、太陽光発電システムの補助を通じて、地元メーカーへの重点的な支援につながる仕組みの構築はできないかについて、答弁をいたします。  住宅用太陽光発電システム設置補助金につきましては、市民の環境に優しい暮らしへの取り組みを普及促進することにより、地球温暖化を防止し、地域経済を活性化していくことを目的として実施しており、平成27年度から奨励金対象を契約または施工が市内業者であるものに限定し、交付しております。  今回、議員から御質問いただいております地元メーカーの製品に限定することは、地元企業の支援につながることになると考えられますが、奨励金の目的である環境に優しい暮らしの普及促進の観点から難しいものと考えております。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 2点目の既設の企業支援等の考え方や補助金制度の見直しについてですが、現在、東近江市工場等立地及び雇用促進条例に基づき、工場等の規模拡大や市民の雇用に対し、市内企業への支援をしております。  これまでも社会情勢に対応した条例の見直しを行っており、今後も当該条例による支援を継続し、既存企業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 御答弁ありがとうございました。  私もいろいろとまちづくりに対して思うところがあり、質問をさせていただいたわけですけれども、冷静に他市町と自分の市がどれほどのぐあいが違う、どこが違うというようなことに関しては、やっぱりそういう統計も利用するのも一考かなという思いで、それを利用せよと、そこを推進をせよということではないんですけれども、そういうことも一考することが必要ではないのかなという思いで、言わせていただきました。  ちょっと紹介をさせていただきますが、20位が草津市で、37位が甲賀市、49位がいなべ市、50位が守山市と、50番の中に近隣の市町が入ってきています。東近江市もここへ入ってくるとありがたいんですけれども、なかなかそういうわけにもないのかもわかりませんが、東京23区と790の市のデータの中から平均値を出して5つの分類に分けて計算をし、おのおの平均値の上から順位をつけて、そのトータルでなさっております。  草津市さんですと、20位ということですけれども、安心度に関しては569位、利便性は5位、快適度は26位、裕福度は102位、住宅水準充実度というのだったら675位で、トータルが20位になるということだそうであります。  自分の今まで、例えば安心度にしましたら、安心度の内容は、人口当たりの病院のベッド数、65歳以上の人口当たりの介護施設の定員、15歳から49歳女性の人口当たりの出生率、それと4歳児までの人口割の保育施設の定員と、待機児童を考えて順位を決めておられます。  それが、草津市さんですと569位と、800ぐらいですから、平均が400位ぐらいで、平均よりは下ですけれども、そういう自分の悪いところというか、頑張っているところというのが見えてくる数字かなとは思うんですけれども、残念ながら50位に入らないところは、順位というのは、有料で買わなあかんわけですから、これを買ってまでということを私も思いませんけれども、皆さんも重々、隣の町やとかと比べて、どこが勝っている、どこが劣っているということで、今回、中心市街地の活性化ということになってきたんだと思うんです。  そういう中で、まず中心市街地活性化のことについて、再三議員さんも質問されましたけれども、活性化になっていくんだという中で、今、ついた補助金が全国3カ所、地方創生でいただけるという中で補助金がついて、事業が始まりました。  ただ、それが28年度の補正予算であり、今年度が始まっていますから、今年度中に完結をせなあかんという補助金で、まだ改築が始まる中で、使用されるレストランの、これから公募を始めるということであります。  この公募についてですけれども、先ほど来、質問の中で、地域産品にこだわりのある店を公募したいというような話でありましたけれども、本当に東近江市の中で中心市街地で活性化するようなレストランというものを、やっぱりみんなでもっと知恵を出して考えていくべきではないのかなという思いを持っています。  ちょっと例を言いますけれども、東京で今話題になっているのが、注文を間違える料理店。注文を間違えるって、どういうことやというと、認知症を患っている人を注文係に頼んで、間違ったものが来ても大らかに皆さんで食事をしましょうというような感じで、これが今、期間限定でのオープンではありますけれども、インターネットで調べると、割と話題になっております。  あるいは、京都でやっておられる「魔法にかかったロバ」、まほロバと言うらしいですけれども、ここは毎日、日がわりの店長の店であり、今現在では400人以上の人が店長になり、毎日、いろんなイベント的に使っているレストランであり、話題になっておりますけれども、こういう地域を巻き込んで、いろんな人が楽しめるというようなレストランも必要に思うんですけれども、今後、公募という中で地域が活性化していくのに、どのような本当にレストランを考えておられるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) さきの質問の中でも、議員の質問の中にも答えさせていただいたんですけれども、現在、検討しておりますのは、地場産品を使った地場の野菜とか、お肉とか、そういう非常に農産物等もいいものがございますので、そういうものを使った料理を提供いただくような、それがレストランになるのか、ちょっとわかりませんけれども、そういうものをやっていただける方を、公募をかけてやっていきたいというふうに考えております。  その1店舗だけで活性化になるということではございませんので、中心市街地活性化エリアですね、あのエリア内には、老舗の、全国でも有数な料亭もございます。また、八日市で一番最初に洋食店を始めたというような食堂というか、レストランもございます。  また、ヴォーリズの建築によります建物で、現在、地域おこし協力隊員が手づくりの物販を、セレクトショップを開店もしておりますし、またその近くに新たに手づくりのパン工房を現在一生懸命つくるということで、段取りをしているというようなところもございます。  それと、ジーンズを全国、また世界に売り出すというようなことで、こだわりを持ったジーンズショップ等も開店もいただいておりますので、今回、市の方で開始をして、これにつきましては、国の有利な補助制度を活用してということで、初期投資を極力抑えてということで考えております。  その中で、その地域と一体となって、また地域のよさを十分発揮していただけるような、そういう経営をしていただく方に委ねたいと、そういう公募をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) よろしくお願いをしたいと思いますけれども、もう議会で承認をいたしましたので、予算措置が済んだという中で、事業が発注をされていくと思うんですけれども、その発注と、今お願いをしている活性化になる経営者はいつ決まる、またこの公募の内容がもう一つはっきりわからんのですけれども、大体家賃は幾らぐらいで、どれぐらいのものを考えておられるのか、何のレストランなのか、その辺によっても、日本料理店はあります、前からの洋食店はありますというような話の中で、やっぱり来る人によっては、同じ店がぎょうさんあるよりもいろんな選択肢があった方がいいと思うんですけれども、大体は何を考えておられるんですか、その辺はないのですか、全く。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) まず最初に、時期の問題でございますけれども、せんだって承認をいただきましたので、今後、改修の部分の設計業務を発注をさせていただきます。  その後、その設計に基づいて改修をかけて、来年3月末には完成と、建物の方につきましては、そういう段取りで進める予定でございます。  それとあわせまして、市の方で改修する部分につきましては、?体の部分というふうに、屋根とか、そういう構造の部分を中心に改修をしますけれども、あわせて、冬前という表現がいいのかわかりませんけれども、晩秋のころから入居される方を募集して、早期に決定をし、その方が自分の営業形態に合う調度品なり、また内装なりという部分は、国庫補助の対象外という形で、入居者にその部分は委ねることになりますので、そういうものもあわせて募集をする中で、決めていきたいなというふうに考えておる次第でございますので、御理解をよろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ほとんど民間的なことですから、コマーシャルやと思うんです。  市が旧家を買い取って店ができるんです、こういう店ができるんですというのが一日も早くわかって、一日も早く皆さんにお知らせする方が、絶対話題性にもなりますし、3月31日が多分予算的なリミットで、その日にはでき上がっていないとあかんというのは、ようわかるんで、それから逆算ではなくて、やっぱりできることはすぐにしていく、少しでも地域の皆さんの協力をいただけるような、僕、例を言いましたけれども、そういうような店ができるのであって、人が集まって来れるというようなことができるように、まずお願いをしておきたいと思います。  十分考えてやっていただけると思いますけれども、国の補助金がついて、市が監督して、市の施設の中でやっていかれるという中で、間違いがないように、また失敗がないようにということで、お願いをしておきたいと思います。  では、この店の話はこれにして、次の話をさせていただきます。  合併債の話でありますけれども、合併債が終了するのが、もう3年後になってまいりました。合併特例債がもう使えないという中で、今、その時期が来なければ、予算的な内容もわかりませんというような答弁でありましたけれども、国は最初から、合併して10年たったら合併の算定を一括算定にし、交付金を減らしますよ、だから合併債は張りつけできませんよという話は、もう当初の約束でありますから、交付金は減らされていく、合併債の起債は張れないという中で、もう3年後には、今やっている隧道とか、合併債の事業が完結をするべきでありますし、できなかったら、もうなかなか仕上がらないというのは目に見えていますけれども、その3年後、今、交付金が減らされる、合併債が張れないという中で、予算規模というのは、大体、総務部長、どれぐらいになると思われますか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 予算規模ということでございますが、実際には、その年に予算を編成させていただく段階でということになってくるかと思いますけれども、当然に交付税の減少分、それから特例債を使っての公共事業というものについては、少なくなってくるという部分もございます。  それと、一般的に今まで整備を進めてまいりました公共施設の整備につきましては、この有利な起債を使って、財源を使っての整備を特例債期間中に進めてまいるということで、鋭意大型の予算を組ませていただいて、進めさせてきていただいたという部分がございますので、合併特例債なり交付税の特例期間が終了した段階では、一定の大型事業は残っていないという状況にまで持っていきたいというふうに考えておりますので、そういった部分での予算規模というのは、当然に縮小してくるものというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 当然、そういうことになろうかと思うんです。  私も旧湖東町のときから町会議員をさせていただいて、合併の中でいろんな話を聞かせていただいてきました。  そういう中で、おくれているところの事業、継続的な事業は、合併債を使って、合併債が張れる間に整備をして、合併債が張れなくなるときまでは、進んでいるところは足踏みをしてくださいというような、僕は説明を受けたと思うんです。  そういう中で、湖東地区においては、道路の整備、ハード的な整備は、本当に継続事業としては持ってきませんでしたから、事業として道路の整備はほとんどされていない。  しかるに、合併債の間は、そうやって足踏みしているからしゃあないと、直してあげるのはちょっと待ってくれよと、そのかわり、合併債で直さなあかんところを先に直しますよというような話やったように僕は理解するんです。  だから、この合併債の期間が終われば、今まで整備をしていただいていたような道路の整備なり、農道の整備が、それなりに予算的にもらえるんじゃないかなという思いがあるわけですけれども、その予算の組み替えということに関して、実際、そういうことができるのか、その辺のことを、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 特例債を活用しての事業というのは、先ほども申し上げましたように、大規模の小・中学校の改修であったりとか、大きな公共施設整備、インフラ整備というものに使わせてきていただいているところでございます。  一方で、一般農道なり市道の整備というものにつきましては、現在までも、今年度の予算の中でも、単独事業という中で一定の予算枠を持った中で、順次、各地区からの要望に沿う形で予算化をさせていただいて、整備を進めているというところでございますので、この形につきましては、特例債を活用せずに、今、一般財源の中から捻出し、整備を進捗させているということでございますので、この部分については、そう大きく金額、予算枠という部分については、変動がないものというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 当然、そうしか仕方がないと思うんですけれども、実質、合併して12年になろうかと思うんです、湖東地区で。合併以前ですと、農道の整備に400万円、500万円、年間かけていただいていましたし、道路の整備に5,000万円は使っていただいていました。  それで、合併して合併債で重要なところにお金が行くから我慢しろというような雰囲気で、僕らも住民の皆さんにもお話をしていましたけれども、合併債が張れなくなれば、それなりにまた道路の整備なり農道整備に、そこそこのお力が入れてもらえるのかなという思いを持っているわけですけれども、今の話ですと、今直らなかったらもう直らないということになってこようかと思うんですけれども、その辺のことについて、まず12年間、舗装でも本当になぶらなかったら、舗装はすぐに悪くなりますよ。合併以前に直していないところやったら、順番に直してもらわなあかんと思うんですけれども、合併しても、道路の管理、道路の修理、農道の補修あたりに関して、もう少し予算化がしていただけないのか、その辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 市道の舗装修繕につきましては、地域の特性なり、あるいは路面の劣化度、わだちがあるとか、ひび割れがあるとか、そういったものを総合的に評価しまして、現在、緊急性の高い箇所から優先的に修繕事業をしているところでございます。  湖東地区の方ではされていないというようなことでございますけれども、ただいま申し上げました地域特性なり路面の劣化度に応じまして、それは緊急性が高ければ修繕してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 車が通って、舗装が割れて、車が傷んだというような場所が湖東でも何件も起こっておりますし、そのたびに修理はしていただいていますけれども、きちっと保全をして順番に修理をしていくというようなことも含めて、また農道も、自動車が一般道を通って大変悪くなっているところに、農道を直してほしいというような話を、本当にたくさん聞かせてもらいますけれども、今、その農道を直す予算なんか、もう全くない、本当に手の打ちようが難しい、用水とか排水とかの話は、なかなかありますけれども、農道の整備、舗装までというようなことがないんですけれども、その辺も含めた中で、もう一度組み替えと言ったら何ですけれども、見直して悪いところは直しますと、点検をしていただきたいということを切にお願いをしておきたいと思います。  それと、もう一つ、湖東地区でも道路の整備、今度は県道でありますけれども、県道で歩道がとまっているところ、あるいは5.5メートルの前の県道が9メートルの県道でぶつかってとまったまま、第三小学校の横でもとまっていますけれども、そういうところが至るところにあるわけですけれども、そういうものに関して、合併債を使ってまでという思いもなかったので、今までそれほど言ってきませんでしたけれども、もう時期が時期になってきた中で、12年たった中で、何ら前へ進まないということに関しても、やっぱりちょっとどうにかならないのかなという思いを持っています。  今、県で道路整備アクションプログラムの見直しというのを始められたようでありますけれども、まず歩道が一番であるというようなことですけれども、その辺のことも含めた中で、今の県の道路整備アクションプログラムの見直しの中で、今、湖東地区の歩道のとまっているところあたりは、どのような状況になっているのか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 県道の整備についてでございますけれども、ただいま議員申されましたように、今年度、道路整備アクションプログラムの方が見直し作業を行う予定でございます。  その中で、必要な路線については整備していくわけでございますけれども、御指摘のございました、途中で歩道がとまっている箇所等につきましては、今も県の方では働きかけていただいておったわけですけれども、用地取得の問題等で、やむを得ずとまっているというのが現状でございまして、今後も県の方に働きかけて進めていただけるように、お願いしていきたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 用地取得に関して、もう何年も昔の話ですけれども、県が来られて、代替地を要求したら、代替地を探しますと帰られて、それから二度と来られないと。だから、うちとこが反対をしているみたいで困っていますというような話も伺っています。  その辺のことも含めた中で、やっぱり県に向いて言ってもらわないと前に進まないし、合併してから本当に道路って一つもよくなっていないということも含めた中で、よろしくお願いをしておきます。  それと、今、ハード事業とソフト事業というような言い方をしたんですけれども、人生80年の時代になってきた中で、道路の整備も必要ですけれども、もう一度社会にチャレンジする、あるいは新たなことを勉強してみるというような生涯教育に関しては、湖東は気張ってやってまいりました。  そういうことに関して、今後、生涯学習の支援というようなことに関して、ソフト的な事業に関して、もう少し力を入れる、まちづくり協議会に任せ切りじゃなくて、もっと地域の力を呼び出すには私は高齢者の力やと思うんですけれども、その辺のハード的な部分の中でのソフト的なことも含めて、まちづくり協議会に任せ切りでは、僕は無理やと思うんですけれども、全体的な中でそういうことも考えられないのかなということで、ソフト事業という思いで上げておいたんですけれども、その辺の取り組みはどうでございますか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 議員の質問の中にも、生涯学習の部分の教室とかというのを上げていただいております。  そんな中で、各コミュニティセンターにおいて、多くの教室も開催していただいております。  数で言えば、約500弱の教室を14地区で開催していただいているんですけれども、そういった中で、それぞれの生涯学習の担当が月に一度、コミュニティセンターの館長会なども開催しながら、いろんな議論も交わしていただいているということも聞いております。  さらに、生涯学習の自立を目指すべく推進したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 簡単にしか上げていなかったんですけれども、湖東地区は、生涯学習の推進の事業団をつくったときに、事務局も、それから人集めも、事業の内容も、地域のイベントの応援も、全て生涯教育の事業団で行うと。そのために、学卒の子を5人ほど雇って、そういう事業団を立ち上げました。それが、合併してからまちづくり協議会にという話で消えてしまいまして、全ての子が点在をしてしまったわけですけれども、それぐらいの熱い生涯教育をやっていただいた中で、少しでもその思いを、もう一度、今、人生が長くなった中で、再教育、あるいは新たなことにチャレンジできるというようなことに関して、予算的に、まちづくり協議会さん、まちづくり協議会さん任せでは、私はもうできないと思いますから、その辺のことも含めて、少し、私は今後の時代に力を、もう一度入れていただけないかなという思いを持っているんですけれども。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) ただいまのコミュニティセンターでの教室だけをちょっと答弁させていただいたんですけれども、議員がおっしゃっていただいている指定管理の方で、地域振興事業団においても、いろんな工夫をして、ライフロング事業ということでやっていただいています。  その中では、平成29年度の上半期でも約80教室弱の開催もしていただいておりますので、よりこの指定管理においても充実を図るようにやっていきたいと、このように考えます。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) よろしくお願いをいたしたいと思います。  最後に、太陽光の話をちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、東近江市にある太陽光を生産している工場の三重工場が閉鎖になり、270人が別の工場に転勤になり、工場が閉鎖されて、東近江市は今のところやっているけれども、将来的には、中国の工場などに持っていきたいというようなことが新聞に出ています。  今、気張って太陽光の補助金を出して太陽光が普及するようにというのは、やっぱり地元の企業が少しでも潤い、地元の企業で働いてはる人が安定する中での地域の循環というような中にも、その補助金が働いてこようかと思うんですけれども、いつの間にやら全部生産をやめてはるのに、補助金だけ一生懸命出していて、地元の企業を応援しているというふうには私はならないと思うんですけれども、その辺も含めて、やっぱり地元の企業を応援するために、太陽光を支援をしていますというようなことも、もう少しアピールなり、お願いなりしていくべきではないのかなと思うんですけれども、その辺、何か対応はできないんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 議員の御質問に対してですが、最初の質問でも、その地元メーカーへの製品に限定することは支援につながるということで、一定はこちらもその考えは持っておりますが、奨励金の関係からということで、先ほども答弁申し上げたとおりでございます。  太陽光発電の、補助金につきましては、売電価格が下がったということと、それと平成27年度から地元企業の施工に対して補助金を渡すということで、一定の縛りを設けております。それによって、かなりこの件数も下がってきておるということで、その中で、なおかつ、またメーカーに縛りをかけていくということは、大変またこの本来の補助金を、太陽光を広めていくという趣旨から考えると、余計狭まりというか、縛りをきつくすることによって、広がりがなくなっていくのかなというふうに考えております。  また、それぞれ施工される方につきましては、やはり性能であるとか、価格であるとか、好みであるとか、そのほかのいろんな諸条件によって決められておる中で、一定のメーカーでないとだめやということについては、なかなか個人の選択肢を狭める意味においても難しいのかなというふうに思っております。  もう1点ですが、ほかの市町の方で少しあったようなんですが、特定のメーカーの製品に対して補助金を出されたと。1回目については、そのまま行かれたということなんですが、もう一回、2回目で同じような補助金を出そうというときに、そのメーカーの方から、業界全体の底上げをしたいので、特定のメーカーに対しての補助というのはということで御辞退されたという、そういったほかの市や町での事例もあるということも聞いておりますので、総合的にそこら辺は考えていかないかんのかなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 確かになかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、東近江市は工場がたくさんあろうと思います。その工場の中で、地元の人も何をつくってはるんやとか、どんなもんができているんや、どんな製品があるんやと。  この間、本町パサージュの中で、酒蔵さんが集まって飲み比べとかというようなこともやっていただきましたけれども、本当にそういうよそへPRすることも大事ですけれども、市内の中で市民に向いていろんな製品を紹介する、こういうようなものをつくっていますよというようなことをやること自体も、メーカーの僕はPRになるし、応援になると思うんです。ただ、補助金を出すだけではないと思うんですけれども、そういうことも含めて、いろんなこれからまちづくりをする中で、工場も管理をしてもらい、またそれを市民に利用してもらう、知ってもらうということも大事ではないのかなと思うんですけれども、そういうことの応援ということはどうでございますか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 今、議員おっしゃっていただきましたように、市内には、いろんな企業、あるいは事業所、お酒もそうです。市内のことを市民が知らないということは、非常に多くあります。よく観光でも、そういうふうに言われるんですけれども、企業の紹介につきましては、就労支援という部分も私の部では抱えております。  そういったことで、企業も人材を多く求めていると、今、求人倍率も非常に高いというふうな状況で、就労支援とあわせて、このような企業を積極的にPRして応援していきたいと、その辺でPRしていきたいというふうに思っております。
    ○議長(河並義一) 西澤善三議員。 ○20番(西澤善三議員) 企業の工場見学とかでもすると、地域の中で理解が深まってくると思いますので、東京や大阪にPRも大事かもしれませんけれども、市内の中で、そういう工場見学なり製品の紹介なりができるようなことをお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日16日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。               午後4時08分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              平成29年6月15日            東近江市議会議長  河並 義一              同   議員  大橋 保治              同   議員  周防 清二...