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平成29年 6月定例会(第 7号 6月14日)

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  1. 東近江市議会 2017-06-14
    平成29年 6月定例会(第 7号 6月14日)


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    平成29年 6月定例会(第 7号 6月14日)             平成29年6月東近江市議会定例会会議録           平成29年6月14日(水曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質      疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  戸嶋幸司議員    2番  西﨑 彰議員   3番  安田高玄議員    4番  西澤由男議員
      5番  西村純次議員    6番  和田喜藏議員   7番  市木 徹議員    8番  山中一志議員   9番  竹内典子議員   10番  村田せつ子議員  11番  岡﨑嘉一議員   12番  大橋保治議員  13番  周防清二議員   14番  田郷 正議員  15番  鈴村重史議員   16番  杉田米男議員  17番  北浦義一議員   18番  加藤正明議員  19番  大洞共一議員   20番  西澤善三議員  21番  畑 博夫議員   22番  横山榮吉議員  23番  野田清司議員   24番  河並義一議員  25番  寺村茂和議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長   磯 部 善 之                        事務局次長  高 田 佳 和 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        教育長                藤 田 善 久        政策監                南 川 喜代和        総務部長               谷   善 哉        企画部長               平 木 秀 樹        税務部長               田井中 丈 三        市民環境部長             北 川   宏        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            北 村 定 男        農林水産部長             栗 田   徹        商工観光部長             村 田 吉 則        都市整備部長             黄 地 正 治        水道部長               大 中 清 孝        教育部長               中 谷 逸 朗        総務部理事              川 南   壽        企画部理事              木 村 義 也        農林水産部理事            今 堀 太 平        都市整備部理事            藤 島 銀 二        こども未来部次長           三 上 俊 昭        都市整備部次長            稲 本 正 行        市民環境部管理監           太 田 久 男        教育部管理監             伊 藤 晴 朗                午前9時00分 開議 ○議長(河並義一) おはようございます。  本日から3日間の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(河並義一) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(河並義一) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、10番村田議員、11番岡﨑議員を指名します。   △日程第3 議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(河並義一) 日程第3、議案第37号、議案第38号及び議案第40号から議案第46号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  3番、安田議員。 ○3番(安田高玄議員) おはようございます。  本日より一般質問、市長はじめ理事者の皆さんにおかれましては、明確・明快な御答弁、また元気な御答弁をよろしくお願いし、質問に入ります。  議長の許可を得ましたので、3番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  大きく2つ、その1つ目としまして、蒲生幼稚園跡地利用について。  平成28年4月、蒲生幼児園開園に伴い、平成27年度をもって蒲生幼稚園は閉園となりました。その歴史は、50年に及び、蒲生町時代から地元に親しまれ、愛されてきたものです。  しかし、蒲生幼稚園は国の補助金にて建築されたため、目的機能を失った園舎は、速やかに解体し、もとの更地へと戻すことが義務づけられています。  先日まで、誰も足を踏み入れることなく、少々荒れていた状態でしたが、なぜか園内の草刈りがされていました。  これは、解体のための事前作業なのでしょうか。  平成28年6月議会にて私が質問させていただきましたが、その後の経過や動きなどについて、改めて質問させていただきます。  まず解体ですが、平成29年度中との御答弁でしたが、本年の何月に予定されていますか。  次に、跡地利用計画についてですが、昨年の6月議会での御答弁は「手を挙げていただけるような部署なり、民間からの問い合わせとか、そういうものが少ないということで、なかなか協議が進んでおらないというのが現状でございます」とのことでした。  私も一般質問の中で、バーベキュー場やキャンプ場などのアウトドア施設と市民の憩いの場となる複合された公園などの案も提示しました。  また、昨年11月に行われた市政懇話会でも、蒲生地区まちづくり協議会さんからも具体例にて、市への提案がされてきたところです。  改めて質問させていただきます。跡地利用の計画は進んでいるのでしょうか。進んでいるのであれば、利用計画内容をお示しください。  大きく2つ目としまして、小学校・中学校の通学路について質問させていただきます。  「通学路」とは、「各学校が、児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路」という。  学校保健安全法第27条に「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と規定していることが、通学路の法的な根拠となっています。  指定の手続としては、各学校が決定し、これを地域教育委員会が承認するので、仮に通学路の安全上の不備によって事故が起きた際には、当然に両者の責任を問われることになります。  つまり、通学路は各学校で指定し、市は安全について計画を策定し、実施しなければならないということです。  思いとしては、市内の全小学校・中学校の安全な通学路を早急に整備されることを願うところですが、法的には期日の明記はされていません。  まず最初に、通学路点検についてですが、市内全小学校・中学校を対象に年1回、警察・学校・市の関係部署などの方で点検し、対策を打ってきたとお聞きしましたが、その効果は出てきているのでしょうか。  また、危険箇所については、学校関係者はもちろんですが、児童・生徒や保護者の方へも連絡とともに注意・啓発はできていますか。  それと、点検内容や対策内容についても、市民の皆さんや通行される方々への周知は、どのような方法にて行っていますか。  より多くの方に危険な場所や危険箇所を周知徹底していただくことと、対策された部分についても、御理解いただくことは大切であると思います。  さて、平成26年9月議会で、市道川合上羽田線の自転車・歩行者の安全確保について質問させていただきました。  内容は、危険であり、至急の対策が必要であるとの質問に、理事者側の御答弁は「まずは、現実可能な安全対策を講じてまいりたいと考えております」とのことでした。  私の確認不足かもしれませんが、目に見える部分での安全対策や安全確保に対しての動きは見受けられません。  走行車両や通行される方への注意を促すもの、啓発するものなどの看板一つ設置されておりません。  改めて質問します、安全対策及び安全確保の動きについて、対策された内容とその効果をお答えください。  これは都市整備部だけの問題ではなく、むしろ教育委員会や教育部の問題であると考えます。  なぜなら、この市道は学校が指定した通学路であり、教育委員会も承認された道路です。通学路である以上、市は安全について計画を策定し、実施しなければなりません。  子どもたちが、学生さんが、市民の皆さんが日々の暮らしの中で活用される道路、安全が第一であると考えます。  第10次東近江市交通安全計画の基本理念に「真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、市民の安全と安心を確保していくことが極めて重要です。そこで、人命尊重の理念に基づき、悲惨な交通事故による死傷者の一層の減少に取り組み、究極的には交通事故のない社会「東近江市」を目指します」とうたわれ、前書きの一文には、交通事故よる被害を減らすために重点的に対応すべき対象については、(1)高齢者及び子どもの安全確保、(2)歩行者及び自転車の安全確保、(3)生活に密着した身近な道路及び交差点における安全確保と記されています。この言葉が全てであると思います。  以上、この場での質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  こども未来部長
    こども未来部長(北村定男) 皆様、おはようございます。  安田議員の蒲生幼稚園跡地利用についての御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の園舎の解体工事につきましては、平成29年9月に着手し、12月に完了する予定をしております。  2点目の跡地の利用計画につきましては、議員や蒲生地区まちづくり協議会から御提案があったことは承知しておりますが、市としましては、ほかにも公共的事業の用地としての利用の申し出があったことから、提案内容も含め、土地の有効活用が図れるよう公有財産検討委員会等で協議をしております。  今後、利用計画の方向性がまとまった時点で公表させていただきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 小学校・中学校の通学路について、3点御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。  1点目の通学路点検の効果につきましては、平成24年4月の亀岡市での事故をきっかけに、市長、東近江警察署長東近江土木事務所長、教育長合同による通学路の点検を毎年実施しているものでございます。  この取り組みで、「東近江市通学路交通安全プログラム」を策定し、歩道の確保、路側帯のカラー化、新たな交通規制、信号機の設置、横断歩道の新設などにつなげているところでございます。  例えば、今年度点検を実施した蒲生東小学校前の通学路では、長年の懸案でありました歩道整備等が、この合同点検により県事業として事業化されることとなったところでございます。  また、八日市南小学校近くの交差点では、早速信号機を歩道側に移設することで協議が進み、子どもたちの安全確保に向けた取り組みが前進するものと期待しているところでございます。  2点目の危険箇所を児童・生徒、保護者まで連絡、注意・啓発できているかについてですが、危険箇所については、保護者、PTA、地域住民の意見を踏まえて選定しており、点検結果については、市ホームページで公表をしております。  また、教育委員会から学校にホームページで公表していることを通知し、各学校から保護者へは、PTA総会や地区懇談会等を通じてお知らせをしております。  通行される方への周知方法につきましては、グリーンベルトや路面標示、看板設置などにより、通学路であることを周知しております。  3点目の市道川合上羽田線の安全対策及び安全確保の実施状況とその効果についてですが、稲垂町地先は歩道整備が完了しており、名神高速道路横断部から川合町地先信号交差点間につきましては、グリーンベルトで安全確保を図っているところでございます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。  随時、再質問させていただきます。  まず、幼稚園跡地の件ですが、解体工事が9月ということで、先日、私も横を通った際には、確かにこぎれいという言葉が正しいかどうかわからないんですけれども、きれいに草刈りが進められていたと。もうそろそろ解体されるんではないかなと、そんな印象も持ったところです。  9月ということで、何とか進められたらいいのかなと思うんですが、その9月に解体される前にですが、卒園児であるとか、今まで蒲生幼稚園さんにかかわりのあった方などに一日開放するとか、思い出の場所を少し触れてもらうとか、そういった催しというか、そういった考えはあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 蒲生幼稚園につきましては、昭和52年に建築をされまして、この間、多くの子どもさんたちが巣立ってきた思い出もあるというふうに思っておりますので、蒲生幼稚園につきましては、園歌・園章を蒲生幼児園に継承するということで、閉園式は行っておりません。  しかしながら、蒲生幼稚園の創立50周年式典を平成28年1月17日に挙行をいたしまして、関係者の皆様をお迎えして、蒲生幼稚園の歴史と、その役割を感謝しつつ、お別れをしていただけたものと思っておりますので、今のところこども未来部としては、そういったお別れのための開放等々については行う予定はいたしておりません。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  予定されていない。少し、寂しいお話だと感じます。  やはり歴史あった蒲生町の時代から蒲生幼稚園があって、より多くの方が親しんで、もちろん卒園児も含めてであったのにかかわらず、少しそういった時間を設けていただくのは、地域ぐるみでのつながり、また今後とも幼児園に移ろうが、そういったつながりを持つべきときには、非常に大事な側面であると私は感じております。  できることなら、まだもう少し時間があるんで、たとえ一日でも何とかお願いできたらと思うところですが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) 園舎の解体までですけれども、まだもう少し時間があるということですが、閉園した園舎の状況につきましては、園児が使っていた机や椅子などの備品は、もう既に持ち出しておるというような状況でございますし、活気があった幼稚園の雰囲気はもうなくなっておるというふうな状況でございます。  そうしたことから、思い出をしのばれる状況にはないというような状況でございますので、御理解をお願いしたいと思うところでございます。  そういった状況ではございますけれども、今、議員仰せのとおり、最後のさよならの見学会ということで、御希望もされるというようなことがございました場合については、そういった寂れた状況であるということを御理解いただけるのでございましたら、日程等、調整をさせていただくことは可能かというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ぜひともお願いしたいところでございます。  次に、その後の計画についてですが、現在、公有財産活用検討委員会の方で協議されているといったことで、ぜひとも早い段階でというよりも、実のところ、前回もお話ししたとおり、かなりおくれているという印象が強い。蒲生幼児園が決定した時点で、蒲生幼稚園がなくなってしまうと、もう決まった時点で動くのが本意であると私は思っております。  そう言っても、今現時点で、このように委員会等で協議されているということですが、前回、私の提案、また蒲生地区まちづくり協議会さんの提案もございますので、できればそういった意向も酌んでほしいと思うし、また市民さんにより受け入れやすい、そういった施設をお願いしたいと思うところですが、今現在、どういった内容で協議が進められているんでしょうか。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(北村定男) まず、ちょっとお断りさせていただきたいんですけれども、先ほど冒頭の御答弁の中で、「公有財産検討委員会等」というふうに申しましたが、「活用」が抜けておりまして、「公有財産活用検討委員会等」ということでございますので、御訂正をお願いしたいというふうに思います。  それで、ただいまの御質問の関係ですけれども、議員からの提案であるとか、蒲生地区の市政懇話会におきまして、まちづくり協議会から公園構想につきましても、跡地利用を有効活用の提案の一つとして受けとめさせていただいておるところでございます。  今、申し出のあります公共的事業としての活用等、そういった内容もあわせて検討協議をしたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ぜひとも、これは市民さんにより活用される内容、また理解がしていただけるような内容のものを期待したいと思いますので、できるだけ早い段階での発表というか、結論づけられることをお願いしたいと思います。  続いて、小学校・中学校の通学路についての件ですが、まず最初に通学路の点検についてですが、「東近江市通学路交通安全プログラム」では、「合同点検」という言葉でされているんですが、これ25年度からとなっておるんですが、それ以前は点検等はされていたんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 平成25年以前の件ですけれども、平成24年度から、市長、警察署長、土木事務所長及び教育長により合同点検をスタートしておりまして、平成25年度からは、合同点検に合わせて、各機関の担当者による通学路点検を実施しているところでございます。  御質問の平成24年度以前につきましては、学校やPTA等からの通学路要望を教育委員会から聞き取りを行っておりまして、学校等からの要望に対して現地調査し、通学路指導や看板設置を行うとともに、道路河川課を通じて警察や県土木事務所に改善を要望するなどの対応を継続してまいっていったところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 確かにそうだとはある程度思うことで、改めて24年や25年から始めたわけではないと思うし、また地元からの御要望は多々あったかと思います。  ただ、今現在、点検されて、すぐさま対応ができるもの、どうしても時間がかかってしまうもの、今、対策中であるもの、いろいろ分かれるものがあろうかと思うんですが、もし市の方、警察も含めて、対策を打ったと、この路線は安全というか、点検した上で何とか安全の確保ができるんじゃないかと、この市側の方は、そういう思いで対策を打ったけれど、それ以後も同じ路線なり、その近辺の路線で、また市民さんなり、特に学校側とかの方から要望事項等は改めて出たことはあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 点検を実施した箇所、また安全対策を講じた箇所についても、新たな安全対策を求める要望は多数ございます。  特に信号機の設置や横断歩道の整備など、要望内容によって対策が難しいものもございますので、そこは通学路指導や通学路の変更、地域、PTA、スクールガードによる見守りなどの対策により、より安全な通学路となるよう対策を講じているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ぜひとも安全、これも安全という言葉だけで済むんではなく、より安全に子どもたちが通学できるよう、よろしくお願いします。  また、この合同点検スケジュール表というのがあるんですが、点検の実施が5月から8月に実施しますという予定表があるんですが、これ、なぜ5月から8月なんでしょうか。  また、毎年、この時期ばかりを集中されているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 合同スケジュールが5月から8月という再質問でございます。  新年度における児童・生徒の登校の様子から新たな課題箇所が把握でき、その課題に対応するために、その時期の点検が効果があるというところで、5月から8月と定めているところではございますが、年間を通じて危険箇所の確認と安全対策は現在も講じているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 5月なら、確かにそういった意味もあろうかと思うんですけれども、8月、夏休みも含めてになるんですけれども、幅があると。ちょっと私の考える、もしくは一般的に考えるとするなら、やはり4月がいいかと思います。  これはなぜかというと、やはり初めて小学校に行かれて、初めて歩いて通学される。また、中学校に進級されて、初めて自転車に乗って通学される。不安の内容、また危険箇所も、なかなか子どもさんたちにとっても把握できていない。  要するに、一番危ないところが、よりわかりやすく映し出されること、その思いと、もう一つは、やはり晴天ではなく雨天、雨の日、一つの例で言いますと、蒲生地区に狭い通学路がございます。歩く子どもたち、小学校に行く子どもたちは、傘を差して通学する。そこに、反対から中学へ向かう自転車、同じ側に子どもたちが通る。おまけに車両も、やはり雨が降ると、どうしても視野が狭くなってくる。非常に危険である。その現場を時に点検されるのが、より効果的だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) ただいまのは、年度初めの点検が効果的であろうという御質問ですけれども、学校から通学路の点検箇所を毎年年度末に報告を受けて、各機関が担当者それぞれが事前調査を行っております。そして、また打ち合わせなりをして合同点検を行っております。  4月は、春の交通安全運動を展開するなど、重点的に登下校時の交通安全は推進しているところでございます。  御指摘のとおり、雨の日の通学路の危険は増します。そういった観点から、通学路点検を通じて、安全箇所の把握と対策を講じているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 確かにそうです。  そしたら、今の合同点検ですけれども、雨天で実施されたこと、要するに雨の日に点検したこと、またされたんであれば、実績、どのようにお感じになったか、お願いいたします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 私も部長になって3年目で、合同点検にも参加させていただいています。  今年度は天候がよかって、たしか昨年度、雨が降って、その中で点検したような記憶がございます。  今ちょっと手元に合同点検の過年度の資料は持っていないんですけれども、雨だから点検をやめるというようなことはしておりません。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ぜひとも、そういう悪天候の日、場合によっては、雪が降った場合も想定しての点検もお願いしたいところです。  次に、危険箇所の周知ですが、これは、その道路を通られる方、子どもたちだけじゃなく、車両関係も、より多くの方に知っていただくこと、これが一番大事やと思うんで、引き続き、より一層の周知の方をよろしくお願いいたします。  そして、3つ目ですが、市道川合上羽田線の安全対策及び安全確保についての再質問をさせていただきます。  御答弁いただきましたとおり、グリーンベルトで安全確保を図っているという御答弁ですが、本当にグリーンベルトだけで安全であるとお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) グリーンベルトだけで安全と考えているかという御質問でございます。  一般的に歩道整備が困難な箇所については、グリーンベルトを表示しまして、路側帯の確保を行うことで、安全対策を講じております。  御質問の市道川合上羽田線につきましては、非常に車のスピードも出ておるということは認識しておりまして、今後は看板の設置や速度抑制の路面標示を検討する必要があるということは考えております。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ぜひとも周知を、通られる方にも、この道は危ないよということをよろしくお願いいたします。  また、平成28年度通学路危険箇所一覧表というものが市でも、これは点検された場所であるとか、そういったところであるんですが、この市道川合上羽田線の中に、中学校の欄には何ひとつ記載がなかった。つまりは、中学生は、そこは自転車は安全という認識なんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 自転車が安全であるという認識はしてございません。自転車の通学路の要望も多くございます。市のホームページに掲載もしておりまして、中学校においても、通学路の危険箇所の対策一覧表は記載しているかと思います。  もう一度御確認をしていただきたいと思うんですけれども、ホームページの最後ら辺のページに記載しておりますので、御確認いただければなと思います。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) これ、平成28年度通学路危険箇所対策一覧(小学校)という分であれば、市道川合上羽田線、川合町、児童数10、対策内容とか、いろいろあるんです。中学生の対象については、私の確認不足かもしれません。全く上がっておりません。小学校だけでした。もう一度確認させていただきます。  それと同時に、これ前回も質問させていただいたんですけれども、名神高速道路の高架下、確かにトンネルは市の持ち物ではございません。  しかしながら、トンネルの下、これは紛れもなく市道です。これは、安全対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 以前にも安田議員、御質問いただいていたかと思います。  大型車両が通行するに当たっては、安田議員もそのトンネルの計測はされていると思うんですけれども、狭隘であるというのは認識しているところです。  十分な速度抑制が行われないということで、私どもにおいては、児童の通学路としては、ここの部分については、安全が確保できないと判断することから、現在、小学校においては、スクールバスの運行基準に合わせて運行し、安全の確保に努めているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。
     確かに、今現在は、小学校におきましては、バス通学させていただいている。それで、一定の安全は確保されていると思います。  ただ、前回、質問させていただいた中で、これは前回は道路関係を主に置いたもので、都市整備部の方から回答をいただいているんですけれども、この安全対策につきましては、まずは実現可能な安全対策を講じてまいりたい。費用対効果等々を考慮しながら、そしてできる安全対策からとっていきたい。また、県が整備しております土山蒲生近江八幡線が将来的に整備が進みますと、明らかにこれは市道の方が交通量が減ってくるものと、そういうふうに考えてございます。つまり、交通量が減るから安全になるんではないかというような御答弁でした。  でしたら、将来的、これは都市整備部、いつの将来でしょうか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(黄地正治) 市道川合上羽田線の交通量が減るということでございますけれども、現状を申し上げますと、平成22年度と27年度に交通量測定を実施してございます。  その状況で見てみますと、ピンポイントでこの場所を測定したわけではございませんが、この路線につきましては、5年間で15%減少しているという状況でございます。  今後、今現在進めております市道学校横山線等のバイパスを整備しますと、さらに交通量は、そちらの方に流れまして減っていくということでございますけれども、まだ開通までには時間も要しますので、それまでの間、別の方法での注意喚起等の対策を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 確かに道がふえるとか、他の道が広くなると、多少なりとも影響が出ることはあろうかと思います。  ただ、これ、将来と言われると、いつになるんやろう、いつになったら安全対策、言葉は妥当じゃないかもしれませんが、他力本願的な、交通量が減るから安全になってくるんではないか、そういうふうにも聞こえてきます。  また、ちょうどこれ稲垂町及び川合町の一部の方が対象になるんですが、子どもの数、非常に少ない。だったらバスでもいいじゃないかと、今はバスで逃げておこうやないかというふうにも聞こえてくる。  もし、これはまだ全くの空想ですが、稲垂町、100名もの児童がおったら、バスというわけにはなかなか難しい。毎日、毎日往復です。けれども、今は少ないから、バスでいいんじゃないか。そんなふうにも聞こえてくる。  要するに、他力本願的なことも踏まえてあるんですが、非常にこれ今の状況を見る限り、将来減ってくるからという言葉遣いが私は正しいとは思いません。お一人でも子どもさんがあれば、安全確保をするのが通学路であると私は思っています。  ひとつできたらそれについては、また改めていろんな各部署、都市整備部並びにまた教育部もいろいろ協議していただくと同時に、より安全対策を打ってもらえたら非常にありがたいなと思うところでもございます。  それと、1つ御紹介というか、先日も交差点に立っていますと、中学校の先生が来られて、挨拶するなり、この道が危険だと市民さんから言われて、見に来たんですよと、そして写真も撮っておられました。非常にありがたい。  今まで私も、その交差点に4年ぐらい立っていても、そういう方は余りおられなかった、学校関係者で。  そして、すぐに地域のボランティアの方にもお話を聞きながら安全について協議をされていた、非常にいい場面に出くわしたなと思っております。  これは、ぜひとも、これはたまたま蒲生地区なんですけれども、市全体でもそういう動きは、学校関係者にもお声がけするなりして、より安全な通学路を目指してほしいと思うところでもございます。  それと、もう一つ、これは近々の話だったんですけれども、川合町の交差点で、ことし1年に入った中学生が溝に自転車の車輪をはめてしまい、転倒して、けがをしました。これは、つい最近です。雨の日です。  そこには、以前、私の方から都市整備部の方に、ふたをしてほしいと、県道側は県の方でやっていただき、市道の方ができていない。ふたがあったら、それはなかったんじゃないかなと、そんなふうにも感じるところで、少しその部分に関しても、何とか手を打ってほしい。やはり、より安全であることを、通学路である以上は目指してほしいなと思うところでもございます。  最後に、教育長、この市道川合上羽田線、通学路として安全でしょうか。安全が確保されていると思いますか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 市道川合上羽田線についてでございますけれども、この路線については、車道幅員も十分ではないかなと、センターラインも入っていない箇所もございますので。そういった意味で、今、バイパス整備が進められているというふうに私自身としては認識をしているところでございます。  しかしながら、特に大型車両が通行する際などは、やはりグリーンベルトだけでは十分な安全確保ができているということは言えないんではないかなと、こういうふうな認識を持っております。  しかし、川合の集落内でありますとか、名神高速道路の横断部のトンネル部分、そういったところについて、現実問題として歩道を設ける、あるいは車道を拡幅するというのは非常に困難という状況で、当面、グリーンベルトでの対応もやむを得ないかなというふうに感じているところでございます。  そういったことから、小学生については、一定の基準を超えてスクールバスの運行を継続させていただいていると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  今現在は、確かにバス通学で、ある一定の、ただこれは規定によりますと、別に1・2年生はバス、3年生以降は、本来であれば徒歩にて通学する距離になっておるんで、本来であれば歩くのが私は本意であると。  となると、やはり歩道、今現在、川合のお子さんお二人があの道を歩いていかれる。非常に危ない。朝の時間帯、混む時間によっては、そのトンネルから川合交差点まで渋滞になる。そこを小学校1年生と3年生やったかな、その方が歩いていかれる。心配だから、そのお母さんがつき添われる。非常に危ない状況にしています。  ぜひとも、早い段階で歩道の検討、もちろん地元の話もあろうかと思いますが、議題にのり、前向きに考えられるようよろしくお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、17番、北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、17番、太陽クラブの北浦が、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  新年度に入り、はや2カ月が経過いたしました。市長は、本年3月議会において、本市の最上位計画である平成29年度から37年度までの9年間を計画期間とする「第2次東近江市総合計画基本構想」を提案され、本市の将来像を「うるおいとにぎわいのまち」として、自然や歴史・文化などの地域資源を生かしつつ、地域全体がにぎわうまちを目指す方向性を示されました。  市民の誰もが「このまちですばらしい人生を過ごしているんだな」と実感できる東近江市になるよう、地方創生の限られた、そういった期間の中で、スピード感を持って各施策に取り組む姿勢を示されたところであります。  今回は、大きく1点質問させていただくんですが、新たな教育委員会制度と東近江市の教育課題等について、お尋ねをいたします。  およそ60年ぶりに大幅に見直しされた今回の教育委員会制度は、いわゆる自治体の長が教育行政へのかかわりを強化されることになったわけであります。  しかしながら、教育委員会が首長と独立して教育行政を運営されることは、これまでとは変わらないのでありますが、運営を仕切る責任者としては、教育委員長と教育長であったのが、常勤の教育長に一本化されました。  教育長は、今日までと異なり、市長が直接の議会の同意を得て任命され、任期も、ほかの委員より1年短い3年となりました。  独立して教育行政の責任を持つとされながらも、実質的には教育長は市長の配下になるというふうに思われます。  今回の人選による新教育長は、本当に行政経験が豊富な方でありますので、市長部局と連携をとるには、まさにその時宜を得た体制であると評価をいたしております。  そこで、ことし3月に新たな教育委員会制度による教育長が議会の同意を得て任命がされました。御就任おめでとうございます。  藤田教育長としては初めての議会でありますので、まず所信をお尋ねをいたします。  次に、今回の教育委員会制度の見直しでは、新たに「総合教育会議」を設置するとされておりますが、総合教育会議の内容と会議の開催状況等を具体的にお尋ねをいたします。  次に、教育委員の任命については、市内から幅広く規定に基づき4名が選任されております。  ややもすると、合併した旧市町の地域性のことも考えられていたというふうに思いますが、今後、委員数をふやすことや、また公募する考えはないかをお尋ねをいたします。  次に、全国的にもいじめ問題や学力低下について、また学校の安全確保や教育施設の整備について、議論がされております。  これらは、東近江市教育委員会としての課題でもありますが、どのようにお考えかをお尋ねいたします。  最後に、本市の公共施設等総合管理計画が策定され、教育施設等の整備につきましても、今年度も計画的に整備が行われます。  合併特例債の活用できる期間も、あと数年であります。能登川スポーツセンターの整備について、現在の進捗と今後の予定について、お尋ねをいたします。  以上、本席からの質問とさせていただきます。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(藤田善久) 3月市議会定例会において、市議会の御同意をいただき、4月1日付で教育長に就任させていただきました藤田善久でございます。教育長として初めての市議会に臨ませていただいておりまして、非常に緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。  一昨年、教育委員会の責任の明確化、いじめをはじめとした危機管理への迅速な対応、市長との連携強化を主な目的として、法改正が行われております。  新教育委員会制度では、教育委員長と教育長を一本化し、新たな教育長を市長が直接任命するとされたところでございます。  新制度のもとでの初めての教育長を拝命したところで、私のような者にこのような重責が務まるのかといった不安感もございますが、皆様方のお力添えを賜りながら、東近江市の教育行政を一歩ずつ着実に前に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私の教育長としての所信の一端を述べさせていただきます。  教育委員会では、昨年度、小学校の教頭によります不祥事が続き、2名が懲戒免職、あるいは依願退職といった事態を招きました。市議会をはじめ市民の皆様には、大変な御迷惑と御心配をおかけしたところでございます。この場をおかりしまして、心からおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。  学校や教職員に対する信頼回復に努めること、これが私に課せられた第1の使命であるというふうに受けとめているところでございます。  早速、組織体制の再点検、職員の意識改革を指示し、学校現場、教育委員会事務局が一丸となり信頼回復に取り組んでいるところでございます。  市長との連携強化では、今年度からは総合教育会議だけにとどまらず、定期的な意見交換の場の設定を市長にお願いしているところでございます。  そうした中で、市長とのコンセンサスを得ることにも努めてまいりたいと思っておりますし、教育委員会自体のしっかりとしたガバナンスにも努めてまいりたいと考えているところでございます。  私は、行政職員の当時、教育委員会で多くの施設整備を手がけてまいりました。その際には、たくさんのお叱りも受けました。  そのような中、当時、学ばせていただいたことは、市民と膝を突き合わせ何度も何度も議論し、一定の理解を得た中で方向づけをするということの大切さであります。  今後も、市民の方との議論を大切にして、教育行政に真摯に向き合ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  2点目の総合教育会議の内容と開催状況についてでありますが、総合教育会議につきましては、市長と教育委員会が十分な意思疎通と地域課題などを共有して、民意を反映した教育行政推進のために設置しているものでございます。  本年度の1回目の会議は、5月23日に開催し、内容につきましては、新教育委員会制度の概要や市立小中学生の学力向上策、学習指導要領改訂に伴います小・中学校の外国語教育への対応などについて協議をいたしました。  この市長との協議内容を教育委員会に持ち帰り、議論をさらに深め、具体的な施策に反映させていきたいと、このように考えているところでございます。  なお、開催は年4回程度を予定しておりますが、いじめの重大案件など大きな問題が生じましたときには、随時、総合教育会議を開催し、迅速に対応することといたしておるところでございます。  3点目の教育委員の任命についてですが、任命につきましては、市長の権限でございますので、教育長が答弁すべきものではございませんが、教育長といたしましては、教育委員会での議論を適宜市長に報告する中で、委員の定数のあり方や選定のあり方、そういったものの判断につなげていただければと、このように考えているところでございます。  4点目の東近江市教育委員会の課題についての1点目、いじめ問題や学力向上対策についてですが、まずいじめについては、全教職員がいじめ未然防止の意識を高く持ち、いじめの前兆を見逃すことのないよう、校長を中心とした組織体制をしっかりと構築することとしております。  担任一人で抱え込むことのないように情報共有を行い、早期発見・早期対応に努めるとともに、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、学校教育課内に学校問題対策支援室を設置し、いじめなどの問題行動に対応した支援に努めているところでございます。  万が一いじめが発生した場合には、解決に向け強い決意を持って対応し、いじめに遭っている子どもを守り抜くといったことを確認しているところでございます。  一方、学力向上の取り組みといたしましては、課題を「基礎学力の徹底」「根拠に基づいて説明し学び合う力の育成」「家庭学習の習慣化」、この3点と捉え、その改善に向けた取り組みを進めているところでございます。  まず、「基礎学力の徹底」については、毎朝15分程度、計算や漢字といった基礎・基本の定着のための学習を繰り返すなど、課題に応じた取り組みを進めております。  「根拠に基づいて説明し学び合う力の育成」につきましては、児童・生徒が主体的に考え、互いの考えを話し合い、学び合う学習を全ての教科で取り入れているところでございます。  最後に、「家庭学習の習慣化」につきましては、「家庭学習の手引き」を作成し、予習・復習を定着させる工夫を行っているところでございます。  また、保護者には家庭学習のパンフレットを配布するなど、啓発にも努めております。  このような取り組みを日々続けることで、少しずつではありますが、着実に学力の向上につながっていくものと考えております。  学校の安全管理体制ですが、「危機管理マニュアル」「学校防災マニュアル」を策定し、安全管理体制を明確にし、また避難訓練等を通じて、児童・生徒と教職員が緊急時の対応について確認を行っております。  教職員に対しましては、学校安全計画を策定する中で、教職員の研修計画を位置づけ、あわせて直近の事例等を用いた指導により、危機管理意識の向上に努めているところでございます。  教育施設の整備についてですが、学校施設については、耐震補強、大規模改修についての一定のめどが立ったことから、今後は施設の長寿命化を計画的に進めていきたいというふうに考えております。  体育施設・文化施設につきましては、トイレ改修を計画的に進めるとともに、施設の長寿命化にも取り組んでいきたいと考えております。  5点目の能登川スポーツセンターの整備についてですが、耐震補強については、大変大規模な改修工事となり、費用も高額となることから、改築も視野に入れ、協議を進めているところでございます。  早急に方向づけを行い、設計に着手したいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ありがとうございました。  ただいまは、新教育長が教育長としての所信を、まず述べていただきました。  前段に、昨年度の小学校の教頭の不祥事のことについてのおわびがありました。本当に、このようなことがあってはならないことが、実態として起こったわけでございますので、やはりその点については、十二分な学校や教職員、多くの方に対しても信頼回復というようなことで、二度とそのようなことがないように、よろしくお願いをしておきたいなというふうに思ったりしております。  そして、教育長は、やはり今日まで長年行政の中で、特に教育施設の関係等の整備をしていただきました。  私も当初いろいろとお世話になったところでございますが、今ほども申されましたように、やはりいろんな事業をするにしても、地域の方々との議論ということが一番大事であるというふうに思いますので、そういったことを今後も十分に認識していただく中で、よりよい教育行政を進めていただきたいなというふうに思っております。  そういったことで、大変心強く感じたところでございます。どうかよろしくお願いを申しておきます。  次に、総合教育会議の持ち方ということで答弁をいただきました。  開催については、もう既に今年度5月にされたということで、年4回するということでありますが、そもそも教育委員会制度、こういった大幅な改正、そのきっかけは、御承知のとおり、大津市で起こった中学生のいじめ、自殺問題であったというふうに思います。  教育委員会の対応が後手に回るなど批判が相次ぎ、事務局が教育委員に詳細な情報を伝えなかったということも明らかになり、その制度にも問題があると、そういった声が高まって、首長に責任を持って教育行政を進めるということからであります。
     教育委員会は、学校教育だけではなく、幅広い視野がありますので、あらゆる課題について、友好的にこういった会議をしていただきたいなというところでございます。  そこで、この会議、年4回ということでございますし、重要な案件が出てきたらということでございますが、今ほども申し上げましたように、幅広い教育委員会ですので、学校問題だけではないと思いますが、そのあたり、今、事例として教育の関係等を申していただいたんですが、今後、どのように会議の持ち方というか、内容等について、お考えをお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 総合教育会議についてでございますけれども、これについては、私は単に教育行政の課題でありますとか、推進方策を市長に説明する場というようなことではなくて、市長との意見交換が十分図れるような場として、機能するような形を目指していくべきであろうというふうに考えておりますし、さらにその意見の場で会議を収束するんではなくて、教育委員会に持ち帰って議論を深める、そういったことの工夫が大事ではないかなというふうに思っております。  内容につきまして、学校教育だけではないということで、過去で議題として取り上げております学校教育以外の部分におきましては、文化ホールのあり方であるとか、そういったことも議題に上げながら、総合教育会議では議論の場としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) やはり幅広くということでございますが、ややもすると今日まで教育委員会と執行部との、いわゆる予算の関係でありますが、今回、こういったより連携をとっていただくということにつきましては、財政当局、市長あたりも十分に認識をしていただいて、今日までの大きな課題等につきましても、予算づけの関係なんかにつきましても、十分御配慮がいただけるものというふうに思っているところでございます。その点もよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  そして、教育委員の人数をふやしたらどうかというようなことについても質問をさせていただきました。  このことにつきましては、市長の権限であるということでございましたので、なかなか教育長としては、答弁しづらい部分があったと思ったりするんですが、そもそもこの委員の数とかいう分につきましては、法律では、各自治体の条例で定めることができると。そして、教育長の事務執行をチェックする委員の役割に鑑み、可能な限り4名ということが望ましいとされております。  しかしながら、5名以上にするということも大いに可能であるということにされておりますし、上限は法律上は定められておりません。これは、やはり民意を幅広く反映させるため、積極的に考慮するべきというふうに示されております。  また、委員の公募につきましても、全国的にも多くあると思いますが、県内でもされているというふうに思うんですが、そういったことを市長は御承知でしたら、御紹介いただければと思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 教育委員の定数につきましては、地方教育行政組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員会は、教育長及び4人の委員をもって組織するというふうにされております。  その上でもって、条例を定めることによって、市としては5人以上の委員を置くこともできるというような規定になっておりまして、県下では、現在、新教育委員会制度のもとで動いております12市5町におきまして、11市5町で4人とされているところでございます。長浜市が、教育委員が5名というような形で規定をされているというふうに伺っております。  なお、全国的な数値につきましては、県教委等にも確認をいたしましたけれども、つかめておらないというのが実態でございますので、御了承をいただければなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) 県下で大変なところが法律どおりというか、そういうようなことであるわけでございますが、やっぱり幅広く皆さんの意見をという部分で、そういったことの考えのお聞かせをいただきました。  やはり少子高齢化の進展、国際化や情報化の急速な発展、ライフスタイルの変化や地域コミュニティの希薄化など、社会情勢の変化に伴い教育行政が担う役割、そういったことが大変多くなってきております。  このような中、既成概念にとらわれないというようなこと、そして豊かな識見や柔軟な発想を持つ人材を、幅広く募るということでの公募ということについてのお考えはどうなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 公募につきましては、教育委員会選任の工夫の一つというふうな捉え方をいたしております。  昨年の9月の文部科学省の調査によりますと、対象の1,718団体のうち公募により選任された教育委員または教育長が就任しております団体は30団体ということで、極めて少数ではないかなというふうに感じております。  教育委員の公募制につきましては、その実効性と問題点等につきまして、もう少し時間をかけて研究してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) その点も、今後十分にそういった総合教育会議等におきましても議論していただければというふうに思います。  続いて、東近江市の教育課題ということで上げさせていただきました。  いじめの問題、学力低下対策、そしてまた学校安全確保とか、もろもろあるわけでございますが、まず初めにこのいじめの関係で、そういった問題について伺いますが、この質問等につきましては、昨年の12月議会においても、他会派の議員からも質問がされております。  そのときの答弁では、平成27年度でありますけれども、滋賀県でも小・中学校で86%増加して、2,496件となったと。そして、本市においても、155件から231件となって、49%増加してきたということでございます。  それは27年度の話ですが、もう実際、今年度の29年、ことしの調査も終わっておりますし、28年度の状況、そういった実態についてお尋ねをいたします。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 今日までのいじめの現状と取り組みについてでございますが、いじめ防止対策推進法が平成25年に施行されて以来、いじめの認知件数は、今おっしゃったように、増加の傾向にあります。  これは、いじめの定義が変わり、からかいや冷やかしなどのいじめの疑いのあるものもいじめとして認知するようになったことに起因していますが、大切なことは、認知したいじめの事案を放置してしまったり担任が抱え込んだりするのではなく、校長を中心とした組織的な取り組みにより、早期に対応し、粘り強く解決に結びつけることが大切であると考えております。  市では、いじめの未然防止の取り組みとして、日々の学校生活における子ども同士の人間関係や学級集団の状況をつぶさに捉えることができるアセスメントテストを、市内の全ての小・中学校で実施しております。  これは、アンケートのようなもので、学級生活意欲と学級満足度の項目を聞いているものでございます。  また、それぞれの学校が工夫を凝らして、定期・不定期のアンケート調査も実施しております。  これらは、学校や学級の、いわゆる健康診断に当たるものであり、小さな変化を見逃さないための手だての一つであります。  各学校では、こうしたデータを分析し、一人一人の子どもたちへの適切な支援を行い、望ましい学級集団をつくるように励んでおります。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) それぞれ工夫した中で取り組みをいただいているということで、ありがたいというふうに思うんですが、こういったいじめ問題につきましては、学校いじめ防止基本方針というものが毎年策定がされているというふうに思いますが、この方針につきましては、毎年見直していくとか、いろんなことが以前も言われたと思うんですが、今年度はどのような格好で見直しされたのか、されていないのか、そのあたりを少しお尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 市の方針の見直しについてでございますが、本年3月に国のいじめ防止基本方針が改訂されましたことから、本市におきましても早急にいじめ防止基本方針の改訂を進めるべく、過日、市のいじめ問題対策連絡協議会において、このことについて協議をしたところでございます。  改訂された国の基本方針では、いじめの未然防止に係る道徳教育の充実、またいじめが解消されたとするに必要な要件として、3カ月という具体的な期間が明記されました。  また、多様な子どもへの配慮についても明記されていることから、こうした内容を踏まえた改訂の原案を、現在、事務局内で作成しているところでございます。  今後は、市立小・中学校の管理職の代表や生徒指導担当者の意見を取り入れて、本市の現状と課題に対応した基本方針を8月中に完成させたいと考えております。  さらに、各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針の今年度中の改訂を指示するとともに、いじめ防止の対策のための組織づくりを指導し、いじめ問題が発生してからの対応ではなく、校長の強いリーダーシップにより、常日ごろよりのいじめ防止に向けての実効性のある取り組みを進めるよう指導をしているところでございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) 方針の見直し、国の改訂、そういったことに基づいて、本市でも8月に向けてしていくということで、今、お答えをいただきました。  少しでもよりよい、改善した方針にしていただければと思うんですが、こういった基本方針は、あくまでも学校とか、そういう場だけの取り組みというふうに思うんです。  早期発見・早期対応、そういったことへの対処法でありますけれども、例えば学校外でのスポーツ少年団、そういった活動でのいじめとか、そして学校でも、やっぱり終わってからの部活動でのいろんな事案なんかもあると思うんですが、そういったことは、今示されました方針の中にも細かくうたわれているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 確かに、子どもはいろいろなところへ動いて、いろんな活動をするわけでありますので、あらゆる点について考えていく必要はあろうかなと思います。  子どもが健やかに成長する、子どもが教育を受ける権利を奪われないためのいじめ防止基本方針でございますので、そのような子どもの成長全体を視野に入れた内容となるように考えておりますが、細かなところは今検討中でございますので、はっきりとしたことまでは申し上げられません。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ぜひ、細かいところまで、そういった方針の中にうたっていただくと、事があってからではというようなことになりますので、それぞれの対処法なんかもお願いしておきたいというふうに思います。  とりわけ、今申し上げましたスポーツ少年団とか、いろんな団体等におきましても、指導者の方、先生じゃなく一般の方も多くおられると思うんですが、そうした方々への指導というか、そんなことはどのようにされているんでしょうか。一般の方の指導者に対してのいじめ問題。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 一般の方へのということでございますが、一般の方が学校に入ってきていただく、たくさん今、学校教育の中に御尽力いただいているんですが、今年度、各学校に学校地域支援本部を設置しまして、地域の人材を学校教育に取り入れてやっていこうということで進めております。  そういったことで、学校と地域がうまく連携できるようにコーディネーターを介して進めているところではございますが、そういった人の動きと情報の、またつながりというものも大切かなと思いますので、できる限り情報をやりとりをして、そういった情報が入りましたら、すぐに対応ができるようにしたいなということは考えております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) それでは、次に学力低下、いわゆる向上策について質問をさせていただきたいと思います。  文部科学省は、2007年から小学校6年生、中学校3年生を対象に全員調査を始められました。  ことしは2017年、いわゆる調査開始後10年が経過したということでございます。  この10年間で本市の児童・生徒の学力調査の結果、どのように推移をしてきたのでしょうか。  そして、またこの調査の狙いは、あくまでも指導法の改善、そういったことを狙いとされたものと聞いておりますが、一般的にやはり10年と申しますと、一つの区切り、授業の課題、あるいは成果ができていると思われますので、その点、本市における10年間の学力の実態、どのように把握されているのか、また改善すべき課題、そういったことは何だったのか、この点をお尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 10年でございますが、途中、悉皆から、そして幾つかの学校を選んでの調査等を含めておりますので、大きくなかなか10年という一くくりではできませんので、抽出調査から悉皆調査になった平成25年度以降のことについて、主にお答えさせていただきたいと思います。  各学校の授業改善や基礎学力を定着させる取り組みにより、東近江市の学力の状況でございますが、緩やかではありますが、着実に向上している状況であります。  改善に向けましては、先ほど申しましたように、「基礎学力の徹底」「根拠に基づいて説明し学び合う力の育成」「家庭学習の習慣化」の3点を重点課題と考えております。  市の教育委員会では、三方よし授業改善プランという授業の基盤となる進め方を示し、指導主事や学力向上支援員が各学校を訪問いたしまして指導・支援を行い、授業の改善を進めているところでございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) 今ほど基礎学力の徹底というふうなことでお答えいただきましたが、それぞれ市内の学校多くあるわけでございますが、それぞれの学校では、基本的にいろんな目標が毎年、毎年立てられていると思うんですが、先ほど御答弁をいただきました、毎朝15分程度、計算や漢字、そういったことの学習というのは、どこの学校でも同じようなことをされているんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 基礎学力の定着ということで、計算や、そして漢字の取り組みはもちろん、また学力につながるということで、読書の取り組みもしているところもございます。  そういった子どもたちの実態に合わせて取り組んでいるというのが現状でございまして、特にまた読書の取り組みなどは、学習にうまくスムーズに入り込んでいける、そういった効用もあるというふうな報告も受けております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) そして、学力の向上のために、要は授業時間数の確保、そして授業日数の増加ということで、学力の向上を図ろうとされているような学校が他府県でもあろうかと思いますが、本市における土曜日を、いわゆる授業日にするというようなことについて、今は学校の先生方、日本自体が週休2日になってきておりますので何ですが、そういったことについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(藤田善久) 学力向上に向けて授業時間数をふやす、あるいは土曜日の授業を行うといったことについての御質問でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、学力向上に対しましては、朝や昼の15分という短時間での時間を活用して基礎・基本を徹底するということを、まずもって実質取り組んでいるということでございます。  ただ、一方、平成32年度から完全実施となります小学校での新学習指導要領では、小学校3年生以上につきまして、年間35単位時間、1単位時間は45分でございますけれども、35単位時間の授業時間数の増加が求められているというようなことでございます。  そういったことで、その時間数の確保につきましても、どういった形でやっていくかということで、現在、教育委員会内部でも議論を重ねているところでございます。  具体的には、週当たりの1こま45分を単純にふやすという方法と、15分を3回に分けて確保していく、こういった手法があるわけですけれども、いずれにしても児童にとって学習ができるような形態、こういったものを取り入れたいというふうには考えているところでございます。  そういった中で、御承知いただいておりますように、教職員の時間外労働時間というのが昨今非常に注目されておりまして、過労死も心配しなければいけないほどの時間数を勤務しているというような実態でございます。  本市の状況につきましては、1人当たり月平均56.5時間というような実態が出ております。  政府の「骨太の方針2017」でも、教員の長時間勤務の是正ということがうたわれているところでございまして、そういったところで、私も今実施しております学校訪問においても、時間外勤務の縮減ということの徹底を指導をしているところでございます。  土曜日につきましては、学校が完全週5日制となりまして、既に15年が経過をしております。社会全体でも、週休2日というものが確実に定着してきたのかなというふうに思っておりまして、生活スタイルの中でも土曜日は休みというような意味合いが確立されておりまして、いろんな授業、行事等々も、そういったことを念頭に置いて取り組まれているのかなというふうに思っております。  また、それぞれの児童や家庭におきましても、部活動やスポーツ少年団の活動でありますとか、地域活動といったものも大切にする必要があるんだろうというふうに思っております。  また、一方では、働き方、休暇の関係で、いわゆるキッズウイークというようなこともちょっと紙面をにぎわせていると、検討が進められているというようなこともございます。  どういった形で、この授業時間数を確保していくかということを総合的に考えていく必要があるんだろうということで、もう少し時間をかけながら、じっくり県下の動向も見きわめながら判断していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) この学力の問題、これにつきましては、どうしても生活習慣との関係性が高いというふうに聞いております。  近年、コンピュータゲーム、あるいはそういったことが広く出回って、子どもが外で遊ぶことがまれになってきたということであります。  また、今ほど申していただきましたスポーツ少年団など、いろんな組織立った習慣、あるいは塾やお稽古事で時間を使うことも多くなってきているというふうに思います。  少子高齢化での家族、やっぱり地域社会にあっては、学校外での子どもの暮らしぶりが、少なからず学力の形成に影響を与えているんではないかなというふうに考えられますが、本市における生活実態、そういったことをどのように把握されているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 教育部管理監。 ○教育部管理監(伊藤晴朗) 子どもたちの生活実態をどのように把握しているのかという御質問でございますが、全国学力・学習状況調査に質問紙調査というのがございまして、子どもたちが自分の生活について答えていくというのがございます。それの回答結果から、子どもたちの生活の状況を把握しております。  例えば、1日当たりの家庭での学習時間やテレビやビデオ等の視聴時間・読書時間等を把握することができます。  これをもとに全国や滋賀県の状況も含めて分析・検討に努め、対応に生かしております。  特に、全国に比べて特に高い割合となっているのは、東近江市の場合、「今住んでいる地域の行事に参加している」という項目であり、地域の行事によく参加していることがわかります。  今後は、積極的な役割を担う参加の充実を、地域と連携して図りたいと考えております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。
    ○17番(北浦義一議員) やはり学力向上につきましては、本当に学校の先生方、現場でも大変な御苦労をいただいているというふうに思うんですが、学校行事等につきましても、全て学校で、学校でという部分になってきておりますので、先生方自体は、本当に大変だなと、そういったことでの、先ほど言われました時間外の労働のこともあろうかと思います。  学力テストが学校間の競争、そういったことをあおることなく、やっぱり本来の趣旨である教員・学校における教育課程の見直し、指導法の改善、そういったことにつなげていただきたいなというふうに思います。  そして、次の学校の安全確保や教育施設の整備等につきましては、こうやっていろいろと危機管理マニュアル、防災マニュアル等を策定して行っているというようなことでございます。  学校現場、何が起こるかわかりませんので、そういったことを十二分に御配慮いただきたいなというふうに思います。  そして、最後に能登川スポーツセンターの整備についてお答えをいただきました。  耐震補強、大変大規模な改修工事となるので、費用が高くつくというようなことで、改築もというようなお話ですが、このことについては、私自身も何度となく質問させていただきました。雨漏りがしているような状況下であります。  いよいよ設計業務に取り組んでいただくわけでございますが、今、実際、検討されているというようなことですが、どのような整備がされているのか私たち自身もわからないというような、市民に答えられないということでございますし、極端に言いますと、現在のあの位置で同じようなものでというふうになるのか、やはり非常に利用が多い能登川スポーツセンター、体育館でありますので、多くの人がなかなか借りられないというような苦情なんかも聞いております。  改修に当たっては、やはりアリーナの部分なんかも、今現在とは広くとか、そんな意見もあろうかと思いますが、再度、そこらの教育長としての考え方をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 能登川スポーツセンターの整備工事につきましては、議員はじめ利用者の方々、また地元の方々にやきもきさせていることにつきましては、承知しているところではございます。  現在、鋭意協議を進めている中で、例えば改築になった場合、位置はどうするのかという御質問ですけれども、これはやはりJR能登川駅に近いことから、その利便性は生かさなければならないということも考え、現在の場所から大きく変わるということは考えておりません。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) 整備に当たって現在の位置でもろもろ考えていくということですが、当然、財政的な面、費用の面もあろうかと思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、合併特例の活用できる期間も、あとわずかとなってきているわけでございますが、実質、年次的な、いつに建設されるんやというような話でお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 大変大規模な工事になるということも、教育長の方から答弁申し上げましたように、合併特例債の終期であります平成32年度が工事完了の期限だと認識しているところでございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ありがとうございました。  藤田教育長、就任いただきました。本日御答弁いただきました内容、そして今ほど申し上げました施設面の関係等につきまして、よろしくお願いをしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩をします。  会議は、10時50分に開きます。               午前10時37分 休憩               午前10時50分 再開 ○議長(河並義一) 会議を再開します。  休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番、杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 16番、太陽クラブ、杉田が、通告に従い一般質問をさせていただきます。  今議会、電力の小売全面自由化に伴い、新たに東近江市が結ばれる電気需給契約と一般社団法人八日市まちづくり公社について、何点か質問をいたします。  昨年の6月議会、電力小売事業等について、他の議員の質問に対して、「公社は法人格を有する市とは別の組織でございますので、市としてお答えできる立場にないということを御理解いただきたい」と断りを入れての、釈然としない答弁がありましたが、一般社団法人八日市まちづくり公社は、他の組織と言われても、市とは密接な関係があるはずです。  今回、電気需給契約もあることから、市の立場でと公社の立場での明確なる回答を求めます。  これまでは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社だけが販売しており、家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでしたが、平成28年4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択でき、売り手やサービスを自由に選べるようになりました。  電力の小売全面自由化のスタートは、既に平成12年、大規模工場やデパート・オフィスビル等での特別高圧受電で始まり、平成16年・17年には自由化領域が拡大し、中小ビルや中小規模工場等でのキュービクルでの高圧受電、そして今回の低圧受電も含む完全自由化となりました。  地方自治体にも、電力システム改革の一つである「電気の小売業への全面自由化」の対応を実施するため、電力供給契約における入札の実施についての改正について、電気事業法等の一部を改正する法律の通知が平成27年ごろ、本市にも届いていると思います。  新たな電気需給契約をすることにより、市の持ち出しが減り、市民の皆様の御負担が減ることにつながることから、28年度、いち早く電力調達に係る入札の実施をされている市町もあります。  そのようなことから、東近江市の電気需給契約等について、6点質問をいたします。  1点目、東近江市では、平成28年度中になぜ取り組めなかったのか、伺います。  2点目、電力の小売全面自由化となり、小売電気事業者がふえている中で、なぜ一般競争入札をされなかったのか、伺います。  3点目、東近江市の公共施設全てのトータルでの電力料金は約5億円ぐらいと聞いておりますが、新たな電気需給契約によりいかほど安価になるのか、伺います。  4点目、一般社団法人八日市まちづくり公社は、どのような役割を担うのか、伺います。  5点目、同じく、一般社団法人八日市まちづくり公社が小売電気事業者の代理店となることのメリットについて伺います。  6点目、代理販売業務の収益で八日市駅前ビジネスホテル借地料を支払われると聞いているが、代理店収益はいかほどかについて伺います。  以上、壇上での質問を終わります。明確なる答弁をお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 本市の電気需給契約と一般社団法人八日市まちづくり公社についての御質問に、順次、お答えいたします。  電力の小売自由化への取り組みにつきましては、平成27年度末から、市では、電力小売自由化についての職員向け勉強会を開催するなどの対応をしてまいりました。  また、平成28年度におきましては、一般社団法人八日市まちづくり公社の定款で電力事業が定められておりましたので、事業化に向けての検討をお願いしました。  これらのことから、平成28年度におきましては、事業手法の検討をしておりました。  次に、小売電気事業者の決定につきましては、市が八日市まちづくり公社の社員となっており、密接な関係がある事業者であること、市が新電力事業への取り組みを協同して取り組んできたこと、さらに市の施策である地域循環型社会の構築につながる電力事業者であることなどから総合的に判断し、代理店である八日市まちづくり公社を通じて決定したものであります。  電力料金につきましては、市が管理する全ての公共施設の平成27年度の電気料金で試算しますと、約4,000万円安くなると見込んでおります。  次に、八日市まちづくり公社の代理店としての役割でございますが、顧客の電気料金単価の価格交渉、毎月の請求書発行、電気料金の徴収及び納付、新たな顧客の獲得が主なものでございます。  また、八日市まちづくり公社が小売電気事業者の代理店となることにより、代理店販売での手数料収入による経営基盤の安定化、地域循環型社会実現に向けての貢献、収益による活性化事業への再投資などのメリットがございます。  最後に、代理店としての手数料収入につきましては、原子力発電の再開や、原油価格、天然ガス価格の高騰など電力卸価格の変動による不確定要素がございますが、八日市駅前ビジネスホテル借地代程度が見込めることを期待しております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 今回の答弁も、昨年の6月と同様、一応、公社は法人格を有する市とは別の組織ということで、しっかりと答えてはおられないですけれども、立場上そうなのかわかりませんが、そこで、まず一般社団法人八日市まちづくり公社について伺いたいと思います。  このまちづくり公社というのは、財団法人法に基づいて設立される営利を目的としない社団法人であり、利益を得ても利益を求めても構わない。株式会社との違いは、利益を配当してはいけないが、役員や社員に給料支払いを行うこと自体は全く問題はない。  また、一般社団法人にかかる税金は、株式会社と同じ税率になるが、非営利型法人と判断されると非課税と聞いているが、収益事業での課税はあるのか。  これだけのことについて、これで正しいか、答えてもらえますか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 一般社団法人の八日市まちづくり公社につきましては、収益事業にも取り組んでいる法人でございますので、その収益に係ります法人、あるいは市民税、これを納める法人となってまいります。  平成28年度の事業におきましても、市からの受託という事業がございましたので、これらの各種事業も収益事業となっておりますので、既に国税・県税、あるいは法人市民税においても、納税をされております。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) そこで、この一般社団法人八日市まちづくり公社の、現在、社員は何名で、そして給与、社会保険料、労働保険料、これはどこから支払われていますか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 現在のまちづくり公社の社員は6名でございまして、そのうち4名は市の職員が併任して業務を行っております。  残り2名の職員は、公社自体が採用していただいておりまして、その2名様に係る給与とか社会保険料、これにつきましては、市から受託している事業の中で捻出していただいて、お支払いをしていただいております。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 前回と今の答弁によりますと、この一般社団法人の社員は6名で、今、4名が市の職員、2名が雇用されていると。ただ、28年度は市からの委託のお金で回っているということ。こういうことを聞くと、ほとんど市がやっているのと一緒、僕はそう思います。  だから、まちづくり公社のことを、もっと透明性を高めて、全部報告していただきたいんですよ。  それで、今回、この電力に関しましては随意契約、これ地方自治法では、一般競争入札が原則というのが決まっていますね。  どうして随意契約にされたのか、ちょっとその辺がわかりませんけれども、まず例えば電力が自由化になりましても、一般競争入札する前に、今、インターネットを開いても、いろんな電力会社が出てきますし、そして見積もりでもすぐとれます。民間企業だと、全部先にとりますよ。そして、大体の値段を決めて、それで入札して、なおかつ安いところで決めるのが通常ですけれども、今回、これをされなかった一番大きな理由は何ですか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 今回の契約の段階で見積もり徴収というのは、他社からは確かに行っておりません。  それは、電気料金が市外へ流出するという部分、地域循環型という部分で、それを少しでも市内でとどめることを目的とした電気小売事業というのを、このまちづくり公社がそういうことをやっておられるパートナーというのを、まず公募されました。  そして、その中で、この地域循環型エネルギーシステムの構築、あるいは電気料金がどれくらい安価になるかなどを、その応募者から提案をしていただきまして、その中で事業の安定性などを総合的に判断をしまして、パートナー企業として決定をしておるところでございます。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 随契に至った話ですけれども、この地域循環型といいましても、例えばこれは3.11の東日本大震災の後、福島原発がああいうふうになった中で、そして国が自然エネルギーの太陽光を進めてきた中で、東近江市にもかなりメガに近いようなソーラー発電を民間がされていますけれども、これは国がとにかく、将来、化石燃料の発電だけでは難しい、そして原子力もどうなるかわからない、だから自然エネルギーのそれをというような形で来た中で、今の循環型を、この東近江市がやると言っても、これは全国各地で全部やっている中で、あえてそれが今のこの随意契約に結ぶとは僕は考えておりませんけれども、じゃあこの今回の三者連携というような形で、東近江市と電力会社と、そしてまちづくり公社、これがどのような連携をされたのか。それで、この今、随意契約になったと思っておりますけれどもね。  そして、もう1点聞いておきたいのは、今回の電気需給契約は、何年の何月何日から何年の何月何日までですか。その2点を。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。  まず、まちづくり公社なり東近江市の方で地域循環型社会、またそういう流れをという取り組みをしているところ、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたけれども、人・物・お金をできるだけ地域内でとどめて、地域内で回しましょうという考えのもとに、市として数年前から取り組んでいるところでございます。  その中で、まちづくり公社の設立につきましては、昨年の4月1日に中心市街地の活性化を図るというところで、そういうまちづくり会社を設立しなければならないという要件もございますので、設立をさせていただいて、まちづくりの中心市街地の部分、また全体的なまちづくりもその中でいろいろ検討していくというものの事業をするという会社でございますけれども、その中の定款のところに、小売電力事業、電力の売買業務及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務というものを定款で定めておりまして、それでいろいろ検討をさせていただいたというところでございます。  昨年の10月にですけれども、プロポーザルによりまして、電力の市の公共施設の電気なりをどのようにしていくのかということも含めて、いろいろ検討をさせていただきました。全国的な流れの中では、先ほど議員が申されたように、一般競争入札というようなところも、そういう取り組みをされた自治体もございますし、自治体PPSという形で新たな電力の小売会社を設立して、そこで電力市場から電気を安価に購入し、それで公共施設に供給するというような取り組みをされている市町もございます。  そういうこと、またまちづくり公社が代理店となって電力の部分を供給するというようなところの検討等々をいろいろ検討させていただいた中で、本市の中では、一般競争入札より、先ほど部長が申しましたように、地域循環型まちづくり社会ということで、少しでも市内にその電気料金なり、それに携わる業務でお金がとどまって、それが市内のまちづくりに再投資できるというような手法がベストだろうというようなところで、今回、こういう形でさせていただいたというところでございます。  続きまして、2点目で、需給契約の期間というところでございます。  本年の平成29年7月1日から平成30年6月30日までの1年間というような契約で進めるというところで、現在、進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 今、随意契約のことでいろいろなことを申されましたけれども、実は滋賀県では、もう既に全施設、県庁本庁も、それから合同庁舎も、そして高等学校も、警察も、全て一般競争入札を去年されまして、それを幾つかのグループに分けて全部入札されて、全て新電力会社が落札されている。ということは、今までのところより安かったと。そして、これももう記者発表で全部、県のが出ていますしね、これが実態です。  ですから、今の八日市まちづくり公社を間にかませたことによって、めちゃくちゃ不透明になっているんですよ。  そして、今の契約期間を聞きましたら、これは当然1年ごとでないと。電力事業の事情は、これからまだまだ変わってきます。この三者の連携を今認めてしまったら、ずっと将来このままで、東近江市には新しい電気事業者は絶対入れない。5億円という大きな売り上げがある中で、このままでずっと随意契約を続けるのには、これはやっぱり問題になりますよ。  1年ごとの契約というのも、これは当然、恐らく今、結ばれた電力会社も、来年の7月にどういうような電気代になっているか、わからない。  だから、今の例えば安価な契約で10年契約というのは、こんなん絶対あるはずはないし、県でも1年ごとですし、他市も調べてみましたら、全部1年ごとですわ。  今回、この協定が7月からというと、今、ほとんどできているのと同じようなことですので、きょう6月14日ですのでね。  やはり、東近江市も電力会社とこういうようなことを契約されて、一方的に破棄もなかなかできない中で、片や国内有数の電力会社、紳士協定で契約されていますけれども、1年後にはきっちり見直さないと、これは大問題になりますよ。ことしはこれで行けても、これだけ大きな問題があるから。  これは、まちづくり公社を僕は否定しているわけやないんですよ。どこかからお金を送らなんだら、立ち上がれないし、自分で株式会社を目指すというような答弁も去年ございましたね。ないですよ、これは。いつまでたっても市におんぶですよ。  だから、株式会社を目指すんだったら、もっともっと違うこともやっていかないと、一般社団法人ですから、やはりどこかの何かを、指定管理をして、指定管理料を渡して、そこに委ねて、そこで好きなようにやってもらうとか、そうでないと、市がやっているのとまるきり一緒の中で、この一般社団法人、使い分けてしゃべられるから、わからない。都合の悪いときになってくると、市から離れているから、答える立場にないと。  恐らく、この代理店契約も、電力会社とまちづくり公社は、当然契約ですから、きっちりされている。ただ、それが伝わってこない。  じゃあ、もう1点聞きますけれども、今の電力需給、東近江市はどこと契約されましたか。
    ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 電力そのものの需給契約は、大手の電力会社です。  といいますのは、まちづくり公社につきましては、今、電力事業の中でも、代理店方式とか、あるいはそもそも小売電力事業者になろうと思えば、自分での電力の調達という部分が出てきますので、それを手がけてやっていきますと、また万が一のときに撤退とか、そういう部分もできなくなってしまいますし、ハイリスク・ハイリターンでありますので、そういう手法は、このまちづくり公社の電力事業の場合はとらずに、幾つか方式が、代理店方式とか取次店方式、媒介店方式とかある中で、代理店方式を選ばれておりますので、電力そのものの契約は、大手の電力会社と契約しております。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 当然、代理店契約は、そういうことです。  例えば、この八日市まちづくり公社が代理店で、違う電力会社の代理店になれるかといったら、それはなれない。これは、もう三者の、その中だけで。  普通、いわゆる民間の中の代理店というと、一番わかりやすいのは、自動車保険なんかの保険屋さんとか、何々火災海上とか、いろいろありますけれども、それはもう全部、例えば対人対物が入りましても、無事故やと次の年は90%、だんだん安くなってくる。50%ぐらいになったときに、この保険会社はもう一つ対応が悪いんで、違う保険会社に変えても、同じように50%の割引になる。これが代理店です。  この今の八日市まちづくり公社の代理店は、これはもうバックに東近江市の5億円という、かんからかんの、電力会社にとっては一番いいお客さん。だから、このような行為になっている。  だから、4,000万円安くなるのが、それが妥当かどうか、それは僕らはわかりませんけれども、僕も先ほど言いましたように、まちづくり公社にきっちりと電力料の、これだけ安くなるんで、これだけ分だけ、例えば1,000万円なり2,000万円なり送るというような形をされた方がわかりやすいですよ。  この原因は、やはり去年の3月にビジネスホテルの件ですよ。  そこで、政策監にお尋ねしますけれども、去年は、ふるさと寄附を、条例もちょっと見直して、それも活用したいことを検討したいという答弁がございまして、3月議会、一般会計当初予算の中に入っていますので、僕はその部分はおかしいと言いながら賛成はしましたけれども、ふるさと納税の部分で寄附ですので、それで運用するというようなことをおっしゃいましたので、その点はどうなりましたか。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 昨年、その借地料につきまして、一般財源じゃなくて、ふるさと納税、これも一般財源になるんですが、ふるさと納税を御寄附いただいたもので対応させていただくということで、途中で補正でお願いをさせていただいて、28年度については、そういう形で、借地代については対応させていただいたと思います。  その中で、まちづくり公社につきましては、設立のときからさまざまな御意見をいただいておりまして、いつ一本立ちができるんやと。10年もずっと市から助成をし続けるのか、何とかひとり立ちをしないといけないじゃないかという御質問も、多くの議員の皆さんからいただいたと記憶しております。  その中で、まちづくり公社を立てるときに定款をつくって、その中に電力事業というのも入れさせていただいて、その中から、先ほども部長が答弁しましたように、この電力の代理店の手数料として、何とかその部分、ならないだろうかということで、ある程度めどが立つというようなことで、今年度はそういう形にさせていただいたと、そういうことでございます。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 次、総務部長にお尋ねしますけれども、契約になってくると、やはり総務部がされますね。  先ほどの答弁では、八日市まちづくり公社の代理店としての役割としては、お客の電気料金単価の価格交渉、毎月の請求書発行、電気料金の徴収及び納付、新たなお客の獲得が主なものですというような答弁をいただきました。  そこで、滋賀県の資料ですと、こういうような業務は、滋賀県の中の会計管理局が知事部局、教育委員会、警察本部の各施設における電力使用の状況を把握し、仕様書の作成から入札までを一括して行う、これできるんですよ。  だから、総務部長の見解で、この随意契約については、地方自治法施行令第167条の2第1項に照らし合わせて、何も問題ありませんか。  そして、この地方自治法施行令第167条の2第1項のどれに合致していますか、この随意契約は。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) まず、地方自治法施行令第167条の2第1項の中には、1号から9号までの中で随意契約ができる理由というものがございます。  今、杉田議員御質問の件でございますけれども、先ほどから企画部長なりが説明申し上げておりますとおり、まちづくり公社との契約に関しましては、コンサル業務として地域循環型を目指すという中で、ほかに入札というか、契約の相手方がいない、もしくは競争入札に適さないということになるかと思います。  したがいまして、同条の第2号に該当する随意契約であるというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 最後になりますけれども、先ほども尋ねましたけれども、これ、契約は1年ごとですけれども、来年、本当にこの式でされるんですか。そうでないと、4,000万円安くなるのが、わからないままで、そしてまちづくり公社、定款になると、きっちり決算報告も当然出てくるけれども、そのときに電力会社からどれだけ入ってきているか、もう当然出てくるはずですけれども、果たしてそのトータルが東近江市にとってプラスになっているのか。  そのときに、全国に電力会社、もう何百とありますよ、今。  だから、その辺からも、一般競争入札に入らせてくれということが当然来たと思いますけれども、来年もこのままで続けられるか、それだけ確認をさせてください。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 今言われましたのは、ほかの電力業者がそういう安価な電力を供給するという場合にどうなるかという部分だと思うんですけれども、今回の市とまちづくり公社と電力会社での三者の協定の中におきましては、電力の需給契約まで縛ってしまうという内容ではございません。  その目的としましては、先ほど理事が申し上げましたように、中心市街地活性化、あるいは地域循環型エネルギービジネスモデルの構築、エネルギーの利活用、これらが主な目的でございまして、ですからもしも地域循環型社会の構築が可能であり、あるいは事業の安定性、そういう部分が見込める業者であれば、新規業者の参入は可能となってまいります。  ただ、市としましては、中心市街地活性化を進めていく上で、本当に中心となって今動いていただいているまちづくり公社ですので、議員も先ほどから申されていますように、あるいは政策監も先ほど答弁しましたように、ある程度安定して自立できるまでは、当然、市としてもかかわっていかなくてはなりませんけれども、ただ早期に自立していただいて、中心市街地活性化の事業の方にもどんどん再投資していただけるようになっていただくことを願っているところでございます。 ○議長(河並義一) 杉田議員。 ○16番(杉田米男議員) 何回も言いますけれども、電力の完全自由化になっている時代に、新しい参入業者は絶対東近江市に入れないというような形で続くのはおかしいですよ、これは。これはもう当然、そういうような声がこれから出てくると思いますよ。  だから、きっちりした入札をされて、4,000万円が6,000万円になるか7,000万円になるか、わからないけれども、それでまちづくり公社にいろんなことで委託で、そこからホテル代を払ってもらうんやったら、安くなったお金やったら、税金とはよく似たものになるけれども、去年は税の投入はだめやということでみんなから責められた中で、だからそれがふるさと寄附、それが今度、今の電力料。だから、1年おくれたのは、このことが原因ですよ。  本来なら、去年から契約してやっていたら、よそは去年から安い電気を買っていますので、だからやっぱりそれはきれいにして、そしてまちづくり公社が本当に中心市街地活性化の事業ができるように、それぐらいのお金を放り込んで、もう明朗会計でやってもらわないと、まちづくり公社も立ち行かなくなるし、そして今のこの随意契約に関しては、市民から責められますよ。  以上です。 ○議長(河並義一) 次に、1番、戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 議席番号1番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。  ここ数年、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故や高速道路の逆走など、高齢者の自動車運転による事故の報道が後を絶ちません。  滋賀県においても、昨年、大津市で高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる死傷事故が発生しており、今後ますます高齢化が進む社会において、まさに「いつ」「どこで」「誰が」起こしてもおかしくない、社会問題とも言える状況に陥っています。  このような背景のもと、滋賀県においては、高齢者の運転免許証の自主返納を促すことで、事故を未然に防ぐ取り組みを始めておられます。  当市においても平成24年4月より、車にかわる移動手段となるバス等公共交通機関の乗車券を交付することにより、運転免許証の自主返納を促し、高齢者による交通事故減少と公共交通機関の利用促進を図ることを目的とする「東近江市運転免許自主返納支援事業」が実施されております。  まず、支援事業実施後の運転免許証返納者数の推移をお聞かせください。  また、この事業の内容を見てみますと、支援は1申請者につき1回限りとし、東近江市コミュニティバス一般回数券5,000円分または近江鉄道定期バス(湖国バス、近江鉄道バスを含む)普通回数券5,000円分のいずれかを給付すると書いてあります。  返納した年齢にもよりますが、運転免許証を返納した後の時間を考えますと、私自身は余りにも単発的な支援に感じるのですが、返納者の声などは拾い上げておられますでしょうか。  実施後5年がたった今、今後の展望をお聞かせください。  次の質問に移ります。  ことしの3月、東近江市コミュニティバス第4次再編計画が示されました。その中には、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーに関するデータ分析がされております。  そこで、やはり気になるのは、利用者数の推移です。ここ数年、ちょこっとタクシーの利用者は横ばいであるものの、ちょこっとバスの利用者は減少傾向にあります。  交通弱者の空白地を埋めるための施策として運行しているのは重々承知しておりますが、運賃収入・国庫補助金・県費補助金を差し引いた市の単費負担額は年間1億円を超える額となっています。  今後も持続可能な運営をしていくためにも、利用を促進し、運賃収入を上げていくことが課題であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  加えて、現在取り組まれている、利用者増加に向けた取り組みがあればお聞かせください。  また、市民への利用を促すためにも、まずは行政職員みずからが日常的に利用していく姿を見せることが効果的と考えますが、職員への利用促進策などは講じておられますでしょうか。  最後に、現在取り組まれている、他部署や諸団体との連携による利用促進策があればお聞かせください。  以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) ただいまの戸嶋議員からの質問、大きく2点御質問いただいたと思いますので、順次、お答えさせていただきます。  大きく1点目の運転免許証の自主返納についてでございます。  そのうちの1点目の運転免許証の返納者数の推移につきましては、滋賀県公安委員会が所管しているものでありまして、本市でお答えできる情報を持ち合わせておりません。  今回は、運転免許証の自主返納者のうち、本市の支援事業の適用を受けた方の数値を申し上げさせていただきます。  本支援事業を開始した平成24年度は76人、平成25年度は46人、平成26年度は84人、平成27年度は125人、昨年度の平成28年度は188人と、ここ2年ほど大幅にふえている状況でございます。  2点目の支援事業に対する返納者の声の掌握につきましては、窓口での申請対応時などにおいて、鉄道の回数券や、ほかの交通機関にも適用してほしいなどの意見をいただいております。  今後におきましては、関係機関と連携をとりながら返納者を対象にアンケート調査をするなど、意見の収集に努めてまいりたいと考えております。  3点目の今後の展望についてですが、本事業の趣旨としましては、車の運転に不安を感じている高齢者が運転免許証を自主返納し、移動手段をバスなどの公共交通へ転換していただくための「きっかけ」とすることを目的としております。  また、従来から運転免許証を持たない高齢者とのバランスを考慮する必要があり、支援は返納時のみの1回限りとしております。  今後におきましては、2025年問題を見据え、高齢者の交通安全教室や関係機関などを通じて、本事業の制度周知を図りながら、最も身近な交通手段として、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーの利便性の向上を図り、運転免許証を返納することによる不安を軽減できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  大きく2点目の東近江市コミュニティバス第4次再編計画についての質問に、順次、お答えさせていただきます。  1点目のコミュニティバスの持続的な運営のための運賃収入を上げることにつきましては、今後を見据えると、加齢等の事情で自動車を運転することが困難な高齢者がふえ、買い物や通院時などの代替交通手段として、公共交通機関の需要は高まるものと認識しております。  ちょこっとバスやちょこっとタクシーの運営は厳しい状況でありますが、最も身近な市民の公共交通手段であることから、当面は運賃の値上げによる収入増は考えておりません。  今年度から施行のコミュニティバス第4次再編計画においては、利用者のニーズに沿った路線の見直しに加え、新たなバス路線の実証運行を行っております。  このような試みを通して利用を促進し、運賃収入を上げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の利用者増加の取り組みにつきましては、市内の大型店舗に協力をいただき、当該店で一定額の買い物をされた方に、帰りの乗車券を配布する「買い物お帰りきっぷ事業」などを実施しております。  利用者から好評をいただいている、このような取り組みの拡大を図るなど、利用者増加に努めていきたいと考えております。  3点目の職員の公共交通の率先利用につきましては、毎週金曜日をノーマイカーデーと位置づけ、滋賀県バス協会が実施している1乗車100円でバス利用ができるワンコインエコパス制度に、東近江市役所も一つの事業所として登録し、活用して、通勤時の公共交通の利用促進に努めているところでございます。  今後におきましても、職員挙げて、公共交通の利用機会の拡大について、さらに工夫を重ね利用促進を図ってまいりたいと考えております。  4点目の他部署や諸団体との連携による利用促進策につきましては、先ほども申し上げましたが、「買い物お帰りきっぷ」や「ワンコインエコパス」などを事業者や関係機関と連携しながら実施しているところでございます。  また、子どものころからバスや公共交通機関に親しんでいただくことを目的に、小学校や園にバス車両を持ち込み、体験乗車や環境学習を実施しているところでございます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 御答弁、ありがとうございます。  まず1点目の質問に関しまして、この支援事業に関してですが、全体の返納者数というもの自体は、市では把握されておられないということではありますが、この支援事業を受けておられる方の推移だけを見ましても、やはり数年、三、四年前まで2桁台ですね、25年に46人であったものが、昨年度、28年は188人までふえているというのが現状であるというのが見てとれます。  これは、単純に高齢者の方がふえてきているということだけではないと思います。先ほども私が質問の中で述べさせていただきましたが、高齢者による事故というものの報道が本当に大きく取り上げられている、そしてふえているというところが、返納に対する第一歩につながっているのではないのかなというふうに予測はされるんですが、実態として、まずこの返納をみずからの御意思で返納されに来られるのか、またあるいはさまざまな事情があるので、全ては把握されていないかもしれませんが、例えば家族でお話になった結果、返納されているのかという、そのような調査というのはされておられますでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 戸嶋議員おっしゃるように、いろいろなメディアでの報道も含めて、いろんな情報を受けておられた結果、それぞれの御自身や御家族との話し合いの中で決められたもので、一定、このような事情につきましては、窓口の方では確認をしておりませんので、そのどれぐらいの割合であるかというのは持ち合わせておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ということで、理由はともあれ、今後もこの推移というものは上がっていく可能性があるのではないのかなと思います。  しかしながら、単純に高齢者がこれからふえていくということで、危険やから免許を返納せなあかん、こういうような安易な考えでは、もちろんだめなのかなとも思いますし、一番私自身も思いますのは、免許を返納するに当たりまして、免許を取得された方が、自分はまだ大丈夫やと、私は運転技術に自信があるであったり、逆に運転免許証がないと、ふだんの生活ができひんやないかと、自分の移動手段、どないするんやというような方もおられる中で、やはり返納をしない、あるいは返納をためらう方も多いのではないのかなというふうに思いますが、支援事業をしているということは、返納者を増加させようという思いで、この支援事業がされているということですので、そのあたりのケアというんですかね、どういうような返納を促していくという施策をとっておられるのでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 議員おっしゃられる返納への促しということでございますが、基本的には、東近江市というのは、なかなかやっぱりこのような広い地域でございますし、そこに公共交通機関としての鉄道やバス路線、タクシーもございますが、十分にそれだけで、それじゃあ細かいところまで行けるのかということになると、大変難しゅうございます。  そういったこともあって、やはりまだまだ運転免許証を持って自動車を運転して、自分の意思でそれぞれ移動されている方が実態としては、東近江市の中では多いというふうに思っております。  運転免許証のこの自主返納につきましては、これらについて、今、そこそこの高齢になれば、それじゃあ返納してくださいよというスタンスではなしに、やはり自信がなくなってこられた方については、公共交通機関への移行をしてくださいねということで進めていることでございます。  この返納政策につきましては、あくまでも市としては支援事業をしている立場であって、返納については、あくまでも県警の部類でございますので、こういったことでの返納を進めていくというのは、私どもの答えるスタンスではございませんが、その後のケアという意味におきましては、支援事業を行って、そういった切りかえを、支援というか、させていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) やはり一番大事なのは、自信がなくなってからやと運転しはらへんと思うんです。実際に事故をされている方というのは、運転をされているということは、自信がないということよりは、運転に対して、普通、何の違和感もない方が実際に交通事故を起こされてしまっているということが現状だと思いますので、この滋賀県におきましても、事故を未然に防ぐ取り組みとしての免許証の自主返納という政策を展開されておられますので、ぜひとも自信がなくなった方の支援事業といいますよりは、もう少し明確にこれから高齢者がふえていく中での、どのようにすれば未然に交通事故が減らせるのかという視点を踏まえた上で、ぜひともこの支援事業の展開というものをしていただきたいと思いますし、アンケート等も、これから今後、意見聴取に努めていくというような御答弁をいただいております。  きっかけづくりということの目的で、この事業もしていただいているんですが、じゃあそれが果たしてきっかけになっているのかどうかという、その後追いの確認作業というものも、要するにアンケート調査をされていないということは、きっかけになっているのかどうかというところの視点も、今現状では定かではないということになりますので、ぜひともきっかけづくりとした、この事業というものが果たして免許証返納につながっているのか、免許証を返納された方の交通アクセスの利便性を高めているのかという視点も含めた上で、しっかりとこの返納者を対象にしたアンケート調査というものに取り組んでいただきたいと思います。  あと、先ほども私が言いましたように、この東近江市は、本当に都会と違いまして、車がないと生活が大変不便な地域でもあるというのは重々承知しておりますし、安易に免許証を返納するということで、行動範囲が狭くなるということは、私の身内の実例でもありますが、運転免許証を返納されたかどうかは定かでありませんが、家族の中で運転が危険だということで、運転をしないという取り決めをされた瞬間、やっぱり徐々に認知症が強くなってきたというような、私の生活の中での実例というものがあります。
     やはり、認知症予防という観点で、しっかりと気持ちを、外に行動範囲を向けるということで、認知症予防にもなっていたりという観点ももちろんあると思いますので、ぜひともそういう多角的な視点で今後取り組みを考えていただきたい。  そして、また時代が自動ブレーキつきの車がCMでも本当にようけやってはりますし、あるいは夢のようなという時代でもなくなってきました自動運転の技術というものも、今、本当に注目をされています。  時代の流れを読んで、ぜひとも今後の政策というものを、今後の展望として考えていただきたいと思います。  ということで、続きましてコミュニティバスの質問に移らせていただきますが、まず1点目の利用促進に関しましてです。  御答弁の中にもありましたが、運営は厳しい状況ではありますが、最も身近な市民の公共交通手段ということで、当面は運賃の値上げによる収入増は考えておりませんということで、これは利用者にとっては本当にありがたいなということではありますが、今現在、29年度の東近江市の財政が大体おおよそ500億円のうちの1億円が、このコミュニティバスに使われております。  しかしながら、今、本当に予測されていますのは、市の収入、財政自体が、やはりこれから縮小傾向にある中で、これが今は500分の1の金額であるものが、この分母が下がってくると、この1という割合というものはもちろんふえてくる中で、コミュニティバスの乗車率というものを上げていかないと、やはり必要なんだけれども、乗車率を考えると、これは果たしてこの財政の中で、市として動かせていくべきなのかという議論もしていかざるを得なくなるのが、財政的な問題に直面するということではあるのかなというふうに思います。  ですので、先ほども言いましたが、運賃を上げないのであれば、単純に利用者をふやしていかないといけないのではないのかなというふうに思いまして、この質問に続けさせていただきたいんですが、まず2つ目の質問でお答えをいただきました、利用者増加の取り組みで、「買い物お帰りきっぷ事業」というものをしていただいておりますが、「市内の大型店舗に御協力をいただき」と御答弁いただきましたが、この市内の大型店舗さん、何店舗ぐらいあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 今現在、「買い物お帰りきっぷ事業」に取り組んでいただいている大型店舗は1店のみです。  以前からもほかの店舗にもお願いには上がっている次第なんですが、なかなか事業に協力までは至っておりませんが、今後も拡大に努めていきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  この東近江市のコミュニティバス第4次再編計画の中を見させていただきましても、会社名もきちっと載せている状態ではあるんですが、要するにこれは八日市地区にある大きなショッピングセンターでお買い物を2,000円以上されますと、200円分、1回片道分のバスが返ってくるということで書いてありましたが、要するにコミュニティバスを利用してと考えますと、私は能登川地区に住んでおりますが、能登川地区でコミュニティバスを乗ったとしても、八日市のショッピングセンターまでにはたどり着けないんですね。  要するに、この店舗をふやしていかないと、各地区で中心に運行しているコミュニティバスの利用促進というよりは、やはりこの八日市地区内の利用促進には今はつながっているのかもしれませんが、各地区の利用促進、なかなかつながっていない状況にあるのかなとは思いますが、先ほども御答弁いただきましたように、やはりなかなかこれは先方様の御協力があってこその事業でありますので、ぜひともそこは引き続き幅広くお声をかけていただきたいと思いますが、昨年、このコミュニティバス第4次再編計画に、2年前の実績が4,664枚、このお帰りきっぷを配布されたというふうに書いてあります。  4,664枚を片道の200円の切符で考えますと、93万2,800円という金額、おおよその金額で換算すると、この値段になるんですが、この金額自体は、市の予算で補填をされているのか、あるいは向こうの店舗の御好意でされているものなのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) この買い物お帰りきっぷ事業、今現在が大型店舗の方に5分の4、そして市の方が5分の1負担をしております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 5分の1の負担で、5分の4も逆に言うと負担をしていただいて御協力をいただきながら、この事業の支援に当たっていただいている、この大型店舗様には、本当に感謝の気持ちしかないのかなというふうに思いますが、日ごろのお買い物だけで考えますと、全ての市民の方が大型ショッピングセンターでお買い物をされるわけではございませんので、ぜひとも改めてこの店舗さんがふえていくように呼びかけをお願いしたいなと思いますのと、あと言っても、負担は5分の4していただいていますものの、2,000円のお買い物をして200円ということですので、もちろん1,800円分の売り上げはその業者さんにあるということになりますので、これを使うことで、お買い物をしていただく方もふえていますよというようなことも、ぜひとも呼びかけていただいた上で、この事業を広めていただきたいなと思います。  続きまして、3点目に聞きました職員の公共交通の率先利用につきましてですが、まず先ほど御答弁いただいた中で、ワンコインエコパス制度というものを利用していると、週末でしたか、毎週金曜日は100円で乗れますよというものらしいですが、これ自体は、この利用促進に努めているということなんですが、利用状況はどのような推移をたどっているのか、推移は出ていますでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 東近江市も、このワンコインエコパスに一つの事業所として登録しております。  利用状況ですが、平成27年度におきましては、303人、そして平成28年度におきましては、281人の利用をしておりますが、まだまだ少ないので、今後、もっとさらに強化していきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) これは、ちなみに延べ人数なのか、利用者数なのか、どちらでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 延べ人数でございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ということは、何人使ったかというものは定かではないということになりますので、この利用促進に努めておられるワンコインエコパス制度ですが、利用状況は余り思わしくないというようなことなのかなと思いますが、そもそもまず3点目に御答弁いただいたことが、これは滋賀県バス協会が実施しているワンコインエコパス制度に東近江市として便乗という言葉が適しているかどうかわかりませんが、便乗しているということなんですが、市の市役所として独自の利用促進策というものはとられているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) 今のワンコインエコパスにちょっと便乗させていただいているところもございますが、今のところは、毎週金曜日をノー残業デー、そしてノーマイカーデーと位置づけさせていただいて、公共交通並びに自転車等の通勤を呼びかけております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 私は、何事も行政職員が先頭に立って全て態度で示しなさい、背中を見せないということまでは申さないですし、申せないとは思います。各自助努力で皆さんが、この東近江市民で健やかに生きていただくことが望ましいとは思いますが、この制度をいかに進めていくのかというときに、制度を唱えていただく市の職員さんのお姿というものは、やはり市民の方にしっかりと映るものではないのかなというふうに感じます。  一番最初から言いますように、この東近江市は大変広い中で、交通網が網羅されているわけではありませんが、ぜひともこの金曜日にノー残業デー、ノーマイカーデーという制度を、まず取り組みの強化という視点で、この公共交通の職員の率先利用というものをしていただきたいと思いますし、こちらは流れとしては、金曜日定時に終わったら、地元の飲食店で慰労をしていただきまして、そしてちょこっとバスで帰るという時間に、ちょこっとバスは今現状動いておりませんが、ぜひともこの地元の経済効果をしっかり回す、そして公共交通機関も回ることによって、さらにこの地元の経済が回っていくんだという視点も持っていただきたいなと思います。  昔はという話をよく聞かされますが、昔は八日市の駅前で飲んでから帰ったもんやでというような職員さんのお話もよく聞きますが、それは昔ということは、最近はないのかなと。ないことはないと思いますが、ぜひともこの公共交通の利用と皆さんの職場の改革というものも関連づけていただければなというふうに思っておりますので、そのワンコインエコパス制度も御活用いただきまして、さらなる利用促進に努めていただきたいと思います。  そして、最後、4点目、他部署との連携に関しましても、ここにも出てきましたワンコインエコパスなどをということで、なかなか連携が図られていないのかなというふうには感じておりますが、この東近江市コミュニティバス第4次再編計画の後の方に、今後の基本計画があります。基本計画の4に、「コミュニティバスの新たな付加価値の創出」という欄がございます。  もちろん、先ほど御答弁いただきましたように、交通の空白地をなくすというものが、コミュニティバスの主たる目的ではありますが、ここの基本計画4に「コミュニティバスの新たな付加価値の創出」という項目がありますので、ぜひともその観点で、最後、御質問をさせていただきたいと思います。  まず、観光施策としてのコミュニティバスの利用に関しまして何か施策はあるでしょうか、商工観光部、お答えいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) ちょこっとバスを利用した観光振興というお尋ねでございますが、東近江市には大変多くのすばらしい観光資源がございます。これは、るる皆さん御承知だと思いますけれども、これら点在する観光資源への交通手段として、あるいは鈴鹿10座などへの登山客の移動手段として、コミュニティ交通を有効に活用できないかということで、関係部局と協議を進めて観光振興に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  続きまして、健康福祉部は、高齢者と大変向き合う部署ではありますが、まず高齢者の方が、このコミュニティバスの利用に関して、何か、どのようなお声を上げているというような、もし実例がありましたら、お答えいただきたいのと、健康福祉部として高齢者福祉の視点で、コミュニティバスというものをどのように活用できないかというようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 今の御質問でございますが、実は昨年度でございますが、今現在策定中でございます第7期の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の基礎資料を得るためのアンケートを、市内の65歳以上の方を抽出させていただいてアンケートをとらせていただいた中で、外出の際の移動手段が今後不安やという声がたくさんございました。  そうしたことも含め、健康福祉部では、高齢者の通院や買い物等の大事な交通手段である、今現在、コミュニティバス、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーが本当に重要であるという、認識をしているところでございます。  そういうようなことから、市民環境部、いわゆるコミュニティバス担当課とも連携しながら、高齢者の利用促進をどのようにしていくかという一つのきっかけづくりといたしまして、例えばというか、今現在させていただいている取り組みでございますが、高齢者のサロンというのを各自治会の方でしていただいております。そこへ出前講座という形で出させていただきまして、その開催させていただいています地域の身近なバス停から、病院や買い物などに行く方法やバスの乗り方など具体的な例を出しながら、個別の行き先別の時刻表をつくっていただきながら、利用につながるように促進もさせていただいておりますし、また認知症の予防の一つといたしまして、地域包括支援センターでの相談やケアマネジャーのプラン作成時にですけれども、ちょこっとバスやちょこっとタクシーが利用できる地域の方々において、通院や買い物等に利用いただけるよう、その人に合った時刻表を作成させていただいて、これで一度病院へ行ってみようじゃないか、一度買い物に行ってみようじゃないかということで、背中を押させていただいているという取り組みを今現在しているところでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  続きまして、教育部に関しましては、こちらの主な利用促進事業と検証という部分にも、モビリティ・マネジメント事業ということで、市内の小学校を対象にしたバスの乗車体験などが既に行われているということではありますが、教育部とこのちょこっとバスを関連づけた事業等は、これも含めて、どのようなことをされておられますでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 戸嶋議員からコミュニティバスの他部署との連携という御質問がございましたので、学校でのちょこっとバスの活用状況をまとめたところ、特別支援学級の学習の使用で、小学校5校ございます。それから、小学校2年生の学習で、生活科で使用しているのが、小学校で2校、これは3回実施しております。それから、小学校3年生の学習で、社会科と総合的な学習の時間の使用で、これも3校で4回行っております。それから、小学校6年の学習、自然体験学習の集合場所での移動手段として、小学校1校が行っております。それから、中学校2年生、一部ですが、職場体験の学習の移動手段として利用しております。これは中学校1校でございます。それから、中学校の部活動、見学や野外活動での移動手段として、これも1校ございます。  いずれにしましても、そう多くはございませんが、教育としても利用促進に向けて可能性を引き出しまして、コミュニティバスの担当部署とも取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 最後に、もう一度交通政策に戻りますが、この中に「マイバス意識の醸成と推進」という項目がありまして、サポーター制度の創設をお考えだというような項目があります。  要するに、このコミュニティバス、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーを支援していただける市民さんをふやしていこうというような制度なのかなとは思っておるんですが、今、このサポーター制度の創設に関しましては、どのような動きがあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部管理監。 ○市民環境部管理監(太田久男) サポーター制度に関しましては、以前から各地区のまちづくり協議会などを通しまして、いろいろ御相談申し上げているところでございまして、例えば愛東地区におきましては、まちづくり協議会の中にバス部会という部会を設けていただいて、いかにコミュニティバスに乗車いただけるかというような取り組みを独自で行っていただいているところもございます。  今後も、まちづくり協議会と相談しながらサポーター制度の確立をしていきたいなと考えております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございました。  というように、現状でもさまざまな部局がかかわっていただきながら、このコミュニティバスというものは、運行されているんだなというものを確認しながらも、やはり一番最初に戻ってこなければならないのは、利用者が減っている、この現状をいかに受けとめて、次の政策につなげていくのかというところが大切になってくると思います。  一番最初に質問しました交通弱者の対策、もちろんこちらは中心的なものとして、このコミュニティバスをぜひとも利用促進をしていかなければならないと思いますし、あと教育の観点、高齢者福祉の観点、そして観光の観点でも、まだまだまだまだこのコミュニティバスの利用というものの、未知数な部分があるのではないのかなと思っております。  ぜひとも、この交通の手段という視点だけではなくて、このコミュニティバス、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーというものが、東近江市において大変有意義な乗り物の一つであるという観点を植えつけていけるように、行政としましてもぜひとも推進をよろしくお願いしたいということを最後にしまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩します。  再開は、午後1時といたします。                午後0時10分 休憩                午後1時00分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  7番、市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 通告に従いまして、7番、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。  季節は6月に入り、水田では、整然と並んだ早苗が力強く成長するさまを見ることができます。  東近江市も、また29年度が始まった4月からの2カ月ではありますが、事業目標に向かって大きく前進していることと期待をしています。  市長をはじめ市職員の皆様の御活躍に敬意を表するとともに、さらなる東近江市の発展を願って、質問に移ります。  現在、副市長が空席の間は、東近江市の実質ナンバー2であり、事業の牽引役であり、市長の敏腕補佐である政策監にお答えを願います。  東近江市をまず第1に考える施策であり、住みやすいまちづくりのための地域活性化策についてであります。  八日市駅前中心市街地活性化はもちろんのこと、人・物・仕事が市内で動かなければなりません。消費を含め、市内でお金も循環するように誘導しなければなりません。  市長は、地域間の競争に打ち勝つと明言をされております。つまり、はやりの言葉を使えば、「東近江市ファースト」ということになりますが、個々の政策を見てみますと、「東近江市民が、まず1番」「東近江市の本社企業が1番」、何と言われようが「東近江市がとにかく1番」という施策になっていないのではないでしょうか。  なぜ市内業者に全てを発注契約しないのかという点であります。安ければ市外でもよいというのは、東近江市ファーストになっていないと考えます。  「市の予算は、市民のために公正に使うことは当たり前のことです」と前置きをして発言をいたします。  地元への発注は、数年間は少々高額になったりもするでしょう。未熟な納品もあるかもしれないが、地元優先は地元育成に必要な施策と言えます。これが、「東近江市民が、まず1番」です。  1点目、東近江市の予算のうち、外部委託や工事発注している総金額はどれほどになるのか。市内・市外の発注比率は。  東近江市に縁もゆかりもない業者に発注をしている現状をどのように捉えているのか。よしとしているのか。  2点目、入札では、透明性・公平性を確保しなければなりませんが、なぜ市内業者だけで各種入札を実施できないのか。  3点目、市内で新電気事業をしている会社があれば、電気の安定供給の担保ができたら、新サービス会社に契約を移行してもいいのでは。  4点目、市長の言う「完結型のまちづくり」を目指すなら、東近江市からお金を流出させないという施策を打ち出しては。  5点目、商工観光部が新設されて2カ月、地域活性化のため観光戦略を強化する体制になっているが、今年度の観光入り込み客数の目標確保と東近江市の観光財産の活用、観光による経済効果指標の目標達成についてお尋ねをします。  6点目、能登川病院の裏に猪子山という里山がございます。山頂には北向観音が祭られており、山頂からは伊庭の水郷から琵琶湖までを眺望できます。30分足らずほどで登れることから、日々多くの方が早朝から夕方まで健康づくりとして手軽に登山をされています。歴史好きな方には、麓には古墳群があり、野鳥好きな方には、秋にはタカの渡りが見られるなど、魅力があります。  しかも、登山口まで能登川駅から歩いて5分といった立地のよさ、この観光財産を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  7点目、最後に29年度事業において、2カ月経過の進捗を総括して御答弁いただきますことをお願いします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  政策監。 ○政策監(南川喜代和) 市木議員から7点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。  初めに、入札等に係る御質問でございます。  まず、直近2年間に外部委託や工事発注している総金額についてでございますが、平成27年度に入札等を執行した工事、委託、物品役務の発注額は、当初契約額ベースでございますが、約53億3,000万円余り、市内・市外業者への発注比率は、市内が7割強、市外が3割弱となっております。平成28年度では、約64億6,000万の発注額に対しまして、市内が3割強、市外が7割弱となっております。  平成24年度までの5年間にさかのぼりますと、市内・市外の比率は、おおむね市内6割に対し市外が4割となっておりまして、平成28年度につきましては、特異な年であったのかなと考えております。  また、このような現状をどのように捉えているかとの御質問でございますが、理想は市場原理のもとで公平・公正な競争入札が行われ、かつ市内の業者が落札されることであると考えております。  結果として、市内業者が及ばずに落札できないということに関しましては、残念に感じているところでございます。  次に、市内業者だけで入札が実施できないのかについてでございますが、現状は、事業規模の大きな建築工事やコンサルタント業務などの発注では、履行能力のある市内業者が限られているため、建築物の品質を確保し、透明性と公平性・競争性を担保する観点から、市外業者も含めた競争入札としているものでございます。
     しかし、市内業者が履行可能で競争性を確保できると判断した工事や業務につきましては、以前から市内業者のみで入札を執行しているところでございます。公正な競争の結果、質の高い公共物やサービスが適正な価格で提供されることは、納税者である市民の利益につながると考えます。  こうしたことを十分勘案しながら、今後も市内業者の受注機会にも配慮しながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内で新電力事業に取り組む会社があれば契約を移行してもよいのではないかについてでございますが、市内の電力事業者に契約を移行すれば、地域内の資源、お金を域外に出さずに市内で循環させる地域循環型社会の構築につながることになります。  昨年度から、一般社団法人八日市まちづくり公社で地域循環型まちづくり推進に向けた電力事業について検討が行われ、今年度から電気販売を行われることとなっております。  市と密接な関係のある一般社団法人八日市まちづくり公社が、市の政策である地域循環型社会の構築につながる電力事業者となることや、電気料金も現状より安くなるということなどを総合的に判断し、市が管理する施設の電力需給契約を八日市まちづくり公社に移行させたいと考えているところでございます。  次に、本市からお金を流出させないという御質問についてでありますが、市民の皆様の買い物が充足しているかどうかの一つの目安として、商業中心性指標というものがございます。  本市は現在0.85で、市外での買い物が多いという結果が出ておりますことから、まずは充足の目安となる1.00を目指して、中心市街地活性化をはじめとする商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。  かねてから市長が申しておりますように、男女の出会いの場、若い人が過ごせる場、子どもを産み育てられる環境を整えていかなければならないと考えておりまして、たとえ実現が10年、20年先であっても、今からその一歩を踏み出し、自己完結できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今年度の観光入り込み客数の目標確保と東近江市の観光財産の活用、観光による経済効果指数の目標達成についてでございますが、昨年度策定いたしました観光戦略では、平成33年の観光入り込み客数を260万人とし、平成29年では213万人を目標とし、戦略の推進を図っているところでございます。  特に、本市の豊かな観光資源を活用するため、地域資源の磨き上げと人材育成、ターゲットを明確にした誘客と情報発信を展開し、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。  なお、本観光戦略では、経済効果指標は設けておりませんが、観光産業は、宿泊、交通、食事、土産など、さまざまな消費が行われるため、幅広い業種に影響がございまして、宿泊などの直接的な効果だけではなく、その仕入れ等により、地域の商工業や農林水産業などに、広く経済波及効果をもたらすものと考えております。  しかし、経済効果指標は市町レベルでの設定は難しく、今後、他市の事例も参考に、設定の有無も含め検討をしてまいりたいと考えております。  次に、猪子山の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、猪子山周辺には、多くの観光資源があると考えます。  現在、東近江観光振興協議会が発行しているパンフレット「山をあるこう」で紹介しておりますが、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。  最後に、平成29年度事業の現時点での進捗状況について、お答えをいたします。  平成29年度は小椋市政2期目のスタートの年であり、人口減少が進む中、地方創生に積極的に取り組む大切な年であります。さまざまな議論を重ね、去る3月議会において、各種施策を御提案させていただき、御承認をいただきました。  その執行に当たりましては、4月から議論をスタートするのではなく、その準備や執行に係るスケジュールをきっちりと組み立てるようにと、市長から指示がされていたところでございます。  2カ月が過ぎた現時点での総括でございますが、各種事業がおおむね予定どおりに進んでいると考えておりますが、まだまだ始まったばかりでございまして、既に始まっている事業においては、その進捗を検証しながら事業の執行に当たっていかなければならないと考えております。  また、今後、事業展開を進める施策につきましては、十分な議論と準備をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 誠実な御答弁を政策監からいただきましたが、確認したい点が幾つかございますので、再質問を行います。  壇上では、はやりの言葉、フレーズを使いましたが、「アメリカ・ファースト」をうたったトランプ大統領や、大衆を誘導するどこかの知事のように、私は余りこの言葉は使いたくないんですが、とにかく東近江市民が1番、東近江市の本店企業が1番、とにかく東近江市をまず1番に考えて施策を打ち出していく必要がございます。このことを、まず強く発言をさせていただきたいというふうに考えます。  東近江市は、当然、事務事業の中で、コピー用紙も買い、ファイルも買いという形で、事務用品とか備品とかを発注したりする物件費ですね、それと工事を発注したりする建設事業費、または事業委託する費用など、さまざまな予算を歳出、発注をしております。  金額ベースで述べますと、平成29年度一般会計予算では、物件費84億8,400万円、これは臨時職員の人件費とか委託費も入ってございますんで、純粋な物件費ではありませんが、このほかに維持補修費1億8,800万円、普通建設事業費48億3,260万円など、多額の歳出を29年度は行う予定でございます。  市が歳出するのであれば、当然、市内へ発注をかけるということは自然でございます。  幾つか数字を御説明をいただきました。市内・市外の割合も御説明をいただきましたが、本来は100に近い数字を市内に発注をかけるというのが理想的な数字ではないかなというふうに思います。  一般の事務の中で感覚的なものを申し上げますと、例えばネットで注文をかければ明日届くとか、非常に手軽な世の中になってきましたが、ちょっと市役所、市が考えるんであれば、少々不便であっても、当然、市内業者に発注をかける、市内の商店さんに発注をかけるということが理想にはなってくるんですが、その辺の心構え、日ごろはどのようになっているんでしょうかね。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) まず、東近江市ファーストという言葉を言っていただきました。東近江市を何についても1番に考えよということでございまして、我々全職員がその気持ちで業務に当たっているということを、まず申し上げたいということでございます。  物品等、また工事等につきましても、今、議員おっしゃいましたようなことで進めているという、基本スタンスは変わりません。  ただ、先ほども工事の金額で申し上げましたが、どうしても高額な工事費になったりした部分については、否めない部分があるのかなと、そのように考えているところでございまして、また市外業者でしかできないような部分もあるかなと思いますので、そういったところでそういったことも起こっておりますけれども、気持ちといいますか、心構えについては、議員おっしゃいましたように、東近江市で物を動かし、お金を動かすというのが基本であると、そのように考えます。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) ただいま政策監から工事の話が出ましたんで、大型の建設工事の入札を見てみますと、確かに大型物件に関しましては、市外業者の落札が目立ちます。  そこで、政策監が今御答弁いただきましたのは、市外しかできないというふうなお言葉を少し出されましたが、市内業者は力量が足らないというふうに、まさか思っておられるわけじゃないでしょうね。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 今日までの実績であるとか、取扱高等々考えますと、そういった感も否めない部分はあるのかなとは思います。  ただ、入札に関しまして、単独で市内業者の方がという部分ではなくて、従という形でJVを組むときには、その入札に参加していただくための基準というのを少し低くさせていただいて参加していただける、そしてよく言われる大手等々と組んでいただいて、そういった技術なり、また研さんを積んでいただくという部分もあるのかなと、そのように思っておりますので、決して議員が、ちょっと私、そう言いましたけれども、そういうことを基本に思っているわけではございませんので、その辺だけ御容赦いただければと思います。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 入札に関しましては、私、古きあしき時代の入札に戻せということを言っているわけではありませんし、私も考えていません。公正・公平な入札制度であるべき、これは世の中の常識でございます。  しかし、ある部分は、その市内業者の育成とか、市長がおっしゃる経済活性化を考えれば、市内の業者さんに育っていただいて、最終的には、市の業者さんの中で賄えれば一番いいことではないかなと。当然、だから高どまりでは困りますけれども、公正・公平な競争原理が働いて、適正な価格でいい仕事をやっていただければ一番いいのかなというふうに考えております。  とにかく、ここではっきりと御答弁いただきたいのは、東近江市を1番に考えるためにも、この入札制度そのものの必要な措置をとっていくということは、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 今日まで議員の皆様から、今、市木議員がおっしゃっていただいたようなお言葉を多々いただいております。  その都度、先ほども一例挙げましたけれども、市内業者の方に御参加いただいて執行していただけるように努めてきているところでございます。  数字等から見て、まだまだ不十分だという御指摘かなとは思うんですけれども、必要な見直し等々も行いながら、また入札の基準であります評点というのを設けるときには、例えば除雪に御協力いただいている業者さんであるとか、さまざま消防団員さんがいていただける事業所さんであるとかについては、加点というような形もさせていただいて、そういった入札により入っていただきやすいという、そういうようなことも今まで進めてきておりますので、随時、市木議員がおっしゃったことを基本に置きながら、見直すべきところは見直していければなと、そのように考えております。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 非常にまれな、レアなケースなんですけれども、東近江市に縁もゆかりもない業者が経営審査事項の公共事業の点数、加点があるんですけれども、その点数が欲しいがゆえに、採算度外視で入札に参加するというふうなケースもなきにしもあらずなんですね。それは、入札担当の総務部長はよく御存じだと思います。  そういうふうな採算度外視で入ってこられる市外業者さんがおられますと、実際に縁もゆかりもないがために、仕事の真剣さを欠いて、品質が冒されるというケースも考えられるんではないかなというふうに考えます。  現に、致命的な施工ミスにつながるケースというのは起こっているんじゃないかなというふうなことは、ちょっと耳にしたことがございますんで、十分に御考慮をいただきたいと思います。  また、メンテナンスを要します機械設備・電気設備につきましては、即日・即時対応が求められます。  東近江市に距離や、また東近江市と縁が遠いため、修理・修繕の現場確認ですら数日を要するといった事例も出てきております。  今度は、そういう電気とか設備がとまってしまったら、一般の市民の方が利用に非常に不便をかけるという事実が出てきますんで、そこについては、数多く施設を担当されている教育部長は非常におわかりやと思いますわ。  急に水回りが使えないとか、冷房が使えないとか、地元の業者さんやったら、すぐに見に来ていただいて対応できるかもわからんのに、現地確認するのにあさってまで待ってくださいとか、そういうケースが多々あったかと思います。  その地元の業者さんのよさというのは、私が何回もここでもお話しさせていただいていますように、地元の業者さんが地元の職人さんを使って、我が子どもがお世話になっている学校やから、我が孫が世話になっている幼稚園やから、ちょっと腕を見せたろうかいと、これが公共事業のいいとこなんですよ、地元のいいところなんですね。  だから、東近江市は大きくなったといえども、まだまだ顔の見える行政であってほしい、まちであってほしいと、私はそのように思っています。  市長が地域完結型の社会をつくるということでおっしゃっております。東近江市内で消費を喚起する、地域経済を活性化すると力強く決意表明をされております。そのためにも、ある程度の保護政策、悪い言葉で言えば囲い込みも必要ではないのかなというふうに考えております。  政策監が御説明をいただきましたように、東近江市民全体の消費額というのが統計で出ております。3,394億円使われるそうでございます。そのうち市内消費額は2,467億円で、差し引き927億円が市外に出ていっているという数字がございます。これは、3月議会で私が会派代表で質問させていただきましたとおりでございます。  市長は、これを1.0にすると、1.0に近づけるということを公言されていまして、これは市長本気だなと、私はこのように受け取っております。  市長が本気なら、市が本気なら、市の発注は、さまざまな条件整備を図って、地元育成を図って、数年先には、やはり100という数字、1という数字に目標を設定いただいて、施策を進めていただきたいというふうに、かように考えます。  次に、まちづくり公社との新電力契約についてでございます。  既に大きく前進しているということで、一安心をさせていただきました。  この手法で大きく削減できました経費、午前中のお答えにもございましたが、1割程度、4,000万円の削減効果があるということですか、この浮いた4,000万円を他の有効な施策、予算に振り分けていただきましたら、これは言うことはございません。  ただ、これにつきましても、他会派の議員は、一般競争入札というふうな話が出ておりました。  これにつきましても、私の意見は若干違います。これも、市外へ逃げていく貴重な財源を抑え込む、市外へと貴重な財源を逃がさないということで、私はこのように考えております。  さらにつけ加えることができましたら、家庭用まで幅を広げることができましたらという仮定の話なんですが、新電気になりますと、供給メニューを自由に設定できますんで、策定できますので、市と密接なまちづくり公社であるからこそ、例えば移住転入おめでとう電気メニューとか、第3子おめでとう電気代割引メニューとか、こういうのもつくることが可能です。市の定住移住策にも貢献できますんで、公社であるまちづくり公社が電気事業を行うということは、非常に有意義であるというふうに私は考えております。  政策監、私が長々と、この電気情報についての話をちょっと述べさせていただきましたが、私の考えでよろしいんでしょうかね。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 先ほどの他会派の御質問の中で、まちづくり公社にしてやっているということの説明をるるさせていただいて、三者の連携協定を結んでやっているという答弁もさせていただきました。  それにつきましては、基本的には、市木議員がおっしゃっていただいたように、地域循環型の考え方が基本にございまして、公正・公平という意味であれば、入札という、それは否定できるものではないと思うんですけれども、考え方が、今申し上げているように、市内の中でうまく動かせて外へ出さないという、そういうことを基本にして、それをまちづくりなり、まちづくり公社の活躍のエネルギーにしていただくという趣旨であると考えておりますので、そういったことで努めてまいりたいと思います。  ただ、低圧の方につきましては、現在、高圧の対応というような形でございますので、今、議員のおっしゃっていただいた部分については、少しまだ検討といいますか、研究する時間がいただければなと、そのように思います。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 東近江市ファーストで囲い込むといったら、観光も大事なことなんですね。  壇上で私が能登川の里山でございます猪子山の紹介をさせていただきました。手軽に行けて手軽に登れる、本当にいいところでございます。行かれたことのない方は、一度行っていただきたいなというふうに思います。  能登川には、日本遺産伊庭の水辺景観、また「SEA TO SUMMIT」の出発地点となりました伊庭内湖、大水車とカヌーランドなど多くの観光地がございます。また、最寄のJR能登川駅には、多くの観光客の方が訪れておられます。  こういった立地であるからこそ、観光の部分の投資効果があるというふうに考えております。  現在、残念ながら市がまだまだ本腰を入れておらず、予算を割いていないために、トイレなどの観光をバックアップする施設が整備されておりませんので、余りにも観光財産が生かされていないのではないかなというふうに考えます。  本当に気候のいい季節、JR能登川駅に降り立った観光客の皆様は、実は戸惑いがございます。  当然、東近江市にお越しのお客様でしたら、JR能登川駅に下車されるんですね。その先、どんな手段で行けばいいかわからない。なぜなら、観光案内所がないからです。  中心市街地の八日市駅前に行くには、また永源寺本山に行くには、湖東三山に行くにはどうしたらいいんだろうと悩んでおられます。レンタカーもございません。  じゃあ仕方ない、自転車でも借りようかという話になるわけですけれども、大きなバッグや荷物を預かってもらいたいんですが、JR能登川駅にはコインロッカーもないわけですね。これでは、なかなか観光にはつながらない。  というわけで、観光案内所の件と、そしてコインロッカー、これについては、非常に求められている方が多いという話を聞きますんで、どうですかね、せめてコインロッカーの設置の件につきましては、JR能登川駅の自由通路は市のもんですよね、市財産ですね。  ということで、事業者を募集するだけで解決すると思いますんで、これぐらいはちょっと本議会で即イエスと言っていただけませんか。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 私の記憶で大変失礼なんですが、京都から米原の間の新快速がとまる駅でコインロッカーのないのは能登川駅だけだということを以前ちょっと聞いたことがありまして、この件につきましては、市木議員がおっしゃるとおり、この観光施策を進める上で、また東近江市に来ていただく方が少し荷物を置くということに対しましては、大変有効なことでありますので、今日までちょっとできていなかった部分ということで、いつまでにということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、設置する方向で検討を始めさせていただければなと思います。  ただ、これもすみません、記憶で申しわけないんですが、あの自由通路につきましては、たしか5.5メートルから6メートルぐらいの幅でありまして、自由通路は、その確保しなければならない幅が現在の幅と同じで、あそこにコインロッカーをおさめることはできないのではなかったかなと、そのようにちょっと記憶をしておりますもので、その辺も含めて、例えば東口・西口の階段を上がるところ、そういうところも含めて、また自由通路の幅が絶対なのかということも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 満額回答、イエスに近いお答えをいただきまして、ありがとうございます。  多くの観光客がおり立たれる能登川駅と御紹介をさせていただきました。先日、能登川地区自治会連合会の役員会がございまして、その後で少し何人かの方とお話をさせていただいた中で、駅の名前ですね、東近江としようやないか、検討することもありかなというふうなお話も出てございました。東近江市の知名度・認知度を上げることは、観光政策で非常に大事なことでございます。  市は、この東近江というネーミング変更の件をJR能登川駅にだけにこだわらず、どのように考えておるのかというのをお答えいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 政策監。 ○政策監(南川喜代和) 今、能登川駅の名前を出していただきました。以前、能登川駅、また八日市インターを東近江インターにして、特によそから来ていただく方、また通っていただく方に知名度アップをということで、そのときの現教育長が政策監のときに、こういった議論を始める時期が来ているのではないかなという答弁をさせていただいたと記憶をしておりますので、今、議員おっしゃっていただきましたことも含めて、やはり地元の方が、合併以来、もう12年ですけれども、その合併のときの、そういったお気持ちもありましょうし、皆さんがどう思っていただいているのか、そういうことも十二分にちょっと調査もする必要もあるのかなと思いますし、地元に出ていかせていただいたときに、そういった話題を提供させていただいて、事情を聞かせていただく中で進めていきたいなと思います。  駅名で言いますと、大津が大津京駅に変えたときの値段も調べさせていただいたら、ほかのところと一緒にやると共通経費が安くなると。だから、近畿圏内で、例えば5つ名前を変えるようなタイミングがあれば、基礎経費というか、共通経費が5分の1になるというような話も、ちょっと調べたときに聞いておりますので、そういうタイミングも含めて、そういう状況も考えながら、そういうことも考えるべきときなのかなと、そのように考えております。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 観光による経済効果とか経済波及効果につきましては、たびたび私、ここで質問を行ってまいりました。  年間の入り込み客数、平成33年で260万人、うち宿泊者数を10万人目標ということでされております。  観光というものは、観光地化するだけでは、これ私、一時のはやりになって、長続きをしないんではないかなというふうに思います。  東近江市の持つ文化・伝統を見ていただく、または市民におかれましても、本物に触れる機会とか、そういう文化的・伝統的な、教育関連もそうなんですけれども、そういう施設が必要になってまいります。  例えば、1,300人とか1,500人収容の文化施設、これは他市からもお越しいただけると、一つの教育施設でありながら、公共施設でありながら、観光的な要素も含まれているという部分については、どのようにお考えになられますか。 ○議長(河並義一) 政策監。
    ○政策監(南川喜代和) 今、ホールというようなことでちょっと御発言をいただきました。  今、一番大きなのは、八日市の文化芸術会館の750人の施設でございまして、これも県からいただきました、老朽化も進んでいる部分でございます。  そうした全体のことも考え、今、議員おっしゃっていただいたことも考えて、以前より、ホールというか、そういう部分も含めてですけれども、市民活動拠点施設といいますか、市民活動を支援するようなスペースをきちっと持った施設というのも、以前から合併の建設計画にも上がっておりますし、今回の総合計画の中でも市民活動の拠点施設をというようなこともあります。  ハード事業ということで、財源等のこともありますけれども、全体的な総合的に考えたときに、庁内検討からまず始めるというのがあれかなと思いますので、今後、まず庁内でどの方向がいいのかというようなことも含めて、老朽化している施設も、もうあと10年、20年もつというものでもないのかなと思いますので、そういったことも考えながら進めてまいれればと思います。 ○議長(河並義一) 市木議員。 ○7番(市木 徹議員) 市が元気になる、そして市の消費額を上げると。そのためには、やっぱり囲い込みがある程度必要でございます。東近江市のものはやっぱり東近江市で、お隣さんの客も厚かましく東近江市へというぐらいの施策をとっていただきたいというふうに考えます。  最後に、29年度事業の進捗についてでございます。  これ、大変私、幅の広い発言通告をいたしましたので、これについては再質問は控えたいというふうに考えます。  市職員の方が一丸となりまして事業執行に取り組んでおられることを御答弁いただきまして、非常に頼もしく思います。  しかし、幾つかの事業は、例年よりスタートがおくれているといったものが見受けられます。  事業には、特別なものもあり、また必要な時期を逸することができないものというのがございます。  スピード第1で、これは大失敗があったら困るんですけれども、修正の効く失敗程度なら、市職員の皆さん、どんどん怖がらずにスピード感を持って頑張っていただきたいと思います。  トップには、腹の座った市長がおられます。責任は俺に任せろというふうなお顔をされておりますんで、市職員の皆様には、安心して御活躍をされることを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(河並義一) 次に、6番、和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、東近江市民クラブ、6番、和田喜藏が一般質問をいたします。  最近、食物アレルギー体質の人がふえてきています。アレルギーに関するニュースがテレビでもよく取り上げられ、社会の関心度が高まりつつあります。  一口にアレルギーと言っても、たくさんの症状があります。  食物アレルギー、環境アレルギー、花粉アレルギー、金属アレルギー等があり、子どもから大人まで年代層は幅広く、また軽い症状のアレルギーから死に至るような強い症状のアレルギーまで、さまざまです。  特に心配されるのが食物アレルギーであり、原因食物を食べることで、じんま疹、またかゆみ、腹痛、吐き気、最悪の場合は、アナフィラキシーと言われる全身性症状によるショック状態に陥ることがあります。  学校給食、災害時の炊き出しや配給等、全員が同じものを食べる場合は、特に気をつけなければならないと考えられます。  最近は、学校においては、10人に1人の割合で何らかのアレルギー疾患を持っていると言われており、卵・小麦・米・そば・牛乳・大豆・ピーナッツ・果物・魚介類など、その種類と組み合わせは多岐にわたります。  小児食物アレルギーと言って、消化機能が未熟な幼い子どもたちは、ある特定の食べ物を食べると体が過敏に反応して、病的な状態になる食物アレルギーを起こす危険性もあります。保育施設、未就学児の給食には、特に注意が必要であります。  教育部長にお尋ねいたします。  (1)学校給食センターにおける個々のアレルギーに対応した体制はどのようになっているのか。  (2)本市において、学校給食におけるアレルギー事故の発生状況はどうか。  (3)平成27年3月に文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が発表されておりますが、指針を踏まえた対応はしっかりできているのか、お尋ねいたします。  大きく2点目、経営所得安定対策から、米の直接支払交付金が平成30年度産より廃止となります。いわゆる30年問題と言われるもので、多くの農家の収入は激減いたします。  全国一律の制度改正であり、仕方がないことでありますが、これにかわる担い手に対する経営所得安定化対策として、収入保険制度が検討されています。  しかし、この制度の対象になろうとすれば、「青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者を対象とする」となっています。  本市の主業農家数・認定農業者数・青色申告者の数はどのようになっており、この制度の見込み対象農家はどのぐらいになるのかをお尋ねいたします。  また、保険料・積立金は、農家が支払ってから翌年の3月の確定申告で収入が減少していれば、その時点で支払いがされますが、期間が長期にわたり、農家の負担は大きいと思われます。市は、この状況をどのように捉え、どのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 和田議員から、食物アレルギーの対策について、3点御質問をいただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。  1点目の学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、「アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に準じ、統一的な取り扱いを行っております。  具体的には、医師の診断に基づいて保護者が提出した学校生活管理指導表をもとに、学校管理職、養護教諭、栄養士が保護者と面談を行い、個人別の食物アレルギー対応方針を決定しております。  個々の給食につきましては、成分表から保護者が除去する必要のある食材を確認し、該当する食材を除去することを基本に対応することとしております。  2点目のアレルギー事故の発生状況につきましては、本市では、昨年1年間で3件発生しております。  いずれも学校で事前に気づいたり、食べた量が少量であったなどにより、幸い大事に至ったケースはございませんでした。  3点目の文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」を踏まえた本市の対応につきましては、「学校給食における食物アレルギー対応指針」は、平成24年12月に東京都調布市で発生した死亡事故を踏まえ、事故防止を推進することを目的に作成されたもので、本市におきましても指針を踏まえた対応を行っているところでございます。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 大きく2点目の経営所得安定対策について、お答えいたします。  米の30年問題につきましては、農家への影響が懸念されるため、国や県の施策を最大限活用しつつ、米・麦・大豆といった土地利用型の農業とあわせて収益性の高い野菜の生産拡大を推進するなど、市としてもその影響を最小限にすべく、着実に対応していきたいと考えております。  御質問の本市における主業農家数は、2015年農林業センサスによると254戸、認定農業者数は、法人経営も含め、平成29年3月31日現在で457人です。平成28年分の農業所得の青色申告者数は850人弱となっております。  農業経営収入保険事業の対象農業者数の見込みについては、青色申告を行っている農業者が対象となりますので、大きな変動がなければ、850人弱が対象となりますが、収入保険制度は任意加入のため、加入者数の見込みを提示することは困難です。  次に、保険料・積立金等に対する農家負担への市の対応については、収入保険制度の保険料等の納付から保険金等の支払いまで、1年半程度かかるとされています。  この間の資金繰り対応については、事業実施主体による使いやすい融資が検討されておりますが、国の制度でありますので、市といたしましても、今後の動向を注視し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 御答弁ありがとおうございました。  1のアレルギー問題についての質問の中で、最後に本市において指針を踏まえた対応を行っているということでございますが、どのような対応を行っておられるのか、もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) アレルギー対応の流れでございますが、学校では、保護者から提出される医師の診断に基づいたアレルギー対応に関する書類をもとに、学校長、栄養教諭、養護教諭が保護者と面談して、対応を決定しているところでございます。  具体的には、毎日の献立材料表で、食事・食材一つ一つについて、食べられるか否かを判断し、一人一人の対応表を作成し、これに基づいて調理も行っておるところでございます。  配膳については、対応食に取り違いが起こらないよう、ランチジャーなどに名札をつけて児童・生徒に届けているところでございます。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 対応はされておるようですが、本市のガイドラインに沿った対応マニュアル等は、マニュアル化はされておるのか、どうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 本市では、対応マニュアルはございます。そして、その対応マニュアルに沿って、学校給食センター、それから学校現場というところで対応しているところでございます。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) アレルギーというのは、普通ないようなことだと思うんですけれども、全部の人間が持っておって、悪いものが入ってきたときに対抗するものであります。そのときに対抗し切れなくて出てくるのがアレルギー症状であります。  その中で、きょううちの玉緒地区で通学合宿があります。その中で、アレルギーの子の保護者の方から、皆さんに御迷惑をかけるので、参加をやめようかというようなことをお話されていたんですけれども、ボランティアの方やら役員の方は、ぜひ参加してもらって、皆さんと同じように合宿を楽しんでもらったり、子どもたちが仲よくなって、アレルギーのことを理解できるように、そして理解して、子どもたちにもわかる、また大人も知るようにということで、参加してくれることとなりました。  アレルギー対応ができないで、来ないでくださいといったときに、何が起こるかということを考えてみたときに、アレルギーのことを知らない子どもたちは、お弁当を変えたり、卵が食べられへん、あいつは好き嫌いをしよると、そういうようなことを言って差別してみたり、いじめが起こったりするのではないかと危惧しています。こうしたことに、市としての取り組みは何かされておるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) まず、地域事業での対応につきましては、和田議員がおっしゃられましたように、対象者を安易に排除することは当然好ましいことではないと考えます。  食物アレルギーに関しましては、最悪の場合、命にかかわることもありますし、主催者・参加者が十分認識するとともに、対象者に対して慎重な配慮ができるよう、緊急対応も踏まえ、体制を整えて臨むことが必要不可欠ではないかなというふうには考えております。  一方、学校給食の現場では、学校給食の役割は、必要な栄養をとることではなく、食の大切さ、食事の楽しさを理解することもございます。  このことは、食物アレルギーを持っておられる子どもたちも、変わりはございません。  学校においては、児童・生徒が食物アレルギーについて正しく理解し、みんなが同じように食事の楽しさを実感できるよう教育的配慮に努めているところでございます。  このような取り組みから、今、いじめという御質問をいただいたんですけれども、今日まで食物アレルギーによるいじめの事案の報告は受けていないというのが現状でございます。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) ありがとうございます。  ちょっと心配しておったわけなんです。  それと、もう一つ、市の方でも、災害が起こったときに、皆さんに食べていただく非常食とか、訓練のときに支給するカップ麺でもいいし、何かそういうようなものを出されたときの対応というのは考えておられるのか、同じものを出してしまうので、そういうアレルギーの対応し切れないものを、食べてしまわれるというところがあったりするので、そういうものの対策はできておるのか、これが入っているとかといって配給されたりするのか、それの対策はあるのか、教えてください。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 災害のときの非常食等でございますけれども、御存じのとおり、非常食そのものが数が限られますので、それぞれのアレルギーに対する非常食というのは用意しておりませんけれども、できる限り中の成分とかがわかるような形でなっておるというふうに思っておりますので、それとできるだけアレルギーの少なそうな食物、一般的なものを出すような形になっております。  ただ、専門的なものというのは、今のところは用意しておりません。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) どうしても、災害のときとか、同じものを全部にたくさん配るので、そういうことが、アレルギーを持っている方は避けたりすると思いますが、そういうようなガイドラインというのか、そういうようなものもつくっていただいて、こういうようなものを配るということを先に知らせてもらっておけば、事故というんですか、そういうようなことが起こらないと思うので、そういうガイドラインに沿ったマニュアルみたいなのは配布されないのか、または配布していただけないものか、お尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今、アレルギーの方までのマニュアル等はございませんので、また今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) できるだけ早目に、いろんなアレルギーがあると思います。  卵であり、また魚であり、その中にカップ麺というんですか、湯を入れたらすぐできて、非常に便利なものでありながら、そういうようなものが含まれておったり、そういうことを考えてつくっていないと思いますので、入っているもの等を配るときに、先に調べておいていただきたいと思います。  そして、周知徹底しておいていただければ、そういう事故が起こらないというのか、事故は起こっていないんですけれども、安心して食べていただいたり、どけたりできると思いますので、事故が避けていけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、経営所得安定対策、認定農業者の数等のことについて、お尋ねいたします。  主業農家の数が254戸、そして認定農業者の数が457人、青色申告されている方が850人余りということでございますが、これはちょっと数字がわかりにくいんですけれども、主業農家、専業農家、牛とか、そういうのを飼っておられる方も主業農家の中に入っておって、認定農業者数の方が多いんですけれども、兼業で認定農家をとっている方も多いということで考えてよろしいんですか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 主業農家数というものは、農林水産省の農林業センサスのデータでございまして、その定義は、農業所得が半分以上で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家という定義になってございます。  したがいまして、あと認定農家の方には、法人経営も含まれます。  ということで、先ほど申し上げた主業農家に入っていなくて、認定農家に入っている方の可能性としては、法人経営の部分と、あとは65以上の方は、この主業農家というところには入りませんので、その部分で、認定農家が多いということもあるというふうには考えております。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) さらに、青色申告は別に認定農家であり主業農家であろうが、される方はあると思いますが、これまた850人と多くて、今言う主業農家、また認定農家の数から合わないような数になります。  青色申告の方は、今度の保険がわりに入ることができる。ということは、兼業なり、そのような方も入ることができるわけですね。  また、それとどちらかに入ることができるということですが、そうすると一番困るのは、どういうことが困るかというと、兼業農家の方で、別に生産調整なんかしなくてもいいと、極端な話、補助金をもらわなくてもできるので、生産調整しないという方がふえてくるような気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) いわゆる米の30年問題は、米の直接支払交付金ですね、これが平成29年度産をもって終了するということで、30年からそういった生産調整を、もうしなくていいのではないかというような人が出てくるのではないかという懸念から、30年問題という話がかなり大きく取り上げているわけですけれども、県の方では、30年以降も、そういった配分をしていく、県とJAさんと連携して、そういった配分を考えていくというようなお話もいただいておりますので、市としましても、そういった配分について、しっかり周知していくことで、需要に応じた生産ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、そこで爆発的に米の生産がふえるような、そういったことはないというふうに我々としては考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 楽なお米づくりができるので、どうしてもそういうような方は、お米だけをつくってしまうかというようになっておられて、市が目標としている生産調整とか、そういうものが達成しなくなるような気がいたしますので、そうするとどうしてもお米の値段が下がったりする。そのときの対策としては、市としては、今の土地利用型の農家の方が利益が薄くなってしまうので、困るんじゃないかと思うんですけれども、そのような対策については、お考えでしょうか。
    ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 30年問題に向けて、我々としても、やはり米だけでは今後やっていくのは難しいだろうと。それは、その生産調整があるなしにかかわらず、やはりこの米の需要もかなり毎年すごい勢いで減っているという部分もございます。  そういった中で、お米だけに頼るような農業では、なかなか先行きは難しいということで、我々としては、土地利用型の農業とあわせて、収益性の高い野菜の生産を水田でやっていこうということで、野菜をつくっていただいて、この出口を、売り先をしっかり見つけていくと。  そのための組織も立ち上げようということで今取り組んでいるところでございますので、そういった施策と、あと麦・大豆も引き続き取り組んでいくということで、補助金をもらいながらやる麦・大豆と、あとは野菜ですね、売れる高収益の野菜を組み合わせることで、農家の所得をしっかり確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 今度、30年度からですか、担い手経営安定法に基づき収入保険制度、または先ほどの農業者ナラシ対策、どちらかに入ってくださいよと、これは任意加入なんですけれども、どちらかにしなさいということになっております。  収入保険制度が先かナラシが先かということになるんですけれども、今現在もナラシがあります。  その中で、本市の引き続ききめ細やかな対策をしてほしいんですけれども、本市としては、保険の方に力を入れられるのか、ナラシの方に力を入れられるのか、どちらを思っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) いわゆるナラシと収入保険は、それぞれ特徴が違いまして、ナラシの方は、いわゆる認定さんを対象としておりまして、それで10割よりも下がったらお金がもらえると、一方、収入保険の方は、9割より下がったときにもらえるというような、そういうような制度になっておりますので、それは、やはりそれぞれの農家ごとで得な場合がございますので、それぞれの農家ごとで得な方を選んでいただくことになるというふうに考えております。  そのための、どういった場合だったらこっちが得になるというのを、簡単にわかるようなソフトを農水省の方でいろいろ考えておられるというような話も聞いていますので、そういった情報の提供等に努めていただいて、各農家が最も適切な対策をとっていただけるような、我々としては情報提供をしていきたいというふうに考えておるところです。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) 市としては、そのように、農家の方の対策になるように考えていただくのは当然のことであると思いますが、青色申告の取り組みですね、それについては、別に農水省でなくても、この青色申告にされる方の取り組み、または取り組みしてもらう取り組みはお考えでしょうか、お願いします。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 収入保険に入るには青色申告が必要ということでございまして、その青色申告のメリットというのもあると思います。いろいろ控除とか、そういうのがあったりする部分もございますし、農業面から言えば、やはり農業経営をしっかりやっていくためには、収入構造をしっかり把握するということが非常に重要になると考えておりますので、これからしっかり農業をやっていただくためにも、青色申告をしていただきたいという話は、我々も機会を捉えて話をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 和田議員。 ○6番(和田喜藏議員) ありがとうございました。  農家のためになる、また農家の収入が減らないように頑張って指導していただきたいと思います。  それと、先ほど1つ目に言いましたアレルギー対策の方も、みんなが一緒に旅行したり、楽しんだり、食べるものが食べられてできるような明るい安心・安全の市になるように、市の方の対策なりもしていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩とします。  再開は、午後2時30分からといたします。                午後2時15分 休憩                午後2時30分 再開 ○議長(河並義一) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番、西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、4番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  6カ国協議の努力もむなしく、北朝鮮の国際法を無視した暴挙は、2月に始まり3月8日に4発のミサイルを発射して以来、数発の地対艦巡航ミサイルを発射した6月8日まで、4週間続けてさまざまな種類のミサイル発射を繰り返し、日増しに日本をはじめ周辺国に対し、きな臭い危機感をあおっています。  安全保障や外交問題など国防については、国家の専権事項ですが、一たび攻撃を受けてしまうと、それらはたちまち基礎自治体の対応に委ねざるを得ない状況に陥ります。  そこで質問ですが、これらのミサイル攻撃や戦闘行為に対して、行政と警察・消防・自衛隊など関連機関との対応マニュアルは整備され、共有されているのでしょうか。  また、そのような攻撃の発生を市民に知らせるための告知方法はどのようなものになるのでしょうか、改めて確認いたします。  さらに、発生時に学校や各種団体、企業や一般の市民が被害を最小限にとどめるためには、防災対策や被災時の対処方法の策定と周知を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。  また、大震災以来、市を挙げて防災訓練を行っていますが、その機会に合わせてミサイル攻撃やテロ等に対する訓練も含むことができると、とっさの場合の有効な備えになると考えますが、計画などがあれば教えてください。  次に、蒲生スマートインターチェンジを生かしたまちづくり構想について質問いたします。  去る5月15日付の京都新聞に、長浜市が小谷城スマートインターチェンジ開通に伴い、周辺に広がる農地の一部、50ヘクタールを「地域産業誘導地区」とし、農業を中心とした産業の拠点づくりに着手した旨の記事が掲載されましたが、湖東三山スマートインターチェンジ同様、行政主導のプロジェクトのようです。  他市においては、スマートインターチェンジの開通をビジネスチャンスと捉え、まちづくりの拠点づくりに積極的に活用していますが、当市においては何ら構想が示されないまま放置されている感があります。  まちづくり協議会をはじめ地域の皆さんが遊休市有地の活用のためにと、さまざまなイベントなどの試行を重ねたり、大学との連携で果樹や野菜の栽培を模索したりと努力をしてきましたが、市が傍観者然としているうちに、後発の米原市や守山市が早々と大学と公式的な官学包括連携協定などを締結してしまいました。  このまま市として将来構想も示さないまま、周辺の活性化は民間の経済活動に任せるだけだとお考えでしょうか。いま一度、確認いたします。  また、市内には、年間約58万5,000人と断トツの入り込み客数を誇る農業系の道の駅「愛東マーガレットステーション」がありますが、その貴重な成功事例のノウハウの活用はできないのでしょうか。  いずれにしても、まちづくりの要諦は、各地区にふさわしい産業の拠点づくりだと考えます。なりわいとなる仕事を根づかせてこそ、事業が継続するのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  地元の食材を地元の職人が加工し、生き生きと自信を持って販売する場所ができたら、高齢化するばかりで先細りに思われた農業も、新しい可能性が芽生え、後継者や新規就農者も生まれてくるに違いありません。  せっかく合併して10年もたつのですから、これを機会にスマートインターチェンジを挟む蒲生地区と平田地区の住民同士が、今まで温めてきた思いを寄せ合い、知恵を出しながら、何とか共有できる将来ビジョンが描けないものかと、こいねがいます。  自然豊かな農地を生かした6次産業に加え、雪野山から木村古墳群にかけて現地の散策や歴史遺産の展示など、さまざまに活用できる複合的な拠点施設が沿道にできたら、マーガレットステーションに負けない観光スポットになるのではと想像いたします。  最後にお考えを伺って、ひとまず壇上での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(谷 善哉) 1点目の北朝鮮等によるミサイル攻撃や戦闘行為に対しての危機管理体制につきまして、順次、お答えを申し上げたいと思います。  まず、行政と警察・消防・自衛隊など関連機関で対応マニュアルにつきましては、国民保護に関する計画に国が国民の保護に関する基本指針を定めており、その指針に基づきまして、県が「滋賀県国民保護計画」を策定しております。  また、本市でも同指針を踏まえ、「東近江市国民保護計画」及び「東近江市国民保護に係る避難実施要領」を策定し、市町・警察・消防・自衛隊等の各関係機関が連携して有事に備えているところでございます。  次に、市民への警戒・避難などの告知方法につきましては、全国瞬時警報システム(Jアラート)によるケーブルネットワークの音声告知端末機や公共施設の館内放送、また屋外放送設備から最大音量で緊急情報を流し、住民に注意を呼びかけます。  そのほか、携帯電話の緊急速報メール、テレビやラジオ等の放送により緊急情報が伝達されます。  さらに、今後は、現在整備を進めております防災情報告知放送システムにより、市内各戸に防災情報を伝達することとしております。  3点目の学校や各種団体、企業や一般市民への対応策の周知を急ぐ必要があるのではとの御質問でございますが、現在、ホームページで「弾道ミサイル落下時の行動などについて」をQ&Aなどとともに掲載しているところでございますが、対応策の周知について、過度に不安をあおることのないよう、適宜適切に行ってまいりたいと考えております。  4点目の御質問の国民保護に関する訓練につきましては、危機意識醸成には重要であり、大規模事故災害等においても有効であると考えます。  しかしながら、市で行う防災訓練と同時に行うことは困難であると考えます。県の計画と合わせて、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 続きまして、蒲生スマートインターチェンジを活用しました市の取り組みについてでございます。  かねてから誘致を進めておりました株式会社アテクトが、4月21日に東大阪市から本社と工場を本市へ全面移転し、新本社工場での操業を開始されました。  今回の移転につきましては、インターチェンジを含めた利便性などを考慮いただいたものであり、産業振興並びに雇用の促進に好影響をもたらすものと期待しているところでございます。  また、庁内におきましても、インターチェンジの利便性を考慮して、土地の有効活用と地域振興を図るための検討として、都市計画や農林、企業立地などの部局とこれまでも協議を行ってまいりました。  蒲生スマートインターチェンジ周辺は、農業振興を前提にした圃場整備や国営・県営による機能保全事業が実施されている大変優良な農地であることから、農振法や農地法上での除外や転用が非常に難しい状況にあります。  しかしながら、地域には豊かな自然と古墳群に象徴される古い積み重ねられた歴史がございますので、これらを生かすためにも、将来を見据えて継続的に検討していく必要があると考えております。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 2点目のあいとうマーガレットステーションの成功事例の活用についてですが、あいとうマーガレットステーションは、旧愛東町が地域の基幹産業である農業でまちづくりを進めるという方向性の中で、その拠点となる本施設に力を集中して整備したものであり、合併後も直売館では全て市内産にこだわるなど、一貫して地域の特色を出すことにこだわったことが、成功の要因の一つと考えております。  このように、地域の核となる産業に対して集中して力を注ぎ、地域の特色を出していくことは、事業を成功させる大きな要因の一つであり、こうした考え方やノウハウ等は他の地域でも活用できるものと考えております。  3点目の各地区にふさわしいなりわいとなる産業の拠点づくりについてですが、蒲生地域は農業が基幹産業の一つであり、これを発展させていくことが重要であると考えております。  現在、「東近江プライマリーCo.協議会」において、野菜等高収益作物の作付拡大、安定的な販路の確保等を行う仕組みづくりを進めているところであり、この仕組みが地域農業のよりどころとなり、農業が地域のなりわいとして発展するよう取り組んでまいります。  4点目の複合的な拠点施設についてですが、蒲生スマートインターチェンジ周辺は農業振興地域であり、土地利用は農業目的に限られている中、今年度、蒲生地域では、JA滋賀蒲生町が事業主体となって直売所や野菜保冷施設の整備もされることから、施設の整備については慎重な検討が必要と考えております。  一方、本地域は古墳群など歴史文化の見どころや、横山公園から雪野山山頂へのトレッキング、ボルダリングなど、アウトドアを楽しめるスポットも多数あります。  今後、農業関係者、JA、商工会、まちづくり関係者等、地域の方々の自主性を尊重しつつ、すばらしい地域資源と蒲生スマートインターチェンジの利便性を生かす方策について、議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  大変丁寧に答えていただきましたが、少し再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、大変これ重要な取り組みになるかと思いますが、ミサイルの避難訓練及び、そのときの訓練を含む、そういう危機的な状況に陥ったときの告知と対処方法についてですが、まず私は小学校の保護者向けに、29年の4月25日付ですが、東近江市教育委員会の事務局学校教育課長の名前で出ていました「東近江市立小・中学校保護者の皆様へ」という「弾道ミサイル飛来時の対応について」という1枚のA4のものを手にしまして、きちっとこんなふうに対応していただいているんやなというふうに思いまして、感心をしたわけですが、これと同時に庁内の職員の皆さんにも、こういう情報が回ったというふうにも聞いております。  こんなふうにして、本来あってはならん戦闘的な行為ですけれども、もうそろそろそれが現実のもとなり得るかというところまで来ていますので、ぜひともそれの対処について市の方で考えていただきたいというふうに思っていたところです。  この間、続いて6月5日の日経新聞なんですが、ここを見ますと、「ミサイルの避難訓練相次ぐ」という見出しで、記事の後ろには、「北朝鮮の相次ぐミサイル発射が示すとおり、脅威はそこに現実にある。もはやタブー扱いが許されなくなったミサイル避難訓練の実施は、自治体の首長や職員が住民をより確実に守ろうとする意思と方策を持っているか否かを知る目安になってきたようだ」と記事の中に書いています。  ですから、これが先ほど「過度に不安をあおるようなことがないように」というような答弁もありましたが、ぜひ備えをしていただきまして、間違いのないようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) ありがとうございます。  万全の体制でということでございますけれども、実は今の申されました4月25日の件でも、かなり北朝鮮の方の情勢が緊迫して、国の方からも指示が来ておりましたので、その前後、4月いっぱいぐらいまで、土日も職員が朝から夜まで詰めて待機して、何かあればすぐに市長はじめ幹部が出て、市民さんに指示ができるような体制をとっておるということでございます。  また、市民さんへの広報等についてでございますけれども、国民保護に関することに関しましては、基本的に国の方の指示によるということになりますので、国の方からの指示を県が受けて、県の指示をまた市町が受けて、それに基づいて啓発等をしていくということになりますので、今、国の方から出ておる指示が、ホームページ等で市民の方に啓発せよというふうな指示が出ておりますので、今はこの程度で、このホームページのみという形になるんですけれども、啓発している状況でございます。  また、今後、情勢等が変わってまいりましたら、国の方の指示に従って市の方の体制も整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 国の指示に沿いながらというようなことをおっしゃいましたけれども、行政によってはいろいろ温度差があるようです。  たまたま私、うちの東近江市はどのような情報の発信になっているかなと思いまして、ホームページを見ましたら、特別な情報の中の一つ、1項目として、そういうふうな弾道ミサイル落下時の行動については、こういうところに詳細が載っていますというような案内になっていましたが、守山市は、ページをあけたらすぐそれがクリックできるようになっていましたし、それをたどりますと、今の東近江市もそうですけれども、内閣官房の実際の大変詳しい情報まで行き着くことになりました。  内閣官房国民保護ポータルサイトですが、ぜひこのポータルサイトがあるんですよということを、もっと広く市民の皆さんに告知をしていただかないと、せっかく載せながら、きっと知らない人の方が多いんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今の御提案でございますけれども、ホームページの掲載の方法につきましては、また今後考えていきたいと思いますけれども、啓発等、市民さんへの知らせ方につきましては、今、議員申されましたように、各市町によってもいろいろと差異がございますので、東近江市といたしましても、それぞれの県及び近隣の市町の状況を見ながら啓発に当たっておるということでございますので、また刻々と状況が変わっておりますので、できるだけ市民さんの方にわかりやすいような形で、今後も情勢を見きわめながら知らせていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 今、この議会に対しても放映されていると思いますが、ぜひこの機会を捉えて、もしそういうふうなJアラートで、今度、国民保護のサイレンが鳴った場合、どのような対応をするのか、重立った幾つかもし御披露いただけたら、ここで御披露していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) これも国の方から、こういうふうな形でという形の指示が来ております。  Jアラートに関しましては、まずサイレンが鳴ります。ちょっとこのサイレンも、どんなサイレンかと言われると、ちょっと声に出して言えませんけれども、とりあえずサイレンが鳴ります。それで、まず日本の領土・領海に落下する可能性があると判断された場合ですけれども、ミサイル発射情報、避難の呼びかけをまずされます。  内容は、「ミサイル発射。ミサイル発射。ミサイルが発射された模様で、頑丈な建物や地下に避難してください。」、次に、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに頑丈な建物や地下に避難してください。ミサイルが落下する可能性があります。直ちに避難してください。」、着弾したら、もうすぐに着弾しますので、「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルがどこどこ地方に落下した可能性があります。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難してください。」と、これだけの放送がされるということでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 大変ありがとうございます。  こんな質問の仕方は例になかったかと思いますが、事が事だけに、ちょっと皆さん、一人でも多くの人に機会を捉えて知っていただきたいなというふうに思ったもので、お願いをいたしました。  そのようなことが国民保護のサイレンの音自身も再生できますし、あらゆる頭の上を通過した場合も、着弾した場合も、いろいろな場合を想定して避難の体制をとるマニュアルができておりますので、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。
     できたら、それらについて、ぜひ近いうちに訓練があるとよいなというふうに思いますが、調べてみますと、滋賀県は図上訓練ということで、図をもって事務的な訓練をしたようです。  東京についてもそうでしたが、お隣の京都については、大変大がかりに実動の訓練をされたというふうに聞いております。  その案内も、その状況も、そのホームページを見ますと、大変詳しく載っておりますけれども、この訓練について、県や国の指導によって行いたいとおっしゃいましたが、見通しはいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今、議員申されましたように、当市といたしましては、県の方から「国民保護共同訓練の実施」というものが示されまして、それに参加させていただくという形で、今、考えております。  内容につきましては、今、議員申されましたように、図上訓練が主になります。項目の内容につきましては、事態認定前の初動対処訓練と緊急対処事態対策本部の設置運営訓練、命令系統の訓練が主になると思います。  それで、参加機関ということで、政府機関と地方公共団体と指定公共機関の関係団体が全て寄って訓練をするという形になりますので、これに早急に参加したいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  県や市や警察や消防、自衛隊だけではなくて、病院や鉄道とか、公共のバスとか、通信施設とか、あるいは学校とか、幼児園とか、福祉施設、企業、団体等、あらゆる方々に波及する話やというふうに思います。  実際の訓練をしようと思ったら、大変大がかりなことになると思いますが、8割方は、ふだんの防災の訓練と同じようなところがあるというふうに聞いていますので、その大事な2割の部分をぜひとも早い時点で市民の皆さんに周知していただけるようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  地震や台風は、台風は毎年のことですけれども、30年に一度の大地震に備えて防災訓練をしているということを思えば、この北朝鮮の、ここ4週間の行為については、向こうの話じゃなくて、さらに確率としては、より高いんじゃないかなというふうにも思いますので、ぜひとも国民を守る、市民を守るという覚悟で任に当たっていただけたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。  また、そういうことになりますと、難民が押し寄せるというようなこともあります。そのときにどういう形で受け入れて、どういうチェックをしながら対応していくのかということも大事なことになるというふうに思いますが、そんなところまでお考えというのはあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) ちょっと先ほども触れましたけれども、国民保護というものは、特に自然災害と違うところは、自然災害につきましては、市町が主になって行います。この国民保護につきましては、基本的に武力攻撃とか武力を伴う緊急事態に対する備えという形になりますので、今の難民等につきましては、国の方の指示に従わなくては、市町だけでは対応できませんので、そういう形に、また国の方の指示等を仰ぐという形になろうかと思います。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 1発のミサイルが飛んでくるか飛んでこないかということに対して対応をしようかなと、それで十分かなというふうに、ついつい錯覚してしまいますが、1発のミサイルが飛んでくるということは、連続してさらに戦況が悪化していくという序章になるということは、想像にかたくないやろうというふうに思います。  そうなると、そういう難民が出てきたりとかというふうなことにもなりますし、難民が善良な人間ばっかりじゃないというようなこともよく聞きますと、そういうことについても、次の段階として備えが必要かなというふうに思います。  少なくとも、市民のそれぞれがそこまで考える必要はないかもしれませんが、行政の皆さんには、ぜひともそういう備えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続きましてスマートインターチェンジを生かしたまちづくりについて質問させていただきます。  大変優良な農地なんやというふうにいつも言われます。しかし、その優良な農地を生かす施策、例えばそれを生かした拠点というものが東近江市の総合計画にも、あるいは立地適正化計画の中にも具体的なものとしては出てきません。「検討してまいります」「検討してまいります」とは言われていますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(平木秀樹) 議員御指摘のとおり、毎回「検討してまいります」という答弁を執行部の方からさせていただいております。  ただ、これにつきましては、蒲生スマートインターそのものが開通する当時、それを見越しまして、平成20年から22年ごろに市街化区域の編入を目指して、まず国・県との協議を重ねてまいりました。  そのときも、国・県の方からは優良農地であることを理由に許可に至らなかったという経緯も実際ございます。  そして、その後、我々、先ほど農林水産部長も申しましたように、いろんな自然とか、そういうものも含めて、何とか活用できないかという部分で、さまざまな角度から、メインは交通の利便性が一番ですので、それを考慮しまして、土地の有効活用と地域振興、これが図れないものかという検討は、引き続き継続的にさせていただいておりますが、先ほど私の答弁でも申しましたように、農地そのものが、今、国・県の機能保全事業も現在まだやっておられるエリアでございますので、そこを、農地を除外するということが、当然、国の方も「うん」とは言っていただけないという部分がございますので、ただ現在はそうであっても、その先を見据えての検討を、現在は進めておるというところでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 皆さん御存じだと思いますけれども、先ほども冒頭に申しましたが、5月15日、長浜市の小谷城スマートインターチェンジの開通に伴って、長浜市と、それからその周辺の企業、あるいは関係者が寄って、そういう小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点構想懇話会というものを立ち上げたと、それからこれから具体的に動き始めるんやというようなことが書いてあります。もう既に50ヘクタールほどの用地を指定してというようなことを書かれていましたが、こちらの方、こういう形で動き始めていますけれども、それが同じような優良な農業地区やと思うんですけれども、そうはならんのでしょうか。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(木村義也) 5月の新聞記事、私も見させていただいて、注意深く見ておりましたけれども、よその市町の話でございますので、あれなんですけれども、1つ長浜市と東近江市のスマートインターの立地の違いというところを御説明をさせていただきますと、長浜市のスマートインター周辺につきましては、都市計画区域の非線引き区域という地域でございます。蒲生スマートインターチェンジ周辺につきましては、前々から申しておりますとおり、市街化調整区域ということで、都市計画法上、扱いがやはり違うというところでございます。  1つ、そういうところが違うというところと、今回、長浜市の部分については、そういう構想を持っているよ、構想で検討していくよというようなニュアンスに私はとらせていただいております。  必ずしも農振除外が可能やということではなく、それはそれで一つ一つ国のエリアでいきますと、近畿農政局の方と協議をされてという形で、この構想を立てたから必ずしも実現できるものかというと、そういう短絡的なところではないと、いろいろハードルはあるというふうな認識をしているところでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 大変いろいろとハードルは、長浜市は長浜市なりにあるやろうけれども、こういう会議を立ち上げられて、これから検討を重ねていかれるというようなことだと今お聞かせいただきましたけれども、蒲生につきましてもハードルはいろいろあると思いますが、6次産業化で農業振興についての開発は、随分と以前よりはやりやすくなってきたという状況もあるやろうというふうに思います。  その中で、行政もその会議の中に入って、地元の民間のいろいろな業者、関係者と会議をともにしてビジョンを描いていくという姿勢は、ハードルが高くても低くても、きっと取れるんやないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(今堀太平) ただいまの御質問なんですけれども、なぜ長浜市が6次拠点化の話が出てきたかと申し上げますと、平成26年度、地域再生法が改正されまして、6次産業化にかかわる農振除外の特例が設けられました。これに着眼されて、このような方向でということで、長浜市小谷城の方は計画をされていくというようなことを聞いております。  ただ、50ヘクタールにも及ぶ6次産業化の施設が実際にできるんかどうかということは、先ほど企画部理事が答えられたとおりであろうかと考えております。  それとあわせまして、地元の方の話し合いが始まるということでございます。当然のことながら、可能か不可能かは別にいたしまして、地元の熱き思いを聞かせていただきまして、行政側の意向も伝えていきたいというふうに思っておりますので、そちらの方には参画をできたらさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 理事、ありがとうございます。  実のところ、ちょうど蒲生スマートインターチェンジは、旧の蒲生地区と、そして八日市の平田地区を挟んであるわけです。  合併以来、10年、11年たちますけれども、どうも真ん中に高速道路が走っていますと、意識としては、物理的に分断されているような意識もありまして、なかなか私どもも交わる機会はなかったように感じていたんですけれども、まちづくり協議会さん同士は、今までから情報の交換もされていたということで、今後、周辺も全くこうやって動きがないようだったら、まちづくり協議会同士が何とか力を合わせながら、その知恵を出して、会議を持ち、進めていかへんかというような動きが地元で出てきました。  私どもも少し同席をさせてもらいまして、お話を聞かせてもらったんですが、今後は、そういう関係者を集めて、こういう懇話会みたいなものができないかというようなところを検討中です。  今、理事がおっしゃいましたように、参加する準備はあるよというふうにおっしゃっていただきましたら、ぜひとも参加いただきまして、それこそ熱い地元のお声を聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部理事。 ○農林水産部理事(今堀太平) ただいま申し上げまして、参画の方は、意向ということは十分考えておるんですけれども、先ほど企画部長も申し上げましたように、平成20年から市街化区域への編入とか、いろんな計画が検討される中で、何度か阻まれてきたというような状況があろうかと思います。  とりあえず、地元の方との話し合いというのが、全くという言い方はおかしいんですけれども、余りできていなかったのかなということで、やっぱり住民さんの意向をお聞きする中で、その中で、何か検討できないかということを我々としてはやっていきたいと、こういう意味での参画というか、話し合いの中に入れていただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  協働のまちづくり条例ができて数年たちますけれども、ぜひその一つの具体として参加をしていただいて、実りのあるものにしていただきたいなというふうに思います。  そうでないと、スマートインターチェンジができたけれども、どうも周りが変化してきません。物理的に見た目が変化してきませんと、ほったらかしになっているんやろうかというふうなところがどうも感じてきて、それが悲観的に見れば、市への不信感につながってこないとも限りません。  ぜひ、今のお話のとおり、お一人でもお二人でも参加していただく中で、意見を聞いていただき、それが結実していくということになれば、大変ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  行政の支援はともかく、まちづくり協議会なり地元の業者や若い人たちは、それぞれのイベントを打ったり、龍谷大学の農学部ができたということで、いち早く連絡をとって、果樹とか、あるいは大豆の先生と一緒に商品開発なりの作付なりを試作をしております。  これも、少し補助金をもらって動いていただいた、コンソーシアムあたりで、助成をもらいながら動かせていただいたというようなところもあるんですが、それが継続的に支援をいただいて、実りが出るまでお願いしたいなというところもありますし、守山市や米原市みたいに、公式的な協定を行政と大学あたりが結んでいただきまして、かっちりとスクラムの中で、時間をかけて醸成できないものかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 農林水産部長。 ○農林水産部長(栗田 徹) 大学との連携につきましては、既に蒲生スマートインターの周辺で試験的な栽培等を進めておりまして、その中で協定を結んでいこうという話もございましたが、そこの部分、蒲生スマートインター周辺の部分だけではなくて、市内全域でいろいろな連携というのが始まっておりますので、その辺も含めた形で、包括的な連携というものに発展させていけたらいいのかなと思っていますので、そちらを視野に見据えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 冒頭にも申しましたように、包括連携協定というものをそれぞれが結んでおられるようですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、市によってはいろんな大学といろんな連携を結んでおられるようです。大学の方も、いろいろ経営的にも社会とつながるということが大事なようですから、ウイン・ウインの関係が結べたらというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから、私、こんな質問をしますので、実際に雪野山を登ってきましたし、その周辺を見てまいりました。  大体、木村古墳群から横山の公園に車を置きまして登り始めたんですが、1分と登らないうちに、ボルダリングのメッカと言われる5メートルほどの岩に出会いまして、平日でしたけれども、長浜市から来ましたという方がボルダリングをされていました。岩登りをされていました。  「いかがですか、ここは」と言いますと、「インターチェンジから1分で駐車場。駐車場から荷物を担いで1分で、この岩。こんな恵まれたところはありませんよ」というふうにおっしゃっていまして、私も「どうやって登るんですか」と言いながら、手ほどきを受けて、一つ簡単なルートで登らせていただきましたが、非日常的な経験をさせていただきまして、大変感動的でしたが、その後、ルートに沿って山を登らせていただきまして、古城跡とか、大岩とかというところがありましたので、その道しるべに従って登ってまいりました。  大変手を入れて整備をしていただいていましたので、特に素人の私でもたどり着けることができました。ああやって隠れたところで手を入れて管理をしていただいている方がおいでになるんやなというふうに思いますと、ぜひそういう資産を活用していただきたいなというふうに思いますが、横山の小さな駐車場だけでは、なかなかこれから人気が出てきますと、事足らんやろうなというふうに思いますし、トイレの設備がありませんので、木村古墳群のトイレを借りに行かんとないとかというふうにおっしゃっていました。ぜひとも、その辺も含めて、農業の豊かな農振地ではありますけれども、そういう歴史や自然の宝庫でもありますので、それを生かした観光の施策というのも考えられると思いますが、その辺、また確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 商工観光部長。 ○商工観光部長(村田吉則) 蒲生スマートインターを活用した観光施策ということを、るる今準備をしておりまして、このインターがいろんな観光地への案内ということで、「サイン計画」を今立てました。この周辺について、今の予定では、次年度にさせていただくということで申しております。  それは、蒲生地域エリアへのガリ版でありますとか、そういったところへの案内、また八日市エリアの案内、そういったことを今思っております。  今、お話をいただきましたようなところ、実はトレッキングは私はしたことはございませんが、そういった岩があるというのは、ホームページ等で、スポーツ、アウトドアメーカーがやっておるというのは承知をしております。  そういったことで、どんどん利用がふえていくんだろうというふうに思っております。  トイレ、そういった部分については、これは担当部局と協議をしながら進めていければなというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 鈴鹿10座が注目を浴びていますけれども、先ほど出ました猪子山とか、あるいは繖山、そして太郎坊山、そして今の雪野山、あるいは愛東にも山があると思いますが、手軽な山からならしながら最後のピークに登るというような全体的なトレーニングのコースができてもいいかなというふうに思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(河並義一) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  明日15日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後3時19分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。               平成29年6月14日            東近江市議会議長  河並 義一              同   議員  村田せつ子              同   議員  岡﨑 嘉一...