東近江市議会 > 2017-03-10 >
平成29年 3月定例会(第 3号 3月10日)

ツイート シェア
  1. 東近江市議会 2017-03-10
    平成29年 3月定例会(第 3号 3月10日)


    取得元: 東近江市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-02
    平成29年 3月定例会(第 3号 3月10日)             平成29年3月東近江市議会定例会会議録           平成29年3月10日(金曜日)午前9時00分開議 ----------------------------------- 議事日程  第1  諸般の報告  第2  会議録署名議員の指名  第3  議案第3号から議案第29号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第3号から議案第29号までに対する質疑並びに一般質問 ----------------------------------- 出席議員   1番  戸嶋幸司議員    2番  西﨑 彰議員   3番  安田高玄議員    4番  西澤由男議員   5番  西村純次議員    6番  和田喜藏議員   7番  市木 徹議員    8番  山中一志議員
      9番  竹内典子議員   10番  村田せつ子議員  11番  岡﨑嘉一議員   12番  大橋保治議員  13番  周防清二議員   14番  田郷 正議員  15番  鈴村重史議員   16番  杉田米男議員  17番  北浦義一議員   18番  加藤正明議員  19番  大洞共一議員   20番  西澤善三議員  21番  畑 博夫議員   22番  横山榮吉議員  23番  野田清司議員   24番  河並義一議員  25番  寺村茂和議員 ----------------------------------- 欠席議員  な  し ----------------------------------- 議場に出席した事務局職員                        事務局長  平 木 秀 樹                        事務局次長 高 田 佳 和 ----------------------------------- 会議に出席した説明員        市長                 小 椋 正 清        副市長                中 嶋 喜代志        教育長                市 川 純 代        政策監                藤 田 善 久        総務部長               木 下   勉        企画部長               南 川 喜代和        税務部長               北 村 定 男        市民環境部長             北 川   宏        健康福祉部長             山 田 明 宏        こども未来部長            黄 地 正 治        産業振興部長             谷   善 哉        都市整備部長             谷 口 惣 治        水道部長               大 中 清 孝        教育部長               中 谷 逸 朗        総務部理事              磯 部 善 之        総務部理事              川 南   壽        企画部理事              田 中 基 裕        企画部理事              木 村 義 也        産業振興部理事            栗 田   徹        産業振興部理事            村 田 吉 則        都市整備部理事            藤 島 銀 二        こども未来部次長           藤 原 真 弓                午前9時00分 開議 ○議長(河並義一) おはようございます。  ただいまの出席議員数は25名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。   △日程第1 諸般の報告 ○議長(河並義一) 日程第1、「諸般の報告」であります。  地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。   △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(河並義一) 日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番西﨑議員、3番安田議員を指名します。   △日程第3 議案第3号から議案第29号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長(河並義一) 日程第3、議案第3号から議案第29号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  通告がありますので、順次、これを許可します。  9番、竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) おはようございます。  一般質問の第1日目、公明党の竹内でございます。  小椋市長、2期目の御就任、まことにおめでとうございます。  今後ますます進んでいくと思われる人口減少、高齢社会への対応など、誰も置き去りにしない東近江市への構築に邁進されることを御期待申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  ある新聞に「AEDの効果検証」という、京都大学健康科学センターの石見教授にインタビューした記事が掲載されていました。  それによりますと、総務省消防庁の統計をもとに分析・推計したところ、9年間で835人がAEDを使用したからこそ助かり、社会復帰したと判明し、救命率はAEDが使われなかった場合と比べ約2倍にも上るということです。  厚生労働省の死因順位によりますと、一番多い原因は悪性新生物、ガンですが、2番目に心疾患となっています。  心停止から電気ショックが1分おくれるごとに救命率は10%ずつ下がり、救急車が到着するまでの平均時間は、8分45秒ということです。  身近な人の突然の心臓発作やスポーツ大会で心停止が起こった場合に、救急車が到着するまでにいかに救命活動ができるかが、大きな鍵になると思います。  AEDで救える命をふやすためには、いつでも使える環境を整えることと、救命法を習得することであると思います。  いつでも使える環境にするため、市内に設置されているAEDは、ホームページで調べたところ、公共施設と民間施設合わせて368件登録されていました。  以前から言っていますが、特に公共施設では、休日・夜間は施設には入れなくなりますので、設置されているAEDを使用することはできません。  また、いざその場面に立ち会ったときにも、なかなか実践ができないのが現状であると思います。  そこで、次の3点についてお伺いいたします。  1点目、市民によるAEDを使った救命行動について、どのようにお考えでしょうか。  2点目は、休日・夜間におけるAEDの使用について、どのようにお考えでしょうか。  また、屋外型収納ボックスを導入する考えは。  3点目は、使い方を広めるための方策は、どのようにお考えでしょうか。  また、小学生への救命講習の実施については。  続きまして、子育て支援についてです。  新年度予算におきましても、若い世代や子育てに対する施策が幾つかあり、いかに住みたくなる子育てしやすいまちにするかは、地方創生には重要です。  赤ちゃんを連れたお母さん、お父さんが外出しやすくなるために、外出先でおむつがえ、授乳できる場所として、「赤ちゃんの駅」が全国的に設置されています。  公共施設だけでなく、スーパーやレストランなど民間施設でも、おむつがえできるベッドを置き、周りから見えない場所で安心して授乳ができたり、場所によってはミルクをつくるためのお湯を使える設備もあるというものです。  また、屋外でもおむつがえや授乳ができるように、「移動式赤ちゃんの駅」というテント式でおむつ交換台や授乳用の椅子が配置されているものが屋外イベント時に設置されていると、乳幼児を連れた保護者の方も屋外イベントに参加しやすくなります。  また、シンボルマークを設置して、「赤ちゃんの駅」であることがわかると、社会全体で子育てを応援しているという機運が高まると思います。  そこで、お伺いいたします。  1点目、公共施設、特にコミュニティセンターに「赤ちゃんの駅」というべき授乳室を設置することについての考えは。  2点目、民間施設や事業所の協力を得て、「赤ちゃんの駅」を設置する考えは。  3点目、「赤ちゃんの駅」があるとわかるシンボルマークを作成し、公共施設や御協力いただけた民間施設に設置する考えは。  4点目、「移動式赤ちゃんの駅」を導入し、各地区のイベントに貸し出しができるようにする考えは。  大きな3点目に、国連が昨年1月から2030年を目指した「持続可能な開発目標(SDGs)」をスタートさせました。  17の目標があり、「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」「ジェンダー平等を実現させよう」「気候変動に具体的な対策を」「住み続けられるまちづくりを」など、途上国だけでなく先進国が抱える課題も含むものであり、全ての国や企業、地域コミュニティ、NGO、NPO、国際機関、そして子どもから大人まで一人一人が力を合わせて達成することとなっています。  滋賀県では、知事が県の基本構想と合うとして、取り組みを進めていくとされています。  「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、市政運営においても取り入れていくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 皆さん、おはようございます。  自動体外式除細動器(AED)につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
     市民によるAEDを使った救命行動につきましては、御指摘のとおり、救命率の向上につながり、有効であると認識いたしております。  次に、休日・夜間における使用に備えたAEDの設置に屋外型収納ボックスを導入することにつきましては、設置後の維持管理や盗難対策など課題が多く、困難であると考えております。  使い方の周知方法でございますが、東近江行政組合消防本部において、普通救命講習や修了証の発行を伴わない救命講習などを要望に応じて実施いただいております。  また、本市消防団では、女性消防団が消防本部の応急手当普及員講習を受講し、普及員として救命講習や啓発活動を実施いたしているところでございます。  また、小学生を対象とした救命講習につきましては、市立小学校では実施いたしておりませんが、発達段階に即して、AEDの用途について説明し、救命行動が必要な場面に遭遇した場合は、近くにいる大人に助けを求めるよう指導いたしているところでございます。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(黄地正治) 子育て支援に関する御質問の「赤ちゃんの駅」の設置について、お答えいたします。  1点目のコミュニティセンターの授乳室設置でありますが、現在、2カ所に授乳室を設置しており、そのほかにつきましては、施設内の空き室を御利用いただくよう御案内しております。  一方で、授乳室設置の有無にかかわらず、現状、利用がほとんどないことから、新たな授乳室の設置につきましては、施設ごとに設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の民間施設や事業所の協力を得て「赤ちゃんの駅」を設置することと、3点目のシンボルマークの作成についてでございますが、既に多くの民間事業所では、授乳室やおむつ交換台などの「赤ちゃんの駅」としてのサービスを提供されていることから、設置または市の認定や登録制度の必要性につきましては、今後協議してまいりたいと考えております。  最後に、「移動式赤ちゃんの駅」の導入についてでございますが、ただいま御答弁申し上げました内容を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) SDGsについての御質問にお答えさせていただきます。  SDGsには、17の目標が掲げられておりまして、その目標には、健康的な生活の確保、福祉の促進、質の高い教育の確保といった人々の生活に直結する課題や気候変動への緊急対応など、地球規模の問題など、さまざまな課題が掲げられております。  本市におきましても、現在策定を進めております「第2次東近江市総合計画」におきまして、表現は合致しないものもございますが、本市の未来に向けて必要な施策を盛り込んでいるところでございます。こうした取り組みを着実に進めていきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目のAED(自動体外式除細動器)のことでありますが、質問の中で取り上げました新聞記事の中で、石見教授は、今まではAEDの普及であったが、現在は救命率の向上につながる救命体制の構築を進める政策段階に移っていることを知るべきであると言われています。  また、先日の参議院予算委員会においても取り上げられており、AEDを使うことについて有効性が認められているので、心肺停止の人を目撃した人が、いかに素早くAEDを使えるかが課題である。使い方を広めるため、同じやり方を同じようにしていては広がらないとして、具体的な取り組みを進めるべきであると質問されたことに対して、塩崎厚労大臣は、普及啓発が重要であり、引き続き実施していくというふうに答弁をされておりました。  そういった点からも、市としてもどのように普及していくかという考えをいま一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(磯部善之) AEDの使用に当たりましては、救命講習を受けていただき、適正に作動させていただくということが一番大切でございまして、東近江消防署におかれましては、普通救命講習、上級救命講習など、また修了証の発行されない講習も含めまして、東近江市内で平成28年度中に延べ320会場で開催をいただき、約9,800名の方が受講をいただいております。  引き続き、消防本部と連携をしながら救命講習の実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) そのように進めていってくださるということはよくわかりますが、そういったときに、どこにAEDがあるか誰にでもわかる場所にあることが重要である。あそこに行けばあるということが多くの人にわかっていることが大事であるというふうに思います。  多くの市民の方から、わかりやすい場所に、いつでも取り出せる場所にという声をお聞きいたします。  そういったことから、前回もコンビニに配置をと質問をしてきたわけですが、なかなか難しいということで、ともかく市内には368件設置されていることがホームページを調べるとありますが、その数が多いかどうかわかりませんが、わかりやすくいつでも取り出せる場所であるということが重要であると思います。  そういった点からも、小学校やコミュニティセンターには設置はされているわけではありますけれども、地域の誰もがわかる拠点であるということが言えると思いますので、そういった場所のものを屋外型AED収納ボックスで外に置くということで、外に置くことは、盗難対策など課題が多くあるということですけれども、もちろんこの扉を開ければ大音量が鳴り、またパトライトが光るということで、そのことによって周りの人も緊急事態であるということがわかりますし、また盗難というか、そういったことが起こっていることも防止ができるという、そういったものでありますので、ともかく一つの課題が、いつでも使える、どの時間でも使えるということでありますので、屋外型収納ボックスを導入することを提案させていただいているんですけれども、もう一度、お考えをお願いいたします。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(磯部善之) 先ほど答弁がございましたように、屋外型収納ボックスにつきましては、議員の方からお話がございましたように、盗難を防止する機能を備えたタイプもあるということは承知をしております。  AED自体が非常に高価な機器でございます。盗難に遭う可能性は否定できないというふうに考えております。  また、本来、そこにあるべきものがないということになれば、無用の混乱を招くことも懸念をされます。  それと、維持管理も含めまして、屋外型収納ボックスの設置につきましては、現在検討しておりません。よろしくお願いをいたします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) それでは、今後、夜間・休日にはどういうふうにしていけばいいかということを御検討いただきたいと思います。  それでは、使い方の普及についてですが、東近江行政組合消防本部の方で普通救命講習が行われているということですけれども、関心が余りないという人への講習への参加をどう進めるかがポイントであるというふうに思います。  そういった点からでも、茨城県の水戸市では、小学校で昨年6月から全市立小学校33校の6年生を対象に救急現場で適切に救命活動できる児童を育てるために、ジュニア救命士の養成講習が行われています。  子どもたちが救命活動について学ぶことにより、子ども自身が命の大切さを学び、子どものときから人命救助の技術を身につけ、大人になってからも経験を生かすことができるとともに、学んで家に帰ると、家の人に学んだことを伝えることにより、関心を持つ人をふやすことができるのではないかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) ただいまの御質問にお答えいたします。  現在では、小学生に向けての救命講習を直接やっていることはございません。  もちろん、現場の先生に関しましては講習は行っているんですけれども、今、議員が全国というのか、事例を挙げさせていただきましたので、そういったことも踏まえて、今後、そういうことが可能かどうかも含めて検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、大きな2点目の子育て支援についてですが、新年度予算において、中心市街地のにぎわい創出、また観光政策に力を入れるということです。  人が集まる、また駅前に出かけてくる、そういったときに、若い子育て中の人たちが出かけやすくなるため、またコミュニティセンターというところは、さまざまな教室や講座、会議なども行われているところですので、そこに「赤ちゃんの駅」があるという、またそういう表示がされていると、若い御両親が行きやすく、参加しやすくなるというふうに思います。  先ほど、コミュニティセンターにおいては、2カ所に授乳室を設置しているということでしたが、ほかにも公共施設、図書館などには設置をされていると思いますが、全ての公共施設に設置がされているわけではありません。  例えば、使わなくなったベビーベッドを御寄附いただいて、そういったスペースをつくっていくという考え方もできるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(黄地正治) 公共施設におけます「赤ちゃんの駅」の設置状況をまず御紹介いたしますと、市役所、支所、保健センター、子育て支援センター、図書館、そしてコミュニティセンターなどが挙げられるわけですけれども、これら市内30カ所の施設につきまして、おむつの交換台の設置が25カ所、それから授乳専用の施設の設置が11カ所ございます。  ただいま御提案いただきました、要らなくなったベビーベッドを利用するとかという御提案につきましては、現在、設置されていない公共施設におきまして、今後、そういったものを活用して「赤ちゃんの駅」を設置するということについて、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) そういったときに、ここがそういったものが利用できるところであるということが大きくアピールできるためには、共通のマークがつけられていることがよくわかっていいのではないかなというふうに思いますが、この県内でも、大津市でありますとか、近江八幡市には、「赤ちゃんの駅」ということで設置をされておりますが、かわいい共通のマークがつけられているということで、またホームページを調べましても、どこどこにそういったものがありますということが表示をされているわけですが、そういった点に共通のマークをつけるということについて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(黄地正治) ただいま、議員の方からありましたように、県下でも5市において、いわゆる「赤ちゃんの駅」の設置をされておりまして、登録制度という形で進められておるんですけれども、今後、その登録制度等の導入を決定するに至りましたら、そのシンボルマークの作成につきましても、やはりそういったことで、この制度が広く周知できる、認知度を高めるという意味におきましても有効であると考えますので、制度導入ということになりましたら、そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) ぜひ、そういった共通したマークがあることで、それを目にした人がまた地域全体に子育ての意識が高まるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。  また、屋外イベントは、この春からも「びわこジャズ東近江」をはじめ、さまざまなイベントが各地区・各地域で行われます。近くに拠点となる施設があればいいのですが、そういったものがないところで「移動式赤ちゃんの駅」を設置することを、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  今後検討をするということではありますが、それほど高いものではありませんので、幾つか市で購入をしておいて、貸し出しをしていただければいいのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(黄地正治) 確かに、子育て家庭にとりましては、屋外イベントに参加しやすいというメリットがあろうかと思います。  市内でも、過去には野外のイベントなどに、既存のテントでございますけれども、こういったものを活用して、いわゆる移動式赤ちゃんの駅の代替施設というような形で設置された例もございますけれども、今後、イベントの主催者とも、そういったものの導入の必要性ということについて十分協議して、決定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) 多分、主催者の方が、そういったものがあるということがわかれば、希望される方は多くあると思いますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。  それでは、3点目のSDGsについてです。  持続可能な開発目標についてでありますが、このSDGs(持続可能な開発目標)というものは、御答弁いただきましたように、第2次東近江市総合計画においても、そういった必要な施策を盛り込んでいるという御答弁でしたが、確かに特に共通の認識の項目には、このSDGsと相通じるものがあるというふうに感じました。  それは、このSDGs(持続可能な開発目標)は、市民社会の声を十分に踏まえる形で採択されたものであるからだというふうに思います。  国連では、制定作業に当たり、女性や若者をはじめさまざまな人たちとの対話を進めたほか、重点的に取り組んでほしい課題を投票する調査を行い、700万人以上が参加をしたそうです。  30歳未満の若者が参加者の7割以上を占める中、調査で上位となった教育、保健、雇用など、多くの項目がSDGsに盛り込まれたということです。  こういったことから、それは世界共通の課題であるからこそ、乗り越える目標も共通となるということが当然というふうに思いますので、そのことから、若手の職員の方たちに、このSDGsを学んでいただく機会を持つということについてはどうでしょうか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(南川喜代和) このSDGsにつきましては、今、議員おっしゃいましたように、平成27年9月の国連の中で合意がされたということで、17の目標、169の項目について、それを全世界で進めていこうというようなことでございます。  先ほど市長が申し上げましたように、この理念なり、この考え方につきましては、東近江市総合計画の中に、その言葉ぴったりとはありませんけれども、その理念というのは全てに網羅されているのではないかなと、そのように考えておるところでございます。  今の若手の職員の部分でございますが、総合計画は、全職員が一丸となってつくり上げてきたものでございまして、そういった意味から、一つ一つ積み上げての計画だと考えております。  ただ、今、議員おっしゃいましたように、このSDGsを意識した中で動かしていくというようなところは、今後、今の御質問で、この言葉を初めて聞いたという部分も否定できませんので、そういった意識の中で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) ことしの1月の参議院本会議で公明党の山口代表が代表質問で取り上げられました。「SDGsの理念である『誰一人取り残さない』という考えは、広く未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考え方であり、そのため、教育の中に取り入れていくように」というふうに言われまして、安倍首相も「2020年からの学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善・充実を推進していく」というふうに答弁をされました。  今からでも何らかの形で、子どもたちにも触れる機会があればいいのではないかなというふうに、そうすることによって、子どもたちが世界に目を向けるいい機会になると思いますが、こういった点についてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(市川純代) 御提案ありがとうございます。  今現在、学習指導要領の見直しの最中でございまして、来年あたりから移行期に入ってまいります。  今のこの17項目の中につきましては、現在やっている事業の中に既に項目はそれぞれ入っているかというふうに思っております。  特に、6年生の社会科の中では、世界のことも学んでまいりますので、そういった中で、指導者の方が意識として持っていることが大事かというふうに思っておりますので、そういった今の理念につきましては、職員研修等では可能かというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 竹内議員。 ○9番(竹内典子議員) ありがとうございます。  市長が初登庁されたときの御挨拶の中に、外にいたからこそわかる東近江市のよさ、日本のよさがあるというふうに言われました。  子どもたちが、こういったことを通してどんどんと世界に目を向けていって、東近江市の中から世界に飛び立つ子どもたちが多く誕生すればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(河並義一) 次に、1番、戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問いたします。  皆さんは、「PCB廃棄物」を御存じでしょうか。このPCBは「ポリ塩化ビフェニル」の略称で、昭和30年代に電気絶縁性等の性質により、絶縁油や感圧複写紙として蛍光灯の安定器や家電用のコンデンサに使用されてきたそうです。しかし、人体に有害であることがわかり、昭和50年代には製造が中止されました。  その後、世界的な汚染拡大が報告されたことにより、残留性有機汚染物質の使用全廃や適正処分を求めるストックホルム条約が平成13年5月に締結され、翌年、平成14年8月に日本は締結しております。  さて、50年も前の話を、なぜ今しなければならないのか。それは、PCB廃棄物の多くが、いまだ地方自治体において保管管理されているかもしれないからです。  これは、処理に向けた国の動きが遅かったことが第一の原因ではありますが、現実として東近江市においても、毒性のある物質を含んだ廃棄物が市内各施設内のどこかで保管管理されているということになります。  国は、ようやく重い腰を上げ、平成40年までの適正処理に向けて動き出したようですが、全国的に見ると、なかなか動きが鈍いようです。  そこで、我が東近江市の現状についてお尋ねします。  まず1点目、市内各施設において、PCBを利用している蛍光灯などが現在も使われているかどうかの確認はとられているでしょうか。  2点目、市内のPCB廃棄物の保管管理はどのような状態でしょうか。  3点目、県への報告は適正に行われているでしょうか。
     4点目、当市のPCB廃棄物処分までの流れは。  以上、4点についてお答えください。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 戸嶋議員の、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正管理につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、PCB廃棄物の処理までの流れから先にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  高濃度のものは、滋賀県及び処分を行う中間貯蔵・環境安全事業株式会社に報告及び登録を行い、受け入れの決定を待って処分を委ねているところでございます。  一方、低濃度のものは、滋賀県への報告をした後、環境大臣認定の処分業者に、随時、処分委託をいたしております。  次に、PCB含有の安定器が使用されている蛍光灯の照明器具についてでございますけれども、昭和52年3月までに建築・改築された建物には使用されている可能性がございます。  本市では、合併以降、庁舎や教育施設などの建てかえ、あるいは改修、また解体を実施してまいりました。  その際に確認されたものは、環境省の定めるところにより、保管、処分を行っております。  また、高濃度PCB廃棄物は、処理期限の平成33年3月31日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社と処分委託契約を結ぶ必要がございます。  このことから、昭和52年以前に建築され、現在も使用している倉庫などについて、平成30年度までに調査を行い、処理委託の手続を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、PCB廃棄物の保管管理でございますけれども、廃棄物処理法に従い、万一の液漏れに備え、ドラム缶等に保管し、厳重に管理をしております。  最後に、PCB廃棄物の保管及び処分の状況等は、法律の定めにより、毎年6月30日までに滋賀県知事の方に届け出を行っているところでございます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  このPCB廃棄物、昔、私が生まれる前ではありますが、カネミ油症事件というのが社会的な問題となり、一躍有名になりましたといいますか、全国的な認知がされたと聞いております。それが昭和43年です。  PCBが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生したということで、これは本当に昭和43年の話なので、過去の話として置いておけばいいとしましょう。  しかしながら、このPCBを含んだ蛍光灯等が、今、劣化した上で、破裂をするというものが、近年、起きているそうです。  昨年の9月には、東京都武蔵野市で人体に有害なPCBを使用した蛍光灯の安定器が小学校で341基残っていた。さらには、8月に倉庫で漏電が発生して、調べていくと、505基を調査してわかったと。  また、蛍光灯が破裂し、人体に被害はなかったものの、使用中に破裂をした上で、適正に処分が行われたというようなニュースも入ってきております。  現在、先ほど御答弁いただいた中に、東近江市もこれからしっかりと調査に入っていただくというような御答弁をいただきました。  まずは、今、毎年6月30日に滋賀県に届け出を行っておられるという御回答をいただきましたが、東近江市内に保管管理されているPCB廃棄物というものがどれぐらいの量あるのか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 現在、保管をしております種類と量でございますが、まず旧能登川支所に蛍光灯安定器、高濃度のものでございますが、74個、これは五個荘の倉庫がございますが、そこで保管をいたしてございます。  また、教育委員会部局では、高濃度の蛍光灯安定器が314個、これにつきましては、旧永源寺学校給食センターの屋外倉庫で保管をいたしてございます。  また、低濃度、これは平成29年度予算措置をしてございますが、蛍光灯安定器156個、キュービクル内のコンデンサ、変圧器4個を、同じく旧永源寺学校給食センターの屋外の倉庫で保管してございます。  この低濃度につきましては、予算を計上いたしましたので、29年度に処理をさせていただく予定でございます。  それから、旧蒲生病院の蛍光灯安定器17個、これにつきましては、ちょっと不確定でございまして、今、分析調査ということでございます。医療センターの倉庫の方で保管してございます。  それから、市場ですね、キュービクル内のトランス、これにつきましても、PCBが含有しているかという、ちょっと不明な部分がございますので、調査をいたしてございます。2台ございます。  これも、キュービクル内に保管ということで、いずれにしましても、油漏れというのか、漏れが出ても大丈夫なような形で、オイルパンなどを使いながら、あるいはドラム缶等々で適正に管理をいたしているところでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 相当な量があるんやなというのが率直な感想でありますが、ちなみに今把握されているのは、部を超えた、市内にある市が管理している建物の全てのものということでよろしかったでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) ただいま申し上げました部を超えた市の公共施設における保管をさせていただいている部分ということで御理解賜りたいと思います。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) よかったです。  いつも私はここに出すと、部局横断的なということをよく使わせていただきますが、市が全体として管理をしていただいているということで、ひとまずは安心をいたしました。  ここから保管管理に移っていくということなんですが、まずこの平成30年度までに調査を行って、適正に処理の手続を進めていくということをおっしゃられていましたが、この調査というものは、職員の方がされるものなのか、それか専門的な方がしなければならないのか、そのあたりはどうなっていますでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 施設の使用状況によってもちょっと変わるわけなんですが、例えば蛍光灯の安定器ですと、銘板がございます。そこに、いわゆる製造年月日等々が表示されてございますので、基本的には昭和47年の製造でPCBを使った製造はとめられているということでございますので、その辺で、一定、職員でも確認ができるのかなというふうに思いますが、構造上、どうしても必要な場合は、業者の委託もやむを得ないというふうに考えているものでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございました。  ちなみに、29年度の一般会計の予算書の177ページ、教育費、教育総務費の中に、PCB廃棄物処理運搬業務委託料というのが200万円計上されておりますが、この運搬業務委託料に関しては、今、総務部長の方から御報告をいただいたもののどの部分に当たるものを処理、運搬していただくような手配になっているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) ただいまの御質問にお答えします。  教育部の予算でございますので、その処理費用について説明をさせていただきます。  低濃度のPCBの廃棄物処理費用として廃棄物の運搬処理費用320キログラムが主な内容で、あとその付随する処理費用がかかっておりますので、おおむね200万円というのを計上しているところでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 今、教育部がお答えいただいた、もちろん教育費でありますので、教育施設の関係から出ている低濃度のPCB廃棄物ということでよろしかったですかね。  はい、ありがとうございます。  今、先ほど総務部長の方から残っている量の御報告は受けたんですが、今、使用されているものは、これから調査に入るということでありましたが、どのような流れ、どのようなスケジュールで調査に入ろうと思われているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 先ほど御答弁で申し上げましたが、倉庫などというようなお答えをさせていただきました。  基本的に、資材センターであるとか、検査場であるとか、処理センターであるとか、余り人の入らない施設が主なものとなっているんですが、ただ、若干、コミュニティセンターもございます。  まず、そちらの方を先に優先をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、そこはちょっとコンサルなんかも意見を聞かなければならないのかなというふうに思ってございます。  9施設ございまして、棟数で言いますと20棟ほどあるわけなんですが、先ほど30年というようなことを言いましたが、33年という期限もございますので、できれば前倒しをかけながらでも、早急にこの部分については対応していきたいというふうに思っております。  ただ、予算が措置できておりませんので、そこはまた議会の方にもお願いをさせていただかなならんかもしれませんが、まずは施設自体を職員が確認をする中で、業者委託で対応をしなければならないのか、あるいは職員の手でできるのか、その辺の判断から入っていきたいと、このように思っておるところでございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございます。  私がなぜ今回、この廃棄物の処理に関しての質問をさせていただいたかといいますと、処理費用が相当高額になってくる。それを急に予算化することは、補正予算等でも厳しいんじゃないのかと思えるほど高額なんですね。  これ、算出ではあるんですけれども、処理費用が決まっているのは、1キログラム当たり3万240円という処理費用がかかってきて、これはほかの廃棄物を処理するよりもかなり高額だということです。  先ほどの、個数でありますので、それがキロ数ではないということではありますが、大体1つの安定器が2.5キログラムだとするということで計算していくと、じゃあ処理費用に何千万円というお金が急に降ってわいてくるようになります。これを33年までに処理をしようとすると、かなり予算の中でもパーセンテージが上がってくるということで、しっかりとここは年次計画を立てた上で、その33年までの処理に向けて、どのように計画をしていくかということが大切になってくるのではないのかなというふうに思いますが、そのあたりは、予算のこと等も含めて、計画はされているでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 先ほど私が申し上げましたのは、まず調査の予算の関係でございますが、それについては、余り高くはつかないというふうに考えてございますが、33年3月31日までにということなんですが、これは先ほども答弁申し上げましたように、待ちの状態の期間が大変長うございます。  したがいまして、この処分期限というのは、あくまでも契約までの話でございますので、処分費用については、まだ少しかかるのかなと。それも、私どもの都合で予算が措置できるものでなく、今年度は東近江市にこれだけの処分が許可できますよということになったときに、初めて予算を計上するというような形になりますので、そこのところは、ちょっと相手があることですので、うちの都合で予算計上ができるものでないというとこは、御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ということになりますと、もし相手が、これから全国的にこの処理の回転が上がる、処理施設はキャパが決まっておると思います。もし、急にその施設にどばっと予約が殺到した場合、その処理の時期と締め切り期限が、整合性がもしとれなくなった場合、これは処分を超えたとき、期限を守れなかったときに罰則規定等もありますが、もし施設が受け入れができなくて、その期限を過ぎた場合というのは、どこに責任が出てくるんでしょうかね。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) すみません、私の説明不足であったかと思いますが、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ここに処分依頼をするわけでございますが、ここと契約さえしておけば、33年3月31日までに契約だけしておけば、それは適正に保管をする限り、罰則もかかりませんし、一応、契約で一定処分というふうにみなされるというふうに確認してございますので、処理の期間が延びることは、これは特に問題ないというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) ありがとうございました。  先ほど、今御答弁いただいたようには聞き取れなかったので、確認をしてよかったと思います。  実際、本当に高額な費用になってきます。先ほど私は期限内にしなければ罰則規定等もあるよというお話をさせていただきましたが、そうなってくると、この市の管理処分というものは、今、私がここでお話をして、聞いていただかなくても適正に処理をしていただけるとは思っておりますが、市内の業者等に、この処理が33年までにということが、どれだけ伝わっているのかということをちょっと心配になります。  もちろん、こちらのPCBの処理というものに関しましては、県が一括して管理をされているということは私も認識はしておりますが、罰則規定があるということで一番心配になるのが、不法投棄等が心配になってくると思われます。  この高濃度のPCBの処理が4年後に迫る中で、この不法投棄がふえていく、東近江市内の見えにくい部分等に不法投棄がされる可能性があるので、それを阻止するということは、市が率先して所有施設の把握等をしていく必要があると思いますが、市はどのような、今、対応をとられようとしておりますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) ただいまの戸嶋議員の御質問、PCBの市内の把握ということです。  これにつきましては、あくまでも事業者がそれぞれ県に届け出てやっていると。所管については、当然、産業廃棄物ですので、県の所管になりますので、県の方で把握しておられると。市と県とは連携を持ちながら、そういった把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 戸嶋議員。 ○1番(戸嶋幸司議員) 連携をしていくということでよろしかったでしょうかね。  はい、ということで、今ちょっと曖昧やったのでわからなかったんですけれども、やはりこの市内の業者は特にですけれども、不法投棄等に関しましては、しっかりとそのあたり、事業所に通達をして、この処理の締め切りがいつであるということをしっかりとまた伝えた上で、このPCBの廃棄物というものが、まさに今、時期を迎えているんだと、ぎりぎりのラインを迎えているんだよということは、ぜひとも市の方からもお伝えいただく。そして、市内の廃棄物というものが、もちろん廃棄をされましたら、こちらが漏れ等起こりましたら、東近江市内の自然が、環境が破壊されていくということになりますので、そのあたりに関しては、しっかりと通達等をしていっていただければと思います。  ということで、私、今回は、この期日が迫ってきている中でということを何度もお伝えしておりますが、市の全般の予算というものが、なかなかやはり大勢の方の御意見を聞いた中で決まっていくものだと私も感じておりますし、今、この33年というものが、あと4年なのか、まだ4年あるのかというのか、もう4年しかないと考えるのかは、しっかりとそのあたりをまた行政の方で考えていただきまして、このPCBの処理というものが適正に行われることを願っておりまして、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、3番、安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 議長の許可を得ましたので、3番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。  「健康寿命延伸について」。  東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと3年、滋賀国体開催まで、あと7年、近年、注目を浴び、人気と実力を兼ね備えつつあるラグビーのワールドカップ日本大会開催まで、あと2年など、国内において大きなスポーツイベントが開催予定となっています。  その一方で、健康寿命も数年前から注目されています。  健康寿命とは、日々の生活において、基本、みずからのことはみずからで行える年齢を指します。  平成27年、日本の健康寿命は、男性が71.1歳、女性が75.5歳で、世界一でした。  健康寿命は、単に寿命を延ばすのではなく、健康に長生きすることを重視する考えに基づき、世界保健機関(WHO)が2000年に提唱したものです。  本当の意味で健康を考えるために必要なのは、むしろ介護を受けなくても自立して生活できる健康寿命という数値で、今置かれている現実を見直すことが大事であると考えます。  この健康寿命延伸については、平成26年9月議会並びに平成27年12月議会でも取り上げた質問ですが、理事者側の御答弁には、具体性に乏しいものであり、その後の動きや取り組みを含め、改めて質問させていただきます。  まず最初に、本市の健康寿命年齢ですが、平成26年9月議会の一般質問で目標値を質問させていただきましたが、「健康寿命の算定方法には、さまざまな考え方があり、統一されていないことから、本市における健康寿命の算定はいたしておりません」との御答弁でした。  では、今現在においても算出せず、本市の健康寿命年齢は不明ですか。算出されているなら、何歳ですか。算出方法についても、あわせてお答えください。  次に、健康寿命延伸に向けての動きや取り組み内容についてお伺いいたします。  平成27年12月議会での具体例の質問に対しての御答弁は、「スポーツ教室やスポーツイベントを周知し、参加いただくことで健康寿命の延伸が図れるものと考えております」、また、取り組みについては、妊娠期・乳幼児期からの体づくり、健康な生活習慣の指導、生活習慣病の発症予防についての取り組み、健康診査等における取り組み、高齢化に伴う心身の機能低下を防ぐような取り組みなど、お答えをいただきましたが、現在も同じ内容の取り組み等を進められているのでしょうか、お尋ねいたします。
     私が思うには、本市の健康寿命延伸政策は、健康福祉部や教育部のスポーツ課だけで行うものではないと考えます。  もちろん、健康福祉部やスポーツ課の要素は多分にありますが、それだけでは延伸につながるものではないと考えます。市全庁挙げて取り組むべきであると思います。  健康寿命延伸について、健康診断、疾病予防、軽い運動などや、啓発活動に出前講座などが挙げられるが、それだけでは不十分だと思います。  例えば、生活や暮らしの中での延伸政策、イベントを生かした取り組み、医療や医師などの専門知識の方を交えてのイベント、地元の小さなサークルや茶話会を生かす、自治会のサロン活動やまちづくりイベントの活用、子どもたちとの遊びの輪づくり、企業を巻き込んだ取り組みなどなど、行政と市民や民間業者など市全体を巻き込む必要性があると考えます。  また、身近なことですが、特に高齢の方で、自宅からなかなか外出されない方がふえてきています。一日のほとんどを、テレビの前で過ごされます。一歩外へ踏み出す勇気がない方、ちゅうちょされる方、おっくうになられている方などです。  一歩外に出るとなれば、まず服装にも気を使うことでしょう。一歩外に出ることにより、誰かと出会うこととなり、挨拶を含め会話にも気を使ったり、緊張することもあるでしょう。  しかし、少しの気づかいと、少しの緊張は、御本人にとって大変大切なことだと思います。  一歩踏み出すことにより、外の空気と情報を吸収することができます。外の空気に触れるのも、御近所の方々との会話も、健康寿命延伸の一つであると考えます。  御近所から、次は自治会のイベントや集会など、人と人が交わるのも健康寿命延伸とまちづくりにつながることでしょう。もう少し輪が広がれば、地区や市の行事やイベントなどにも足を運んでいただけると思います。そこで、初めて市が推進している健康についての講座や軽い運動の推進事業の参加となります。  まずは、一歩踏み出すための政策や取り組みが必要と考えます。自治会や自治会内の老人クラブ、まちづくり委員さんの力をかりるのも、一つの取り組みと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  また、本市の動きはもとより、近隣市町や先進地の調査・研修・視察等を行ったり、県や他の市町の関係機関とも意見交換などされたことはあるのでしょうか。そのことで、参考にされたことや事例があれば、具体的にお答えください。  最後に、今後の健康寿命延伸に向けての計画があれば、お答えください。  また、目標についても、数字にてお答えください。  目標を数字にて明らかにすることにより、市民の皆さんにとっても、わかりやすく、延伸目標の訴えにもつながると思います。  今後、高齢化が進む中、市民の皆さんの、高齢者の方々の健康が、笑顔が、何より大事であると思います。地味な動き、地道な活動、そして市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりが、健康寿命延伸に結びつくものだと考えます。  以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ理事者におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 安田議員から御質問をいただきました健康寿命延伸について、順次、お答えさせていただきたいと思います。  現在の本市の健康寿命年齢と算出方法についてでございますが、平成27年度の健康寿命年齢は、男性が79.6歳、女性が81.5歳でございます。  これは、平成27年3月に策定いたしました第6期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、要支援や要介護の新規認定を受けた時点での平均年齢を健康寿命としております。  2点目の健康寿命延伸政策の取り組みについてでございますが、これは全庁一体的に取り組み、推進すべきものと考えております。  例えば、特定健康診査やがん検診を実施し、早期がんの発見や高血圧、糖尿病の早期治療につなげています。  また、スポーツ推進員やリハビリ専門職が地域に出向き、健康ウォーキングや体力測定会、体力アップ教室、介護予防教室等を開催し、体力づくり・仲間づくりを行うなど、多様な施策に取り組んでおります。  3点目の健康寿命延伸の取り組みに自治会や老人クラブ、まちづくり委員の力をかりてはどうかについてでございますが、議員御指摘のように、一歩を踏み出すための取り組みは大変重要と考えており、自治会内の身近な団体等の御協力をいただきながら、歩いて通える地域の居場所づくりを進めていきたいと考えております。  4点目の他市町の取り組みについて、調査・研修・視察及び意見交換などを行ったかどうかについてでございますが、藤枝市や大垣市への先進地視察や、都市保健事業担当者会議等において、情報収集や意見交換を行っております。  また、取り組み事例といたしましては、集団健診の場を活用した歯科衛生士による歯科相談事業がございます。  5点目の健康寿命延伸の計画や目標についてでございますが、第6期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、10年後の健康寿命年齢を男性80.4歳、女性83.2歳を目標としております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  安田議員。 ○3番(安田高玄議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。  まず最初に、健康寿命年齢を算出されていますが、この算出方法は、他の市町、もしくはどういった内容から算出されたんでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) この健康寿命年齢と申しますのは、定義が全く今ございません。  例えば、以前、本会議でも御説明申し上げたんですけれども、滋賀県の健康寿命が大変悪かったということで、本当に県民の皆さん、また市民の皆さんにも、大変やなということで感じていただいた報道があったかと思いますが、これは前も申し上げましたように、国が国民生活基礎調査をもとに3年に1回調査して出しているのは、例えばその年は滋賀県のある一部のまちの、ある一部の数値を出してきたということで、全くこれは県下全体の数値ではなかったということから、国はもうこういうのを出さないということで、順位は出さなくなっておるんですけれども、そうしたことから、それぞれのまちで、今、議員が御指摘いただきましたように、そういう数値でないと取り組みは進められないというようなことから、それぞれのまちのやり方でされているようでございます。  ただ、それぞれのまちでどういうようなことが、どういうような数値をもとに算出されているかは存じ上げてございませんが、東近江市の場合は、やはり健康で動けるときが健康寿命ではないかなということを考えまして、第6期の計画で示させていただきました、いわゆる介護保険を受ける認定の平均年齢を、そこまでを健康寿命だということで、それを定めて取り組みをさせていただいているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  確かに、市独自でされていること、全くいいかと思います。  まず、この内容のものを、毎年、毎年、同じベースで考えていただいたら、比較にもつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、この年齢につきましてですが、部長、率直に、この年齢は高いと思われますか。それとも、低いと思われますか。また、その理由についてもお答えください。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 大変難しい問題でございまして、先ほども申し上げましたように、各市町との比較ができないということでございますので、大変、これがどうやということは今申し上げることはできないんですけれども、ただこの年齢に満足せず、これからはいろんな施策で健康寿命、健康福祉部だけじゃなくて、教育部のスポーツ課のいろんな取り組みもあわせて、また全庁的な取り組みもあわせて、この年齢を少しでも上げていく、そしてまた市長が常々申し上げていますように、元気な高齢者をふやしていく取り組みをこれから進めていかなあかん。それも、今まではきちっと市民の皆さんにそれを訴えてこなかったというところは、一つの反省点として、一つ一つの事業、取り組みが、健康寿命の延伸につながっているんだということも皆さんに周知をしながら、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございました。  この数字は、行く行くこれから先も含めてですけれども、それに生かしていければ非常にいいかなと思うところです。  続きまして、取り組みについてですが、先ほどの御答弁の中にもありましたがん検診ということですけれども、東近江市総合計画の事務評価というところにあるんですけれども、平成24年度でがん検診受診率26%、平成27年度で26.4%で、28年度はいかがな数字になっているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 28年度につきましては、まだ検診を残しておるところでございますが、今現在のところでございますけれども、まずちょっと全体的な数値は今出させていただいていないので、一つずつだけ、今現状だけ申し上げておきたいと思います。  胃がん検診におきましては14.9%、肺がん検診につきましては14.6%、大腸がん検診につきましては24.3%、子宮頸がん検診が33.5%、乳がん検診が32.7%という状況になっておりまして、この受診率が高くなっているかと言うと、ちょっと横ばいの状態であろうかなというように思っております。  ただ、県下の中でも、女性特有のがん検診に関しましては、数値は県下では上位にあるというようなことですけれども、特に男性という一つの固定観念になるとだめなんですけれども、胃がん検診、肺がん検診等々においては、ちょっと低い状況ですので、これからも受診率を上げるような取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  ぜひともこのがん検診にかかわらず、健診については、受診率の上がる方向で取り組みをお願いしたいところです。  次に、取り組みの中で、健康ウォーキングや体力測定会、体力アップ教室、介護予防教室等々、例を挙げていただいているんですけれども、この内容について、毎年されているのか、もしくは去年の実績でも結構ですので、どれぐらいの方が参加され、そしてどのような効果・成果があったか、お答えください。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 教育部でも、健康寿命の延伸について取り組みをさせていただいております。その中で、まず一例を挙げまして、お答えをさせていただきます。  平成26年度から28年度にかけまして、奥永源寺で体力測定と体力アップ健康教室を開催しました。  この取り組みにつきましては、地元の自治会、奥永源寺スポーツクラブ、健康推進員、湖東リハビリセンター、びわこ学院大学、そしてスポーツ推進委員協議会と連携して、年数回、年度によって少し異なりますが、開催したところです。延べ150名の参加を得ました。  それで、教室の最終回に改めて体力測定をした結果、約47%が「向上」、「維持」が18%、「低下」が35%という結果でございました。  今後も、スポーツ推進委員協議会では、平成26年度から高齢者の健康寿命を延ばす取り組みと位置づけまして、10年間を活動目標の柱としておりますので、この事業に拡充を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 介護予防教室というか、介護予防についての御質問もいただきましたので、私の方から介護予防についての成果というか、28年度の今現在の状況でございます。  6カ月間、介護予防教室、いわゆる「パタカラ教室」等を実施させていただいて、この受講をしていただいた中で、介護保険の要介護認定が必要になった方は2%程度というようなことでございまして、成果はあるものと確信しているところでございますが、これについては、全ての方々が受講いただいているという状況ではないんですけれども、今後、介護予防の地域への啓発活動として、今現在も行わせていただいています出前講座、これは議員も先ほど御提案の中にもございましたように、各地域自治会単位での、そういうような取り組みにも職員が出させていただいた数が、年間、2月末現在で153回、地域へ出させていただきまして、延べ3,944人の方に出前講座を受講いただいたという状況でございます。  内容といたしましては、健康づくり、そして運動、栄養、歯科健診受診勧奨などを訴えているところでございまして、今後もこうした取り組みを地道に進めながら、地域にも入っていきながら、介護予防や健康についての周知・啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  これこそ、まさしく市民目線での活動だと思うんで、引き続きよろしくお願いいたします。  また、私の方で話ししましたように、全庁挙げてみんなでやっていこうという思いですが、特に市民目線に一番近い市民環境部では、具体的にどのような取り組み等を行われているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 市民環境部の方では、同じ健康寿命に関しまして、特段、国民健康保険の関係で申し上げますと、ほかの保険者、例えば協会けんぽとの連携を行うなどして保健事業を進めております。  この連携協定というのは、事業連携基本協定で、26年の9月に結ばせていただきました。  それ以降、26年度については、合同でチラシをつくったり、また健診の啓発ポスターをつくったり、そして回覧板をつくったりして配布をした。  27年度につきましては、新たな取り組みということで、近江鉄道のラッピング電車ということで、沿線市町の、本市を含みますけれども、5市6町と協会けんぽを加えてラッピング電車で啓発を行っているところでもありますし、特定健診を商業施設で合同で行うということもしております。  28年度につきましては、特定健診も、これもあわせて合同で実施していくということで、できるだけ健康で長くいられるという、そのような取り組みを、国民健康保険と協会けんぽさんとの被保険者の数を合わせると、かなりの本市の中でも比率を占めますので、そういったことで啓発効果を上げているところでございます。  以上です。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  これも、市民さんの目に届くというか、目に映る部分ですので、ぜひともお願いしたいところです。  また、当市においては、「東近江市健康増進計画 健康ひがしおうみ21」というのがあって、これは平成20年3月から実際動いているところですが、ある程度の時間がたってきて、それなりという言葉は妥当ではないかもしれませんが、成果があろうかと思います。  先ほどの答弁とダブる部分もあるかもしれませんが、この「健康ひがしおうみ21」についての成果等もあれば、お答えください。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 今御質問いただきました「健康ひがしおうみ21(第二次)」計画でございます。これは、平成26年3月に策定させていただきました計画でございます。  これにつきましては、先ほどから御答弁申し上げております、そういう健診等々の率を上げていこうとか、そしてまた市民の方々に、健診なり、そしていろんな介護予防なり、そういうものも含めた意義、必要性を、この計画で示させていただいて、現在、進めさせていただいているところでございますが、基本的な総括としては、これができた、できていないというところについては、今、総括がまだできていないところでございますので、今後、議員、今御指摘いただきましたように、この計画がどの程度まできちっとできているかということも検証しながら、また次期の計画に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) よろしくお願いいたします。  次に、取り組みで、他の市町や先進地に、研修等にということで質問させていただいたところなんですが、確かにいろんな市町によっては、やり方が変わったり、いろんないいところがあろうかと思います。  私も実は先月、松本市の方にお邪魔してお話を聞かせていただいたところで、確かにあそこは本市とは規模が違うんではあるんですが、大きな金額を投入してまちぐるみでやっておられる。なおかつ、市民さん向けだけではとどまらず、企業さんにも向けて発信されて、企業さんのお力もおかりしているというお話を聞いたところなんですが、本市において、現在、もしくは今後でも結構です。企業さんの力をおかりしようとか、そういった考えはあるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 市内の企業さんとタイアップしてという取り組みでございますが、今現在のところ、企業さんの御協力をいただいて健康寿命延伸等の取り組みとしては、今ございません。  ただ、民間の医療機関、どちらかというと医療機関なり、そして関係団体に御協力いただきながら、大きなものでは、健康フェアというのが年1回させていただいていて、いろんな団体、そして医療機関等々に御参加いただいて、そのブースで市民の健康に向けた取り組みというのか、相談会も含めて、そして健康寿命の取り組みなり、そういうことを周知・啓発しているところでございます。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  この研修とか意見交換、これはもう一回したからいいというのではなく、引き続き、これからも他のまちのいいとこ取りという言葉も妥当ではないかわからないですけれども、そういった動きも非常に大事になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、企業という部分では少し違うんですけれども、JAの方で活動されていることを少し御紹介いたします。  笑いヨガは、笑いの体操とヨガの呼吸法を組み合わせた運動法ですということで、高齢者向けにやられているんですけれども、笑いが健康によいことはよく知っておられます。また、コミュニケーションの潤滑油としても人間関係を豊かなものにしてくれます。何より笑っていると気分がよくなり、元気になります。皆さんは、実際に「わはは」と笑いながら楽しく笑いヨガを体験し、心身ともにリフレッシュをされている様子でした。  笑いヨガを通じて、元気に楽しく健康増進していただけたのではないでしょうか。各御家庭でも生活に取り入れ、ますます健やかにお過ごしいただければ幸いですという、こういった内容でも動かれております。  これはJAさんですけれども、JAさんの取り組みには、確かに組合員さんの御自宅に訪問し、こういった案内であるとかをされているとお聞きしているところで、市においても計画なり、今現在行われている推進事業であるとか、これの周知であるとか、市民さん向けに理解を得られる。確かに、今の時代、インターネット等で発信はされていることでしょう。  ただ、本当に底辺の部分で、それを御存じなのかどうかがわからない方もおられることだと。今後、そういったことも含めて、どういった形で市民さん向けに発信されるんでしょうか。
    ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 今、議員から、高齢者の方の笑いとか、そういうものについて御紹介いただいたんですけれども、特に高齢者の方が元気で生き生きと健康で長生きされるというようなことで、今わかってきているのが、私も頼りにされているとか、相手さんから感謝されているとか、そういうことができると、物すごくまた頑張ろうという気があるということが、いろいろな研究も含めてわかってきているということ。  特に、例えばの話でございますけれども、畑で作物をつくって、お隣なり、お知り合いに持って行かれると。「いいのができましたね、本当にありがとう。本当にいつも感謝しているわ」と、その言葉だけで、物すごく元気で、また頑張ろうかということになられるということがわかってまいりましたので、そういうことも含めて、先ほども申し上げましたように、今現在、地域で入らせていただいているのは、出前講座ということでございますが、待ちの状態ではなくて、市の方からそれぞれ自治会長さんなり、それから民生委員さん、それから福祉委員さんなり、そしてまちづくり協議会の皆さんにもお願いしながら、そういう啓発に入らせてくれということでお願いしているところでございます。  今年度、今のところ153回という回数でございますけれども、これをもっと次年度におきましては、先ほどから議員が申し上げられているように、それぞれの地域に入れるようにコンタクトをとりながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。ぜひともお願いしたいところです。  最後の健康寿命の計画や目標という部分ですが、確かに10年後の目標ということで、男性80.4歳、女性83.2歳ということですが、この算出根拠というか、この数字に至ったところはどうでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 算出方法といたしましては、計算式とか、そういうものはございませんけれども、これは第6期の計画をつくったときに、国の方も10年後の年齢というのか、健康寿命という言い方を国はしておらないんですけれども、いわゆる要介護認定の平均年齢を上げなさいよという言い方をされていますので、それに基づいて、いわゆる国は基本的に10年後に1歳は上げていきなさいというような指針も出されておりますので、正直なところ、国の指針をもとに東近江市ではこの年齢だということでさせていただきましたので、計算式をもとに出したというものではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  この数字になれば、もう少し伸びればいいなと私も思うところでもございます。  それと、市において東近江市総合計画後期、これは今月までの内容のものです。これ結構、それ相応の分厚いものですけれども、この中には、「健康寿命」、一言もうたっておりません。  それと同時に、平成29年度から始まる第2次東近江市総合計画、これ、基本構想であるんですが、これには、一文字だけ「健康寿命」がございました。  これでは、少し本市において、健康寿命、本当にやる気があるんだろうか、目指すものがあるんだろうか、ちょっと不安になってくる。  内容を読ませていただくと、確かにいろいろな事細かなことは書いてあるんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) まず、今現在策定させていただいております第2次東近江市総合計画の基本構想につきましては、全体的な市の基本方針をお示ししているものでございまして、その実施計画である、例えば第2次東近江市総合計画や、それに関連する個別計画の中で、健康寿命の延伸については記述させていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。  最後に、市長、本市の健康寿命についていかがお考えでしょうか。また、思いとかがあれば、お願いいたします。 ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) ありがとうございます。  大変大きな御質問をいただいたんですが、それぞれの項目、意義はございますし、やらなきゃいけないんですけれども、冒頭、うちの部長が申しましたように、部長が判断しづらいと言っておりましたが、今の時点での数値、そして10年後の数値、そこそこ市民の方は、意外と高いなという認識を持っていただけたんじゃないかなと思っております。  ただ、それでは満足できるわけがございません。  私は、健康寿命というのは、総合政策の一環だと思っておりまして、健康福祉部なりスポーツ課だけが頑張るべきものではないと。  例えば、私は鈴鹿10座認定事業という、非常にスケールメリットを生かした大きな舞台が市にはあるわけですね。1,000メートルぐらいの比較的低いんですけれども、それを整備することによって、高齢者の方が遭難することなく意欲的に登ろうとする意欲と、そしてサミットに立ったときに伊勢湾から琵琶湖まで見れる眺望で、非常にリフレッシュして、本当に生きていることのすばらしさをさらに実感していただく、そして足腰が鍛えられる、さらに琵琶湖の周辺をカヌーに乗ったり、あるいは自転車に乗ったりと、そういう思いで、鈴鹿10座にしろ、ことし6月に実施いたします「SEA TO SUMMIT」にしろ、大変健康寿命を意識した政策だと私自身は捉えておるんですね。  だから、健康寿命延伸のために、こういうイベント、こういう政策をしますでは、広がらないんですね。  私は職員にいつも申し上げておるのは、各部局が健康寿命を意識した政策を今一生懸命推進してくださいよということを言っておりまして、したがいまして、この第2次の健康増進計画の中にも、余り健康寿命、健康寿命、健康寿命ということを羅列すると、わざとらしくなるんですね。そういった意味で、御理解をいただきたいなと思っております。  一番重要なことは、市民の一人一人の方が、余り活字にすると、いつも響きが悪いんですけれども、平たく言えばぴんぴんころんですね。これを本当に私自身も実践できればいいし、そういったことを市民の方一人一人が自覚して、日常、体を動かす、鍛える、そして動かすことによって認知症予防にもつながっていきますし、スポーツ振興にもなりますと。  そのために果たす役割というのは、本当に全ての機関、あるいは集まり、例えば老人会がそうです。そして、コミュニティセンターがそうです。もちろん、自治会もそうです。そういった現場に極めて近い人たちが、いかにそういったことを日ごろから実践的にアピールしていくか、これが行政の仕事かなと思っておりますので、本当にまず一人一人の市民の皆さんに健康寿命を延伸することが、いかに自分にとっても家族にとっても、これから重要なことなのかということを訴えていきたいなと、私はそういうふうに認識しているところでございます。  お答えになったかどうかわかりませんけれども、思いを述べさせていただきました。 ○議長(河並義一) 安田議員。 ○3番(安田高玄議員) ありがとうございます。  熱い思い、本当にありがとうございました。  健康寿命とは、日々の生活において、今よりも少し歩くこと、少し人と会話すること、またおいしく食事をとり、しっかり睡眠をとること、そして何よりも笑顔を見せることが、健康寿命延伸に非常につながるかと思います。これは、もう永遠のテーマでもあるかと思います。  全庁挙げて、我々もそうですし、みんなで頑張りたいと思いますので、引き続き延伸に向けての取り組みをお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩します。  再開は、11時からとします。               午前10時46分 休憩               午前11時00分 再開 ○議長(河並義一) 会議を再開します。  ここで、健康福祉部長から発言を求められていますので、これを許可します。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(山田明宏) 失礼いたします。  先ほど安田議員の御質問の中での答弁におきまして、出前講座153回、延べ3,944人と申し上げました、この時期でございますが、29年2月末と私申し上げたと思うんでございますが、大変申しわけございません、27年度中、1年間の数値ということで、数については訂正ございません。その27年度1年間の集計ということで、御訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。  17番、北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、17番、太陽クラブ、北浦が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  市長は、2月27日早朝、すばらしい青空の中、多くの市民の方々や職員に出迎えられまして、2期目の初登庁をされました。再選、まことにおめでとうございます。  緊張した面持ちの中で2期目に向けての抱負を述べられておりましたが、私はやはり1期目の、あの厳しい選挙で当選されたときの気持ち、そういったことを、初心を忘れずに市政の運営に当たっていただきたいというふうに思います。大いに御期待を申し上げたいと思います。  今回は、大きく1点、道路及び河川整備の進捗と課題について質問させていただいております。  新年度予算の重点施策の一つでもあります「市民の暮らしを支え活力を生み出すまち」での都市基盤の整備において、道路整備事業では14億6,324万円を、河川改良事業では1,340万円を予算化されております。  本市の道路及び河川整備、いわゆるインフラ整備は、それぞれの計画に基づいて工事が施工されているところでございます。  29年度の道路整備につきましては、事業区分として、交付金事業が4路線、交通安全事業では15路線、市単独の改良事業では16路線、用地測量等の委託事業では7路線が、そして道路の排水対策事業では3カ所、街路事業では2路線が市全域にわたり計画されております。  中でも街路事業の中学校線の道路改良、いわゆる垣見隧道の工事は、現在のところ計画どおりに進んでいるのか、進捗と今後の完成するまでの年次計画についてお尋ねをいたします。  また、現在では、工事の安全面を考慮され、現場周囲に大きな工事用の仮囲いがされておりますが、この場所を活用して完成予想図、あるいは鳥瞰図等を描いていただければと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、都市計画道路能登川北部線の佐生町地先の用地測量として330メートルが計画されていますが、今後の年次計画と完成年度をお尋ねいたします。  次に、河川整備でありますが、市内には一級河川愛知川・日野川をはじめ多くの河川があります。愛知川における現在の工事内容と進捗についてお尋ねをいたします。  また、下流における栗見橋付近の中州や樹木は流下断面を阻害しており、今日までにも撤去の要望がされておりますが、対応策についてお尋ねをいたします。  続いて、平成25年9月16日、気象庁の第1号となる特別警報を受けた台風18号では、愛知川沿いにあるドリームハイツにおいて床上浸水等の被害がありました。  市としては、向田川の逆流による浸水対策として、内水排除を行う応急措置で排水ポンプ車の導入や仮設のゲートを設置いただいたところであります。  27年9月議会の私の質問に対する答弁では、「堤体築造等の詳細設計と用地測量を行い、28年度から用地の買収を進め工事に着手する」とのことでありましたが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。  次に、大雨時にはいつも浸水する大同川、今町地先の河川の改修は現在どのような状況になっているのか、あわせてお尋ねをいたします。  以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 道路及び河川整備の進捗と課題につきまして、7点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の都市計画道路中学校線垣見工区の道路整備の進捗と完成するまでの年次計画についてでございますが、隧道本体における発進・到達の両立坑部の矢板の建て込みも完了し、現在は軌道下の推進工事に着手をしております。  推進工事及び隧道部の掘削には、今後2年間を要しますが、現在のところ計画どおりに進捗しておりますので、平成31年度末には、隧道本体が完了する見通しでございます。  また、隧道本体両側の取りつけ部分及び現隧道の歩道化につきましては、平成30年度に着工し、平成32年度末に完了する予定をしております。  次に、2点目の垣見隧道工事の工事用仮囲いに完成予想図・鳥瞰図等を描く考えについてでございますが、工事用仮囲いは、工事のイメージアップやPRを図るためのキャンバスにもなり得ると考えておりますので、周辺にお住まいの皆様や通行される方々に工事のPRとして完成イメージなどの掲示ができるよう、JR西日本とも協議をしていきたいと考えております。  次に、3点目の都市計画道路能登川北部線の今後の年次計画と完成年度についてでございますが、能登川北部線の市道佐生神郷種線から県道佐生今線の間約330メートルにつきまして、詳細設計が完了しましたので、次年度から用地測量に着手する予定でございます。  今後、用地の協力が得られましたら、引き続き工事に着手してまいりたいと考えております。  次に、4点目の愛知川改修の工事内容と進捗についてでございますが、一級河川愛知川の整備は、平成2年から平成7年に河口から栗見橋までの約2.3キロメートルの区間を災害復旧工事として実施されており、その上流部の県道2号八幡橋までの約5キロメートル区間につきましては、河川改修事業が実施され、平成20年度に完了をしております。  また、平成25年9月の台風18号に伴う中流部・上流部の災害復旧工事も、平成27年度に完了をしております。  現在のところ、広域的な整備計画はございませんが、平成22年度に策定されました「県河川整備計画」では、堤防の安全性が低い区間において補強対策を講じる方針が立てられ、愛知川では、堤防の調査結果により、阿弥陀堂町、新宮町、福堂町地先が選定されました。  この堤防補強対策につきましては、平成24年度から工事が開始され、福堂町と阿弥陀堂町の一部が完了し、現在のところ、阿弥陀堂町と新宮町地先の工事が進められております。  次に、5点目の栗見橋付近の中州や樹木の撤去についてでございますが、栗見橋下流の約2万平方メートルの樹木につきましては、ごみが付着するなど環境や景観が悪いことから、平成27年度に撤去が完了しております。  残る中州や高水位敷きの樹木について、県では、河川断面が小さくなる要因は多少あるものの、県の整備水準で示している流下能力に影響がないものとされております。  しかしながら、このまま放置しますと、中州の堆積量がふえ、樹木も大きくなるため、引き続き県に伐採や撤去の要望をしてまいります。  次に、6点目のドリームハイツにおける浸水対策の進捗についてでございますが、浸水対策工事の詳細設計に基づき、今年度から用地測量に着手をしております。  この用地測量では、境界の確認作業に時間を要しましたが、種地区の地籍調査事業と連携し、今年度中に完了する見込みでございます。  今後は、用地買収を進め、一日も早く工事に着手できるよう取り組んでまいります。  次に、7点目の大同川、今町地先の河川改修の現状についてでございますが、JR琵琶湖線の直下付近が狭窄していることから、台風やゲリラ豪雨により、幾度なく越水が発生をしております。  JR琵琶湖線直下につきましては、JR西日本が工事を実施することとなりますが、現時点では見通しがついておりません。  そのため、市では、県に下流側から河川整備をJR琵琶湖線直近まで進めるよう要望をしておりましたところ、平成29年度に測量を実施する予定と伺っております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ありがとうございます。  今回は、道路及び河川のことについて質問させていただきました。  こういったことにつきましては、毎回、議会でそれぞれまた議員から質問がされているものではありますが、市民にとりましても非常に関心がある、こういったことでございます。  私は今回、地域課題でもあります、あるいはまた市全体としても重要視されている、まず初めに中学校線の垣見隧道のことについて質問をさせていただきました。  今、御答弁いただきまして、完成年度は、最終的には32年度末というふうに答弁をいただきました。  今日までもいろいろとJR関連の業者が事業をしていただいているところでございますが、計画どおり隧道本体のところについては、31年度末に完了するということの答弁をいただいたところでございますが、そしてまたこの前の30年度には、前後の付帯工事、そして現道の歩道化のことについて工事をしていくということでございますが、実質、大変大きな巨額を持って工事をしていただいているんですが、この財政面の観点から、これにつきましては、国の交付金55%をいただいて、あるいはまた合併特例でしていただいているということでございますが、国からのお金、そういったことは順調に交付されているのか、そういった財政面の動きについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 都市計画道路中学線の垣見工区の事業予算の確保ということで御質問をいただきました。  現在、推進工事は始まっておりまして、来年度以降、非常に大きな事業予算、ピークを迎えることとなるわけでございます。
     今年度は、私ども市の方から国に要求しておりました額の半分程度の配分でございました。  そういったことから、非常に配分率が低かったわけ、それも一つの工事が少しおくれていたという部分でもございます。  そういったことから、来年度以降ピークを迎えるに当たりまして、ぜひともこの事業、国からの交付金の確保というのが非常に大事になってまいりますので、ことしの2月の初めでございましたけれども、市長に直接東京の方へ行っていただきまして、そこら辺の事情、是が非でも大きな事業費を必要とするということを訴えていただきまして、何とか来年度以降、その確保にもさらに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) やはり計画していただいておっても、お金がなければ順調にいかないというのは、重々わかるわけでございますが、市長もみずからが東京へ赴いてということで、大変ありがたく思っているところでございます。  そういうことになってまいりますと、最終的には、先ほど申し上げました32年度末に完了、そして30年度に、今、現道の工事をしたりしていくということになりますと、あそこの実質通行どめとかというのは、30年度ぐらいからになるわけでございますか。その点、お尋ねしたいと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 議員がおっしゃっていただきますとおり、隧道本体の推進工事については影響はございませんけれども、両側の取りつけ工事並びに現隧道の歩道化の着手をしますと、通行どめというものが必要になりますので、平成30年度あたりから通行どめが必要になってくるというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) こうやって聞かせていただいておりますと、やはり地域の皆さん方も、進捗も含めてですが、どうなっていくのやろなという心配をされておりますので、そういったことも、地元に対しても周知をしていただきたいというふうに思うんですが、今現在、そういった御答弁いただいた進捗計画等につきましては、当然、地元に対しても説明はされていると思うんですが、そのあたり、どういうような説明会とかをされているのか、実態をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 事業着手前、それから工事着工前には、一定の地元説明会なり開催をさせていただいております。  工事が始まっておりますので、その都度というわけにはいきませんけれども、ある一定の節目を迎えた時期には、今後も説明をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) やはり、地元の方々につきましては、どうなったんのやろというようなことを言われておりますし、地元から言われるまでに、定期的にそのときの状況を説明等をしていただく場、そういったものをぜひ今後も持っていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきたいと思います。  そして、次の、いわゆる工事の仮囲いにイメージアップのためにPRする鳥瞰図・完成予想図等を描いていただくということで、大変ありがたく思っております。  広報等にも当然出ているわけでございますが、あそこを通られる方々は、本当に大きな大きな白い壁面に何も描いていない真っ白の状況でありますので、ぜひまだまだ工事がこれからかかりますので、描いていただいて、イメージアップ、皆さんが待ち望んでおられますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  次には、能登川北部線のことについても質問をさせていただきました。  今日まで計画的にしていただいているということでございますが、今現在の市道佐生神郷種線までの間、あれ、やっとここ何年か前にしていただいたという、本当に長い期間がかかりました。  もう、それでも用地買収されたら通れるやろうという話、そしてから造成されていても、まだ舗装は、いやいや、これは来年度以降ですとかという話になって、なかなか今現在までのところも到達するまでに時間がかかったという経緯がございますので、先ほど御答弁いただきましたように、次年度から用地測量に着手するというようなことを言っていただきました。  そして、今後は用地買収ということになるんですが、実質、そこの今の市道から県道までの間、いつごろが完成というか、目標というか、これはいつごろでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 道路改良事業におきましては、不確定要素というものが非常にございまして、一つには、まず用地の御協力をいただかなければならないという大きな問題がございます。  そして、用地が整いましても、次には工事ということで、これ全て、先ほどの中学校線と同様、国からの交付金を充てていくということを考えてございます。  前回の工事におきましても、少し期間を要しましたけれども、それにつきましても、やはり用地買収と、それから国の交付金が必要額を十分にいただけなかったというようなことでございまして、今回もちょっとそういうような不確定要素はございますけれども、用地買収が円滑に進みましたら、31年度あたりから工事に着手をしてまいりたいというふうに考えてございます。  あくまでも予定ではございますけれども、着工から工事に1年ないし2年程度は必要かなというふうに考えてございますので、32年あたりが一つの完成の目標になるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) これから用地買収を進めていただくということでございますが、あの周辺の方々等につきましては、いつ買収に来ていただけるんやろう、まだというような話、いつから工事にかかっていただくのやろうなというような話をよく聞きますので、地元としては協力体制も十分知っていただいていると思うんですが、極力早く、今、32年度に完成というようなお話を聞かせていただきましたので、国からのいろんな交付金等々もあるわけでございますが、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。  続いて、河川の改修のことについて質問をさせていただきました。  このことにつきましても、順繰り、台風以来、ずっと計画的に整備をしていただいているんですが、とりわけ阿弥陀堂町・新宮町、そしてまた福堂町地先が選定されて、もう既に工事は完了しているというようなことであったんですが、現在では、阿弥陀堂町・新宮町の工事をということですが、ここらのことについては、知事から私自身にも、あの大雨のとき、いろんなときに、ちょっと現場を見てくれというような話で出向かせていただきました。  時の都市整備の担当の方にも、そのとき、現場に来ていただいたという経緯があるんですが、やはり地域に住んでおられる方は本当に心配されておりますので、極力スムーズに事業をしていただきますように、これは全て県の方にいろいろとお願いしなくてはならないことでありますが、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  そして、栗見橋周辺の中州、樹木の撤去のことについてでございますが、これとて県の方で全てお願いしているということでありますし、そういった要望活動も私たちもしているところでございますが、何とか二度とああいった堤防切れがないように、そしてあの中州とか樹木で阻害されないように、県の方にもっと働きかけていただきますように、これまたお願いをしておきたいというふうに思います。  そして、道路の左岸の管理等についても、当然、県の方やと思うんですが、ことし6月に「SEA TO SUMMIT」が開催されるということで、葉枝見橋から八幡橋までの間の堤防に竹が倒れたり、いろいろしている部分があったりするんですが、そういうことにも支障を来すと思うんですが、そういったことについての対応策というのはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 「SEA TO SUMMIT」の予定ルートでございます堤防のことでございますけれども、現地を確認させていただきましたところ、そのルート選定された区間については、現在のところ、「SEA TO SUMMIT」で利用することにはさほど影響が出ないのかなというふうに感じてございます。  ただ、それよりも南の方については、竹が覆いかぶさっている部分もございますけれども、これは県の河川管理用の堤防として利用しておりますので、そういった観点から、必要があれば県の方で管理上支障物は撤去されるということになりますので、そういったことも、今後、また要望はしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) せっかくのそういった「SEA TO SUMMIT」、初めて本市で行われるということでございますので、事故があっても大変ですので、こういった部分についての、また管理面からもよろしく県の方にも働きかけていただいて、お願いしておきたいというふうに思っております。  次に、ドリームハイツのことについて質問させていただいて、今日までの経過等を聞かせいただいたところでございますが、どうにか用地測量は今年度で終わるというような、今、答弁をいただきました。  今後は、29年度以降ですが、用地買収を進めていっていただけるというふうに思うんですが、やはり用地買収をしていただくについては、予算的なことも当然配慮していただかなあかんと思うんですが、そういった部分について、今年度、何か予算的に見ていただいているんでしょうか。ちょっと私の見たところでは、どこに表示させているのかなと思いましたので、その点、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 今年度におきましては、事業費は計上させていただいておりませんけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、境界の確定は今年度中に終わるということでございますので、その後、用地測量をしっかり進めて、必要面積を確定していきたいと。その後に、また用地買収ということになりますので、平成29年度については、その準備をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) やはり、二度とああいったことで、また浸水するようなことがあってはいけませんので、それはまた早急に対応をお願いしたいというふうに思うところでございますが、これまた用地をスムーズに買収できたらという話になるんですが、いつまでにあそこの築堤をつくるとか、完成するのやとかという目安的な話、そして地域に対して、どのような説明といいますか、市からも多分要望等が出ていると思うんですが、災害、こういったことが起こったときにどうするんやとかいうようなことなんかのお話なんかはされているんでしょうか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) ドリームハイツの浸水対策に関します地元説明という部分でございます。  このことにつきましては、地元の役員さん等とお話はさせていただいております。  現在、詳細設計も終わりましたので、近いうちに、またそこら辺は詳しく御説明を申し上げたいというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) やはり、地元に対して地域の方々にどういう状況やということをぜひ刻々と説明等をしていただきますように、お願いをしておきます。  そして、最後にですが、今町地先の河川改修、大同川のことでございますが、JR琵琶湖線が走っておりますので、その近くまでということですが、下流、本当の際までということはなかなか無理やと思うんですが、どの辺までされようとしているのか。そして、その工事区間、何メートルぐらいになるんですか。お尋ねします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 今町地先の大同川の今後の工事についてでございますけれども、現在、県の今団地のところに入る橋のところで工事がとまってございます。24年の3月やったと思うんですけれども、それ以後、工事は、その本格改修については進められてございませんでした。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、29年度でその測量をまず実施をしていただくというふうに伺ってございます。  それはどこまでかということになるんですけれども、現在のJR琵琶湖線の橋の部分ですね、橋台が非常に古い石積みの橋台となってございますので、その影響を及ぼさない、できるだけ近くまで進めていきたいというふうに考えてございますので、現在、ちょっと何メートルできるかということでは伺っておりませんけれども、できるだけ琵琶湖線に近いところまでというふうに市からは要望をしております。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ありがとうございます。  そういったことも県の方に働きかけていただきたいというふうに思うんですが、最後にこのJRから上流の部分、用地は十分確保されている部分があるわけでございますが、あそこらのことが全然、今、下流のことだけをお答えいただいたんですが、計画とか、そういうことはないのか。  そして、今町の神社の前のところに市道があるんですが、そこから大同川のところへ出てくる橋がかかっているんですが、この橋はそこそこあるんですが、ただ消防車とかが通る場合に、まちがないもんですので、回れないというような話なんかも聞かせていただいております。  そういったことも含めて、やはり県なり、また市独自でというふうになるんですが、そこらのお考えはどうなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) JR琵琶湖線から上流部の部分につきましてでございますけれども、議員、今、おっしゃっていただきましたとおり、用地については確保できております。  ただ、ネックとなっております琵琶湖線の下、そこが非常に狭いというようなことで、その上流部につきましては、平成25年でしたか、ちょっとこれは定かではございませんけれども、バイパス工事というものも県で何とか対応できないかということで、その用地の中で新たにバイパスというものを設置して、何とか浸水対策にならないかということも、県の方で御検討いただいて、御苦労願っておったわけですけれども、なかなかバイパスはつくりましたけれども、余り効果の方はちょっと薄かったのかなという部分もございます。  まずは、JR琵琶湖線から下流の方の、今先ほど御答弁申し上げました、その部分をできるだけ上流部に近づけることによって、水の引きがよくなるんではないかなと。まずは、その部分を進めていきたいなというふうに思っております。  そして、また今の市道の部分の橋の、そこも非常に狭い部分でございます。それについても、また県の方とも協議していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(河並義一) 北浦議員。 ○17番(北浦義一議員) ありがとうございました。  いずれも、市民に直接いろんなことで関心のあることで、今回は質問をさせていただきましたが、お金のこともありますし、そして事業主体が県の部分もございますので、どうぞよろしくいろいろと県要望等に強力に働きかけていただきたいというふうに思います。  そして、市長におかれましても、ぜひそういったことについても極力要請・要望活動をしていただきますようによろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、4番、西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、4番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。  まずもって、小椋市長、御当選おめでとうございます。2期目に継続される政策の豊かな結実を祈念いたします。  さて、今回は、雪寒対策も気になるところですが、市域の56%を占める森林の再生と資源の活用について、前回質問をさせていただいた後に参加した視察や講座で見聞きした情報をもとに、さらに深堀をして質問をいたします。  ことしの豪雪は異常でしたが、雪だけではなく、ここ数年来、台風やゲリラ豪雨なども各地に甚大な被害をもたらしています。  それらの気象変化はともかく、被害を大きくしている原因の一つに、山林や河川自身の脆弱性の進行があるのではないかと感じています。  さまざまな分野の技術革新による産業構造の変化によって人々の暮らしも変わり、山林や河川の有用性が損なわれたまま、長らく手入れもされず放置されてきました。  その間に、本来の森の持つ機能は失われ、その生態系は脆弱に変質してしまったのではないでしょうか。  そこで質問ですが、ここ数年間の山林崩落などの自然災害の発生状況はいかがでしょうか。  奥山にある急峻な山林の「沢抜け」など、立ち木のままで崩落した事例はないでしょうか。  枝打ちや間伐をしていない人工林では、うっそうとして日が差さないために下草が育たず、雨ごとに表土が洗われ、砂利が露出しています。  このまま放置すれば、奥山の山林の崩壊が水源の涵養を危うくし、下流域に広がる集落の安全性を脅かす事態にもなりかねません。  各所で災害が多発する前に、何よりも本来の健全な森に戻すことが急務だと思われますが、まずお考えをお伺いします。  また、滋賀県では「琵琶湖森林づくり条例」や「琵琶湖森林づくり基本計画」がありますが、本市にもそれに呼応した体系的な森林整備の計画はあるのでしょうか。  どのような工程で山林の保全や再生を図っていこうとお考えなのか、改めてお聞きします。  山林をどうしなければならないのか、そのために山主に対してどう説明していくのか、施業する林業従事者をどう確保していくのか、そうすればどれほど豊かに再生し、活用できるのかなど、50年、100年の長期的なスパンで考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、より人々の暮らしに身近であったはずの里山も同様で、今や周辺の田畑を荒らすイノシシや猿の格好の住みかとして苦情の温床になり下がりましたが、獣害対策のためにも、間伐や緩衝帯設置は有効です。現在の里山整備の実施状況と、あわせて今後の計画があれば、教えてください。  また、この平成29年度予算には、「河辺いきものの森」の施設用空調設備の更新が計上されていますが、新たに「薪式ボイラー」を採用される理由と、それらを活用する今後の計画があれば、教えてください。  それらの整備が進めば、森林資源や豊かな自然環境を生かした産業振興や観光施策、教育文化事業のほか、いなべ市や企業との連携事業の可能性など、どんどん夢が広がっていきそうですが、これから展開する予定の計画があれば、ぜひ御披露ください。  もう10年以上になるかもしれません。岩手県石巻市でカキの養殖をしている漁師さんたちが「山の整備こそが、ミネラルの多い豊かな海をつくっているのだ」と、みんなで山に入って森づくりを始めたということが話題に上ったことがありますが、まちをつくるにも同じことが言えるのではないでしょうか。  山と海が切り離せないように、山林と平野も連続した生態系であり、人々の豊かな暮らしを実現するためには、お互いがともに補完し合う、切っても切れない関係です。  もしも、「まず何より先に人が住むまちづくりから手を入れなければ」と考えるときこそ、「そのためには、同時に奥山や里山の森づくりの整備も重要だったな」ということを念頭に置いていただくよう申し添えて、ひとまず壇上での質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  産業振興部長。 ○産業振興部長(谷 善哉) 1点目、奥山の再生につきまして、4点にわたり御質問いただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。  まず1点目、近年の山林の自然災害の状況についてでございますが、平成24年9月の豪雨と平成25年9月の台風18号による豪雨によりまして、奥永源寺地域で「山腹崩壊」や「沢抜け」による山林崩壊が発生しております。  また、このような大規模な災害のほかにも、山林の保全が十分にできていないため、毎年、風雪による倒木などの被害が発生しております。  2点目の健全な森に戻すための方策についてでございますが、こうした災害から森林を守るため、治山事業の実施により山腹崩壊を防ぐための山腹工事や、河川等に堆積した土砂の移動を抑制するための床固工事等を計画的に進めております。  あわせて、森林所有者の合意形成を図り、施業地の団地化を促進することにより、効率的な施業が行える体制づくりに努めております。  また、搬出間伐の拡大を図る「生産林野」と環境林整備事業を活用して混合林化を図る「環境林野」にゾーニングを行った上で、計画的な整備を進めることにより、本来の森林が有する土壌保全や水源涵養などの多面的機能が発揮できる奥山の再生に努めてまいりたいと考えております。
     3点目でございます。体系的な森林整備の計画の有無についてでございますが、本市におきましては、地域の目指すべき森林の姿や森林施業の推進方針を定めた森林整備計画を策定しております。これに基づきまして、森林の保全や整備に努めているところでございます。  次に、4点目、山林の保全や再生を図るための長期的な計画につきましてですが、付加価値の高い70年から80年生の森林づくりには、40年から45年生の成熟期を迎えた森林の適正な間伐が不可欠であることから、国や県の補助造林事業に取り組んでいるところでございます。  さらには、山主の森林整備への理解を深め、林業従事者の拡大を図るため、森林所有者や林業従事希望者を対象として、森林の現状や課題を体験学習等を通して学ぶ「森林(もり)の専門家養成塾」を平成29年度から開催する計画です。  これらの長期的な取り組みによりまして、整備された森林が市民の財産として次世代に引き継いでいけるように努めてまいりたいと考えております。  大きな2点目、獣害にも有効な里山整備の現状と今後の計画につきまして、平成19年度から平成28年度までの里山緩衝帯の整備実績といたしましては、32地区、81ヘクタールで実施をしております。また、平成29年度には、3地区、12ヘクタールで実施を予定しております。  里山の再整備は、人が里山に戻ることで、憩いの場の創出、森林資源の活用や人と獣とのすみ分けにもつながるなど、親しみやすい安心した集落の環境づくりにも効果的であることから、この取り組みをさらに拡大するため、自治会等への普及・啓発にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 次に、3点目の河辺いきものの森における薪ボイラーの導入につきましては、国において自然資源再生エネルギーへの補助制度があり、この制度を利用して森林資源の有効活用のための薪ボイラーを、このたび導入することといたしました。  また、学習の場では、その自然資源を熱エネルギーに変えて冷暖房できることを、環境学習の効果として狙っております。  今後のほかの施設への展開につきましては、この施設での検証を通じまして検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の森林資源や豊かな自然環境を生かした計画につきましては、本市の自然資源を生かした取り組みとして、エコツーリズムの推進や自然と人とのつながりや地域への思いを育み、次世代育成事業として森の博覧会や里山保育を引き続き実施いたします。  また、アウトドア企業やいなべ市とも連携し、鈴鹿10座などの山々を活用し、近畿圏・中部圏を視野に入れた本市のPRに努めてまいります。  今後とも、本市が誇ります森林資源を生かした施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。  再開は、午後1時からとします。               午前11時51分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(河並義一) 会議を再開します。  午前に引き続き、一般質問を行います。  西澤由男議員の再質問から始めます。  西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 再質問をさせていただきたいと思います。  大変、答弁、詳しく述べていただきまして、ありがとうございました。  私もちょうど12月の議会からいろんなところのフォーラムや研修に出かけていって、もう少し掘り下げたいなと思いましたので、回ってきましたが、ちょうどその間に、豊田市の「100年の森づくり」の話を聞く機会がございまして、大変興味を持って聞かせていただきましたが、実は豊田市の方にも当市の関係者の皆さんが先立っておいでになったというふうなことを聞いておりまして、随分と豊田市の方々も東近江市において大変特別な思いを持っていただいておりまして、これからもずっと引き続き情報の交換をしたいなというようなこともおっしゃっていただきましたので、大変心強い思いをしたわけですが、そこでは、今までトヨタという、豊田市ですね、自動車工業で発達したまちの背中に足助町というものがあったんですが、その足助町と一緒に合併したものですから、大半の市域を山林を持ったという形になったようですけれども、そこで東海豪雨のときに大変な被害が出たというようなことを聞きました。  山の斜面が、立ち木の崩壊することがあって、段部は木だらけになるわ、土砂災害は出るわということで、下流域の都市が、このままでは安心して暮らせる状況じゃないというところまで危機感が募ったらしいですが、そのことによりまして、市民挙げて川上の山の整備こそ進めないと私たちのまちは安心して暮らせないなというようなことで、山に着手されたというような経緯をききましたが、先ほどの答弁にありましたように、まだ東近江市の場合は、そんなにたくさん災害が出ているようではなさそうですし、致命的な災害が出たわけではないですので、その程度でありがたいなとは思いますが、そういうふうにならないうちに手を打っていただきたいなというふうに思います。  豊田市の場合はどんなことをされていたかと言うと、やはりどことも同じように、山主さん、所有者さんが、自分の山の場所さえわからんと、境界なんて言ったらとんでもないというような状況やったらしいですが、少なくとも自分の山の境界だけでも確定してみませんかと、自分の山がここからここまでやということを見てみませんかという呼びかけに応じて、大字単位で大体寄っていただいて、森づくり会議を組織をしたというようなことらしいです。  ふだんから山にはもう興味はないしと言いながら、先祖代々受け継いできた山をほっとくことに罪の意識もあったんやないかなというふうに思いますが、そういう呵責の念にも駆られて、この議会で何とかしようというふうなことになったかもしれません。  そういう方々がお集まりになって、行政の方も大変丁寧に説明をして、公図とか、そういう地図については、行政の方が準備するので、皆さんは現地で確かめましょうというようなことで、山に入られたというようなことらしいです。  あわせて、地元の森林組合の方々が技術的なサポートをすることで、三者が一体になって山に入って、その施業を始められたというようなことですが、今、お話に聞きますと、本市でもそのように団地化の組織を進めているよというようなお話でしたが、現状、どのような感じでしょうか。 ○議長(河並義一) 産業振興部理事。 ○産業振興部理事(栗田 徹) 森林整備するための団地化の御質問でございますけれども、今、議員おっしゃっていただいた豊田市には、私も行ってまいりまして、非常に市が積極的に森づくりにかかわっているということを勉強してまいったところでございます。  その中で、団地化の取り組みというのを豊田市がかなりやっているという話も伺いまして、我が市といたしましても、市と森林組合と、あと地元に入りまして、それで団地化の取り組みを進めているところでございます。  今年度につきましては、君ケ畑に入りまして、団地化のお話をしているところでございまして、またこの取り組みを広げていこうというふうに考えているところでございます。  そのために、市としてもかなり人を割いて地元に入っていく、また森林組合もかなり地元に詳しい組合でございますので、一緒に森づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  奥山の君ケ畑から始められたというので、大変ありがたいことだなというふうに思います。  一番経済林として名高い場所だったわけですから、そこが復活してくれると、大変、私たちもありがたいなというふうに思うわけですが、なかなかほかの場所で聞きますと、本当に山に向く動機づけが大変やというようなことも聞いたりします。  今後は、少なくとも自分の山の場所だけでも、あるいは境界だけでも確定してみましょうよというようなことから始めてでも、よろしくお願いしたいなというふうに思います。  豊田市の場合は、そういう中で、行政のスタッフが1人、それから森林組合のスタッフが1人、それからちょうど森づくりのコーディネーターの養成講座というものを開催されていまして、そこで勉強した人たちが、セミプロですけれども、その人たちが2人で組んで、合計4人で、その地区、地区を回っておられるというような話でした。  話によりますと、その4人一組で年間に大体20ヘクタールから50ヘクタールぐらいの区画を10カ所ぐらいこなしているんやというようなことでしたから、大変な量でこなされているなというふうに思います。  初めからそんなペースでいけたわけじゃないやろうというふうに思いますが、今になれば、それぐらいにこんなペースで進んでいて、何とか20年後には、市域全体の森の整備を進めたいというふうなことをおっしゃっていましたが、今、君ケ畑の方で進めておられる森づくり会議なり団地化について、何か大変な御苦労とか覚えがあるでしょうか。 ○議長(河並義一) 産業振興部理事。 ○産業振興部理事(栗田 徹) 団地化の面で大変なのは、やはり境界の明確化というところでございまして、おっしゃっていただいたように、既に自分の土地がどこにあるかというのを御存じないという方もいらっしゃる中で、うまく境界を決めていくというのがかなり苦労する点でございます。  豊田市の方では、行政と森林組合とコーディネーターという、その辺の方々が入って団地化を進めておるんですけれども、当市としましても、行政と森林組合と、またはそのコーディネーターというのは、まだうちとしてはできていないという部分もございますが、その中でやっていこうということで、一応、答弁でも申し上げましたように、「森林(もり)の専門家養成塾」というものをやることによって、森林所有者の理解を深めていくということを、あわせて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  この間の12月からも聞かせていただいていましたが、「森林(もり)の専門家養成塾」、ぜひ実効力のあるものにしていただきたいなというふうに思います。  ゾーニングですけれども、大体、奥山の、例えば今までから搬出していて、出してきた人工林はそのままで、きちっとした経済林として整備をする。あるいは、搬出できる、今、広葉樹林になってしまっているところも、できたら付加価値をつくるために、針葉樹林に変える。  そして、しかしながらせっかく針葉樹林でいい木が育っているんですけれども、搬出できない、道がついていないところというのは、もうしょうがないので、強間伐をして混交林にでもしていこうかと。あるいは、里山に近いところの広葉樹林は、燃料林にしようかというようなゾーニングがあるやろうと思いますが、その辺も随時進んでいるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 産業振興部理事。 ○産業振興部理事(栗田 徹) ゾーニングでございますけれども、まず本当に経済林として活用できるところと、あとはかなり奥山で道もつけられないというようなところであれば、環境林として整備していくというのを分けるのをゾーニングと言っておりますけれども、まず山村活性化交付金を活用しまして、針葉樹林、人工林の部分ですね、その部分につきましては、経済林と環境林に分けているということでございます。そこにつきましては、徐々に進めていくと。  あと、もう一つ別の交付金を活用しまして、広葉樹のゾーニングも進めているところでございます。  本当に、この鈴鹿の山は奥が深いものでございまして、ゾーニングも、徐々にではありますけれども、進めていますけれども、結構時間はかかるかと思いますが、このゾーニングを進めることによって、この森林資源の活用というのが図れるというふうに考えておりますので、これを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  それがきちっとなりわいになって経済的に成り立つことで、持続可能な事業になるやろうというふうに思いますので、ぜひとも付加価値が少しでも高く経済林となりますような考え方で、整備を進めていただければというふうに思います。  あわせて、里山の再生です。車で少し走るだけでも、永源寺の、例えば池之脇とか上二俣、髙木、あるいは尻無や下二俣や大森あたり、そして今、五個荘の方は、五個荘伊野部や平阪、山本あたり、それから七里や石馬寺や川並といった、あの辺で、かなり市域の広範なところで手が入っております。  蒲生地区におきましても、石塔や下麻生の部分も入っていただいていまして、大変、地元の方々は期待をしながら見守っているわけですけれども、あんなふうになってきますと、日が当たってくるし、風通しもよくなるし、今まで本当に一歩も山に入れなかった状況のところから、一歩でも何か入ってみたいなというふうに誘われるような状況になってきています。  そのことによりまして、町並みの景観も随分と改善されてきているんやというふうに思いますが、そのことをぜひ活用していただきたいなというふうに思います。  そんなことを思いながら、河辺いきものの森へ行ってまいりました。今度の平成29年度の予算の中に、施設の空調を薪ボイラーでやるというようなことをお聞きしました。  薪ボイラーにされた理由を先ほど述べていただきましたけれども、その薪の調達は、例えば場内でできるとか、あるいはこれから手を入れていく間伐事業の中、リニューアル事業の中で調達していくんやとかというような、何か計画があるんでしょうか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今、議員の御質問の薪ボイラーの薪の調達についてです。  具体的な方法については、まだ検討中ではございますが、基本的には、先ほど答弁で申し上げましたように、間伐事業が、今、議員も御紹介いただいたように、市内でもかなり進んでおります。  そういったことから、薪の調達がかなり比較的簡単にできるというところで、地域の薪を使って地域で暖房用・冷房用として使っていくと、地域の中で回していくということに心がけて、今後、調整をとっていきたいというふうに思います。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) 薪ボイラーですから、なかなか自動的に燃料を送るということはできないやろうというふうに思います。人力で投入をしながらの管理になるかなというふうに思いますが、燃料を薪にしたというようなことで、特にお考えがあれば、聞かせてください。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 燃料については、木質ということであれば、ペレットであるとかチップであるとかということも考えられるんですが、やはり木を切った、それが少し手をかけることによって薪になりますので、できるだけ自然のまま、そのままを使わせていただこうと、余計な加工を行わずに地域の材を地域で使っていくということのために、薪ということを選定させていただいたところです。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  河辺いきものの森は、やまのこ事業とか、里山の保育でいろいろと活用されておられるところですから、教育的な見地からでも、そういうふうに山の木がダイレクトにボイラーに入ることで空調ができるよと、ましてや暖房だけじゃなくて冷房もできるよというようなことも、一つ、子どもたちの驚きになるんやろうなというふうに思います。  取り扱いは、物が簡単に調達だけできる部分、その後の手間というのは結構かかるかもしれませんけれども、またそれこそトータルで見てその選択が正しかったなというような形で生かしていただきたいなというふうに思います。  それから、そういうふうな薪というふうに大変シンプルなものですから、ほかのところからも調達は十分にできるんやろうというふうに思いますと、山や里山や、あるいは街路樹の剪定枝なんかも上手に活用していただけると、またまたその活用範囲が膨らんでくるかなと思いますし、計画も広がっていくかなというふうに思います。  この先の計画は、ちょっと様子を見てからというふうなことでしたから、余りまだ明確ではないのかもしれませんが、もしそういうことがあれば、聞かせてください。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今回の河辺いきものの森への導入につきましては、今ほど議員もおっしゃられたように、やはり教育的な見地、木を燃やして何で冷房ができるのかというとこら辺の、そこら辺の勉強も含めてということで、そこに価値があるということに、少し導入についての付加価値がついているのかなということで行いました。  ただ、今後、ほかの施設に関しましては、まだ実際に導入をして検証が済んでおりませんので、そこら辺の検証を待ってからということになりますが、当然、管理の面でも、そして費用対効果もありますし、そういったものも総合的に含めて考えながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) まだまだ緒についたところですので、可能性は大変広がっていくやろうというふうに思います。ぜひ、有意義な施設になるように御活用をお願いしたいと思います。  私もあそこへ寄せていただくのが、恥ずかしながら初めてやったんですが、いろいろと見せていただきました。  山に手を入れた状況の山と手を入れない状況の山と、あるいは竹林もそうでしたが、そんなふうな対比の学習ができるようにもなっておりましたし、今の薪の話でしたが、事務所の前には、炭焼きの窯までありまして、いろんな体験を子どもたちが多様にできるんやないかなというふうに思います。足しげく通いながら、私たちも勉強させてもらいたいなと思います。  あと、もう時間がなくなってしまいましたので、あれですが、今まで立ち入れなかった、立ち入ることができなかった山のエリアに入ることができた。これは、大変新しい発見、新しい新鮮な状況になったんかというふうに思います。  そういう今まで踏み出せなかったフィールドで、これからいかに新しい可能性があるか、もしこれから展開するアイデアがあれば、少しここで御披露いただけたらありがたいです。  最後にいたします。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今、議員おっしゃられました、山へ入りやすくなることによっての今後の展開ということについてなんですが、やはり今現在、五個荘地区と能登川地区の方で里山保育の方も実施しております。  子どもたちが山へ行って、何もない、単なる木ぐらいしかないんですけれども、その中でもやはり喜んで遊んでいると。言うなれば、そこに落ちているものがおもちゃになったり、そこにいてる虫がよくよく観察できる、そういう対象になったり、植物があったりということで、興味も津々と遊んでいるだろうというふうに思うんですけれども、そういったことが市内全域に広がっていくことによって、市民の憩いの場にもなりますし、先ほどから申しています健康寿命という点でも、そこへ出ていって歩くこと、そして登ったりすること、それもそういったものにつながっていきますし、そして今、本市で推奨しておりますエコツーリズムということで、そこにある文化や自然を大切にしながら外の方に見に来てもらって交流人口をふやしていこうという、そういったことにも今後どんどん使っていけるかなというふうに思っておりますので、今まで使えていなかった、どちらかというと活用し切れていなかった自然を、やはりそこに磨きをかけて、どんどんどんどんこれから東近江市の武器として活用していきたいなというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 西澤由男議員。 ○4番(西澤由男議員) ありがとうございます。  埋もれていた財産を今発掘しようとしていますので、ぜひとも有効利用していただきたいと思います。  これで、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、5番、西村議員。 ○5番(西村純次議員) 通告に従いまして、東近江市民クラブ、5番、西村純次が一般質問を行います。  新年度予算に中心市街地整備推進が上げられていますが、それに関連して、消防・防災の視点から質問をいたします。  年末の糸魚川市の大火は、非常にショッキングな出来事でございました。21世紀の今日でも、あのような大火が起こるのかと、戦慄を覚えました。  延焼範囲約4万平方メートル、147棟を焼損いたしました。山形県酒田市の大火から40年、多くの消防関係者や火災の専門家は、通常の市街地大火は克服できたと見ていたようです。
     それは、燃えにくい建築材料の普及や都市の不燃化が進んだこと、消防力が高まったことが挙げられます。  私自身は、消防本部管内を見る限り、まだまだそれには至っていないというふうに思っております。  今回は建物が密集している市街地で、強い風が吹き、消火能力が十分でないなどの悪条件が重なれば、いまだに市街地大火が起こることをまざまざと見せつけられました。  本市においても、木造建物が密集しているところはたくさんあります。糸魚川市は地形的にフェーン現象が起こりやすい地域というのが本市とは異なりますが、こことて強い風が吹くことは間々あります。  このことから、八日市駅周辺に係る町並み環境整備などに関しては、延焼危険を抑えるために道路・公園などのスペースを配置し、不燃領域率を上げることが重要かと考えますが、基本的な設計指針をお聞かせください。  そして、今回、大火になった大きな要素として、消防力があります。火災後の記者会見で、糸魚川市消防長が「この火災に対して消防力が不足していた」と率直に語っておられます。私も、まさにそのとおりだと感じております。  この大火に限らず、ぼやにおいても、関係者の初期消火、次に消防力が火の勢いに対してまさっているかどうか、小さな段階でたたけるかが勝負の分かれ目になるところです。  私が消防長のときに、職員には「災害に対して先手、先手を打て、空振りは許されるが、絶対に後手に回るな」と、常日ごろ言っておりました。  火災初期の対応で、結果は大きく左右されます。そういう意味では、現在の組合消防の体制が万全とは言いがたい状況です。  国が示す消防力の整備指針をよりどころとはしているものの、職員数においては、まだ充足していないのが現状です。  平成24年10月に愛知郡消防との広域化は実現しましたが、そのときにも各首長から合併イコール人員削減と、10名以上の削減を主張されました。  しかし、消防の合併はスケールメリットで現場要員を充実させるためであると反論をして、現在は定数より4名減の状態で推移をしております。  また、新規採用職員は、初任教育で6カ月、救急教育で2.5カ月間消防学校に入りますので、その間は新採職員数分が人員不足になっていると、そういう状況でございます。  こういった状況と糸魚川市の大火の教訓を踏まえて、組合消防全体の消防力のさらなる強化を図るべく検討していく必要があるのではないかと考えるところでございます。  関連して、本市の消防団についてですが、各自治会から「合併後水臭くなった」という話も聞いております。  消防団員からは、「何かあったときにはほかの地区へ出動しなければならないので、自治会内では余り当てにしないでほしい」と、こういうようなことを言われており、何かにつけて自治会と消防団員の仲が希薄になっているようだということであります。  私どもの自治会では、本市消防団員と自警団とがうまく協調しながら、可搬ポンプ、防火水槽、消火栓の点検や自治会行事での警戒活動などをうまくやっていただいておりますけれども、一部では、先ほど申し上げたようなところもあり、また消火栓などの点検についても、誰が主体的に実施するのかなどと、支障を来しているという話も聞き及んでおります。  日々の地道な活動に関して、消防団員にどのような指導をされておられるのか、また消防団員とは別に自警団組織がどれぐらい結成され、かつうまく機能しているのかを伺います。  また、被雇用者消防団員、いわゆるサラリーマン団員の率が高くなっていることは承知しておりますけれども、どの程度なのか、現状において支障が生じていないのか、実情をお答えください。  最後に、消防団員の定数が合併時に比べて随分減少したと聞いておりますし、実員はさらに少ないようであります。今後の消防団のあり方についてお伺いをいたします。  次の質問に移ります。  新年度予算の重点施策の4つの視点の中に「市民の暮らしを支え活力を生み出すまち」があり、商工業の活性化、地域資源を生かした観光事業の拡大、都市基盤の整備を掲げておられます。大変結構なことだと思います。  それを実現するための基礎として、交通インフラは非常に重要な要素であると考えます。  私も、全国各地とは申しませんが、いろいろなところへ車やバイクで出かけることがあります。そのときにいつも感じることは、滋賀県の道路事情の劣悪さであります。  特に、本市を通る国道8号は、数ある国道の中でも1桁の数字を冠する道路です。他府県の1桁国道といえば、4車線、6車線、また立体交差となっているところが少なくありません。  古来、近江の地は、都と東国・北国をつなぐ交通の要衝として栄えてきたところですが、昭和38年に名神高速道路が開通し、その後は在来国道が忘れ去られたかのように、拡張整備が遅々として進んでおりません。  最近になってバイパス化の話を聞くようになりました。  いつぞや、当時の太田国土交通大臣が視察に来られました。大臣が来られたといって即刻物事が進むとは思いませんが、その後の要望活動を含めて、国道8号の進捗状況について、市長が開会挨拶で少し触れられましたが、改めてお伺いをいたします。  次に、交通インフラの大きなものとして、蒲生スマートインターチェンジが挙げられます。平成25年12月の開通以来3年が経過し、交通量も当初計画を超える数字と聞き及んでいます。  私は、このスマートインターチェンジの地元集落ですので、大変便利になって喜んでおりますし、交通量の増加も地元経済の発展につながっているのであれば、大いに結構なことだと思っているところです。  スマートインターチェンジ開通後、市から周辺農地について、「今は農業振興地域だから何もできないが、近々用途地域の見直しがあるので」といった話がありましたが、その後、一向に話を聞かなくなりました。  昨年の3月議会、他会派の代表質問で「蒲生スマートインターチェンジ周辺整備と活用について」の質問がありました。それに対して、「スマートインターチェンジ周辺は優良農地であり、6次産業化の推進もある。また、市街化区域編入は厳しい状況であるから、農業やそれと連携した地域活性化に向けて市として方策を考えていく必要がある」と答弁しておられます。  しかしながら、私が思うに、市街化区域への編入が難しいので、手っ取り早く既存の農業で何か考えようというのではなく、蒲生スマートインターチェンジは本市にとって西の玄関口でありますから、重点施策の「商工業の活性化」「観光事業の拡大」といった観点からも、スマートインターチェンジという大きな交通インフラを活用した将来ビジョンについて、幅広くかつ深く考えるべきであると思います。  地元からは、農業関連の施設についての要望を聞いておりますので、その実現に向けても配慮をお願いするものであります。  昨年の3月議会以降は、これに関する質問はなかったと思いますので、1年間の進捗状況と木村町・横山町・稲垂町の各町と上羽田町平石を含めたスマートインターチェンジ周辺地域の将来構想について伺います。  次に、スマートインターチェンジ前県道の歩道整備についてであります。  上羽田町平石までは現在工事中ですが、高速道路ガード下は、高校生が自転車通学するのに非常に危険な箇所であります。道路が下っていくところでカーブをしておりまして、見通しが悪く、自転車の逃げ場もなく、いつ事故が起こってもおかしくない状況です。  平成24年、亀岡市で小学生の集団登校に車が突っ込み、10人が死傷した事故から、おうみ通学路交通アドバイザー制度ができましたが、残念ながら高校生には対応していないと聞いています。  スマートインターチェンジの交通量が増加している状況を鑑みると、早急な対策が必要と思いますが、いかがお考えか伺います。  質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  企画部長。 ○企画部長(南川喜代和) 中心市街地における防災対策の御質問のうち、1点目の町並み環境整備の設計指針について、お答えをいたします。  中心市街地である延命新地地区は、大正時代から昭和50年代にかけて、周辺町から来訪される人々でにぎわい、東近江地域の繁華街として栄え、現在に至っております。  この町並み環境整備事業は、当時のにぎやかであった時代の町屋が今も残っていることから、これらを活用して景観形成を図っていこうとするものでございます。  整備のコンセプトといたしましては、今も残るレトロな町並みをファサード整備するとともに、建築物が修景になじむように改築を進めようとするものでございます。  また、町並みに応じた路地の美装化を行い、多くの人が訪れたい町並みに整備してまいりたいと考えておるところでございます。  今回整備を行います区域は狭く、その外周には一定の幅員を有する道路等があることから、不燃領域を新たに設けるということについては、現在、考えておりません。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 消防団員につきまして、何点かにわたり御質問いただいてございます。順次、お答えをさせていただきます。  消防団員は、本業を持つ傍ら、郷土愛の精神により、市民の生命・身体・財産を守るため、火災防御活動はもとより水防活動や行方不明者の捜索に至るまで身を挺して従事いただきますので、日ごろから訓練に励み、地域の防火・防災に係る訓練指導や啓発活動に取り組んでいただいております。  これらの活動につきましては、消防団幹部会議で協議をし、決定した内容を副団長が各分団長に命令し、分団長が団員を指揮監督しているところでございます。  自警団も含めた自主防災組織は、平成28年4月1日現在、243自治会で組織されておりまして、組織率は84.6%でございます。  議員も御承知いただいていますように、消防団員は消防団長の指揮のもとで活動することから、自治会の指揮下で活動することはできませんが、自治会や自主防災組織と連携し、地域に密着した組織として活動いただいているところでございます。  次に、本市消防団の被雇用者団員の比率でございますが、81.5%となってございます。  勤務中の出動につきましては、勤務先の状況により困難な場合もございますが、事業所の御理解・御協力と各消防団員の努力により、災害出動の要請に対応いただいているところでもございます。  消防団員の定数につきましては、分団体制の統一を図ったことにより、平成27年4月に910名となったものであり、平成28年4月1日現在の団員数は、859名でございます。  市の消防体制は、消防本部、消防署、消防団により成り立っており、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を持つ地域防災力の中核でもございますので、活動内容や加入促進のPRを強化し、団員の確保に努めているところでございます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 大きく2点目の交通インフラについての御質問のうち、1点目と3点目につきましてお答えをさせていただきます。  まず、国道8号道路整備の要望活動と進捗状況についてでございますが、現在、県内の国道8号では、米原市から彦根市間の「米原バイパス」、野洲市から栗東市間の「野洲栗東バイパス」の工事や用地買収が進められております。  その間にある彦根市から東近江市間では、慢性的な渋滞や交通事故が発生しており、特に愛知川にかかる御幸橋両岸では、朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生し、接続している県道にも影響が出ております。  このようなことから、関係する沿線市町と連携して同盟会を結成し、国や県に渋滞解消や交通事故防止に向けた整備の要望活動を実施しております。  また、市長が国土交通省へ直接出向いて要望いただくなど、あらゆる機会を捉えて要望してまいったところでございまして、平成27年度から渋滞状況調査や課題調査等が実施されました。本年度は、彦根市から東近江市間において、事業化に向けた検討が開始されたところでございます。  現在、沿線市町と住民を対象としたアンケート調査や、地域の実情を知るために観光協会や商工会等へのヒアリングを実施されております。  来年度以降は、有識者による委員会で道路拡幅やバイパス道路などを検討し、事業化を進めることとされております。  次に、蒲生スマートインターチェンジ前の県道の歩道整備についてでございますが、蒲生スマートインターチェンジに接続されている県道土山蒲生近江八幡線は、横山町地先から上羽田町地先の区間において名神高速道路のガード下を通過する形状でございまして、道路中央部には高速道路の橋脚があることから、見通しが悪い状況でございます。  自転車歩行者道の整備につきましては、周辺地域からの御要望もございましたが、名神高速道路の橋脚や水路、一級河川白鳥川があるため、設置は困難な状況となっております。  しかしながら、御指摘のとおり交通量が増加しているため、道路管理者や警察署とともに通行者に対する注意喚起などの安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(南川喜代和) 交通インフラの御質問のうち、蒲生スマートインターチェンジ周辺の整備について、お答えをいたします。  まず、活用の状況についてでございますが、昨年春にスマートインターチェンジ近接の上羽田町地先の企業跡地に新たな企業誘致を決定し、地元の皆様の御支援・御協力をいただきながら、本年4月の開所に向けて準備を進められておりまして、秋には東大阪市から本社とともに全面移転する予定でございます。  この企業立地が蒲生スマートインターチェンジの利用とともに、周辺地域の活性化に寄与することに期待をするものでございます。  次に、将来構想についてでございますが、スマートインターチェンジが開通し、年々利用者が増加しております。平成28年11月には、今日までの最高台数を記録いたしまして、日平均約3,900台の車が利用されました。高速道路に接続されたことで、地域のポテンシャルのアップにつながっております。  さらに、スマートインターチェンジへの交通インフラ整備を進め、交流人口の増加による観光振興、さらなる商工業の発展などにより、この地域や東近江市全体の経済活性化や生活の充実に大きく寄与するものと考えております。  一方、スマートインターチェンジ周辺につきましては、農業振興地域となっておりまして、その除外や市街化区域への編入等を県と協議をしてまいりましたが、同地域は地域農業を推進する目的で圃場整備が行われた優良農地でありますことから、農業目的以外での活用は困難な状況でございます。  これらのことから、本市の総合戦略で位置づけております、農産物の高付加価値化や6次産業化、農商工連携などを支援し、収益性の高い農業地域となるようにしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  西村議員。 ○5番(西村純次議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  中心市街地の件では、今回は整備エリアが狭いので、私が申し上げたところは考えていないということでございました。  不燃領域率と申しますのは、公園道路、それからコンクリートの建築物といった延焼を抑える場所がエリア内にどれだけあるかということをもとにして算出したまちの燃えにくさを示す指標でございます。当該地域の不燃領域率というのが、もし把握されておれば、ちょっとお教えをいただけますでしょうか。 ○議長(河並義一) 企画部長。 ○企画部長(南川喜代和) 今、整備しようとしている地域でございますが、狭いということで申し上げました。八日市駅、近江鉄道の線路からアピアの信号、大凧通りまで、そこの長さと、八日市駅から清水川までの長さで、300メートルずつぐらいかなと思っておりまして、ただその区域の中で不燃領域となりますと、基本的に木造の家がございますし、昔から繁華街として栄えておりましたので、大きな公園というものはないという状況です。  結論から申し上げまして、率は把握はしていないというのが答えなんですけれども、今やろうとしていることは、あの町屋をコンクリートにというようなことになってくると、整備の意図があれでございます。  ただ、中の道の美装化等をすること、またファサード事業等によってさまざまなこともありましょうし、その中で、例えばもう住んでおられない場所等については、そこが空き地という形になれば、そういったものにもなるのかなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) その率までは承知していないと、承知をいたしました。  国が延焼やとか、そういうことに関して、最低限の安全性が確保できていないと判断した市街地は、原則として、1ヘクタールに80戸以上が密集し、不燃領域率が40%未満の地域というようなことを定義しておりますし、このエリアが全国で4,500ヘクタールあるようです。  滋賀県では、大津市に10ヘクタールということで、幸い本市にはないわけでございますので、それはそれでありがたいことなんですけれども、この不燃領域率が30%だと、市街地の8割が焼失し、また逆に40%以上だと、2割以下の焼失に抑えられると、このようなデータもあるようでございますので、今申し上げましたエリアが全部このようになると、そんなことは私も申しておりませんけれども、そんなことということは、駅前の再開発というような話になるので、今回の次元とはちょっと異なります。  今後、そういうときには、こういうことも十分に配慮をしていただけたらなというところであります。  次に、消防団のことについてでございます。  消防団員さんというのは、平素、みずからそれぞれになりわいを持ちながら、いざというときには、本当に献身的に御活躍をいただいておりますことは、もう私も重々承知をしているところでございます。  しかしながら、ある自治会さんによると、やっぱりいざというときにはよそへ行かんならんので、在所のことが手薄になるけどというようなことをおっしゃられている。それをいいことのようにして、ちょっと自治会から疎遠になるようなというようなことも聞いておりますので、本市の消防団、非常勤の地方公務員としては消防団長の命を受け活動するわけですけれども、平素はやはり自治会長の命といいますか、協調しながら、うまくその地域の防災、そういうとこら辺を担っていただけたらなということを思いますので、そういうことについても団員さんに周知といいますか、しっかりとお願いをしたいというところでございます。  それから、自主防災組織が昨年の4月1日現在で84.6%、非常に優秀な成績かと思いますし、現時点ではもう少し上がっているのかなということも思うわけでございます。  ただ、この数字だけじゃなくして、本当にこれがうまく機能しているのかどうかということをお尋ねしたかったわけですけれども、ここら辺の回答というのは難しいかなということも感じるわけでございます。  それと、あとサラリーマンの団員、これが81.5%、この数字は、私もちょっと高い数字で、驚きをいたしました。  本当にそれぞれの地域、先ほども、即時対応力という言葉も出てきましたけれども、本当に大丈夫なんかなということを思います。  こういうことを思うときに、いろいろと方策というのがあろうかなというふうに思います。  それから、ちょっと団員の定数につきましても、ちょっと一緒にお話をさせていただきますけれども、合併時には、私の知るところでは、1,047人の消防団の定数があったと、それが現在910名、それから実員では、近々の数字で私の知るところでは858名というふうに把握をしております。
     実は、平成16年に総務省消防庁から「地域防災体制の充実強化に向けた消防団員確保について」という通知がございました。  もう随分前のことですので、皆さん方も御存じないかもしれませんけれども、その項目の1つに、「市町村合併時において市域に必要な消防防災力には変化がないことから、合併時にどのような消防団の形態をとる場合であっても、地域防災力の維持・向上を図ることのできる団員数を維持確保すること」と、このようにございます。  諸般の事情で、この通知に反することとなったとは思うんですけれども、さらなる消防団の充実を考えるときに、従来の消防団員のイメージにとらわれることなく、居住地から外れて勤務地を活動地域にする消防団員であったり、あるいは活動の内容を絞った機能別消防団員であったり、いろいろなことが考えられるのかなというふうに思います。  条例・規則に縛られますと、自由な発想が乏しくなります。そういうことを思うと、今後、そのような検討をしていただけるのかどうか、少しお伺いをしたいと思います。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(磯部善之) 今、いろいろと御提案をいただきました。勤務地による消防団員さんとか、機能別消防団員さんというようなお話をいただきました。  ちょっと今すぐに御返答はできないんですけれども、持ち帰って今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) ありがとうございます。  ぜひとも、御検討をいただきますようにお願いをいたします。  次に、交通インフラのことについて、お尋ねをいたします。  国道8号につきましては、市長もいろいろと御努力をされておられるということもお伺いをいたしましたし、一定の進捗があるのかなというふうなことで、もうこれについては質問をいたしません。  次、スマートインターチェンジ前の県道の歩道の件についてでございますけれども、先ほどの御答弁の中では、橋脚やとか水路、それから一級河川の白鳥川があるので設置が困難やと、このようなお答えやったと思うんですけれども、実は私はその地元でございますし、3月8日の日には、地元の自治会長やとか土木事務所、それから市、それから日野町も含めまして、現地の立ち会いをいたしました。  私の思うところは、これが原因で設置が困難ということやなしに、先に小・中学校の通学路をせんならんから、ちょっと優先順位がおくれるでと、そういうことかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 県道と名神との交差部の話でございますけれども、市の方からも、議員、今おっしゃっていただいたとおり、先日、8日の日に一緒に立ち会いをさせていただきました。  そのときには、地域の皆さんと一緒に、議員も必要性、そういったものを十分訴えていただいたというふうに思っております。  優先度という部分では、確かに今現在は、小・中学校の通学路という部分から整備を進めております。  したがいまして、高校生の通学に関しましては、現在のところ、そこまで手が回っていないというのも、一つは理由でございます。  そして、当該箇所の整備の可能性というものは、なかなか難しいというのが現実ではございますけれども、一般的には、やはり自転車というものは車道の左側を走ると。そして、それがルールで、これは基本ルールとなってございまして、その自転車を車のドライバーが保護、また優先するといったことも、これもルールとして基本的なマナー、そういったことも、一つ、このドライバーには認識していただきたいというのもございますけれども、とはいえ、危険箇所については何らかの対策をとっていかなくてはならないということも考えてございます。  したがいまして、また来週末にも、さらにもう一度現地の方、今度は警察も交えて現場の確認をし、そしてハード面、またはソフト面、そういった両面から対策が何か早急にでも打てないかということも、検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) 確かに、小・中学生は、見守り隊みたいなものがあって、保護者がいろいろ見守っているわけですけれども、高校生はなかなかこういうのが難しゅうございます。予算のこともあろうと思いますけれども、優先順位を少しでも上げていただくようにお願いをしておきます。  それと、最後、スマートインターチェンジ周辺のことでございますけれども、御答弁の中でも、市街化区域がなかなか外せないので難しいという御答弁でございます。  先日、別の会合で中央官僚出身の国会議員がおっしゃっていたことに、農地転用についてでございますけれども、地元の市町がどれだけ熱い思いを持っているか、またそれを共通認識としてどれだけ行政であったり、地元の人がそういうものを持っているかというのが大きな要素であって、ここのまちはできたけれども、こっちのまちはできないと、そんなことはないですよというようなことをおっしゃっていました。  農水省がだめと言っているから、それで終わってしまっては、それこそだめじゃないですかというようなことを思うわけでございます。  一念岩をも通すと、そういう信念を持って取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、それといつオーケーと言われてもいいように、早期からこの対応をお願いをしたいというふうに思います。  東近江市としてのグランドデザインを描いていきましょうよと、私はそういうことを、農地やから、農地やからということだけやなしに、その枠が外れたときにはこうやでと、こう進んでいくでと、そういう大きな夢を描いていければなということを思うわけでございます。  最後に、市長、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(河並義一) 市長。 ○市長(小椋正清) 本来、びわこ空港の関連で、蒲生スマートインターチェンジはフル規格の高速道路のインターチェンジになるはずであったのが、スマートインターチェンジになったというために、市が所有しておる土地も大変有効活用に苦慮しておるというのが実態でございます。  議員のお膝元の木村中心に、あの辺は大変優良な農村地域でございまして、農地法に言うところの優良農地、これを農振法で転用するということが、これは大変難しいし、私は優良農地は優良農地としてきちっと残していかないといけない。ただ、白地であるとか、あるいは耕作放棄地、そして長年、地主が耕していないし、そういったところ、私どもの農業委員、非常によく調査をしていてくれますんで、その辺のデータは十分あります。  したがって、市の方針としましては、私は優良農地は優良農地で残すべきであると。一方で、いわゆる未利用の土地について、できる限り有効活用していこうと、そういう方針はずっと私は主張しておりますし、今後ともできる限り農振適用除外が可能な地域については、白地にして、さらに企業誘致、あるいは商業施設の誘致といった方向、あるいは住宅の宅地開発も含めて、それも有効活用だというふうに思っております。  あそこの土地については、基本的には、私は農業地域だと思っておりますので、その農業生産をいかに効率を高めていくかということを地元の皆さんも大変一生懸命、農業振興の観点から有効活用を図ろうという動きをしていただいておりますので、これは地元の皆さんとじっくり話し合った結果、あるいはある程度チャレンジしてみたけれども、もう圃場整備が、まだ8年引きの問題もありますし、ずっとなかなか農振適用除外が外れません。  しかしながら、その中で、蒲生ではございませんが、一定、長いこと放ってあった工場が進出してくれましたので、そういった本社企業を、先ほど答弁がありましたけれども、東大阪から本社ごと持ってきてくれるという、非常にドラスティックな展開になっていくことを、これから先、国道8号に向けての国道整備、あるいは名神名阪連絡道路の整備とともに、もう少し広範囲で、将来を見通した上で、将来に向けて私は期待の持てる地域であると、そういうふうに思っておりますので、目先の有効活用にとらわれず、もう少しロングスパンで考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 西村議員。 ○5番(西村純次議員) 企業が誘致されたということは、非常に結構なことでございます。今のままでは、でも拡張性がないということも事実でございます。将来に向けた名神名阪連絡道路、そういうことも踏まえて、広範囲な検討をよろしくお願いをして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(河並義一) 次に、13番、周防議員。 ○13番(周防清二議員) それでは、東近江市民クラブ、周防清二が、実に1年半ぶりの質問でございます。理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。  まずもって、市長、2期目の御就任、まことにおめでとうございます。どうぞ初心忘れず、またこの4年間引っ張っていっていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次、質問させていただきます。  まず最初に、各種団体運営と多世代同居志向についてであります。  少子高齢化が進行する中、これまでも若者の流出を防ぐ手だてなど、東近江市を構成する農村集落の将来に対する考えを伺ってまいりました。  その後、人口流出を防ごうと必死に取り組んでいただき、八日市駅前通りにも新しい店舗が開店され、中心市街地活性化に向けた取り組みも予算化されているところで、まちが変わりつつあると感じられるようになりました。  一方、生涯学習の青少年にかかわる団体やPTAで、役員や会長選出には、それぞれ相当苦労されている現状があります。  子ども会自体が少子化で成り立たない集落もあり、連合組織も活動停止した地域もあります。さらには、女性会の解散や活動停止、自治会の運営すら難しい集落もあると聞き及びます。  若者が、このような役回りが煩わしい、自治会のつき合いが煩わしいとの理由で、近所づき合いが少ない団地やアパートに移り住み、年老いた親世代が残された集落では少子化にさらに拍車がかかり、子どもにかかわる団体の役員はおのずと限られ、さらに移住に拍車がかかることにもなります。  自治会長などは、限られたできる人に大変な役回りが集中することになり、役員や会長選出に苦労され、連鎖的に団体運営もままならなくなります。  また、役員選挙をくじ引きで行うのはざらで、「役職は絶対に受けない」「役職が当たるのなら脱会する」などの声がPTAのみならず老人会ですらあるとも聞きますが、この自己中心的無責任な考えはいかがなものかと思います。  まずは、団体自身の運営方法の再検討が必要ではありますが、やはり教育で、学校教育と生涯学習による立て直しが必要ではないかと思います。  市内の各種団体、自治会組織の、このような現状を把握されているのか、またこの状況にどのような手だてを考えておられるのか、伺います。  さらに、出生率に対して、レジリエンスジャパン推進協議会の国土強靭化×地方創生総合ワーキンググループが、「持続可能な家族・世代・地域を取り戻す」と題して、興味深い提言を行っております。  その基礎概念は、社会保障の世代間格差並びに子育てコストの世代内格差です。  年200万人出生した団塊ジュニアが高齢者となるのは40年後であります。この世代の3割に子どもがいない。40年後の若者世代が彼らを養わなければならない。これが世代間格差です。  子どもがいない団塊ジュニア高齢者は子育て費用を一切支払うことなく、子どもを育てた世代が支払う社会保障費によって支援される。これが世代内格差です。  子どもを育てるのに多額の費用がかかり、さらに他人の社会保障費の一部まで負担しなければならないとなれば、結婚に夢も持てず、出産・育児に消極的にならざるを得ない。  このようなことから、出生率を上げるために、「配偶者のある家族に支援を行うことで、多子志向・家族志向の夫婦を増加させる」という提言であります。  既に本市では、子育て世代支援の環境整備は秀でたものがありますが、非婚・晩婚、あるいは子どもを産まない選択をする人がふえるなどの状況をもたらす経済的要因を社会的に解消しようとする、このような施策で、さらに多世代同居に対する加算支援を加えて「多世代同居志向」を誘導することで、これまで述べたさまざまな問題が、さらには待機児童の問題までも解決の方向に向かうのではないかと思いますが、市の考えを伺います。  2点目、東近江市版SIB実証事業についてであります。  今議会に提案されている平成29年度当初予算に、東近江市版SIB実証事業として、まちづくり協働課で2団体、健康福祉政策課で4団体、それぞれ50万円の枠で、計300万円が予算化されています。  そもそも、このSIB事業とは、民間資金を活用して行政課題が解決した場合に、その事業成果、つまり社会的コストの効率化部分を支払いの原資とするものと認識していますが、まずは行政課題があり、その課題を解決する団体があり、それを支援する民間資金があり、そして目標設定と、どれだけ効率化できたかの事後検証、評価が公正に行われることが重要と考えられるものです。  今年度は実証事業として行われるものであり、もう既に対象となる交付先が一部決まっているとのことですが、本来、それぞれの事業が行政課題に沿うものか、予想される成果目標を事前に評価した上で選ぶものだと思います。  その選考経過及び交付決定時の成果指標を誰がどのように評価するのか、伺います。  当初予算の概要説明書では、「コミュニティ活動の推進」の分類で説明されていますが、対象となる分野はどう考えているのか、伺います。  また、東近江市補助金等交付規則などの改定が必要と思われますが、見解を伺います。  3点目、船岡中学校、あかね幼児園の排水対策についてであります。  来る3月25日、平田・市辺各幼稚園と八日市すみれ保育園を統合した、あかね幼児園が船岡中学校に併設する形で開園を迎えます。  これまでさまざまな問題を、地域の関係者の多大な御協力をいただいて乗り越え、この日を迎えようとしております。  ただ、昨今の自然災害を見ると、心配されることが排水対策であります。  昨年の台風16号、平成25年の台風18号の集中豪雨では、大きな被害は免れたものの、蛇砂川の溢水や道路の冠水は地域住民に危機感をもたらしました。  これまで、旧船岡中学校では、グラウンドの西側に大きな吸い込みがありましたが、船岡中学校の改修でなくなり、また舗装面がふえました。さらに、今回、あかね幼児園が開設されることで、昨今の集中豪雨を鑑みて、近隣のみならず、下流域が迷惑をこうむらないような対策を考えておくべきと考えます。  そのような集中豪雨時にも耐えられる排水対策はそれぞれの施設でできているのか、伺います。  この場からは、以上です。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(市川純代) 1点目の各種団体運営と多世代同居志向について、2点、お答えをさせていただきます。  各種団体におきましては、役員の担い手不足や会員の脱会、加入者の減少など憂慮すべき現状であること、また自治会におきましても、運営に係る担い手不足が深刻な課題となっていることは認識をしております。  手だてといたしましては、学校教育では、小・中学校の児童会や生徒会活動、学級会活動等を通して、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度の育成に努めております。  また、道徳教育では、自分自身に関することとして、自立的で責任ある行動をとる態度、また人とのかかわりにおいては、互いに信頼し、助け合ったり協力し合ったりする態度の育成に努めております。  中学校の社会科、その中の「公民的分野」におきましては、人は、家族、学校、地域の自治会、職場などさまざまな集団を形成し、その一員として協力しながらよりよい生活を営む態度の育成に努めております。  これらの教育の充実により、社会のよき構成者としての人づくりに努めていかなくてはならないと考えております。  生涯学習におきましては、子どもの教育を地域全体で支える「学校支援地域本部」や子どもたちに体験する機会を提供していただいております「地域教育協議会」の取り組みにより、さまざまな世代の人々とのかかわりや体験活動を通して市民性が育まれるよう、一層充実していきたいと思っております。  こうした中で、みずから学び・考え・責任を持って地域社会にかかわり、自分の経験や学んだことを、団体の活性化やまちづくりに生かしていただく人の育成に努めていきたいと思っております。  また、各種団体におきましては、昨今の社会状況を踏まえ、組織体制や事業内容について見直しを進めているところでございます。 ○議長(河並義一) こども未来部長。 ○こども未来部長(黄地正治) 多世代同居志向を誘導することで、団体運営のさまざまな課題や待機児童の問題まで解決の方向に向かうのではないかと考えるが、見解を伺うについて、お答えいたします。  議員御指摘のレジリエンスジャパン推進協議会の緊急提言につきましては、均衡ある人口基盤の強靭化に向け、弱体化した家族と地域共同体の再生を図ろうとする抜本的な家族人口政策の提言であります。  主な政策に、第3子以降の子ども1人当たりに1,000万円を給付することにより、結婚・出産しない自由を保障しつつ、合計特殊出生率1.8を実現しようというものや、未婚化対策及び子どもの貧困対策として、低所得層の児童手当を加算給付して、結婚・家族形成を経済的に支援するものなどがございます。  従来の福祉政策・労働政策による少子化対策から、積極的な家族形成支援策へ転換すべきとする提言であり、一考に値するものと考えております。  本市でも、今年度から第3子以降の保育料無償化、見守りおむつ宅配事業を実施し、平成29年度には、子育て世帯応援住宅補助制度を導入するなど、子育ての経済的負担軽減に取り組んでいるところです。  また、本市においては、多世代同居に対する支援策としまして、今年度から多世帯同居・近居住宅補助金を交付して、多世代同居志向の誘導を図ろうとしております。  いずれにいたしましても、本市として可能な施策を検討し、少子化対策等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 東近江市版SIB実証事業につきまして、順次、お答えをさせていただきます。  本市の取り組みは、補助金の成果報酬型で、より成果がでるよう事業者を市民が応援する仕組みであり、いわば東近江市版SIBとも言える手法でございます。  事業者も、出資いただいた市民の応援に応えるため緊張感を持って事業を展開されると、このように考えるものでございます。  事業採択、成果指標の設定については、事業者からのプレゼンテーションを受けて、学識経験者、三方よし基金からの代表、市職員等で構成する審査員会で、その成果指標が妥当であるか、公正中立な立場から判断し、事業採択を行うとともに、同じメンバーで年度末に成果が出たかどうかの判定作業をしていただく予定でございます。  平成29年度は、4月に設立予定の「三方よし基金」と連携し、コミュニティビジネススタートアップ支援事業と中間的就労支援事業でSIB実証事業として取り組む予定であります。  コミュニティビジネススタートアップ支援事業は、ビジネスの手法で地域課題を解決したり、地域資源を生かしたものづくり等を応援する目的で、また中間的就労支援事業は、一般的な職業につく「一般就労」が難しく、生活支援が必要な若者を本格的な社会参加に導くことを目的とした事業でございます。
     また、補助金の交付規則の件でございますが、これにつきましては、改正を行う必要はなく、規則に基づく各事業の交付要綱を定め、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(河並義一) 教育部長。 ○教育部長(中谷逸朗) 船岡中学校、あかね幼児園の排水対策について御答弁申し上げます。  あかね幼児園は、新築により、敷地内における雨水が排水できる吸込槽を設けております。  船岡中学校は、グラウンド西側の吸い込み場所がなくなりましたが、冠水の緊急対応として、学校敷地内にある調整池を利用した排水整備を今月に施工いたします。  今後、集中豪雨に対応できるよう、こども未来部と連携を図りながら、排水計画を見直し、雨水排水設備を整備する予定です。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございました。  それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。  まず最初に、各種団体運営と多世代同居志向についてということで、改めて何点か再質問させていただきますが、まず最初に各種団体の運営についてですけれども、組織体や事業内容について見直しを進めているところですという御答弁でございましたけれども、具体的にはどういうふうな感じか、御説明いただけませんでしょうか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(市川純代) 一部でございますが、各種団体の活動拠点というのは、各7地区の地区での活動を基本としております。  したがって、市全体の組織というのは、連絡協議会的な役割を担う組織にするということで、仕事の内容を精査していきたいというふうに思っております。  したがって、市全体を対象とする事業について、市全体の協議会ではするというふうな事業の見直しが一つでございます。  また、役員につきましては、地区の役員、それから市の場合ですと、本部役員という名前が多いんですが、その中での充て職を幾つかお願いしておりますが、そこのところを精査をしながら負担の軽減が図れたらいいなということで、今、検討をしております。  それから、団体の目的が類似しているようなものにつきましては、精査しながら、また統一を検討していってはどうかというふうなことを考えながら、今、各種団体のそれぞれ年度末の会議等もございますので、意見などを聴取しているところでございます。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それぞれの地区でのそれぞれの末端というのか、団体がありますけれども、そこを変わろうとすると、市の方が変えないとなかなか変えにくいという現状がありますので、ぜひとも市ごとというのか、市が全体を指導していただける方がありがたいのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  続けて、今度は教育的手法について、生涯学習面と学校教育面でお伺いしたいなと思います。  まず最初に、生涯学習面ですけれども、実は先日、五個荘で、地域から医療福祉を考えるフォーラムで、滋賀県医療福祉推進アドバイザーの櫃本博士の講演がございました。  何かというと、マズローの三角形、いわゆる欲求段階説の説明だったんですけれど、ここでは逆三角形で、高齢者の社会貢献を説かれていたわけですけれども、「自己実現の欲求」というのがほぼ一番最初にありますけれども、その先が「社会貢献欲求」になっていますね。それを引き出す事業展開を考えるべきと思いますけれども、その辺については、どのようにお考えか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(市川純代) 私は、残念ながらそのところには参加できておりませんでしたが、確かに社会貢献欲求を満たすということは、自分の存在価値が認められて、先ほどたしか健康福祉部長の方も言っていたかと思うんですが、自分が役に立っていると認められること、これが非常に生きがいになっているということは、調査研究からも出ております。  それを学校教育の中でも、個々人は認められる、そういった集団づくりが必要であるということのゆえんなんですが、そういう意味で、先ほど一例と申し上げました学校支援地域本部事業でございますが、学校の授業をより充実するために、地域においでの皆さん方のお持ちの知恵とか技術、専門性、それを学校教育の方に助けていただく、活用するという、そういうふうな事業をしておりますが、それによりまして、来てくださる方が非常に子どもから元気をもらった、自分でもこういうふうな役の立ち方があるんだということで、元気になっていただく。そして、また家に閉じこもっているのではなく、また地域に出かけていこうという、そういうふうな生きがい・気力も持っていただいているということも聞いておりますので、そういう分では、今言いました学校支援地域本部事業、あるいは地域でいろんなことを活動していただきながら子どもも育てていただく、そういう地域教育協議会、今ある組織でございますが、その活性化に向けてコーディネートしていければいいかというふうに思っております。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) 言われることは間違いないんですけれども、私が言いたいのは、要するに既存団体の中でどういうふうに取り組めるかという、その何らかの生涯学習の手だてを考えてもらえたらよかったんかなと思います。  これは、すぐに言っても、なかなか難しいので、もう一回ちょっと考えていただきたいということだけお願いしておきます。  要するに、学校に対しては、今のお話でいいんですけれども、そういう人たちが既存団体を引っ張っていける、PTAもそうですけれども、そういうところに参加しようという気になってもらわんとあかんわけですから、そこの部分をよろしくお願いいたします。  もう一つ、学校教育についてですけれども、徳目主義ということをちょっとお聞きしたいんです。  かつて、「心のノート」という道徳の本がありました。今は「私たちの道徳」に変わったんですかね。そういった中に、その徳目主義が入っているのかどうか私はわかりませんけれども、儒教の五常とか、八徳とか、あるいはちょっと今話題ですけれども、教育勅語なんか12の徳目があるんですけれども、そういった徳目を、武蔵野大学の貝塚先生が著書に書かれているんですけれども、徳目の指導が基本ではないかということを言われています。これが浸透するような教育が必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長(河並義一) 教育長。 ○教育長(市川純代) 学校教育の中で、特に1時間を使ってするというのが特設の道徳ということで、今おっしゃっているのは、その時間のことかというふうに解釈しておりますが、次期指導要領の改訂には、教科化に向けて、評定等はしないけれども、教科書もある教科としての移行になってきております。  その中でするのは、今、議員がおっしゃっている徳目という表現はございませんが、自分のこと、あるいは自分と他のこと、自分と社会とのこと、そして自然とのことという、そういうふうな領域の中で、人間としてどのようにして生きていけたらいいのかという価値はいろいろございますので、恐らくその価値的なものが、おっしゃっている徳目に近いのかなというふうに認識しておりますが、それは学年、子どもたちの年代によって、傾聴しながら、より社会に活躍できる社会人として育てていく心の分野の教育、これは大事にしていかなくてはならないと思っております。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございます。  本当に、これからちょっとそういう意味では、科目になってほしいなと僕は思っているぐらいなんですけれども、ぜひともしっかりとした道徳教育をよろしくお願いしたいなと思います。  時間もありませんので、次に行かせていただきます。  SIBについてお伺いさせていただきます。  まず最初に、昨日の代表質問の中で質問がございました中で、中間支援組織が社会性・事業性の認証をする団体というふうに説明をいただきました。  今回、評価審議委員会でしたか、そことの関係はどういう関係になるのか、わかる範囲でお聞かせください。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今の御質問で、評価といいますか、東近江市版のSIBということで御答弁申し上げたとおりでございますけれども、本来のSIBですと、市の方から提案した事業を応募されるという形の事業になるんですけれども、この東近江市版につきましては、提案型で、募集要領に基づく事業に募集された方の中身を審査するという形の審査になりますので、その内容につきましては、予定でございますけれども、大学の先生等の学識経験者、それと三方よし基金の、予定としまして、金融関係とか行政組織さんとかが入っておられますので、その三方よし基金の理事さんと、あと当然、市の事業ですので、市の職員、大体5人ぐらいでその審査をしていくというふうな計画をしております。  したがいまして、昨日申し上げましたお答えも、この意味で入っておるというふうに、お取りになられたらありがたいと思います。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) 表現は違えど、審査委員会がリードしていくということでよろしいですね。  それでは、今の答弁の中で、今もお話がありましたけれども、提案を受けて、その審査委員会で評価をするというか、目標設定するとかというお話でしたけれども、本来、そもそもは行政課題があって、それをやってもらえる業者があって、資金ができて、動くというものじゃないんでしょうかという、本来の筋はそうじゃないですかという、もう一回確認をしたいんですけれども、そこはどういうふうに思っておられますか。この行政課題を出すというのが一番重要なところになりますけれども、そこはいかがでしょうか。 ○議長(河並義一) 総務部理事。 ○総務部理事(川南 壽) 今、議員申されたとおり、SIBに関しては、そもそもそういうふうな狙いがあるんでございますけれども、今、最初に答弁申し上げましたように、コミュニティビジネススタートアップ事業に関しましては、ビジネスの手法によって地域課題を解決、あるいは地域資源を生かしたものづくり、中間的就労支援事業につきましては、一般的な職業につく「一般就労」が難しく生活支援が必要な若者を本格的な社会参加に導くというふうな事業の募集要項をつくりまして、その要項に基づいて、この目的に合った事業を提案していただくというような形で募集いたします。  その提案の中身が、これに合っておるかどうかということを、今の審査会で審査するという形になります。よろしくお願いします。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) わかりました。  とにかく、行政課題は、先に市の方が決めてから募集要項を出すと、こういうことですね。  じゃあ、次に移りますが、SIBでするメリットについてちょっとお伺いしたいんですけれども、きのうも民間資金活用が効果的ですよという答弁でした。  行政コストの削減ももちろん目標になっているということでございましたけれども、ほかに市のメリットは何が考えられるのかというのと、このSIBが適した分野というのはどういうふうに考えておられるか、ちょっとお伺いします。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(田中基裕) まちづくり全体の観点から、少し御説明をしたいと思います。  今、議員申しましたように、行政側の課題があると、行政コストの低減といったところがあるかと思いますが、もう一方、そういうことを見越して、実施する団体の方からの提案もあるんではないかというふうに思ってございます。  そうしたサービスの中で、従来の行政サービスといったものでの提言、やはりそれだけではなかなか難しいものですから、新しい行政サービス、例えばこれから人口減少社会に入ってまいります。やらなければいけない課題もふえてくると。こんなことも加味しながら、行政サービスを全体でくくる中でコストを削減していこうという提案もあるかと思います。  こういったことに対しまして、SIBというのを設定しているということでございまして、一番そうした中でサービスするものと提言したもののロジックモデルといいますか、因果関係をはっきりさせるといったところが重要になってくるかと思います。  この分野でわかりやすいのが、健康とか福祉とか、こんな問題になってきまして、まちづくり全体ではなかなかわかりにくいというようなことになっています。  例えばまちづくり全体といたしますと、これについては、例えば税収が上がるとか、市民の満足度が増すといったものはなかなか難しいものですから、今現在取り組みが多いのは、高齢化であるとか、福祉、こういった問題についてのロジックモデルをつくっていくというような形になってくるということでございます。  それに対しまして、本来ですと、中間支援機関といったものが行政と契約をいたしまして、そうした中でプロバイダー、サービスを提供する人ですね、これを見つけてきまして、そうした中で、受益者に対してサービスを行っていくと。そして、評価機関が独立した立場でその成果を評価する中で、社会的貢献の中での行政コストの縮減にかかわる分に成果がある分について、その報酬を出していくということになってまいります。  そういったことからしますと、これから少子高齢化社会が、人口減少社会が進んでくる中では、課題がふえてまいりますので、メリットはふえていくので、有効活用する手段の一つであるというふうに考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございます。  新しいサービスをつくっていくというのが一つあるということですね。  本当にそのとおりで、先ほど来、僕も少子高齢化の問題も言いましたけれども、あれがこれに妥当するかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもこれをSIBにすることによって、私の考えとしては、要は事業成果を管理することで、次の効果的な施策は何かというのが見つけられるということ、それが次の施策にどう反映できるかというのが、非常にここで積み上げられるというメリットが市にもあるということだけお伝えしたいなと思います。  次、資金調達に移らせていただきますけれども、本来、クラウドファンディングとか、いろいろほかにもあろうかと思うんですが、三方よし基金を活用するということでございます。  ただ、この三方よし基金の絵を見させていただきますと、これでは本当は投資家としての事業評価はできないのかなと思いましたけれども、先ほどの答弁で大体わかりますので、よしとしときましょうか。  資金的には、これはどうなるんでしたっけ。投資家としてのテーマがあって、資金を集めると、こういうルールですね。確認いたしておきます。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(田中基裕) 通常のSIBといたしましては、投資に賛同する方々から幅広く集めていくということになってまいりますが、東近江市版については、今言った、総務部の理事から説明があったとおりでございますが、少し違ってくるということになってまいります。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) 要は、課題設定があって、そういうテーマがあって、そこに対してお金を集めるんじゃないということですね、今の話は。 ○議長(河並義一) 企画部理事。 ○企画部理事(田中基裕) すみません、説明不足でございますけれども、課題設定があって、それに対して資金を調達するというのは一緒でございますけれども、課題設定において、課題をもう設定しているというところが違うということでございます。2つのタイプを、総務部の方では、ことし起こそうということで設定していることの違いがあるということでございます。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) ただいまの御質問ですが、周防議員おっしゃるとおり、課題があって、その課題解決のための事業に対して資金を集めると、こういうことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) そうでないと、ちょっと投資家としての評価ができないですから、それはそれであってほしいなと思います。  その次に、その集めるというのはいいんですけれども、ここ今、基金を動かされましたけれども、これは行政の裏づけがあってこそ、初めてできるもんやと私は思っています。  したがって、この今、運営母体がNPOなんですね。やっぱり、これは公社的なものがすべきじゃないかなと思うんですけれども、その点について、もう一度お伺いします。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 今御質問の三方よし基金についてということでよろしいでしょうか。  三方よし基金につきましては、一般財団法人ということでの立ち上げを予定しております。NPOという形態はとらないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) いずれにしても、行政の裏づけがあるという形が大事やと思いますので、よろしくお願いします。  ただ、もう1点、SIBにちょっと限らないんですけれども、この流れを見ている限り、SIBじゃない事業もこのまま動く可能性がありますね。当然、先ほど来言っているように、まちづくりに関することなんていうのは、ここに入ります。  そうなったときに、休眠預金とか、本当にこれは物すごい膨大な金額が入ってくる可能性があるんですね。  それに対して、SIBは、今、こうやって何か審査委員会が管理するという話になりますけれども、財団かどうかわかりませんけれども、とにかくここはこれだけのお金が動くことに対して、今言いましたように、行政側のバックボーンがあるという前提で集まってくるお金だとすれば、なおさら行政がしっかり管理していかなあかんということになるんですよね。そこに関しては、どういうふうな対応をされますか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 三方よし基金と行政とのかかわりということですが、三方よし基金の中に、理事会を設けたり、評議委員会、それぞれの組織の中で役職を設けます。当然、理事の中にも市は入っていきますし、評議委員の中にも市は入っていきます。そういったところで、市としてかかわっていきたいというふうに考えております。  なおかつ、幹事としまして、当然、地域の税理士とか司法書士の方も入っていただいて、よりそこら辺の評価の精度を高くしていきたいというふうに考えております。 ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) よろしくお願いします。  だから、SIBに限らず、ぜひともここの運営をする先に対しても行政が管理していく、あるいは厳格な監査をしていくというルール化を、補助金交付規定に入らないのかどうかわかりませんけれども、そういったところに監査規定とかを入れて、しっかり管理していくということを考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 当然、法人化をするわけで、そこに定款を設けるわけですから、そういった中で、今、議員おっしゃられているように、何らかのチェックが入るように、そこら辺はうたっていく必要があるかなというふうに思っております。
    ○議長(河並義一) 周防議員。 ○13番(周防清二議員) ありがとうございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。  これ、本当にほっといたら勝手に動き出しますんで、市のしっかりした監督が必要だということだけはお伝えしておきますね。  時間がなくなりましたので、あと、あかね幼児園の話につきましては、排水計画の見直し、雨水排水設備を整備していくということでございますので、今後も、そういう意味では、地元と信頼関係を持って、しっかりとその辺は整備いただくようお願いいたしますということをお願いして、終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(河並義一) ここで、暫時休憩します。  再開は、午後3時からとします。                午後2時45分 休憩                午後3時00分 再開 ○議長(河並義一) 会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  18番、加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が通告に従いまして質問をさせていただきます。  まずもって、小椋市長におかれましては、2期目の御当選、まことにおめでとうございます。健康に御留意をいただきまして、職務に御精励をいただきたいと存じます。  それでは、大きくわけて2点について、御質問をさせていただきます。  まず1点目は、合併から10年、残る課題解決に向けてということでございます。  東近江市は、平成17年2月に1市4町が、平成18年1月に1市2町が合併し誕生しました。  平成19年3月には、新市の将来ビジョンや市民と行政が協働して進める魅力あるまちづくりの指針として「東近江市総合計画」を策定し、各種施策に取り組んでこられました。  しかし、この総合計画が平成28年度で計画期間が終了することから、平成29年度から始まる新たな計画を策定するため、審議会に諮問し、このたび審議会から答申を受け、「うるおいとにぎわいのまち東近江市」の実現に向けた「第2次東近江市総合計画」が策定され、今議会に提案されております。  今後、この総合計画に基づき、人口減少と少子高齢化による税収の減少や社会福祉費用の増大が予想される中で、本市の10年先、20年先を見据えたまちづくりを市民と行政がお互いに現状を認識し、理解し、協働して計画実現に向けて取り組んでいかなければなりません。  しかし、一方で1市6町が合併し大きな市域となったことから、市域の一体化を図ることを最重点施策として取り組みがされてきましたが、合併から10年が過ぎても、残る課題もあります。  真の一体化を図るには、課題となっている市内電話局番の統一や、2区と4区に分かれている衆議院議員選挙区の解消が必要であると思います。  市内電話局番の統一は、合併直後には話題になっておりましたが、現在は忘れられているのか、携帯電話の普及で必要がなくなったのか、大きな課題があって前へ進まないのか、現在では余り話題にならなくなりました。  選挙区の解消は、1票の格差是正を解消するため、国では、本県の選挙区を4選挙区から3選挙区にするとのうわさも聞いております。  これらは市独自で解決できるものではないと思いますが、これらの件について、現在の状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  次に、本市の将来のまちづくりに大きな影響があると思われる大型プロジェクトについてお尋ねをいたします。  1つ目は、名神名阪連絡道路であります。  この道路は、東近江市と伊賀市の間を高規格道路で整備しようとするものであります。  当初、びわこ空港自動車道として、空港へのアクセス道路として計画されましたが、びわこ空港計画が白紙となりましたので、伊賀甲賀連絡道路と統合し、名称も名神名阪連絡道路と変更し整備する計画となりました。  このことから、滋賀県・三重県が協力して、早期実現に向けて「名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会」を設立し、国に対し要望活動や、先日はシンポジウムが開催されるなど、早期実現に向けて取り組みがされておりますが、現状と今後の見通しについてお尋ねします。  あわせて、この道路計画と関連するのではないかと思われます国道477号市子沖町交差点から蒲生スマートインターチェンジまでの道路新設計画について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  2つ目は、(仮称)びわこ京阪奈線の整備であります。  この鉄道構想は、「滋賀から大阪へアクセス、広がる未来へのネットワーク」をキャッチフレーズに、滋賀県米原駅を起点とし、近江鉄道、信楽高原鉄道から京都府南部地域(関西文化学術研究都市)を経由し、大阪湾ベイエリア地域を結ぶ鉄道構想であります。  地域の重要な既存の交通インフラであります近江鉄道・信楽高原鉄道の存続と滋賀から京都府南部地域、大阪市内への所要時間の大幅な短縮を図ることを目的とし、今日までから「びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会」を設立し、早期実現に向けて取り組まれています。  しかし、実現には採算性向上のための利用客増加対策等が課題であると指摘されていますが、現状と今後の見通しについてお尋ねします。  大きく2点目は、行財政改革(職員給与・職員数)についてお伺いをいたします。  先ほど述べましたように、今後、「第2次東近江市総合計画」に基づき、まちづくりに取り組むところでありますが、景気の低迷や生産年齢人口の減少等により、市税の減収が見込まれる中で、義務的経費の増加や公共施設の老朽化対策、市民要望の多様化などに応えていかなければならず、本市の将来の財政状況は厳しいものがあると予想されることから、集中改革プランに基づき行財政改革に取り組まれていることに対し、敬意を表するところであります。  しかし、まだ改革の道半ばとはいえ、さらに思い切った取り組みが必要でないかと思います。  このほど配布されました「広報ひがしおうみ」2月号で、市条例に基づき職員給与などが公表されました。  平成28年度の一般会計予算で、職員849人の1人当たり給与費は628万2,000円であります。これを見られた市民から、我々からしたら考えられない額だとの指摘がありました。私は、職員給与の決め方について説明しましたが、なかなか理解が得られませんでした。  行財政改革で一番大きなウエートを占めるのは、職員数であり、人件費であります。  そこで、職員給与についてお尋ねをいたします。  ①職員の給与について、国・県等から高いと指導を受けたことはあるか。  ② 本市のラスパイレス指数は。また、13市で何番目か。  ③全て国の制度と同じか、国の基準を上回っているものはないか。  ④給料表は職務と責任において決められているが、昇給短縮や、いわゆる「わたり」はないか、お尋ねします。  次に、職員数についてお伺いします。  合併時からすると、正規職員は少なくなったと感じております。  平成28年度の当初予算積算資料によりますと、一般会計の正規職員は849人、臨時職員は793人であります。  正規職員数は、他市や類似団体との比較、また本市の市域の広さからして多過ぎるとは思いませんが、臨時職員数は多いのではないかと思います。  臨時職員も、勤務時間や業務の内容などまちまちだと思いますが、正規職員とほぼ同数の職員が必要でしょうか。  そこでお尋ねをいたします。  ①正規職員と同じ勤務時間の職員は何人で、全体の何%を占めていますか。  ②上記の職員のうち、学校・園などの加配職員、また産休や病気・育児休業等による代替職員は何人か。  ③民間で言われているように、職員の非正規化にシフトしているのではないか。  ④臨時職員の雇用条件は。また、民間従業員との違いについて。  以上、この場の質問を終わります。 ○議長(河並義一) 答弁を求めます。  総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 合併から10年、残る課題解決に向けての1点目、市域の一体化に向けてにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  1点目の市内局番統一の現在の状況と今後の見通しについてでございますが、現在、愛東地区の電話番号は「0749-46-」で、湖東地区は「0749-45-」となっておりますが、これを「0748-」に変更すると、能登川地区の「0748-45-」、また近江八幡市安土地区の「0748-46-」と電話番号が重複することとなります。  このため、愛東・湖東地区の市外局番を単純に「0748-」に変更することはできません。変更しようとすると、該当する地域の電話番号を一から振り直す必要が出てまいります。  こうしたことから、市内局番の統一は非常に難しい状況と認識しております。  本市では、こうした状況も踏まえまして、ケーブルネットワーク事業の中でIP電話に取り組んだ経緯もございますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。  次に、選挙区でございますが、合併で選挙区が分かれたことにより、期日前投票の投票場所の制限や選挙事務の煩雑化など支障を来していることから、合併当時から近畿都市選挙管理委員会連合会を通じて国に解消するように要望してまいりましたが、解決には至っておりません。  今後の見通しにつきましては、基本的には、国勢調査の10年に一度実施される大規模調査時の人口をもとに選挙区の配分調整をされていることから、平成32年の国勢調査後に検討されると聞いており、引き続き要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(河並義一) 都市整備部長。 ○都市整備部長(谷口惣治) 大型プロジェクトについてのうち、名神名阪連絡道路整備の現状と今後の見通し、そして国道477号市子沖町交差点から蒲生スマートインターチェンジまでの道路新設計画の進捗状況と今後の見通しについて、お答えをさせていただきます。  まず、名神名阪連絡道路整備の現状と今後の見通しについてでございますが、この道路は、蒲生スマートインターチェンジから国道1号や新名神高速道路を結び、三重県伊賀市の名阪国道までをつなぐ約30キロメートルの路線でございます。  さらに、近江八幡市の国道8号、三重県名張市の国道165号もつないで、広域な人・物・観光の広域ネットワークの強化、救急医療への貢献、災害時等における代替道路の確保の効果が期待されております。  既に「地域高規格道路」として整備計画の検討等を進める「計画路線」の指定と、ルート選定や整備手法の調査を進める「調査区間」の指定を受けておりますが、具体的な調査や検討について、現段階では実施をされておりません。  このため、整備促進に向け、沿線の市町や市民団体等による名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会を結成して、国や県に調査の促進と早期事業着手を強く要望しているところでございます。  また、本年1月には、三重県伊賀市においてシンポジウムを開催し、約600名の参加者を得て、整備に向けた機運を盛り上げました。  今後は、このようなシンポジウム等で国に発信することや、滋賀県・三重県の両県が連携し、地域が結束して整備実現に向けた積極的な要望を実施してまいりたいと考えております。  次に、国道477号市子沖町交差点から蒲生スマートインターチェンジまでの道路新設計画についてでございますが、市道学校横山線のバイパス道路として、国道477号から一級河川佐久良川にかかる横山大橋までの間2.4キロメートルの道路改良計画を策定しております。  現在の進捗といたしましては、一級河川古川を渡河する橋梁の詳細設計に着手しておりまして、関係集落ごとに道路設計の細部について協議を進めるとともに、次年度から用地測量に着手する予定でございます。 ○議長(河並義一) 市民環境部長。 ○市民環境部長(北川 宏) 引き続き、大型プロジェクト、びわこ京阪奈線(仮称)の現状と今後について、お答えをさせていただきます。  (仮称)びわこ京阪奈線につきましては、平成16年10月に近畿運輸局長の諮問機関であります「近畿地方交通審議会」の答申におきまして「構想路線」として認知されました。  この答申から12年余りを経過しておりますが、構想実現に向けては、議員御質問のとおり、既存鉄道である「近江鉄道」や「信楽高原鉄道」の利用客増加対策が重要な課題であります。  びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会は、県が主宰し、本市は構成市町の一員で、現状では両鉄道の利用促進策として、沿線市町の小学生の作品を掲示する「ギャラリートレイン」の運行などの啓発事業や、小学生の鉄道を利用した体験学習への支援事業などを行い、子どものころからマイレール意識の醸成に努めているところでございます。  また、地域の鉄道をより身近に感じ愛着を持ってもらうことを目的とした「近江鉄道・信楽高原鐡道沿線盛り上げ活動表彰」などの啓発事業も実施しております。  このほか、近江鉄道による輸送の安全性向上や利便性向上を図るため、滋賀県や沿線市町が連携し、安全輸送設備整備事業への支援も行っております。  また、京都府南部沿線市町と定期的に勉強会を開き、情報交換を行い、連携を持ちながら構想実現への取り組みを進めているところでございます。  今後におきましても、引き続き本同盟会の一員として、利用促進や安全対策の支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 大きく2点目の行財政改革につきましての1点目、給与について、お答えをさせていただきます。  国・県からの職員の給与が高いという指導でございますが、この指導を受けたことはございません。  本市のラスパイレス指数は、平成28年4月1日現在100.5で、県内13市で4番目となっております。  国の基準を上回っているものでございますが、初任給と自動車での通勤手当がございます。  まず、初任給は、人材確保のため、近隣市と同額を設定をいたしております。  また、本市は公共交通機関での通勤が困難であることから、自動車通勤に頼らざるを得ない実情がございます。  また、昇給短縮については、ございません。  そして、また「わたり」につきましては、条例に定める等級別基準職務表に適合する格付を行っており、該当はございません。  次に、2点目の職員数について、お答えをさせていただきます。  正規職員と同じ勤務時間の臨時職員は、平成28年4月1日現在402名でございます。臨時職員全体の46%を占めてございます。  加配職員は83名、産休や病気・育児休業による代替職員は53名となっております。  臨時職員の雇用につきましては、行政需要に応じて臨時的に必要最小限で雇用しているものでありまして、職員の非正規化を進めているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。  臨時職員の雇用条件につきましては、職種に応じて資格や経験を求めておりますが、性別・年齢を問わず広く募集を行っております。
     民間との違いにつきましては、任用期間が1年間であることと、守秘義務等の地方公務員法の適用があるということでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(河並義一) 答弁は終わりました。  加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) それでは、何点かにつきまして、再質問をさせていただきたいと思います。  課題解決に向けまして、今日までいろいろと御尽力をいただいておりますことに対しまして、感謝とお礼を申し上げたいと思います。  市内局番の統一とか選挙区の解消といったものにつきましては、これは合併をすれば、こういうことはもう起こるということはわかっておったわけでございます。  局番の統一というのは、今、答弁いただきましたように、非常に難しいということは、よくわかりました。  選挙区の解消につきましては、32年のときにまた検討されるだろうということでございますけれども、先日、市内のある会場で、「0748は4区、0749は2区ですね」というような話がございましたけれども、やはり国も合併だけさせたらよいという問題じゃなくして、こういう問題も想定されるわけですから、こういうことも含めて対応すべきだったんではないかなと私は思っておりますが、難しい面もあるかと思いますが、一日も早くこれらのことが解消されることを望んでいるところでございます。  次に、名神名阪連絡道路でございますが、先ほども言いましたように、これはもともとびわこ空港のアクセス道路として計画されましたが、白紙になったために、こういう形になりました。  既に木村地区の用地は買収されておりましたので、これを何とか生かさないかんということで、それも含めて、これがされたわけでございます。  非常に難しい面があるようでございますけれども、これは時間がかかりますけれども、市子沖町の、いわゆる市道学校横山線につきましては、蒲生スマートインターチェンジが年間100万台を超える利用者があるわけですね。  ですから、近隣とか周辺の道路整備というのは非常に大事なことでございますので、市も大変やと思いますけれども、これも早くできるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、(仮称)びわこ京阪奈線でございますが、これはここに資料がありますが、平成元年に、もともとは湖東大阪線としてスタートしていますので、大方30年近くたっているわけです。  先ほど言いましたように、採算性の問題等があって、非常に難しいと思いますけれども、今言いましたような課題は、東近江市の将来、市の統一も含めて、非常に重要な問題ですし、また将来のまちづくりや地域産業の振興に非常に大きな影響を及ぼすものでございますので、引き続いて御尽力いただきたいということをお願いして、次の質問に入りたいと思います。  行財政改革でありますが、その中で、職員給与と職員の定数につきましては、集中改革プランの中で適正化を図るということが言われておりますし、またこの問題につきましては、以前から市議会においても質問をされてまいりました。  そのときの答弁が、人事院に基づいてやっているというような答弁であったわけでございますけれども、国や県から指導は受けていないということでございますが、以前は、かなり国との差がありましたんで、高い自治体は、これだけ財政的に余裕があるんだということで、交付税を減らすぞというようなことがよく言われたもんでございますけれども、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条で「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と、いわゆる仕事の役目とか責任に応じて決めなさいということと、あわせて「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」ということと、あわせて条例で決めなだめやということが書かれているわけでございます。  今、御答弁いただきましたラスパイレス指数は、100.5ということであります。  私の調べでは、昨年は99.7ということでございましたので、0.8ポイント高くなっているということでございます。  ラスパイレス指数は、国を100として見られておりますので、100.5、0.5の話ですけれども、国よりも高いということになりますし、全国の市の平均が99.1、県の13市の平均が99.8、そしてお隣の近江八幡市は99.6、日野町は98.7、竜王町は99.8、愛荘町は96.1、これは28年度のラスパイレス指数であります。  御答弁で、国の基準と違うのは、優秀な職員を確保するために初任給を上げていると。お隣の市といいますと、どこやわかりませんけれども、近江八幡市と一緒にしたって、近江八幡市は100を切っているわけですね。そういうことを考えて、この100.5というのは、どのように思われますか、総務部長。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) まず、近江八幡市と比較してお話をいただきました。  初任給につきましては、近江八幡市も本市と同額でございます。であるのに、近江八幡市が99.6で東近江市が100.5、これをどういうふうに考えるのかということやと思うんですが、議員も職員時代があったかというふうに思うんですが、ラスパイレス指数の算出の根拠に一つみそがございまして、5年きざみの5年間の中にいる職員の平均が出されます。  そうしますと、例えば5年から10年というところの平均をとったとしたときに、5年目の職員が固まっているときは、平均給料は安いですね。  ところが、9年目、その固まりが、固まりと言うと、ちょっと言葉は悪いですが、多くの採用された職員が9年目を迎えたときには、当然、その5から10の間の平均は上がるわけでございまして、そういった刻みの年によってラスが変動するということが、まず1つございます。  それと、今回、本市におきましては、部長級で理事4名増加いたしました。それから、6級の課長級におきましても、参事級で3名の増となりました関係で、そういったことも微妙に影響してございます。  ですから、昨年は99.7であったものが、今回、100.5というふうになってございますので、これは市の職員のベースアップを図ったということではなくて、いわゆる先ほどおっしゃっていただいていた「わたり」とか、特昇をかましたとか、そういった部分で率が上がっているものでなく、職員の構成によって、その年、その年で変動があるということの御理解が賜りたいなというふうに思うところでございます。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 確かに、私も職員時代、そういった担当をしておりましたので、10年までは、5年間隔でなくて、2年とか3年の間隔ですね。10年以上35年までは、5年間隔ですよ。一番高いところから低いところへ行ったりすると、多少変わると。それは、よくわかりますよ。確かに、そのとおりでございます。  今申し上げましたように、国の公務員との間は大して差はないんですが、民間との差ですね、前の質問でもあったと思いますが、大体、民間は400万円余りですね。さっき言いましたように、620万円で、約200万円ぐらいある。一月に、単純に12で割ると、15万円から16万円ぐらい差があるわけです。その民間との差については、どうお考えですか。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 本市におきましては、人事委員会を持ちませんので、県の人事委員会、あるいは国の人事院勧告、私どもは基本的に国に準拠するという形で、幾度となくこの本会議でも御答弁させていただいたとおりでございまして、国の行政職の給料表に準じてやってございますので、その国のもととなるのは、人事院が民間を調査した結果において、その給料表が策定されてございますので、そういったことで、私どもは民間準拠というのか、民間の調査に基づいて策定された給料表を使わせていただいているということで、御理解が賜りたいなというふうに思います。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) もう時間がございませんので、余り入りませんけれども、要は、人事院というのは、民間と公務員の給与を比較して、差が出れば勧告があるわけですので、本来は余りないのが普通なんです。  現実は、しかしこれだけあるということでございますので、そういったことも十分踏まえて適正化に臨んでいただきたいと思います。  次に、いわゆる職員数でありますが、余り時間がないので、あれですが、定数条例の第1条の定員に上がっていますね、常勤職員とか臨時職員の数がね。今現在おられる臨時職員は、全てこれに該当する方ですか。それとも、これ以外の臨時職員という方はおられますか。  今、800人ぐらいいやはるのは、全部ここに上がっていますかと聞いているんです。該当する職員ですかと。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) すみません、ちょっと理解に苦しんでいるんですが、定数条例にカウントされる臨時職員という理解でございますか。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 定数条例で職員の定義が書いてあるんですね。ここの定数条例の人数は、正規の職員と、同法第25条とか、産休とか育休とか、そういう人の上限を決めていますよという、そういう臨時職員も含めた市の全体の職員の定数を決めていますよという、これですわね。  それで、今おられる臨時職員は、全てこの定数に該当する人ですか、これに該当する人ですかということを聞いているんです。 ○議長(河並義一) 副市長。 ○副市長(中嶋喜代志) 定数条例で定めておりますのは、加藤議員が今おっしゃいました臨時職員とか嘱託職員、そういう職員はその中には入らない。上に書いていますように、「除く」というふうになっていますので、正規の職員の計数が定数条例には書かれております。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) そうすると、今議会に出されておりますけれども、一般職は1,031人、1,076人から企業会計を引きますと、1,031人ですね。それで、予算は850人ぐらいしか出ていませんね。  そうすると、僕が言いたいのは、正規職員が少なくて臨時職員にシフトしているのではないかなということを聞きたいんですけれども、それはどうですか。 ○議長(河並義一) 副市長。 ○副市長(中嶋喜代志) 予算の給与明細で上げております職員数につきましては、その会計で見ておる職員を上げておりますので、特別会計、それから企業会計、それぞれ上がっておりますので、一般会計だけで計算していただくと、そこの定数までは、今、正職員は達しておりませんけれども、予算については、一般会計だけですと、少なくなっているところでございます。 ○議長(河並義一) 加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 時間がないので、何ですけれども、これ、きょうもらったんですけれども、29年度一般会計予算で854人が正規職員ですよ。  私が言いましたのは、下水道とか、そういう特別会計を引いて何人と言うと、少ないのではないか。それで、臨時職員が800人もいるということはおかしいのと違いますかということを言っているんです。 ○議長(河並義一) 総務部長。 ○総務部長(木下 勉) 本日渡させていただきました資料につきましては、一般会計の部分での予算定数に基づく人数でございます。  ですから、実人員はもう少し少ないわけでございますが、先ほど副市長が申しましたように、一般会計のほかに特別会計等がございますので、定数条例よりもこれは当然低くなりますし、それと職員の少ない部分が臨時職員に回っている可能性があるんではないかということでございますが、行政にはいろんな職務がございますので、臨時職員に適正な業務については、臨時で対応していこうというスタンスでございます。  先ほども御答弁申し上げましたように、正規職員を臨時職員に振りかえているような、そういった職員採用はしておらない。必要な職員については、しっかりと採用をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河並義一) 暫時休憩します。                午後3時38分 休憩                午後3時40分 再開 ○議長(河並義一) 再開します。  加藤議員。 ○18番(加藤正明議員) 今言っておりましたのは、条例定数よりも予算化してある正規職員の数が少ないということは、正規職員が少ないのではないかと、臨時で対応しなくて正規職員で対応しなければいけないんですよということを私は言っておりますので、今後考えてもらいたいと思いますけれども、いずれにいたしましても私は正規職員は、さっきも言いましたように、適切、なおかつまだ足らんぐらいやと思いますけれども、臨時職員は多いと思います。  それで、適切な条例とか、規則とか、それから法令に基づいた、そういうものを含めて、そういうことを検討した中で、適正な職員数なり給与を決めていただきたいなということをお願いして、終わります。 ○議長(河並義一) 以上で、本日の日程は全て終了しました。  来週13日月曜日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さんでした。               午後3時42分 散会     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              平成29年3月10日            東近江市議会議長  河並 義一              同   議員  西﨑  彰              同   議員  安田 高玄...