東近江市議会 2016-12-13
平成28年12月定例会（第20号12月13日）
６番 和田喜藏議員 ７番 市木 徹議員
８番 山中一志議員 ９番 竹内典子議員
１０番 村田せつ子議員 １１番 岡﨑嘉一議員
１２番 大橋保治議員 １３番 周防清二議員
１４番 田郷 正議員 １５番 鈴村重史議員
１６番 杉田米男議員 １７番 北浦義一議員
１８番 加藤正明議員 １９番 大洞共一議員
２０番 西澤善三議員 ２１番 畑 博夫議員
２２番 横山榮吉議員 ２３番 野田清司議員
２４番 河並義一議員 ２５番 寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 平 木 秀 樹
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
政策監 藤 田 善 久
総務部長 木 下 勉
企画部長 南 川 喜代和
税務部長 北 村 定 男
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 黄 地 正 治
産業振興部長 谷 善 哉
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 磯 部 善 之
総務部理事 川 南 壽
企画部理事 田 中 基 裕
企画部理事 木 村 義 也
市民環境部理事 田井中 丈 三
産業振興部理事 栗 田 徹
産業振興部理事 村 田 吉 則
都市整備部理事 藤 島 銀 二
教育部管理監 伊 藤 晴 朗
午前９時００分 開議
○議長（河並義一） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（河並義一） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（河並義一） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１８番加藤議員、１９番大洞議員を指名します。
△日程第３ 議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（河並義一） 日程第３、議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
３番、西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、３番、
東近江市民クラブ、西﨑彰が一般質問を行います。
まず、大きく１点目、東近江市の道路インフラについて。
東近江市としての大きな課題ですが、名神高速道路や国道８号、３０７号はありますが、それをつなぐ永源寺・八日市方面から能登川までの道路網が余りにも脆弱です。
まず、私が議員になって初めての平成２５年１２月議会で一般質問を行いました。そのときの答弁で、「八日市から能登川の駅に向かっての整備を重点的にやっていきたいと思っています」という答弁をいただきました。また、「
道路マスタープランの中で都市計画道路の見直しをしております」との答弁もいただきましたが、重点的にされたことを具体的にお聞かせください。
特に、五個荘・能登川地区でどの部分の見直しをされましたか。
続いて、
都市計画道路能登川北部線のことをお聞きします。
現在の佐野地区から国道８号に向かう具体的な法線は、いつごろできますか。
また、この部分の計画の見直しの予定はありますでしょうか。
また、八幡橋から西側の愛知川左岸道路について、前回の答弁では、「今回、都市計画道路として位置づけをすることができません」と答弁をされましたが、整備されるか否かを再度伺います。
栗見橋について伺います。
ことしの１０月１４日に、突然、橋梁点検の結果重大な損傷があり、通行どめになりました。彦根市との調整も必要となりますが、今後の通行の見通しと改修工事にかかる概算費用をお聞かせください。
道路インフラ問題の最後に、既存の道路に隣接する土地を住宅用土地として開発する場合、その開発によってできる道路は、既存の道路にすり合わせして道路網をつくるのが原則だと思いますが、東近江市としての方針を伺います。
大きく２点目、登下校時の子どもの安全確保について。
去る１１月１２日、東近江・
愛知地区防犯自治会と東近江警察署の主催で「地域安全・
暴力追放推進大会」が開催されました。
小椋市長は、挨拶で「犯罪や暴力のない明るいまちづくりのために、連携して運動を推進していく」と述べられました。
そこで、今回は「児童の登下校時の子どもの安全対策」について質問を行います。
学校は、子どもたちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、だからこそ安全で安心できる環境が確保されてなければなりません。
しかしながら、小学校において、不審者が侵入して児童や教職員に危害を加える事件や、登下校中の児童が誘拐されるという事件、あるいは通学途上の児童の列に車が突っ込む事故など、学校や通学路における事故は全国的にも後を絶たない状況にあります。
学校保健安全法は、「国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるもの」としており、「地方公共団体は、国の学校安全の推進に関する計画に準じて施策を講ずること」としております。
そこで、初めに本市の小・中学校の安全管理体制の整備方針について伺います。
また、施設の整備に加えて重要なことが、いざというときの職員の対応ですが、教職員の危機管理意識の向上への取り組みをあわせて伺います。
もちろん、子どもの安全は学校だけが取り組む課題ではなく、地域全体で見守る体制が重要であります。地域ぐるみの子どもの見守りのための取り組み方針を伺います。
市長は、「いかのおすし」を御存じですか。
「いか」、知らない人について「いか」ない。
「の」は、他人の車に「の」らない。
「お」は、「お」お声を出す。
「す」は、「す」ぐ逃げる。
「し」は、何かあったら、すぐ「し」らせる。
これは、犯罪に遭わないための約束、「いかのおすし」で、という東京都の子ども安全標語でございます。
とにかく危険なときは、「大声を出す」「逃げる」を徹底的に教えておられるとのことです。
少し前になりますが、東近江市教育委員会（定例会）会議録の教育部長の報告に、「能登川地区からの登下校途中における緊急時の連絡手段の確保の要望では、防犯ブザーや
こども１１０番の家へ駆け込むなど、自己防衛的な安全確保の手段について、子どもたちにも指導していることの回答をしております」とあります。
そこで、質問ですが、本市における児童の登下校時に犯罪に遭わないための指導はどのように行っているのでしょうか、具体的にお答えください。
私は、本来、指導ではなく、「教育」という視点で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、指導上の課題と今後の取り組みについて伺います。
先ほどの「いかのおすし」で言うと、「す」のすぐ逃げるためや、「し」の何かあったらすぐ知らせるための場所にもなっています「
こども１１０番の家」についてです。
この「
こども１１０番の家」は、平成の初めごろより、子どもを狙った犯罪がふえてきたことを受けて、警察や地方公共団体によって設置・推進が進められてきました。
教育部長は「駆け込む自己防衛の指導をしている」と報告されていまして、本市でも主に通学路にある商店などにお願いをして設置していますが、現在、東近江市における「
こども１１０番の家」はどれだけ設置されており、設置をお願いしている方々との連携、あるいは情報の共有などはどのようにされているのか、お伺いいたします。
さらに、これまで児童の駆け込み件数や、設置しておられる方々からの意見等課題などはないのでしょうか。あれば、あわせて伺います。
また、何かあったらすぐ知らせる「防犯ブザー」でありますが、本市児童の防犯ブザー所持の状況と課題や今後の対応を伺います。
さて、保護者の方の不安といいますと、とりわけ幼稚園、保育園から小学校に上がると集団登校とはいうものの、帰りは１人ということもあり、顔を見るまで心配して待っているという声をよく聞きます。
そこで提案ですが、昨今、対策の一つとして、特別な通信回線契約がなくても、スマートフォンアプリで位置情報が把握できる「子ども見守り」システムが脚光を浴びているそうです。
既に高速道路の渋滞や通行どめ、所要時間などの情報を発信している、ビーコンという無線標識局を利用するもので、校門に設置したセンサーに端末を携帯した下校の子どもが近づくと、保護者のスマホに届くというものです。
ことし４月には、箕面市では、低コストでの地域による見守りを実現する「スマート見守りシティ構想」の実現に向けて、全児童を対象に実証事業が行われるようです。
さきの推進大会での市長挨拶や公約にもある「安全で安心できるまちづくり」の一環として、ぜひとも本市においても、学校保健安全法にある「最新の知見及び事例を踏まえつつ」、子どもを犯罪から守るための施策として、ビーコンを活用した対策に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。
以上、大きく二点を壇上からの質問といたします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） おはようございます。
それでは、東近江市の道路インフラについて、順次、お答えをさせていただきます。
まず、八日市地区から能登川駅に向かっての整備の具体的事例についてでございますが、当該路線は、その大部分が県道となっておりますが、市では、平成２６年度に、国道３０７号から
市道能登川北部線に至る路線の整備検討業務を実施いたしました。その検討業務の結果を持って、国道８号と主要地方道栗見八日市線との立体交差化をはじめとする道路整備について、県や国に対して要望を行っております。
県では、現在、外町地先から川合寺町地先の
県道五個荘八日市線を八日市新川事業とともに整備を進められておりますし、市では、
市道能登川北部線について１７０メートルの延伸が完了できました。
また、ことしは、ＪＲ能登川駅前広場とＪＲ東口線の基本設計に着手いたしました。
次に、五個荘・能登川地区での都市計画道路の見直しについてでありますが、都市計画道路は、旧市町において、それぞれの地域特性を生かして計画されたもので、基本的には合併後も継承していく必要があると考えております。
しかしながら、計画決定された当時と現在とでは、社会経済情勢やまちづくりの考え方も大きく変化してきていることから、五個荘地区において、代替路線が整備済みの２路線については、都市計画道路の計画を廃止いたしました。
２点目の
都市計画道路能登川北部線につきましては、まず佐野町から国道８号に向かう路線は、能登川北部線として現在、
市道佐生神郷種線でとまっておりますが、県道佐生今線までの間の詳細設計を終え、今後は用地測量にも着手してまいりたいと考えております。
その先線の国道８号に向かう具体的な法線につきましては、愛知川左岸道路を構成する道路として基本計画の策定を行っておりますが、今後、愛知川を渡る県道神郷彦根線や一級河川新川との関係から、
都市計画道路河曲奥線の法線の見直しもあり得ると考えております。
次に、八幡橋以西の愛知川左岸道路の整備についてでございますが、まずは八日市地区からＪＲ能登川駅につながる道路の整備を重点的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、八幡橋以西の道路整備につきましては、その整備後に検討してまいりたいと考えております。
３点目の栗見橋について通行の見通しと改修工事費用についてでございますが、平成６年４月に彦根市との間で締結いたしました協定書では、栗見橋の維持管理は彦根市が行い、その費用はおのおの２分の１を負担することになっております。
今後、彦根市が
長寿命化修繕計画に基づき補修修繕を実施していくことになりますが、特殊な構造でありますことから、彦根市からは、次年度に
橋梁補修検討業務を発注して、工法などの検討を行ってまいりたいと伺っております。
したがいまして、具体的な補修方法も決定しておらず、開通の見通しや改修工事費にかかる費用の算出は、現在、未定となっております。
４点目の開発により設置される道路と既存道路とのすり合わせの方針についてでございますが、宅地分譲の開発行為では、居住される方の利便性や防災の観点などから、既存道路には２カ所以上接続すること、交差点には注意喚起の路面標示や交通安全施設を設置する等の通行上の安全対策を講じること、また区域内の道路は袋路状にならないことなどの方針で指導をしております。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 大きく２点目の登下校時の子どもの安全確保について、７点にわたり御質問をいただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。
１点目の小・中学校の安全管理体制の整備方針につきましては、小・中学校で危機管理のマニュアルに基づき、安全管理体制を明確にしております。
また、本マニュアルにのっとり、関係機関と緊密に連携し、効果的な安全対策の検討・実施を通して、児童・生徒の安全が確保されるよう取り組んでおります。
２点目の教職員の危機管理意識の向上への取り組みにつきましては、各学校で危機管理に関する年間の研修計画を策定して実施しております。
あわせて、管理職から直近の事例を用いた指導等により、危機管理意識の向上に努めております。
３点目の地域ぐるみの子どもの見守りのための取り組み方針につきましては、地域ぐるみの学校安全体制の整備に取り組んでおり、子どもたちの登下校の見守り活動の実施、各小学校にて
スクールガード養成講習会を開催するなど、児童の安全が確保されるよう努めております。
また、各種地域団体や
市民ボランティアによる愛のパトロールを実施しております。
４点目の児童の登下校時に犯罪に遭わないための指導につきましては、防災危機管理課と教育委員会が小・中学校へ出向き、防犯教室を開催しております。
学校では、自分の命を自分で守り、友達の命も大切にする心情を育む教育を大前提としており、その上で、「いかのおすし」や防犯ブザーの使い方、「
こども１１０番の家」へ助けを求める方法を身につけさせる指導を行っております。
子どもは、さまざまなことに興味を持って動くことが多く、安全への注意が途切れるときもあるため、時期を逃さずに繰り返し体験的に学べるように配慮してまいります。
５点目の「
こども１１０番の家」の設置数につきましては、一般家庭や事業所、公共施設等の１，３７８カ所に設置しております。
また、設置者との連携につきましては、訪問やアンケートなどにより意見交換や情報収集を行い、その結果は、設置者や東近江市
青少年育成市民会議、少年センターと情報を共有しております。
昨年度の
児童駆け込み件数は、不審者等からの避難によるものはございませんが、トイレや雨宿り、自転車の修理などの立ち寄りが１１１件となっております。
「こども１１０番の家」に協力いただいている方からの意見や課題につきましては、「顔見知りになり、公園で遊んでいる子にも声をかけるようになりました」や「通学時間には、子どもと顔を合わせ挨拶をしている」など、子どもと接した中で感じられたことについての意見と、設置の家庭が日中不在であることや高齢世帯で対応に不安を感じている等の課題があります。
６点目の防犯ブザーの所持状況と課題及び今後の対応につきましては、小学校就学時に全ての児童に防犯ブザーを配布しており、防犯教室などにおいて使用の練習をしております。
今後も、就学時の配布を続けるとともに、活用方法について学び、命を大切にする心情を高めてまいります。
７点目のビーコンを活用した対策への取り組みにつきましては、先行して取り組んでいる地域の検証結果を参考に、調査・研究したいと考えております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
きのう何点か観光のインフラの問題が出ておりましたが、そこの市長の答弁でもありましたが、やはりインフラの整備は必要であるということをおっしゃっていました。
そこで、いろんな観点から見ていくと、東近江市の大きなインフラの問題はどこにあるんかなということを考えますと、我々住んでいます能登川地区と、中心市街地である八日市とのつなぐ道路がないというのは、決定的な大きな問題であるんではないかなというふうに思っております。
というのも、永源寺にある温泉施設の発着場所も、なぜか隣の近江八幡市、これはどう考えてもおかしいん違うかなと、そのようにいつも思っておるわけでございまして、そしたら、そのバスが永源寺から能登川まですっと行けるんかというと、なかなかこれが行けない問題がございます。
きのうも、よく市長がおっしゃっていますが、私の家から市役所まで、ふだんやったら、何もなかったら、１５分あれば十分来れるんですが、本当に１時間近くかかるときもあるんです。
７時半を回ると、国道８号を越えられないというのが本当にあるんで、常々思っていますので、この部分について、ちょっと掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
まず、先ほど都市計画道路の見直しというのもありましたけれども、本当に昭和３０年代から５０年代にかけて、高度経済成長のときは、それはよかったです。
しかしながら、そのときに計画して、今、それからもう５０年以上の月日がたっております。
私の小さいときの話でございますので、そのときと今とでは時代が大きく変わっておりますので、今回、２点の都市計画道路を廃止されたということは、これはよいことですが、また新設の計画策定もぜひお願いしたいと思います。
具体的に入っていきますが、北部線、今、佐生の未整備部分は、測量まで入りましたということなんですけれども、今現在、具体的な進捗を再度伺いますが、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 能登川北部線の佐野町から佐生町間のお話でございますけれども、今、議員がおっしゃっていただきましたとおり、現在、設計の方はやっております。
次年度には、用地測量の方にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、その後、用地取得ということに向けて進めてまいりたいと、現在、そのように考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
そしたら、おおむねで結構です。いつ完成予定でしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 来年度から用地測量に入るといたしまして、その後、やはり用地交渉というものが控えております。
したがいまして、地権者の皆様には、いろいろとお世話になるわけでございますけれども、その進捗によりまして工事も合わせますと、やはり５年、６年という年月がかかるのかなというふうに考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
これからまだ５年、６年かかるそうですが、その先に、常々市長がおっしゃっています国道８号を立体交差で越えていくという話があるわけなんですが、具体的にこの法線が決まるのは、大体いつごろでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 八日市から能登川間ということで、能登川北部線から八日市の方に向けまして都市計画道路の河曲奥線ということについてでございますけれども、現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、愛知川左岸道路というのは、県道がほとんどでございます。
市の方では、それを待っているということはなかなかできませんので、市の方で概略設計というものを実施して、それを持って国なり県なりに整備を進めていただきたいという要望を強くいたしているところでございます。
前の国土交通大臣にも、現地の方で市長から直接要望もいただきましたし、それから先ほどから議員が御指摘されています渋滞、これは国道８号の渋滞が起因しているもので、それが抜本的に解消されなくてはならないということから、昨年度からではございますけれども、東近江区間ということで、国道８号の同盟会を結成いたしまして、２市２町で、その抜本的な４車線化というものの取り組みをしているところでございます。
短期的、中期的、長期的という３段階の整備というものを視野に入れておりまして、短期的には、交差点の部分改良でありますとか、それから中期的には、今議員御指摘の立体交差化、これを現在、要望をしているところでございます。
法線につきましては、市の方で概略は行いましたけれども、今後、事業主体となるものは、やはり国道と県道との交差でございますので、その整備はどちらかになるというふうに思っておりますので、その具体的な法線決定というのは、もう少し先になるのかなというふうに思っております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当にここの問題が一番のネックになってくると思いますので、何とぞ市だけではできないので、国・県へぜひとも強く要望していただいて、よろしくお願いいたします。
それと、この辺の道路につきまして、今後、渋滞緩和のために河曲奥線の延伸をするんですが、今度、愛知川に新しくかかりますよね、神郷彦根線が。神郷彦根線の本来の目的は、国道８号の渋滞緩和というのが目的でございます。
しかしながら、これまたそこの神郷彦根線が開通して、また簗瀬の方に持っていくのは本末転倒であると私は考えるのですが、そこで、昨年、農道から市道になりました五個荘日吉川並線、これのすりつけというのを考えられた上で、これ、農道から市道にされたのでしょうか。その辺、お聞かせください。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 市道認定につきましては、議員がお示しいただきました、そのような考え方とは少し違いまして、やはり農道でありましたことから、適切な管理を行うために市道と認定させていただいたものでございます。
しかしながら、神郷彦根線、愛知川新橋が完成いたしますと、御指摘のとおり、やはり国道８号へ戻っていては本末転倒になると思います。
そういったことから、その神郷彦根線を彦根側から渡ってきた車の交通処理をどのようにしていくかということが、非常に重要になってくると思います。
今、お話をさせていただいています、その区域におきましては、県道が非常に高密度でございます。神郷彦根線、栗見八日市線、佐生今線、佐生五個荘線ですか、いろいろと交差をしておりまして、その道路種別にかかわらず、今後、道路ネットワークというものが非常に重要になってくると思っております。
市道・県道を問わず、どのように道路の交通を処理していくかということが非常に重要になってまいりますので、現在、県の方に、そのネットワークを構築できるように申し入れをしているところでございます。
来年度には、道路整備アクションプログラムが見直しをされるということになっておりますので、それを視野に入れて、そこら辺のネットワークを構築していきたいというふうに考えておりますので、今、議員が御指摘の五個荘日吉川並線、これも非常に重要な路線であるというふうに認識をしております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に、ここは県道やさかい、市道やさかいにじゃなく、今後、新しい橋ができてきて、また隧道も開通しますと、大型車の往来をどうしていくのかというのが大きな問題になってきます。これはもう本当に喫緊の問題になってきますので、道路網の整備、何とぞよろしくお願いします。
それと、この地区におきましては、長勝寺地区、五個荘川並地区の整備は、この地区の市街化も含めて、市街化の編入も視野にとても大切な場所と捉えていますので、今後ともしっかりと議論をよろしくお願いするのと、やはり県にも国にももっと御要望をよろしくお願いいたします。
それと、もう１点、八幡橋以西は、堤防の強化、そして道路整備、これ、管理道から市道、県道に強くお願いをしたいなと思います。
ここの部分につきましては、本当にこの地区の方々の悲願でございます。堤防の強化、大雨が降るたびに、いつも堤防は大丈夫やろうかということで、本当に心配されていますので、この部分についても強く要望をさせてもらいます。
続きまして、ちょっと栗見橋の方に移りたいと思います。
昨日、北浦議員の質問も踏まえて、ちょっと質問をさせていただきます。
この間、北浦議員の質問のときに御答弁があったと思うんですが、「彦根市さんと何度協議されましたか」ということを北浦議員が質問されましたが、その答弁がなかったように思いますので、何度協議されましたでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 栗見橋の通行どめの件に関しまして、北浦議員の御質問で答弁漏れがあったということで、大変申しわけございませんでした。
回数でございますけれども、まず通行どめの必要が生じたという連絡を彦根市からいただきまして、その当日に彦根市と本市とで協議を行いました。
それから、その後、もう一回、今後の対策の方針でありますとか、それから連絡調整をどのように密にしていくかという会議を開催をさせていただきまして、現在、２回の会議を開催しました。
今後は、定期的に会議を開催していくという申し合わせをしておりますので、そのようなことで御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
それと、もう一つ、答弁の中にもありましたけれども、栗見橋は特殊な構造であるとありましたが、どう特殊なんでしょうかね。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 特殊な構造と申しますのは、橋の構造では、ゲルバー橋と申しますけれども、なかなか口の方で説明するのは難しいわけでございますけれども、橋脚がございまして、普通ですと、その橋げたの継ぎ目というのは橋脚の真ん中にあるというのが、これ一般的な橋の構造でございますけれども、栗見橋につきましては、それから少し内側に継ぎ目がございます。そういったことで、その両側の橋げたでその間の橋げたを支えているといった、そういう特殊な構造でございます。
少し口で申し上げるのは非常に困難ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） まさか、ここがね、こっち側は東近江市、こっち側は彦根市と、縦割り行政の弊害で、東近江市は東近江市でやっていって、彦根市は彦根市でやっていって、そこでがっちゃんこしたということは、まさかないとは思いますが、本当にこういったこと、それと周辺地域の地元の方に、どういった説明をなされましたのでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 通行どめに際しましての説明ということで、当日の夜でございましたけれども、直近の自治会様には、御連絡、そして説明をさせていただきました。
それから、それ以外の自治会様には、数日おくれということ、それからまた能登川地区全集落に関しましては、ビラの配布というような形でお願いをさせていただいております。
その中で、やはり先ほど答弁させていただきましたとおり、現在では、その修繕の方法も検討しておりませんので、通行どめの解除といった、まだそのスケジュールも現在確定しておりませんので、今のところは、その通行どめのお願いという形で上がらせていただいております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 多分、いつ通行しますかと言っても、それは答弁できないと思うんですが、しかしながらそういった説明が僕は抜け落ちているんと違うかなと。
といいますのは、これ１０月１４日に通行どめになりました。その２週間後には、もう要望書が上がってきているんですよね、何とか早いことと。これ、いかにも説明をしていないという証拠じゃないでしょうかね。
ここの部分、この橋を使っておられる方、本当に不便なされておりますので、今回の東近江市でも栗見橋については質問しましたし、彦根市の方でも質問があると聞いております。
ですから、ここの地域住民にとってこの橋、本当に大切な橋なんで、周辺の自治会にはしっかりとした説明を何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、道路インフラの問題の最後に、既存の市道なりに開発によって道路をつけていく場合に、聞くところによると、市の指導内容と警察署と意見の食い違いにより事前協議が遅延しているという情報を得ていますが、実際のところは、この辺はどうなんでしょうかね。
○議長（河並義一） 都市整備部理事。
○都市整備部理事（藤島銀二） 今御質問いただきました開発に係る事案の関係で、警察等の関係で協議が遅延していると、そういった御質問をいただきました。
開発行為での道路計画につきましては、接続します既存道路とあわせまして道路管理者、また所轄の警察署に意見照会や協議を行っているところであります。
道路の形状や既存の道路との接道方法につきましては、指導や協議等を行う立場の地点がそれぞれ異なりますことから、その内容が、今御指摘いただきましたように、食い違うと、そういったケースがございます。
そうしたことから、開発区域の規模や周辺の地形、土地利用等も勘案しまして、できるだけ早い段階で道路管理者や警察署との協議を行い、調整をしていきたいと考えておりまして、事務処理の迅速化に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ほかの部局からの過干渉がないよう、そしてまた東近江市の開発行為に関する技術基準に基づき調整をしっかりとお願いしたいと思います。
そして、またこの部分について、関連なんですが、都市整備部の管理課、そして開発における部署、余りにも人員が少ないですよね。
いろんなところから、「東近江市、何でこんな遅いんや」ということで、開発のこと。もうほんまにいろんな方面から聞きますので、人員不足、ほんまに僕はそう感じます。
ですから、副市長、来年は、ぜひこの都市整備部に人員配置を何とぞよろしくお願いいたします。
インフラに関しては、ここまでにさせてもらいます。
続きまして、教育部の方に説明を移らせていただきます。
１番目にありました危機管理のマニュアルということがございましたが、具体的にどういったことが書かれているのでしょうか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 危機管理のマニュアルについてという御質問ですけれども、危機管理のマニュアルについては、学校の中で危機、例えば不審者が侵入したりとか、それとか理科の実験中にすごく事故があったとか、そういった場合に、どのような対応をするのか、学校の中で、どういった連絡系統で組織だって対応していくのかが明確に記されているものでございます。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 今の答弁をいただきましたけれども、具体的に、例えば大声を出して逃げるとか、「いかのおすし」を推奨されているとか、こういったことでしょうかね。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 「いかのおすし」とか、子どもたちがどのような防衛対策をとるのかということにつきましては、危機管理マニュアルというよりも、どちらかといいますと、集団下校の際の指導であるとか、日々の学級での指導とか、そういったところで時期を逃さずにやっているところでございます。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ということは、危機管理のマニュアルというのは、起こったときにどうするかのマニュアルかとは思います、今の御答弁でね。
そしたら、この２つ目の質問でもさせていただきまして、御答弁いただきました中に、管理職から直近の事例との答弁がありましたけれども、これはどんなものを具体的に管理職はお伝えしているのでしょうか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 直近の事例と申しますと、まず１番は、新聞報道されている、例えば子どもが巻き込まれた事故であるとか、最近多いですので、そういったものを事例に出して、どういう点で子どもたちに日々言葉を投げかけて交通安全を図ることが必要なのか、そういったことを指導しております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ということは、その管理職さんも、新聞報道であるとか、そういったことから情報を得ているということでいいんですか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 管理職が実際にそうやって出す事例につきましては、新聞報道、テレビ、それから私ども教育委員会の方から出す事例もございます。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
何でこんなことを聞くかといいますと、私も青少年育成会議の中で愛のパトロールもやっておりますし、１日・１５日と、立てない日もあるんですが、交差点に立っていろいろ啓発活動ですか、やらせてもらっていますが、ここで職員さんをほとんど見たことないんですよね。
ここの愛のパトロールとか、これ本当に物すごく子どもが登下校において危ない事例とか、いっぱい目の当たりにするんですよ、交差点に立っていてもですね。そこで、ほとんど職員さんを見かけませんし、ここに生の情報があるん違うかなと。
そして、また青少年育成会議の中で、愛のパトロールの中で、こんな問題がありましたよという会議の中でも、職員さんを僕は見たことないです。この辺、どう認識されていますか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 子どもたちの安全に御協力いただき、ありがとうございます。
たくさんの方にそれぞれのお立場で御活躍いただいており、子どもの安全についてお守りいただいていると思っております。
職員が立っていないという御指摘がございましたけれども、学校の職員も交通立ち番というようなもので立っておりまして、ただ場所的に、学校の職員が立つ場所、地域の方が立っていただく場所、スクールガードの皆さんがお立ちになっていただいている場所、そういったいろいろな場所で立っていただいているということで、子どもの安全を守るために分厚い見守り活動ができているのではないかなということを考えております。
ただ、これからのことにつきましては、今現在、各学校の方で、文部科学省が進めている学校支援地域本部というのがございまして、地域の方にコーディネーターをしていただいて、事業を展開しております。
その中で、地域の力と学校の要望とかマッチングして、大きな教育効果を上げるように期待しておりますので、その中で、地域の皆様と連携を図り、学校とも連携ができて進めていけたらなということを考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ここにおられる職員さんも、ぜひとも立っていただいて、生の情報というのは大切なものですから、その辺、今後ともしっかりお願いいたします。
それと、今回、登下校というのは、指導ということなんですけれども、本来、私は教育と考えるんですね。
ここで、ちょっと言葉の定義なんですが、教育と指導の違い、これをどう認識されていますか、教育部の方で。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 教育と指導ということでございますけれども、大きく学校教育と教育の大前提としては、子どもたちを育てる、教育すること。そういった大前提の中に、技術の指導であるとか、基礎的な知識の指導であるとか、そういったものがあると思います。そのように考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
よかったです。ここの答弁が食い違ったら、これもうえらいことになりますんで、本当に教育とは、教え育てること、そして指導とは、教え導くこと、教育は知識を与えつつ個人の能力を伸ばすことで、これに対して指導は、教え導くことです。技術的なことを教えるのが指導、人間性や自発的要素を教えることが教育と僕は思っております。
今回のこの登下校、まさしく僕は教育だと思うんですよね。地域見守り隊の方とか、いろんなパトロールの方とかおられます。
我々小さいころは、登下校に悪さをよくしました。当時は、おやつも余りなかったんで、今やから言えるんやけれども、よその家の柿を取って食ったり、そしてイチジクを食べたり、取ってと言ったらまた語弊があるんですが、よくいただきました。
しかし、そのときに近所のおじさんが「こら」と言って、よく怒られて、そこで初めて、「あっ、これはしたらあかんのやな」ということを、僕なんか特にそういった教育を受けました。
これは指導ではないと思うんですけれども、本当にこれは教育だと考えるんですが、もう一度聞きますが、この辺の教育としての登下校をどう思われますか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 豊かな体験をお持ちだとお聞きしました。
教育としての下校ということでございますけれども、教育というのは、子どもの力を最大限に伸ばしていくということ、それが一番大事かなということを思っております。
学校におきましては、発達段階に即して、先ほど言いましたが、知識や技術を身につけさせるということも考えております。その中で、登下校に際しての注意することというものも身につけていくことができるかなと思っております。
また、登下校の中で子どもたちが集団で帰るときに、いろんなことを話し合いながら、そしていろんなことを体験しながら帰っていく、登校する。そういった中で、豊かな人間性が育てられるかなということも思っております。そのように考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に今、世知辛い世の中になったといいますか、この間、新聞を見ていますと、神戸の事例で、マンションの管理組合の中で規約を決めましょうと。その中で、挨拶禁止という決まりがあることを御存じですか。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） そのようなことが新聞の投書欄に載っていたということは知っております。
その投書を見ていますと、投書の内容の詳しい状況と、その背景等はわからない上ですが、やはり挨拶については、基本的な生活習慣の一つだと考えております。
学校で挨拶を交わすことの気持ちよさを体験的に学ぶ活動も取り組んでおります。
また、挨拶の習慣というのは、家庭教育・社会教育の大切な部分になるものだとも考えております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
この事例は、知らない人から声をかけられたときに、挨拶、「おはようございます」と言われたときも、知らない人から挨拶されても、挨拶をするなという事例で、本当に今の世相を占っているのと違うかなと思います。
教育の根本を覆すような今回の事例でしたけれども、この登下校に、地域の方々、そしてまた我々も子どもたちにしっかりと「おはようございます」「お帰りなさい」、そういった挨拶をして、教育としてこの登下校も位置づけていきたいなと思います。
続きまして、「こども１１０番の家」の話ですが、これ、私の家も「
こども１１０番の家」をさせてもらっているんですけれども、アンケートと訪問とありましたけれども、私とこに訪問をされたこと、一度もないんですが、この辺、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 「
こども１１０番の家」に関しましては、それぞれアンケート調査なり、その結果をお返ししたりもしているんですけれども、訪問がないということは、大変申しわけなかったと思っております。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） そういうことを言っているんと違います。僕とこに来てくれとは言っていないんです。
このアンケートだけじゃなく、訪問をどれぐらいの回数してはりますかということなんですよ、頻度ですね。
直接、「
こども１１０番の家」に伺って、どれだけ情報を得てはりますかということを聞きたかったんです。僕とこに来てへんからということを聞いているわけじゃないんで、ここを勘違いせんと、もう一度、答弁をお願いします。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 「
こども１１０番の家」の部分については、訪問は、「
こども１１０番の家」の方で、何かがあったときに訪問しているというのが中心でございまして、ほとんどが利用状況の調査をさせていただいています。
直近で言いますと、例えば設置数が、２８年度の１月の調査におきますと、１，２８９戸に対しまして回答数は９２６戸と、７１％になっています。
そういった中で、利用状況の調査の結果などを、「
こども１１０番の家」にお返ししているというのが中心でございます。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） それぐらいの頻度でしたら、この答弁に訪問やアンケートというのは、これ、僕はアンケートだけでもよかったん違うかなと思いますね。
何で、さっきからここを言うかといいますと、やはり全て教育でも何でもそうですが、ここはアナログなんですよ。生の情報、「ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」で、聞くと、認知度が全然変わってきます。
アンケートは、やっぱり紙がベースで、それで危ない、危ないじゃなく、具体的にどう危ないのかということを、ここは皆さん汗をかいて足を運ばんとあかんと思います。
全市挙げて、市長、何とぞその辺の御指導をよろしくお願いいたします。
本当に、我々全員がここは考えていかなあかんことやと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
最後に、ちょっと部長に聞きますが、ビーコンの導入をということをお聞きしたんですが、これふるさと納税を使ってでもいいかと思いますし、企業に協賛を募ってやるのも一つかと思います。箕面市もありますし、そしてまたこの間、京都新聞にも載っておりました。この辺の導入はどうお考えですか。最後に質問。
○議長（河並義一） 教育部管理監。
○教育部管理監（伊藤晴朗） 実証事業をしている地域も多々あるのですが、実証事業の結果からは、ビーコンを利用した子どもの見守り対策についての効果と、その問題点も明らかになると思われます。
また、実証事業を展開している地域と東近江市との違い、広さでありますとか、土地利用とか、多くあると思いますので、その違いも含めて、慎重に調査・研究していくつもりでおります。
○議長（河並義一） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ぜひとも、全市挙げてしっかりと教育していきたいなと、そのように思いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（河並義一） 次に、２５番、寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、
東近江市民クラブ、寺村茂和が、強度行動障害のある人への支援について、質問いたします。
障害のある人が増加傾向にある中、介助などを行う家族の高齢化や障害の重度化、そして重複障害に起因した新たな課題が生じてきています。
東近江市では、合併して１０年を迎えた平成２７年３月に、「笑顔で いきあう まち 東近江市」を目指して、第２次東近江市障害者計画・第４期東近江市障害福祉計画が策定されました。
「身近な地域で相談・支援のできる環境づくり」「就労支援の充実及び住居支援の推進」「発達障害等、障害児支援体制の整備」を重点施策に掲げ、現状分析と、その前の計画の評価を行い、計画目標の実現に向け、さまざまな取り組みが進められています。計画目標の達成を期待するものであります。
ところで、発達障害、中でも強度行動障害については、余り知られておりません。
強度行動障害のある人は、自分の体をたたいたり、危険につながる飛び出しなど、本人の身体や健康を損ねる行動や、他人をいきなりたたいたり、物を壊すなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が高い頻度で起こりますが、家庭でのかなりの養育努力があっても、著しい処遇困難が続くため、特別に配慮された支援が必要です。
強度行動障害者の人数は、正確な全国調査は行われていませんが、鳥取県においての調査で、療育手帳交付者の約１％が、強度行動障害であったと報告されています。
この結果を踏まえ、全国では８０万人が療育手帳を交付されていることから、日本では８，０００人が強度行動障害であると考えられています。
東近江市の場合、全国の１，０００分の１都市から推計しますと、強度行動障害者数は８人になります。
一方、当市の療育手帳交付数約１，０００から推計すると、その１％の１０人が強度行動障害のある人となります。
いずれの方法で推計いたしましても、東近江市の強度行動障害のある人は、約１０人となります。
それでは、強度行動障害のある人への支援について。
（１）当市の対象者数は何人ですか。
（２）生活拠点である自宅、グループホーム、施設、それぞれの利用者数は何人ですか。
それから、次に平成２５年１２月２６日に国において開催されました第５４回社会保障審議会障害者部会において、障害福祉サービスのさまざまな基本的な指針が示されました。
その中に、障害児・者の地域生活支援のための多機能拠点構想、（略称）地域生活支援拠点として、居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備を推進することが掲げられています。
よって、（３）地域生活拠点整備事業推進の考えをお聞かせください。
以上、３項目についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 寺村議員から御質問をいただきました強度行動障害のある人への支援について、順次、お答えいたします。
本市の対象者数についてでございますが、本年１０月末現在８４人となっております。
議員の御質問の説明では、鳥取県が旧支援費制度を用いたもので、療育手帳交付数の１％に当たると推計いただきましたが、本市の対象者数は、障害支援区分による行動障害の程度を判定する基準表の１０点以上の方を対象といたしました。
なお、障害福祉サービスにおいて行動援護など手厚い支援を提供できる１０点以上の基準を用いて対象者を把握いたしましたので、把握方法・基準が異なることから、対象者の数値のみを比較することはできないと考えております。
２点目の生活拠点である自宅、グループホーム、施設それぞれの利用者数についてでございますが、自宅３４人、グループホーム利用者１７人、施設利用者３３人となっております。
３点目の地域生活拠点整備事業推進の考え方につきましては、このほど障害者総合支援協議会から提出されました「地域生活拠点整備事業に関する提言」を参考にするとともに、第２次東近江市障害者計画・第４期東近江市障害福祉計画で、強度行動障害のある人の暮らしの場や地域生活の相談機能等を持ったグループホーム併設型の地域生活拠点施設整備を考えていることから、市といたしましても積極的に整備を推進していきたいと考えております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） ただいま、私の３項目の質問に回答をいただきました。
まず、第１項目について、再質問をいたします。
東近江市の強度行動障害者数についてお尋ねいたしましたけれども、８４人と、多くの方が東近江市におられるという回答に、私なりの予測よりもかなり多いという認識をいたしました。
私は、先ほどの通告の質問の中で、他府県、とにかく鳥取県の例を挙げましたし、それからそれを全国８，０００人という中の１，０００分の１都市ということで８人とか、それから療育手帳の市内の方への交付数の１％、約１０人とかということで、そういう数字を申し上げましたけれども、私なりにはいろいろと調べさせていただきました。
市内の施設、何カ所もありますけれども、私が訪れて調査をいたしましたのは１カ所ですけれども、その１カ所に既に５人の強度行動障害者の方が生活しておられる。
それから、圏域外の養護学校、いわゆる１８歳までですね、小・中・高等部に通っておられる圏域外の養護学校には、１０人ほどの子どもさんがおられると。
圏域外に通っておられるということは、その近くにある施設に入所されているということも言えます。
ですから、その１０人の人のうちの何人かは、強度行動障害者ではないかということも推計できますし、それから確か市の計画の中に、障害者施設を利用されている、生活拠点を施設で利用されている人が８０数人と記載されている中で、括弧で２０名というのがありました。それは、県外の施設に入所されているということ。
その方たちも、やはり先ほど申しましたように、御家庭で障害を持った、そういう方の生活拠点としての営みが非常に難しいということで、滋賀県内には受け入れ先がないので、福井県とか石川県あたりにお願いして入所し、生活されていると。
そういうことから推計しましても、やはり何人かが強度行動障害の方が他府県にも東近江市関係者がおられるとなりますと、私なりには３０数人の方がおられるのかなというふうには思っていたんですけれども、８４人という数字につきましては、私の本当に驚きと言うと叱られますけれども、認識不足であったかなということを思っている今の状態でございます。
それで、そういう状況の中ですから、２項目でも、生活拠点である自宅が３４人でしたね。それから、グループホームが１７名とおっしゃいました。それから、施設が３３名。
そういう状況の中で、強度行動障害者の方が来年３月に養護学校を卒業されたり、それから昨今、例えば滋賀県の病院を考えましても、京都府立の関係のお医者さんが、大学を出られた先生が、何で京都府内に医師が不足しているのに滋賀県まで応援せなあかんのやということで、どんどんと引き揚げられましたわね。
だから、そういう意味からしますと、福井県や石川県も、余った施設のスペースに滋賀県のそういう方はどうぞという、いわゆるウエルカムというような感じやなくて、相当無理をして東近江市からそこで生活拠点をされているということが現実ではないかと私は思っているんです。
そうしますと、そういう県外の施設から、そろそろもう地元へ帰っていただけませんかというようなことも言われる可能性もございます。
そういうことからしまして、先ほど地域生活拠点整備事業推進ということを申されましたけれども、私は先ほど申しました国の指針、ちょっと議長の許可を得ましたので、パネルを持ってまいりましたけれども、ちょっとこの内容につきましては、基本的に２つのパターンがあるんですけれども、提言とありました、先ほど協議会から。これは、どちらを提言されたんですか。これですと、上か下か。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 先ほど御答弁させていただきました障害者総合支援協議会からの提言の中では、どちらの方でということでございますが、多機能拠点型と申しまして、いわゆる基本的に滋賀県は今まで、先ほど議員が御質問いただいています中に、滋賀県ではなかなかお医者さんも他府県から来ていただく、そしてまた施設も福井県なり、また他府県へ障害の方が行っていただけるということでの話ですけれども、まずそこに一つ滋賀県の考え方としては、滋賀県はできるだけ地域の中で障害の方を見守り支えていくという、いわゆる全国的にも滋賀県は障害者の先進県という自負があるということで、そういう政策を県が打ち出されておりまして、そうしたことから、なかなか施設なり、そういうお医者様も含めて少ない状況の中ですので、県の方の支援も地域の中でいろんな生活をされ、そしてまた相談もされ、そして地域の方々と交流していくということが一つの県の考え方でございまして、今回、国の方が指針を出しましたものにも、いわゆる基本的には多機能型の地域の中での施設整備をということで指針が出されておりまして、それを参考にいたしまして、先ほど申し上げました障害者総合支援協議会からも、その旨の提言が出されたところでございます。
本市といたしましても、高齢者も地域包括という中で、地域の中でという考え方をしておりますし、障害をお持ちの方についても、地域の中でできるだけ可能な限り支えていきたいということも考えております。
そして、また先ほど議員がおっしゃられました、他府県の施設へ行っておられる方の保護者の方につきましても、年に１回、私もその保護者の方々と懇談をする場がございまして、そうした中からも、やはり年をとってきて、なかなか他府県の遠い施設まで行くことができないのや。できるだけ近くで子どもを見てやりたいという思いも、たくさん聞かせていただいているということもございまして、可能な限り、できるだけ地域、近くの東近江市内、また圏域の中でそういう施設をということでございまして、基本的に多機能拠点型の整備をということでございます。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） ありがとうございました。
それでは、今、圏域の中ということは、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町という圏域ということやと理解しておりますし、それから市内にということは、東近江市単独でというふうに理解していいと思うんですけれども、それは間違いありませんわね。
その場合、提言では、どちらを考えておられますかね。圏域となりますと、今、第２くすのきの建設があります。なかなか調整も難しくて、市長の英断もいただいて、建設が始まっているんですけれども、そこはどういうふうにお考えなんですか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 提言の中では、市内でという提言をいただいております。
市といたしましても、その提言の内容に基づいて、私どもも東近江市内で市単独で施設整備をするのが一番であると考えております。
ただ、議員も御承知のとおり、障害者の施設においては、この圏域では、先ほどの第２くすのきの話もございますように、今まで圏域で取り組んできた経緯がありますので、まず最初に圏域でどうなのかという議論をした中で、基本的にそれぞれの他の市町の考え方もございましょうし、その辺で議論した中で、今後、市単独でいくのか、圏域でいくのか、その辺を検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） 先ほど私、ちょっと具体的な固有名詞を申し上げませんでしたけれども、圏域の施設といいますと、三雲養護学校ですね、あそこは１８歳までの措置という形の入所施設だと思うんです。
それと、あと私の知っている中では、野洲養護学校が寮を併設した学校ですね、唯一滋賀県で。以前は、近江八幡の養護学校も宿舎がありましたけれども。
そうすると、いわゆる満１８歳を迎えられて、一般的に社会人となられたら、生活拠点が今度は自宅になってしまいますわね。
先ほど申しましたように、家庭での子どもさん、その子どもさん１人だけでしたらいいんですけれども、ほかにも本人さん含めた御兄弟がおられると、親御さんも、その障害を持った方１人にかかっておれないということで、そういう家庭的な事情もあって、施設を利用されているという現実もある中で、これは先ほども申しましたように、これから圏域でするか、市でするかという議論を進めるというような悠長なことを言っていられるような状況ではないのではないかと私は思うんですね。
それと、これを見てますと、国の指針ですが、一つのモデルだと思うんですけれども、相当大きな事業だと思うんです。
第２くすのきが３億円少しの事業ですけれども、これなんか５億円、６億円かかるような大事業ではないかと思うんですけれども、そうなると土地をどうするかとか、一福祉法人に土地から建物から国や県の支援をもらいながら事業をしてくださいよというようなことではおさまらないと思うんですけれども、そこは何か基本的に、この場でそこまで言えないというのであれば、また部長のところへ行ってお伺いしますけれども、言えるところまで、まだ常任委員会でも、この話、私、全然聞いていませんし、今初めて知ったこともたくさんございますので、お話ししていただける範囲で回答を願いたいと思います。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） まず、圏域でするか、市単独でするかという部分につきましては、まだ基本的に議論の方が、この圏域内で進んでいないところもありますし、ちょっとうわさでは、他のまちが単独でやりたいというところもあるようにも聞いておりますことから、これはもう年明け早々から関係者が寄りまして、至急にその辺それぞれの市町がどう考えているかということについて、早急に議論をしたいと考えております。
そうした中で、市といたしましては、もし単独でということ、また圏域でということについても、できるだけ早い段階、今思っていますのには、夏までにはその辺の方向性を決定させていただきたいなと思っております。
そうした中で、今後、市単独でなった場合の、また場所なり、そしてまた財政的な支援については、まず財政的な支援については、今、国の方が指針を出していまして、その辺の、いわゆる交付金といいますか、補助金が今創設されておりますので、その補助金・交付金が、実は２９年度までという話でしたけれども、今最近入ってきた情報では、３２年度末まで延ばすというのは、全国的にもこの施設整備が進んでいないということから、政府の方ももう少し延ばして、多くの必要な市町、また圏域で活用いただいて整備してほしいという情報が入ってまいりましたので、そういうことも含めて、できるだけ早い段階で決定を下して、その国なり県の補助金・交付金を活用しながらまず進めたいという考えで思っております。
そしてまた、市の財政的支援については、これはまた財政当局と協議が必要ですので、必要なところを、ちょっとまたその辺は財政担当の方と協議してまいりたいと思います。
そのほか、市単独で設置する場合については、やはり土地の提供というのが必要になろうかと思います。
今のところ、具体的にどこやということについては頭の中にありませんのですけれども、市の所有している土地について、それもどういうところがいいのかということも含めて、今後、ちょっと検討してまいりたい、そしてまた可能な限りその土地についても、貸与できるような方向性を探ってまいりたいと、今、考えているところでございます。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） 物を建てるのには土地が絶対必要ですし、市単独の事業にしろ、何にしろ、土地を購入してそれを支援するというようなことは、多分無理だと思いますので、市の遊休地の利用ということになります。
私なりに、第２くすのきが大体３億円ぐらいの建築費で２，５００㎡です、提供いただいた土地がね、そういうふうに聞いています。
それから、これは多分数億円の規模の事業ではないかと思いますと、そうするとその倍としても、やっぱり５，０００㎡ぐらいの土地が要るとなりますと、部長、どこかまだ想像もつかんとおっしゃいましたけれども、私なりに今お聞きして、ぱっと思い浮かべたのは、蒲生幼稚園の跡地、すごく広いですけれども、そのうちの一部、５，０００㎡ぐらいを福祉モール的に、あそこにくすのきもありますので、そういうことができないかなとか、市辺の方にも、あそこは狭いですかね、それだけないと思いますけれども、そういう遊休地を早く建築用地として決定していただかないと、国への補助申請もできないと思います。
その辺は、多分、もっと進んでお考えやと思いますけれども、この場でお答えできないということで理解しておきますけれども、市長、私、非常にくすのきの利用者さんは声を発しておられませんけれども、その御家庭の方から、「東近江市の市長さんには非常に感謝しています」という声を聞いています。
と申しますのは、ちょっと話は変わりますけれども、関連しますので、議長、お許しください。
重症心身障害者が日中活動をする場所として、くすのきは定員を超えまして、２つ目が要るということで、近江八幡市に建設をするというふうになっていたのが、近江八幡市での土地の確保が無理だということで、計画よりも１年おくれて、現在、建設が始まっておりますけれども、これは蒲生寺町地先に現在のくすのきがありますので、国道８号よりも琵琶湖寄りにということで、近江八幡市のどこかということやったんですけれども、それがだめだということで、担当部署の御努力もありますし、それからこれはもう絶対市長の英断だと思うんですけれども、旧五個荘公民館跡地をじゃあ提供しようやないかということ、これは山の裾野の何か人気のないところに建つんではなく、住宅の真ん中で、本当に利用者さん、それから周囲の人たちの御理解もありましたし、とんとん拍子に話が進みまして、１年おくれではありますけれども、本来なら、本当に建つんかなというぐらい、もうこの計画は中止になるんかなというふうなことも考えておられた関係者の方たちにとっては、本当にありがたいお話やったと。
そういうことで、小椋市長は、そういうパーソナリティーからしますと、あちこちでいろんなお話をされるのに、鈴鹿から琵琶湖、豊かな資源がある１市６町のインフラをもっと考えなあかんとか、そういうことを熱っぽくしゃべっておられますけれども、実際は福祉施策も進めないといけないということもおっしゃっています。
その最たる実行されたことが、第２くすのきの土地の提供、「よし、わかった。東近江市でやろうやないか」と、「やります」と言って、どうもそういうふうな形で、多分、そうですね、部長、了解されたと。
そういうことからしますと、もう一度申し上げますけれども、小椋市長のパーソナリティーは、そういう部分も非常に高いものをお持ちやということで、強度行動障害の人たちの施設につきましても、土地の決定を早くしていただいて、そして国の支援も、今年度、第２くすのきの建設で１億５，８００万円でしたかね、お聞きすると。国と県の支援をもらいながら３億円の事業を進めておられると。もちろん、市の建設補助金も随分あるようにも聞いていますけれども、２年続けては無理ですけれども、１年あけて３０年度にこの事業を採択してもらおうと思うと、もう２９年度の申請となりますので、これは急がなければならないと思うんですよ。
その辺、市長、本来なら通告でお尋ねすることですけれども、部長の回答から、今、市長に一つお聞きしたいことが生じましたので、お尋ねいたしますけれども、この構想について、積極的に施策を進めるというお考えでいらっしゃると思いますけれども、お言葉で頂戴したいんですけれども、いかがですか。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 寺村議員から、えらい持ち上げられてしまいまして、「わかりました」という答えをすべきなんでしょうが、私一人の力ではございませんで、第２くすのきは、御承知のように、東近江医療圏の近江八幡市と東近江市の２市、そして竜王町、日野町という、その医療圏でずっとやってきまして、２つ目が必要だということで、次は近江八幡市の番ですよということで、なかなか適地が見つからないと。それと、厚労省の基本的な方針として、できるだけ市街地の中で、市民が本当にたくさんいらっしゃるところで、普通の市民と同じような環境を提供することによって過ごしていただこうということ、それと病院が近くにあると、さまざまな条件の中で、公民館の跡地を提供させていただいたんですけれども、確かに英断と言われれば英断ではございましたが、ほかの１市２町の町長さん、市長さんの要望もございました。
私の方から、むしろ寺村議員にはお礼を申し上げないといけないと思っておるのは、よく五個荘の、あの近隣の住民の方が快く受け入れに合意していただいたということでございます。
もう本当にそういう意味では、東近江市の住民の皆さんのウインドウ、福祉に対する御理解は相当あるんだなということを実感させていただきましたので、この場をかりて、逆に寺村議員のその力量に感謝を申し上げたいと思っております。
次のステップでございますが、まだ第２の、今の事業が取りかかったばっかりでございます。もう既に定員オーバーの可能性もあって、次にステップアップしていかないといけないという部分もございますが、現在、どういう運用がなされるのか、さらに今後、ますますふえていきますので、何らかの手だてはしないといけないとは思うんですけれども、土地の提供につきましては、積極的に考えておりますが、いつどんな形でということにつきましては、医療圏の広域の話でもございますので、私一人の独断ではまいりませんし、東近江市ばかりにというわけにもいきませんので、地域のバランスであるとか、そして国道から西側、琵琶湖側ということの一定の条件みたいなのがあったんですけれども、次はどこにするのかということも総合的にこれから検討していかないといけない部分が残っておりますので、もう少し時間をいただいて検討してまいりたいというふうに、現時点ではお答えさせていただきたいと思います。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） 何かちょっと恐縮しています、私の方が。
それは、やはり五個荘地域の人たちの気質やと思うんです。私の北町屋という集落にも３カ所グループホームもございますし、地域の皆さんが出入りして、お祭りにも参加していただいていますし、年６回の美化運動にも参加していただいていますし、夏祭りにも参加されます。
そういう交流をさせていただいているような状況もございますし、決して住民の皆さんの強い反対があって、そこを誰かが説得してできたんやなくて、それは自然発生的に、どうぞ来てくださいということだったと思います。
１つさかのぼりますけれども、先ほど判定基準１０点というので８４名ですか、推計されたというんですけれども、判定基準というのは、例えば私、先ほど通告の中でも申し上げましたけれども、自分の体を傷つけるとか、人をたたくとか、物を壊すとか、それから不眠症もありますし、自閉症もありますし、いろんな症状がありますわね。それが頻繁に起こる場合もありますし、いろいろな判定基準があるんですけれども、そういうことを総合的に数値化して１０点ということなんですか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 先ほど最初の御答弁の中で、東近江市は障害支援区分による行動障害の程度の判定ということで申し上げたんですけれども、まず最初に、この判定基準が今全国で統一化されていないというのがまず１つございまして、国の方が今申し上げていますのは、強度行動障害の判定については、１９９３年から厚生労働省が示している強度行動障害判定基準表、または行動援護の判定基準表に基づいて判定するということになっておりまして、その中で、強度行動障害判定基準表は、いわゆる旧法における基準を用いても結構ですよ、また行動援護の判定基準表の障害者自立支援法及び障害者総合支援法の基準を用いてもいいですよということで、結構曖昧な言い方をされておりまして、今、東近江市は障害者総合支援法の基準、一番新しい基準を用いてということでございます。
そうした中で、具体的にどうやということを御説明申し上げますと、障害者総合支援法の障害支援区分というものを、先ほど申し上げましたように用いておりまして、これは１つは、コミュニケーション、そして説明の理解、大声・奇声を出す、異食行動、そして多動・行動停止、そして不安な行動、みずからを傷つける行為、他人を傷つける行為、不適切な行為、突発的な行動、過食・反すう等、そしてまたてんかんという、１２項目を点数化いたしまして、評価させていただいているというところで、そういうものの評価の中で点数が１０点以上の場合、本市といたしましては、強度行動障害ということで、今現在は判定をさせていただいているというところでございます。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） また、詳しく教えていただきます。
先日も、こういう人たちが生活されている施設へ参りましたら、それぞれなんですね。出っ張ったものは必ず壊す。例えば、クーラーでも、壁かけは壊すけれども、天井埋め込みは壊さないとか、それから何かどこか廊下で他人さんが大きい声を出さはったら、それに反応してまた行動障害を起こすとかということで、もう一つ大切なのは、専門の職員がその人のことをよく理解して対応しないと、人が変わると非常に落ちつかなくなるということも聞きました。
それは、あわせて私、あゆみ作業所の現状もお聞きしましたら、皆さんと一緒に作業はできない。１人囲った中で、職員が１人対応して日常生活を作業されるというふうに、物質的にも人員的にも非常に経費がかかるということをおっしゃっていました。
この施設ができましたならば、やはり建築に対する支援は当然なんですけれども、日常の運営費に対して、普通の入所施設、あるいは作業所への支援以外に特別に何か必要ではないかということを感じたんですけれども、部長はその辺はどういうふうに今はお考えですか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） そういう事業所の運営費ということでございます。
今現在、Ｂ型の作業所に入所というか、通っていただける方については、その施設に対して、１人につき加算というものが平成２４年の滋賀県の独自の条例改正があったときに、新たにお預かりいただける施設についての加算措置というのが、全国的には多分滋賀県だったと思うんですけれども、今現在はわかりませんけれども、ありまして、それを県２分の１、市２分の１を持つということで、今現在、作業所にそういう強度行動障害をお預かりいただいている作業所については、１人につき、そういう形で県・市が運営費の支援をしているところでございます。
そうした中で、また新たに、先ほど申し上げました施設整備を行った場合について、今後どういう形で、それ以外にあるかについては、今、県内にそういう新たな施設がございませんもので、今、他の府県で整備されているところも、その内容等も見させていただきながら、今後どういうものが必要かということについては、検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（河並義一） 寺村議員。
○２５番（寺村茂和議員） 心温まる御回答をいただいたと思っております。関係者の方たちは、そういう言葉に喜んでおられると私は推察いたします。
質問時間がありますので、私は別に国会議員のように般若心経は唱えませんけれども、１つだけ、くすのきに通っておられる重度心身障害者の方のことは、余り市民の皆さんは御存じやない。作業所に通っておられる方は、日常的に存じておられると思うんですけれども、さらに今、私が質問しております強度行動障害の人のことについては、多分、職員さんも、その担当部署におられなかったら、御存じやないと思うんです。住民の方も御存じやないと思いますので、これは原稿を読ませていただきます。
おとといの日曜日、ＮＨＫスペシャル「自閉症の君が教えてくれたこと」が放送されました。人と会話できない、自分の衝動を抑えることができない、自閉症の東田直樹さん２４歳の日常生活を取材した番組でした。
みんなが自閉症者の心の内を知る彼の著書「自閉症の僕が跳びはねる理由」は翻訳され、世界３０カ国で出版されました。
その中に、何かしでかすたびに、謝ることもできず、怒られたり笑われたりして、自分が嫌になって、絶望することも何度もあります。そばにいてくれる人は、どうか僕たちのことで悩まないでください。自分が辛いのは我慢できます。しかし、自分がいることで周りを不幸にしていることには、僕たちには耐えられないのですという、ここまで心を開いて自閉症の人がインタビューに答えられたのは、がんと闘うＮＨＫの三浦春馬氏がインタビューで、私もこういうことで悩んでいるということで、お互いに心が通じてここまで心を開いてくれたということで、放送されていました。
これを紹介して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河並義一） 暫時休憩します。
再開は、１０時５５分からとします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時５５分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１１番、岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、１１番、市政会の岡﨑嘉一が質問をさせていただきます。
電通女性社員を過労自死に追いやった、女性新入社員の自死の報道には、私だけでなく、多くの皆さんが胸を痛められたことと思います。
１１月は、過労死などの防止啓発月間でした。先日、大阪で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が行われ、御遺族より多くの報告があったようです。パワハラや、月１００時間を超える残業により、２７歳で自死した男性。２５歳で入社、深夜に及ぶ勤務でパワハラや叱責を受け、１年で自死し、家族の請求で労災認定された男性等々、いまだに過労死の問題が後を絶たないことに、何度繰り返せば体質が改められるのか、疑問に思えてなりません。
これからの日本を支える若い人たちを失うことは、企業にも国にも大きな損失です。経済効率や人材育成のコストを考える企業なら、おのずとわかるはずです。８時間労働を守り、休息を十分にとれば、意欲が出て、アイデアが生まれます。一人一人を尊重し評価すれば、モチベーションも上がり、企業の発展につながります。
そうした中、滋賀県でも幾つかの問題が明るみになりました。
県立成人病センターで看護師の残業代未払い、休憩時間を与えない労働基準法違反があったとして、大津労働基準監督署が成人病センターに是正勧告をしていたことが明らかになりました。
また、滋賀県庁においても、複数の県土木事務所が、残業が月１００時間超の労働基準法違反などで彦根労働基準監督署から是正勧告・改善指導を受けていたことが発覚いたしました。
そこで、市役所職員の勤務実態についてお尋ねいたします。
労働基準法では、「労働時間の限度は一日８時間、週４０時間。これを上回る残業は、労使協定（３６協定）を締結すれば認められますが、限度は月４５時間、年間３６０時間とされています。協定に『特別条項』（災害時など臨時的に限られる）がある場合、それには限りません」とあります。
そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１点目、東近江市役所における月１人当たりの残業実績と月４５時間、年間３６０時間を超えた残業をしている職員の人数、及び月８０時間を超えて残業をしている職員の人数をお尋ねいたします。
２点目、過重労働により体調を崩して休まれている人がいないか、お尋ねいたします。
３点目、残業時間は誰が管理されているのか、残業時間をオーバーしたときの残業承認をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
４点目、県土木事務所においては、有給休暇取得の希望を認めないケースが一部の職場であったとされています。市役所における有給休暇取得の実績と放棄日数はどのようになっているのか、また本人の希望を認められない場合、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
次に、６月議会で能登川スポーツセンターの雨漏りの質問がありました。数年前から雨漏りがあったようで、今回、能登川市民からも、早期改修の要望書が市に出されているとお聞きしています。なぜ、このような事態になったのか、建築基準法第１２条において、お尋ねいたします。
この第１２条第２項では、特殊建築物の平常時の安全性を確かめることから、法の定める周期で資格を有する者により確実に点検を実施することが定められています。
その特殊建築物として、劇場、病院、共同住宅、学校、体育館、展示場、倉庫、自動車車庫などの用途の建物で、用途に供する面積が１００㎡以上の建物とされています。点検は３年以内ごとにすることを規定されています。専門家の所見を活用し、必要な改修計画を検討し、保全計画へと反映させることで、適正な保全サイクルが可能とされています。
ここで、次の２点について質問させていただきます。
１点目、建築基準法では、「市町村の機関の長は、一定の資格を持った者に点検をさせなければならない」となっていますが、市長はその認識があるか、お伺いいたします。
２点目、特殊建築物の敷地及び構造について、３年以内ごとに点検しなければなりませんが、県や他市では実施されていますが、本市では実施できているんでしょうか。できていないのであれば、その理由をお尋ねいたします。
また、点検されておれば、報告書及び所見は書類として残っているはずです。それらの書類は残っているのか、お尋ねいたします。
今までに報告書で要是正の判定を受けたことはなかったのか、お尋ねいたします。
次に、マイナンバー制度は、国民の一人一人にマイナンバーを配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。
２０１５年の１０月からマイナンバーの通知が開始され、２０１６年の１月から利用開始され、税務署に提出する確定申告、届出書、法定調書などに記載。２０１７年の１月からは、国の行政機関の間で情報連携を開始。２０１７年７月からは、地方公共団体も含めた情報連携を開始されることになっています。
そこで、次の３件についてお尋ねいたします。
１点目、まずマイナンバーが通知開始され、いまだに本人にお渡しできていない通知カードがどれくらいあるのか、お尋ねいたします。
あわせて、今後の対応をお尋ねいたします。
２点目、マイナンバーカードの申請を済ませてカードを受け取った人は何人ぐらいおられるのか、お尋ねいたします。
あわせて、今後、より多くの人にカードを持っていただくための普及対策をお尋ねいたします。
３点目、先日、テレビのニュースで、インターネットに接続できる防犯監視カメラを通じてウイルスが侵入、お客様の大事な情報が漏えいしたことを紹介されていました。情報漏えいはあってはならないことですが、本市のマイナンバー制度について、二重、三重の漏えい対策ができているのか、お尋ねいたします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（木下 勉） 市役所職員の勤務実態について、順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の残業時間の実績でございますが、昨年度、月平均１人当たりの時間は１５時間、月４５時間を超えた職員は、一月当たりに換算しますと３７人、月８０時間を超えた職員は、同じく一月当たりに換算しますと１４人となっております。
また、年間３６０時間を超えた職員は９６人ありました。
２点目の、今年度、体調不良により３カ月以上の休暇取得のあった職員は５名おりますが、いずれも長時間労働に起因する休暇ではございません。
３点目の残業時間の管理者につきましては、所属長が時間外勤務命令をしており、出退勤管理システムで実績を確認し、承認を行っております。
４点目の年次有給休暇の取得実績についてですが、職員には、通常１年間につき２０日間の年次有給休暇が付与され、取得できなかった場合は、残日数のうち２０日を上限に繰り越すことになります。
平成２７年度の取得実績は、１人当たり年平均８．９日となっております。
また、休暇取得に関して、本人の希望が認められなかったことはないものと承知をいたしております。
次に、大きく２点目でございます。建築基準法第１２条について、お答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、建築基準法により一定規模の公共施設についても点検の義務があることは、承知をいたしております。
本市におきましては、施設の種類によって業者委託で実施しておりましたが、今年度から全ての対象施設について、総務部に配属している点検資格を有する職員により直営で実施しているところでございます。
今後も、法に基づいて計画的に点検を実施してまいります。
また、これまで実施いたしました施設の点検結果報告書は所管課で保管しており、修繕等是正の必要がある場合は、緊急性を考慮しながら対応をしているところでございます。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 議員の御質問、大きく３点目のマイナンバー制度についての質問３点について、お答えをさせていただきます。
マイナンバー制度につきまして、１点目の本人に渡せていない通知カードについては、平成２８年１１月末現在で６１６件です。対象者には、過去に２回案内通知をしておりますが、保管期間も限られているため、今月中に再度案内文書を送付いたします。
最終的に来年の３月末まで保管し、その後、廃棄をする予定をしております。
２点目のマイナンバーカード交付人数は、平成２８年１０月末現在で６，１８７人で、申請に対する交付率としては８１．８％となっております。
マイナンバーカードの普及対策につきましては、東近江スマイルネットや「広報ひがしおうみ」などで図っておりますが、引き続き国などの施策に応じて、さらに広報を強化してまいりたいと考えております。
３点目の情報漏えい対策ですが、マイナンバーを取り扱う本市のシステム環境は、インターネット接続環境とは分離しており、直接ウイルスがシステムに侵入することができない構造になっております。
さらに、マイナンバーを取り扱う業務端末は、パスワードとともにＩＣカードを用いた二重の認証システムを導入しており、許可された職員のみがアクセスできる環境となっております。
万一情報が漏えいしたとしても、データは全て暗号化していますので、外部のコンピュータからは判読できないシステムになっております。
このような情報セキュリティ対策を施しておりますが、今後も日々変化する社会情勢に対応できる環境にしていくとともに、研修などを通じて、マイナンバーを取り扱う職員の意識向上に努めてまいります。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） では、再質問を順次させていただきます。
まず１点目ですが、実は滋賀県の土木事務所で１００時間を超える労働基準法違反があって、労働基準監督署の是正勧告・改善指導を受けていたことが発覚いたしましたということは、これは新聞に書かれていました。
実は、県事務所というのは地方公務員ですね。ということは、この市役所も地方公務員だと。労働基準法という関係でいけば、同じような各対象になるんかどうか、ちょっとその辺をお尋ねいたします。
○議長（河並義一） 総務部理事。
○総務部理事（磯部善之） 議員も御指摘いただいておるんですけれども、労働基準法の第３３条第３項で、官公署の事業、一部例外がございますけれども、従事する地方公務員につきましては、時間外労働させることができるとなってございますので、別表１というか、一部を除きますと、一般の行政職員は３６協定について締結する必要はないものと考えております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ということは、一般の会社の人たちは、この３６協定でもって上限の残業時間、その他が決まっております。地方公務員の場合にはそれがないというか、そういうことを申請しなくてもいいということですが、そういうことであれば、どれだけ残業をしてもいいかと。そうじゃないと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお願いいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 労基法の適用は、確かに公務員の場合、公務のための臨時の用については、時間外は命令することができるんですが、私ども東近江市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等がございますので、一定、その条例に基づいた形で、その勤務時間についての制限といいますか、みずから職員の健康管理・保全を考えた中で、要綱を整理しながら、その要綱に準じた形で時間外命令を出しているのが現状でございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 先ほどの答弁の中で、月４５時間を超える職員は、一月当たり３７人、月８０時間を超える職員は、同じく一月当たり１４人。この８０時間というのは、労働基準監督署が、これ以上やると過重労働になるということで、一定線、言われている数字ですね。こういう人が１４人もいるという答弁をいただきました。
年間の３６０時間を超える職員さんが９６人もあったと、こういうことに対して、ちょっと私、異常やと思うんですけれども、この辺について、この対策も含めて御回答をお願いします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 確かに、実績として、ただいま報告をさせていただいたような勤務をしている職員がいるということについては、私どもも何らか対応をしなければならないというふうには考えてございます。
今も議員おっしゃるように、８０時間という一つの働き過ぎによって健康障害が出るようなことがあってはならないので、そこのところは十分留意をしながら、また長く時間外労働をしている職員については、周りが助け合うような形での対応なんかも考慮していかなければならないのかなというふうに思っておりまして、その辺につきましては、全職員に対して周知徹底をしていきたいというふうに思っております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、過労死になって、そういう人が出て、大きな問題が出るということのないように、ぜひ積極的に残業の削減というのは進めていただきたいと思います。
今お聞きした答弁については、昨年の実績です。２８年度時間外勤務については、昨年よりも何％か削減された目標が出されていたと思います。
１１月まで行きますと、ちょうど全体の３分の２が過ぎた状態です。そういう状態の中で、目標に対して残業削減計画がきちっといっているんかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） きちっとした削減計画は立ててはおらないんですが、長時間労働が多いという中では、所属長に対して、極力時間外を削減できるような職場環境を整えなさいということで、常々注意をさせていただいているところでございます。
今、２８年度はどうかというところなんですが、時間数と人数等を見ますと、２７年度同様の時間外が今現在も続いているということでございますので、これには、幾ら事務改善をしてもなかなか難しい部分があるのかなというふうには、今現状、考えさせていただいているところでございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 自分の職場の目標として、残業削減をちゃんと決められているんやから、もう全体の３分の２が過ぎたところで、どないなっているか、その辺はぜひとも知っておいてほしいと思います。
次に、今回、長時間労働の抑制で残業を減らすような取り組みを推進することになっておりますが、どのような残業削減の取り組みをしてこられたのか、お尋ねいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 現在も既に実施をさせていただいているんですが、週に２日「ノー残業デー」を設けまして、毎週水曜日・金曜日は定時退庁というような形で、職員には注意喚起を行っているところでございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 水曜日・金曜日の「ノー残業デー」については、後の質問でしようと思っていたんですけれども、先に出てきたんで、ちょっと質問をさせていただきます。
水曜日・金曜日を「ノー残業デー」ということで取り組まれていますが、私、先日も６時ぐらいに別の会議が終わって庁舎の中を歩きますと、多くの職場で仕事をされているように思いました。
ただ、管理職なのか、組合員なのか区別がつかないので、私自身はよくわからなかったんですけれども、そういう実態ということについて、どういうふうに、後、していこうとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 職員が残って仕事をしていますというのは、臨時的な勤務ということで、季節的に、どうしてもその時期に時間外をして臨時的にせざるを得ないというような、それぞれの職場においてその性格があります。全く時間外がない月であっても、次の月は深夜に及ぶまで残業をしなければならないというような実態もございますので、そういった場合には、別のときに十分疲れをとるというような形で、職員の心のリフレッシュができるような形の職場環境を整える、そういったことを考えていかなければならないのかなというふうに考えるところでございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） せっかく市で決めていただいたことが、私は守られていないように思うんです。
実は、ほかの市にちょっといろいろと聞いてみました。ある市では、この水曜日・金曜日の「ノー残業デー」がなかなか守られないということで、副市長が１回巡回されたと。それ以後、抜き打ちに巡回されていって、水曜日・金曜日の「ノー残業デー」が徹底するようになったと、こういうお話を聞きました。
部長さん方はいろいろ忙しいかもしれない、市長も公用があって大変だと思います。副市長、その辺、１回やってみられたらいかがでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 残っている職員は、業務をこなすべく時間外でございますので、その日、帰りなさいと言っても、次の日に負担が係ってくるというようなこともございますので、その業務を一生懸命やらなければならない時期、時期がございますので、そういったときは、幾ら庁内を副市長が歩いて「帰りなさい」という注意を促したところで、やはりやらざるを得ないときは、そういったことになりますので、休めるときに休む、やるときはやるというような、そういった勤務もやむを得ない事情があるというふうに理解をさせていただきますので、すぐにでも帰れる職員は、その「ノー残業デー」を徹底して、自分のワーク・ライフ・バランスを整えていくという、そういったそれぞれの職員の気持ちの持ちようというものを今後も促してまいりたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 私、仕事をほったらかして帰れという、そういう思いは全くありません。やはり、やらなあかん仕事はちゃんとやらなあかんと思うんです。
残業をやっている人と、そうじゃなしに残業を命じられてやっている人、それについては、「残業中」という、何かこんなあれを置いておられる。そうでない人が仕事をしておられたら、「きょうは定時やから帰りなさい」と、こういう形で、ちゃんとけじめをつけると。
上司とか、あるいは周りが一生懸命仕事しているから、帰れなくて、一緒に仕事をしているという方もあるんじゃないかと思うんです。その辺で、仕事のけじめをつけていただくようにしてはいかがでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） ただいまの上司が遅くまで残っているから帰りづらいというような、そういった職場雰囲気にはないというふうに私は承知してございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） きちっとそういうことが守られて、本当に残業せずに、一日８時間の労働で帰ることによって、次の日、仕事をする中で、いろんなアイデアが生まれやすいとか、毎日１０時、１１時まで仕事をして帰って、次の日、物を考えて仕事をしようと思っても、まずできない。これは、私も働いていて、そういうことをつくづく思っています。ぜひ、きちっとその辺が守られるようにお願いをしておきたいと思います。
３６協定では、先ほど労働基準法では、違反すると、例えば６カ月以上の懲役とか３０万円以下の罰金というような決まりがちゃんとあるんですが、例えば地方公務員の場合は、先ほど除外されているからということなんですけれども、この辺に対して、先ほどは労働基準法にある程度基づいた状態でということを言われました。けれども、実際はそういう形になっていない。それをオーバーして残業されていると。
ほかの業種であれば、こういう形で、懲役または３０万円以下の罰金というような規定があって、そういう中でやられている。そういう違反がないから、厳しさがないんと違うかなと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 決して、そういうような形で勤務をしている職員は一人もおらないというふうに考えております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、そういうことのないようによろしくお願いしたいのとともに、これだけ残業をされている方が、人数がおられるということを、これを皆さん、各部署の部長さんが感じていただいて、それで本当に問題の起こらないように対処をお願いしたいと思います。
実は、きょうの朝日新聞に、国経団連など、消費喚起への推進ということで、プレミアムフライデーを来年の２月２４日から実施するということで、例えばこれの内容は、月末の金曜日は、従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だということになっています。
もしも、これが正式になって、こういうことが出てきたら、こういうことに協力される意思があるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） プレミアムの月末の金曜日でございますが、これは私もきのうニュースで拝見をさせていただきました。できることならば、そういうようなことに取り組みたいというふうに考えますが、それに取り組もうとすれば、それなりの体制づくりというものが必ず必要になってこようかと思いますので、鋭意、そういうようなことに取り組めるような市役所環境に努力をしていきたいと、このように思っております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 世の中の動きがそういうことになってきた場合には、ぜひそういう動きにも乗っていただいて、残業なりが減らせる形になるような取り組みをしていただきますように、お願いをいたします。
ぜひとも、最終的には過労死と認められるような事故が起こらないように、そういう問題が東近江市において起こらないように、十分な管理をしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
管理職は、仕事の管理はもちろん、人の管理も大変重要な仕事であると。仕事の管理というのは、どれだけ仕事ができているか、あるいは人の管理というのは、健康面の管理です。
この辺について、部下が例えばきょう１１時、１２時まで仕事をしないと、この仕事が終わらないというようなときに、その仕事を命じた上司の人は、仕事を部下に任せて帰るのか、それとも一緒にいろいろと仕事の助けに乗ってあげるのか、この辺については、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部理事。
○総務部理事（磯部善之） 時間外勤務命令は、所属長がしております。どのような内容のことで時間外勤務をするのかといったようなことも含めて、その中で、アドバイスが必要なこととか、内容に応じまして管理職が判断をするものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） なかなかそうは言っても、８時ぐらいになったら、「わし先に帰るで、よろしく頼みます」と言って帰られる上司が多いん違うかなと思います。
今言っていただいたように、部下に残業を命じたら、一緒に残って仕事をしてやるというような上司が本当にどれだけおられるか疑問にも思いますし、ぜひとも今言われたことが全職場で行われているようにお願いすると同時に、そういうことをほかの部署の方々もぜひとも遂行していただきたいと思います。
ところで、例えば今みたいに上司が残っていて、１０時の予定が１１時になったというような場合、１時間残業時間がふえたなということで認定する。
今お聞きしますと、残業時間は、本人から申請があって、それに基づいて残業をつけられると聞いています。その残業時間について、例えば先ほど言いましたように、上司がいなくて、１０時に終わらなあかんのが１１時、１２時までかかった。こういうときの残業認定は、どういう形をとられているんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部理事。
○総務部理事（磯部善之） 残業の開始に当たりましては、あらかじめこういった内容で、何時ごろに終わるということの報告をしていただくことになっております。
その中で、予定時刻が延びたというようなことについての確認につきましては、出退勤の管理システムというのを東近江市は導入しております。翌日には、管理職が声をかけながら承認をするということになってございますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、残業をして、残業をつけてもらえないということのないように、よろしく管理をしていただきたいと思います。
では、次の労働基準法第１２条についての質問に変わらせていただきます。
市長にちょっとお尋ねしますが、「市町村の機関の長は、一定の資格を持った者で、特定建築物、敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。」となっていますが、市長はその認識があったのか、お伺いいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） これは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、当然、市長は東近江市特定行政庁でございますので、その特定行政庁の長でもございますし、また市役所の機関の長でもございますので、当然のことであります。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 先ほどの答弁の中で、「施設の種類によって業者委託で実施しておりましたが、今年度から全ての対象施設について、総務部に配属している点検資格を有する職員により直営で実施しているところでございます。」ということになっています。
これは、御存じのように、平成２０年にいろいろと今までの問題をただすということで条例が出されまして、それから以後は、ちゃんと指定された点検項目を点検して記録用紙で、その結果を残さなあかんということになっています。
そういうことで、その辺の点検報告書は所管で保管しておりということになっておりますが、そういう指定された用紙で、それぞれの所管の課で保管されているんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 業者委託いたしました最初の年が平成２４年度でございまして、それから２７年度まで委託で進めてまいりました。
それぞれ発注元であります施設所管課の方に、その業者の方から成果品として目的物が提出されてございますので、きちっとした形で保管されているものと、このように考えております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） すみません、ぜひ一回、私、見せてもらいに行きますので、その辺がちゃんとあるか。
それと、対象が非常に多いですね、学校とか、あるいは体育館とか、いろんな施設があると思うんですが、それらについて、全部残っているんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 先ほども申し上げましたように、この法律、建築基準法が平成１７年からになってございまして、私ども業者発注したのが、初年度が２４年度でございますので、その間、この１２条点検というのが実施ができていなかった状況にございます。
ただ、実施できていなかったというのも、法に基づいた点検はできていなかったんですが、合併で１市６町が一つになりますと、多くの施設を抱えることになりましたので、たちまちその施設の整理・統合ということを進めました。
そんな中で、閉鎖・解体とされる施設も中にはございましたので、そういったところに予算をかける必要はないであろうと、あるいはまたアスベスト対策で、それぞれの施設を点検する必要があった。また、耐震化の話の中で、その施設の点検をする必要があったために、その２４年度までの間は、施設が一定程度、かなりの施設がございますので、そういった形の中で施設点検を進めてまいりました。
また、エレベーターの昇降機の点検もこの法律の中には入っているんですが、そこは法定点検という形の中で全ての施設を実施してございますので、その２４年度までの部分については、先ほど申しました耐震化の話であったり、施設の整理・統合の話であったり、アスベストであったり、そういった部分で、他の目的で施設点検が実施されてきて、一定、施設が落ちついてきた段階から業者委託をしたというような状況にございます。
なお、先ほどおっしゃるように、対象になる施設が約１５０施設ほどございます。３年に一度ということになりますと、単純に５０施設を点検しなければならないというような状況にもなりますので、これは民間委託もなかなか予算的にもコストがかかるという中で、資格を持った職員を、先ほども御答弁申し上げましたように、雇用する中で、今後、適正に進めていきたいと、このように考えているものでございます。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ２４年度までできていなかったというんですけれども、本来は、２０年にそういうことがちゃんと法令化されてということになりますと、建築基準法でいう過失責任、財産管理業務違反ということになると思うんですよ。
こういうものの立入検査はないんですけれども、実際はそういう違反をやってきたということでいいんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） １２条点検という部分で建築基準法違反と言われれば、これはもうやむを得ない事実かもしれませんが、施設の管理としてですが、その部分については、先ほど申し上げたような各種の関係の中で適正に管理をしてきたということで、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 私たち、皆さん方も、皆さん車に乗られます。車に乗る以上、必ず法定点検は受けないといけない。これは御存じやと思う。車、点検を受けずに乗りますと、捕まってしまって、罰金を払って、そういうことになる。私は、全くこれと一緒やと思うんです。
もう過ぎたことで、どうのこうの言ってもしようがないと思うんです。今後は、こういうことのないように、ぜひともしていただきたい。
いろんなことが決められてやっていかなあかんときに、やっていってほしい。市長が何ぼやろうと思っていても、周りが市長を助けてそういうことをやっていかないと、できないと思うんです。
ぜひとも、そういった意味で、こういう経験をもとに、今後、きちんと点検をされるようにお願いをいたします。
それで、今回、総務の方に新しくそういう点検される方を入れて、その人たちが点検をされるということですが、その人たちは、実際に今まで点検をされた経験があるんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 雇用させていただいています職員につきましては、一級建築士及び二級建築士でございますので、適正に点検をいただけるものというふうに思っております。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） 私もいろいろと海外でも仕事をしたんですけれども、本当に仕事をやろうとしたら、いろんな経験が大切になってきます。
一級建築士であっても、そういう経験のない人たちがやると、また失敗をすると思うんです。
ぜひ、そういった意味で、その人たちにも、委託業者に一回行ってもらて勉強してもらうとか、そういうことも一回されてはいかがでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 雇用させていただいた職員につきましては、市役所職員で十分経験を持った職員でございますので、その必要はないというふうに考えています。
○議長（河並義一） 岡﨑議員。
○１１番（岡﨑嘉一議員） ぜひとも、点検のミスとか漏れが出てこないように、そして法令で決められたことがちゃんと守られるようにお願いをしたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、最後の質問の中で私が言いたかったのは、秘密が漏えいするということのないように、くれぐれも二重、三重の手を打っていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） ２０番、西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） ２０番、市政会、西澤善三が一般質問をさせていただきます。
１点目は、公会計制度の導入についてであります。
現在、市は会計年度独立の原則で、毎年予算を単年度で組み立てており、運営部分と施設整備部分を分けた公会計、いわゆる企業会計への変更を国が指導をしているようですが、市の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、今議会の補正予算第４号では、２８年度・２９年度で１，５００万円の公会計システム導入・支援事業費が債務負担行為で計上されていますが、内容をお尋ねをいたします。
上水道会計や病院会計では、企業会計が現在も取り入れられていますが、今回、下水道事業特別会計が新年度より企業会計になる説明を受けましたが、今までの特別会計と比べてのメリット・デメリットについてお尋ねをいたします。
次に、国の指導に従って、順次、企業会計の独立会計になっていくと思われますが、国民健康保険特別会計の事業勘定や施設勘定、介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計や公設地方卸売市場特別会計についての方針をお尋ねいたします。
あわせて、地域振興事業団や八日市まちづくり公社について、企業会計を取り入れる計画があるのか、お尋ねをいたします。
また、指定管理業務で多くの施設管理の契約が債務負担行為で今議会においても議決を求められていますが、指定管理での契約においても企業会計を取り入れることが有益になっていくように思いますが、担当部のお考えをお尋ねをいたします。
２点目は、中心市街地活性化事業について、お尋ねをいたします。
近江鉄道八日市駅前に１８６室のルートインホテルの建築の工事が始まり、大きな建物があらわれました。いよいよ来春にはオープンがなされるようですが、当然、日帰りの観光客を宿泊の観光客に、ビジネスやコンベンションで東近江市、特に八日市地区へ来られ、宿泊をされる人をふやさなければなりません。中心市街地に来られる人の増加策についての現状と今後の計画について、お尋ねをいたします。
あわせて、厳しい宿泊客の争奪戦が予想される東近江ホテル旅館組合への支援についてもお尋ねをいたします。
また、以前にインバウンドでの外国人観光客の来客も見込まれるような回答もありましたが、具体的な外国人観光客増加策への取り組みについてもお尋ねをいたします。
続いて、一般社団法人八日市まちづくり公社について、お尋ねをいたします。
「将来は独立採算で運営していく予定です」と説明を受けていましたが、現状は、市からの委託料が収入のほとんどで、職員も併任での市職員が従事しており、市役所内に事務所があり、現状は市の部局になっております。
本来あるべき姿をお示しいただき、それに向かっての取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、ホテル建設土地の賃貸について、お尋ねをします。
建設が始まったルートインホテルと八日市まちづくり公社の間で土地賃貸の契約が平成５９年３月３１日までなされています。
市は駅前にホテルを公募するに当たり、１０年間の土地使用料は無償を条件で公募を行いました。１１年目からは賃料が発生する約束です。１０年間の無償の約束は、八日市まちづくり公社と市の契約になろうと思いますが、市と八日市まちづくり公社の契約についてお尋ねをいたします。
以前に、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例には、市が契約をしないので、抵触しないとの説明を受けましたが、市長が特別に認めれば長期契約が結べるわけですから、公募条件に基づいて債務負担行為を行うなど、財政の支援措置を行う必要はないのでしょうか。それとも、市と八日市まちづくり公社とは毎年委託契約を更新していくだけの予定なのでしょうか。１０年間の土地借地費用支援の法的根拠について、お尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（木下 勉） １点目の公会計制度の導入について、１点目、３点目、４点目について、お答えをさせていただきます。
今回、債務負担行為をお願いしています「公会計システム導入・支援業務」の内容についてでございますが、まず前段、地方公会計の国及び地方公共団体の取り組みについて、御説明をさせていただきたいと思います。
地方公共団体における会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、客観性・透明性にすぐれた単式簿記による現金主義会計が採用され、会計に関する規定は地方自治法や地方財政法において、その詳細がうたわれております。
一方、地方財政が厳しさを増す中、単式簿記による現金主義では把握し切れないストック情報やコスト情報を得、財政構造の課題を客観的に分析できるよう、現金主義の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が国の指導のもと推進されているところでございます。
国においては、各地方公共団体の比較ができるよう、「財務書類等の作成に係る統一的な基準」が示され、本市におきましては、この基準に基づき、現在、固定資産台帳の整備を進めているところであります。
また、今回、債務負担行為を計上しております「公会計システム導入・支援業務」につきましても、同様に「統一的な基準に基づく財務書類等」を作成するための一連の業務として、新たにシステム整備及び財務書類作成支援業務を追加でお願いするものであります。
３点目の特別会計への導入予定についての御質問でございますが、地方自治法における地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計と定められており、さきに述べましたような一般会計と同様の扱いとなります。
４点目の地域振興事業団や八日市まちづくり公社への導入につきましては、それぞれの団体が適用すべき会計基準に基づき処理されており、市として関与すべきものではないと考えております。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（大中清孝） 大きく１点目、公会計制度の導入についてのうち、下水道事業特別会計へ導入することのメリット・デメリットについて、お答えいたします。
企業会計方式の導入によるメリットといたしましては、減価償却費を計上することで、使用料等の収入に対する費用が正確に把握できることとなります。損益計算書や貸借対照表等の作成から損益や資産の状況が正確に把握できるようになり、これまで以上に的確な経営計画が策定できるものとなります。
なお、公営企業会計そのものについてのデメリットはございませんが、導入に当たり、かなりの初期費用を要することとなります。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 公会計制度の導入に係る御質問のうち、指定管理者の導入についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の指定管理者には、地域振興事業団をはじめ民間企業、ＮＰＯ法人のほか、まちづくり協議会や老人クラブ連合会などの任意団体までさまざまな団体でございますが、一部の任意団体を除いて、既に企業会計と同様の複式簿記により記帳されておられるところでございます。
次に、大きく２点目の中心市街地活性化事業についての御質問でございます。
まず、１点目の中心市街地に来られる人の増加策でございますが、総合戦略の推進や現在策定中の観光戦略の実施により、本市に来られる来訪者をふやしていくことと考えております。
中心市街地地区では、現在、商店街や青年会議所などのイベントによって集客が図られておりますが、今後は中心市街地活性化基本計画に位置づけておりますハード・ソフト事業に取り組み、計画的に集客を増加させたいと考えております。
２点目の東近江ホテル旅館組合への支援策についてでございますが、宿泊客の増加のためには、それぞれのホテルに努力いただくということは申し上げるまでもありませんが、総合戦略に位置づける各種施策をホテル旅館組合と協議・連携し実施することによりまして、宿泊者の増加を図りたいと、そのように考えております。
３点目の外国人観光客増加策への取り組みについてでございますが、昨年度から実施しております台湾や中国の旅行業者を対象とした市内モニターツアーをはじめ、今年度は台湾での物産展に出展するなど、直接、本市の魅力について情報提供を行っております。
また、本市の観光パンフレット等の多言語化を行うとともに、それらのパンフレットを、空の玄関口でございます関西国際空港や中部国際空港において、訪日される多くの外国人の皆さんに手に取ってもらえるよう、設置をしているところでございます。
一方、受け入れ体制の整備といたしましては、駅や観光施設にフリーＷｉ－Ｆｉの整備を行うとともに、多言語対応の観光アプリの運用によりまして、訪日外国人客の利便性の向上に努めております。
さらに、市観光協会では、市内の民間事業者を対象としたインバウンドに関するセミナーを開催し、外国人旅行者への受け入れについて情報提供を行っております。
このように、本市では、情報発信と受け入れ体制の環境整備両面で外国人観光客の集客に努めているところでございます。
次に、４点目の一般社団法人八日市まちづくり公社のあるべき姿についてでございますが、中心市街地への来訪者をふやすさまざまな事業に取り組み、市街地活性化に向けた役割を果たすことであると考えております。
最後に、駅前ホテル誘致に係る土地貸借についてでございますが、まず八日市まちづくり公社と市との間では、土地利用における借地費用の契約は行っておりません。
土地借地費用につきましては、中心市街地の活性化に向け、市が担う事項と、民間や地元が主体となる部分を年度ごとに公社と協議・確定し、その推進に係る経費を借地費用と含めて契約することとしておりまして、契約行為が土地費用支援の法的根拠になると考えておるところでございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。
再開は、午後１時からといたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
午前に引き続き、一般質問を行います。
西澤善三議員の再質問から始めます。
西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 御回答いただきまして、ありがとうございました。
少し再質問させていただきます。
東近江市では、どこでもそうですが、自治体は単年度会計であります。単年度会計ということは、予算を立てて執行をしていくわけでありますけれども、借入金、例えば東近江市ですと、５０億円、６０億円の借入金を起こしても、予算の中で借り入れをして、決算の中で、その中でおさまれば、借入金が５０億円あろうが、６０億円あろうが、単年度は黒字決算というようなことになるわけであります。
仮に民間で考えますと、５０億円、６０億円借り入れていたら、決算を打って、５０億円、６０億円借り入れたということになるんですけれども、企業会計と違って単年度においては、予定の収入を起債というか、借金でしても、黒字になるというようなことで、単年度会計が黒字、黒字と言っていても、何年かしたら大きな起債がたまっているということが起こるわけであります。
そういう中で、この予算の執行において質問させていただきましたけれども、予算を立てて執行していただいて、９月に決算をすると。
決算をする中で、皆、枝まで行った予算を、幾らかかったか、残った金は皆返してくださいということで回収をして、今年度は五百何十億円かかりましたというような決算を打つわけでありますけれども、そういう中で、指定管理においても、各種会計においても、皆返していただいているということになると思うんですけれども、指定管理の中で、一部、企業会計を取り入れておられるというようなことがあるというようなことも答弁をいただきましたけれども、今、単年度会計の中で、東近江市の中で、きちっと会計を打って、出先のところで最終的にお金が残る、蓄えられる、企業的に残られるというようなことができるというか、一番大事なことは、僕は企業会計は長年に向かって蓄えが残せるというか、計画が立てられることやと思うんですけれども、その辺のことについて、そういうことがあるのか、指定管理の中で全部返してもらっているんではないのか、もう一度、御説明をお願いします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 指定管理の考え方は、一定、指定管理を受けられた方が努力をして益を出されましたら、それは一般会計の方に返してもらうという手続は、現時点ではとっておりません。
ですから、努力されたら努力された分だけ、翌年に利益剰余金というような形の中で残されていくというような形になっておるところでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今、決算のときにいただきました、多くのこの委託事業の中で、精算がされているように私は思っていたんですが、出先に対しても、委託した中で、残金が残れば残っているということで、それでいいのですか。
決算を打ったときに、決算で去年は何ぼ金がかかりましたという中で、きちっとできていなくていいということですか。出先に基金という形で残るのか、何かで残っているという、今の説明ですか、指定管理においては。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 今御質問いただいています委託料と指定管理は、ちょっとわけて考えていただきたいなというふうに思います。
委託というのは、市にかわってやっていただいています。指定管理も市にかわってやっていただいているんですが、指定管理の考え方と委託の考え方は違いまして、委託については、これは決算上残ってまいりましたら、それは精算を打っていただくという形になります。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今、指定管理の中で残った金は、次年度の１２分の１ぐらいの金は残してもいいというようなことが、まちづくり協議会さんの管理の中で説明を伺いましたけれども、指定管理で出している施設に関しては、全てその考え方を導入をしているということですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 今、議員おっしゃっていただいたとおりでございまして、指定管理については、全て利益が出れば、それは利益剰余金として次年度に送られるということになることでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） その辺は、ちょっと私の勘違いがありました。
それでは、まずその会計の中で、公設市場に関してちょっと御質問させていただきたいと思うんですけれども、昭和５７年につくられて、約１１億円ぐらいの建設費で、５億円ぐらいが起債で、５億円ぐらいが国の支援金をいただいてつくってきて、それが３３年たっているわけでありますが、使用料という中で起債の償還もされてこられたと思うんですけれども、民間ですと、やっぱり株式会社ですと、当初建てた資本金の中で減価償却というものが積んでいけるわけですから、３３年たったときには、とうに施設の建てかえなりできる減価償却を積んでいるわけですけれども、今、その料金がずっと一緒で、一度見直していただいたように思うんですけれども、来ているということに関しては、施設が今までの大きな、最高ですと７０何億円の売り上げがあった中で、今、もう１５億円ぐらいの売り上げになっても同じ利用料金を払っておられる。また、それは、３３年払ってきたら、３３年たった時点までで減価償却というか、耐用年数が来た時点で新しい建物が建ててもらえるというのが民間の考え方やと思うんです。
そういう中において、いつまでたっても使用料も下がらなければ、新しい建物がいつ建つのか計画も示されない中で払い続けているというようなことは、本当に民間的な考え方からすると逸脱しているように思うんですけれども、例えば今の企業会計を取り入れて減価償却を積める、建物の引当金ができるというようなことができていくと、またそれは考えが変わってくると思うんですけれども、３３年たっても、いまだそんな基金ができるような会計システムではないわけですけれども、その辺の考え方、何年後には建てかえるとかというようなことがあるのか、そういうことができないのであれば、建物の使用料は当然必要経費を払わなあきませんが、借入金の返済なんかの分は減っていくべきであると思うんですけれども、その辺の考え方をもう一度お尋ねしたい。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（谷 善哉） 民間の施設と公の施設の部分をきちっと分けていただけたらと思うんですけれども、市場につきましては、公の施設として市の方で建築をしてやっているということで、その部分について、当初に起債の借り入れ等をさせていただいておるわけですけれども、この部分につきましては、国の方の交付税の方で繰り入れというか、交付税が交付されるというルールがございます。
市の一般会計の方から市場会計の方に繰り出している部分につきましては、これも国の方で基準が定められておりまして、基準内繰り入れと言われるものですけれども、それにつきましては、運営経費なり施設の整備の関係の部分、それから今先ほど言いました公債費に係る分の交付税の充当部分、そういったものが入ってくるということで、実際今、各市場の出入り業者の皆様方から納めていただいている使用料云々につきましては、全て運営費の方に回させていただいているということになりますので、今、３０何年たったから新しい施設が建つという、そういうような会計の基準にはなっておりませんので、その部分だけ御承知いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 御説明いただいたことは、私も重々わかっています。
ただ、そういう中で、企業会計的な公会計を取り入れよということを今国が指導しているわけで、それは何ですかということは、やっぱり経年たったときに施設改修ができるような制度にしていくべきであるということやと思うんです。
そういうことを考えていくと、一緒の話をやっていると時間がなくなりますけれども、今後、きちっとした使用料を払っていただいた中から減価償却的な施設整備費が積めていく、それこそしてもらうことによって、きちっと経費の節減なりがしてもらえるというようなことになると思うんです。
その辺のことが公会計の中でも今後取り入れていくべき課題ではないのかなと、３３年間払っていただいていますけれども、同じ料金で払っていただいていますけれども、それが一個も施設整備とか環境のよくなるようなことに使ってもらえないというようなことになってきていると思うんです。
だから、公会計ということに関しては、そういうことが必要ではないのかなという思いで今言わせていただいたんですけれども、この公会計制度に市場会計との考え方というのはどうでございますか。
○議長（河並義一） 産業振興部理事。
○産業振興部理事（村田吉則） 公会計の考え方につきましては、先ほど総務部長答弁で述べさせていただきましたように、国の指導によりまして、現金主義会計の、それの説明を補完するというような形で総務省が採用されたものというふうに認識しております。
基本的には、貸借対照表であるとか、損益計算書、このような財務諸表を整えて、単式簿記では説明し切れない資産、あるいはコスト、そのようなものを明らかにする。そして、将来負担がどの程度必要なのかということを、わかりやすく説明をさせていただくような資料に使うというふうに認識しておりまして、公会計を導入したということで、施設を今後何年後に整備するだとか、それはちょっとまた別の話ということになると思います。
現に、単年度会計によりましても、施設整備・改修、そういったものを実際に行っておりますので、あくまで今の単年度会計を補完する資料と言うと語弊がございますけれども、そういった考え方でございます。
特に、総務省の今の公会計導入については、同規模の団体の比較でありますとか、他の団体で似たような事業をやっておった場合、コスト比較はどうであるとか、そういったことに活用しようということで、総務省が進めている事業というふうに認識しております。
そういうことで、市場会計につきましては、今、公会計によって施設整備を整えるということではなく、これは必要な時期、状況になった場合については、そのような取り組みもさせていただかなならんし、現時点では、公会計導入ということではなく、それが国の指導ということであれば、それに合わせて対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 趣旨は、説明していただいた、そうかもしれませんけれども、実質問題、売り上げが減額をし、大きな建物の維持管理をお願いしている。また、今、その市場においても、いろんな業者がたくさん出てきて、市場での競争が厳しい中で、少しでも維持管理費を下げることがコストダウンにもなるし、市場関係者の体力も強くなるわけですから、小さな建物で売り上げが下がったら、小さな建物に建てかえられるというようなことができるような会計システムにすることが市場にも強いことでありますし、それは市が責任を持ってやれるというものではないと思うんです。
だから、企業会計的な取り入れをしてもらうべきではないのかなと思うんですけれども、検討していただいたら、それで結構だと思いますけれども、会計基準を変えんことには、これはできないと思うんですけれども、その辺の考えもお願いをしておきたいと思います。
中心市街地の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、以前に、ホテルの誘致に関しては、県の補助金はないけれども、駅前活性化の計画には、国や県の補助金を入れて計画をつくっていきますというようなことを答弁いただきました。
そういう答弁の中で、今、中心市街地活性化の事業計画がつくられたんですけれども、以前、商工会議所とまちづくり協議会で法定協議会で行って最終結論を出すような話を伺ったように思うんですけれども、今いただいているまちづくり中心計画には、そんなようなことが書いてはないんですけれども、ちょっとその辺の説明もお願いできますか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） ただいまの質問でございますけれども、活性化計画案を立てるのは市でございます。その案に対しまして意見をいただくところが活性化協議会というところでございまして、活性化協議会につきましては、地元の八日市商工会議所並びに一般社団法人八日市まちづくり公社との連名で、この協議会を立ち上げなさいという国の指導がございますので、その指導の中で、活性化協議会の中で種々いろいろ協議をいただいて、今回、市がつくっております活性化計画案の部分が確定してきたというところでございます。
あくまでも、これは案でございますので、今後、国に対して、内閣府に対して申請をして、またいろいろ指導をいただきながら、最終、活性化計画に仕上げたいというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 八日市まちづくり公社と商工会議所が法定協議会で行うというようなことを、以前、説明を聞いたように思うんですけれども、今のこのいただきました基本計画の案によりますと、庁舎内の課長１８名で庁内委員会を設立し、次に活性化基本策定委員会１９名で素案をつくり、そこに商工会議所と企画部長、産業振興部長が加わって、市街化活性化協議会で計画がまとめられ、それを都市機能の増進を推進するものが市街化整備推進機構であるというような、こういう考えになっているんですけれども、それで今までのいろんな法定協議会、地元の説明というのは、全部クリアできているわけですか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） ただいまの質問でございますけれども、あくまでも計画は市がつくるものというところでございますけれども、その計画案の部分で、各種会議を持たせていただいて、最終的には活性化協議会で審議をいただいてというところで作成をしているものでございますので、地元に対しましても、また商店街等に対しましても、そういう部分で説明をさせていただいているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 当初の約束というか、計画とちょっと私は違うように思って、今質問させていただいたんですが、立派な中心市街地活性化基本計画というのができ上がってきまして、見せていただいていますが、今までの駅前のいろんな事業ですね、二五八祭から、聖徳まつりから、全てのイベントから今までやってきた事業全てを網羅して、事業的には、すごくできてきているということでありますけれども、その駅前やらイベントが全て盛り込まれて、今、新しい整備も計画に入れて、完成率が４６．７％ですよというような総合計画になっていますわね。
これは結果として、国に計画を１００％のんでいただければ、それはありがたい計画でありますけれども、かえって計画の中で推進できているところ、推進できていないところとかという感じで精査を受ける可能性もあると思いますし、４６．７％の今の達成率が６０％ですよというと、どこに補助金がどのようについてくる。
本当に、今、国から活性化の調査に内閣府の調査官が来られて、補助金がつくというようなことでお聞きをしましたが、検査を受けたことをお聞きをいたしましたけれども、それで本当に予定の１００％の補助金がついてくるのですか。その辺のことについて、もう一度、御説明をいただけますかね。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 少し確認をさせていただければと思うんですけれども、先ほど理事が申し上げましたように、この計画につきましては、市の内部で十二分に協議して、市の案という形にさせていただきました。
その後、法律に基づきまして法定協議会を設置して、そこでも協議し、意見をもらうというのが法律で決まっておりますので、まず市の案という形のものをつくり上げた後に、法定協議会、これは商工会議所と八日市まちづくり公社でございますが、この両者からなる法定協議会を立ち上げまして、そこでも議論をしていただきました。
その中には、今申し上げました以外に、商店街の皆さんであるとか、地域のまちづくり協議会さんであるとか、そういった方、そしてお店屋さん等も含んで、さまざまな意見をお出しいただきました。
その中で、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、さまざまなソフト的なものについても、これをやりたい、やっていかなければ活性化につながらないということで、そういったものが入ってきたわけでございます。
４６．７％という数字につきましては、ちょっと思い当たらないんですけれども、それについては、旧の八日市での計画の達成率の数字がたしか４６．７％だと記憶しておりますが、そのことであれば、それはもう既に旧の八日市のときの計画として、その実績が４６．７％でありますので、今回、それも踏まえて検証した中で計画を立てたということでございます。
もう１点、内閣府からお見えになったといいますのは、以前から国の方に、国の認定をいただかないと、この計画は本物になりませんので、そのために以前から御相談を申し上げておりました。
その申し上げておったことに対して、一度、現場に行って市長の話も聞きたい、地元の方の話も聞きたい、中心市街地の現場を見たいということで来ていただいて、るる説明をさせていただいたということで、今後は、今、協議会からもそれでよしという御意見をいただきました。現在、パブリックコメントをやっておりますので、それが終わりましたら、１２月の中下旬には国の方に申請をして、そこで協議をしていただいて、３月には認定をいただく。
その認定をいただいたら、それに基づいて、市がこの計画に基づいた事業を申請をすることによって、市なり、民間企業者でございますが、申請することによって、補助金がついてくる、またいただける、だめな場合もあるというようなことになろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今の話ですと、総合計画の中でも、できるところとできないところがあるような話でありましたけれども、合併をしたのは平成１７年、１８年でございまして、今、これの基準となるまちづくり三法と言われる中心市街地活性化の法律は、合併以後にできた法律でございます。
その辺のことは副市長も十二分に御存じと思うんですけれども、このまちづくりに関して、中心市街地の活性化をやっていきますよというようなことは、今までなかなか各市町が寄って合併をしたまちですから、中心市街地の活性化というのは、タブー的やったと思うんですけれども、これを今の法律にのっとって、まず中心市街地を活性化しますということの推進をしていくという方針転換がなされたということですね。
今まで、中村市長のときにおいても、なかなかそういう話は出ませんでしたし、西澤前市長のときでも、まず各部で均等のあるという話になったんですけれども、このまちづくり条例三法を採用するということに関しては、今、まず中心市街地の活性化が第１番であるということになったということですか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 今回、中心市街地活性化計画に取り組むというところに取りかかったわけでございますけれども、旧八日市市の時代に、平成１２年度にですけれども、八日市市中心市街地商業活性化基本計画、当時の活性化の考えに基づいて計画を立てておりました。
同じく、商工会議所におきましては、八日市タウンマネジメント構想、中小小売商業高度化事業構想というような計画を立てておりました。
これにつきましては、平成１３年３月に策定し、国の認可を受け、平成１３年度から１７年度までの５カ年間にわたって取り組むという事業でございました。
その年度の途中で、今回、東近江市という形の合併になったというところでございまして、事業の継続性が、一旦、５年間という事業の中で合併を迎えたというところで、合併協議の中で、中心市街地活性化法に基づく基本方針は、新市において取り組むという結論をいただいておりましたので、今回、これに取り組んだというところでございます。
常々市長も申しておりますけれども、中心だけではなく、旧町の部分ですね、それぞれの支所を核とした地域の拠点も大事であるというところで、そちらと両方を進めていくという中で、今回は中心市街地の部分を取り組んでいくという計画を、今現在、案という形でつくっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今までの中村市長ですと、合併債を使って、大凧通りまでせめて外環をつながせてほしいと、西澤前市長のときは、能登川の隧道を何とか合併債でやらせてほしいというようなことで、合併債の利用をここでお願いをされたようなことを覚えているわけですけれども、今回、中心市街地をやっていくという中で、一番大きな問題になってこようと思うのが、ホテルが建設を着手され、いよいよもう営業を始められるような大きな建物が見えてきたということであります。
計画書の中にいただいている資料ですと、一昨年で７万人から東近江市に宿泊客があるのでしょうか。
東近江ホテル旅館組合さんに聞くと、平成２５年度で東近江市の宿泊客は２万９，０００人、八日市地区では４，５００人しかないというような説明をいただいたんですけれども、市の資料をいただきますと、平成２６年度には４万人、２７年度には７万５，０００人の宿泊客がありましたというような報告があるんですけれども、このぐらいの大きな宿泊客が東近江市で宿泊をされているわけですか。
また、あわせてホテルは１８６室でしたか、大きなホテルができて、６０％の稼働ということになれば、年間で４万室は埋まらなあかんわけですから、４万室のお客さんがふえるというようなことの、気張って来客をふやす、宿泊をふやすような施策をすぐにもう行わないと、ホテルの営業はもう待ったないと思うんですけれども、その辺のことをもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（田中基裕） 観光の増数につきましては、観光物産の方といろいろ精査をしているところでございますけれども、年度年度のばらつきがあるところでございまして、日帰りで１７０万人程度でございます。
ただ、宿泊については、相当数のばらつきがございまして、２万人弱といった数字もあるところでございますが、総合戦略の中では、３１年度末には、日帰りで２２０万人と。
ホテルができることによって、宿泊についても、相当、今、試算された４万人という数字もうかがえるわけでございますけれども、それだけではございませんので、もっと数をふやすことを、今検討中でございます観光戦略、これ、５年間ほどというふうになるわけでございますけれども、そこの中で日帰りとか宿泊の人数を定めてまいりたいと、市域全体を活性化するということを目指してまいりたいというふうに考えている次第でございますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 何とかホテルが維持できる４万人以上、計画では５万５，０００人ほどふやしたいというような計画を示されていますが、具体的な数は上がっておらないと思うんです。
そういう中で、外国人を呼び込むというようなことも言っておられましたが、先日、御答弁もいただきましたけれども、私も聞かせていただきましたが、なかなか外国人、中国人、あるいは来てもらうのが大変そうでありますけれども、実質、東近江市もそれに協力をしていかんことには、外国、インバウンドのお客さんも拾えないというようなことだと思うんです。
この間、能登川のホテルの話を聞かせていただきましたが、１２０あるうちの４０だけにしていますと。４０の部屋を中国人とか外国の旅行者に渡すんですけれども、４０の部屋で、その返事が返ってくるのが４０日前で、４０日前になると、あいているかあいていないかがわかるから、それからその４０の部屋のあいている部屋を埋めるのが大変ですというような説明をされていました。
そういう中で、ターゲットを中国人に絞るのか、韓国人に絞るのか、台湾人に絞るのかによって、観光施策は全然違ってきますと。歴史やらを勉強したい韓国人と、花やら観光地を守りたい台湾人とか、市を挙げてそういうことを協力をしてもらわないと、誰に、どこの旅行者に声をかけるかというようなことも含めた中で、インバウンドと一口に言われても、なかなか戦略は立てにくいというような話をされていましたけれども、本当にその辺の話も聞いた中で、インバウンドのふやす方策も考えられておるのですか。
○議長（河並義一） 産業振興部理事。
○産業振興部理事（村田吉則） 今、議員おっしゃっていただいているのは、ターゲットを絞って戦略を立てているかというお尋ねだというふうに思いますけれども、今、韓国人、あるいは台湾人、中国人、あるいは欧米人というようなことでのお尋ねだろうというふうに思っております。
現在は、特にアジア系というようなことで、台湾、中国の旅行者をベースにモニターツアーを企画させていただいておりまして、旅行事業者をまず東近江市に来ていただくと、東近江市のよさを知っていただいて、彼らに東近江市への誘客プログラムをつくっていただこうというようなことで進めております。
今、たちまち中国人であるのか、韓国人、あるいはアメリカ人というような特定はしておりませんが、今後の戦略の中で、そういったターゲットも見定めていく必要はあるかなというふうには考えております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） ホテルがもう３月には営業を開始する中で、本当に企画的・政策的に市として方向性を示して頑張ってやっていますということも示さない限り、なかなか口だけでは、ホテルの努力だけでは、宿泊客をふやすというのには大変無理があろうかと思いますし、そういう中で、八日市まちづくり公社について、ちょっと最後、時間がなくなりましたので、尋ねさせていただきたいんですけれども、土地は１０年間無償で市が担保しますとか、無償にしますという約束でホテルを公募したわけでありますけれども、その公募したホテルに対して、土地の１０年間の保証、支払いをしていくのは、契約をしたのは八日市まちづくり公社ですということです。
八日市まちづくり公社と市とは、今の御回答では、全く契約を行っていませんということですけれども、１０年間、また１１年目からは、土地の何％かで家賃を徴収するようなことは、今の委託業務の中で、毎年、毎年の契約の中で更新をしていくつもりなのでしょうか。それで、今後１０年間、その委託業務は必ず無償にできるというようなことが、保証が委託契約でできるのでしょうか。その辺、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 先ほど企画部長が申し上げましたとおり、借地契約につきましては、中心市街地活性化の各種事業を委託する部分に含めて、借地料に含めて、市から委託を受けてという形で対応をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、八日市まちづくり公社は、行政ではございませんので、一定、利益的な部分を生むような事業等を検討しながら、そういうものの部分も財源に充てていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 重要な八日市まちづくり公社、この質問の中でも聞かせていただきましたが、都市機能の増進を推進するものは、ほとんど八日市まちづくり公社の責務になってきているように思います、この計画書の中においてもね。
その八日市まちづくり公社の定款というか、それには、やめていきたかったらいつでもやめられると、申し出があれば退社できますという中で、東近江市も社員となり、八日市まちづくり公社の運営をしているわけですけれども、その定款で入ってやめてが簡単にできるような公社が１０年間の債務の保証をするというか、契約をなさっているわけです。
市には市の条例があります。以前、読ませていただきましたが、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例という中で、市長が長期にわたって１０年以上独占的に使用されるときには、それなりの規定をしなさいと、それには、１０年ですと、市長が特別に認めた場合、１０年できるわけですけれども、第６条には、その契約書には、「翌年度以後において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する旨を規定するものとする。」ということが、長期の契約の中にうたわれております。
また、東近江市の議会の議決に付すべき公の施設の廃止及び長期かつ独占的利用に関する条例という中で、１０年ですと、出席議員の３分の２以上の者の同意を得なさいということで、規定がなされています。
市の規定の中で１０年を担保しようと思うと、そういう条例をつくって、規約をつくって、きちっとして条例を上げてもらって議会で議決をして、初めて１０年の担保が私はできると思うんですけれども、その辺は、毎年の更新で、これから１０年間、担保が必ず約束ができるものでしょうか。もう一度、お尋ねしたいと思います。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 先ほども申し上げましたし、今、理事も申し上げましたように、毎年度、毎年度、事業費等についても変わってくるのかなと。
八日市まちづくり公社にまちづくりのために委託する、その経費、また今後、自主事業によって生み出してくるお金等々も含めた中で、毎年、そのまちづくりへの委託と土地代という形で、合わせて委託料という形にして、毎年度、この議会の方に予算ということで御協議をいただきたいと、そのように思っているところでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 法令遵守、コンプライアンスが叫ばれる中で、今、僕が読み上げた中で、１０年間の担保をしようと思ったら、こういうことをしておかないと、きちっとした法令遵守というか、担保ができないんだと思います。
そういう中で、八日市まちづくり公社が運営されていくわけでありますが、八日市まちづくり公社の事業の内容についてでありますけれども、あれもこれもしてもらうという中で、先ほど公会計の話をしましたけれども、民間的であれば、資本金を積むなり、１０年間の基金を積むなりして運営をして、その中で、また締められていく分を組み上げていって、公会計へという企業会計的な努力をするわけですけれども、今の状態ですと、本当に上からおりた中で残った金を吸い上げていくわけですから、何ら八日市まちづくり公社に資産が残らない。
どこのまちづくり会社でも僕らも勉強をさせていただいても、大概、資産は持ってはりますし、一番収入になるような収入源、駐車場の経営とか、こういう食堂の経営とか、何か基金に必要になるものを持っておられますけれども、そういうものがあって初めて公社として成り立つんやと思うんですけれども、今のままの委託事業では、八日市まちづくり公社は私は成り立たないと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いできますか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（田中基裕） まちづくり会社の組成につきましては、先ほど部長答弁で申し上げたとおりでございますけれども、公社でございますので、公的な事業も実施すると、あるいは民間的な利潤追求も実施するというところでございます。
そうした中で、定款の中でごらんいただければわかるわけでございますけれども、八日市の駅前だけではなしに、東近江市全体で事業できるものも入っているところでございます。
中心市街地の中での、先ほどの借地料を含めての活性化の事業、いろいろ出てまいります。年度ごとに変わってくると。この辺について、年度ごとに御協議をさせていただいて、委託をさせていただくと。そこの中で、民間の理念を生かしていただいて、利潤を残していただくという中で、資本の中に組み込んでいくということは十分可能であるというふうになっているところでございますので、これについては、両方の協議で定めていくと、民間的なものの御努力もしていただくというような趣旨でございますので、これについては、今言った、最初の部長答弁で大体それをマスターできるというふうに思っているところでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 安定して運営がされることを望んでいるわけですけれども、きちっとしたルールにのっとった中での運営がされ、また企業的な会計でやっていただくべきだと思いますので、質問させていただきました。
終わります。ありがとうございました。
○議長（河並義一） 次に、８番、山中議員。
○８番（山中一志議員） 日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。
市長をはじめ市職員におかれましては、日夜、各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
「アベノミクス」で景気はよくなるどころか、貧困と格差が拡大し、大もうけを続ける大企業に比べ、賃金などの改善がおくれる労働者や中小企業などの生活と経営は改善していません。
収入の伸び悩みと消費税増税の影響で、日本経済の６割を占める個人消費は停滞を続けているのが現実です。
１４日発表された、ことし７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報でも、成長は専ら輸出頼みで、個人消費は前期比でわずか０．１％の伸びです。労働者の賃金は、賃上げが実現した大企業も、せいぜい２％前後の賃上げで、これまでの落ち込みさえ穴埋めできません。中小企業などでは、賃上げどころではないというところも多く、厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）では、実質賃金指数は、２０１０年を１００としますと、安倍政権発足時の１２年が９９．２、１５年が９４．６と低下をしています。ちなみに、季節変動で、直近の９月は８０．３とのことです。
大きく１点目、中小企業憲章の具現化を。
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み、日本の新しい未来を切り開く上で不可欠である。中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そしてどんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝きを持って、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、中小企業憲章が定められています。
このことは、日本の中小企業は約４３０万社、日本の企業数の９９．７％、約２，８００万人、全従業員数の７１％が働いていることより、圧倒的多数を占める中小企業の再生・発展なしには日本経済の発展はないことは明らかです。
（１）中小企業対策事業についてお伺いいたします。
総合計画の事務事業評価で、中小企業対策事業として、８つの事業が挙げられていますが、それぞれの事業評価について答弁を求めます。
（２）経済対策住宅リフォーム助成の継続を。
８つの事業中、２９年度実施計画では、経済対策住宅リフォーム助成の実施が削除されています。他７事業と同様、継続すべきと考えますが、いかがか答弁を求めます。
（３）小規模工事契約希望者登録制度の創設を。
入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大する小規模事業者登録制度の実施は、指名業者選定の対象とすることで、市内業者の受注機会を拡大するとともに、本市経済の活性化にもつながります。創設についていかがか、答弁を求めます。
また、市が発注する５０万円以下の小規模修繕は、金額及び件数ベースでいかほどか、あわせて答弁を求めます。
（４）東近江市工場等立地及び雇用促進条例の見直しを。
２７年度決算によると、企業立地促進対策事業は１億１，５６２万円、うち工場等立地促進奨励金は１億４８８万円。一方、中小企業対策事業は４，２６５万円でありました。
工場等立地及び雇用促進条例は、第３条で、対象事業者を中小企業者と中小企業者以外の事業者に区分けされています。立地促進奨励金を体力のある大企業にまで行う必要性はなく、中小企業以外の事業者への助成を全て中小事業者に振り向けるといった大胆な制度にすべきだと考えますが、いかがか答弁を求めます。
（５）固定資産税を一定期間軽減する減免制度について、お伺いいたします。
市ホームページに、「国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテルまたは登録旅館が、登録ホテル業または登録旅館業の用に供する家屋については、登録の翌年度から５年度間を限度として、申請により固定資産税の２分の１を減免する制度を設けています」と掲載されております。
一方で、東近江市工場等立地及び雇用促進条例で、対象事業者に宿泊業を追加されました。奨励措置として、当該指定工場等に係る固定資産税が賦課される年度の翌年度から３年間、奨励金の額は、指定工場等に対して賦課される固定資産税の額、交付期間中の１年度当たりの交付額は１億円を限度とするものですが、認知された減免制度がありながら、なぜ工場等立地及び雇用促進条例に宿泊業を追加したのか、答弁を求めます。
続きまして、大きく２点目、まちづくり協議会について、お伺いいたします。
まちづくり協議会は、地域の課題を解決するため、自治会連合会地域を活動単位として、自治会連合会をはじめ、地域内の各種団体やボランティア有志などで構成される話し合いの場、活動組織です。
（１）活動の財源は充足しているか。
人口、可住地面積を基礎データとし、均等割、人口割、面積割、地域特別加算を算定根拠とし、まちづくり総合交付金が決定され、各地区まちづくり協議会への交付が行われています。
各まちづくり協議会とも、地区の特色に寄り添った事業を実施されていますが、財源的に事業の継続実施が保証されているとお考えか、答弁を求めます。
（２）防犯事業について。
子どもたちが伸び伸び育ち、地域住民にとって安全で安心なまちをつくるため、ボランティアによる青色防犯パトロール（青パト防犯パトロール）が行われています。この自主防犯活動についての評価はいかがか、答弁を求めます。
（３）青パト支援を。
青色防犯パトロールは、財政基盤が極めて弱く、活動資金的に余裕のないところも全国に数多く存在しています。自治体による青パト車両の貸し出しや、自治体が運用する青パトを含め、継続的に事業実施を行うためのハード・ソフト両面での支援についていかがお考えか、答弁を求めます。
以上、壇上での質問といたします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
産業振興部長。
○産業振興部長（谷 善哉） 「中小企業憲章の具現化を」の１点目、２点目について、お答えを申し上げます。
まず、御質問の１点目、中小企業対策事業の事業評価でございますが、小口簡易資金や中小企業信用保険法に基づく５号認定などは、平成２７年度は５２件の実績があり、小規模事業者や新規事業者に対しての利子補給に関しましても、合わせて８１件の活用がありました。これらの政策により、中小企業が安定して経営できる支援を行うことができたと考えております。
２点目の住宅リフォーム助成につきましては、リーマンショック後の経済低迷を受けて、３年間限定の緊急経済対策として実施し、今年度で終了する予定でございましたが、市民の方々から好評であり、産業政策としても効果があることから、今後、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 市内業者の受注機会の拡大について、お答えをさせていただきます。
小規模工事契約希望者登録制度の創設についてでございますが、入札執行をしない小規模な修繕工事につきましては、担当課が入札参加資格の有無にかかわらず地域性も考慮した上で、市内中小業者への発注に努めているところでございます。このため、現行の入札参加資格者の登録制度の運用で十分対応できているものと考えております。
なお、平成２７年度の５０万円以下の小規模修繕に該当する発注は、機械メンテナンスなどの特殊な案件を除いて、８００件余り、金額にすると約６，５００万円で、全て市内事業者への発注となっております。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 「中小企業憲章の具現化を」の御質問のうち、２点につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、東近江市工場等立地及び雇用促進条例の見直しについてでございますが、当条例の奨励制度は、新規企業の進出や既存企業の規模拡大、設備投資により、新たな雇用や経済活動が促進されることで、市の重要な財源である税収の確保と地域経済の活性化を目指すとしたものでありまして、企業の規模や体力などで支援を調整するものではないと考えております。
現行制度では、対象要件である投下固定資産総額において、大企業と中小企業で最大２０倍の差を設け、中小企業への支援も重視しているところでございます。
また、企業誘致によりまして、関連企業や下請企業等の立地や、既存企業との取引が行われることなどの波及効果も考えられることから、現行制度を継続してまいりたいと、そのように考えております。
次に、固定資産税を一定期間軽減する減免制度についてでございますが、御質問の減免制度は、国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテル、登録旅館が旅館業の用に供する家屋に係る固定資産税の２分の１の額を減額する制度でございます。
昨年１２月の東近江市工場等立地及び雇用促進条例の改正で、奨励措置の対象業種に宿泊業を追加いたしました。このことは、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における目標の一つでございます「交流人口をふやす施設や仕組みの整備」を進めるために、観光インフラとしてのホテル等を充実させ、観光客数の増加やビジネスの利便性の向上を図ることにより、交流人口の増加を目指すために、新たに企業誘致を推進する制度として当条例に宿泊業を追加する必要を認めたことから、条例改正を行ったものでございます。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 大きく２点目のまちづくり協議会について、順次、お答えをさせていただきます。
１点目のまちづくり協議会の活動財源が充足し、事業実施が保証されているのかという御質問でございますが、各地区まちづくり協議会では、工夫を凝らしながら、地域の課題解決や地域振興について、中長期の計画のもとにお取り組みをいただいており、その活動の原資であります「まちづくり総合交付金」の継続支援は今後も必要と考えております。
２点目の青色防犯パトロール活動についての評価についてでございますが、青色防犯パトロールにつきましては、東近江少年センターをはじめ、市内では玉緒地区・御園地区、また五個荘地区、長峰自治会連合会などでお取り組みをいただいており、市内企業でも青パトを配備され、地域安全運動に取り組んでいただいているところでございます。
下校時や夕暮れ時の子どもたちの見守りや交通安全について、青パトでの巡回は、走行時に回転灯を点灯させることにより青い光が際立って目立ち、道行く人々の注意を引き、大変有効な活動と捉えさせていただいております。
３点目の青色防犯パトロールへの支援についてでございますが、現在運行されている車両につきましては、協議会や連合会で購入されたり、地域の企業から車両の提供を受けられたりしております。
車両の導入につきましては、日本財団等の支援も受けられますが、その運用につきましては、地域の防犯自治会やまちづくり協議会でパトロール活動を行っていただいているところでありまして、車両の維持管理につきましても、地元でお願いをいたしているところでございます。
さきにお答えしました、まちづくり協議会の総合交付金を御活用いただくこともできますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
山中議員。
○８番（山中一志議員） それでは、何点か確認をさせていただきます。
中小企業対策事業の事業評価についてでございます。
中小企業が安定して経営できる支援を行うことができたということで結論づけをされております。
おっしゃるように、８１件、マル経融資、それから新規開業等ということで、利子補給ということで８１件行われたことは確認をさせていただきました。
総合計画を見ますと、これ８１件なんですけれども、いずれの助成に対しても、事業者への周知徹底の方法が難しいというふうに書かれております。
それをもって、２８年度どうするということなんですけれども、こういうふうに支援を行うことができたということで結論づけてはおられるんですけれども、こういう周知徹底を含めて、一応、やるべきことは全部やり尽くしたということでよろしいですか。
○議長（河並義一） 産業振興部理事。
○産業振興部理事（村田吉則） 周知をやり尽くしたのかと言われると、基本的には、金融機関、あるいは経済団体、この場合は商工会議所、商工会さんになるわけでございますが、そういった観点から、必要な事業者に対しての周知はさせていただいたというふうに思っております。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 市内の申告事業者数、２，１００ちょっとというふうに聞いておるんですけれども、そのうち資本金が１，０００万円以下の事業所数については、約六十七、八％、約１，４００ぐらいというふうに、圧倒的多数が中小事業者だとも聞いていますので、せっかくこの制度がありますので、その周知徹底も含めて、さらに中小企業が光り輝き活動ができるような支援をしていただきたいと思います。
続きまして、住宅リフォームなんですけれども、市民の方から好評であり、産業政策として効果があることから、今後、慎重に検討していきたいという御回答をいただきました。
実際に２７年度、２６年度というのは決算が出ていますので、申込件数であるとか助成対象金額というのも数値は把握しておるんですけれども、２８年度の予想を聞かせてほしいのと、それからあと、これがもたらした経済波及効果、これについて、いかほどだと考えているのか、答弁をお願いできますか。
○議長（河並義一） 産業振興部理事。
○産業振興部理事（村田吉則） ２８年度、今年度の状況のお尋ねでございますが、１２月５日現在で１６３件、助成金額で２，６４３万８，０００円、工事金額にして３億３，０００万円余りというところでございます。
対象事業者としては１７０社、実績報告がまだ９件ほど未提出でございますので、現在、確定はしていないというところでございます。
それと、経済効果ということでございますが、リフォーム事業については、議員お話しのように、市民の皆様に活用しやすく喜んでいただけた事業であったというふうに考えております。
その経済効果については、３年間で約８，３００万円余りの助成額に対して、工事費約１０億７，０００万円と。直接効果だけ見ましても、皆、経済効果があったというふうに考えております。
それは、補助金を全て市内で循環する三方よし商品券でさせていただいたということもあって、市内事業者への需要喚起につながったのではないかというふうに考えております。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） ちょうど３年前に、経済対策住宅リフォーム助成ということで実施をされて、実施の狙いどおりといいますか、これだけのすばらしい効果を生み、また市民の方からも大変好評だったということで、これはぜひ今後慎重に検討してまいりたいではなくて、これだけすばらしいことですので、第２次の経済対策住宅リフォーム助成ということで、検討ではなくて実施をするということで理解をさせてもらってよろしいですか。
○議長（河並義一） 産業振興部理事。
○産業振興部理事（村田吉則） 今後のということで、現在、リフォーム助成は３年の期間限定ということで実施をさせていただきました。
今申し上げましたように、この間の経済効果・景気状況も鑑みまして、地域経済の活性化と、今、東近江市に住んでおられる方々に対しましても、このまちに住んでいてよかったと思っていただけるような施策になるような検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） ぜひ、第２次の経済対策リフォーム助成ということで、実施をよろしくお願いいたします。
続きまして、小規模工事契約希望者登録制度についてお伺いをしたいんですけれども、御答弁では、入札参加資格の有無にかかわらず、地域性も考慮した上で市内中小業者への発注に努めております。
これは、私の方で入札参加資格のない中小業者も、そういう小規模の修繕工事にはという形で、ここは言っていることが多分何も変わらないのかなとは思うんですけれども、ただ、このため、現行の入札参加資格者の登録制度の運用で十分対応できているということもおっしゃっています。
入札参加資格者の登録はいいです。ここで言っていますのは、入札参加資格のない人のということで、御回答で、参加資格があるなしにかかわらず参加していただいているということで、ある人もない人も参加していただいていることを認めているんであれば、ここで入札参加資格者の登録制度では、この参加資格のない人というところが漏れてしまうので、ちょっとこの答弁では、せっかくよいことを言ってくれておるんですけれども、ちょっと矛盾するのかなと思うんですけれども、ちなみに例えば建設工事で１３０万円以下とかで１０万円以上の場合には、３者以上の見積もり合わせが必要だというふうに聞いております。
これ、制度、制度ということを何で言うのかといいますと、例えばそういう部署や支所が、そういった少額の物品を購入したり工事を発注したりする場合、担当部署が、担当する支所が知り得ない発注先というようなことがある場合に、契約検査課を含めて、お互いにこんな業者、あんな業者は知っていますかみたいな情報交換というようなことでの問い合わせをされているというふうなこともちょっと聞いたんですけれども、現実、そういうこともなされているということは、いかがなんですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） まず最初に、ちょっと矛盾したような答弁の部分の解明といいますか、御説明を申し上げたいんですが、現状の登録参加資格制度でと申しましたのは、これは指名とかを競争のレベルでやらせていただいているときの制度、これを捉まえていますので、ちょっと別個に考えていただきたいなというふうに思います。
したがいまして、小規模の部分については、これはもう登録ありなし関係なしに、地域の事業者さんで見積もりをとるなり発注をさせていただいているという状況でございます。
今の、その事業者さんが漏れなくというような、地域にこういう事業者さんがあるよ、それが漏れなく本当に知っているのかというような御質問であったかというふうに思うんですが、支所職員は大体地元の職員がそこに勤務をしておりまして、地域のことは一番よく知っているというふうに理解もしていますし、それでも知り得ない情報については、契約の方で確認をしたりもしています。
そうしたことで、登録制度を設けなくとも地域にどういった事業者さんがおいでになるかということは、当然、十分把握した中で見積もりの徴収をしているというように考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 例えば参加資格を持った業者、これが登録されていて、庁内どの部署でも、支所からもなんですかね、全部閲覧ができるというふうに聞いています。
この登録のない業者を地域で確認し合ったりとか、契約検査課に聞いたりとかというんじゃなくて、やっぱり制度化して、そこにそういう業者を登録してもらうということで、そういう一つのデータベースをつくるということですね。それがところによって漏れなくということに、もちろんこれは希望される方が登録する制度とすることなんですけれども、せっかくここまで、寸前のところまでやっていますので、あとこれを制度化するだけで、もっとよいものになるとは思うんですけれどもね。
だから、あと制度化するだけ。全く何もしていないところからつくり上げるんじゃなくて、もうここまでやってはりますんで、あと登録をして、その情報をみんなで共有化してということでやれば、それで十分なことやと思うんですけれども、制度にされないということに非常にこだわっているみたいなんですけれども、ぜひお願いしたいんですけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 今も地域の事業者さんに見積もりをいただくなり、発注に努めているところでございます。
これが、地域の方の登録制度を設けますと、逆にその事業者さんの手を煩わすというような、そこまでしてというような形になってきますと、そこでまた登録されている事業者さんとされていない事業者さんが出てくるわけで、登録制度を設けますと、基本的に登録された事業者さんにしか私どもは、そのために名簿をこしらえるとするなら、そこにしか発注ができないわけで、今は随契の範囲で幅広く中小の事業者さんに声をかけさせていただいているという部分では、かえって登録制度を設けることによって、地域の方に受注いただく均等性が欠けるのではないかなと、こんなふうにも考えますので、そこは研究はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） という御言い分なんですけれども、例えば近隣で言うと、湖南市でも小規模工事契約希望者登録制度を導入されていますし、全国でも４００を超える自治体で実施をされています。ぜひ研究していただいて、何とか制度創設についてもう一度御一考願いたいと思います。
続きまして、工場等立地及び雇用促進条例ということなんですけれども、「企業の規模や体力などで支援を調整するものではありませんと考えています」という御答弁なんですけれども、２０１５年度中に、私どもがよく言う内部留保をふやした上位１００社のうち、その内部留保を合計すると、２０１４年度の１６５．６兆円から２０１５年度が１７９．８兆円と、１年間に１４．２兆円もふやしているんですよ。
その間、安倍政権は、法人税を引き下げて金融緩和、これを進めれば、設備投資や賃金に回るとしてきたんですけれども、安倍政権下での４兆円もの大企業減税も含めて、結局、実際には内部留保が設備投資などに有効活用されずに、余剰金としてどんどんどんどん積み上がったというのが実績なんです。
滋賀県内に事業所を置く大企業１７社、内部留保が、これ２２兆円だそうですね。内部留保を全部崩せなんて、そんなことを言っているんじゃないですよ。例えば、内部留保を１％取り崩すだけで、滋賀県内の企業で言ったら、平均月１万５，０００円の賃上げが可能だという話なんですね。
だから、新たな雇用を生み出すであったり、従業員の給与アップに使われるんならまだしも、積み上げられるだけ積み上げられて行き場のない金、そういう意味で、ここで言うような規模や体力で支援を調整するものじゃないというもので、こういう現状やからこそ、規模や体力での調整があってもいいんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、部長、いかがですか。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 山中議員の考え方と異なるということでございます。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） ぜひ、そういう情勢も勉強していただき、考えていただけたらなと思います。
ちょっと固定資産税の方に、これ税務部長にお伺いしたんですけれども、国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテルまたは登録旅館の減免規定、これ、どういった根拠で決められて、いつホームページにアップしたんでしょうかね。お教え願えますか。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（北村定男） 国際観光ホテル整備法に基づきます、この減免規定につきましてですけれども、平成２６年の２月１８日に市税の規則改正により追加をし、施行をいたしました。
ちょうど平成２５年の台風被害に係ります減免処理を契機にいたしまして、他市の例も参考にして減免規定を整理する中で、火災等の一部減免や、あと公衆浴場の減免規定等も合わせた中で追加を行ったものでございます。
それで、条例の規則については、今申し上げました時点で施行をいたしたわけですけれども、ホームページの方への掲載につきましては、改正後、速やかにホームページへの掲載は行っていたわけですけれども、他の改正なり、ほかの条例等々とまざり込んでおりましたので、探しにくかったのかと思いますけれども、既存ホテル業の方で、この登録ホテルの減免制度について御存じでないという声がございましたので、税務サイドでは、十分周知できておらなかったという反省もございまして、周知が必要であると判断をして、この時期に掲載をさせていただきましたという経過でございますので、御理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 私もたまたまホームページを見ていて、これを見て、「へえ」ということで、今、２６年２月ですか、随分差があるんですね。
ということで、税務部長、あと一つ教えていただきたいんですけれども、国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテルまたは旅館の今の減免規定、これと工場等立地及び雇用促進条例による奨励金、賦課された固定資産税額に相当する額、翌年、奨励金として戻ってくるやつなんですけれども、これは同時にというか、それぞれ別々に受けられるもんなんですか。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（北村定男） ホテルを整備されて、その年に完成をして、明くる１月１日現在をもって固定資産税を課税をさせていただくとしまして、それが２９年度分から課税をされたとしますと、登録ホテルの方につきましては、ホテル完成と同時に登録ホテルの申請をされて許可をいただけたとなりますと、その登録ホテルの許可をとった翌年度から５年間、２分の１減免するということでございますので、２９年度から５年間の減免ということになりますし、企業立地の奨励金の方につきましては、例えばそれが２９年度の固定資産税を払われたということになりますと、翌年分から３年間相当分が返るということになりますので、それは登録ホテルの申請の時期、時期によって、まず最初に通常の固定資産税の分を３年間お支払いになられたと。そして、翌年に相当分が返るという考え方があって、その新設のホテルが、例えば４年目、５年目に登録ホテルの認可をとられた場合には、その翌年からということですので、当然、重なる場合もございますし、一旦、奨励金が終わった後、５年間ということもございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 今の説明ですと、例えばホテルが開業しました。開業して、工場等立地及び雇用促進条例で固定資産税が賦課される年度の翌年度から、賦課された分の固定資産税額を３年間奨励金として受け取ります。
国際観光ホテル整備法に規定する登録ホテルということで、例えば開業から４年後に同ホテルが国際観光ホテル整備法に規定する登録をすれば、登録の翌年度から５年間、固定資産税の２分１を減免するということができるというふうにちょっと解釈したんですけれども、であるならば、駅前ホテルの誘致の公募条件の中に、５年以内に国際観光ホテル整備法に規定する登録をするというのがたしかあったと思うんですけれども、制度で言えば、最大、連続するかどうかは別として、８年間優遇を受けるということになるということでよろしいんですか。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（北村定男） 議員のおっしゃるとおり、最大８年間分が減額等を受けられるという減免ということと返還ということになります。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） そうなんですか。
借地料も１０年間で９，０００万円でしたか、これでこの企業立地と国際観光ホテル整備法で連続８年、すごいですね。これだけ公費投入して、市民から理解が得られるんですかねというふうに私は思ったんですけれども、そういう意味では、これちょっと市税規則か立地条例かどっちかわかりませんけれども、これ、こんな両方ダブルでもらうなんて、ちょっと市民感覚からすると理解は得られないと思うんで、ぜひそこは見直してほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（北村定男） 先ほど８年ということを申しましたけれども、もし当初に登録と同時ということになりますと、登録されないで３年間返す分については、丸々ということになるんですけれども、当初から申請をされますと、その部分は２分の１の減免ということになりますので、そういった部分では、金額は全く異なるということでございますし、また登録ホテルの部分につきましては、新設も、また既存のホテルにおかれましても、その設置する基準、要件に合いましたら、登録される。それに基づいて、今の減免規定を翌年から適用するということでございますので、御了解いただきたいと思います。
また、企業立地奨励金の方につきましては、国際観光ホテルの条件とはまた異なった部分で、新設なり、また増築というか、増資等々された場合についての企業への固定資産相当額をお返しするという制度でございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 御理解できません。
一応、公募条件の中に、国際観光ホテル整備法に規定される登録５年以内ということを言われているんで、あとは、相手側が１年目にしようが、３年目にしようが、５年目にしようが、それは相手方の自由ですやんか。その自由をこっちで認めておきながら、制度上８年もできてしまうと、こんな制度自身が僕はおかしいと思うんです。
だから、やっぱり例えばよくありますやん、同一サービスは２つ受けられませんみたいな、そういう軽いもんではないにしても、どちらかを受けたらどちらかができへんみたいなことは、税規則に書き込むか何かしとかないと、これはやり過ぎだと僕は思いますので、今、意見を言わせていただきます。
ちなみに、去年の１２月の全協か何かでは、同時に受けられないというふうにもちょっと聞いていたので、同時に受けられるとなれば、ますますやり過ぎやなという感がありますので、一度、そこは検討をお願いしたいと思います。
続きまして、まちづくり協議会の方に移らせていただきます。
一応、まちづくり総合交付金の継続支援は今後も必要だということで、これは当然の御答弁だと思います。
当然、その中で、いろんな事業があるんですけれども、それが充足されているかされていないかということで、一部、地域によっては活動資金が足りないから協力金みたいな形で集めてはるというようなところも聞いておるんですけれども、このまちづくり総合交付金が制度化されてから、たしかことしで３年目だと思うんですけれども、当然、実情に合わせた見直しをしながら今後も継続支援ということでの解釈をさせていただきます。
青パトなんですけれども、ここで評価については、走行時に回転灯を点灯させることにより青い光が際立って目立ち、道行く人々の注意を引いて、大変有効な活動ということで評価をいただいております。
確かに、青色の回転灯がきらきら輝いて、防犯についての啓発の音声を流して、それから区域内をじっと１カ所にとどまっているんじゃなくて、動き回っているということでは、非常に効果的だということがあります。
それで、活動区域が、今で言うと、例えば玉緒・御園・五個荘・長峰などで取り組んでいるということなんですけれども、市長、お伺いしたいんですけれども、防犯・防災のプロということでの御答弁をいただきたいんですけれども、この活動について、どう評価されているか。特に、全市として見たときにどう評価されているのかということの、この事業自体の評価と、全市的にはどうなのかというところをあわせて御答弁をいただけますか。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 評価といいましても、大変難しいものでございます。
というのは、県下全域を見ますと、青色パトによる犯罪抑止効果、これは相当出ておる。犯罪抑止が目的ではございますが、附随的に交通事故防止にも役に立っております。
確かに、若干、私の感覚的な表現で申しわけないんですけれども、東近江市は若干青パトの活動が低調のような印象、正直言って、私自身は受けております。
湖南地域は、大変盛んに地域防犯自治会、あるいは青少年の健全育成協議会、さらにまちづくり協議会も含めてでしょうが、自分たちの車を青パトにしたいから、ちょっとツールだけ乗っけてくれとか、あるいはガソリン代を若干補助してくださいとか、そういう要望を、私も県で安全・安心まちづくりの担当をやっておりました時期がありましたので、それに比べると若干低調かなと思います。
でも、一方で、これをどんどんふやしていくことが、果たして本当に抑止効果が右肩上がりに伸びるか、それも実は疑問なんですね。どこかで調和点を見出さないといけないでしょうとは思っております。
先般も、八日市ライオンズクラブの方から青パト１台、青少年センターの方に寄贈をいただいて、大変ありがたいとは思うんですけれども、私はいつも言っておりましたんですけれども、大変、一時的に犯罪から守るための活動で盛り上がるはいいんですが、現実に事故も起こっておりますし、やはり逆に青パトに乗っている人たちが、何か権利意識が高くて、パトカーに乗っているのと勘違いして暴走したりという、本当にあるんですよ、経過を見ますと。
その辺は、もう少しきちっとした枠組みをつくって、ルールも必要かなと思っておりますので、印象としては、効果はあるが、どこかで行き過ぎも困りますねというのが私の率直な印象でございます。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） ちょっとまた話は別なんですけれども、地区の第２次福祉活動計画というのを、今、策定しています。
その中で、地区の福祉推進委員さんと地区の中学生との間で懇談の方を持たせていただきまして、いろんな話題の出る中で、この青パトについては、地域の人たちが運転して、青パトに乗って自分たちの周りを回ってくれている、それに対する安心感は非常にありがたいと。
逆に、青パトに乗っていて勝手に回っているやんではなくて、そういうふうに地域の方々からも、青パトのすばらしさ、そういうことも感じているというようにお話を聞かせてもらいますと、やっぱりこれはいろいろ問題がある中でも、市長が言う、いずれ調和点が来るのかもしれませんけれども、そこまではどんどん活動を僕は広げていくべきやと思う中で、問題は、維持管理なんですよ。
青パトの車両購入費はもちろん、巡回のためのガソリン代であったり、車両の整備代、車検代、自賠責を含んだ保険、こういったものが多額にかかるということで、そこについては交付金の中から何とかせよではなくて、それはそれで支援ということは考えていただきたいと思うんですけれども、総務部長、市長もそうやっておっしゃっているんで、それをぜひすべきやというふうになりませんか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 現状のまちづくり総合交付金になった、その一歩前に、地域活動支援補助金というもの、そういう補助要綱を持っていました。
ですから、そこで地域支援の活動ということでプレゼンテーションをしていただいて、この青パトの維持費なんかは補助でさせていただいていましたんですが、もっと使い勝手のいい補助金を、交付金をということで、その原資も含めてまちづくり総合交付金という形にしてございますので、その補助金の原資がその交付金の中に入っているということで、その交付金の中で対応いただけるとありがたいということで先ほども御答弁をさせていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） それではなかなか事業運営が回らへんので、継続的に回すということでも、一度、ちょっと御一考願いたいと思います。
あと、本庁とか支所に多数の公用車を持っていますでしょう。その公用車を例えば青パト仕様にして、職員が出張するときに、その青パトに乗って出張したら、一石二鳥。日本全国とは言いませんけれども、東近江市内全部網羅されますけれども、そういうアイデアはどうですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） ただいま御提案いただきました内容は、御提案として参考とまでいくかどうかはわかりませんが、ちょっとなかなか公用車を青パトにするというのは難しいのかなというのが個人的な感覚でございます。
それが果たして可能なのか、どこか先進地でそういった取り組みをされているのか、その辺はちょっと一遍、状況を見てみたいとは思いますが、なかなか難しい状況にあるのかというふうに思わせていただきます。
○議長（河並義一） 山中議員。
○８番（山中一志議員） 方法はいろいろあるかと思うんですけれども、市民の安心・安全ということで施策の方を考えていただけたらなということで、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（河並義一） 暫時休憩します。
再開は、午後２時４５分からとします。
午後２時３０分 休憩
午後２時４５分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１４番、田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） それでは、日本共産党議員団、田郷正が通告に従って一般質問を行います。
まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。
この４年間の議会論戦を振り返って、小椋市長の発言などから市長の政治姿勢について質問を行います。
「立憲主義」とは、どんな政府でも「その権力の行使は憲法の範囲内に限られる」ということであります。
市長は、憲法第９９条の「憲法擁護、尊重の義務」は遵守するとしています。しかし、昨年９月１９日に多くの国民が反対し、憲法学者の９割以上が「憲法違反」との判断をしているにもかかわらず、安倍自公政権が国会のルールさえ無視して強行成立させた「安保法制＝戦争法」への態度を問われた市長は、「戦後７０年を迎え、国民が平和で安心して暮らしていける国であるためには、まず第１に、国家としてその存立と安全を確保することが大前提である」、「安倍政権が立憲主義を否定しているものとは考えておりません」と、国民より国家を優先する答弁をしています。
しかし、現在、安保法制のもとで、自衛隊はＰＫО部隊として内乱が続いている南スーダンへ派遣されていますが、戦後７０年間、日本が歩んできた「一人も殺さない、殺されない」という平和国家としての根本を変えてしまう事態に発展しています。
自衛隊を南スーダンから撤退させ、憲法第９条の精神に立って非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換することが「立憲主義」の立場だと考えます。市長の答弁を求めます。
２点目に、国の悪政の防波堤についてであります。
アベノミクスの４年間がもたらしたものは、日銀の「異次元の金融緩和」や３年間で４兆円もの企業減税で、大企業は３年連続で「史上最高益」を更新し、大株主などの富裕層には巨額の富がもたらされました。
一方、労働者の実質賃金は、３年間のうちに、年額で１７万５，０００円も減り、家計消費は実質１３カ月連続で対前年比マイナスとなっています。
その結果、超富裕層はますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する社会になっています。失業や病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況です。
こんな経済情勢のもとでの「消費税８％への引き上げ」について、市長は、「政府の方針として決断されたことは、きちっと受け入れて、我々も対処していく必要がある」との態度でありました。
市民生活や地方自治を守るためにも、国の言いなりでなく、国にも物申す姿勢が必要だと考えます。市長の答弁を求めます。
３点目に、地方議会での論議こそが民主主義の根幹ではないかという問題です。
市長は、憲法や安保法制、ＴＰＰや原発問題等国政に関する議論は、「国会での論議と地方自治体での論議を同一視してはいけない」、「地方議会で議論すべきでない」との持論です。
しかし、どんな国政問題でも、市民生活に必ず影響を与えてきます。「地方自治は民主主義の学校」と言われるように、地方議会での論議こそが世論を生み出し、政治を住民の身近にして、「住民が主人公」の政治が実現すると考えます。市長の答弁を求めます。
４点目に、開かれた行政運営が必要であるということです。
合併当時は、市民の皆さんから「行政が遠くなった」との声がたくさんありました。最近は、「市は何をしているのかわからない」とか「情報が伝わりにくくなった」等の声が聞かれます。
１０２カ所の投票所を５３カ所にまで半減したり、八日市駅前にルートインホテルを誘致したことは、市民にとっては検討委員の公募やパブリックコメントもなく、「先に結論ありき」の押しつけとしか映っていません。政策形成過程での情報公開や開かれた議論こそが、「まちづくり」の根本です。市長の答弁を求めるものであります。
大きく２番目、異例の予算編成方針ではないかという問題です。
市長は、８月１９日付で「平成２９年度予算編成方針について（示達）」を各部長へ通知しました。
１０月１８日の我が党議員団と市長との懇談の席上でも、来年１月２９日告示、２月５日投票で市長選挙が行われる時期の予算編成は「骨格予算」とすべきだと指摘をしました。
しかし、今議会の市長挨拶でも、「『東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に掲げる４つの目標実現のため、地域資源や地域の特性を生かしつつ、人口減少社会への対応と地域の活性化に向け、積極的かつスピード感を持って取り組む予算編成としてまいりたいと考えています」と、再びみずからの考えで予算編成を指示しています。
市長選挙が行われる時期の次年度の予算編成は、次に選ばれる市長のもとで政策的予算が組まれてきたのが、今までの常でありました。
４年前の２０１３年１０月１２日には、「平成２５年度予算見積事務取扱要領」が総務部長から、「来年２月１７日に市長選挙が予定されていることから、原則として一般行政経費と政策的経費について取り扱いを示すもので、新規事業や重点施策等への考え方については、選挙後に決定される施政方針に基づき、後日通知します」とされていました。８年前も、同様の扱いがされてきたのであります。
常識的に考えれば、骨格予算の編成方針は示しても、政策的予算については、次に選ばれる市長に委ねるべきであります。なぜ、このような予算編成方針を示したのか、市長の答弁を求めるものであります。
３番目、暮らしや福祉・教育最優先の予算編成を望むということであります。
私たち議員団は、市長宛てに２００６年に「２００７年度予算要求書」を提出してから、毎年、予算要求書を提出してきました。ことしも１１月１８日に、６つの留意点に基づく７７項目の「２０１７年度予算要求書」を市長に提出をいたしました。
いずれの要求項目も、市民生活を守り安心して住める東近江市実現のためには、必要な施策だと考えます。
以下の２点について質問をいたします。
（１）国保統一化に向けて、連携会議の検討内容はどうかという問題です。
国保の県統一に向けて検討協議会が開催をされ、来年３月には滋賀県から「国保運営方針（案）」が示されることになっていますが、現在の状況と統一時に国保料の値上げがあるのか、それまでの値上げはないのか、答弁を求めます。
また、現在の検討内容の答弁を求めます。
（２）小・中学校の早期トイレ改修をという問題です。
義務教育施設では、耐震補強や大規模改修工事に伴ってトイレ改修が順次進められてきましたが、未整備の学校が６校あると聞きます。子どもたちが「行きたくないトイレ」の早期改修は、待ったなしの課題であります。改修計画を明らかにすべきです。答弁を求めます。
最後に、マイナンバー記載は強制ではないという問題であります。
市が事業主へ送る「住民税特別徴収通知書」にマイナンバーを記載するかどうか、これが問題になっています。
事業主にマイナンバーを提供するかどうかは、従業員の人権や個人情報にかかわる問題であり、提供するかしないかは従業員の自由であります。
市がマイナンバーを記載して事業主に送れば、個人情報として知られたくない従業員の意思にかかわらず、市からマイナンバーを強制的に提供することになり、重大な権利侵害になります。市としての対応はいかがか、答弁を求めます。
また、確定申告や源泉徴収事務にもマイナンバーの記載がなくても、罰則や不利益がないことを周知すべきだと考えますが、答弁を求めるものであります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 田郷議員から、またも市長の政治姿勢について御質問をいただきました。ありがとうございます。
私の政治姿勢についてでございますが、まず田郷議員の御質問の中で、私が「国民より国家を優先する答弁をしています」との御発言がありました。
私は、どちらを優先するということを申し上げたものではありません。国家というものの存立・安定があって初めて、国民の人権尊重や福祉の実現などができるということを申し上げたものでありますので、正確に御理解をいただきたいと思います。
それでは、第１点目の御質問にございます立憲主義についてでございます。
立憲主義は、私の理解は、政府の統治は憲法に基づき行われなければならないとする原理であると、こういうふうに認識いたしております。
田郷議員の御質問に述べられましたとおり、権力の行使は憲法の範囲内に限られるということも当然のことでございます。
２点目の国に物申す姿勢につきまして、お答えいたします。
市政運営のための必要な事柄につきましては、私は決して国の言いなりになっているというふうには考えておりません。要望や政策提案という形で国にしっかりお伝えいたしておりますし、特に重要な案件につきましては、直接出向いて意見を述べさせていただいたり、要望させていただいたりしているところでございます。今後とも、この姿勢でまいりたいと思っておるところでございます。
３点目の地方議会での議論についてでございますが、かねてから申し上げておりますように、私は外交や防衛など国家の専権的事項につきましては、国で議論し、地方自治体の議会においては、そう余り論議すべき性格のものではないというのが私の基本的スタンスであることを御理解いただきたいと思います。
４点目、これは政策形成過程での情報公開や開かれた行政運営についてということに関する御質問でございますが、これまでから市民の皆さんにとって最も身近な支所機能の強化を毎年行ってまいりました。今年度からは、より協働のまちづくりを推進するため地域担当職員制度を設け、各地域に行政との橋渡し役となってくれる担当職員を自主的に手を挙げていただいて、配置しているところでございます。
市の基本的な施策を定める方針や各種計画の策定等に当たっては、行政に対する市民意見の反映や専門的な知識の導入等を目的に、法律や条例で義務づけられている審議会等の附属機関のほか、市の定める要綱等によります検討委員会等の私的諮問機関を設置し、広く市民の参画のもと協議をいただいているところでございます。
また、パブリックコメント制度も活用いたしまして、計画等の内容をよりよいものにするため、市民の意見を聞き、意思決定を行うための参考といたしております。
今後も、引き続き市民と行政の協働によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
大きな２点目でございます。市長選挙がありますからということで、当然、本格予算は次に回すべきだということについて、これは田郷議員の大きな認識違いであるということだけ、私は御指摘させていただきます。
そういう意味では、政策的予算の編成方針は市長選挙後に示すべきと考えるが、見解を問うという御質問に答えさせていただきます。
予算の調製につきましては、地方自治法第２１１条において、「地方公共団体の長は、会計年度予算を調製し、遅くとも年度開始前の２０日までに当該予算を議会に提出しなければならない」と規定されております。これが大原則でございます。
これを受けて、本市では、市長選挙の有無にかかわらず、これまでと同様に予算編成方針を定め、会計年度の全体予算を調製しておりまして、今年度も現在、各部からの予算見積書をもとに編成作業を進めているところでございます。
予算編成に当たりましては、行政の継続性という観点から、市の計画であります総合計画を基本に置き、重点施策は「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる４つの基本目標を実現するための予算となるよう編成方針を定めております。
なお、具体的な編成作業といたしましては、義務的経費及び債務負担行為等の一般行政経費と新規事業や重点施策からなる政策的経費とを分類した内容での編成を行っておりまして、さまざまな状況に対応できる予算編成の方法であるというふうに考えております。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 田郷議員の大きく３点目の国保統一化に向けての連携協議についての御質問にお答えをいたします。
現在の検討状況につきましては、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会が本年度２回開催され、平成３０年度の一元化に向けた滋賀県国民健康保険運営方針として、保険料の標準的な算定方法と徴収の適正な実施、給付の実施方法、医療費の適正化の取り組みなどについて協議・検討しており、３月には方針案が示される予定となっております。
統一時の保険料の値上げについては、平成３０年度のため、今後の医療費動向を注視しながら、十分検討することとなります。
また、統一化までの平成２９年度における保険料の値上げについては、現在、平成２９年度当初予算編成中であり、国や県の補正予算や交付金の状況を注視しながら料率について検討を進めておりますが、昨年度からの医療費高騰に伴い非常に苦しい財政状況となっております。
また、国民健康保険運営協議会の答申が平成２９年１月に出されますので、この内容も十分考慮し、料率の設定を検討したいと考えております。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） ２点目の小・中学校のトイレの未改修６校の改修計画について御答弁申し上げます。
トイレ改修未整備は、小学校が湖東第一小学校、能登川西小学校、能登川南小学校、蒲生西小学校の４校、中学校が聖徳中学校、永源寺中学校の２校となっております。
改修計画につきましては、校舎の大規模改修工事や施設の改修などと合わせて実施してまいります。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（北村定男） マイナンバーの記載に係ります２点の御質問について、お答えをいたします。
１点目の住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載して通知することへの対応についてでございますが、平成２９年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１号に基づき、個人番号を記載して通知することとしております。
市が特別徴収義務者へ個人番号を通知する行為は、同法に定める規定の範囲内でありますので、権利侵害に当たるとは考えておりません。
２点目の確定申告や源泉徴収事務にマイナンバーの記載がなくても罰則等がないことの周知についてでございますが、国税通則法第１２４条では、税務署長その他の行政機関の長に申告書、届出書、調書類を提出する者は、住所及び番号を記載しなければならないと規定してあります。
罰則規定がないからといって記載義務を免れるものではなく、あえて罰則規定がないことを周知する必要はないものと考えております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 市長も、立憲主義とは、どんな政府でも、その権力行使は憲法の範囲内に限られるということをお認めになられました。
大変失礼な話ではありますけれども、憲法の三原則、いわゆる平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、これが三原則であるというふうに規定をされております。それと同時に、それを支えていくのが、いわゆる民主主義制度であるというふうに考えます。
この立憲主義に基づく地方自治も、この憲法の三原則に沿って実施される必要があるというふうに考えるんですけれども、その根本的な考え方はいかがでしょうか、市長。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） ちょっと御質問の趣旨が理解しかねるんですが、地方自治も当然立憲主義の、私が先ほど、こういうふうに認識しておりますという理解に基づいて行われなければならない。つまり、憲法は国の最上位法であり、いかなる法律、政府も、その枠内で行うということからしますと、地方自治の行政作用も含めて、地方自治の立法権も含めて、全てその枠を超えてはいけないと、立憲主義がそこまで影響を及ぼすんだというふうに理解いたしております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 当然、地方自治も立憲主義に基づいて行われなければならないというふうに決められています。
そこで、幾つかの問題について再質問をしていきたいと思うんですけれども、まず１つは、国家の安定のため存立があって、国民の人権尊重や福祉の実現がされるんだというふうにおっしゃっていますけれども、基本的には、憲法は天賦人権説という問題がありまして、どの人も同様に同じ権利を有して、憲法のもとでは人権が保障されるという考え方があるわけですけれども、そういうところから考えますと、基本的には、国民の人権、国民があって、そういうものの積み重ねのもとに国家という形が形成をされていくというのが基本的な考え方だというふうに思うんでありますが、その辺については、市長はそうやないと、逆やというふうにおっしゃっていますけれども、その辺について、もう一度お考えをお聞きしたいと。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） この種の論議は、この場ですべきかどうか、ちょっと疑問があるところでございますが、田郷議員も、そういうことが言えるのも、国家という枠組みがあるからこそ言えるわけでございます。
天賦人権といえども、国家の存立がなければ存在しません。私はそういうふうに考えておりますので、両方とも大切なんですよ。だから、どちらを優先すべきかということではなくて、国家というものがきちっと存続して初めて、その中に国民の存在と人権があるんだと、これはもう当たり前の話だと、私はそういうふうに認識いたしております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） ここで論争をしても、市長の考えは変わらないというふうに考えます。
そこで、ちょっと平和主義についてお聞きをしたいんですけれども、いわゆる１回目の質問にも申し上げました南スーダンへの自衛隊の派遣ですね、これは基本的に、憲法第９条から言うと違憲であるというのが大方の見解、憲法学者の９割以上がそういう見解でありますけれども、あえてお聞きをします。市長は違憲であるというふうにお考えでしょうか。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 何回も申し上げますが、防衛、外交に関することを、ここで論議する場ではないと私は思っております。
したがって、論議すべき事項ではないので、私も南スーダンへの自衛隊派遣についてつぶさに詳細は理解いたしておりません。
したがって、私が違憲であるとか、合憲であるとかと言うべき資質も立場も持ち合わせておらないということを御理解いただきたいと思います。決して逃げる答弁ではございません。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 確かに、地方自治法の前回の改正で、外交については国の専権事項であるというふうに法改正がされました。しかし、地方議会での議論をしてはならないということではありません。
やはり、質問でも言いました。外交やＴＰＰについても、全て市民に関係する大きな国の外交問題、市民生活に大きくかかわる問題であります。それを市民の立場で議論をするというのは、基本的に国の専権事項ではない。私たちが暮らしていくのに大きな影響を与える、そういうことは、基本的に真剣に議会と議論すべきだというふうに考えるべきだというふうに申し上げておきます。
それと、４つの情報公開の問題で、担当職員を決めたからとか、そういう理由で情報等が全て公開しているというような姿勢でありますけれども、これ、私的諮問機関とかパブリックコメントを若干調べてみたんですけれども、公募の委員がおられない。パブリックコメントも、件数、どういうふうに推移しているか御存じですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 公募の委員のあり方につきましては、それぞれ審議会なり私的の検討会にしましても、その設置に向けては、それぞれの所属において公募委員を設けるか設けないかという部分が判断される中で決められております。
でも、方針といたしましては、基本的に公募委員を設けるような方針で進めているのが現状でございます。
また、審議会によっては、それぞれの団体の充て職的な形で委員になっていただいている場合もございます。
いずれにしましても、官民の連携推進という意味では、市民の皆さんに参画いただいた中で審議会を設置をしてございますので、御理解を賜りたいなというふうに思いますし、パブリックコメントの推移につきましては、ちょっと手元に情報を持ち合わせてはおりませんが、その情報公開の提供の仕方につきましては、パブリックコメントのみならず、アンケートや、また説明会、公聴会等々、その時々に応じた形で、その手法を用いてございますので、その点も御理解を賜りたいなというふうに思います。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 検討委員会やらの委員さんのあれを見ましたら、１号委員、２号委員、３号委員、４号委員というような規定があって、そこには、市長が認めた者という３号委員的な位置づけがあった。けれども、その検討委員会のメンバーの中には、公募されたという委員さんはいなかったんですね。
やっぱり、そういう幾つもの検討委員会、諮問委員会では、きちっと公募をした委員を入れるということも一つの情報公開につながるんではないかということ、現状はそうはなっていないということです。
もう一つ、パブリックコメントの件数を調べました。平成２５年度は５件、２６年度は４件、２７年度は１件、今年度、ホームページでしたとされているのは１件と。どんどんパブリックコメントの数も減っているわけですよ。
だから、そういう市民の意見を聞いて意思決定をするためにやっていますというのは、パブリックコメントの数から見ても、どんどん減っている。こういう状況なんですけれども、これで十分に情報公開がされている、そういうふうに言い切れるんでしょうか。いかがですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） パブリックコメントにつきましてですが、その年、その年によって、計画を策定する年度が集中したり、しなかったり、一本も計画が上がらないというような、そういった年度もあるわけで、その背景を見ていただかないと、単に年々少なくなっているという、その判断はちょっとどうかなというふうに思います。
私、ちょっとその件数を持ち合わせていないのと、その年度の背景をちょっと持ち合わせてございませんので、この場でどうのこうのということは言えませんが、その数字をもって情報公開がだんだんとされていないというような、その判断はなかなか難しいのかなというふうに思っております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） パブリックコメントの１１件のうち、ゼロ件というのが５件ありますよね、意見がなかったというのが。これで、果たして本当に市民の皆さんの意見が反映されているのか、ここには甚だ疑問やなというふうに思います。
そういう意味から言うと、もっともっと情報公開、今、市が何をやっているかというのをきちんと市側から市民の皆さんに情報を提供するというのが必要ではないかというふうに思いますので、ここはぜひ要求をしておきたいと思います。
あと、予算編成についてであります。
これは、ほんまに答弁としてもおかしいなというふうに私は思うんですよ。
これが通るんであれば、市長選挙やらを控えているほかの市町も同じようなことをやっているはずですよね。
来年の１月２２日告示、２９日投票の高島市長選挙、調べてみましたら、２９年度の予算編成要領というものが発表されています。そこには、２９年度予算編成に当たっては骨格予算での当初予算編成となるため、骨格予算と政策予算を区分することになる。しかも、前段の１回目で言いましたよ、４年前も８年前も、そういうふうに分けて、きちっと示達なり通達が出ているわけです。なぜ、こういうふうな状況になったんですか。その責任というのは、どこにあるんですか。お聞きをします。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 先ほど市長が答弁をさせていただいたとおりでございますが、予算の調製、いわゆる編成作業につきましては、市長の担任事務として地方自治法の第１４９条に定められているところでございます。
また、先ほど答弁もいたしましたように、議会への提出期限も定められておりまして、これらを念頭に置いて、毎年、予算編成を進めているところでございます。
先ほど挙げられた前２回の予算編成作業につきましても、事務方におきましては、全体の予算を調製、編成をいたしておりまして、毎年、会計年度全体の予算を調製して編成作業をしておるところでございます。
しかしながら、編成作業後に議会に提案するまでに生じた事由で、例えば選挙による市長が交代される等が考えられますが、この場合は、今申し上げました前任の市長のもとに編成された予算を後任の市長が再度中身を見直されまして、議会に提案をする時点において、その市長の判断において全体から政策予算にかかる部分、全部になるのか、一部になるのかわかりませんが、除いた予算として、いわゆるこれは通称の名前でございますが、骨格予算として提案をさせていただいて、審議をお願いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、予算の調製を行う段階におきましては、毎年、会計年度全体の予算を調製して編成をいたしているところでございますので、その時点での予算編成方針を市長が示されたものでございます。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） それであれば、市長に対して、選挙があるんやから政策的な予算は新しい市長に委ねるべきやと、誰も言わなかったんですか。そういうチェックさえ働いていないんですか。いかがですか。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） これは、選挙が行われる時期と予算を審議をしていただく時期にもよりますが、いろんな市でいろんな考え方があるかと思いますが、先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、政策経費と一般行政経費を区分しながら編成作業をいたしておりますので、先ほど私が答弁をさせていただいたような状態になりましても、その時点で判断がいただけるものと思っております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） おかしいですね、８年前は、副市長、多分総務部長やったと思うんですよ。そのときは、きちっと次の市長に政策的予算を委ねられましたよね。
だから、こういう予算の今のあり方というのは、普通やないですよ、異常ですよ。
やっぱり、そういうふうに道理を無視した、そういう予算編成というのは、今のこういう行政姿勢にあらわれているんと違うかなというふうに言わざるを得ませんよ。
やっぱり、これはきちんとどんな状況になろうと、政策的予算については次期市長に委ねると、ここを明確にすべきやと思います。いかがですか。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 今ほど質問の中にありました１期目の市長の場合にありましては、市長がその前に次期選挙には立候補しないという方針を示されておりましたので、市長からの指示で、そのような編成作業が行われましたが、中身的には、事務方では、先ほど市長が答弁いたしましたように、行政の継続性等もございますので、全体の予算を調製・編成をして、その後の市長選挙で当選された市長に説明をして、最終決定をしていただいたところでございます。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） ８年前は立候補されないということでした。４年前は違いましたよね。なぜ、そこと４年前と今が違うのか、ここはもう行政姿勢の問題やというふうに思います。強く、こういう姿勢は改めるべきやというふうに申し上げておきたい。道理を外したらあかんということですよ。
時間がありません。次、国保の問題に行きます。
国保は、今度、県で協議をされています。今、東近江市は、平均でいきますと年間３９万９，８００円で、県内で安い方の保険料になっています。
ところが、県で保険料の調整は５年間で平準化していきたいというような方向性が検討されているというふうに聞きます。
当市にとって、先ほどの２９年度の問題も含めて、これ、５年間連続、６年間連続の保険料の値上がりにつながるんではないかというふうに考えますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 今の議員のお言葉で、県の方は５年間にわたって平準化を進めると。その点につきましても、今現在、国民健康保険運営方針等検討協議会というのが開かれて検討はされていますが、正式に決まったものでも何でもありませんので、その点については、今後の推移を見守っていかないかんかなというふうに思っております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 正式に決まっていないと言われますけれども、いわゆる徴収率が、現在で言うと、東近江市は９５．２％、これより下げられないと、これ以上の徴収率を県は求めているわけですね。
高い保険料がまだ高くなれば、収納率はこれより下がり、納付金が納められないという、そういう状況も生まれてくるわけですよね。ほんまにこういうような状況を許しておいていいのかという問題があると思います。
１つは、県に対して、そういう５年間連続になるような値上げはやめよということと同時に、毎回言っていますように、国にきちっとした負担をせよということを迫っていくというのが大事だと思うんですけれども、県に対してどのような要求をされていくのか、お伺いします。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 本市から県に対しては、いろいろと一元化に向かっての意見を申し上げております。
医療費の関係についても、当然、地域によって差もありますし、保険料の徴収率にしましても、今ほどおっしゃられたように、本市は県下の方でも上位を占めておりますが、低いところもあります。
そういったものもあわせて、今後、どういう形がいいのかというのは、現在検討されているところで、今年度中に運営方針は決定されるということです。
前回、私、第２回目の協議会にも、私は委員ではないので、傍聴をさせていただきました、１１月２４日ですけれども。そこでも、具体的なことは何も、こういう検討事項を検討されていると、審議されているという状況の中で、方針がまだ見えてきておりませんので、このコメントはこれ以上できないというふうに思っております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 来年度含めて、保険料の値上げはすべきでないというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、小・中学校のトイレ改修について伺います。
６校ということであります。
基本的に、大規模改修に合わせてやるということですけれども、その順番、年次は明らかにできますか。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） トイレ大規模改修に関しましては、国の補助金の採択を受けて、順次、改修工事を進めていく予定ではございます。
ただ、ここ数年、地震・災害発生状況、児童・生徒が安心して学べる学校施設環境を確保することが重要課題であり、補助金の採択順位が耐震化が優先されている状況でございます。
ただ、能登川西小学校は、国の採択が決定されれば取り組む予定をしています。これにつきましては、総合計画の中でも掲載させていただいています。
ただ、他の学校につきましては、国の交付金採択が厳しい状況から、現在、予算編成の過程の中で協議をしているところです。
また、この順位決定につきましては、施設の経過年数、これまでの改修の程度、さらには安全面や機能面でのふぐあいの発生などを総合的に検討して、順次、順位づけをして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 順次と言われますけれども、大規模改修には合併特例債の適用が避けられないわけですよ。ということは、合併特例債が切れたら、その先の予算措置というのはどうするんですか。その辺はどうですか。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） その先につきましても、先ほど述べましたように、国の交付金が採択が厳しい状況から、予算編成の中で十分協議してまいりたいと、このように考えております。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 答弁であるけれども、答弁でないという感じです。
国は、２８年度補正で１，４００億円、教育施設改修に充てました。来年度の予算要求も、１，８１１億円、財務省に要求をしています。
現実的に、今年度、補正予算で近江八幡市は、トイレ改修、安土小学校の予算がつきました。６，６００万円かな、その３分の１が交付金として予定をされています。
近江八幡市の取り組みについては、他会派の議員も昨年１２月に質問をされています。今、冨士谷市長はどう言っているかということは、「『くさい、汚い、暗い、危険、壊れている』の５Ｋの学校トイレの固定観念を払拭した新しいトイレが必要や」というふうに言っておられます。
私も、６校のうち４校を見させてもらいました。非常に臭気がひどい。それと、便器が壊れている。洋式に至っては詰まっている。こんな状況があちこちであるわけですよ。その中で、子どもたちは、トイレは行きたくないところに学校の中で１番に上がっている。
それと同時に、職員の数が多いにもかかわらず、職員専用の男子トイレの小便器が２つしかない。そんな学校もあるわけですよ。
これ、計画的に大規模改修を待っていたら、いつになるかわからん。これは、単独ででも改修していかんならん。その計画を立てるべきやと思うんですけれども、どうですか。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 田郷議員が今御指摘いただいた学校、我々も現場の担当者が確認をとっております。
ただ、ある程度の修繕でトイレ環境の改善が図れる場合は対応していきたいと、このことは考えております。
そして、児童・生徒が身体状況等で緊急に対応しなければならないときは、今までから対応しているところでございます。
そういったことで、今後、しっかりと順位づけして取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） 今、各家庭のトイレというのは、すごい、ドアをあけたら便座が開いて、立てば水が流れる、子どもたちって、そういう中での生活をしているわけですよ。
その中やのに、学校のトイレは和式しかないとか、洋式があっても簡易トイレしかないとか、こんな状況で、健全な教育条件が整えられていると私は決して思わない。
子どもたちは毎年、毎年大きくなるんやから、今のうちに早いこと手を打つようにということを求めておきたいと思います。
あと、最後のマイナンバーです。
これは、基本的には憲法にかかわる問題やというふうに思います。
愛知県の豊明市というところでは、総務省が番号記載をするよう通知している上で、いろいろな問題があるように思っているので、番号は記載しない方向で検討している。市民の権利を保障するという方向で進んでいるという自治体もあるわけです。国の言うことが全て正しいのであれば、個人の尊厳というのはどうなるんでしょうか。
このマイナンバーというのは、その基本となるように思うんですよ。個人を尊重する憲法に、先ほどの前段の議論でも、地方自治も憲法の立憲主義に基づいて行われるということは、一人一人の市民の個人の尊重、ここを基本にしてどんな行政でも行うべきだということを申し上げて、質問といたします。
○議長（河並義一） ２３番、野田議員。
○２３番（野田清司議員） 日本共産党議員団の野田清司です。
通告しておきました大別して２点について、質問をいたします。
まず第１点目でございますが、問題点が多い駅前中心活性化計画について伺います。
市は、東近江市中心市街地活性化基本計画（案）を議会と、商工会議所や地元関係者で構成する「活性化協議会」に提案し、１２月中旬に内閣府に申請して、３月末には事業計画の認定を求めるとしています。
私は、今日までに９，０００万円を超える市民の税金で優遇するルートインホテル建設や、総事業費も明確にしないで進める駅前開発の４つの取り組みは問題点が多いとして、市長が提案した予算の減額修正を提出するなど、ただしてまいりました。
そこで、改めて現時点での問題点を質問します。
その１として、旧八日市市時代の計画の評価と分析の問題点についてです。
今回の計画を策定するに当たって、平成１３年当時の旧八日市市時代の活性化計画の結果を示しています。
７５事業のうち３４事業が未実施で、完了率は４６．７％に終わったとして評価し、進まなかった要因として５点を記述していますが、それは行政側の余りにも自己批判的にしか見えません。
財政的な措置や費用対効果、市民要望の高揚など、そもそもその事業の必要性があったのか、幅広い評価や分析があってこそ新計画につながるのではないかと考えますが、いかがか、答弁を求めます。
その２として、活性化基本計画（案）の問題点についてです。
新計画（案）は、旧計画の反省の上に現状の課題に対応するとして、庁内の「検討会」、学識経験者を含めた「基本計画策定委員会」、事業を協議する「活性化協議会」など官民連携の推進体制は図られていますが、事業は旧計画で達成できなかった「補完」としか見えず、特に駅前の４つの取り組みは、市民の要望の高揚や事業の必要性、費用対効果等、目指している「にぎわいの創出」につながるのか疑問です。計画期間は、平成３４年３月までの５年間です。
そこで、以下の答弁を求めます。
（１）基本計画（案）の認定後のスケジュールについて。
駅前に計画する４つの事業計画の申請までのスケジュールはいかがか。
（２）各事業の実施年度について。
各事業の実施内容と事業年度はいかがか。
（３）各事業の事業費と計画の概算事業総額について。
各事業に対する事業費も本計画の概算総額も示されていない中で、事業計画を協議すらできず、白紙委任はできません。費用対効果も含め審議できる計画案を示すべきです。
その３、活性化基本計画（案）と中期財政推計との整合について伺います。
駅前の４つの取り組みのうち、延命新地の再整備の事業費については財政計画に反映しているが、残る３事業等を計画（案）どおり進めるとすれば、多額な事業費が財政計画に反映することになります。
一方で、合併特例債の今後の活用計画では、幼保の一体施設の整備、小中学校の大規模改修、街路・道路整備や公共施設の長寿命化事業等に毎年４０億円程度の事業を想定し、発行累計額は４８５億円、その後ふえまして、４９０億円を見込むとしています。これらの事業の遅延もできない状況にあります。
歳入に見合う歳出を基本として、毎年の予算編成に当たるとの答弁がありましたが、活性化計画の事業年度が重なります。
その結果、投資的経費は増大して、経常収支比率は１００％を超えることは必至です。
市の財政計画を硬直化させ、財政事情を悪化させ、将来に大きな借金を残すことになるのではないかと心配されます。活性化基本計画（案）は必要最小限に見直すべきです。市長の答弁を求めます。
大別して、第２の市長の公党への誹謗・中傷と議員団否定発言について伺います。
市長は６月に実施された竜王町長選挙の候補者決起集会に来賓として参加され、応援演説をされました。
その場に参加された一住民から、私たち議員団に音声データが寄せられました。
その内容は、参議院選挙での市民と野党の共闘を批判した後、「共産党と私は議会で徹底して対立しています。共産党はね、革命政党ですよ、いわゆる官僚機構まで国家の暴力装置として捉え、自分たちが革命した暁には、人民軍を持つわけですよ。革命解放軍で全部、今の権力を潰してリビルトしようとしているのが共産党なんですよ」、「私は露骨に言って戦っているんですよ。議会でもね」、「今の自民党政権を倒すことだけを目的として、いわゆる国民・市民・町民の幸せなんて何も考えていないんですよ」などと述べられています。
この内容については、１０月に実施された市長と議会各会派懇談会の席上、音声データをテープ起こしした文書と日本共産党の綱領を参加された市長をはじめ関係者にもお渡しし、事実誤認を反省して謝罪を求めましたが、お答えをいただくことができませんでした。そこで、改めて答弁を求めます。
日本共産党は、来年９５周年を迎える日本の政党では一番長い歴史を持つ政党です。
戦前は、非合法化のもとでも、迫害や投獄に屈することなく、文字どおり命がけで戦争に反対し、国民主権の旗を掲げ、戦後も、平和と民主主義、社会進歩を目指して、その障害となるものに対しては正面から立ち向かってきた歴史があります。
市長にお渡しした日本共産党の綱領では、「憲法の前文を含む全条項を守り」、特に平和と民主的条項の完全実施を目指し、国政でも地方自治体でも議会制民主主義を堅持し、「国民多数の支持」のもとにそれぞれの選挙を通じて社会の変革に当たることを明確にしています。
市長の応援演説は、日本共産党に対して、事実誤認だけではなく、歴史が証明済みの公党を誹謗・中傷するものであり、二元代表制のもとで多くの市民の皆さんの支持を得て、市民の暮らしと福祉の向上を第一義とする私たち議員団の活動を全面的に否定するものです。
そこで、（１）公党への誹謗・中傷を改めて取り消すこと。
（２）日本共産党市会議員団活動への認識を改め、謝罪を強く求め、市長の所見を求めます。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 中心市街地活性化についての御質問に、順次、お答えをいたします。
まず１点目、旧八日市市において策定しました前市街地活性化計画の評価と分析についてでございますが、この計画は、その当時の市内経済団体、商店街連盟、観光協会、自治会など、市民の皆様の参画をいただいて策定されたもので、当時の活性化に必要な事業をまとめた計画であったと認識しております。
前計画の評価につきましては、計画事業の実施内容や状況、未実施となった事業などについて、中心市街地活性化協議会の皆さんとともに分析を行い、その内容を踏まえて、今回の計画策定に取り組んだところでございます。
次に、中心市街地活性化基本計画認定後のスケジュールについてでございますが、それぞれの事業について積極的に国の制度を活用し、中心市街地活性化の状況を見きわめながら、事業実施時期を判断し、進めてまいります。
次に、事業内容と実施年度についてですが、事業内容については、中心市街地活性化の事業目的と地元関係者との調整を踏まえて決定し、予算など勘案し、中心市街地活性化基本計画で予定をしている期間内で事業実施年度を決定してまいりたいと考えております。
各事業の事業費と計画の概算事業総額については、本計画は中心市街地の活性化を目指す上での基本的な計画であり、民間や地元の関係者の方々の取り組みも含めて決めていくことになりますので、今後、これらの調整を行った上で確定をしてまいります。
中心市街地活性化基本計画が財政計画に与える影響から、必要最小限の事業に見直すべきとの御質問についてでございますが、本計画における事業は、本市の将来の発展に向けての核となる必要不可欠な事業であると考えており、順次、実施してまいりたいと考えております。
事業の実施に当たりましては、市全体の各事業を推進する中で、財政状況との調整を十分に行って進めるべきであると認識をしております。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 野田議員から２つ目、公党への誹謗・中傷と議員団否定発言についてという御質問をいただきました。
端的に答えさせていただきたいと思います。
政治活動における私の発言内容についてのお尋ねでありますが、これは私の政治信条に基づき行ったものでありまして、御質問にあるような誹謗・中傷には全く当たらないものと考えております。
このことは、憲法第２１条で言論の自由として保障された基本的人権でございまして、民主政治にとって根幹をなす必要不可欠な要素であるものと、あえて申し添えます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
野田議員。
○２３番（野田清司議員） 答弁いただきましたが、私の質問に対しては、ほとんど何ら答えていただいていないというのが実感です。そこで、改めて答弁を求めます。
まず、旧八日市市の計画の評価と分析の問題点についてであります。
旧八日市市の活性化計画が進まなかった、４６．７％に終わった原因は５点あるということで、計画の５７ページを見てもらったら、それが上げられていますが、まさに体制内の問題。この体制内の問題を解決すれば、今度は、その新しい新計画が進むんだというような方向で示されておりますけれども、これはいかがなものかと。
４６．７％に終わった原因には、多くの原因があったと思うんです。そういうのを体制内の問題としないで、全面的に評価をきちんとして、新しい計画に反映させるというのが当たり前ではないかと思うんです。
私は、５０数年前、高校へ通っていた当時は、各商店街それぞれ商店主の皆さんの御努力もあって、各商店街のほとんどが経営を成り立たせておられたと思うんです。
ところが、大型店舗が進出し、量販店がふえて、今のような状態になって、希望も展望も持つことができなくなって、今の中小の商売人さんを疲弊させたということがあったと思うんですよ。
そういう問題も含めて、この体制内の問題を整えたら新しい計画が進むんだという短絡的な考え方は、問題があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 今回の中心市街地活性化計画（案）でございますけれども、今、議員が申されたとおり、旧八日市市時代の活性化計画を評価・分析をいたしまして、先ほど議員が申されたとおり、５点に絞って書かせていただいているとおりでございます。
その中で、４６．７％という数字でございますけれども、これにつきましては、この旧八日市市時代の計画書の中の各事業が短期、１年から５年以内に実施するもの、６年から１０年で実施する中期のもの、１０年を超える長期のものというような事業が全てこの事業の数、合計になってございます。
その中で、短期のものについては、特に市が実施する部分については、８割実施ができたというふうに評価をしているところでございます。
あと、民間なり商店街の事業で、やはり十分なコンセンサスが最終得られずに実施ができなかった等のところもございます。
また、その部分を評価して要因を取り除けば、新しい計画がすっとできるのかというところでございますけれども、これにつきましては、現在の活性化計画を立てていく中で、中心市街地活性化協議会というところがございます。
前にはそれはなかったんですけれども、今回、その協議会の要件の中で計画を推進している期間内は、この協議会がその進捗なりをしっかり把握しなさいというようなところもございますので、向こう５年間実施する事業につきましては、中心市街地活性化協議会の方々が、また意見なりもいただきながら、事業進捗をしっかり進めるようにというようなところで対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 活性化基本計画（案）については、私も何回も読ませていただきました。
ここで一つ疑問があるんですけれども、６５ページ、目標に、人口、それから歩行者、自転車、それからこれからの出店数、３つの目標を掲げておられますね。これは、いずれも３４年を目標にして、この計画は非常に堅実、微増、人口減少の時代ですから、それを食いとめてプラスに転じるというんですから、大変な目標やと思うんですけれども、これ、事業を実施するのは３３年の３月３１日までですよね。なぜ、事業を実施してからの展望が示されないのか。
私は、この計画を見ていると、事業の実施をしている間は、何とかふえていくやろうけれども、あるいは微増していくやろうけれども、事業をとめたら、また今度は、事業を続けていない限り、将来展望が示されない。この事業をやっても将来が見えないと思うのは、なぜですか。なぜ、こういうような６５ページになっているんですか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 今回の活性化基本計画（案）につきましては、今、議員が申されたとおり、３つの目標を掲げております。
この事業につきましては、向こう５年間ということで、来年度からの５カ年で実施をするというところで計画を立てているところでございます。
目標に向けて頑張るというところでございますけれども、先ほど申しましたように、活性化協議会の方で毎年度、それの評価もいただきながら、また今現在の計画でございます。経済情勢、また市内の活性化の進みぐあいに応じまして、事業の追加なりも検討していかなあかん、また予想以上に進んだ場合については、事業形態を若干変えるというようなこともあろうかと思いますので、そういうところも含めて計画を進めていくというところでございます。
現時点での目標値につきましては、３つ挙げさせていただいているんですけれども、向こう５年間しっかりやらせていただいて、なおかつ、もう少しやはり必要だという判断を協議会なりでいただいた場合については、再度、変更なり、新しく計画をもう少し充実をさせてというような形で事業展開も考えて、しっかり東近江市の中心市街地としてなるように事業を実施したいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 私は、事業を実施する３４年までの目標は明確にはなっていると。まだ事業費はどれだけかかるか、事業内容についても、まだどうなるかということが不明確ですけれども、それでも事業をやったら、何のためにするかと言ったら、将来の展望を開けるためでしょう。５年後、１０年後の計画、目標が、目指すところがなぜ示されていないのですかと聞いているんです。そこをどうお考えなのでしょうか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 先ほど３つの目標というところで挙げさせていただいております。
あくまでも目標ということで、これに向かって、そこから先の１０年後、１５年後、２０年後の数値は何で出さないのかということでございますけれども、非常にそれまた難しいところでございますので、とりあえずは向こう５年間の部分でしっかりやりたいというところでございますので、例えば１５店舗新しい店舗ができたら、それでいいのかということではございません。それ以上の数字を当然目途に頑張りたいということで、とりあえずは１５店舗何とか新規に出店いただけるようにというようなところでございます。
また、国の補助金をもらう観点から、費用対効果、目標に対してどのような結果が出ましたかというのは、逐一、国の方から報告を求められますので、そういう部分もあって、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 将来展望が持てるために、この事業をするんでしょう。にもかかわらず、事業を実施している、実施終了の年度しか目標が出てこないというのは、何のためにそれやったら事業をするんですかと言いたくなるんです。
それについても、おおよそ僕も想像はつくんですけれども、それでは問題があるんではないでしょうか。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 先ほど理事が申し上げましたように、変更ありき、延長ありきという意味ではないんですが、制度上は許されております。
先ほどから目標を、きっちりというか、数字的に目標ということで議員さんもおっしゃっていただきましたけれども、根本的な考え方の基本的な方向性というのは、暮らし続けたい、訪れたい、商いしたいまちの創造、これが大きな目標でございます。今回、国の方にお願いをします５年間の計画として、３つの基本方針を立てて、それぞれに数字目標を掲げたというものでございまして、さまざまな福祉分野、道路分野、総合計画等々もございますけれども、それぞれ５年であるとか、３年であるとか、その都度見直しということも必要になってこようかと思いますので、そういうことで御理解をいただければと、そのように思います。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 理解はできませんね。
冒頭申し上げましたように、今度の計画は、旧八日市市時代にできなかった４６．７％に終わった補完事業としか私は見えないんですね。
延命新地の問題も、延命公園の問題も、それから駅前の未利用地の問題も、やっぱり旧計画ではできなかった問題でしょう。
そういうできなかった理由を、冒頭申し上げたような、総合的な評価を加えた上でされなければ、またお金を投資しただけで終わってしまう、にぎわいの創出という大きな目的が達せられないんではないかなというように思うんです。
あわせて疑問なのは、計画の中に、延命公園と駅前を一体化させるためにデッキをつくるんだという計画が示されていますね。
先日、京都新聞に、これは１２月９日付ですが、「老朽、消えゆく歩道橋」というのが出ておりました。東近江市の２橋が取り除かれるという記事です。
これについては、高齢化した皆さんが歩いて渡るというのは、敬遠されるというようなこともありますよね。そういう中で、これ、取り除かれるんですね。
そういう中で、また近江鉄道を越えるデッキをつくるということは、これ、バリアフリーが求められている中で、どのような計画になるのか、これが果たして必要なのかというように、これは一つの例としてお聞きしたいんですけれども、そのほかいろいろな問題点は感じるんですけれども、ここをどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 以前からも申し上げておりますように、４つの事業ということで、その１つ、延命公園の活性化、また駅前との連絡という形で計画をつくっておるところで、具体的に今どこにどういったというところは、現在、考えるということの答弁をさせていただいておりますけれども、当然、バリアフリーでございますので、エレベーターを使えるとか、また向こうに渡るところは、例えば延命公園の、今、延命荘というところがあるんですが、そこまで行くのか、近江鉄道の土地におりるのか、そういうことも、いろんな延命公園の形態等々を考える中でやっていきたい。
極端なことを言ったら、動く歩道にしたらいいんじゃないかという、そういった考え方もあるわけでございまして、それならまたお金がたくさん要ると野田議員はおっしゃいますので、今のは私見としてお聞きいただければと思いますが、そういったさまざまな計画をさせていただきたいと思っております。
それと、もう１点、先ほどから旧の八日市市の計画について、行政側の自己批判であったということでおっしゃっていただいて、５つあるということで、その内容をおっしゃっていただかなかったので、皆さんに御紹介をあえてさせていただきたいんですが、「事業主体が不明確であった」「行政と民間との連携が不足していた」「行政内部の調整が不足していた」「ハード整備からのソフト事業への展開が弱かった」「事業間連携を進めるコーディネーターが不在であった」、こういったさまざまなことが入りまじってできなかったわけですけれども、１３年ということでございますので、今から１５年前、その時代の時代背景とさまざま違ってくると思いますし、先ほど理事が申し上げましたように、１３年から５年間、１７年までやって合併になりましたので、その後、また新たに考えるというようなことでございますので、そういった反省も踏まえながら、民間の方々にプレーヤーとして参画していただけるという、そういう熱い思いも持っていただきながらの、今回の計画であったということ。
野田議員からは、理解できませんというお答えをいただくと思いますが、答弁とさせていただきます。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 質問時間が限られていましたので、５点は私も十分何回も読ませてもらって、ここにもメモしているんですけれども、わざわざ披露することはない。私は、それを総称して、自己批判的というふうに言ったんです。もっと外的な要因も含めて要因があったんやないかということを、冒頭、質問の最初に申し上げました。今、そのことをやりとりしている時間はございません。
質問通告、この新計画について、今後のスケジュールの問題、それから事業年度の問題、事業内容の問題、それから概算総額の問題をお聞きしました。いずれも、何もお答えがなかった。今後の問題ということですね。
絵を描いた、あのまま進めようということだというふうに思うんですけれども、さきの議会で総務部長から、延命新地の問題については、財政計画に組み込まれていますというお答えがあったんですけれども、延命新地の組み込んだということですから、この事業総額については知らせてもらえると思うんですけれども、延命新地の整備はどれぐらい概算事業費が変わるんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 延命新地の再整備につきましての概算事業費でございますが、前回の議会の方で、それは財政計画に見込まれているということで言わせていただいてございますので、見込みました額につきましては、全体で２億１，２００万円でございます。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 金額を聞いて、総額これぐらいだということで認識しておきたいというふうに思います。
あとの３事業については、現在、まだ公開してもらうことができませんでした。
私、この計画を見たときに一つ疑問に感じたのは、内部の調整機関で検討会というのをつくっておられますよね、課長級で。私、メンバーを見せてもらったんですけれども、財政課長が入っておられないんですね。
総務課長とか管財とかは入っておられるんです、総務部の方もね。そやけども、お金の問題で、これも５年間の限られた時間に実施する事業でしょう。当然、私は財政課長が検討会に入るべきやと思ったんですけれども、なぜ財政課長が指名されていないんでしょうか。
○議長（河並義一） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 今回の活性化基本計画を立てる時点での話でございますので、財政的な部分につきましては、毎年度、その予算の見積もりの中で、財政協議をするというところで審議をいただくこととしておりますので、今回は計画というところでございますので、財政当局が入っていないというところでございます。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） ５年間で事業を実施しなければならないのに、５年間で財政的な問題も処理しなければならないのに財政課長が入っていないというのは、もうどうしても理解ができません。
それから、冒頭申し上げましたけれども、なぜ財政課長がということにも関連するんですけれども、合併特例債、これ３２年度までですよね。
先ほど冒頭申し上げたように、小学校の大規模改修であるとか、それから幼保の一体施設であるとか、先ほども便所のお話がありましたけれども、街路や、それから道路の事業費であるとか、公共施設の長寿命化の問題であるとか、きちんと財政計画を組まれているんでしょう。
そういう中で、今度、この活性化事業については、市長が就任された２年目、去年の２７年の所信表明で、これ、初めて出てきたんですよ。だから、財政計画に含まれないのは、もう当然のことやと私も思うんですよ。
そやけどもね、今、事業費を明らかにされませんけれども、これが中期財政計画の中に乗っかることは事実でしょう。
中期財政計画はどうか。３２年度は、経常収支比率が９９．２％になる。もうぎりぎりの予算が組まれているんでしょう。そこへ、この活性化の問題が乗っかるわけでしょう。なぜ、財政課長が、来年の、再来年の、もう目の前でしょう。
合併特例債の事業も３２年、こっちは３３年、この５年間に処理をしないかんやないですか。
こんな計画、財政も示されない、事業内容も示されない、こんなことで、立派な計画やとどなたかおっしゃいましたけれども、到底、私は立派な計画なんて言えませんよ。費用対効果も含めて、やっぱりきちんとした資料を出してください。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 市の最高計画というのは、総合計画があるわけでございますが、中心市街地活性化を進める上での基本的な計画という位置づけでございます。
先ほどの新地の事業費につきましても、今後、こういう形の中で国に要望していく数字なのかなと、そういう形で考えておりますので、それぞれの部分については出ないということでございますので、現在、それを進めているということで、これは全体を見渡すための計画であると、方向性であるということでございます。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 到底理解することはできません。
これだけに時間とっていると、一番大事な問題が確認できませんので、質問します。
市長の公党への誹謗・中傷ですけれども、市長は、誹謗・中傷に当たらないと、これは私の政治信条に基づくものやという御答弁をいただきました。
市長にお伺いしたいんですけれども、誹謗とは、根拠のないことを言って他人の名誉を損なうことです。中傷というのは、悪口を言うことです。私は、十分に誹謗・中傷に値するというふうに思っているんです。
根拠のないことを言われたことを誹謗と言うんですけれども、市長が言っておられるのは、共産党は国家を暴力装置と捉えていると、それから自分たちが革命した暁には、人民軍・解放軍を持って政府を転覆させるということを市長は言っておられるんですよ。そんな事実は、どこにあるんですか。これが誹謗・中傷でなくて、何ですか。根拠を示してください。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 根拠と言われましても、私の認識でございます。
民族民主統一戦線によって社会主義国家を樹立するというのが、もう綱領にはっきり書いています、共産党の。そういう意味で、私の認識ですから、いわゆる根拠のないことを指摘したということではない。そういう意味では、誹謗ではない。
そして、悪口を言ったのではない。野田議員のこの御指摘は、私の演説の本当にそこの部分だけをとっておられます。全体を皆さんに聞いていただいたら、すばらしい演説であったというふうに私は自信を持って申し上げておきます。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 何がすばらしい演説ですか。
ここに、ＵＳＢの中に、全部、市長の音声を含めて全部残っているんです。全部、私たちは聞きました。
さきにも、冒頭申し上げましたように、始め参議院選挙の前ですから、野党と市民の協働の問題を批判しておられた。その後、今度は共産党批判に入るんですよ。「その共産党と一緒になるんですか」「そんなもん許していいんですか」という話なんじゃないですか。「そんな共産党」ですよ、市長が言っておられるのは。
そこで、こんな解放軍を持つとか、人民軍を持つとか、そんなんどこに書いているんですか、共産党。市長にも綱領を渡したでしょう。共産党の綱領というのは何か、市長、御存じですか。
現状の時代を分析をして、将来、このような展望を持って頑張りましょうというのが党の綱領なんですよ。その中に、そんな人民軍、解放軍、社会主義革命なんてことはどこにも書いていませんよ。書いていたら、教えてください。だから、根拠を示してくださいと言っているんです。
共産党の綱領は、市長に渡したんですよ。渡したんやから、僕らも、どこに根拠があるんですかということで、証明してもらおうと思って渡しているんですよ。それを根拠もなくそんなことを言うのは、やっぱり誹謗・中傷なんですよ。そこを改める意思がないのかあるのか、お答えください。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 私は、ことしの２月の内閣の公式見解として、そのきちっと公表されておる政府見解をもとにお話ししておるわけでございます。
それと、もう一つは、これ、余り野田議員が追及されますと、本当にみずからが基本的人権の一つである言論の自由を風発されるのかと、そういったまた別の方向に行く可能性がありますので、あえてこの場で余り論議されることはよろしくないと私は思いますので、そしてそのテープ録音して、文字起こししてと。
そうすると、私が誹謗・中傷とか、そんなこと共産党だっていろんなことをやっているわけですから、そういうところの言葉じりを使われてこの場で発言されることが、果たして公党として本当に良識のある党と言えるんですか。私はそうじゃないと思います。
したがいまして、私は私の政治家としての信念で申し上げていることに対して、いささかも誹謗・中傷と言われる部分はないということをあえて申し上げておきます。
○議長（河並義一） 野田議員、質問と答弁の内容に、もうこれ以上の進展は見込めませんので、方向を変えてください。
○２３番（野田清司議員） 方向を変えるんじゃなくて、今言われたことに対してお答えします。
私も、一般質問でこれを捉えようと思っていなかった。これは、６月１１日に農業倉庫でしたかね、あそこでしゃべっておられることでしたので、もうすぐにこれはいただいていたんですよ。
本来なら、９月議会で質問することはできたんですよ。そのときは、もう十分テープ起こししていたんです。そやけども、こういう場所で言わんとこと、市長と会派の懇談会があるんやから、ここで市長に話をして、市長も理解してもらったら、私たちはこんなことを質問しようと思っていませんでした。大切な時間を、こんなことで使いたくなかったんですよ。
にもかかわらず、市長はどういうふうにおっしゃったか。「共産党は軟弱になられたんですね」、市長はそう言われたんですよ。
だからこそ、私はそんなことはない。もう６０年、７０年前から共産党の綱領をきちんと掲げて、一貫してこんなことは一回も言っていない。そんなことはどこにも、あったら示してください。議会で示してもらわんでも、後からでも結構です。十分に示してください。
それから、もう１点言っておられるのは、議員団への否定の問題です。
市長は、こう言っておられるんです。「議会でも共産党と対決しているんや」と、「共産党は、自民党政権を倒すことだけを目的として、いわゆる国民や市民・町民の幸せなんて何も考えていないんですよ」と、こう言っておられるんですけれども、今でも日本共産党３名の市会議員団がいるんですけれども、市民の幸せは何も考えていないというふうに思っておられるんですか。お答えください。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） これは、私の応援演説の中での１こまでございます。そうでしょう。
だから、そういう意味で、その前提として、民進党と共産党が選挙協力もすると、ある意味、私は民進党と共産党は全く一線を画す政党だと思っていたのに、共産党の生き方と違うはずの民進党が一緒になったと。したがって、民進党の推薦する対立候補は、ちょっと私は違和感を感じるよという意味で、応援演説にかえさせていただいたんですけれども、私は非常にわかりやすいことだと思っております。
それと、今おっしゃったことは、いわゆる前提が全然違うわけですよね。もちろん、市民・国民の幸せを考えておられます。
それは、先ほどの田郷議員の質問にもお答えいたしましたように、私たちはやっぱり前提条件が違うわけですよね。
やっぱり社会主義国家を目指される、目指しておられるんですよ、あなた方は綱領の中で。
そして、我々のように本来の自由主義国家、自由主義経済を目指そうとする前提が違いますから、そういう枠組みの中で申し上げたことであるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 野田議員。
○２３番（野田清司議員） 「共産党と私は議会で徹底して対立しています」と、「議会で対立しています」ということを市長は言っておられるんですよ、冒頭。その上で、「共産党は市民の幸せなんて考えていない」というように言っておられるじゃないですか。それについては、やっぱり市長、言い過ぎでしょう。その言い過ぎの部分は、取り下げてもらうのが当たり前でしょう。私たちの面前で、それを言っておられるんですよ。これは取り下げるべきですよ。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） すみません、私はこの３人の面前で言ったのではなく、だから応援演説で申し上げたことなんです。
しかも、この対立は、全て私から論議を吹っかけたものではなく、例えば集団的自衛権の問題、ＴＰＰの問題、共産党の皆さんが市長の政治的立場はどうなんですか、おかしいじゃないですかと、そういう追及をされるから、それに対して答弁させていただいておるのであって、私の方から決して敵にしたという記憶はございませんので、これだけははっきり言っておきたいと思います。
○議長（河並義一） 野田議員、もうこれ以上は進展は、この本会議場で見込めませんので、質問を変えてください。まとめてください。
○２３番（野田清司議員） 前段、市長は「共産党と議会で私は対立しているんですよ」ということから切り出しておられるんですよ。私たち共産党市会議員団も対象にしておられるんですよ。
それを、私たちは多くの市民の皆さんに今日まで支えていただいて、投票していただいて、一人一人ずつ千数百票の票を得て、支持を得て、この議会の場で市民の皆さんの暮らしを第一として、それを第一義の目的として、共産党の綱領には、こう書いているんですよ。住民が主人公を貫き、住民の利益の奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立すると、地方政治の問題で書いているんです。
だから、私たちはこれを第一義の目的としてやっているんです。にもかかわらず、市民の幸せは何も考えていないと。
先ほど田郷議員も、６項目の留意点と７７項目の要望書を出したという話があったけれども、あれはやっぱり市民の皆さんの要望やからこそ、市民の皆さんの暮らしを守りたいからこそ、市長に提出しているんですよ。
そういうことを見ておきながら、よくもこういうことが言えたというのは、やっぱり取り下げる以外ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（河並義一） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河並義一） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
ただいま議題となっております議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までの議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
次に、本定例会において請願２件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託します。
○議長（河並義一） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、あす１４日から２１日までの８日間、休会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（河並義一） 御異議なしと認めます。
よって、あす１４日から２１日までの８日間、休会することに決定しました。
２２日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午後４時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２８年１２月１３日
東近江市議会議長 河並 義一
同 議員 加藤 正明
同 議員 大洞 共一...