「東近江市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会（第19号12月12日）」の議事録内容

東近江市議会 2016-12-12
平成28年12月定例会（第19号12月12日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
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平成28年12月定例会（第19号12月12日）　　　　　　　　　　　平成２８年１２月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２８年１２月１２日（月曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに　　　　　対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに　　　　　対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２番　　戸嶋幸司議員　　　　３番　　西﨑　彰議員　　４番　　安田高玄議員　　　　５番　　西澤由男議員

　　６番　　和田喜藏議員　　　　７番　　市木　徹議員　　８番　　山中一志議員　　　　９番　　竹内典子議員　１０番　　村田せつ子議員　　１１番　　岡﨑嘉一議員　１２番　　大橋保治議員　　　１３番　　周防清二議員　１４番　　田郷　正議員　　　１５番　　鈴村重史議員　１６番　　杉田米男議員　　　１７番　　北浦義一議員　１８番　　加藤正明議員　　　１９番　　大洞共一議員　２０番　　西澤善三議員　　　２１番　　畑　博夫議員　２２番　　横山榮吉議員　　　２３番　　野田清司議員　２４番　　河並義一議員　　　２５番　　寺村茂和議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　平　木　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　高　田　佳　和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　定　男　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　大　中　清　孝　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　磯　部　善　之　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　田　中　基　裕　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　木　村　義　也　　　　　　　市民環境部理事　　　　　　　　　　　　田井中　丈　三　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　藤　島　銀　二　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（河並義一）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（河並義一）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（河並義一）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、１６番杉田議員、１７番北浦議員を指名します。　　△日程第３　議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問 ○議長（河並義一）　日程第３、議案第８３号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０６号までに対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　２番、戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目、２番、太陽クラブ、戸嶋幸司が質問をいたします。　ブランド総合研究所という会社が毎年発表している都道府県魅力度ランキング２０１５年のランキングでは、滋賀県は４３位というワーストランキングに名を連ねてしまいました。　しかしながら、知事を先頭に滋賀が一丸となって魅力向上に努められ、琵琶湖一周のサイクリングを楽しむ「ビワイチ」や映画のロケーション地誘致が功を奏したのか、ことし２０１６年のランキングでは、順位としてはまだまだですが、３３位という大幅なランクアップを果たしております。　対外への発信の有効性、プロモーション力が求められていることが実証されたのではないでしょうか。　さて、我が東近江市に目を向けてみると、小椋市長より「東近江市の観光振興に力を入れていく」との発声のもと、奥永源寺道の駅の開設や鈴鹿１０座の認定、八日市駅前のホテル誘致など、観光振興が進んでいます。　また、五個荘金堂と伊庭の水辺景観を含む「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしと水遺産」が日本遺産にも認定され、市外だけでなく、県外や国を越えて注目が集まるとこであります。　このように、広い市域に点在する「個」の魅力を最大限に引き出していくためにも、プロモーション力が必要になってくると感じております。　そこで、質問です。　当市の観光に関する広報戦略は立てておられるでしょうか。　昨年度末に、近江鉄道との包括的連携協定を結ばれましたが、その後、観光施策について何か協議されたことはありますか。　東近江市の西の玄関口であるＪＲ琵琶湖線能登川駅前にある観光案内所「道しるべ」の閉館に伴う今後の展望、以上３点についてお答えください。　次に、人生の新たな門出に関する質問です。　我が東近江市では、若者世代の定住移住に向け、子育て、教育の充実や住まいに関する補助など、さまざまな施策を提案されております。　このような切れ目のない支援が、当市の人口減少に歯どめをかける策となることを心から期待するところであります。　さて、前段の施策とまでは言えないのですが、近年、結婚を決められたお二人が役所に婚姻届を提出されるに当たり、さまざまな工夫・演出をし、二人の門出に花を添える地方自治体がふえてきているようです。　先日も滋賀県甲賀市において、御当地のオリジナル婚姻届を作成したとの報道を目にしました。　このような市民サービスは、当市で行っておられるのでしょうか。　以上、大きく２点につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　皆さん、おはようございます。　戸嶋議員の観光振興につきまして、順次、答弁申し上げます。　まず、１点目の広報戦略につきましては、東近江市にはすばらしい自然や奥深い歴史伝統文化が豊富にあります。それらに磨きをかけ、点から線につなげるよう観光政策を強力に推進してまいりました。　また、３大都市での物産展をはじめ全国に本市の魅力をＰＲすべく、さまざまな手法で広報活動を行うとともに、映画等のロケ地について誘致活動にも積極的に努めてまいりました。　今後におきましても、ターゲットやニーズに合わせた戦略的かつ効果的なプロモーションが展開できるよう、新たに東近江市観光戦略の策定に向けて議論を行っております。　２点目の包括連携協定を締結した近江鉄道との観光施策等に関する協議につきましては、太郎坊宮や新八日市駅舎など近江鉄道沿線の観光資源をはじめとした観光スポットをめぐるツアー等の企画やビワイチを市内に誘導するための近江鉄道のサイクルトレインの拡充などについて協議を進めているところでございます。　３点目の能登川駅前にあります「道しるべ」につきましては、商店街活性化事業として東近江市商工会能登川支部が平成１９年度に開設、運営をされており、地域の商店街の活性化とあわせて観光案内や特産品の販売などの各種サービスを提供いただいているところでございます。　「道しるべ」が閉館された後の展望につきましては、現在、能登川駅の自由通路に設置しております情報コーナーの充実をはじめ、市ホームページやＳＮＳ等、さらなる幅広い情報発信を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　議員の御質問の大きく２点目、婚姻届提出時における工夫や演出についての御質問にお答えをいたします。　議員から御紹介いただきました市のオリジナル婚姻届は実施しておりませんが、本市におきましては、市内に住所がある方が婚姻届を提出されますと、結婚のお祝いとともに、その喜びを記念樹に託し、樹木の成長を願う「あゆみの樹」と称した苗木のプレゼントを行っております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。　それでは、まず１点目、観光振興に関する広報戦略についてなんですけれども、まずこちらは２８年度予算でも、この観光戦略を考えるに当たりましての計画をつくるための予算というものが計上されており、今現在もそれがプロポーザルによって業者を決められ、現在、考えておられるというような状況だということは確認させていただいております。　今後の戦略を考えていくときに、まずしっかりとこれまでの経緯というものは、もちろん踏まえておられるかとは思うんですけれども、一つ確認をさせていただきたいのは、こちら、まず「東近江市総合計画（後期）」というものが出ておりまして、まちづくりの施策と５年後ということで、平成２８年度の目標、要するに５年前に立てられました、ことし２８年度の目標というものが書かれた冊子が出ております。　こちらの観光施策の方を見てみますと、地域資源を生かした観光交流産業づくりという欄がございまして、東近江市を訪れた観光客数の目標値というものが書いてあります。　そちらを見させていただきますと、この５年後の目標、要することしの目標というのが２６０万人の観光客数を頑張って目指すんだというような数字が設定されております。　ここの何人から２６０万人かといいますと、この５年前の時点で１９６万２，０００人から２６０万人を目標にされているというふうに書いてあります。これは、あくまでも目標です。　しかしながら、現状を確認させていただきますと、２４年度、４年前の観光客数が１６５万人で、昨年出ました２７年度の実績、こちらが１６７万人、２万人はふえているんですね。

　しかしながら、先ほど言いました目標が２６０万人に対しまして、現在１６７万人、およそ１００万人ほど目標からずれているということを踏まえて、現在、この５年間の計画がどうだったのかということは、今、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　この計画期間の実績については、今議員御指摘のとおりというふうに認識しておりまして、現在取り組んでおるプロモーションの考え方については、今御質問ございましたように、単純に観光客をふやす、交流人口をふやすという言葉だけじゃなくて、戦略的なプロモーションをしなくてはならんと。　御質問の冒頭にもございました、滋賀県のランクがランクアップしたと。これも、滋賀県が戦略的にプロモーションに取り組んでおるというようなことだというふうに思っております。　当市といたしましても、現在、議論しております戦略につきましては、資源を磨くというような形で、例えば五個荘庵、こういうようなものをやったり、あるいは１０座の認定をいただいた。るる細かい部分もございますけれども、そういったもののアピールを強くする、露出度を上げていく、さらにはトップによるアピール戦略をさらに拡充したいというふうに思っております。　今考えておりますのは、例えば旅行記者クラブ、こういったものも活用する、あるいはマスメディアも活用する、そういったことで、東近江市の認知度、あるいは人気の高い観光資源のところに誘客を結ぶ体験をしていただく、そういったことを踏まえたＰＲ戦略を練っていきたい、それで認知度を上げていきたい、それで交流人口をふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　そうですね、立てた目標をどういうふうに分析していくかというのは本当に大事だなと思うんですが、１００万人達成できていないということは、しっかりとまず失敗だったという把握は私はすべきだと思いますし、この目標の立て方がまずかったのか、それとも目標に向かってする政策が何かやっぱり違ったのか、その判断をしっかりとされた上で、新たな広報戦略というものを立てていただきたいと思います。　それを踏まえまして、この２点目の包括連携協定に関しましてですが、今、御答弁もいただきましたように、近江鉄道さんとしっかりと、さまざま、こちら観光振興だけではなく交通網の整理、このような観点でもしっかりと連携協定を結ばれることだと考えております。　ここでも御答弁の中にも出てきました。例えばビワイチとの連携というものもございます。　ビワイチは、琵琶湖１周をサイクリングしながらというのが、さまざまな観光地をめぐろうということで、本当にここ１年、２年の中で、テレビやらラジオでもビワイチという言葉が頻繁に登場してきていますが、今、こちら、拡充について協議を進めているというような御答弁をいただきましたが、このビワイチとのしっかりとした観光戦略で、現在何か決まっているようなことがありましたら、何かあるでしょうか。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ただいまの議員のビワイチとの何か関連ということで、ビワイチについては、当然、自転車で琵琶湖１周を回られるということなんですが、できればたくさんの来訪者の方も来られていますので、今、近江鉄道の方では、サイクルトレインということで、自転車も一緒に電車に載せて、人と自転車が一緒に移動できるというのをやっておられます。　これについては、残念ながら本線でしかやっておられませんので、こちら八日市の方から近江八幡までの八日市線につきましては、現在されておられませんし、来られる方は遠くから来られるということで、ＪＲ御利用の方もいらっしゃいますので、そこら辺にできるだけつないでいくような形で、八日市線についても、現在、自転車を一緒にサイクルトレインとして乗車できるようにということで、この包括的連携協定の中で、それぞれ近江鉄道並びに東近江市がより発展するためにということで、利用者が多くなるということも願って、それぞれ協議をする中で互いの利益につながるように政策を進めているところで、その中の一つとして、ビワイチの誘導につきましても、このサイクルトレインを拡充する中で、できれば図っていきたいなということで両者検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございます。　なかなか、この近江鉄道が走っている線と琵琶湖周辺というものが決して近くはないものですので、そのあたりも含めた観光施策というものを考えていただかないとだめなんだと思うんですけれども、私も言おうと思っていました、実はこのサイクルトレインの拡充というところにもありますように、八日市線以外は自転車の乗り入れが可能なんですよね。　これ、私も調べて初めてわかったんですけれども、近江鉄道さんは自転車乗り入れができるという割には、我が東近江市の中にある駅ではできない。　日野の方に向かう蒲生エリア、あちらにあるところはオーケーなんですけれども、八日市駅周辺として新八日市、平田であったり、あそこら辺は全部乗り入れができないという現状です。　これは、意外と知られていないのではないのかなというふうに思いますので、ぜひともこのあたりも観光施策と、あと生活基盤という視点を捉えても、しっかりとこのサイクルトレインが八日市線でもできるんだよというような進め方をしていただきたいと思います。　それと、あと１点、八日市駅なんですけれども、私もふだん能登川に住んでいる中で、八日市駅をなかなか利用させていただく機会がありませんでした。　しかしながら、ふと足を延ばしてみると、待合室、皆さん使っていただいたことがある方はわかるかと思うんですが、待合室がありますが、とても閑散とした状況です。　お客様がいる、いないの閑散としたではなくて、大変大きなガラス張りのショーケースの中にも、ポスターが３枚貼っているだけ。そして、パンフレットを差し込むパンフレット受けというんですかね、そちらも１２個ぐらい穴があるんですけれども、一つ二つ入って、ぺろんとめくれたものが置いているだけ。それが、いつからほっているんやろなというぐらい、ほんまにさわられていない状態なんですが、あの待合室をどのように活用していくかということは議論されておられますか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　現在、待合室には、パンフレットを入れておるんですが、御指摘のとおり、ちょっと十分管理ができていないということは承知しております。　能登川駅とあわせて八日市駅は、市の玄関口ということもございますので、ちょっとその辺、しっかり拡充してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　今、両者から手を挙げていただきましたことでも少しわかるかと思いますが、こちらの観光施策なのか交通施策なのかというところで、果たして連携がしっかりとれているのかというところが、今、現状だと思います。　しっかりと観光施策としてだけではなく、交通施策も含めて、八日市駅とどのように連携していくことで、観光施策及び生活基盤を高めていけるのかということを、部を越えてしっかりと議論をしていただければと思います。　そうしましたら、その八日市駅だけではなくて、能登川駅に関してです。　御答弁いただきましたけれども、まず「道しるべ」という商工会さんが運営をしていただいておりましたものが、この１２月で一旦閉まるというお話を聞かせていただきました。　現場に行ってお話を聞きますと、やはりそう観光客がたびたび訪れるということはないと現場の方もおっしゃられていました。　しかしながら、来られているのは確実です。御案内をさせてもいただいております。　プラス、今、能登川駅は、お昼間に駅員さんがおられない時間があります。能登川駅を利用されて、おりて、話を聞きたいなといったときに、いないんですね、誰も。　駅員さんがおられる時間のときには、「すみません、ちょっと何かこのあたりのことを聞きたいんですけれど」ということで、「道しるべ」まで御案内をしていただいているそうですが、それもなかなかままならない状態が今ある中で、この「道しるべ」というものが閉まる。　今、御答弁いただきますと、閉館された後の展望についてはということで、これを維持していくという御答弁がなかったように思うんですけれども、観光案内所というものを能登川駅前に設置し続けるというお考えではないということでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　現在考えておりますのは、「道しるべ」の継続についてではなくて、閉館後、あの自由通路を活用させていただいて、観光案内をこれまで以上に効果的にしていきたいなと。　例えば、近隣のレンタサイクルでありますとか、ホテル、それから伊庭、カヌーランド等ございますので、そういったことを踏まえた観光情報の発信に努めてまいりたい。それから、民間さんの、今申し上げましたホテルとか、レンタサイクルさん等の連携をした観光客の受け入れ体制、こういったものの取り組みにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　要するに、ないということですね。「道しるべ」が閉館された後は誰に聞けばいいのか、もうわからない状態というものが、西の玄関口というていで観光振興をされると思いますと、これは玄関口じゃなくて勝手口ぐらいですよ。本当に家族、この近隣の住民だけが使うためのものを、別にそんなにわからない情報はなくて、ただ仕事に行く、乗り入れする場所ぐらいに思っておられるのかなというような御答弁だったなと思います。　こちらにパンフレットがございまして、さまざまな観光協会さんから出ているものでしたり、近江鉄道さんから出ているものがあるんですけれども、残念なことがたくさんございます。　まず、近江鉄道さんとかが出されているようなパンフレットでは、やはり彦根駅、そして近江八幡駅を利用した交通案内というものがほとんどです。　そして、東近江市の宝である永源寺さんが出しているパンフレット、こちらも、永源寺までのアクセスに能登川駅すら載っていないというのが現状です。　そして、博物館「観峰館」がございます。そして、中路融人記念館がございます。そして、お隣の安土城考古博物館、こちらの３つの連携をしましょうと、３博物館めぐり、こちらのパンフレットにも、安土駅しか載っていないんですね。　ここからこの３館をめぐれますよと、能登川駅はどこへ行ったん。これが、今、このさまざまなパンフレットをつくられる、そして最終校正で確認をされる市民さんの感覚なのだと思います。それをどのように変えていこうとするのか、これこそが観光戦略なのではないのかなと思うんですが、このような現状はいかがお考えですか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　御指摘のこと、十分承っております。　近江鉄道に関しましては、この部分につきましても、連携協定の中で近江鉄道の方と協議させていただく中で、やはり能登川駅なり近江鉄道を使うのであれば、ＪＲの方でいきますと近江八幡駅になってくるかと思いますけれども、そういった部分についても、当然、表示の方をお願いしたい。　また、博物館等、市が発行しているパンフレットにつきましても、そういった能登川駅というものが抜けている表示がかなりございます。　都度チェックさせていただいて、この部分が抜けているよといったようなことにつきましては、お願いもし、指摘もさせていただいているわけですけれども、まだまだその部分について浸透していないという部分が十二分にあるかと思いますので、今後につきまして、こういった部分につきましても十分配慮したパンフレットづくりなり、観光案内の方に努めさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　こちらこそお願いしたいと感じております。　やはり、いいものがある、それが点在している、点と点を線で結ぶ。以前に、ここにいる方、行政の方もそうですし、市民さんもそうかもしれません。やはり、なかなか自分たちの住んでいる環境というものを、しっかりと評価してそれを発信するということができていないのではないかというような思いを私もしておりますし、先日、市長の御講演を聞かせていただきましたが、そのようなことをおっしゃられていましたので、ぜひとも私たちが今ある魅力というものを、どのようにすればしっかりと結んでいけるのか、このあたりについては、業者に任せるのではなくて、今まで住んできた私たちがしっかりと、今、これ足らへんよね、これもっとちゃんとつないでいかなあかんよねという意識がない限り、変わるものではございません。　前回の質問でもさせていただきました東近江市のブランド力を上げていくことと、それを踏まえてプロモーションをしっかりとしていく、これがないと、２６０万人という目標、この目標は多分変わるかもしれませんけれども、なかなか達成できるものではないと思いますので、もう一度、中からしっかりと観光施策について協議をいただければと思います。　それでは、大きな２点目の質問です。　婚姻届なんですけれども、現在、さまざまな政策を打っておられる市がございます。　例えば、先ほど私の登壇で質問させていただいたときにも言いました甲賀市さんは、２０１６年の１２月４日、今月、これに取り組まれました。　県内で言いますと、一番古いのが、大津市さんが２０１４年、もう２年前ほどから、大手の結婚情報誌とコラボレーションした婚姻届というものを制作されて、これで結婚がふえるとか、そういうことではなくて、結婚される２人を少しプラスアルファで何か記念に残るものにしようということでされております。　その他、県内で言いましたら、米原市、そして草津市さんあたりが、このようなオリジナルの婚姻届というものをされておるんですが、現在考えていただいていないということなんですが、今後取り組まれる御予定はありますか。 ○議長（河並義一）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（田井中丈三）　今後、オリジナルの婚姻届の実施についてですが、今、御答弁申し上げたように、現在はやっておりません。　今後につきましては、今御紹介いただいた部分で、いろいろと調査もさせていただき、議員おっしゃるような形で、今、議員おっしゃったのに加えて、湖南市もやられているようですので、５市ほどやられているようでございます。　そこら辺の評判等も踏まえまして、今後、そういう動きには注視していきたいと思います。　ただ、この婚姻届につきましては、１つは、非常に人生の節目として厳粛なものであるというような思いも持っておりますし、また華やかできらびやかなメモリアルなものであってもいいという思いもございますので、そこら辺も含めまして、今後も注視してまいりたいと思います。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　湖南市が抜けていたことは、大変、湖南市の方に申しわけないなと思っております。　厳粛なもの、私は何もふざけた婚姻届をつくってほしいというようなことを言っているのではございません。　本市で毎年婚姻届を出される方というのが、おおよそ５００組から６００組というふうに聞いておりますが、私は先ほどから申しておりますように、住んでいる方がもっとこのまちを好きになる、何かこのまちっていいよねと思えるきっかけをたくさんつくっていくことは、決してお金を大量に投資しなければならないことではないというふうに考えております。　この６００組、１，２００名ぐらいの方が、この婚姻届、本当に幸せな気持ちで出される届けだと思います。　そのときに何か一つ、この窓口から「おめでとうございます」という言葉、そしてほかの市では、カメラを持ってきていただいたカップルに関しては、記念撮影を申し出たりされるところもあるそうですが、現在、ちなみにこの「写真を撮っていただいていいですか」というようなお声かけ等があって、それに対応されていたりはするんでしょうか。 ○議長（河並義一）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（田井中丈三）　今現在、受付の方で、そのお届けに対して非常におめでたいという思いの中で、お声がけも含めて、しっかりと対応はさせていただいているということには間違いございませんが、ただ、例えば今おっしゃったようなカメラとかという具体例について、今把握しておりませんので、ちょっと御了解をいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ぜひとも、そういう細かいところに目を配っていただきたいなというふうに思います。　あと平日に婚姻届を出される方というのは、意外と少ないのかなというふうに思っていまして、私自身の経験も含めまして、やはり休日に２人そろって行かれることが大変多ございます。　そうなってきますと、休日の窓口、本当に小さな裏口ですよね。そういうところで窓口対応をしていただいていると思うんですが、そこで婚姻届を受け取られたときに、どのような処理を現在されているかというのはわかりますか。 ○議長（河並義一）　市民環境部理事。 ○市民環境部理事（田井中丈三）　守衛室等でお受けしているという部分につきまして、申しわけございませんが、詳細な把握は現在しておりません。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ぜひとも、休日に出される、多分、これは調べていただいたらわかると思うんですけれども、休日に出されている方々が何組おられる、そして平日に窓口で出されている方が何名おられるというような中から分析もしていただいた中で、お二人、ぜひともこの東近江市に住んでよかったな、何かここで婚姻届を出せて何か幸せな気分がふえたなというような雰囲気づくりをぜひともしていただきたいと思いますし、１つ御紹介させていただきたいのが、東京の立川市というところでは、プレミアム婚姻届ということで、こちらは料金が発生する、何と１，０００円、婚姻届はほんまはただでもらえるもんですけれども、１，０００円で御購入していただくかわりに、しっかりとそれが写真立てになったり、２人の記念としてしっかりと残していただけるものですよというような呼びかけをされている婚姻届、もちろん普通の婚姻届も取り扱っておられるということですけれども、あります。　そして、後ろに、よく最近、背景にいろんな柄が、東近江市だったら東近江市の地図やったりというのがある、背景の壁と言ったらいいんですかね、が利用されていると思うんですが、この婚姻届を出される２人の写真撮影のための背景というものを御用意されている地域もございます。　あと、本当にこれは直近で言いますと、長浜市さんが伊吹山に置いている顔抜きですね、２人何かハート型の顔抜きを冬の山登りが少なくなったときだけということで、市役所の玄関まで持ってこられて２人を出迎えるというような策があるように、やはり若者世代がこちらにしっかりと定住していただくために、こんなささやかですけれども、さまざまな策を考えておられますので、ぜひとも御検討いただきたいなというふうに思います。　最後に、市長に改めてお話をちょっとしていただければなと思います。　私、先ほども言いましたけれども、市長の講演を聞かせていただいたときに、観光に対する熱い思いというのをお話しされておりましたし、私も本当に通じる部分がたくさんありました。　この一般質問の中で出た御答弁等も含めて、改めて市長の思う東近江市をどのようにプロモーションしていきたいのかという思いを最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　東近江市の観光政策のために大変前向きな御質問をいただきまして、ありがとうございます。　戸嶋議員の御質問の中に、もう既にこれから向かうべき方向というのは、いろいろ示唆されておるというふうには思っております。　その中でも最も私は重要なことは、まず東近江市、私自身もそうですけれども、職員、そして議員の皆さん、そして市民の皆さん、これが東近江市というところは本当にすばらしい素材がいっぱいありますよと、まずそのことを自覚するところから始めないと前に自信を持って進めないと思います。　そして、もう一つ重要なところは、やっぱり私はつくづく思うんですけれども、決して観光都市にするという、そういった目標ではございませんで、観光政策を通じて東近江市のグレードアップを図っていきたい。そのためにも、人様に来ていただかないといけないし、何よりもまだ１０年たったばっかりのまちですから、日本全国東近江市よりもまだ八日市市の方が名前はずっと通っているわけですから、その名前を一日も早く日本国中の人に知っていただく、そのために観光政策を市政発展のための戦略・戦術として捉えておるわけです。　そういった中で、やはり不足しておるのは観光インフラであるわけでございまして、もちろん交通道路整備、そして宿泊施設、これからたくさんポイントはあります。それを線でつなぐ、それはそれでいいんですけれども、いかに長時間滞在していただくか、滞在させると言ったら叱られますけれども、していただくためのスキル、そしてインフラが絶対的に不足しておる、これはもう間違いございません。　そういう意味では、そのインフラの整備にまず努めていくことが必要だろうし、もちろん戦略的なプロモーションもそうですけれども、ＰＲ活動、私もそれに気がついて、ちょっと広報の方に指示しまして、私どものホームページ、極めてお粗末でした、言っちゃ悪いんですけれどもね。これ、一度皆さんに見ていただきたいんですが、相当いいものにリニューアルできたと思っております。わずかな費用であれだけのイメージアップが図れますから、恐らく東近江市のホームページを見ていただいた方は、「あれ、変わったな」と、「いいね」というふうに思っていただけるだろうとは思っております。　そういう意味では、先ほどこの観光部局と、そして交通部局、お互い２人が手を挙げたように、まさに観光政策というのは総合政策でございます。しかも、自然系の観光から歴史系・文化系と、そして教育系と、大変広い政策でございますから、将来、もう一つは、観光協会もかなり陣容も変えまして、観光協会にもしかるべき役割を担っていただいて、そして総合的な観光政策を強力に進めていく必要があるということだけはお答え申し上げておきたいと思います。 ○議長（河並義一）　戸嶋議員。 ○２番（戸嶋幸司議員）　ありがとうございました。　ともにいいまちにしていければと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　次に、４番、安田議員。

○４番（安田高玄議員）　議長の許可を得ましたので、４番、太陽クラブ、安田高玄が一般質問を行います。　秋の紅葉も落ちつき、冬の季節となってきました。ことしの秋も、市内各所においてイベントや行事が行われ、多くの方の目を楽しませてくれた紅葉と、味覚にて秋を感じさせてくれた食材もあったことでしょう。特に、永源寺地区や湖東三山などの秋の装いは、華やかであったと思います。　また、道の駅「奥永源寺渓流の里」は、オープンから１年が過ぎ、紅葉の季節と相まって、多くの観光客の方が足を運んでいただいたと思います。　市内はもちろん、他の市や町からも、隣接する三重県をはじめ東海地方からも注目されたのではないでしょうか。　現在、滋賀県には、２０カ所の道の駅が登録されています。インターネットや観光雑誌の特集などで県内道の駅ランキングが発表されるなど、観光拠点の一つにもなっています。　当市には「あいとうマーガレットステーション」もあり、グルメ・景観・販売・集客・イベント・運営に、そしてお客様満足度など、どの分野においても常に上位にランクされるすばらしい道の駅であると思います。　一方、道の駅「奥永源寺渓流の里」は、１年と歴史が浅いということもあり、ランキングは下位もしくは圏外となっています。　ただ、歴史だけの話ではなく、最近オープンした「アグリパーク竜王」や長浜市の「浅井三姉妹の郷」は、大変注目を集めておられます。　立地条件やコンセプトなどの違いがあり、一概に比べるのはどうかと思いますが、注目され集客の様は、いささか気になるところです。　そこで、１年を経過した道の駅「奥永源寺渓流の里」の動きや実態及び今後について、質問させていただきます。　オープンから１年ということで、収支も大切であるが、何よりも多くの方に知っていただき、足を運んでいただくことが最も重要であると考えます。　この１年間というものは、データ取りにも苦慮されたことと思いますが、そのデータこそが２年目以降に反映されると考えます。　まず最初に、道の駅「奥永源寺渓流の里」がオープンから間がないときに、場面場面で市長及び担当部長の言葉に、「予想を超える反響と予想以上の来訪者で、大変喜んでいます」と発言されていますが、オープン後１週間の予想来場者数と実績をお答えください。　また、１年目の予想来場者数と実績、並びに予定売上高と実績についても、お答えください。　１年目ということで、収支については赤字が予想されますが、いかほどでしたか。　次に、集客を狙うには、イベントが欠かせないと考えます。１年目のイベント数と開催イベントの内容及び来場者数を詳細にお答えください。　なお、ＰＲ方法についても、あわせてお答えください。　１年が経過したことで、多くのデータを取得されたと思いますが、全て２年目以降の運営や動きに生かさなくてはならないと考えます。　１年目より２年目、２年目より３年目と集客を伸ばすことや知名度を上げていくために、１年目のいいところを伸ばし、反省すべき点を一つずつ正確に修正や改善、是正すべきと考えます。　１年目の実績を踏まえ、思いや考え、苦労された点や反省すべき点をお答えください。　現在、２年目に突入し、もちろん年間来場者数、売上高、収支、イベントなどの計画は立てておられると思いますが、数字を交えてお答えください。　また、１年目の反省を踏まえ、改善や新規プランがあれば、お答えください。　データをもとに今後の動きが非常に大事になり、将来展望を占う意味においても、データ分析と日々地味で地道な動きと勉強、そして常にアンテナを張っておくことも大切です。　最後に、オープンから３年後、５年後の目標来場者数や収支目標、売上目標などのマスタープランはありますか。　当市にとって、道の駅「奥永源寺渓流の里」は、東の玄関口であり、三重県及び東海地方方面からの観光客誘致となります。　三重県側の道路整備及び市内の国道４２１号の整備が進んでいく中、東近江市の名所やおいしいものをＰＲし、秋の紅葉のシーズンだけでなく、１年を通じて来訪者が来てよかったと思われる道の駅、東近江市でなくてはならないと思います。　一人でも多くの方に当市の四季折々を楽しんでいただき、満喫していただくよう、最大限のおもてなしをお願いしたいところです。　以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ執行部の皆様におかれましては、明確・明快な御答弁をお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　安田議員から道の駅「奥永源寺渓流の里」につきまして、７点の御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。　道の駅「奥永源寺渓流の里」オープン後１週間では、１万人を超える方々にお越しいただきました。　また、オープン後１年間では３２万人を超える方にお越しいただき、１年間の売上総額は約８，８００万円でした。　収支につきましては、平成２７年度決算において、市委託料を入れまして収支の均衡がとれているという状況でございます。　１年目に主なイベントは６回開催させていただき、来訪者数は総数約５万人、内容につきましては、オープニングイベントから秋まつり、新春振る舞い、春まつり、スペシャルサンデー、１周年祭でございます。　ＰＲ方法につきましては、三重県方面も含めましたチラシの新聞折り込みやホームページ等で周知をしたところでございます。　開駅１年が経過し、改めて本市の東の玄関口であるとの認識をしておりまして、今後も、おもてなしの心を持ってお迎えするとともに、本市の観光等の情報発信に努めてまいります。　次に、苦労しました点につきましては、道の駅の限られたスペースの中での商品陳列であり、反省点といたしましては、冬季における来訪者数の落ち込みへの対策が講じられなかったことが挙げられます。　２年目につきましては、１年目の実績を踏まえ、約１割増しの３５万人の来訪者を見込んでおりまして、売上額の目標につきましても、１億円と考えております。　イベントにつきましては、季節ごとや周年イベント、音楽家のライブイベント等を考えているところでございます。　道の駅の運営につきましては、サービスの向上を図り、来訪者の増加に努めてまいりたいと考えております。　また、３年後、５年後につきましては、地域の拠点としての機能を堅持しながら、地域資源を有効に活用して、来訪者にも喜んでいただけるような道の駅となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　幾つか再質問させていただきます。　まず最初に、オープン１週間の予想来訪者数が大変多く来られたということで、大変これは確かに喜ばしい、そういう感じは持っております。　それは、確かにＰＲ方法であったり、観光協会さんとか等にいろいろ周知しながら進められた結果であろうかと思うところでございます。　さて、１年目の予想来訪者数と実績なんですが、私が平成２７年３月議会で質問させていただいたときの数字を申し上げますと、１年間の予想来訪者数７万５，０００人、そして収支についてですが、物販の売り上げで２，２００万円というお答えをいただいております。　今、答弁にございましたとおり、１年間で３２万人、１年間の総売り上げ８，８００万円、ともに約４倍の実績です。非常に喜ばしい、相当頑張られたとうかがえると同時に、平成２７年３月議会での答弁の数字はいかがなものか。数字の出し方、少し甘かったのか。いやいや、観光協会さん、市の職員さん、それにもちろん地元の方、皆さんの動きが相当よかったのか、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　当初の予測についてでございますが、もともとこの奥永源寺渓流の里につきましては、奥永源寺地域の地域の拠点としての役割を果たすというのが大きなコンセプトでございました。その中で、地域の特産物につきましてもあわせて販売等をして、地域のＰＲに努めてまいりたいというような計画でありましたことから、かなり控え目な数値になったのかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　ならば、約４倍にふえた来訪者数、これは県内の方、もしくは市内の方、まして県外の方、どちらの方面から多く足を運んでいただいたんでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　来訪者数の、どこから足を運んでいただいたかという比率というお尋ねでございますが、５月の連休のデータで申し上げますと、県内が約４２％、三重県からが２７％、愛知県からが１０％、岐阜県からが４％、関西方面から１３％というようなところ、県内では、約４１％のうち４分の１ぐらいが市内かなというところ、三重県は主にいなべ市、桑名市、四日市市というようなところだったというふうに聞いております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　今の数字と同様になろうかと思うんですが、一つのポイントとして、来訪者を迎えるに当たって観光バスの乗り入れ、これ一つの、人数もそうですし、売り上げにもかかわってくると思います。　市内にあるあいとうマーガレットステーションさん、１年間に観光バス１，５００台乗り入れていただくとお伺いしております。　ただ、あいとうマーガレットステーションさんと奥永源寺渓流の里とは随分コンセプトも違い、いろんな部分で違いはありますが、一つの目安、またバスを乗り入れてもらうということを考えるなら、１年間のバスの乗り入れ数はいかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　観光バスの乗り入れ実績でございますが、残念ながら台数の計測についてはできておりません。１１月に目についた時期にメモしていただいた台数ということで、１１月は３４台、多いと感じるバス会社は、名鉄、近鉄、三重交通だったのかなというような報告を聞かせていただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　引き続きこの観光バスというのも一つのポイントになろうかと思いますので、その辺も周知していただけたらいいかと思うところです　次に、１年目のイベント数と内容です。　年間で６回開催されている。これも、あいとうマーガレットステーションさんにもお話を聞いたところ、毎月、月１回必ず何かしらのイベントをされている。それも内容を聞いてみると、ほかの道の駅、またほかの観光拠点ではされないイベントをやっておられる。なおかつ、そのことを皆さんにどのようなＰＲ、どのように周知していくんですかということで、新聞社さん、またホームページ、また口コミもそうですが、そういった方面で進めておられるということをお聞きしました。　この年間６回の開催をされるに当たって、こちらもチラシ、新聞、またホームページ等ですが、この１年間に６回されたことで、この６回のうちのどの部分が一番多くて、一番少しさびしかったかなと思われるイベントは、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　イベントで一番多かったのは、やはりオープニングのイベント、この３日間というものは、一番多くあったかと思います。　それと、イベントとして先ほど答弁させていただきましたスペシャルサンデーといいますのは、夏休みの期間中を通して開催させていただいたものでございますので、ちょっとほかのイベントとの比較ができない部分もございます。　それと、奥永源寺渓流の里につきましては、大きなイベントとしては、この６回でございますけれども、いつも答弁させていただいておりますように、地元の方でサポーターズ会議というものをつくっていただきまして、毎週日曜日に地元の特産品、地元の方がつくられた野菜であったり、山の方の産物であったり、そういったものを出していただいて集客に努めていただいております。　この山里市場、毎週日曜日にさせていただいているんですけれども、この市場を目当てに来訪いただく方、リピーターの方々もたくさんおられるというふうに聞いておりますので、そういった部分で奥永源寺渓流の里といたしましても、いろいろな形で集客の方に努めているところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、２年目の予定年間来場者数、ことし実績の１０％アップで３５万人ということですが、これは単純に１０％なんでしょうか。それとも、いろいろ事細かく積み上げた数字なんでしょうか。　例えば、１月は何人、２月は何人、夏休みを踏まえて、先ほどお話のあったとおり、イベント等も含めて、そのイベントには何人。本来、こういった数字を積み重ねた数字こそが、生きた数字であると私は感じております。　ただ、御答弁いただいたとおり、１０％アップ、確かにアップすることは非常にいいと思うんですが、その数字を鑑みると、少し違和感を感じるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　個々のイベントごとの人数把握は細かくはできておりませんけれども、今、部長が答弁申しましたように、山里市場目当てにお越しいただく、そういったこともございますし、ここでしか買えないものというものがございます。こういったものの拡充も図れないかなというようなことも、協議会の方では御協議をいただいているというようなところ、さらに市の観光情報でありますとか、道の駅のプロモーション、この辺の充実も図り、年全体として１割を上げて目標としたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　わかりました。　ぜひとも、目標３５万人、金額にして約１億円、何とか達成できるようお願いしたいところです。　次に、１年目の反省を踏まえて、改善点や新規プランはということで、私なりに何度も現地、奥永源寺渓流の里にお邪魔させていただき、お話も聞かせていただいたところです。　その中において、先ほど来、話になっています鈴鹿１０座が開設され、その実績というか、お越しいただいた人の感想であるとか、市側の思いと違った部分、もしくはこれを推し進めていくという、そういった内容についてはいかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　鈴鹿１０座の登山者の実績ということでございますが、これの人数については、ちょっとうちでは把握ができません。　登山者の方については、道の駅にいろいろとお問い合わせをいただきます。そういった状況、また登山をされている方々から受けている報告、そういったことを総合して、登山者、訪問者がふえているというふうに道の駅の方では判断をさせていただいておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　確かに、奥永源寺、もう目の前に山がある、大自然がある。ぜひとも、一人でも多くの方が山に足を踏み入れていただくのも非常にいいのかなと思うところでもございます。　それと、この秋に道の駅に、開設当時から２階に上がれるテラスがあったのが、なかなか上がれなかった。この秋に２階に上がれる階段を増設していただいた。非常にいいかなという思いがあって、私自身も上がらせていただいた。　けれど、率直な感想ですと、ただ２階に上がっただけ。上がったから何が起こったか。特に、感想に当たらない。私であるなら、あそこにベンチを置く、小さなテーブルでも結構です。少し、そこでゆっくり過ごしていただく、また夏はまだ経験ないんですが、夏になれば涼しい風もあろうかと、今後の課題にもなろうかと思いますが、その辺、テラスをどのように生かされるんでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　この１年目にオープンさせていただきましたテラスの反響ということでございますけれども、来訪者からは非常に紅葉がきれいであったとか、見晴らしがよいというようなことで、よく上っていただいているという感想を受けております。　この活用につきましては、現在、道の駅の運営協議会の方で、人の動きを見て慎重に判断をしようということで考えていただいております。　例えば、喫茶ということを考えると、テーブルとか椅子を置いただけではできないので、水道でありますとか電気とか、そういった部分について検討を加えていきたいということで、今、協議をいただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。

○４番（安田高玄議員）　ぜひとも、せっかくのものですので、うまく生かしていただきたいなと思うところでもございます。　また、道の駅に隣接します体育館なんですが、先日、１年目のイベントに寄せていただいたところ、フリーマーケットを開催されておりました。　私なりに非常に多くの方が足を踏み入れていただいたのではないかなと、また私も私なりにいろんな各地へ行ったときに、フリーマーケットというのは、ある意味、店を出される方、またそこにお買い物等に行かれる方も、ある一定の数字、また興味のある方がおられると思います。　ぜひとも、これ年１回と言わず、年２回と言わず、定期的なものでも結構ですので、体育館を生かすとかという意味合いで、そういった開催のプラン、もしくはそういうのを考えていただきたいなと思うところでございます。その辺、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　今、体育館の活用とフリーマーケットということでお尋ねいただきました。　体育館の現状といたしましては、現在、避難所として位置づけをされておるところでございます。　スポーツ等に関しまして一般に貸し出しされているというところ、地元のスポーツ少年団でありますとか、剣道、バレー、こういったものにも使っていただいていると。　今、お話がございましたように、イベントということで、フリーマーケットを開催させていただいております。　このフリーマーケットの充足とか、その辺につきましても、今後、運営協議会の方で検討しながら拡充、そういったものが図れたらなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　よろしくお願いいたします。　それと、先ほどの答弁の中に、反省点の中で、確かに冬場、非常に足を運んでいただく方が非常に減ってくる。多分、それはもう全くそうであろうかと思います。　そこに対策が講じられなかったということは、２年目、その部分において、どういった対策、またもしくはどういったイベントなり、どういった手を打つのか、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　昨年度、冬場については、トンネルを越えて来られて、三重県の方で余り雪が降らないということで、永源寺の方では雪が積もっていた。そういったことで、雪遊びをされていたというお話を伺っております。　ことしも、雪を利用した集客アップが図れないかなというようなことを考えていただいておるところでございますけれども、雪だるま、すべり台、そういったものができるか、状況により判断、対応できればというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ぜひともお願いいたします。　それと、新規プランというところで、私も先日、道の駅にお邪魔した際に、この秋から新商品、新発売というのかな、近江牛うどんを販売されていました。私も食させていただいて、近江牛を生かして、非常においしい。　これ、うどんサミット等で出品された商品とお聞きしておるところで、ぜひとも市内はもちろん、来訪者の方に食していただきたいと思うんですが、ただ、店の周りにそれをＰＲするのぼりであるとか看板、またメニュー表であるとか、一つも実はなかったんです。非常に寂しい。せっかく新しい商品で売り出そうとする商品であるなら、ぜひともその辺をＰＲすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　過去にうどんサミットということで、かなり近江牛うどん、好評を得たというようなこともございます。　それと、東近江市としても近江牛、この辺も頑張って展開していきたいというようなこともございます。　そこで、道の駅でも、そこにこだわったようなものができないかなというようなことでお話をさせていただきました。　例えば、地元産、永源寺の奥でとれた野菜、そういったものを使ったスイーツとか、そういうのができんやろうかなと、あるいは近江牛うどんみたいなものがここで食べられたらいいなというようなお話をさせていただいていたことがございます。　そのようなことで、今、御対応をいただけたのかなというふうに思っておりまして、市といたしましても、そういった地域にこだわった産物が、ここでしか食べられない、あるいは手に入らないというようなもの、こういった部分についても強みというようなことになりますので、そういったものについては、アピールをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　新しいものにこだわるわけでもないんですが、ぜひとも今よりも新しいもの、目を引くもの、また集客を呼ぶものをお願いしたいところです。　それと、３年後や５年後、これはもう先の話になるんですが、マスタープラン、これはもう目指すものであるとか、数字はここに置くよというものなんですが、残念ながら数字についてお答えをいただいていないんですが、その辺、数字は出されているんでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　現在、３年目、５年目ということで数値目標、プランということでお尋ねでございますけれども、数字としては持っておりません。ただ、現状よりは上方を狙うということでございます。　さきに御答弁させていただきましたように、地域の拠点、あるいは情報発信の拠点として、この駅の機能の充実が重要というふうに考えておりますので、ここの地域の山里市場でございますとか、運営協議会、この辺を中心に、地域が活性化するような、そのような道の駅にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　まさしく、それは言葉で言うには、確かに全くだと私も思います。　ただ、目標にすべきものを明確に数字にあらわす。これは何かというと、明確に動きを取る。何をすればその数字に近づけるか、何をすればそこに到達するか、皆さんの、運営協議会さんだけではないんですが、担当される方、かかわる方、関係者の方、全ての方の動きにもひとつかかわってくるかと思いますので、ぜひとも３年も５年も、言うなれば１０年先も数字を持って動かれるのが一番いいのであろうと私は感じております。　ぜひとも、この道の駅開設当時からも言われていましたように、支所、行政の部分、診療所、そして地元のコミュニティの部分、そしてもちろん防災の避難所をあわせ持つ、なおかつ廃校された校舎を使わせていただく、非常に珍しいのと同時に、収支を問わないという御意見もいただいたんですが、やはり道の駅、ずっと赤字というのはいかがなものか。　もちろん、皆さんに愛される、活用していただく、ごくごく当たり前です。ぜひとも、この数字目標をお願いしたいところです。　最後になりますが、市長、この道の駅を開設し、より多くの方が足を運んでいただいております。市長の思い、またこれからこんなふうにも変えていくよということがあれば、御答弁いただけますか。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　安田議員から、大変示唆に富むお話と的確な、ある意味で御指摘をいただきまして、ありがとうございます。　まず、この道の駅は、最後におっしゃった収支、決算を度外視しているものではないんですが、基本的には、奥永源寺の地域の方々のための生活を支援するという色彩が大変強いものと私は思っております。　というのは、東近江市の中心部、旧八日市からずっと国道４２１号を東へ行きますと、青野にありますコンビニから東１０キロ以上、もう商店がございません。　そういう意味では、日用品を賄える１つはコンビニとしての機能、これはほかの道の駅にはないような日用雑貨も置いております。　そういった色彩で、まず私どもは、大変な不便なところにある、この道の駅が奥永源寺で生活をされておられる方々の少しでも利便の一助となればという思いが大変強いということを、まず御理解いただきたいなと思います。　さりとて、それだけでは、確かに道の駅としての機能は果たせません。ただ、私が感じる問題は、まだまだたくさんあります。　１つは、国道４２１号の特に永源寺ダムの周辺、あそこは大変今も危険な地域でございます。　あれが完成しますと、全線２車線が開通したら、さらに客といいますか、車、通行量がふえると思いますので、数の上だけでいけば、将来的にはもっともっとふえていくポイントにあるかなという認識をいたしております。　そして、もう一つは、御質問の中にいただきましたように、鈴鹿１０座との関連で申し上げますと、やはり将来的には、あそこを鈴鹿１０座の、ある意味でビジターセンター的な機能として、すばらしい多様性を要する鈴鹿、特に動植物の多様性というのは、本当に世界に誇れるものだという部分でございますから、ある意味で山の専門家、あるいはそういった動植物の専門家を置いて、あそこできちっと鈴鹿の山を案内できる体制もとらないといけないなということは思っております。　さらに、２階のベランダの部分、おっしゃるように、そうかわりばえはしませんが、少しだけ上がっただけで随分空気が違いますし、見方が違います。その辺は、ベンチを置くなり、あるいはテーブルを置くなりして、あそこで飲食ができるようなファシリティーをプラスしていかないといけないと。　そういう意味では、毎年、毎年、進化をしていかせないといけないなと思っております。　この思いは、先ほどありました奥永源寺渓流の里運営協議会、あるいはサポーターの方々が、まさにそのことを意識しておられて、現状維持、そのままではだめですよと、毎年、毎年、進化していかなきゃいけませんよという自覚は十分持っていていただいていると思っておりますので、逆に議員にお願いしておきたいのは、もう少し長い目で、１年、２年で、どうなんだと、赤字じゃないかと、客入り、予測よりも多いんじゃないか、少ないんじゃないかじゃなくて、もう少し長い目で見ていただきたいということを私の方からお願いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。まさしく、そのものだと感じるところです。　あと、今言われたとおり、道の駅、皆さんに愛されること、より多くの方が足を運ぶ。確かに、数字が全てではございません。ただ、やはり道の駅を運営する上においては、どうしてもついて回るのが数字であると御理解いただきたいと思うところでもございます。　最後に、部長、道の駅「奥永源寺渓流の里」のテーマ、コンセプトではございません。コンセプトと言われると、多分、お答えになるのは、国土交通省が言われているように、「小さな拠点」という言葉が出ようかと思います。小さな拠点ではなく、テーマは何でしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大変大きな御質問かと承ります。　先ほど答弁申し上げましたように、当初、こちらの道の駅を建てるという中におきまして、やはり地域の中でどのようにこの道の駅を活用していただけるか。そのためにサポーターズ会議も設立していただきましたし、地域の方々なり出品者の中で運営協議会も設立していただいております。　ここの奥永源寺、清流と山々の緑、また秋には紅葉、こういったものをどれだけＰＲしていけるか、それを地域の方々が自分たちの郷土の誇りとして胸に刻んでいただけるか、そういったようなことを感じていただける、持っていただけるような道の駅、そういった拠点にしていきたいということで、常々運営の方をしていただいているということでございます。 ○議長（河並義一）　安田議員。 ○４番（安田高玄議員）　ありがとうございます。　まさしく、自然を生かしながら皆さんに愛されるようにお願いしたいところです。　先日も、ちょっと寒くなってきた。冬場に入ってトイレを利用させていただいたところ、手洗いでお湯が出ていました。これは非常に珍しいケースで、なくはないです。ただ、私も幾つもの道の駅とか、そういうところに行かせていただいて、お湯が出る手洗い、非常に少ない。私は感じたのは、非常にありがたい、気持ちがいい。　まさしく、ああいった細かなことかもしれませんが、これも一つのおもてなしの一環であるかと私は思うんで、ぜひともそういった気持ち、また他の市、また他府県からも、一人でも多くの方が足を運んでいただけるようよろしくお願いし、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩します。　再開は、１０時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　６番、和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。　時の流れは早いもので、紅葉のシーズンから早くも暦は師走となり、冬の到来が近づいてきました。　ここ近年、温暖化が進み、東近江市でも大雪が降ることも少なくなってきました。　昔は、八日市の平地でも、毎年大雪が降ったように覚えております。朝起きたら、あたり一面真っ白で、子ども心に喜び、はしゃいだものでありました。　また、学校への通学路は、町内の方が雪かきをして道をあけてくれたものです。　先日、東京では、５４年ぶりに１１月の降雪に見舞われ、観測史上初の積雪となりました。　まさに異常気象の中、この冬に大雪になることも想定しなければなりません。　雪によるスリップ事故の抑止、通学路の安全確保、市民の生活を守ることなど、道路管理者である市の責務です。　そこで、まず降雪時のパトロールは誰がどのように行われているのか、除雪の指示はどのようなときに、どのような指令体制で行われているのかをお伺いいたします。　また、積雪時の通学路の除雪並びに安全確保の方法についてもお伺いいたします。　２点目、ＴＰＰ交渉は次期米国大統領予定者の発言で締結が危ぶまれている状況ではありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷、さらにこれらによる遊休農地の拡大と、我が国の農業を取り巻く現状は、東近江市においても言うに及ばず、加えて有害鳥獣による被害や基盤整備のおくれ、用水路の老朽化による高額な修理費用の増加など、将来が見通せない状況には変わりありません。　そのような中、政府は農業を成長産業にするために、農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、米・麦・大豆から脱却し、野菜や果樹、施設園芸作物に誘導する政策をとっています。　米の消費が減少し、需給ギャップが拡大し、米価が低迷する中、安定した農業経営を図るためにも、また高齢者や女性、青年を取り込み生産意欲の向上を図るためにも、これからの農業は野菜や果樹、施設園芸に必ず取り組んでいかなければならないものと考えます。　そこで、東近江市には東近江市フードシステム協議会という仕組みがあります。今後、この仕組みがより一層重要になってくると思われます。今以上のさらなる取り組みが必要であると考えます。　今後のフードシステム協議会の取り組み及びフードシステム協議会をどう発展させていくのか、お尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　大きく１点目、雪寒対策についてのうち、降雪時のパトロール体制や除雪の指示体制について、お答えをさせていただきます。　本市は、広大な面積を有し、地域間で降雪状況に違いがありますことから、市道につきましては、市職員が本庁や各支所で班編成を整え、各地域の対応に当たっているところでございます。　道路パトロールでは、積雪の状況や路面状況の確認を行い、必要に応じて融雪剤の散布や倒木等の処理などを行っております。　また、除雪の指示は、積雪が１０センチメートルを超える場合や凍結のおそれがある場合に対象となる除雪業者に対しまして、出動要請を行っております。　この１２月１日から３月までの１年のうち３分の１に当たります大変長期に及ぶ除雪対策につきまして、積雪業務を担っていただいております建設業者の皆様には、昼夜を問わず大変御尽力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。　また、積雪が多い永源寺地域や愛東地域では、建設業者の皆様の御協力によりまして道路パトロールも実施していただいておりまして、除雪業者みずからの判断でも除雪作業に取り組んでいただいているところでございます。

○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　通学路の除雪及び安全確保の方法について、御答弁申し上げます。　通学路の除雪及び安全確保につきましては、道路管理者による幹線道路の除雪のほか、通学路を含む生活道路では、それぞれの地域の方々はじめ建設業者の方々の御協力により、また学校周辺では教職員が除雪を行い、児童・生徒の通学時の安全確保に努めております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大きな２点目、フードシステム協議会の取り組みについて、お答え申し上げます。　東近江市フードシステム協議会は、平成２３年１０月に市内の４つの農協を核として設立し、加工・業務用野菜の低コスト栽培や農家のリーダーの育成に取り組んでまいりました。　これによりまして、取扱高は順調にふえ、今年度は約５０ヘクタールの農地でキャベツを収穫する予定でございます。　この取り組みから、ほかの野菜の作付も拡大するなど、所期の目的を一定達成することができたと考えており、本協議会は、一旦、区切りをつけることとしております。　一方、本市農産物の販売力を向上させ産地化を図っていく必要性は一層高まっていることから、今後は、農家、企業等の強固な連携のもと、地域農産物のブランド化や農産品加工、販売、観光、体験農業、就農支援等を総合的にマネジメントするための新たな組織を設立し、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　それでは、再質問の方をさせていただきます。　１番目の、備えあれば憂いなしと言われます。市職員の皆さんの計画というんですか、その辺も見せてもらいました。感謝している次第でございます。　その中でも、市の方の役目としてはよくできていると思うんですけれども、その市の方から皆さんにお知らせしたりお願いしたりすることはできているんでしょうか、お尋ねいたします。　自治会の方とかボランティアの方も作業をされたりしておられるんですけれども、その分の通達とか、そういうのはとれているのか、構築できているのか、お尋ねいたします。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　雪寒対策につきまして、市民の方へのお願いという部分でございますけれども、やはり除雪作業、これはもういち早く皆様の出勤前にする必要がございます。　そういったことから、路上駐車でありますとか、そういったことの御注意はお願いをさせていただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　除雪というと、大変自然の力はすごいものでございます。なかなか雪というのは、何か１立米で５０キロから１５０キロぐらいの目方になるそうでございます。　そのどけるのに市の役務としてではないんですけれども、皆さんお持ちであるんですけれども、雪かきというんですか、雪どけを配布するような考えはないのか、またそういうようなことをしていただくのに使っていただけるのを配置するようなことはできないものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　除雪の道具、それを配置というんですか、配布するということまでは、ちょっとできないのかなというふうに、各戸に配布とか、そういったことはできないというふうに思っております。　除雪に対する助成という部分では、市の方では、除雪機械を購入された場合の補助制度というものを設けておりまして、トラクターにつけるアタッチメントでありますとか、自走式の除雪機、これに対して助成を行っております。　１台１５万円を限度として購入額の２分の１を補助させていただいておりまして、一度に２台までということで、最大３０万円の補助を各自治会を対象として実施させていただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　機械の方は補助があるわけで、もっと手軽な、私、思うのやけど、そういうようなものを各町にでも配っていただいて、ボランティアの方が雪どけするときでも、みんな家に持っておると思うんですけれども、出てくるとき、雪どけする気になっているんやから持ってくると思うんですけれども、軽い新しいやつを、そういうのを設置しておけばいいんじゃないかと思ったんですけれども、またその方のことも考えていただきたいと思います。　２番目に、フードシステムの取り組みについてお尋ねいたします。　フードシステムは、今キャベツが５０ヘクタールできたから、もはや１つできたと思って打ち切りというようなことを考えておられるようですが、たった１つちょっとやって、５０ヘクタールできたから所期の目的が達成できたとお考えのようでございますが、本当にそれぐらいのことでもう打ち切られてやられないのか、そこのとこら辺をお尋ねいたします。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　キャベツが５０ヘクタールできたから打ち切りというわけではなくて、先ほども答弁したところでございますが、いわゆる発展的解消といいますか、さらに広がりのある取り組みをするために、新たな組織に衣がえしていくということが趣旨でございます。　ですので、もちろんこのキャベツの取り組みも引き続きやっていきますけれども、さらに広がりのある取り組みを進めていくということで、一旦の区切りをつけさせていただくという形で、進めさせていただければと考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　新たな組織を構築、設立するということでございますが、そのままフードシステムを活用した上でつくり上げていかれるのか、またその新たな組織をどのように利用していくのか、組織を立ち上げていかれるのか、少しお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　フードシステムの既存の枠組みといいますか、やはりフードシステムで培ったいろいろな方々とのつながりとか、取引先とか、そういったものは当然、今後も継続してそのつながりを持った形でやっていきたいと考えておりますし、そのフードシステムのメンバーは、引き続き協力いただきながら、そういった新たな組織に衣がえしていければいいかというふうに今のところ考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　農業というのは、国の支援というんですか、補助とか、そういうようなものがなければ不可欠なものだと思っております。なかなかお金、資本がかかるものでございます。　また、施設も大変たくさん要ると思います。なかなかやろうと思ってもできないところがあるんですが、その中の事業として、どうしても行政の方は作付する機会に着目されていることが多くて、施設とか、そういうようなことは余り見てもらえないのが多いわけでございますが、そこで少しずつしていくのであれば、二、三人から野菜とかをつくっておられる小さなグループをつくり、またその中でグループができていくと組織ができていく、部会ができていく、そして産地化していくということになると思いますが、そこら辺の最後まで一貫したとこら辺の指導をお願いしたいと思うんですけれども、そういうような全体的な指導というんですか、そういうようなものは、新しい組織を組まれるのには取り組んでいただけるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　現在のフードシステム協議会でも、やはり今まで稲しかつくってきていない農家は、野菜をつくるというのはなかなか難しいところもございまして、このフードシステム協議会で野菜のつくり方の指導はかなり綿密にやってきたところでございます。　当然、新しい組織でも、そういった指導はしっかりしていきたいと考えておりますし、また新規就農者の育成にもかなり力を入れていきたいと考えておりますので、そういった方々へのそういった指導もしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　なるほど、確かに新規就農者の方やら、そういうような方のテコ入れというのも必要だと思います。　そこで、野菜というのは、圃場も肝心になってくると思います。圃場というよりも、野菜づくりは、水が必要なところがあります。　農地の対策、そこら辺のサポートができているのか、できるのか、またこれからやっていかれるのか、そこら辺のところもお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　東近江市は水田率が極めて高く、９５％を超えるような、ほとんど水田というような状況でございまして、田んぼに来ている水はかなり行き渡ってはいると、水路が古いという問題はございますが、用水の方はある程度ある中で、やはり野菜をつくっていくためには、排水をしっかりしないといい野菜ができないというふうに考えておりまして、特に水田で野菜をつくるためには、排水をよくするための暗渠排水ですね、その辺をしっかり入れていかなければいけないのかなというふうに思っていまして、その暗渠排水を入れる事業につきましては、今もかなり国の事業を活用した事業を東近江市でやってございます。その事業を引き続き活用していきたいというふうに考えておりますし、また圃場条件もまとめて整備したいというような声もかなり上がってきておりますので、そういった地元の声にしっかり対応して、国の事業・県の事業を活用して圃場の条件も整えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　安全・安心の野菜づくりをやる気にさせるのが、産地をつくり上げていくのが行政の仕事ではあると思います。そこら辺のところでしっかりと旗振りをお願いしたいと思っております。　そこで、どうしても農業者、また農業をされる方、新規就農をされる方にも、つくり上げていくときに、初めに取りかかるときに要綱というんですか、縛りが非常に多いわけです。なかなか取りつけにくいというのが現状であり、また面積の要件とか、そういうのが多かったりするわけでございますが、そこら辺の緩和、東近江市やったらこれぐらいでやっていこうというので、緩和をお願いできないものか、お尋ねいたします。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　要件の緩和というお話でございますが、市の事業としてそんなに厳しい要件をつけているのは余りないとは思うんですが、やはり国とか県の事業を使っていく場合に、かなり要件というのはだんだん厳しくなってきていると。　特にＴＰＰという絡みの中で出てきた事業等は、そういった世界と戦えるための条件を満たす、そういった整備に対する補助ということになっていますので、かなり高い要件が課される部分はございます。　ただ、やはりそういった要件をしっかり超えるような体制をつくっていただく、そういったところに補助をつけていくことによって、今後、５０年、１００年と農業を続けられることができるかと思いますので、今は多少厳しい要件かもしれませんが、やはりそこを超えるための努力を農家にもしていただくということが非常に重要だとは思っていますので、そこは御理解をいただきながら、我々も一緒になって考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　ありがとうございます。　今、東近江市でも同じでございますが、ひと・もの・まちづくりの活性化を打ち上げておられると思います。　その中で、この農業生産、第１次産業でつくった野菜とか、今、どうしても出されるのが近江牛・近江米というのが主力になってくるんですけれども、これから今、新しい組織でつくられようとしておる野菜そのものをもっとセットとかにして、東近江市の野菜として売り出す方法というんですか、そういうようなものを構築していけたらいいんじゃないかと思うんですけれども、例えばふるさと納税にそういうセットをつけて売るとか、そういうようなことを考えていただきたいと思うんですが、そういうような活用方法はないのでございましょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　ふるさと寄附も含めてですけれども、やはりそういったセット販売ですね、野菜だけではなかなか買いづらいという部分もあったりしますし、近江牛だけではなかなかボリュームを出せないという部分もあったりするとは思いますので、セット販売することによって、そういった競争力・販売力がつくということであれば、そういったところも含めて検討していきたいと。そういった検討するのが、この新たな組織ということになると思います。　新たな組織では、民間的な視点といいますか、そういった企業的な視点もより考えていただいて、そういったもうける農業につながっていけるような、そういった商品開発も含めてやっていければいいかなと思っておりますので、そこはその組織でしっかり検討していっていただけるように、我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　市として、市場ニーズに合わせた生産物・農作物・加工品の開発に意欲を向上させるにも、そういうような新しい組織というのは必要だと思います。　農業者と流通業者、販売業者とのコーディネートが必要だと思います。そのコーディネートをするのも、新しい組織の中でやっていかれるというように解釈してよろしいわけでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　まさに、議員おっしゃっていただいたコーディネートですね、それが非常に新しい組織の中でもかなり重要な業務になるというふうに考えておりまして、現在でも異業種交流会であったり、あと加工野菜のマッチングフェア、そういったものに参加して、そういった業者と農家がつくったものをつなぐ取り組みというのはしておるんですけれども、それをさらに広げていけるような、そういった取り組みを新しい組織でできればいいかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　新しい組織、協議会とか、何になるかわからないようですが、そこが中心となって、本市のカット野菜工場とか、そういうようなものをつくっていくということでございます。　農業者の育成を図るべきと考えるのはどうかと思っておったんですが、その中で、どうしてもＪＡに頼りがちなんですが、やはりＪＡの活用というんですか、連携をするのは、同じように利用されていくのか、またそのように組んでいかれると思いますが、どうなのでしょうか ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　フードシステム協議会でも、ＪＡさんが核になって取り組んでいただいているところでございます。　当然、やはり地域の農業はＪＡがなければなかなか回っていかない部分もございますので、ＪＡさんの協力は引き続き得ていきたいというふうに考えておりますが、市内４つのＪＡがございますので、その４つのＪＡをしっかりまとめる組織というのは、引き続き必要ではないかなとは思っているところですし、さらに売り先を確保していくための引っ張るための組織というのが必要だという考えのもとから、新しい組織を立ち上げてさらなる発展を図っていきたいというところでございますので、ＪＡさんの協力は引き続き得ていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　和田議員。 ○６番（和田喜藏議員）　ＪＡの活用、市とも連携とって、しっかりスクラムを組んでしていっていただきたいと思います。　また、その中で、今、ヒントになるものかどうかわかりませんが、鍋セットとか、冬になればすき焼きセットとか、そういうようなふるさとに、ここの東近江市の食材を通じて、ふるさとへの思いを遠く離れた土地で話題にしていただくとか、滋賀の野菜、滋賀でできた安全・安心な野菜を話題にしてもらうというのはいいことだと思いますので、ひとついい御指導をいただいて、新しい組織ですか、その方が活躍できることをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（河並義一）　次に、１８番、加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず大きい１点目は、人口減少社会を迎えてのまちづくりについてであります。　日本の人口は、今日まで年々増加し、経済も伸長してまいりました。しかし、１９７０年代後半以降急速に低下し、人口減少が加速的に進んでまいりました。　今後、このまま何の対策も講じず放置しておくと、現在の約１億２，７００万人の人口が、１００年後には５，０００万人を切るという推計もされております。　このことから、国においては、将来にわたって活力ある日本を維持するために必要な関係法令を整備し、国を挙げて地方創生に取り組むことになりました。　一方、東近江市は、湖東平野を中心に豊かな農村地帯として、また近江商人のふるさととしての歴史的風土や市のまちとして、古くから商業の中心地として栄えるとともに、名神高速道路の利便性を背景として多くの企業が立地し、豊かな自然と利便性を兼ね備えたまちとして発展してまいりました。　しかし、本市の人口も、平成１７年の１１万６，７００余人をピークに人口の減少に転じてきました。人口減少の厳しい局面を迎えた本市は、地域の課題を解決し、その強みや特徴を生かして、活力あるまちの創出に向け地方創生に取り組むことになりました。　そのため、将来の目標人口を２０４０年１０万人、２０６０年９万人と定めるとともに、豊かな自然や歴史文化・伝統を生かし、さらに磨きをかけ、地域の力を高め、将来にわたり誰もが安心して暮らせる地域として、雇用や定住の促進や人口流出の抑制を図り、生き生きとした東近江市を創出するとした「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、現在取り組まれているところであります。　その創生総合戦略の柱となる事業が、八日市駅前周辺地区を中心に、我々年代時代がかつて経験したにぎわいのある市街地にしようとする「中心市街地の活性化と商業の振興」事業をはじめ、豊かな自然を生かした「鈴鹿から琵琶湖に広がる東近江ライフの魅力発信」事業、雇用の拡大を図るための「企業立地の促進と雇用の創出」事業、さらには「若い世代の暮らしの安定」と「子育て、保育・教育環境の充実」事業等々であります。　これらの事業を市民や産業、学術、金融、労働など、さまざまな分野の知恵と力を結集して、地域間競争に負けない東近江市の２０年・３０年・半世紀先を見据えた「均衡あるまちづくり」に取り組み、本市の創生とさらなる発展を目指すものであります。　市民は、これらの事業を実施することにより、本市の将来に明るい希望と誇りを持つとともに、一日も早い事業の完成を願っておられることと思います。　そこで、今回は、これらの取り組み事業の一つであります「企業立地と雇用の創出」についてお尋ねをいたします。　この件につきましては、私たち会派の「平成２９年度予算要望事項」として要望しておりますように、本市の長期的な財政基盤の安定化を図る上においても、また地域雇用の拡大を図るためにも最も重要な施策と考えております。　このことから、市においても、企業立地政策室から企業立地政策課に格上げし、現在では企業立地推進課として、企業誘致や既存企業の設備投資の拡大などの相談に応じるなど、市域の商工業の振興に積極的に取り組まれておられることに対して、高く評価するものであります。　内閣府の１１月の月例報告では、「景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。」とのことであります。　平成１８年度以降、本市へ新規立地し操業を開始した企業は、１０数社あると聞いております。しかし、今後、新規の企業を誘致するには、公的な工業団地を保有しておらず、また都市計画法の規制もあり、優良な企業の誘致が困難ではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。　①最近の企業誘致の取り組みの現状はどうなっておりますか。　②現在保有の市有地で企業誘致が見込める規模の土地はあるのでしょうか。　③今後、企業誘致を推進するため都市計画法等の見直しや工業団地計画、誘致場所のインフラ整備の考え方はどうなっておりますか。　④旧蒲生町鈴地区の「リゲインハウス」計画跡地の活用計画と現状の取り組みについて、お尋ねをいたします。　次に、大きい２点目でありますが、問題行動調査結果についてであります。　全国の国公私立の小・中・高、特別支援学校が２０１５年度に把握した「いじめ」は、２２万４，５４０件で、前年度と比較して３万６，４６８件ふえて過去最多となったことが、文部科学省の問題行動調査でわかったと報道されました。

　文科省は、「件数増は、積極的な把握に努めた結果だと捉える方針が浸透したため」と分析しています。　いじめは、小・中・高とも前年度よりふえており、内容は、全体の６３．５％が「冷やかしや悪口」で最も多く、「パソコンや携帯電話での誹謗・中傷など」は４．１％でありました。　また、現在の状況では、８８．６％でいじめは解消し、１．９％が解消に向けて取り組み中とのことであります。　滋賀県においては、認知件数は２，６３３件で前年度より１，１３６件ふえ、調査を始められました１９８５年度以降、最多となりました。　県教委の担当者は、「教員の意識が高まり、軽微な事案も拾い上げた結果」と分析しています。　自殺や不登校など重大事態に発展したケースは７件で、いじめの発見のきっかけは、「本人からの訴え」が２９．４％と最も多く、「保護者からの訴え」は２４．５％で、両方とも全国平均を上回っているとのことであります。　いじめの内容は、「冷やかし、からかい、言葉の脅し」など言葉によるいじめが６０％から７０％を占め、「軽くたたかれる、殴られる」などが続き、高校では、「パソコンや携帯電話での誹謗・中傷」が２０％と全国平均より高い結果でありました。　そこで、本市の学校の状況について、お尋ねをいたします。　①この調査結果を受けて、本市の現状と比較し、どのように分析をされておりますか。　②全国平均より保護者からの訴えが２４．５％と多いのを、どう分析されておられますか。　③パソコンや携帯電話での誹謗・中傷は発見しにくいと思いますが、学校での対応はいかがされておりますか。　④ 「学校いじめ防止基本方針」とは、どのような内容のものですか。また、県教委は、「この方針に基づく取り組み状況を確認し、見直しの働きかけを行い、いじめの未然防止に努めたい。」と言っておりますが、本市は見直しが必要であると考えておられますか。　以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　企業立地と雇用の創出についての御質問をいただきましたので、順次、お答えをいたします。　まず、最近の企業誘致の取り組みについてでございますが、経済的支援につきましては、企業立地優遇制度であります東近江市工場等立地及び雇用促進条例の改正を昨年１２月に行い、工場等の新設・増設に対する立地促進奨励金の対象業種の追加や雇用促進奨励金の対象業種の拡大と要件緩和による制度の拡充を図りました。　関係機関との連携、情報共有につきましては、県の企業誘致推進室や県内市町、金融機関、商工会議所、商工会などとの連携を図るとともに、事業用地の紹介や支援を行ってまいりました。　また、東近江市及び周辺地域に生産拠点を有する企業を得意先に持つ企業１，０００社に対しまして、本市への進出の意向などの企業誘致調査を実施し、企業立地ガイドの送付を行うとともに直接企業にも出向くなど、新規企業誘致や既存企業の規模拡大に取り組んでいるところでございます。　平成１８年度以降、本市に新規立地し操業を開始した企業は、蒲生地区の自動車部品製造工場や愛東地区の清涼飲料水製造工場など１４社あり、この春には、能登川地区に無機繊維紙製造工場、平田地区に衛生検査器材や半導体資材の製造企業が操業されるという予定になっております。　次に、市有地で企業誘致が見込める規模の土地の有無についてでございますが、市が保有する土地で企業誘致が見込める規模の土地はございませんので、企業等が所有しております既存工業団地内の未利用地や開発許可済みの土地への立地誘導を行っているところでございます。　次に、企業誘致を推進するための都市計画等の見直しや工業団地計画についてでございますが、企業誘致を推進するためには、都市計画法に基づく区域区分の見直しや地区計画制度の活用などの取り組みが必要と考えております。市全体の土地利用を勘案し、関係部局と連携し進めてまいりたいと考えております。　工業団地等のインフラ整備につきましては、県内工業団地等の動向を注視しながら、民間開発の誘導も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、リゲインハウス計画跡地の活用計画と現状の取り組みについてでございますが、今日までも利活用の御要望・御提案をいただいておりますが、当該地域は市街化調整区域であり、現状においては、すぐさま開発する手法がない状況でございます。　この土地を有効に活用するためには、県と市がともに考えていく必要がございまして、今年度も県に対し新産業の創出や企業誘致、民間活力の導入などの有効活用について、幅広い検討と事業実施に向けて取り組みをされるよう政策提案をしているところでございます。　昨年まで流動的であった県の所管部局も固まりましたことから、今後におきましても県と連携し、当該用地の有効活用を図るため、幅広い視点で検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　２点目の問題行動調査結果につきまして、順次、お答えをさせていただきます。　文部科学省の問題行動調査から本市の現状をどのように分析しているかについてでございますが、平成２７年度の小・中学校におけます「いじめ」の認知件数は、前年度に比べ、滋賀県では１，３４３件から２，４９４件へと８６％増加しており、本市でも１５５件から２３１件へと４９％増加しております。　これは、県教委の「軽微なものまでしっかりと対応する」という方針に基づき見直したためでございまして、本市においても教員のいじめに対する意識を高め、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても丁寧に対応し、認知した結果であると捉えています。　内容の特徴といたしましては、「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる」、これが最も多く、次いで「軽くたたかれる」が続いており、全国的な、また県の傾向と同様の傾向にございます。　２点目の、いじめの発見のきっかけが全国平均より保護者からの訴えが多いことについての分析でございますが、本市では、いじめの発見のきっかけは、学級担任の発見が一番多く、次いで本人からの訴え、保護者からの訴えの順となっております。　一方、全国では、アンケート調査などによる発見の割合が半数以上となっており、本人や保護者からの訴えの割合が低くなっております。　本市では、教師と子どもや保護者との良好な人間関係を構築することに努め、相談し合える関係にあることが、本人や保護者からの訴えの割合が高くなっている要因の一つであるのではないかというふうに捉えております。　３点目のパソコンやスマートフォン等でのいじめについての学校の対応についてでございますが、学校では、情報モラルや防犯に関する教育を行っており、校長会議や教頭会議でも児童・生徒の安全を守るために、日ごろから危機管理意識を高く持つように指導するとともに、生徒指導主任会を開催して、事例を踏まえた対応についての研修を重ねております。　学校では、授業の中で実際のＳＮＳ画面を投影し、いじめにつながる危険性があることを示して話し合うなど、具体的な事例を使って子どもたちが考える学習にも取り組んでおります。　確かに、スマートフォン等での誹謗・中傷は発見が難しいのが現状でございますが、インターネットを利用したＳＮＳ等を通じて行われるいじめの現状や危険性について、児童・生徒が理解するように努め、ネット上でのいじめの未然防止を図るため、保護者にも啓発を行っているところでございます。　４点目の学校いじめ防止基本方針の内容及び基本方針の見直しについてでございますが、「学校いじめ防止基本方針」は、各学校におけますいじめ防止のための取り組み、早期発見・早期対応のあり方及びいじめへの対処等の内容を定めたものでございます。　特に具体的な対応方法等につきましては、毎年度見直しすることが大切であり、学校への指導も行っているところでございます。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　先ほども述べましたように、今、日本は人口減少社会を迎えておりまして、国並びに全国の自治体におきましては、いかにして人口の減少を抑えて地域を活性化するかというのが大きな課題になっているところでございます。　働くところもあり、また学ぶところもある、買い物するところもあるし、また病気になれば近くに病院もある。娯楽施設もある。こういったまちが理想であります。　あわせて、福祉の行き届いた災害に強い安全・安心なまち、そういうのが本当の理想のまちだと思いますけれども、こんなまちは全国的に探しても、そうないと思うんです。　しかし、そういった要件に一つでも近づけていけば、若者が定着して、そして自然増もふえ、社会増もふえ、そして人口の流出も防げると思います。　その対策の一つとして、企業誘致、働く場の確保をすれば、就職しても、近くであれば家から通えるというようになります。　そして、先ほど言いましたように、企業を誘致することによって市の財政も潤うということで、私は企業誘致というのは非常に重要な施策であると、このように思っております。　しかし、今、御答弁いただきましたように、今日までずっとそういうのを進めてきたおかげであるかと思いますけれども、ちょっと今、土地がなくなってきたと、そういう誘致する土地がないという課題があるというようなことでございますけれども、課題をそのまま放置しておけば、前へ進まないわけでございまして、都市計画の見直し、土地利用の見直し、それから地区計画等々の活用によって、いろんな関係部局と連携をとりながら進めていきたいという答弁でございますけれども、それじゃあ具体的に、そういった方向に向けて、現在、どのように取り組まれておるのか、何かそういうスケジュールが決まっておれば、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　ただいまの再質問に対しましてお答えさせていただきます。　先ほど部長が申しましたとおり、市において企業を誘致する大規模な用地はないというところでございまして、現在は誘致誘導しているところは、民間の未利用地または民間の開発済みの用地のところへ誘致を誘導しているところなんですけれども、議員の申されたとおり、市において工業団地等の計画はあるのかというような御質問でございますけれども、現在、平成３０年度を目途に都市計画の見直しをしているところでございます。　その中で、市内の土地で有効活用ができるところはないのかというようなところも現在調査をしているところでございまして、市街化に編入するというところでいきますと、非常に他の法令等で縛りがございますけれども、何とかそこでできるところはないのかというようなところも現在調査をしているところでございます。　また、あと地区計画制度が創設されておりますので、その部分も十分活用しながら誘致誘導をしていきたい、土地利用を有効に図っていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　都市計画の見直しなり、地区計画、いろいろ検討はされておる。そのために必要な土地につきましても、いろいろ調査をされているということですが、なかなかまとまった土地というのは、いろいろな規制もあって難しいんだと思いますが、一つ、私もよその地域はちょっとわからないんですが、蒲生地域で、いわゆる昔、宅地造成をされて、現実にもうほったらかしになったような土地があるんですね。リゲインの隣には、ゴルフ場の計画がされた土地もございます。いろいろ規制はあると思いますけれども、そういった土地の活用というのはできないもんですかね。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部理事。 ○企画部理事（木村義也）　ただいまおっしゃっていただきました民間の土地でございます。過去に開発が途中でとまっているようなところの土地も、市内幾つか把握をいたしております。　部分的に個人の方が所有しておられる土地が非常に多く、また開発を途中でやめた事業者の名義になっている等々で、非常に固まりとしては面積的には大きいかと思いますけれども、権利関係が非常に複雑になっているというところで、なかなかすぐさまの開発というのは難しいのではないか、活用は難しいのではないかというところと、蒲生地先のゴルフ場の用地のところにつきましても、一部は地元の方々が持っていただいている山林でもございますし、またゴルフ場を開発計画という形で進めていた事業者、それにつきましても、幾つかの所有者が変遷しておりますので、なかなかそれがすぐさま活用できるかというところも、非常に市街化調整区域であるという部分も含めて難しい問題があろうかと思いますので、そこら辺も一つ一つ調査をしながら、何とか有効活用ができないものかという部分は日々調査を続けているところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　いろいろと取り組んでいただいておりまして、本当にありがとうございます。　企業誘致する土地をある程度確保していないと、企業が「東近江市さん、どこか土地ないですかね」と言われたときに、「いや、もううちはありませんのや」ではだめでありまして、やはりそういう機会を逃すと大きな市に対して損失でございますので、今のいろんな規制がかかっていまして難しい面もあるかと思いますが、早急にそういった取り組みをしていただきたいなと思います。　ちょっと言い方は悪いですけれども、昔の企業というのは、「土地ないか」、「はい、あそこら辺にありますわ」と言えば、市のあっせんも必要かと思いますけれども、企業が直接交渉して場所を確保するというようなことが、昔はそういうことでしたけれども、最近は、きちっと土地を整備し、インフラ整備もきちっとした、そして優遇な制度があるとか、そういうところにしかなかなか参りませんので、ぜひそういうような形で今後も一生懸命取り組んでいただきたいと思います。　次に、リゲインハウスでございますけれども、ここは空港のときに計画があったわけでございますけれども、全体用地として県のリゲインハウスの予定地が１５ヘクタール、市の予定地が約５ヘクタール、２０ヘクタールほどあるわけでございます。　今日までいろいろ検討会やらあった中で、専用学校というんですか、専用大学というのか、専門学校というのか、そういうものを誘致したらどうやとか、企業誘致をしたらどうやとか、いろいろな話は聞いてまいりましたけれども、現在、県はどのように思っておられるんですかね。何かわかれば、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　先ほど工業団地のときに、ちょっと答弁させていただいたように、県内の工業団地の様子を見てという答弁もちょっとさせていただいたと思うんですが、正直、聞いておりますと、現在は竜王の工業団地を今売るのに一番精力を傾けられているのかなという形でございます。　ただ、今おっしゃっていただいたように、旧のリゲインのところについては、２０ヘクタールという土地で、かなり固まった土地である。そして、両方ともが行政ということでございますので、道の問題であるとか、調整区域の問題であるとか、さまざまな課題はあろうかと思いますけれども、皆さんの御理解を得る中で進められればなということで、県には毎年、意見交換会をさせていただいているところでございます。　それと、先ほども申し上げましたように、リゲインハウスということで、県の健康福祉部と土地開発公社という形でやっておりましたけれども、今、総合政策部の方に所管が移ったというか、検討するように県の方も状況が変わっておりますので、そういったことも含めて、粘り強く対応してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　確かに、おっしゃられるように、法的にも非常に難しいところだと思っています。　ちょっと明るさが見えたというのか、今もおっしゃいましたように、県の窓口ができたと。あの土地を管理するだけじゃなくして、これからどのようにしていこうかというようなことで取り組んでいかれるんだろうと、期待はしているんでございますけれども、面積的に言っても、かなり県の方が多いですので、県の方針に従って市の土地も有効に活用するという、それしかしょうがないと思うんですけれども、窓口がせっかくできたということでございますので、これからも県の担当部局と十分な協議をしていただいて、そして一日も早く有効活用ができるようにお願いをしておきたいと、このように思います。　次に、２番目の問題行動調査についてでございますけれども、５年前やと思いますけれども、大津市でいじめによって中学生の男子生徒が自殺したということから非常に関心が高くなりまして、国の方の文科省の指導もあったんだと思いますけれども、現在においては、学校においても、教員さんにおいても、非常にいじめに対する認識が高まってきたと言われております。　しかし、最近、報道もされていますように、横浜市とか、それから新潟、群馬、そういったところで原発のための自主避難された児童・生徒に対するいじめが報道されているわけでございます。　中でも、新潟県は、いじめを防止しなければならない先生が生徒に対していじめをするというようなことで、なかなかいじめが減らないわけですね。　先ほども御答弁いただきましたが、本市でも１５５件から２３１件と、４９％ふえたということですけれども、現実は細かく把握したためになったもので、現状は大して変わっていないんだと思いますけれども、いじめがあることは事実であるわけでございます。　今回の調査結果の中で、全国的にいじめの認知件数において一番多かったのが京都府で、生徒１，０００人当たり９０．６件、約１割、一番少ないのが佐賀県で、１，０００人に対して３．５人、そしてもう全然いじめがなかったという学校が約４０％近くあったということですね。　それで、先ほども言いましたように、学校とか教員のいじめに対する意識が非常に高まってきたということでございますけれども、全体的には高まってきたということですけれども、全国的にまだこれだけのバランスの差があるわけですね。　それで、いじめとはどんなあれを、いじめと言うのやとか、じゃれ合いしているのがいじめや、どうとかこうとか、いろいろ定義とか基準というんですかね、そういうものが曖昧ではないかなというような話が言われているんですね。　そういうことに対して、市なり県の指導とか、また国からとか、何かそういう指摘とか指導とか、そういうものは定義の問題であるんでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　議員が今おっしゃいましたいじめの定義は、ずっと変わってきております。　一番最初のいじめの定義の場合でしたら、「自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもので、学校としてその事実を確認しているもの」、これが一番最初の定義でございました。　それからさまざま変遷しておりまして、今現在は、「心理的・物理的な攻撃」となっておりますけれども、その前に、２０１３年にいじめ防止対策推進法が施行された後でございますが、この定義につきましては、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」、この中に「インターネットを通じて行われるものを含む」とされております。そういった行為であって、「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と、このようになっておりますので、からかい、無視、悪口などのいじめも包含するというふうになっております。　ただ、今議員がおっしゃいましたように、このけんかの範囲が非常に曖昧だと、わかりにくいということでございますので、今現在、国の方では、いじめ防止対策協議会が開かれておりまして、そういったことについても、今後検討していくというふうになっているかと思っています。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　全国的な傾向はそうでございますが、本市の場合は、いじめの発見は学級担任が一番多くて、それから本人の申し出、そして保護者からの申し出と、こういう順序になっておるんですけれども、わかればでいいんですが、大体どんな割合でございますかね。もし１００とすると、この割合ですね。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　本市の場合、学校の教職員が発見しているというのは、４３．３％ほどございます。その中で、学級担任が発見したというのは、３２．５％になります。ほかの保護者からの訴えの方でございますが、いじめに遭ったという本人の保護者からの訴えは１６．５％でございます。本人からの訴えは、２９．９％。これは２７年度の結果でございます。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　何らかの形で、このいじめが発覚すれば、みんなが対応できるんですが、今も、まだまだ、先生も一生懸命頑張っていただいておりますけれども、本人からのやつも少しまだ少ないような感じもしますけれども、ふだんそういうことが、いじめがあったら、すぐ先生に相談に来なさいよとか、学校で言えなかったら親に言いなさいねとか、そういうような指導はされておられるんですか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　今おっしゃいましたことは、当然、指導はしております。　それ以外に、今一番大事にしていかなくてはならないのは、見ている子どもがどう動くかということです。　黙認しているような状況でしたら、これは容認していることになりますので、そういった態度はよくないということを一番にしていきたいと。　それから、教職員の方の、担任だけではなくて全校体制で子どもたちを見ていくという、そういう組織対応が一番大事かなというふうにも思っております。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　今一番問題になっておりますのは、ＬＩＮＥとか携帯電話、誹謗・中傷ですけれども、なかなかこれは学校でも把握しにくいと思うんですけれども、そうかといってほっとくわけにもいきませんし、きちっとした何かそういう発見するというか、マニュアルみたいなものは、決めて、各学校へ周知したとか、そういうことはないんですか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　なりすましで中に入っていかないとわからない部分がございますので、余りにこのようにしていきましょうということはできません。　ただ、中には、やはり子どもがそれを操作していて見つけたという場合、学校に報告して、対象の子どもが明らかになったものについては、削除するということを指導したケースも過去にはございます。

　何よりも、そういったＳＮＳ等、携帯等、スマホ等を介して起こるトラブルがどういうものがあるのかということの前提を先に指導しながら、そしてそれには、先ほども御答弁申し上げましたが、保護者に対する啓発等も大事にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　ありがとうございました。　東近江市の場合は、重大な事案というのは、今のところ、皆さん方の御努力でないわけでございますが、やはりいじめは、現在も、先ほど言いましたように、わかっているだけで、２００何件あるわけでございます。　市の教育委員会といたしましても、今日までいじめ等の学校支援加配教員の配置とか、不登校の未然防止に向けた連絡協議会とか、そういったものを設置して、今日まで取り組みをしておられるんですが、これのちょっと具体的な活動内容についてお尋ねをしたいんですが。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　いじめ問題対策委員会でございますが、メンバーは、東近江警察署、それから東近江少年センター、彦根子ども家庭相談センター、大津地方法務局の彦根支局の方です。それから、市の青少年育成市民会議の代表の方、東近江市の児童委員民生委員の協議会の方から代表の方、それからＰＴＡの連絡協議会の代表の方、それから市の関係部局等、学校の小・中学校代表、そういった者が一緒に集まっていただきまして、そこで気になる情報等をお互い交換し合いながら、それぞれの担当で気をつけて動かなくてはならないこと等の情報確認をしております。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　加配職員さんは１校だけやと聞いているんですけれども、その方は市の全体的な、そういったいじめ問題に対しての何かアドバイスとか、そういうことをされておられるんですか。 ○議長（河並義一）　教育長。 ○教育長（市川純代）　県からの加配の職員は、その学校というのが基本でございます。　そこで、本市の場合は、学校問題対策支援室の中で支援員、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤の者も、あるいは非常勤の者もおりますので、そういった者が相談に乗る、あるいは今年度につきましては、各学校全て回るということをしておりまして、先生方の支援・指導、それから早期発見に努めております。 ○議長（河並義一）　加藤議員。 ○１８番（加藤正明議員）　ありがとうございました。　本当に今日までから取り組みを十分していただいておりまして、大きな問題もなく来ておりますので、非常に喜んでおります。　今後とも、やはり学校、先生方、また保護者、生徒・児童に対しましても、いじめに対してのいろんな編集とか、会議とか、そういうものをしていただいて、少しでもいじめがなくなるように御努力をいただきたいと思いますし、また企業誘致の方も、タイミングを外すと市に対して大きな影響もございますので、課題、課題、検討、検討と言うんじゃなくして、どんどん取り組んで進めていただきたい。そのことをお願いし、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（河並義一）　ここで、暫時休憩します。　再開は、午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　午前に引き続き、一般質問を行います。　５番、西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　議長に許可をいただきましたので、通告に従い、５番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。　色とりどりに燃え立った街路樹の紅葉も盛りを過ぎて、これからは、葉の落ちた裸木の樹形を楽しむ季節になりました。　しかし、果たしてその樹形は鑑賞にたえ得るものに仕上がっているのでしょうか。　去る９月議会でも、景観を整えるための剪定について質問しましたが、その直後にも本庁舎のケヤキなどの枝が払われ、大きな切断面が保護処理もされず、あちこちに痛々しく目立っています。　あのときの質問をどう考えて施業されたのでしょうか、まずお伺いをいたします。　本来、ケヤキの樹形は、扇型に広がったほうきのような美しいものですが、残念ながら強剪定によって竹ぼうきのようになってしまいました。　定期的に造園士の手を入れて樹形を整える剪定をしていれば、林業者に頼まざるを得ないほど大がかりな枝打ちをしなくて済むのですが、そのための予算が思うようについていないのでしょうか。　庭にそびえ立つ樹木の一本一本は、物こそ言いませんが、少なくともそれぞれが命のある尊い存在です。それを思うと、あのような仕打ちは、何とも痛ましく残念でなりません。　また一方で、先日、支所庁舎周辺の大々的な秋季剪定作業の予告をいただきましたが、そちらの方も職員の手だけで行うとのこと、本当に適切に作業が行われるのか、実のところ、気が気ではありません。　支所に限らず、もしそのように「予算不足分は職員の直営で実施するものだ」とのお考えであれば、少なくとも剪定の講習や作業の安全講習、あるいは関連する機械器具や作業車の取り扱い講習を受けるなどした者が従事しないと、高所作業や切断工具操作を伴う大変危険な作業ですが、その点はどう考えておられるのでしょうか。お考えを伺います。　本来は、剪定作業だけでなく落ち葉かきなども、樹種によっては大変な作業になります。　ですから、当然、維持管理を含めた予算的な配慮が、樹種を選ぶ設計段階から必要になってくるはずですが、建築の本体だけでなく周辺の緑化計画などについても、設計者との打ち合わせなどは十分に時間を割かれているのでしょうか。改めて、確認しておきます。　次に、同じく景観にかかわることではありますが、最近、観光地や市街地の再開発では、電線の地中埋設が話題に上ります。　本市の中心市街地活性化事業においても、「延命新地のリニューアル事業」では、狭隘な小路の電柱をなくすことで、景観が整うだけでなく、狭いながらも道幅も確保され、もしやの災害時においても、減災効果が期待できるのではと考えます。　できるものなら、実施範囲を中心市街地全域に広げていけると望ましいと考えますが、それらについてのお考えをお聞かせください。　また、本市に訪れた人々には、市街地だけでなく、魅力ある市域の隅々まで堪能していただきたいものです。　先日、吉野杉にまさるとも劣らないと名高い「政所杉」、その中でもさらに質がよいと言われている君ケ畑産の杉山で、建築用材として樹齢２００年を超えるような立ち木の伐採現場を見学しました。　数十メートルもあろうかと思う真っすぐな立ち木をチェーンソ－とくさびで切り倒しますが、二抱えほどある切り株には、数え切れないほど見事に木目の詰まった年輪が見られます。　しかし、林業者の話では、「伐採後に、何度苗木を植林してもシカに食われるので、もうこのあたりの山は、良材が育つ環境ではなくなった」と言うのです。「今生えている杉を伐採したら、後は自然林に返すほかはない」と嘆いていました。　そうなれば、奥山の美しい杉林の景観も、質のよい地元材を用いる伝統工法の建築業者の仕事も、たちどころに失われてしまうに違いありません。　ぜひ、早急に獣害対策を含めた林業の再生を望みますが、お考えがあれば教えてください。　変わりまして、次に歩行者や自転車を利用する児童や学生、あるいは年配の人々など、いわゆる交通弱者のための交通インフラの整備についてお尋ねをします。　各所から、児童や学生のための歩道や自転車道の整備についての要望が寄せられますが、予算がないのか、用地交渉が進まないのか、なかなか実現はしていきません。　しかし、一方、子どもたちの日々の安全確保は、待ったなしの課題です。　それならば、せめて集落周辺の既存旧道や農道を利用した安全な通学ルートの整備ができないものかと考えます。　中学生や高校生の自転車による中・長距離通学の安全確保のためにも、ぜひ一考をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　また、市外の学校などに通う学生が、隣接市町のコミュニティバスの停留所まで自転車で行って、利用するというケースを聞きます。　もし行政境界線近くのバス停などで乗り継ぎができれば、利便性は格段に上がるのですが、そんな計画や可能性はないのでしょうか、お尋ねいたします。　さらに、年配の方々の日常生活の移動手段として、蒲生地区、特に長峰地区においては、「ちょこっとタクシー」サービスがありますが、残念ながらタクシー乗り場までが遠くて、余り利用されていないようです。　それならいっそ廃止をして、運営方法を見直し自治会や社協の運営にした方が、身近なニーズに応えやすく、助成するにしても合理化できるのではと考えますが、最後にお考えをお聞きして、ひとまず壇上での質問を終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　行きたくなる、住みたくなる上質なまちの景観形成につきまして、１点目から３点目まで、私の方からお答えをさせていただきます。　まず、本庁舎敷地内のケヤキでございますが、旧八日市市役所庁舎が建築された際に植樹されたもので、これまで手を加えてきたものの、今では大木となり、根も周囲のコンクリートなどを起こすほどに張っております。　そのため、台風などの強風や降雪により倒木や枝が折れ、歩行者や車両などに危害を与えることが危惧されたことから、議員御指摘をいただきながらも、安全性を最優先に業者委託で強剪定を含めて実施いたしたところでございます。　また、樹種によって職員が直営で樹形を考慮した剪定を行うことがあります。作業に当たっては、高所作業車を使用する必要がある場合には免許取得者が操作し、また従事者の安全確保には、十分注意しながら実施いたしているところでございます。　次に、落葉かきにつきましては、日常の清掃委託業務の中で実施をいたしております。　最後に、施設整備に合わせた緑化計画の打ち合わせについてでございますが、東近江市の風土を生かした市民に親しみやすい施設となるよう、建物だけでなく樹種の選定や配置、大きさなど、建物の用途や目的に応じて、維持管理面や景観、環境などに配慮するとともに、関係者の要望にも対応しながら、施設管理者と設計者を交え、十分な期間をとって協議をしておるところでございます。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　行きたくなる、住みたくなる上質なまちの景観形成についての御質問のうち、電線の地中化に対する考え方についてでございますけれども、中心市街地活性化において、景観や防災の改善を図る必要もございまして、延命新地の電線地中化についても検討をしているところでございます。　実施することになれば、電線架設事業者や各家庭の引き込み線の取り回しなど関係者の協力が必要であること、地上に設置する必要があるトランスの置き場所の確保や施工費用が高額になることなど多くの課題はありますが、今後、関係者の皆さんと効果や課題を含めて協議を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　５点目の林業の再生についてでございます。　市の森林整備計画の中で、皆伐された森林では植林が義務づけられており、植林の際には、苗木をシカの食害から守るため、侵入防止ネットの設置やカバーの被覆など幼齢樹の保護対策を講じるとともに、シカの捕獲等の個体数管理にも取り組み、獣害防止に努めております。　また、林業の再生には、木材の需要拡大が不可欠であることから、東近江市産木材調達管理基金の創設などにより、公共建築物への東近江市産木材の利用拡大を図っております。　さらに、搬出材積の拡大を図るため、経済的に利活用できる森林を明らかにするゾーニング調査や所有者の境界明確化等を行っているほか、森林・林業にかかわっていただく人材の育成のため、森林所有者や林業従事希望者を対象に、森林に関する基本的な知識や技術を体験しながら学べる講座の創設などを検討してまいりたいと考えております。　こうした取り組みによりまして、林業がなりわいとなり、林業従事者が拡大するよう、森林の保全や林業の再生を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　２点目の歩行者、自転車利用者のための交通インフラ整備についての安全な代替ルートの整備の考えについて、御答弁申し上げます。　通学路につきましては、学校やＰＴＡ、地域の方々の意見を聞きながら、より安全な経路を選定しているところでございます。　議員御指摘のとおり、歩道の設置等未整備区間で代替ルートに少し手を加えることによって安全が確保できるようであれば、関係機関と調整の上、通学ルートの整備を検討していきたいと考えます。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　引き続き、大きく２点目、３点目について、お答えをさせていただきます。　学生の市外への通学で隣町のコミュニティバスとの乗り継ぎについてですが、本市のコミュニティバスは主要な公共交通である近江鉄道や路線バスの通っていない空白地の解消のため、需要に基づいた路線や形態により運行しております。　現在、近隣市町のコミュニティバスとの接続計画はありませんが、県には広域的な公共交通ネットワーク計画の策定を要望しており、需要が見込まれる場合は、県や近隣市町と連携し検討していきたいと考えております。　次に、長峰団地におけるちょこっとタクシーの運営方法を自治会や社会福祉協議会による運営にしてはどうかとの御質問でございますが、運行の安全性や安定運営などの課題が予測されていますことから、慎重な検討が必要であると考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　それでは、少し再質問させていただきたいと思います。　庁舎周辺のケヤキ等ですけれども、９月の議会を終えてすぐ、もう終わったか、終わらんかぐらい、閉会か閉会していないぐらいのときに、もう既に枝を払うというようなことで、私もショックを受けたんですけれども、ケヤキといえども、１１月以降の晩秋になれば大きい枝を切ってもいいんですけれども、まだ９月、１０月のかかりなんていうときは、やっぱり生きているものですから、大変木に対してもダメージが大きいということをよく聞きます。　しかしながら、やむなく切られたということですが、切ったら切ったで、そしたらその大切断面に保護材等を塗布するなど、少しの思いやりが要ったかなというふうに思いますし、木というものは、下の枝を切ったら、それ以上下は生えてこないんですね。上しか生えてきませんから、それこそ竹ぼうきのようになってしまうというふうに言いましたけれども、余りにも広がるようでしたら、次の枝が伸びてくるのを待って外の枝を切っていったら、一回りずつ小さくというか、その現状維持を保てるというようなことですから、ぜひともその仕組みなり、その生態を知った方、プロが、きちっとその世話をしていただくというのが理想かなというふうに思いますし、やむなく予算がなくてというものであれば、そのようにかかわる方々が、そういう専門知識、あるいは基本的な知識は持っていただきながら施業していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　ありがとうございます。　確かに議員おっしゃるとおりでございまして、私もなかなかこういったことは全然知識がございませんでしたので、ネットなんかで見てみますと、今回、庁舎の周りの剪定については、御指摘のような適切な剪定ができていないというような状況も理解もさせていただいたところでございます。　今、御指摘いただきましたように、なかなか厳しい財政状況の中で予算が思うようにつかない中で、職員がやる場合につきましても、せめても専門業者さんにお知恵をかりるなり、そうした剪定ができ得るように、今後については十分留意をしていきたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　ぜひ森林で売るというふうに言っています東近江市ですから、見た目にも、さすがだなというようなまちづくりのために、きちっとしたお世話をしていただけるとありがたいなと思います。　そのための職員とか、かかわる方々の講習会、あるいはその受講については、どうお考えでしょうか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　現時点で、そういった職員に対する研修といいますか、講習というものについての考えはないわけでございますが、先ほども申しましたように、少し知識があれば職員がやることも可能という意味においては、大変有効な手段かなというふうに思いますので、そのことにつきましても、研究といいますか、検討をさせていただくように考えてまいりたいなというふうに思います。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　樹木に対しての知識だけではなくて、それを施業するためには、やっぱり刃物を使うということですので、大変危険な、それもまた高所での作業になりますから、大変危険を伴う作業になると思いますので、ぜひとも安全対策等もきちっと身につけた方、あるいは、それを指導する人とともに施業していただきたいというふうに思います。　ぜひとも、その辺は、予算がないといえども、ずっとその形で継続せざるを得ないというものでしたら、御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、答弁の方にもありましたが、ケヤキというのは大変大きな木で、本来は広場というか、公園などに植えると、そのまま剪定せずに自由に枝葉を伸ばすというのが本来の姿であろうかと思います。　それほどその枝ぶりがきれいで、葉が落ちた後も樹形がきれいな木なんですけれども、その分、根も十分に伸びてしまいます。植える場所を間違うと、根が舗石のタイルを起こしたり、アスファルトをひび割れさせたりというようなこともありますので、ぜひとも採用のときに、設計者と十分に時間をとって検討していただくということも大事かと思いますので、あわせてお願いしておきます。　それから、この間、私は誇らしげに思ったんですが、滋賀県下全域の方々と懇親する機会がありまして、まちについてしゃべっていましたが、「八日市は駅前をおりると、ずっとクスノキ並木が続いていて、電柱がないんですね」と言われました。　もともとの駅前の再開発のときに電柱の埋設をしていただいているんやと思いますが、この庁舎周辺の前面道路にも電柱はありません。　大変よいことで、それがすごい新鮮であったというふうに、よそのまちの人に憧れを抱かせたというような経験がついこの間ありましたが、今、ちょうど中心市街化をしていただく延命新地の工事については、今度は細い工事ですので、ぜひとも障害になる電柱を地中化するなり、あるいは裏通りに回すなりしていただきたいなというふうに思いますが、もう少しその辺の計画があれば、お聞かせください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　先ほど答弁させていただきましたように、そういった議員おっしゃるような形で検討は進めておりますけれども、先ほども申し上げましたように、何点か課題があろうかなと思っております。　ここの信号の前から役所の前、今、電柱がないとおっしゃっていただきましたけれども、それは今御質問いただきました、裏に回すという、そのような手法がとられているのかなと思っておりますので、お金の面とか、それと地元の方の負担の面とか、そういったものも含めて、どの手法がいいのか等々含めて考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　ちょうど２８年の４月１日と言いますから、ことしの春ですけれども、地中の埋設の規制緩和が行われまして、歩道なんかはもうちょっと浅くてよいよというふうになりましたので、予算としても節約できるのかなというふうにも思います。　東京オリンピックがあるんで、東京の神宮外苑等の街道も、地中埋設にしようかというような検討がされているようなお話を聞きましたけれども、ぜひともこの東近江市でも率先してモデル地区をしていただくとよいかなというふうに思います。　トランスが邪魔になるとかという話もありますが、余り格好いいものではないですが、街灯の柱に柱上のトランスをつけるというようなわざもあるそうですし、先ほど出ています裏の方の通りに回して、表側をなくす、あるいは横引きから軒を伝って電線を隠していくというふうな、いろんな方法が既に先進的な都市では行われているようですので、ぜひとも研究していただきまして、予算をかけずに良好な景観が保てるように工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　奥山の杉林の再生も重要な課題ではないかというふうに申しました。　大変積極的なこれからの計画をお話しいただきましたので、ある意味、ほっとしております。　獣害対策については、今までの個体数の管理、あるいは侵入防止のネットだけではなくて、カバーの被覆なんかやテープの補助なんかも、どうやら国の方からも助成が出るようです。　しかし、今、私も見学したときには、立ち木ですね、立木を落札をして、林業者が切って搬出をするという業者の見学をしたんですけれども、もともと山を持っているというオーナーは、そこには不在でした。　ぜひとも、山を持っているというオーナーに向けて、これから新しく苗木を植えるときも、このような施策がありますよ、助成がありますよみたいなことの案内を、ぜひしていただきたいなというふうに思います。　この君ケ畑の周辺は、ずっとその樹種を守るために、挿し木から苗木をつくって植林をしてきたというふうに聞きます。　そうすると、土もよいんでしょうけれども、普通はせいぜい３０メートル、３５メートルぐらいの木なんですが、君ケ畑の木は真っすぐ５０メートルぐらい伸びる、そういう良材がとれるというふうなことですし、余り太りませんので、２５０年生でもそんなに大きくないんですが、その分、目がすごく細やかで良材がとれております。　ぜひ、そういう全国にも誇れる産地ですので、これが再生できれば大きな資源になるかな、資産になるかなというふうに思います。ぜひとも、そのような努力も意識をしながらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　林業施業の場合におきましては、国の補助事業なり、また県の琵琶湖森林づくり事業として、いろいろ取り組ませていただいているところでございます。　今現在、先ほど議員がおっしゃっていただいたのは、個人が落札されたということでございますけれども、本当に今刈ってしまって、そのまま放置すれば、今後、５０年、１００年後に、あの山自体の景観も損なわれますし、治山上もかなりの問題があるかと思います。　そういった部分の中で、やはり将来に向かっても山、森林を守っていくためにも、植林なり育林なりということを将来に向けて一生懸命やっていかなければ、かの地は成り立たないのかなというふうにも思っておりますので、こういった国の補助制度なりにつきまして、地主さんなり、また施業者に対しまして、十分周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　先ほどおっしゃられたゾーニング調査や所有者の境界の明確化事業というのも助成が出ています。　まず、自分の山がどこからどこまでなんやということも、代が変われば不明確な場合もありますので、そういう基礎から始めないといけないというところもあるかもしれませんが、ぜひイロハのイから、もう一回やり直すつもりででも御案内をいただきまして、山の再生に御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、通学路についてですが、なかなか私も地元の市民の皆さんから、「うちの息子が高校へ行きよるのに通る道がないんやわ」と、「車でついて行ったら、危のうてしようがなかった」というようなことを聞きますが、同じ道ですけれども、ずっと変わる様子がありません。　県道ですので、市の皆さんに訴えてもなかなか難しいところがあるのかもしれませんが、先ほども言いました旧道や集落内の道や、あるいはその農道を使いながら、縫うて行けるところは縫うて行ったらいいんですけれども、どうしてもこの道しか通れないという箇所が何百メートルかあります。　そこは、ぜひとも細切れでも県道の整備をしていただくとありがたいなというふうに思いますが、そういうことはできないんでしょうか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　県道における歩道の設置ということで御質問をいただいたわけでございますけれども、県では、交通安全施設ということに重点を置いて整備を進められております。　しかしながら、その交通安全施設整備事業につきましては、小学校・中学校の児童・生徒の通学をやはりまず優先して整備を進められております。　したがいまして、議員御指摘の高校生となりますと、なかなかそこまでは手が回っていないというのが現状でございます。　市内には、多くのそういった危険箇所もございますので、その都度、私どもから県の方に御要望は申し上げておりますけれども、先ほど言いました、県の道路整備アクションプログラムでは、小学校・中学校の児童・生徒の通学路を重点にしております。　議員お住まいの蒲生地区におきましては、蒲生東小学校の通学路であります近江鉄道の踏切改修というのも、その事業として取り組んでいただいているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　やっと蒲生東小学校の踏切改修に着手していただくということで、大変地元としてはほっとしているところです。　ただ、毎日の通学のところの安全対策ですから、待ったなしで、本当に親としては冷や冷やしている毎日でございます。無事に帰ってきたら、ほっとせなあかんというぐらいの状況になっておりますけれども、よう考えてみたら、小学校はまだ見守り隊なり、その箇所、箇所の危ないところに老人会の皆さんがついていただいたり、いろいろと目の届くところで通学をさせていただいているんで、危ないといえども目が届くかなと思いますが、やっぱり高校生が中途半端な距離、自転車で通っているというのが、一番危ないんじゃないかなと。バイクも乗れへんと、自動車もまだ乗れへんというところでいくと、距離は行くんやけれども危なっかしく、自転車でというふうに思いますと、最大の交通弱者は、ひょっとしたら高校生かもわからんと。　今のように、通学の安全と言ったって、高校生は入っていないということでしたら、なおさらそんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　議員御指摘の高校生の通学路に関しまして、市政要望といった場面でも非常に多くの要望をいただいております。　今ほど御答弁申し上げましたとおり、その危険性、そしてまたその対策の必要性ということについては、私ども、そしてまた県の方でも十分認識はさせていただいております。　しかしながら、現在の状況から申し上げますと、どこに優先度を置くかという部分にもなるわけでございますけれども、現時点では、そういった部分は少しおくれているのかなということがございますので、やはり特に危険な場所については、何らかの歩道設置なり、なんなり考えていくべきかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　特に、蒲生地区は、八日市の中心街へ行こうと思ったら山越えしかないわけです。そして、唯一自転車で平地を行こうとしたら、彦根八日市甲西の主要県道しかないわけですけれども、ちょうど京セラの駅から名神高速道路の高架をくぐってびわこ学院大学の信号のところまで、せいぜいそこら辺までは何とか歩道ができると、あるいは自転車道ができると、その信号から学園の方へ曲がってから御代参街道を通るなりすれば、何とか行けるかなというふうに思うんですが、太郎坊さんのところまで続くようにとは言いませんが、ぜひともその辺の道の御配慮をいただきたいなと、また県に向けての強い要望をしていただきたいなというふうに思います。　朝桜中学校の市子殿の信号の脇を通る中学校の自転車道もなかなか危険というふうに言われながら、改良されることがないんですが、郵便局の交差点の改良工事がもし延長できるとしたら、ＪＡのところまで、あるいはもう少しさっきの歩道が続いているところまでつないでいただくという配慮を、ちょっと計画していただくとありがたいなというふうに思いますので、ちょっと区間を挙げてお願いしておきます。　あとコミュニティバスの停留所の件ですが、交通というのは、読んで字のごとく、交わり通うものなんですが、コミュニティバスのルート図を見ると、東近江市のバスがこうある、そしたら水口の方からの甲賀市の方のバスがこうあるということで、つながりそうでつながっていないんですね。日野町のバスも、つながりそうでつながっていないんです。　もう少し、これがお互いに延びたら、随分と利便性が上がるんじゃないかなというふうに思います。　事例としまして、行きどまりやった永源寺にトンネルを抜いたら、ここは重要な中継地点になったというふうな、今、まさに朝からもそういう道の駅の事例がありましたが、行きどまり、最後、市域の一番外れや、外れや、どん詰まりやと言っていたところが、隣につなぐことで真ん中になってしまったりすることがあります。　そういうものが交通かなというふうに思いますと、バスのルートなり、交通の広域ネットワークなんていうのは、もっともっと違う視点から見直す可能性があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　議員の広域的なコミュニティバスのネットワークについてという御質問に対してです。　現在、市の方でも、それぞれコミュニティバスを運行しております。　コミュニティバスというのは、鉄道やバス路線の通っていない空白地で、かつ需要が見込めそうなところという形でダイヤを設定しているところでございます。　今、議員おっしゃられる隣町までへの延伸という形なんですが、需要が見込めれば、それぞれ、例えば本市と隣のまちで検討していくとか、そういうことも考えられますので、今後については、需要があるかどうかも見きわめながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　需要があるかどうかですけれども、つなげば即、需要が出てくるというようなこともあろうかと思います。　実のところは、今、湖南市の方にモールができましたけれども、そこまでちょっとうちの蒲生地区から自転車で行ったら、コミュニティバスを乗って、そこへたどり着けるんやけどというようなことを聞いたりします。　でも、そこをわざわざうちのコミュニティバスでつなぐと、市長が心配される購買の消費行動につながるんじゃないか、さらに流出が始まるんじゃないかなというようなことも心配されますけれども、これはまた流れるものもあれば、入ってくるものもあるということで、やっぱり流出を嫌って流入を閉ざすというのは、ちょっとどうかなというようなところがあります。　ぜひとも隣接市町の交流をもっと活性化することで、ここに住んでいても不便やないから、居座れると、住み続けられるということも十分に考えられることやと思います。　一時の消費がそこへ流れそうやという危惧だけじゃなくて、またまた通い合うことで利便性が高まり、いいまちやなと、ここは便利やでというふうなこともあるやろうと思いますので、考えていただきたいと思いますが、最後に意見だけお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　今ほども議員からありましたように、流出もあれば流入もあると。そこら辺も踏まえて、今後考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　次に、２１番、畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、２１番、東近江市民クラブ、畑博夫が一般質問をさせていただきます。　スポーツを通じて市の活性化でございます。　体育教育からスポーツビジネスへと大きく変わろうとしている現在、アスリートたちは、どのスポーツをとってもプロを目指して頑張っている姿が、テレビ・新聞などで報道されていると思います。　合併して体育施設を多く持つ東近江市は、維持管理費も軽視できません。施設の収益性が考えられないか、幾度も質問を行ってきました。　「体育」から「スポーツ」へ税金で助成するだけの体育でなくなってきていると思います。　本年１１月１２日、１３日と、日本フットボール推進機構によるＪＦＰＭ・ＣＵＰが布引グリーンスタジアムで開催されました。　小学校４年生以下のサッカー少年少女たちの試合で、滋賀を中心に京都、大阪、伊賀市、刈谷市など４８チームが参加され、保護者など合わせて２，０００人近くが大いに盛り上がりました。　そのとき感じたことは、市外から多くの方々が集まる機会を活用し、東近江市をＰＲする何かがないか。　物産展などを催し、同時に子どもたちに食の大切さなどを教えていくことも考えられます。　担当部長ならどのようなお考えをされているのか、お聞かせください。　大きく２点目、地域農業について。　今日まで、地域ぐるみ・家族農業、集落で守られてきました。そのような状況の中で、東近江市の基幹産業である農業は地域の特色を生かした多種多様な農業経営が展開されており、農業者や地域農業関係団体、行政がお互いに情報や課題、目指すべき方向性を共有し、協働して取り組む体制のもと進めてこられたと思います。　今後の地域農業や農村集落を確立するための推進体制の整備や農村振興政策について、お考えをお聞かせください。　以上、壇上での質問は終わります。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　スポーツを通じて市の活性化を図ることについての御質問に、お答えをさせていただきます。　市外から多くの人が集まる機会を捉えて市の魅力を発信することは、大変重要であると考えております。　市といたしましては、総合戦略においても「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生」を基本目標として掲げておりまして、フェイスブックや市ホームページを通じて市の魅力発信に努めているところでございます。　議員御提案のとおり、本市のスポーツ施設、大会等を活用することは重要なことと考えておりまして、スポーツ施設の規模や利用状況も踏まえ、東近江市の資源や魅力を伝える工夫によりまして、交流人口の増加につながる方策を検討していきたいと考えております。　あわせて、現在、策定を進めております観光戦略や国体を控えたスポーツイベント等とも連携をしていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　２点目の地域農業について、お答えいたします。　本市の農業につきましては、湖東平野を中心として豊かな土地に恵まれた広大な水田地帯における稲作を中心に栄えてまいりました。　この県下随一の農地を守り、農業を発展させていくため、農村振興政策に関する指針として、本年７月に東近江市農村振興基本計画「アグリプラン」を定め、目標に向かってさまざまな仕組みづくりを行っているところでございます。　地域農業を守っていくためには、地域の農地の将来計画を集落で話し合い決定する人・農地プランの作成や、営農を継続していくための営農団体の法人化などが重要と考えております。　このため、地域戦略指針に基づき県・市・ＪＡの専門家を集落に派遣するなど、機運を高める取り組みを進めているところであり、今後とも継続して推進してまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　それでは、スポーツを通じての市の活性化の考え方、私、これでいいんじゃないかなと、これ以上再質問せんでもいいかなと思っているんですけれども、現実的に本当にそこでスポーツをされている子どもさん方のいろんな話の内容を、私、非常に気にして聞いてみましたところ、二、三紹介しますので、これをまた参考にしてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　１つは、この間の小学校４年生までのサッカー、私も初日に見学に行きました。　その中で、親子さんたちがしゃべっている中で、子どもさんが、「お母さん、ここ何も売っていないとこやな。お昼御飯どうするんや」と、「いや、ちゃんと持ってきてますがな」と言って、子どもさんを説得していました。

　私はこの言葉を聞いて、何ひとつ催し物がなかったんやないかなと、こう思って、私が感じた１つです。　もう一つ、恐らく兄弟やと思いますけれども、多分、子どもさんは小学校へ行っていないと思います。「お母さん、私もお兄ちゃんと同じようにグラウンドの中で」、芝生の中ですね、「あそこへ行きたいのや、あそこへ行きたいのや」と、このように言っておられました。けれども、「今、お兄ちゃんは試合があるさかいに、そしたらまたサッカーでも、大きくなったらやりや」と、こういうふうにお母さんが説得していたのも私は見ました。　ああいう姿を見ていますと、ああいう会場で子どもさんたちは憧れているんやないかなと、これ非常に私は感動した一人でございました。　その反面、何も売ってないんやなという、そういう会話も聞いております。　そうした中で、私は今、職員さんが一番思っているのは、担当課だけでいろんなイベント、そしてそういうのをはっきり言って、ほかの職員さんは、みんな知らんのかなと。　そこで、私は、二、三、恐らく企画部長はスポーツに関して、陸上で指導されていると思います。職員の中で野球も指導されている職員さんもおられました。教育部長も、今まで体育施設の方でいろいろと振興してまいっているのも、私、わかっております。　一体、私、市の職員さんで何名ぐらいの方が子どもさんの指導をしておられるのかなと。それ、多分、体育にかかわっていることやったら、この質問の中にありませんでしたけれども、ちょっと企画部長と私いろんなことをしゃべったんやけど、市の職員がほんまに体育に関係するの何人ぐらいやなということで、一遍しゃべったことがありますけれども、企画部長、大体何人ぐらいかわかりますか。よろしいか。　そしたら、教育部長、お願いします。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　ただいまの職員の指導者の数は、市の組織の中には、スポーツ少年団、それから東近江市の体育協会に組織されている競技団体、それから地区の体育協会、それから総合型スポーツクラブの指導者がおられまして、大体市の職員で指導なり、指導とはいかなくても、その競技団体のお手伝いなり、地区体協のお手伝いなりをしている職員が５０名から６０名はいるというふうに把握しております。　それで、また市外の職員も、どこか自分の住んでいる市や町で活躍していると思うんです。ちょっと市外の職員の数はつかめていないんですけれども、市内には、少なくとも５０名から６０名の、そういった指導なり協力をしている職員がいるというふうに、大体把握しているところでございます。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　今、市の職員さんは、恐らく８００人から９００人いる中で、五、六十人の方がかかわっていただいていると。非常に私、パーセンテージとしては大きいんやないかなと思います。　これ、各県で見ますと、やっぱりここまでパーセンテージはいっていませんわ。私、これ大きいなと思っています。かなり優秀な子どもさんたちがたくさんできるんやないかなと、このように思いますので、ぜひ皆さんかかわって関心を持ってほしいと。　特に、私、教育関係に関心、そしてからそれを持たれる方は、どのスポーツ、どこどこで何々をやっている、交流試合でもよろしいですけれども、一遍ぐらいふらっと１時間ぐらい顔を出して、どんな雰囲気、雰囲気が私、物すごく大事やと思っていますので、やってほしいなと、このように思います。　もう１点、市のパンフレットを一遍、去年と思いますけれども、シニアソフトで三重県の四日市市と交流試合がありました。そのときちょうど教育部長が担当しておられましたので、「市にＰＲする何かパンフレットはないのか」と、「集めといてくれよ」と、私言った覚えがあると思うんです。　そのときに、資料を提供してもらいまして、相手方さん全選手に、このパンフレットを渡したら、こんなところがあるんやなというような会話も聞いていました。　恐らくこの方々やらは、もう一回、東近江市に来たいんやないかなと、来られた方も私はおられると思うんですけれども、ああいう席で、いろんな大きいイベントでも、小さな交流試合でもいいから、必ず東近江市の何かＰＲをする。　今までの観光に関しては、確かに、このごろ案内がそろってきました。私、ポケットに入るぐらいの小さなハンドブックでもいいのやけど、これからそういうものは考えられないかなと。東近江市に来られる方に、ポイッと渡せられるものが何か考えられないかと思うんですけれども、何か案はあるんですか。　そこら辺、一遍、考えてみてもらったらどうやろうなと思いますけれども、そこら辺の考えだけ、ちょっとお聞かせください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　さまざまな部局でさまざまなＰＲをさせていただくときに、パンフレットであるとか、チラシであるとか、そういったものを作成してお渡ししております。　研修に行っても、袋いっぱいの資料をいただくというようなところもございます。　今、畑議員がおっしゃっていただきましたように、ぺきぺきぺきと折って、これぐらいの大きさで、市全てがわかっているものをという、そういう意図ではないかなと、そのように理解をするわけでございますが、今の時代、インターネットであるとか、ＳＮＳ等々の発信情報もございます。チラシだけがということではございませんけれども、私の年代ぐらいでいきますと、やはりアナログでございますので、物を見てという年代の方もおられますので、ちょっとそういったことも全体、市のＰＲの手法、それを考えさせていただく中で対応していきたいと思いますので、よろしく御理解をいただければと思います。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　ぜひ、そこら辺をＰＲの材料にして、いかにこの東近江市を売るかということを、職員さん全部がいろんな角度から協力して、そして発案なり、いろんなことをしてやっていってほしいなと思います。　そして、確かに体育関係に関しましては、非常に今、流れが変わっております。　私も広島のマツダスタジアム、最近、甲子園もことし２回行っております。　私、マツダスタジアムに行ったときに、本当に、これ野球をする会場かなと思うぐらい、いろんな施設が入っております。そういう時代に入ったということです。　そういうところは、必ず、今、私が思う、この地域が盛り上がっている。何をしかけたかという、そこら辺をもっと考えてほしいなと思います。　どうして、今までの野球場と違って、ああいうようなスタジアムにして、いろんなＰＲ並びにいろんな販売店もできています、飲食店も。　あれを考える、そういうすばらしい、人手が要ると思うんですけれども、これからそういう時代に入ったと思います。　私は、そこまでも言っていませんけれども、この東近江市に関して、とりあえず一つ一番思うのは、確か１市６町が合併していろんなグラウンドがたくさんございます。私は、それはその地域で使う非常に大事なものと思っていますけれども、先ほど言いましたように、芝生の上でサッカーしてみたいと、これからの子どもさんたちは、何ぼ家の近くにグラウンドやらコートがあっても、陸上やったら陸上の、ほんまのトラックの中で練習したり、そういう施設がしっかりしているところばっかりしか、これからの子どもさんたちは練習しないと思うんです。どうも私聞いていると、そんな感じがします。　野球をしているのにしても、やっぱりどこかのいいグラウンドばっかり取り合いしています。　私らの時代は、本当に石拾いからグラウンドをして、そしてから練習したという記憶があるんですけれども、今の子どもさんたちは全然違います。　そういうところでしたい、スポーツジムで何々がしたい、それだったら、僕らは行くんやと。保護者もそのようになっています。　私も、地域で、グラウンドを、本当にどうするんやと、今度の基盤整備の中で。もう要らないという保護者、今の２５歳から３５歳ぐらいの方がたくさんおられます。なぜやと言ったら、子どもはそこでスポーツしないと、遊ばないと言うんですよ。普通のグラウンドだけつくっておいたらいいと。　これ一遍、行政の方、見直してほしいのは、ここなんです。１市６町が合併して、ぎょうさんグラウンドも持っています。私らの年代は、それで十分でしたけれども、そこでソフトをしたり、いろんなゴルフの練習したり、やって、それで十分でしたけれども、今の子どもさんたちは、そこで満足しないというのが現状だと思いますけれども、どうです、教育長、そういう人が多いんですかね、これ。わかりませんか、そういうこと。　誰かスポーツにかかわっている方で、私、それ聞いて、本当にそうやなと思ったんですよ。企画部長、やっぱりスポーツに一番熱心やと思いますけれども、どうですか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　布引のグリーンスタジアムで、あそこの芝生を開放して、家族みんなで来てもいいよという日をスタジアムの自主事業だと思いますが、実施されまして、そのときは、いつもはそこでお弁当とか飲み物はだめなんですけれども、フリーで提供させてもらうという取り組みもされておりました。　また、教育委員会の方で、市の陸上大会ということで、全小学校の子がスタジアムで走るという大会もされております。　なかなか、皆さんそういった形で、グレードの高い、そういうところでという強い思いはわかりますけれども、畑議員と私の年代のところでいきますと、もうちょっと地に足をつけたところでやれよと私は言いたいなという思いもございます。　今の子どもたちがいいもの、いいものという部分もありますけれども、やはりトンボをかけて、石を拾ってというのが教育の基本ではないかなと、子どもを育てる基本ではないかなという、これは私個人的な考え方なんですけれども、そうだと思います。　ただ、市長が申しておりますように、普通のようにということで、学校の芝生化であるとか、布施公園の芝生のところも、はだしで遊べるようなところもございますので、そういう状況にも今後はなってくるのかなと、そのように思いますので、その辺は、その時々に応じて、全てをやっぱりグレードにとなってきますと、金銭的なもの、維持管理の面もかかると思いますので、その辺は十二分に皆が認識しながらやっていくべきと思っております。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　私もそのように思います。　けれども、一つだけちょっと違うことがあるんですよ。私も中学校のときに野球をやっていました。野球の憧れは、滋賀県で皇子山と彦根球場しかなかったんです。ここに行くために一生懸命やったと。私が言いたいのは、ここと違いますねん。　１市６町が合併して、何か東近江市のどこでもよろしい、野球場やったら湖東スタジアム、ここを目的に皆さん頑張ろうかいという子どもたちがふえてほしいんですねん。意味わかりますか。　どこか一つ、私、全部磨けと言っているのと違いますよ、絶対に。そういう目的意識がある子どもさんたちがふえてほしいと思う。とりあえず、これだけ勝って皇子山へ行こうと、皇子山で優勝しようと。　私らは、ほんまに滋賀県に２つばかりしかありませんでした。私は、それを、東近江市の１市６町の中で、その場所を一つだけつくってほしいんです。　この東近江市で、どこどこで、野球やったら湖東スタジアムがありますと、サッカーやったら、今のグリーンスタジアムがありますと、あそこへ目的で、何々杯、東近江市が一生懸命旗を振って、そこへ集める、何かそういうことを考えてほしいなと、こういうことを私は思って、今、言っているんです。全部せよと言っているのと全然違いますよ、これは。　その地域にあることを、そこで一生懸命練習できる、いつでも身近なところでできる、これは私、最高やと思います。それを私はちょっと今、最後にそこへ持っていこうかなと思ったさかい、そのような感覚を思っているんですけれども、行政は、そういうような方向性がとれんかなと思って、ひとつお願いしたい。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　今、畑議員の方から、具体的に湖東スタジアムとか、布引グリーンスタジアムのお名前を出していただいたんですけれども、幸いそこの会場については、滋賀国体の候補地にも今なっております。私どもも、その会場については、磨きをかけたいというふうに思います。　やはり、例えば少年野球をやっている子どもたちでしたら、湖東スタジアムで試合ができるという、それもモチベーションもですし、そこを目標にすると、例えばサッカーをやっている少年たちでしたら、布引グリーンスタジアムのすばらしいピッチで試合ができる、そういうところでできるという目標を持つということが、畑議員おっしゃることが大事かなというふうに思いますし、８年後の国体会場となる予定をしているところは、さらに磨きをかけたいなというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　私が言いたいことは、大体わかってくれたと思います。　最後に、これからオリンピックがあります、国体があります。そのときに、皆さん、私もいろんなところで講演を聞いていますと、職員さんの中でも、ほんまに国体を見に行きたいなと思って行った方、おられますか。私、恐らく議員の中にも、ほんまにどこどこの国体、一遍見に行きたいなと。私、ないと思うんですよ、これ正直なところ、ワーワー言っているけれども。　私は、この東近江市でサッカーをやられます。もう一回、東近江市に行きたいなというようなステージを、そして雰囲気をつくってほしいんです。　東近江市へ行ったら、おいしいお米をよばれたと、弁当だけでもよかったけれども、米だけで食べられるなというような、何か東近江市で、今度、その方面も磨いてほしいんです。　恐らく、皆さんこの中で、誰もよその国体を見に行った人はないと思います。選手としては別ですよ。あそこ、やっぱりもう一回行きたいなと言うて、ないと思うんです、これ。　ということは、それだけまだもう一つ国体も魅力がないんですよ、はっきり言いまして。自分ら選手だけなんです、あの世界は。　市長、ありますか。市長、行かはりましたか、ありませんやろう。それやねん、それが現実やねん。　僕が言うのは、一遍、もう一回、東近江市に来たいなと、太郎坊さんみたいに勝運の神様があるところに行きたいなと。奥永源寺でも、これだけすばらしい里があるんやなという、何か印象づけるものを磨いてほしいんです。　そして、もう一回、ここへ、東近江市に来たいという、これから取り組んでほしいなと、私はそのように思うんですけれども、市長、最後にそこら辺を踏まえてのちょっと答弁をお願いしたいなと思います。　とりあえず、もう一回東近江市に来たいなと、国体の後でもね。そこら辺を、ちょっと市長、礎を残していかんならんから、よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　市長。 ○市長（小椋正清）　畑議員が先ほどお話がありましたＪＦＰＭ・ＣＵＰ、びっくりしたのは、元Ｊリーガーで浦和レッズの福田正博さん、今、テレビで解説者で、あれがトップで来ておられまして、大変な戦いなんだなということに、あそこへ行くまで知らなかったのと、おっしゃるように、本当にお店もなくて、私、表彰式にちょっと寄せてもらって、挨拶だけさせていただいたんですけれども、ああいうものは、やっぱり議員もおっしゃるように、総合力です。　スポーツ課、あるいは観光物産、そして広報とか、そういう縦割りじゃなくて、やっぱりどこかでそういうイベントが開催されたら、市としてどことどこが支援するんだと、こういう枠組みは今後検討していく必要があるかなと思っております。　当然、観光という観点から、あそこに何も出ていないというのは、本当に私自身がしまったという気持ちは正直持ちましたんで、あれを一つの教訓として、おっしゃるように、２，０００人近い方が、親子を含めて、本当に広いところから見えています。　私は、思いっきり東近江市の宣伝をさせていただいたんですけれども、口で幾ら言ってもだめで、現実においしいものがあり、そしてすばらしい観光地があり、ついでにせっかく来たんだから、ここも行きたいという、そういうパンフレットを１枚でもお配りしておけばなという思いを持ったところでございます。　これ、一つ大きな教訓にしないといけないなと思っておりますので、今の御指摘のありました点につきましては、戦術として東近江市を売る、観光を、そしてスポーツ振興、そしておっしゃるように、ＪＦＰＭですが、あそこの布引グラウンドのピッチは、本当にプロの選手が、ここでやりたいんだという、ビジターの方が布引のピッチでやることが大変楽しみにされているという話も現実に聞いておりますので、さらなる充実を図っていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、今後、組織としてどうあるべきか十分議論していかないといけないと思っております。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　何点かポイントを絞ってしゃべったつもりをしております。　そしてから、いろいろと本当に将来に向かっての前向きな答弁をいただきました。　私は、それをしっかりと守っていって、職員全員がその気になって、全然部署は違っても、私はスポーツと関係なくても、きょうどこどこで、きょうは湖東スタジアムでプロ野球選手が来て野球やっているんやなと、きょうは布引グリーンスタジアムで子どものサッカーをやっているんやなと、職員全部がきょう何をやっているんやなという、行政の動きを知ってほしいなというのが、私は一番思っているんです。　休みの土日が多いです。ゆっくりと土日、家で過ごしたい方もおられます。これはようわかりますけれども、そういう関心を持ってほしいなと、こう思いますので、スポーツに関しましては、前向きに、私もこれからいつも提言していきたいなと。　そしてから、もう一つは、やはり何があっても東近江市でやってくれと。私はいろんな交流があります。本当に東近江市で、この今のサッカーもそうでした。今度、３月に恐らく奥永源寺の方でロケがあると思うんです。これ、とりあえず近江八幡市ばっかりせんと東近江市も来てくれと、私、ほんまに常に言っているんです。　こうして、私ら議員も一生懸命東近江市を売るために頑張っていますので、皆さんもよろしくお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に地域農業についてお伺いします。　農業に関しましては、いろんな角度から質問が入っております。　特に、本当に大きなＴＰＰ問題から、そしてから地産地消、とりあえず野菜の問題、きょうもありました。フードシステムもありました。　そしてから、本当に目まぐるしく変わる制度の中で、ほんまにこれ迷惑じゃないんですけれども、私たち農業を耕作している方が、一番、はっきり言って、あおりを食うているんですよ。　何や言いますとね、部長、一つは、やはり放棄地ができましたということ。後継者がないと聞いていますね。そのときに、私は、今までの各農業体制は、一番しっかりした体制は、実行組合というのがありますね、そこやと思いますのやわ。そこをしたら、農業に関しましては、認定農業者であり、そしてから集落営農であり、そういう方々は、逆に違って、１反の百姓の方から２町、３町つくっている方、一緒にする会議と言いましたら、実行組合の中があるんです、組織が。　私、何が言いたいかといいますと、１つは、誰か、「私、もう百姓をやめたいのや」と、「私、知っている人にもう頼むわ」と。そうすると、なかなかない。そしたら、認定農業者に、地元でなかったら、誰でもいいさかいに頼んでしまうと、そういうパターンが多々あるんです。　そういう方が、本当に何十町やっている方、たくさんおられます。けれども、一つ管理ができないんです、地元の田んぼの管理が。これでトラブっていることが多いということを知ってはると思います。裁判になっている問題もあります。それを私、一番重要視してほしいんです。　そのときに、本当に集落でそういうのが出てきたときに、誰に一番に相談するんやという、そういうシステムをつくってほしいんです。　やはり、私、実行組合長と思うんです。その方に、そしたらこれやったら行政のどこどこへ、中間管理機構もある、いろんなことがある。そこへ相談せよと、とりあえず最初は地元でその話をせんと、地元が後でぽっと浮いたときに、どうにもならんようになってから文句が出てきて、ほんまにほったらかしやのに、文句が出てきて、周りの方が農業ができない。皆さんもう農業してはる人やったら、いろんな虫がいます。そういう方は、隣の田んぼまで食い荒らすさかい、収穫までだめになります。　そういうことを踏まえて、そういうシステムをこれからどのように進めていくのか、ちょっと担当部長、お願いしたいと思っています。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　今、畑議員の御指摘のありましたとおり、昔、農業実行組合というものが、供出制度があった中で、やはり地域の農業全体を見渡した中で、組合長さんを中心に役員さん方を交えて地域の農業全てのことについて、検討なり相談事なりに乗ってきていただいていたかと思います。　ところが、今の現状の中におきましては、個人での農家、組合なり法人なり、いろいろありますけれども、そういった地域での相談なり、かかわりというものが少なくなってきている中で、今、議員さんおっしゃっていただきましたように、自分の家で農業ができなくなってきた、後継者がいなくなったといったときに、じゃあその田んぼを誰にお願いしたらいいのかなということで困ってしまう、相談する相手がないということで、認定農業者さんなり、大規模農家さんなりにお願いをすると。　それが、地域の農家さんであれば、一定、地域のルールもわかり、ともに共同作業なりのルールなりも知っていただいているところですけれども、それがやっぱり遠くから入ってきていただくということになりますと、今まで地域で守ってこられた農業なりのやり方なり、制度というものが崩壊してしまってきているということで、今、議員御指摘のとおり、耕作放棄というか、草が生えたままであるとか、水管理がきちっと集落のルールが守られないといったようなことで、いろんな弊害が出てきているのかなというふうに思います。　今、市というか、全国で取り組ませていただいているのが、そういった集落でこれからの農業をどういう形でやっていくか、どういうふうな形にしていこうかということ、担い手は誰にしようかというようなことを考えていただく、相談していただくということで、人・農地プランの作成をお願いさせていただいているところです。　市内におきましても、かなり多くの集落の方で人・農地プランを策定していただいて、今後の農業を誰が中心に、その集落でなっていくかというようなことも決めていただいております。　それを活用して、中間管理事業なり、いろんな方向に事業展開をしていっていただいているということでございますので、そういったことをもう一度、集落の持つ力、人の力なり知恵を集落の中で御検討いただく、そういったことによって、初めて将来が見通せるのかなというふうにも考えておりますので、市なり県、ＪＡの方で、ともに人・農地プランの策定に向けて各集落の方にも一生懸命入らせていただいて、ともに考えさせていただいているところでございますので、もしそのようなお問い合わせがあれば、一遍、市に声をかけてみよといったようなことで、口添えをいただければありがたいなというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　これが現実なんですよ。　私は、強い農業、もうかる農業、これは当たり前なんです。私は、そういうのじゃなくて、最初にやはりその集落で、本当に昔、我々の時代は、子どもさんもたくさんいたさかいに、先輩・後輩の、これも結構厳しかった。そして、いろんなスポーツで、私、つき合っていたら、先輩を敬い、親を敬い、そういうことが当たり前の時代と違って、今は、自分がほんまにもうけたらいいわと、後はどうでも、ちょっとぐらい、水なんか、そんなもん、５０枚も田を持っていたら、こんなん一日で水入れできへん。入れたら、最後まで流しっ放し。これが、「そんなことしっかりしていたら、何でこんな農業ができるのか」と逆に言われましたわ。ほんまにたくさんつくっている農業の方に。

　「見られるわけあらへんわ、そんなもん聞いていたら何もできへんわ。これ、市が言ってきたさかいにつくっているんや、農協が言ってきたさかいにつくっているんや」というのが現実なんです、これ。　これは、本当に集落に迷惑をかける。それではあかんので、とりあえず、そういう組織をしっかりと行政が指導してほしいなと。それをＪＡに任せてもいいし、そこら辺の指導体制をやってほしいことを言っているんです。　私もあるところの管理者になっています。そしたら、夜、ジャージャージャージャー水の音がしているけれども、どこか漏れているのかなと近所の人が言いにきやはる。入れたら流しっ放しというのが、これがたくさん田んぼつくったら、当たり前やねん、これ。こんなもん、見て回っていられへん。　５０枚、ほんまに３反、４反の田でしたら、本当に見て回れへんわね。朝に行ったら、夜、ほかの仕事が何もできませんわな。これが現実なんです。　何でこれだけ夜、音がしてんのやと見に行ったら、やっぱりそこの管理者に電話がかかってきますがな。「だーだーだーだー水漏れてまっせ」と言って。入れ流しや、これ。ほんまにできないというのが現実ですねん。　これを、私はそういうことで、これが地域にとって一番大事な話ですねん、これ。人間関係もほんまにおかしなりますねん。やめる方も、あの家やったら、よう頼みに行かんわ。そういうきっちりと、組合長やったら頼みに行きやすいようにしてあげてほしい。そして、自分の言いやすいように、「ちょっとあそこやめてつくってくれよ」と、そしたらつくってあげるけど、田もやっぱりＡからＣまであって、やりやすいところとやりにくい田がありますから、Ａだけやったろというような現状が出てくる。こんな問題、余計地域がばらばらになる。　「自分すこいな」と、「自分の好きなとこだけつくってあげて、後はどうしよんねん」と、こうなる。　そこら辺をしっかりと私は、恐らく農業委員会の、今まで県に言いました、あれにも出ていたと思います、この話も、そういうことをしっかりシステム化してあげてほしいなというので、やりますという意見を聞いてから、私、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（栗田　徹）　ありがとうございます。　まさに、今おっしゃられた問題というのは、当方も把握しておりまして、先ほど申し上げた人・農地プランというのは、将来の設計図でございまして、人・農地プランというのをつくって、この人に預けようというのを集落で話し合っていただくことによって、そういった問題も解消されていくと思いますし、あとは集落営農法人ですね、その集落でしっかり営農する団体をつくっていくと、そういうことも重要になります。それをつくることによって、ちゃんと預ける人も決まって、どうしても耕作できなくなったという場合は、もうそこに安心して集落の人に預けられるという体制もできると思います。　今の話をしっかり続けてつくっていくということを、力を入れてやっていきたいというふうに考えておりますので、引き続き御協力をお願いしたいと思います。 ○議長（河並義一）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　ありがとうございました。　本当にいい議論ができましたので、それを前向きに私も思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（河並義一）　暫時休憩をします。　再開は、午後２時４０分からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（河並義一）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　７番、市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、７番、東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。　季節は、晩秋から早くも冬の訪れが感じるようになってまいりました。鈴鹿の山の紅葉が里におり、琵琶湖のほとりまで木々は色づき、まさに東近江の時の流れを刻んでいます。　この秋も、市内各地の観光地も行楽客でにぎわいがあったと聞き及んでおります。市内への好影響を期待するものであります。　１０年後、２０年後の東近江市版地方創生に向けた施策展開が重要なことは言うまでもなく、そこで地域間競争に打ち勝つべく、交流人口の増加のためにも、中心市街地活性化が大きな柱となっていることは、周知のとおりであります。　地域経済の活性化においては、古くは、寺社仏閣の建立といった投資、近代においては、インフラ整備を伴った土木・建築・都市整備が経済活性化、経済の底上げの手段として用いられてきました。　成熟した現在、観光産業や経済活動において、もたらす恩恵や経済効果を有効に利用しなければなりません。　例えば、永源寺地区では、自然を生かしたまちづくり、つまり鈴鹿山系奥永源寺をはじめとする山・川・湖のロケーション全体を総合的に生かす施策。　例えば、能登川地区では、ＪＲ能登川駅の利便性を生かした商業市街地の構築など、地域特性を最大限活用することが大切であります。　これまでも、現在も政府が主導する地方創生事業の中で、地方活性化策が東近江市でも数々の取り組みが進んでいます。　第一弾は、地域おこし協力隊でありました。　「人口減少や高齢化が進んでいる東近江市において、本市の特色である豊かな自然・歴史・文化・伝統等の地域資源を活用し、地域力の維持・強化を図るため、本市域の地域振興、地域再生に意欲を持つ都市住民等を受け入れ、その定住を促進するため、東近江市地域おこし協力隊を設置する。」と、東近江市地域おこし協力隊要綱で目的が規定されています。　現在、８名の隊員が奥永源寺、愛東、八日市駅前、能登川駅前など各地で、地域に密着した活動を展開いただいています。　それぞれの地域で、協力隊の存在がなくてはならないものになっていることは、この施策は成功したと考えます。　隊員の方々には、いずれの時期には、独立した活動や生活基盤を確立していただき、住民として暮らしていただくことが理想と考えます。　しかし、現実は厳しいものです。　企画部長に、お伺いをいたします。　１つ目、市は地域おこし協力隊をどのように評価しているのか。　２つ目、地域おこし協力隊要綱第５条には、「隊員の委嘱期間は１年以内とし、最長３年まで延長することができるものとする。」となっています。　平成２６年度採用の２名の委嘱期間が今年度末をもって満了するが、今後の考え方は。　また、来年度以降も期間満了を迎える隊員がいるが、処遇は。　大きく２点目、奥永源寺渓流の里の運営状況についてであります。　奥永源寺の道の駅は、単なる商業施設ではなく、従来の道の駅機能に加え、市役所の出張所や診療所を配置し、地域住民の生活を支える拠点を兼ね備えた施設であります。　平成２７年にオープンして、ことし１０月に１周年を迎え、年間利用者は３０万人を超え、施設としては成功している状況です。　事業主体は東近江市、運営組織は奥永源寺渓流の里運営協議会となっています。　この施設によって、本来、地域の住民は行政サービスを手厚く受けられるはずだったと、あえて表現をしておきます。　実態は、観光客の急増により交通量の増加による危険度が増、観光客のごみが散乱、居住区域への心ない踏み入れが目立っております。　産業振興部長にお尋ねをいたします。　１つ目、観光客、利用者増ばかりが評価されていますが、地域の住民の生活を守ることをどのように考えているのか。　２つ目、奥永源寺渓流の里運営協議会の運営は黒字になっているのか。　３つ目、運営利益の分配や使途はどうなるのか。　例えば、奥永源寺では、超高齢の自治になっており、自治会住民の生活支援整備などに運営利益が活用できるのか。　御答弁を求めます。　大きく３点目、鈴鹿から能登川、琵琶湖畔までの観光施策についてです。　平成２７年に認定された日本遺産「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしの水遺産」で、五個荘金堂地区の町並みと伊庭町の水辺景観が選ばれました。　伊庭町の集落には、瓜生川から引いた水路が縦横にめぐり、豊富な水量と清らかな水質を誇ります。　また、家々に設けられた「カワト」と呼ばれる川面に通じる階段も多く残されており、水とのかかわりは今も息づいています。　市の観光財産が、名実ともに選ばれたことは名誉なことであります。しかし、行政の対応は後手に回り、ここでも地元住民の理解を得るまでに至っていないと言えます。　日本遺産認定後、訪れる観光客がふえましたが、もともと観光地でないため公衆トイレもなく、地元では対応に困られています。　また、心ない来訪者の行為もあり、ごみの問題、生活区域内への進入など、対応しなければならないことが山積しています。　日本遺産認定を手放しで喜ぶだけでなく、また行政で景観条例の指定による住民を縛る規制だけでなく、もっと身近な問題を解決していくことが観光行政と考えます。　１つ目、伊庭町の水辺景観において、産業振興部は観光客の受け入れと地域住民の諸問題をどのように考えているのか。　２つ目、観光客が地元で使うお金をふやし、地元住民にも利益がないと、共存ができません。　例えば、入村料や環境・町並み保全協力金の徴収、またＪＲ能登川駅発伊庭の水辺五個荘金堂の町並み、そして地元のグルメで満足していただくなど、宿泊客をも囲い込む観光ルートの整備について、考え方をお伺いいたします。 ○議長（河並義一）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　地域おこし協力隊についての御質問にお答えをいたします。　まず、隊員の評価についてでございますが、現在、本市では８名の地域おこし協力隊が各地域で活動をしていますが、彼らの頑張りや活躍ぶりは、一定の評価をいただいていると思っております。　これも、地域で支えていただいている皆様のおかげと感謝を申し上げます。　各隊員は、地域の資源を最大限に活用して活性化に寄与しようという熱い思いで応募し、地域の皆さんに支えられながら活動をしております。　彼らの活動を通じて地域に注目が集まり、彼らとの交流を通じて元気と活力が地域に伝わっているとともに、隊員自身も大きく成長したのではないかと感じております。　一人一人ができる活動には限りがありますが、彼らの活動がさまざまな影響を及ぼし、地域で変化が起こっていると感じております。　次に、任期を終える隊員についての考え方ですが、今まで培った経験を生かして次のステップに進んでもらおうと、任期中の活動の中で少しずつ収入を得、任期終了後に自立できるよう助言を行ってまいりました。　また、外部講師を迎えて起業や自立に向けた本市独自の研修も行ってきたところでございます。　任期終了後の直接的な経済的支援はございませんが、３年間地域活性化のために懸命に活動した彼らの頑張りに応えるためにも、引き続きできる限りの支援を惜しまずに行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　大きく２点目、奥永源寺渓流の里の運営状況についての質問でございますが、道の駅「奥永源寺渓流の里」は、地域住民の生活を支える機能を備えた「地域の拠点」として整備を進めてきたものであり、地域とともに歩んでいかなければならないと考えております。　そこで、運営につきましては、地域住民が中心となった運営協議会にお願いするとともに、「道の駅サポーターズ倶楽部」を設立し、イベントの企画や運営、「山里市場」による農産物等の販売などの取り組みを通じて、地域住民の生きがいづくりやコミュニティの強化に貢献しております。　今後も、道の駅の業績のみを重視するのではなく、地域住民の目線に立った事業展開を進めてまいりたいと考えております。　また、道の駅の運営につきましては、奥永源寺渓流の里運営協議会において、独立採算を目指して取り組んでいただいておりますが、市委託料を入れて収支の均衡がとれているという状況にございます。　将来、運営利益が生まれた場合は、道の駅のさらなる機能充実に充ててまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、３点目、日本遺産「琵琶湖とその水辺景観」について、お答えを申し上げます。　まず、伊庭町の水辺景観への取り組みについてでございますが、日本遺産認定後、伊庭町自治会では、観光ガイドの育成や自治会施設でトイレ、駐車場の対応をいただいており、自治会に負担をおかけしているところでございます。　そこで、高島市針江の「かばた」、岐阜市「信長公のおもてなし」や四万十川流域など、日本遺産の認定や景観保全の取り組みなど、本市と同じような状況にある先進地事例を参考にし、観光客受け入れと景観保全の両面から取り組みを進める地域組織の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。　また、入村料や協力金の徴収についてでございますが、先進地では、見学者から協力金やガイド料を徴収されているところもあることから、伊庭町におきましても同様の対応ができないか、地元と協議をしてまいりたいと考えております。　また、観光ルートの整備につきましては、今年度、「食」に焦点を当てたモデル事業といたしまして、１月には五個荘金堂地区で、また３月には伊庭町で「食文化」を生かしたツアーを企画しておりまして、観光客の滞在時間の延長や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（河並義一）　答弁は終わりました。　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　では、幾つかの点を再質問させていただきます。　お疲れのところでございますけれども、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。　地域おこし協力隊なんですが、総務省が２７年度に地域おこし協力隊の定住状況調査の結果をまとめられておられます。市町村隊員８７８人が回答されておりまして、「活動地と同一市町村内に定住されている方」、これが４７％というふうになっております。　総務省も、委嘱期間終了後も活動地に移住して、独立した活動や生活基盤を確立していただくということが本意という形にしていますが、調査結果の詳しい中身を見てみますと、「同一市町村に定住」は４７％、「近隣市町村」が１２％となっております。　総務省の評価では、大都市から地方へ移住があったのだから、総じて成功としているということで評価をしているんですが、東近江市に置きかえてみますと、２６年度採用の隊員に関しては、君ケ畑と政所に定住していただくことが事業成功というふうに私は考えるんですけれども、市は総務省と同様に市内、市街地であってもいい、お隣の近江八幡市でも成功であるというふうに考えるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　この２人につきましては、東近江市が地域おこし協力隊を初めてさせていただいたときの、今、１期生でございます。　そのときにさまざまな議論をさせていただき、また応募があったときに、地元の方にも審査員として参加をしていただきました。　そのときには、基本的に３年後、この東近江市、その２人は奥永源寺地区でございますが、奥永源寺に住んでいただくということを前提にということで、お話もさせていただきました。

　今、奥永源寺地域で活動しておりまして、いろんな家の問題とかで、それが少し場所が違うということは、必ずしもだめというわけにはいかないとは思いますけれども、市外というのは基本的に成功とは思っておりませんので、東近江市、特にそのまま、せっかく３年間で地域の方々とのコミュニケーション、人間のつながりができたと思いますので、引き続いてそこで活動していただくことが成功だと、そのように認識しております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　委嘱期間が最長３年ということなんで、定住支援や指導、生活基盤をつくるための指導も行ってきたということでございますが、実際のところどうなんですか、成果はありますか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　奥永源寺の２人につきましては、大きくは政所茶をしている女性、そしてムラサキ、そして木地師の関係でしている男性、２人でございます。　２人ともさまざまな方々に助けられながらいろんな商品を開発しながら収入を得る手だてを見つけつつ、さまざまなところで顔出しといいますか、東近江市のＰＲもしていただいていますし、テレビにも出ていただいているということで、大変ありがたいというように思っております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　制度上、委託契約条項の委嘱期間は３年ですというふうな冷酷的な職員言葉ではなくて、答弁の中では、引き続きできる限りの支援をやっていくというふうな御答弁をいただいたわけなんですけれども、具体的には、その支援というのは、どのようにお考えなんですか。 ○議長（河並義一）　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　政所茶をしております女性につきましては、体験も含めて、その地域内で新たな拠点をつくりたいということで、その辺の口ききであるとか、そういった行政でしかできないような対応もさせていただいております。　また、ムラサキをやっている隊員につきましては、化粧品会社と提携して、紫根の入った化粧品を開発、販売ということで今やっておりますが、この件につきましても、県の助成金をいただくような対応もしておるところでございますので、そういったことに対しての支援、また政所茶につきましては、茶工場がございますけれども、そこにも、季節的ではありますが、そこで自分が一から十までできるところまで成長いたしましたので、そういったことも含めて、行政のできるというのは、地域の方々との調整なり情報をというようなことになろうかと思いますので、先ほども申し上げましたが、直接金銭をという支援にはならないと思いますけれども、今までと同じようにかかわっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　行政のかかわりですね、途切れることなくお願いしたいと思います。　道の駅の件なんです、奥永源寺渓流の里は、ロケーションもよく、石榑トンネルの開通の利便性から中京圏からの利用客も非常に多くなってまいりました。　オープンから１年で３２万人ですか、お越しいただいて、非常に喜ばしいことだというふうに私も考えております。　午前中の質問もありましたけれども、この道の駅というのは、単なる商業施設ではないということでございます。全く違ったコンセプトであるというふうに認識しておるんですが、ここで改めて確認をいま一度させてください。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　道の駅の設置のコンセプトということのお尋ねでございます。　奥永源寺にある道の駅につきましては、他の道の駅のような単なるもうけ主義の商業施設としてではなく、防災や医療、行政機関など、地域住民の生活を支える拠点を有する施設であるというふうに考えております。　そのため、道の駅の運営につきましては、売り上げ重視ではなく、行政サービスも含めた総合的な判断が必要であるというふうに考えております。　地域振興の拠点施設というふうに考えております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　今、お答えいただきましたように、市役所の出張所であり、診療所であり、奥永源寺住民サービスの拠点になることが求められている。まず、この点を押さえておきたいと思います。　運営母体の協議会が黒字になっていないということでございますので、ちょっと私の思惑が外れてしまいまして、実は利益の配分を地域住民のサービスとして還元してほしいなというふうに思っておりました。　住民福祉の向上とか、住民の生活支援の施設であってほしいものですから、利益をさまざまなサービスという形で実は提供いただきたいなというふうに考えておりました。　１つ例をお話しさせていただきますと、１２月の半ばになりまして、寒くなってきました。それぞれの御家庭でストーブをお使いになっている方々も多いかと思います。奥永源寺にはガソリンスタンドや灯油販売所がないんですね。　地域住民の方では、特に超高齢の山村集落であるということから、生活サービスについても、市役所、市の方がしていかなければならない。直接支援ができないのであれば、そういう地域拠点である道の駅を利用して、そういう販売も一つの住民サービスにつながるんではないかなというふうに考えております。　その辺は、私がいきなりの提案をさせていただきましたけれども、どのようにお考えになられますか。 ○議長（河並義一）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　この道の駅につきましては、先ほども答弁がありましたように、地域住民の生活を支える施設であるということは、そのとおりでございます。　現状を見させていただいています中で、奥の方への灯油の配達等については、民間業者なり農協さんなりが配達をしていただいているということでございますけれども、ただ積雪があった場合については、下からなかなか上がってきていただけない。その間、灯油がなくなった場合、どうするんやといったような危惧が従前から出ております。　そういった中において、道の駅が直接販売するとかといったようなことについては、民間の部分について踏み込めないのかなと思いますけれども、備蓄の灯油なりを置いておくとか、そういったような部分において、地域住民の生活の支えができるのではないかなというふうなことも考えております。　そういった部分で、どういった支援ができるのか、どういうことを地域の方々が求められるのかといったようなことにつきまして、もう少し研究の方を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　東近江市がやれというふうに私は言っていませんよ。運営協議会でされてはいかがですかというふうな提案をさせていただきましたので、そこはお間違いのないように検討に入っていただきたいというふうに思います。　次に、平成２７年度に日本遺産に認定されました「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしと水遺産」の部分なんですが、選ばれましたことは、非常に名誉でございます。　プロセスと、その後の観光客の受け入れに関しましては、問題が非常に多いと言わざるを得ません。　教育委員会が歴史文化の観点から申請をされました。認定された後は、地元対策が産業振興部の商業観光が担当をされているというふうになっております。　これも、非常に役所の所管の問題がありまして、観光客の受け入れ体制ができていませんのに、メディアを通じて情報が、今、瞬時に流れますやんか。となると、一気に観光客がお越しになるというふうな事態になっております。　実際に、伊庭町の集落には、公衆トイレというのはありません。これ、自治会館のトイレを、今、使わせていただいております。　駐車場はありません。案内措置、ありません。住民のコンセンサス、理解ですね、どこまで得られているんかなというのは、非常に疑問であり、私、全てが後手後手に回っているような気がします。　その上、景観条例で住民の方々には網をかぶせてしまって、奇抜な家は当然建てられませんわね。というふうな不便も強いるということになっています。　まず、コンセンサスという地元協議の部分で教育委員会に聞きたいんですけれども、申請段階でどのような手続をとられたんですか、地元の協議というのはあったんでしょうか。 ○議長（河並義一）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　この日本遺産に至りましては、平成２７年に認定されたわけなんですけれども、当然、地元の協議会をもちましてやらせていただいたわけなんですけれども、ただ、今、市木議員がおっしゃるように、市役所として、この部分については、観光物産課、歴史文化振興課、都市計画課、森と水政策課が連携して、その伊庭町での観光ガイドとか、景観の維持、運営体制を立ち上げ、予防・支援しているような形でやらせていただいているものでございます。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　伊庭町の自治会から、苦情といいますか、相談が来ていませんでしょうかね。　これは、総務部長が一番身近なところでお聞きになっていらっしゃいませんか。 ○議長（河並義一）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　地元ではありますが、私のところにそういった話は聞こえていないのが現実でございます。　恐らく担当部の方には、その旨が行っているのかなというふうには思いますが、ちょっと私は承知していないところでございます。　ただ、市政懇話会におきまして、地域の自治会長さんが発言された一部においては、そういった内容は聞かせていただきました。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　なかなか観光施策というのは難しいですね。　ということで、観光全般の話をつないでいきたいと思うんですけれども、実は私、山里ですね、山村観光のヒントを得るために、先日、岐阜県の白川郷へ視察に行ってまいりました。　白川村は人口１，７００人しかいらっしゃらないんですね。一般会計の規模が３０億円程度の小さな村なんです。観光客が年間１６４万人受け入れておられます。村営なんですが、駐車場や警備、そして観光案内等々、かなり一生懸命されております。　実際に、観光協会の方にお話を聞いたんですけれども、観光地だけでは世界遺産にはなりませんよというふうな話を聞きました。　この地の生活様式とか、この地で、白川郷で一般の方が普通に生活しているからこそ白川郷であると、だからこその世界遺産なんだということで、地元住民の理解と住民の生活を守っているからこそ、この白川郷があるんですよというふうなお話をお聞きさせていただきました。　東近江市は、自然をはじめ、それこそ琵琶湖から鈴鹿１０座まで、さまざまな観光財産というのがございます。　実際に、奥永源寺の道の駅より、まだ奥に「やまの子の家」とかという、非常に山を、収穫を通じて勉強しようという施設もある。　ただ、その施設があるだけでは、なかなか住民のコンセンサスは得られない。そのためには、例えばルート４２１号の整備だけではなくて、多賀永源寺線の整備も図っていかなあかんとか、さまざまな道路整備も含めて住民のコンセンサスを得る必要があるというふうに私は考えました。　今後、成熟した、この経済を支えていくためには、この観光産業を上手に使っていかなければならないというのは、これはもう誰もがわかっていることでございます。　市内の、この地区には何が必要で、何が財産としてあるのか、何を活用していくのかということを、いま一度考える必要があるんではないかなというふうに考えます。　市は、計画書をつくるのが非常に好きでございまして、得意といいますか、作成するのは得意なんですけれども、なかなか実行が余り得意じゃないなというのが、率直な私の考えでございます。　平成２５年度から平成２８年度の東近江市観光物産振興ビジョンというものがございます。ことしが、その最終年度に当たります。４年間に取り組むプロジェクトという形で、５本のプロジェクトが書かれております。実際、最終年度として、このプロジェクト、どこまで成功していると言えるでしょうかね。お答えください。 ○議長（河並義一）　産業振興部理事。 ○産業振興部理事（村田吉則）　極めて辛い御質問をいただいたのかなと思うんですが、４年前に立てさせていただいたビジョン、その中に３つの戦略がございます。その３つの戦略を実現するために、５つのプロジェクトがございます。　おのおのその年々で真剣に取り組ませていただいたんでございますが、このときの交流人口の目標、これは達成できなかったというところ、これは１つ大きなところかなとは思いますが、ただ、一気に立てた目標を実現するというようなところまでは及んでおりませんが、この４年間を検証する中で、次の戦略に結びつけて、何とかこの実現に向けて取り組みたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　御答弁の中で、プロジェクトの内容を御紹介いただけなかったので、私の方が説明しますけれども、「東近江市が生んだほんもの物産づくりプロジェクト」、「里山里地里湖・いなかほんもの体験プロジェクト」、「悠久の歴史文化と近江商人の知恵活用プロジェクト」、「東近江市の魅力の市民発信＆ブランド構築プロジェクト」、「東近江市の観光まちづくり人材育成プロジェクト」、こういう５本のプロジェクト名が上がっております。　成果については、今、お話しいただいたとおりかなというふうに思っております。　東近江市の観光財産をうまく使ってほしい。特に自慢できるのは、広大なこの面積を誇る琵琶湖から鈴鹿までという話になるかと思います。英語で言えば、ＳＥＡからＳＵＭＭＩＴまでということで、来年度に計画されている「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。　非常におもしろい企画でいいかなというふうに私は期待をしているわけなんですが、「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」について、少し現行で考えておられる計画が決まっていましたら、御報告いただけませんか。 ○議長（河並義一）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　市木議員の御質問の「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」ということです。　これは、あるアウトドアメーカーによりますスポーツイベントの名前です。　これは、名前のとおり、「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」、海からということで、海や湖でカヤックで移動してもらうと。その後、自転車に乗って、また移動してもらう。その後は、登山で移動してもらうと。１人とか団体とか、交代でもよろしいんですけれども、そういうふうな形で、自然を楽しみながらスポーツも楽しむと、そういったイベントでございます。今年度、平成２８年度ですと、全国で約１０カ所ほどされておられます。　本市につきましても、これだけ合併をしまして広大な面積と豊かな自然を有するようになりました。当然、湖もありますし、途中の移動の歴史文化も味わってもらえるような道もありますし、そして豊かな鈴鹿山脈の山というのもありますので、このイベントにはもってこいかなというふうに思っております。　どちらかというと、観光イベントというよりは、スポーツイベントの部類に入るのかなというふうに思っておりますが、とあるこのアウトドアメーカーの会員の方が全国に多くいらっしゃいます。この発信能力というのはすごいもので、やっぱり一つの情報誌に載るということは、全国に東近江市の名前が売れると、そして東近江市を知ってもらって、よければまた来てもらえるといった、まさにこの東近江市の自然を、その財産に磨きをかけて使っていくというイベントでございます。　今年度、申請しまして、ほぼほぼ来年度、２９年度にはゴーサインが出そうです。その準備段階として、１２月初旬に、まず関係者に寄ってもらいまして、これはスポーツ関係者、アウトドア関係者とか、団体とか個人さんとか、それぞれ寄っていただいて実行委員会を上げさせていただく中で準備をしかけたところで、まだ詳細については、ほぼほぼまだ決まっておりませんが、とりあえず来年度に向けて、現在、準備しているということで、本市の魅力を発信していくいいツールとしても使っていきたいですし、今後、また帰ってきていただいて、また何回も訪れていただけるような、そういった受け入れ体制とか、そういったものを構築していきたいなと。　一番大事なのは、やはり移動していただくということで、安全面が一番気になるところですので、今後安全面も含めて、受け入れ体制も含めて検討していきたいと思っております。　今現状は、そのようなところです。よろしくお願いします。 ○議長（河並義一）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　先ほどから申しておりますとおり、住民理解、これが必要なことなんで、それを十分に得ていただいて、全国からそのような方々が東近江市を覚えていただくためにも、集まっていただく非常にいい機会だと思いますので、ぜひともこれは成功してほしいというふうに思うところであります。　当然、観光客というのは、見るのも楽しいですけれども、そうやってスポーツするのも楽しいですけれども、次はやっぱり食べることなんですね。　その中で、私どもの会派の中からも、いろんな食の話、スポーツイベントの話も出ましたけれども、そこで、東近江市のおいしいものを食べていただいて、より一層東近江市を好きになってもらうというふうな観光施策も進めていただきたいなというふうに思います。　１つ、私が提案をさせていただくのであれば、ある大学の教授とお話をさせていただいたときに、ルート４２１号がグルメ街道としては非常におもしろいですよというふうな話をお伺いさせていただきました。　その先生は経営学の専門で、滋賀県の依頼を受けて、東近江市のこの近郊を調査されている先生でございます。　特に、政所中学校の前の、あの通り、ルート４２１号が非常にグルメ街道としては成功するんではないかなというふうな知恵もいただきましたので、産業振興部長、ちょっと頭の片隅にヒントをインプットしてください。　何回も申しています、東近江市というのは、非常に広大な、そして観光財産というのがあります。各地域、地域に応じたそれぞれの特性がありますので、何回も話していますけれども、例えば奥永源寺でしたら、鈴鹿の山であり、自然であり、これが資源ですわね。　八日市駅前へ下がってきましたら、中心市街地としての役割が必要になります。また、愛東・湖東は、今現在でも非常に農産物、果物でも有名な財産があります。蒲生はというと、新しく蒲生スマートインターができて、やり方によっては物流拠点になるんやないかなというふうに、私、思っています。　また、五個荘・能登川につきましては、国道８号もあり、ＪＲ能登川があり、商業や利便性のあるまちづくりがまたできると。　それぞれの各地域の特性を最大限利用していただくということが大切でございますので、その点は強く申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（河並義一）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす１３日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　散会

　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１２日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　河並　義一　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　杉田　米男　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　北浦　義一...

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東近江市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会（第19号12月12日）

東近江市議会 2016-12-12
平成28年12月定例会（第19号12月12日）