東近江市議会 2016-09-14
平成28年 9月定例会（第14号 9月14日）
意見書案第７号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充
を求める意見書
１ 会議案第２号 提案説明 （
福祉教育こども常任委員長提出）（質疑）
会議案第２号 東近江市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例の制定に
ついて
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出席議員
２番
戸嶋幸司議員 ３番 西﨑 彰議員
４番 安田高玄議員 ５番
西澤由男議員
６番
和田喜藏議員 ７番 市木 徹議員
８番
山中一志議員 ９番
竹内典子議員
１０番
村田せつ子議員 １１番
岡﨑嘉一議員
１２番
大橋保治議員 １３番
周防清二議員
１４番 田郷 正議員 １５番 鈴村重史議員
１６番
杉田米男議員 １７番
北浦義一議員
１８番
加藤正明議員 １９番 大洞共一議員
２０番 西澤善三議員 ２１番 畑 博夫議員
２２番
横山榮吉議員 ２３番
野田清司議員
２４番 河並義一議員 ２５番
寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 平 木 秀 樹
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
政策監 藤 田 善 久
総務部長 木 下 勉
企画部長 南 川 喜代和
税務部長 北 村 定 男
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 黄 地 正 治
産業振興部長 谷 善 哉
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 磯 部 善 之
総務部理事 川 南 壽
企画部理事 田 中 基 裕
企画部理事 木 村 義 也
市民環境部理事 田井中 丈 三
産業振興部理事 栗 田 徹
産業振興部理事 村 田 吉 則
産業振興部理事 今 堀 太 平
都市整備部理事 藤 島 銀 二
こども未来部次長 藤 原 真 弓
午前９時００分 開議
○議長（周防清二） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（周防清二） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（周防清二） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、６番和田議員、７番市木議員を指名します。
△日程第３ 議案第６１号から議案第７９号までの議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（周防清二） 日程第３、議案第６１号から議案第７９号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
３番、西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、３番、
東近江市民クラブ、西﨑彰が一般質問を行います。
朝一番ですので、元気よくやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
大きく１点目、東近江市ならではの農業振興について、ことし７月に、向こう１０年先を見据えた東近江市
農村振興基本計画（
アグリプラン）が策定されました。
その
キャッチコピーは「風土を生かし、みんなで育て未来につなぐ豊かな東近江市の農」となっています。
この基本計画に基づき、各種施策の実施によって何としても目標に掲げた農村振興の実現を願うものであります。
基本方針では、あらゆる取り組みを市として図り、促進し、推進すると、考えられる施策には総動員するという方針であります。
平成２９年度予算の編成も始まります。力強い農業振興がスタートするものと思いますが、今回は、あえて、東近江市の農業現場の声を踏まえて、東近江市ならではの農業振興についての考えを伺います。
よく、農業は我々が生きていく上の食を提供するとともに、農業が継続して行われることにより、私たちの生活にいろいろな「恵み」をもたらしてくれると言います。その恵みを「農業・農村の多面的機能」と呼んでいるのでありますが、また逆にこの機能を守っていくには、農業の継続が必要であるということでもあります。
この農業・農村の多面的機能の維持保全においては、やはり国土を守る観点からも基本的に国政において論じられ、その施策としてしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、我が国の
食料自給率向上においても、当然、国の責務として食料確保の中で進めてもらわねばなりませんが、今、人口減少と相まって、農業も林業も成長産業として大規模化へと大きくかじが切られ、現に国もそうした施策へ重点化しています。
市が策定した基本計画の目標である農地の集積率、法人化や認定農業者の増加からも、こうした国の方針に沿った計画であることが読み取れます。
そこで、まず今回策定された市の
農村振興基本計画、ここから以後「
アグリプラン」と言いますが、この
アグリプランの推進に当たり、産業として農業振興と農村社会の生活基盤維持の面について、現状認識と１０年後の夢のある姿を改めて市長に伺います。
私は、今回の
アグリプランで、やはり重要なのは、「儲かる農業経営」の確立だということと思っています。まずは儲からなければ、極端かもしれませんが、農業の継続はあり得ません。離農によって不耕作地となれば、
雨水の一時的
貯留もできず、洪水や土砂崩れを招いたり、多様な生きものも育ちません。また、美しい風景は失われ、農村も守れないということであります。
そこで、今回の計画で少し気になるのは、儲かる農業経営の確立が、水田農業をベースとして農地の集積・集約、また経営体の法人化を掲げているところで、これは水田面積や就農人口、経営規模からも一定理解はしますが、一方、ブランド化については、米にかかわらず、畜産・園芸も対象となっていますので、当然、畜産・園芸においても、儲かる農業経営を進めなければなりません。
そこで、担当部長に聞きますが、畜産並びに園芸作物における儲かる農業経営については、どのような市の施策が必要と考えておられるのでしょうか。
さきに申しましたが、農業の多面的な機能は、水田のみならず畜産も園芸作物も同様に重要な要素であります。
今回の
アグリプランは、総じて一定経営が安定している農業経営者を対象に、さらに一歩上を目指そうという計画のように思えますが、人口減少や高齢化の中で本当に必要なことは、農業経営を継続するための支援ではないかと思います。
経営ですから、経営者の責任と言ってしまえばそれまでですが、例えば
アグリプラン策定の趣旨にあるように、質の高い農業生産を行う者が、自然災害や価格の急激な低迷など、自助努力では経営継続が不可能となった場合、まさに東近江市の目指す農業経営者の危機にどのような姿勢で対応するのかであります。
そこで、担当部長にお聞きします。東近江市のブランドとなる頑張る農業経営者の東近江市ならではの市の支援の考えを伺います。
ここで、一つ提案であります。今回の
アグリプランの
キャッチコピーは「風土を生かし、みんなで育て未来につなぐ豊かな東近江市の農」です。
この「みんなで育て」ということを市が主体となって広く市民の力をかりる仕組みをつくってはどうでしょうか。
（仮称）「未来につなぐ東近江市
農林水産基金」を創設してはどうかと提案いたします。
かつての基金は、原資の運用益で補助金を出すというものですが、ふるさと納税や企業にも呼びかけて、東近江市のブランドが生まれ、育ち、継続させることに必要な農業者の必要な資金を貸し付けるもので、あえて補助ではなく、ブランド品で返済を求めるような、そんな東近江市ならではの、みんなで育てるを実践する制度として、ぜひ検討してはと思いますが、お考えを伺います。
大きく２点目、我が日本は災害大国であります。ことしも熊本・大分で甚大な地震の被害が起きました。
被災された方には、地震前の普通の暮らしに戻ってもらえるよう、今後も復旧・復興に向けて全力で取り組まなければなりません。
今現在も、体育館や運動場で避難生活を送られている方がたくさんおられます。テレビを見ていますと、本当に大変な苦労をされていることがよくわかります。
その中で、皆様がおっしゃることは、トイレ等の水回りのことでございます。
そこで、今後整備される公共施設、体育館やグラウンドに、例えば下水
管を敷き詰めた運動場みたいに、本来の
目的プラス防災の拠点として使用できる公共施設の整備の考えはあるのか、市長にお伺いいたします。
以上、大きく２点を壇上からの質問とします。
収穫の秋、真っ盛りです。豊作と東近江市の第１次産業の発展を願って、質問といたします。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 皆さん、おはようございます。
一般質問、３日目になりました。どうぞ、本日もよろしくお願い申し上げます。
西﨑議員から大変大きい御質問をいただきましたので、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、思いも込めて、答弁させていただきたいと思います。
アグリプランの推進に当たり、本市の農業振興の現状認識と１０年後の夢のある姿について御答弁申し上げます。
本市は、近畿最大の耕地面積を誇る穀倉地帯であり、愛知川・日野川等によって育まれた肥沃な農地において、近江米をはじめ大豆・麦・野菜・果樹・肉用牛・花卉など、大変質の高い農業生産が展開されてきましたが、近年、農業・農村をめぐる社会的・経済的諸情勢が急激に変化してきておりまして、農業・農村の将来が見通せない状況になってきております。
私は、農業は、第１次産業として、国家の基幹産業であり、私たち農耕民族の原点でもありますことから、決して衰退することがあってはならず、農業がもたらす経済的な価値や安全・安心な食料の供給、景観や環境保全など、その大きな恵みは、今後とも維持発展させていかなければならないものであると確信いたしております。
近い将来、市民の皆様が毎日食べる農産物の大半が、おいしく新鮮な東近江市産となり、さらに全国でおいしいと有名な
東近江ブランドが確立され、「東近江市にはこんなにおいしいものがある」、「こんなに美しいところがある」と、市民が人に自慢できるような市になることが私の夢でもあります。
また、「新規就農と言えば東近江」と言われるよう、本市農業に若者が魅力を感じられる仕組みの構築や、ＪＡ等とのさらなる連携により、新たな販路の拡張、流通のあり方についての研究・検討などもしていかなければならないと考えております。
このように、本市の豊かな恵みを生み出し続ける農業・農村を良好な姿で次の世代に引き継げるよう、農業・農村振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 東近江市ならではの農業振興のうち、２点目から４点目について、答弁申し上げます。
まず、畜産や園芸作物での儲かる農業経営への市の施策でございますが、
東近江ブランドの確立や実需者が必要とする作物をつくる
マーケットインによる作付等による高付加価値化、販売力強化への支援はもとより、農地の整備、
機械化一貫体系、新技術の導入など、生産コストの低減を図っていくことも重要と考えております。
次に、経営危機になった場合の支援策についてでございますが、現在、制度として災害が発生したときに共済金の支払いによって農業経営を守る
農業共済制度、野菜の価格の下落に対応し、価格補填を行う県の
青果物生産安定資金協会の
野菜価格安定事業、
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した場合に、粗収益と生産コストとの差額を補填する
肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛マルキンなど、国や県において、災害や価格急落時に農業経営を維持するための制度がありますので、これらの周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、東近江市
農林水産基金の創設についてでございますが、現在、市民や企業から資金調達を行う方法といたしまして、ソーシャルインパクトボンドやクラウドファンディング、しが
農林漁業成長産業化ファンドなど、さまざまな方法があると認識しております。
本市の農業振興に向けまして、これらの仕組みが活用可能かどうか、幅広く研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） 大きな２点目の、今後整備される公共施設を防災の拠点としても使用できるよう整備することについてという御質問でございます。
公共施設の整備に合わせて防災拠点としての機能を整備することは、大変重要な視点であるものと認識いたしております。
本庁舎の整備におきましては、計画の再検討を指示して、
ライフライン途絶時にも使用可能な新館１階のトイレと
屋外防災公衆トイレの整備、最低３日間は連続使用できる非常用電源の整備など、
危機管理センターとしての機能を整えたところでございます。
避難所となる施設の整備では、まずは施設の耐震化を進めてまいりましたが、通信手段や非常用電源の確保、さらには良好な避難所環境の基本となるトイレの確保が必要であると考えております。
現在、
下水道総合地震対策の検討を進めておりますが、大規模な避難所への
災害用マンホールトイレの設置もあわせて検討しているところでございます。
今後も、防災活動の拠点としての機能を兼ね備えた公共施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
今回、農業問題について取り扱ったんですが、本当にこの農業問題は奥が深く、決してこの
アグリプラン１冊では、到底カバーできるものではございません。
例えば、地区によって全くやり方が全然違います。私の住んでいます能登川地区におきましても、大中地区であるとか、川南地区であるとか、神郷地区である、そのことによっても全然やり方も違ってきます。
そこで、部長にお伺いしますが、この
アグリプランを策定するに当たって、もうちょっと踏み込んで明確に、この地区別、人別、例えば認定農家さん、それとか兼業農家さんに合わせて、こういったプランをもう一回構築する考えはあるかないか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 今の御質問で、地区別であったり、認定農業者とか、そういった人別に計画を策定したらどうかという御質問でございますけれども、この
アグリプランの中では、既に地区別に、このような状況であるというような分析をしております。
その中で、やはり各地区でこういう農業をするというのは、この
アグリプランは全体の総合計画でございますので、なかなかこの計画の中にのせるのは難しいというふうに考えておりまして、やはり地区ごとの対応は、これから実際にやっていく政策の中で、地区ごとの特性を考えた取り組みをしていきたいと考えておりますし、あと各認定農業者さんであったり、また兼業農家さんであったり、そういった階層ごとの取り組みにつきましても、この
アグリプランの中で特徴的な部分として、兼業農家もしっかり育てていかなきゃいけないというところも記載させていただいているところでございますので、そこら辺につきましては、一定の記載ができているのではないかなというふうに思っておりますし、また地区別と同様に、やはり兼業農家さん、また専業農家さん、また野菜農家さん、いろいろな方がございますので、それぞれに合った施策を実際の場面で一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
まさしく、そうやと思います。
この
アグリプランは、総論の部分であると思います。そしてまた各論部分で、いろんな施策がまた講じられることかと思いますので、これはまた個別に対応していきたいなと思っています。
この
アグリプランを読ませていただきますと、本当に食の安全保障は、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、国の根幹にかかわることでございます。
ですから、この食の安全保障については、本当に我々もど真剣に対応していかなあかんことだと思います。
例えば、今、
カロリーベースで食料自給率が４０％ということは、６０％は海外から輸入に頼らなければならないということでございます。
例えば、アメリカで飢饉があるとか、オーストラリアで飢饉が発生するとなれば、やはりこれはもう即、日本の根幹にかかわってくる話になってきますので、しっかりと我々だけでなるべく自給自足できるような、そんな施策をとっていきたいなと、そのように思っている中で、今回、
アグリプランを見ていますと、１０年後の
カロリーベースで何％にしたいんやということがちょっと不明確やったのが一つございまして、それともう一つ、これ、一番僕が大きいなと思ったのは、将来、農業をしたいという中学生が１０％。ということは、１割もいやはったということです。
これは、皆さん、将来、農業をするのが１割って、少ないやないかと思われる方もおられると思いますが、これは１０％あるということは、本当に大きな数字やと僕は思います。
皆さん、中学校のときを思い出してください。大きくなったら何になりますかと。僕、大きくなったら公務員になります。僕、大きくなったらプロ野球の選手になります。僕、大きくなったら農家になります。そんな人が１０％と言ったら、かなり大きい数字ですよ、これ。
ですから、この１０％もおられるという、この潜在意識をしっかりと持って今後進めていきたいなと思うわけなんですけれども、その辺については、どうお考えですかね。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） ありがとうございます。
まさに、我々もアンケートをとって非常にびっくりしたのが、この中学生で１０％も農業をやりたいという人がいるというところでございます。
本当に、やはり大分情勢が変わってきているんではないかなと思っていまして、本当に農業へのイメージというのは大分よくなっているのではないかなと思っております。
そうした中で、やはりこういった中学生、やる気のある方をいかにしてこの農業の仕事をやってもらうかというのが重要だというふうに考えておりまして、この東近江市では、先ほど市長からも申し上げましたけれども、新規就農と言えば東近江市であると、例えば本当に若者が夢を持って農業ができるような、そういった仕組みが構築できればいいなという思いで、この
アグリプランを作成しているところでございますので、まさにこういった若者の思いを実現できるような、そういった施策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に、中学生が夢を持って、１割の方が将来農業をしたいという方がおられますので、これはしっかりと、今後、市としても対応していきたいなと、そのように思います。
それと、今回、この
アグリプランを読んでいますと、新しい概念というか、内食産業、内食マーケット、
外食マーケットというのが今まではありました。外で御飯を食べるとか、お母さんに御飯つくってもらって、家で御飯を食べるとか。今回、
中食マーケットという新しい概念、これは何やと言いますと、弁当をスーパーで買ってきて家で食べるという、この
中食マーケットという新しい概念が出てきております。これは、やはり今後、市としては広めていきたいということなんでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹）
中食マーケットでございます。本当に、このマーケットが伸びてきてございます。
それに対応するため、東近江市では、
フードシステム協議会という協議会をつくりまして、カット野菜の作付をすごく伸ばしているところでございます。
これは、きのうの答弁でもありましたけれども、ここ数年で一気に４０ヘクタールとか、大きな面積でやるようになったと。
これは、本当に全国でも非常に珍しい取り組みでございまして、この取り組みをますます我々としては伸ばしていきたいというふうに考えておりまして、この
アグリプランの目標でも、将来、平成３７年度は１００ヘクタールまで伸ばすような目標値を掲げておりまして、その産地化を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
まさに伸びているところを捉まえてやっていくことが、儲かる農業にもつながることと考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
何でこんなことを聞いたかと言いますと、やはり市としてはカット野菜というのをこれから大きく育てていきたいなということは、この
アグリプランからも読み取れますので、再度、突っ込んで聞かせていただきました。
そこで、この
アグリプランに「儲かる農業」という項目がございますが、この儲かるという定義、これをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 儲かるという定義、非常に難しいといいますか、そういうところだなと思いますけれども、やはり農業でしっかりとした飯が食えるというところでございまして、他産業並みに収入が得られると。さらに、頑張った人に対しては、ほかの産業よりも儲けている方もいらっしゃいます。やはり、そういったところを目指していくというのが、「儲かる農業」ではないかなと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） そうですね、この儲けるということは、やっぱり入りを多くし、出を少なくする、つまり利益を上げるということなんですね。
これ、我々議員のほかにも、私は経営者として、この儲かる仕組みということを必ずつくっていかなあかんし、いかに利益を出していくということが、これ我々企業人の務めでございます。
ということは、農業経営者も、今後は儲ける、このなりわいとして、企業として農業を捉えていかなあかんなと、そのような時代に来ているかと思います。
現に、農業だけで１，０００万円以上、何千万円という利益を出されている方を、私、知っており、後ほどまた御紹介させていただきますが、今回、この
アグリプランを見せてもらったら、ＳＷＯＴ分析をされていますよね。このＳＷＯＴ分析というのは、我々経営者の中では、本当によくやることなんですよ。自社の強みはどこやと、機会がどうやと、それに対してどう対応していくとかということなんですよね。
強みは何、弱みは何、そして外的要因は何や、それとか外部環境はどうなっているかということで、まずは計画を立てますよね。
どれだけこれをやったら利益が出るかと、まずは計画を立てて、そして初めて実戦して、それから何ぼ儲かったんやねということが初めてわかる話なんですけれども、その辺について、もうちょっと突っ込んだ記載というか、記述がなかったんですが、この
アグリプランにつきましてね。その辺のことはどう思われていますか。
また、加筆なんか、こういったケースはこうなるとかしてもらえるのかなという、計画を立てるのは結構難しいことで、そういったこともどう考えてはるのかなということで、ちょっと一つ質問させてもらいます。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） ＳＷＯＴ分析をこの
アグリプランの中ではさせていただきまして、それぞれの強みであり、弱みであり、また機会であり、脅威であり、その辺を分析させていただきまして、それぞれに、こういったものでございますが、必要な項目を
アグリプランの中に盛り込んできたというところでございます。
その中で、やはり農業経営というのは、非常に難しくて、なかなかこの総論の部分では書き切れない部分がございまして、やはり個別の経営でしっかりそれぞれ分析してやることが「儲かる農業」につながるというふうに考えております。
やはり、ちょっと人と違ったことをしないと、なかなか儲けにつながらないという部分もあると思いますので、我々としては、本当にそういった頑張っていただける農家に対しては、一生懸命支援をさせていただきたいというふうに考えておりますので、本当に個別の対応でそこはやらせていただければなと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
確かに、そのとおりで、本当に人と同じことをやっていても、これは絶対に儲からないというのは、企業経営でも一緒でございます。
やはり、農家の方も、本当にこの分析はしっかりしていただいて、そして利益は出せるんだということが実践されていますので、その辺のことは、今後もしっかりとフォローしてまいらなあかんなということでございます。
何遍も言いますが、農業は日本の産業の根幹でございますので、そこはしっかりとこれからもフォローしていただきたいなと、そのように思います。
ことし、先ほど利益を１，０００万円以上出されているという方ですね、ことしの夏、何人かの我々有志で、和歌山県の御坊市に山本先生という方がおられるんですけれども、この方、バラ園を経営されています。
行ったら、本当に目からうろこでございました。炭酸ガスと光合成を主に、今までは肥料をやっていたらよかったんですけれども、肥料じゃなく、やはり植物というのは光合成なんやと。この土壌にどの菌をまけば、今、このバラに適した土がつくれるんだということで、本当に僕、化学の勉強に行ったんかなというぐらい、徹底して化学の知識をふんだんに使って農業をされていました。
その方に言わすと、そんなもん肥料は、人に言われてまくんじゃないと、土は自分でつくるんやと。みんな習ったやろう、中学校のときに。Ｎａはナトリウム、Ｃａはカルシウムとか、そういったことを、化学反応を必ずしていくんやから、それに何を足していったらいいかということは、これは化学反応で、もうこれは簡単に答えが出るということやし、それを実践していけば、そこの方のバラは、ほかの方のバラより倍以上もつらしいです。
その方が、今から２０年前に、生物有機質を利用しての肥料づくりから新しい農業を始めはりました。
この炭酸ガスと光合成を使って、本当にすばらしい経営をされているんですけれども、そういった先進的な事例というのは、我が市ではつかんではるんかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） そういった先進的な事例でございますけれども、うちの市では、長く東近江晴耕塾という、そういう塾をやってございまして、本当にやる気のある農家さんに集まっていただいて、そういった先進的な事例のお話を聞くという、そういう講座をずっと長く続けてございます。
そんな中で、やはりそういった化学的に分析して取り組んでいる農家さんのお話を聞いたりとか、あとそういった農業だけでなく、例えば売り方とか、そういったものを勉強していただくというようなお話も聞かせていただいております。
今後とも、そういった取り組みを引き続きやっていきたいと思いますし、我々市としても、そういった情報は積極的に得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 本当に、よろしくお願いいたします。
農業というのは、土というのは生きているんやなということを、今回、視察に行かせていただきまして、本当にびっくりした次第でございます。
今後は、その方がおっしゃっていましたが、そこは、今、トマトをつくってはるんやけど、そこも農薬を使わず、肥料もまかず、その土が、今、どんな状態なんやということを確認して、菌をまいてやっているということなんで、実際、私もその農家に行って、「トマトもらうぞ」と言って、何も洗わんでも食べれるんですよ。
ほんまに、それぐらいの先進的な作付というのをされていますので、そういったことも晴耕塾なんかでも取り上げていただいて、この東近江市の農業の底上げをしていきたいなと、そのように思います。
続きましては、今度は技術的なことから、ちょっとほかに支援的なことで、今回、農業で勉強していますと、新規農業者への支援は、これ、そこそこあるんですよね。
例えば、４５歳までは何ぼとか、４５歳から６０歳の方に対しては、ことしの予算の中でも載っておりますが、新規就農に関しては、そこそこの支援があるように思うんですが、例えば水稲から園芸に移られるというときに、ちょっと支援が少ないんかなと思うんですが、その辺、いかがですか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 水稲から園芸に移行するときの支援としましては、土地の基盤整備をしないとできない部分もございますし、今、まさに国の方も、水稲から園芸にというような方向になってきています。そこに対して、土地の基盤を整備したりとかというのが必要となってきます。
そういったところで、転換のために土地を整備するといったものに対する支援というのが、今、厚くついてきておりますので、そういったやる気のある農家さんに対しましては、そういった事業の活用をしっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
この
アグリプランを読んでいますと、本当に水稲に関してではなく、ほとんどが園芸農業のことについて書かれていると思うんですよね。
ですから、今後、本当に水稲から園芸農家に変わられる、変わられると言っても同じ農家なんですけれども、変わられるときに、もうちょっと分厚い支援をしていただきたいなと、そのように思う次第でございます。
それと、この間、先輩からお聞きしたんですけれども、指導農業士という方が、この滋賀県にはおられるんですが、お金の面じゃなくて、やはり技術的なこと、例えば水稲なら水稲、トマトならトマト、牛やったら牛、畜産やったら畜産、菊やったら菊、花やったら花と、園芸農家の方とか、水稲農家の方で、技術指導をされているというのがあるんやけど、これが指導農業士という方が何名ぐらいおられるんかということをお聞きします。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 指導農業士さんでございますけれども、実際に何をやられているかと言いますと、農業高校や農業大学校の実習生であったり、就農に意欲のある方であったり、新規就農者や、そういったまだ農業を始めて間もない方々、そういった方々を、この指導農業士さんの家に受け入れて、いろいろな研修とか指導というものをやっていただいてございますが、滋賀県では、１５０名ほどが活動されていて、そのうち東近江市では、今のところ１７名登録していると聞いているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
聞くところによりますと、この指導農業士さんが新規就農に当たって、市の方は全く連携がされていないということをお聞きしたんですけれども、その辺のことは事実なんでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 指導農業士さんは、県が主にやっているものでございまして、なかなか市として連携をしっかりしているのかと言われたら、十分でなかった部分があるかとは思いますので、やはりこの新規就農者であったり、そういった方への指導というのは重要でございますし、市としても取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりますので、しっかりそこは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 本当に、お金の面もそうですけれども、技術の指導というのは、本当に一朝一夕にはできない話なんで、せっかくこういう指導農業士という制度があるんであれば、それは県の話なんですけれども、やはりこっちの方からもっとアプローチをかけていって、一緒にやっていかな、これは県や、国やと言っている場合やないと思うんですよ。
確かに、農業の施策というのは、国においてころころころころ変わっていくのは、これ現実です。しかしながら、やっている農家の方は同じことをやっているんですよ。
ですから、県や、国やと言うてんと、やっぱりここはしっかりと県の情報、国の情報を取りに行くような、そのようなシステムにしていかなあかんと思うんですけれども、その辺、部長、どうですか。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 市といたしましても、国・県に任せてばっかりという部分ではないというふうに私どもは考えております。
市の役割、市でしかできないこと、また農協でしかできないこと、いろいろな部分がありますけれども、そういった部分につきまして、お互いに強調しながら、連携しながら進めていくことが農業施策にとって一番重要なことではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
まさしくそうで、全員で取り組んでいかなあかんと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、東近江市
農林水産基金創設は、市長、これ、いろんな県とか国には基金の具体はありますけれども、東近江市として本当に価格の急落であるとか、待ったなしのときに、すぐに使えるような基金の創設、東近江市ならではという基金の創設をしていただけるかどうかというのを、ひとつ市長の答弁としてお願いしたいなと思います。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） 農業、本当におっしゃるように、基幹産業だという認識はございます。
ただ、市として、そういった基金を農業の分野だけで構築することは、果たして市民の皆さんのコンセンサスが得られるかどうか、その辺を見きわめないといけないと思っておりますので、今後、十分研究してまいりたいというふうに考えます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
本当に、確かに市長おっしゃるとおり、農業だけじゃなく、我々中小企業の方も、そういった基金を積んでいただけるような、そんな東近江市にしていただきたいなと思います。
農業から打って変わりまして、今度、防災についてお聞きします。
もう時間がないんで、あれなんですけれども、今回、御提案させていただいたのは、グラウンドに下水
管を敷き詰めて、いざというとき、この間の熊本・大分地震でも見ていましたら、皆さん、何に困られているんかと言いますと、やはりトイレのことなんですよね。
トイレが１つ、２つしかないグラウンドでも、やはり皆、長蛇の列をなして、そしてまた不衛生やということなんですが、今回、グラウンドの下に事前に下水
管を敷き詰めて、いざというときは、そこをめくって、ぱぱぱぱっとマンホールトイレを設置できるような、そんな万が一の防災対策グラウンドというのは、技術的にできるのが可能かどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（周防清二） 水道部長。
○水道部長（大中清孝） 御答弁申し上げます。
グラウンドとか広場というような土地がございましたら、まずできるのは可能でございます。
マンホールトイレというのは、断水等によりまして、水洗トイレが使用できないという場合に備えまして、平常時でございますけれども、下水道
管の立ち上がり
管を地盤高と同じぐらいの高さ、いわゆる地盤より上には上げないということになるんですけれども、それにふたをしておきまして、使用する必要が出た場合につきましては、立ち上がり
管の上に仮設便所を置いていただきます。その上に、今度はふたを取りまして、そして管内に汚物等を
貯留するというシステムになっております。
断水をしますと、流す水がないということになりますので、
管路の最上流部でございますが、プール等で
貯留した水を管内の汚物等をそれで流しまして、下流部の下水道
管に流していくということになります。
ただ、その中で、下流部の下水道
管が万一それも使えないという場合に備えまして、下流部に
貯留槽、いわゆる防火水槽みたいな構造でございますが、それをつくりまして、そこで滞留をさせまして、後日、それを抜き取って処理するところに持っていって、処理をお願いするという形になりますので、そういう考え方で進めていくということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
技術的には可能だということなんで、今後、整備されるグラウンドとか体育館等は、そういった耐震はもちろんのことですが、そういった整備を、市長は検討すると言ってはりましたが、ぜひやりますという答弁はいただけますでしょうか。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） どの場所が適当なのか、地理的条件、傾き、そして下水道の配管状況、それと合併浄化槽、あるいは農村下水、そういったところの地理的状況を十分まずは見きわめないといけませんので、設置する、果たしてできるかどうかということも含めて、これは今の段階では、設置に向けて検討をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
確かに、地理的状況、どこでするんやというのを決めんと、そやけど検討いただけるということで、本当に一番困るのがトイレの話になってきます。
ですから、ここは最近本当に何が起こるやわからんというのが、この世の中でございます。
想定外、想定外、その想定外を想定して、初めてその上を行くことができると思いますので、今、我々議員としても、この想定外の被害に向けたＢＣＰというのを策定中でございます。
想定外と言わんように、万が一被災があったときに、すっと被災された方がストレスなく避難できるというのは、言い方がおかしいんですけれども、やっぱりそういったこともこれからは念頭に置いて我々は取り組んでいきたいなと思いますので、何とぞ皆様の御協力のほどもよろしくお願いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（周防清二） ５番、
西澤由男議員。
○５番（
西澤由男議員） 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、５番、
東近江市民クラブの西澤由男が一般質問を行います。
厳しかった夏の日差しも幾分和らいで、田んぼの稲穂も豊かに色づき、ようようケヤキの並木も小枝を揺らす季節になりました。人知の到底及ばない自然界の巧みさには、まことに感服いたします。
今回は、まちづくりにおいても景観形成上大変重要な役割を果たしている植栽にかかわる計画の策定と、町並みの景観形成においては非常に影響の大きい公共建築物の外観を含む仕様などについて質問いたします。
先日、蒲生支所の桜並木が剪定されましたが、剪定時期も剪定方法も少し乱暴に見えましたので、気になってほかの植栽や街路樹、公園の木々の状態を改めて見回りました。
本来、住宅の前栽などの庭木の世話は、造園屋さんが季節ごとの手入れに来られて、実に品よく景色を保っていますが、公共施設においても同じく、適切な時期に適切な手入れが必要なものと考えます。
そうして眺めてみると、本庁舎の周囲の樹木も、手が入っているものとそうでないものが見受けられますし、町なかでは、ケヤキ並木やイチョウ並木、カシやハナミズキの街路樹など、いろいろと通りごとに植栽されています。
植樹して日の浅いものは、背も低くおさまりはよいのですが、樹種によっては、電線にかかるほど伸びたものがあったり、それを防ぐためか、こぶになるほど毎年同じところで剪定しているものもありますが、景観を考えて剪定できる専門知識のある造園士や庭師が果たして施しているのでしょうか、お尋ねいたします。
本市は、市長のお言葉にもたびたび出てくるように、市域の５６％もの森林資源を有するまちですが、今後の魅力あるまちづくりを考えた場合、場当たり的なものではなく、将来の完成形を見通した大局的な設計と、それを現実のものとする専門職による保守管理計画が何よりも必要になってくるのではと考えます。
つきましては、庁舎など公共施設の敷地内、街路樹や公園、小学校や幼児園などの植栽設計と、それらの保守管理計画について、現在の手法や考え方を教えてください。
また、専門職ばかりで賄えない場合に備えて、例えばシルバー人材センターなどのスタッフに対して、専門的な技術者を養成する講座を設けたり、町並みの大部分を担う市民の住宅においても、質の向上が図れるように、市民向けの講座を開くなどの事業も今後は必要ではと考えます。
森林資源を生かしたまちづくりの一環として、景観形成に資するだけでなく、そこで暮らす市民自身の生活文化の底上げにも貢献するものと考えますが、いかがでしょうか。開催の可能性を伺います。
あわせて、植樹とは少し異なりますが、このところ小学校や幼児園の運動場の芝生化がふえてきましたが、今後の計画とそれらに伴う保守管理計画についてもお伺いいたします。
次に、ここ二、三年のうちにも、幼児園や小学校・中学校などの保育・教育施設や、コミュニティセンターやホールのほか、給食センターなどが建設されましたが、その外観は余り統一感があるとは思えません。
もちろん用途の違いもありますが、何か一つでも東近江市らしいデザインや素材など、共通の要素があってもよいのではと考えますが、現在はどのような仕様や条件で設計業務を発注しているのでしょうか、お聞かせください。
また、行政視察などに出かけてみますと、建築物だけではなく、バス停留所や公園のベンチ、案内看板などの表示類、あるいは公共施設の家具やしつらえでさえ、森林のまちは木材で、陶器のまちは焼き物で、石のまちでは石組で、鉄のまちは鋳鉄製でなどと、それぞれの特徴を前面に打ち出して取り組むまちづくりの例をあちこちで見ます。
本市においても、まだまだデザインなどを工夫する余地があると思いますが、今後の計画の中でのお考えがあれば聞かせください。
なお、公共の保育・教育施設については、外観だけでなく、内部空間の機能や居住性においても、同一市内における保育・教育環境の一定の共通性や平等性も問われてくるものと考えますが、それらの事項については、設計段階での仕様や条件設定など、どのような配慮をされているのか、お聞かせください。
あわせて、特に乳幼児や児童・高齢者が利用する施設においては、できる限り本市が進める東近江市産材や県産材などの自然素材を生かした内装仕上げの方が、工場生産の建材と比べて、見た目や肌ざわり、香りや調湿性においてもすぐれて、ふさわしいと考えますが、考えをお聞かせください。
ただ、そのよさを最大限に生かすには、現在、一般的に使われている石油由来の塗装剤ではなく、植物性のオイルや蜜ろうの方が望ましいと考えます。
私も、機会あるごとに話題にして勧めてはいますが、特に子どもたちやお年寄りなどの比較的免疫力や体力の弱い人たちが使う施設の仕様には、より望ましい環境が確保できますよう、いま一度、格段の御配慮を求めて、一旦、この場での質問を終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（木下 勉） 西澤議員の専門家・有資格者による質の高いまちづくりに向けた植栽設計と保守管理のまず１点目、庁舎などの公共施設内、街路樹や公園及び小学校・幼児園などの植栽について、お答えをさせていただきます。
緑の木々は、私たちに安らぎを与えてくれることなどから、景観形成上、適切な保全と維持管理を行っていくことは、大変重要なことだと認識をいたしております。
公共施設では、施設建物と調和した木を、また道路や公園では、それぞれの空間や周辺の景観に適した木を選んで植栽をいたしております。
管理方法は、各施設によって異なりまして、職員や保護者による奉仕活動により行っていただいているところもありますが、送電線や歩行者、車両などに危険を及ぼすおそれのある高木や、街路樹、公園などは、業者に作業を委託しているところでございます。
樹木の剪定に際しては、でき得る限り樹形を損なうことのないよう心がけているところでございます。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 専門家・有資格者による質の高いまちづくりに向けた植栽設計と保守管理計画のうちの２点目、シルバー人材センターや市民向けの講習会について、答弁申し上げたいと思います。
シルバー人材センターにおきましては、低木や生け垣の剪定講習会のほかに、松の剪定につきましては、特別な技術が必要なことから、プロの講師を毎年度来ていただき研修を行うとともに、松の剪定作業現場におきまして、１年から２年間、見習い作業を行うなどして剪定技術の取得に努めていただいております。
また、市では「緑のまちづくり事業」によりまして生け垣の設置を進めるなど、緑をふやす取り組みを行っているところでありまして、市民向け講座の開催の御提言も踏まえつつ、うるおいのあるまちづくりへの市民の参画意識を高めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 校庭・園庭の芝生化について、御答弁申し上げます。
小学校の校庭の芝生化につきましては、学校、保護者、学校開放利用者等の合意形成のもと、芝生の保守管理体制をサポートする応援団（ボランティア組織）ができ、協議が調った施設から実施したいと考えております。
刈り取った芝につきましては、現在、市有地で堆肥化を行っているところでございます。
次に、幼児園の園庭の芝生化につきましては、職員や保護者、地元住民の方による保守管理体制が整った施設から順次進めております。
また、小学校・幼児園ともに芝生管理の指導を実施し、芝刈り機等の管理機器の準備も行っております。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 東近江市らしい景観形成のための公共建築物の仕様について、お答えをさせていただきます。
設計業務の実施におきましては、設計理念の一つとして、建築物の敷地条件、自然条件及び社会条件を十分に調査研究し、創造性・美観性及び機能性を発揮し、東近江市の風土を生かし、市民に親しみやすく文化性の高いものを設計するよう、仕様書に記載し発注をしております。
この理念に基づき、提案されるデザインや素材など建物個々の用途・目的等を考慮し、工事仕様を決定しております。
今後におきましても、東近江市としてふさわしい意匠の創出や素材の活用を図るとともに、それぞれの地域の歴史・文化などの特性や景観資源を生かしたデザインなど工夫を凝らした公共施設の整備を進めてまいります。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 公共施設における外観及び内装の仕様の統一性についてのうち、２番と３番の御質問についてお答えいたします。
２つ目の教育・保育施設の仕様の共通性や平等性についてでございますが、新たな幼児施設整備の形態や色彩につきましては、市の景観計画に基づきまして、地域の歴史や文化、周辺の建築物との調和をとりまして決定しておりますので、地域色が出る場合もございますが、各園の平等性を保つため、屋根や外壁につきましては、共通の素材を使用しているところでございます。
また、内装につきましても、可能な限り地域産材での木質化を図り、設備関係においても同じ仕様として、平等性を確保しているところでございます。
学校施設の仕様につきましても、環境への配慮やバリアフリーを共通の仕様としています。内装材については、極力木質化を図り、学校設備の平等性が図れるよう整備を行っております。
３つ目の自然素材を生かした内装仕様でございますが、床、廊下、腰板、間仕切りなどは、東近江市産材を使用するよう努めております。
また、塗装の仕様についてですが、植物性オイルなどの自然塗料とウレタンなどの油性塗料のそれぞれの特性を理解した上で、仕上がりや耐久性、施工後のメンテナンスも考慮し、施設に合った使い分けをして、幼児や高齢者に安全な施設環境の整備に努めたいと考えているところでございます。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございました。
市域の５６％が森林である本市のまちづくりにおいては、少なくとも庁舎周辺や主要街路、あるいはその他の公共施設や公園などの緑化、あるいはその保守管理というのが最も効果的なまちづくりの要素であるというふうに考えます。
そうなると、設計段階から目的や用途に合った樹種の選定や、その目的を達するために必要な専門知識を持った技術者のメンテナンスというものが大事ですし、それを支えるための予算立てというのが最も大事になってくるかなというふうに思いますが、その点、いかがお考えなんでしょうか。予算の方も十分についているんでしょうか、お伺いします。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 施設管理における専門的なメンテという部分での予算でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、施設にあっては、基本的には高木処理をする場合にあっては、業者委託とさせていただいてございますので、それらについては、業者の見積もりから予算要求がされて予算が設定されてございますが、基本的に低木については、景観を整えるということで、極力自前でやっている施設であったり、またそこにも専門的な業者を入れての管理もさせてもいただいたりもしてはおりますが、なかなか十分な予算が確保できているかと言われますと、難しい部分がございます。
施設によっては、二、三年、そのメンテが、いわゆる樹木のメンテができていないという施設もございますので、御指摘のように、十分な予算とは言えないというふうな状況でございます。
ただ、庭園と言われるような、例えば五個荘の伝建施設であります前栽的なああいったところについては、当然、専門的な庭師と言われる造園士ですか、そういった方の手もかりなければ十分な管理ができないということで、そういったところには予算づけはされていると、こういうような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
閉じられた空間の庭園については、その専門業者が入るというのは当然だと思いますけれども、町並みから考えた場合は、もっと開かれた部分の景観の形成についても配慮が要るんやないかなというふうに思います。
ついつい私たち自分の家でも、「西澤、このごろ忙しいのか」と、「えらい家が荒れてるな」と言われるときがありますけれども、やっぱり草が刈れているか、枝の処理ができているかということで、随分と見た目に影響を及ぼすことがあります。
とりわけ、この森林が多く豊かな自然を売りにする東近江市のまちづくりにおいては、それこそそういう庁舎周辺や街路樹が手入れしてあると、随分と違うかなというふうにも思います。
そこで、予算が高いものにはついているけれども、低いものは自分らでやっているというのは、ちょっと違うんではないかなというふうな気がします。
造園屋さんが丁寧に枝の形を剪定をしながら景観を整えるということは、建築物は建ってしまったら、それほどメンテナンスは要らんかもわかりませんけれども、造園に関して、樹木に関しては、常に手を入れることじゃないと、それが保てないやろうというふうに思いますと、少し私たちも意識をしてその辺に予算を割いていかんとあかんのかなという気がします。
その中でも、例えば身近なところの樹木に手を入れるのは、やっぱり造園屋さんじゃないといけないんじゃないかなと思いますし、例えば里山や森林の中で建築用材なんかを生産している人たち、林業者の人たちは、またそれにはその仕事があって、除伐や間伐というのが達者ですけれども、町並みの造景に関しては、本当にその技術・知識が十分かなと思えば、また違うかなと思いますと、やっぱり適材適所で専門技術者の力をおかりするということが大事かなと思いますと、入札や発注に関しても、例えば造園士や、あるいは林業者が、ないまぜになって、一緒に事業規模がこれだけやから、これぐらいの仕事はここに発注しようかというリストをアップするというのも、これからは気をつけていかなあかんのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） まず、施設管理の予算ですが、先ほども申しましたように、十分な予算づけができていない部分もございまして、大体、業者に発注する場合には、随意契約方式によって契約をさせていただいてございます。
特に、その発注においては、今も議員おっしゃるように、専門的な業者の力をかりるということは当然必要なことかというふうに思うわけでございまして、契約の手続の中で届け出の中の植木剪定に登録された業者の中から、そういった随契にあっても、メンバーを選定する中で見積もりなり、あるいは入札なりをさせていただいている状況にありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
そういう中で、また業者を選定していただく中でも、また細かいところを精査しながらリストアップをしていただけるとさらによいかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私が支所の剪定の仕方を見て、ちょっと乱暴かなというふうに思ったように、どうやら市民の皆さんにも、そんなところがところどころかいま見えるようで、ついこの間、議会だよりの編集委員会の方にも、「川べりのしだれ桜切ってあるけど、どうして切ってあるんやろう」というような話であったり、「ここは記念のために伝統的な街路樹を残してもらう約束やったのに、いつの間にか切ってしもたるわ」というような御意見も届いております。
となると、やっぱり意外にたくさんの人がそういう街路や樹木についても意識をして眺めていただいているのかなというふうに思いますと、これからは建築物や工作物だけじゃなくて、その樹木の方にも意識を向けていただくという必要があるかなというふうに思いますので、どうぞよろしくその辺を御配慮いただきたいと思います。
それから、シルバー人材センターの方、いろいろと松の剪定は難しいので、一、二年もかけて講習をしていただいているんやというようなお話でした。大変よいことやと思います。
ただ、松も少のうなってきましたので、ほかの樹木についても、そういうまた勉強をしていただけるような機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
そして、市民に向けてですが、この東近江市は、婚姻届が出たときや、出生届が出たときに記念樹の苗をプレゼントするというように事業がありますけれども、大変よい事業やなというふうに思って眺めていましたが、ぜひ苗木をプレゼントした後の世話の方もきちっとできるように、今の視点からも講座を設けて、町並みの貢献ができるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（周防清二）
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（田井中丈三） 今、あゆみの木の、結婚なりの際に木をプレゼントしてという市の事業について、その後の管理ということで御質問をいただきました。
現在、確かに木をお渡しして、大切にお育ていただきたいというようなことでのお願いをしているような状況でございますが、今後、そういうような例えば少しは趣味の段階でも結構ですので、木のことについてお知りいただきたいというようなお知らせなり、また講座までということについて、ちょっと今、はっきりとは申し上げられませんが、そういうようなことも意識しながら、この事業について進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
ぜひ、プレゼントをするときに、その手引きとか、何か御案内があるとさらによいかなというふうに思いますが、その一つ一つが、やがて１０年後、２０年後に、豊かなまたまちづくりになっていくとよいなというふうに思いますので、今のうちから、そういうふうに、文化の底上げのために幾らか御配慮いただくとありがたいなというふうに思います。
それから、つけ加えておきますけれども、万葉の森船岡山には、万葉植物園というのがあるようです。万葉の歌詞に詠まれたような花木が植わっているということですが、そこの管理をしていただいている自治会の皆さんも、管理はしているんですけれども、なかなか１００種類もあると、根づくやつも、根づかないやつも、難しいやつもいろいろとあるんやというようなことですので、またその辺もちょっと一度目を配っていただくとありがたいなというふうに思いますので、つけ加えておきます。
それから、校庭や園庭の芝なんですが、仕様書を見てみると、大変手間のかかるものではあります。
ただ、ありがたいことに、周辺の自治会さんが協力的で水まきをしてくれたり、芝刈りをしていただいているようですが、夏芝の後は、また夏芝を守るために冬芝をまくということも必要なことのようにも書いてありますし、冬芝に至っては、毎年まいていただく方が望ましいというようなことも聞きます。
刈り取った後の芝は、今、市の方で堆肥化をしているというふうに聞きますが、ところによると、早目、早目に刈り取ったんやったら、刈り飛ばしでオーケーやというようなことも聞きます。その辺のことについては、どう考えておられますでしょうか。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 幼児施設におけます芝生の考え方でございますけれども、現在、芝生の刈り取りにつきましては、２週間に１回程度行っておりまして、その処分につきましては、田んぼにすき込んだり、園の農園にマルチング材としてまいたりしておりまして、そのほかの部分については、ごみとして廃棄処分しているという状況でございまして、幼児施設におきましては、堆肥化というのは、今のところ取り組んでいないと。
といいますのも、堆肥化するときに、発酵時、においが出るであるとか、切り返しをせんなんから手間がかかるというようなことで、現在はそこには取り組んでいないという状況でございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
なかなか芝というのは、堆肥化しない、発酵しないというようなことも聞きますと、すき込みして要らんガスが出たりすると、かえって害になるかなというふうにも思います。
小学校の方は、市の用地で堆肥化をしているというふうに書かれておりますけれども、十分な広さの中で、ほかの用途に害のないように上手に堆肥化の計画を練っていただくとありがたいなというふうに思いますし、ぜひそれが循環可能なものになっていきますと、袋に詰めて捨てにいかなあかんのやと、一方通行で、いつも刈っては捨てて、刈っては捨ててやというふうな繰り返しじゃなくて、上手に循環をしてうまいこと回っていて、この刈った後もおかげあるんやわというふうなことになるように、ぜひ研究も進めていただきたいなというふうに思います。
あと、サッカーの関連団体の方からの助成で、この芝生化がされているようですが、ついついいいなあ、いいなあと、見た目もいいですし、大変安全で親が見てもいいんですけれども、幼児園については、そんな感じですが、小学校あたりになると、サッカーばっかりじゃなくて、野球もする生徒がいるかなというふうに思いますと、ダイヤモンドの部分だけは、芝生化すると内野の練習にならんなというふうにも思ったりしますが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 現在、小学校で箕作小学校、能登川南小学校を芝生化しております。
箕作小学校におきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、学校開放事業で、少年野球が日ごろから練習をされているということで、その辺、少し調整に手間取った部分はあったんですけれども、ダイヤモンドはそのままにしておいて、あとを芝生化にしたという経過がございます。
そして、能登川南小学校におきましては、それも学校開放事業と協議しまして、ここの部分については、少年野球はございましたけれども、他にグラウンドが、練習できる会場があるということで、全面の芝生化になったような状況でございます。
今後も、芝生化に向けて取り組んでいくときには、特に学校開放事業での少年野球とかというところに少しダイヤモンドがなくなると弊害が出るということもありますが、その辺は十分調整の上、芝生化に向けて取り組みたいと、このように考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
それぞれにいろんな事情の中、御苦労していただいているのがよくわかります。
今後、幼児園や保育施設における芝生化と、小学校や中学校における芝生化はどういうふうに考えておられるでしょうか。計画があれば、聞かせてください。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 小学校の芝生化につきましては、今後も、先ほど御答弁申し上げましたように、保守管理体制でサポートしていただく応援団、いわゆるボランティア組織ができ、その地元がぜひとも協力するというようなお声がかかったとこは、私どもの方で十分協議しながら積極的に芝生化について進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 幼児施設につきましては、現在、８園におきまして芝生化を順次進めてきたところでございますが、今後におきましても、学校施設と同様に、今後のメンテナンス、保守管理の体制が地元の園の方で整いましたところから、順次、芝生化を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） 中学校はどうでしょうか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 中学校の場合は、現在、実績もないんですけれども、非常にクラブ活動も多種によっております。
現在のところは、教育部としては、小学校をまずやって、中学校については、また研究していきたいと、このように考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございました。
自治会さんたちの、あるいは教職員さんたちの御協力のもと成り立つもんやというふうに思いますので、ぜひ慎重に進めながら、よい環境を子どもたちのために実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして公共施設について質問いたします。
公共施設は、他の建物と比べて容積的にもボリュームがあって、まちづくりを進める上でまちのイメージを形成するには、最も影響の大きい要素であります。
とすれば、計画や設計の段階で共通の理念やコンセプト、統一性のあるデザインや仕様によって、東近江市らしい町並みや雰囲気を積極的に形成できるのではというふうに考えますが、今のところ、発注時にはいろいろと周辺の状況や理念も踏まえて適用していただいているということですが、それを審査する方に、職員さんの方に専門的な知識や技能をお持ちの方がおいでになって、きちっと評価ができているんでしょうか、それとも外部でそういう評価をしていただいているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（周防清二）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（藤島銀二） 今、御質問いただきました、さまざまな建物、デザイン的な審査ということで質問をいただきました。
現在のところ、そういったデザイン的なことについては、内部関係部署、そういったところと協議した中で決定をしているといったところでございます。
外部のそういった第三者的な、そういった機関に審査等をお願いしているということはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
そうすると、発注をして、設計業者が落札をし、それを提示した条件、おおよそ瑕疵がなかったらまあまあ通るというふうに考えていいんでしょうかね。
○議長（周防清二）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（藤島銀二） 先ほど答弁申し上げましたように、業務委託の仕様につきましては、答弁いたしましたような、ああいったコンセプトを持ちまして発注をしているわけでございます。
そういった中で、当然、設計業者が、ある一定、成果品として、そういったデザイン的なものを提出するわけでございますが、それに対しまして、やはり内部でいろんな協議をした中で、その地域に根差すいろんな景観、それとかその建物の持っている仕様、それと市の方で定めています、いろんな他の施設の均衡化、平等性とか、そういったものを指導しまして、それと当然、外部ですと、例えば屋根の形状ですと、雨漏れ等の、そういった後々のメンテナンスがございますので、そういったところにもチェックを入れながらその仕様を決めさせていただいていると、そういったところで最終的な成果物に上がると、そういったところで対応しているような状況でございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
機能的な部分、あるいはメンテナンスにおいての部分というのが客観的には見られるところです。
なかなかデザインとか意匠というのは主観的なものですから、誰が選んだからよいというものでもないかもわかりませんが、今後はまた統一性なり共通性なりというのを意識していただくとよいなというふうに思います。
例えば、隣の近江八幡市であると、八幡瓦の産地でしたから、学校や役場や集合住宅のほとんどの屋根が日本瓦ぶきになりました。随分とあれで統一感がとれた町並みが形成されていて、ああ、ここは近江八幡市やなというふうなことがわかるんですが、あんなふうにわかりやすかったら余計にいいんですけれども、今回、１市６町が合併した東近江市ですから、今後、その共通の要素を絞りながら、また形づくっていただく作業になるんやろうというふうに思いますが、１０年たちました今、ようようその時期はもう満たしてきているのかなというふうにも思います。
あるいは、市長もよくおっしゃいますけれども、一つ一つの個性をさらに磨きをかけてまちづくりをというふうなことになりますと、伝建地区の五個荘は、やっぱり白壁と焼き板と日本瓦で、あるいは中心市街地はモダンな建物がというふうになるかもわかりません。
その辺は、皆さんがぜひ知恵を出し合い、そういう学識経験者の声も聞きながら、統一的な、そして将来にわたって寿命の長いデザインをしていただきたいなと、計画をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（周防清二）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（藤島銀二） 今おっしゃっていただきましたように、東近江市も合併いたしまして大きな市域となりまして、山から琵琶湖までといった多様な姿を見せれるまちとなりました。
そういったところから、市全体といたしまして外観などに統一性を持たせる、そういったデザインにつきましては、なかなか建築物が立地します地域にとって歴史や文化、そういったものと整合していない部分も中にはあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
今後につきましては、今おっしゃっていただきましたように、施設が位置します、それぞれの地域が持つ自然の背景と調和させながら、またストーリー性を持った歴史や文化を発掘する中で、景観、建築デザインに配慮していきたいと、そのように考えております。
また、その建物の周りには既存施設もございますので、そういった調和を図ることも重要な観点かなというふうにも考えております。
こういったさまざまな工夫を凝らす中で、地域の方にいつまでも愛着を持っていただけるような施設の整備を進めていきたいというふうに考えております。
そのためには、今おっしゃっていただきました外部の方の御意見を伺うのも一つですが、整備に関するガイドラインとか、設計方針、それぞれの分野・部署で定めていくというのもありますし、専門的な観点からアプローチや指導できる体制づくり、もちろん職員の専門技術の向上や感性の磨きにも努めていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
きのう、戸嶋議員が、本庁舎の１階ロビーのリニューアルにも、また東近江市らしいなじみのあるものをというふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひその辺からもまず一歩が始まるかなというふうに思いますので、ちょっと気合いを入れてデザイン構成をしていただくとありがたいなというふうに思います。ちょっと期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、このところ、まち・ひと・しごと創生総合戦略や中心市街地活性化事業というのが、今、まさに行われているところですが、その今、まさに行われているところのコンセプトや、今、意識をして力を入れたデザインや意匠や、その東近江市らしいところというのはあるでしょうか。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 今の御質問で、意匠であるとか、そういった部分については、統一したものというのは、考えているというか、こういうものでというのは、具体的にはないんですが、先ほどの質問とあわせて私の企画部長の立場でお答えさせていただくのであれば、技術的な問題につきましては、都市整備部の理事が申し上げましたように、さまざまなことを考えてやらなければならないとは思うんですが、キーワードは「木」ではないかと感じているところでございます。
木のぬくもり、そういったものを、全て木造の建物にするということは、これは不可能でございますので、そういったあらゆるところに「木」をキーワードにするということも東近江市にとっては必要ではないかなと。
今年度の事業で、小さなお子様に木のスプーンをプレゼントするという事業も、今年度からさせていただいていますし、そういった小さいときから親しんでいただいて、先ほどから５６％の森林等もおっしゃっていただきました。
木のぬくもりといった面から、そのように、若干個人的な考えも入りましたが、そのように考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
今、ちょうど八日市の駅前からこの官庁街まで並木がずっと続いております。その中で、いろいろなまた新しい店舗もふえてくるような話も聞きますと、ぜひこの街路からまず手始めにその意匠を考えていただくとよいかなというふうに思います。一番のメイン道路になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして保育・教育環境の中の内装などについても、ちょっとお聞きしたいと思います。
外観については、今の公共建築と同じですけれども、特に内装についてですけれども、自然の素材というのは、肌ざわりもよく吸保湿性もあるのですが、このごろよく見るＵＶ塗装などでコーティングした場合は、光沢のある高密度の塗膜ができて、表面の強度は増すんですけれども、自然素材本来の特性はことごとく失われてしまいます。
ぜひ、子どもの一番身近な椅子や机や腰板や床にかかわるところは、そういうものではなくて、従来のオイルや、あるいは蜜ろうなんかでしていただくとよいんではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） ただいま御指摘いただきましたように、昨年整備いたしました蒲生幼児園におきましては、木製の椅子を導入しております。
今後も進めていきたいと考えておるわけですけれども、塗装の問題なんでございますが、ウレタン塗装といいますか、樹脂系の塗装などにつきましては、やっぱり耐久性・機能性が高くて、施工性もよいと、それで価格も手ごろやということで、現在、多くの施設で対応されていると思うんですけれども、その一方で、御指摘の植物性の塗装ですね、これにつきましては、御指摘のとおり、自然のままの木材の美しさであるとか、肌ざわりや風合いが醸し出されているというようなことで、また環境にも優しいというようなことでございますけれども、一方で、浸透性がございますので、経年変化といいますか、何回も塗り直すというようなメンテナンスの部分では、手間もかかるのかなというふうにも思っております。
幼児施設の現場では、やはり汚れや傷に強いというような特性が重視されて、フローリング等につきましては、樹脂系の塗料で対応しているのが現状でございます。
そのほかの部分につきましては、腰壁ですとか、造作ですとか、家具につきましては、植物性の塗料のよさを加味しまして、導入していく必要があるんかなというふうに思っております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ちまたでよく言われる食育などのように、身の回りや床や家具などの手入れの方法を学びながら、その価値の理解や感謝の気持ちを育むという教育の機会になればよいなというふうに思っているわけです。
丈夫にできているからメンテナンスは要らないなどと使い捨てる習慣をつけるんじゃなくて、年に１回でもよいので、自分の使ったものの手入れをし、来年使う後輩のために譲り渡すことこそが、教育現場にふさわしい習慣だと思うんですけれども、そういうものはなかなか取り入れられませんかね。
○議長（周防清二）
こども未来部次長。
○
こども未来部次長（藤原真弓） 専門的な塗装等につきましては、私は述べることはできませんけれども、教育的なことで、これだけは守っていただきたいということで、内装等について要望していることはございます。
今、議員がおっしゃっていただいたように、もちろん成長の中で学ばなくてはいけないことがたくさんありますので、どの機会を捉えて学びになっているかというのは、その与えられた環境の中で職員が考えることですので、必ずしも自然のものをということではないと考えています。
担当課の方では、専門的な子どもの立場からどうかということで、今、０・１・２歳につきましては、特に内装について要望していることがございます。
例えば、ゼロ歳児につきましては、母体に近いピンク色を壁紙に使っていただきたいとかということを言っておりまして、色彩面から安心につながるようなこと、それから手洗いが自分でできるように低い手洗い場を設置していただくなど、限られた財産の中で、専門的な知識も入れながら、子どもの立場からも、現場の職員の声を入れながら、内装を検討していただいているところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
さまざまな現場の条件や事情があるやろうと思いますが、また御配慮いただけたらありがたいと思います。考えていただくように、よろしくお願いします。
あと一つ、私立保育園と公立保育園がありますが、今の仕様や、その建築の条件について、共通の仕様、共通の条件になるんでしょうか。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 民間保育所におきましては、それぞれの園に保育や教育方針、また施設整備の方針も持っておられて、それに基づいて施設整備を行っておられると思いますけれども、公立園と同じく、学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準というものに基づきまして設計をしておりますので、統一性ということはないんですけれども、建物や設備におけます整備の水準というものは、一定水準を確保しているというふうに認識しております。
ただ、公立と私立ですと、どうしても敷地面積等の違いがございますので、その辺、園舎・園庭、あるいは駐車場の規模については、一定、制約を受けている場合もあるんかなというふうに考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） 先日、私立保育園の園長会がありまして、お話を聞かせていただきました。施設の整備や建てかえについても、随分と資金的にも御苦労されているようです。
そういう園の平等性・共通性の面においても、ぜひその辺に差がないように、十分な御配慮で支援をいただけたらありがたいと思います。最後にお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（周防清二） 暫時休憩します。
再開は、午前１１時からとします。
午前１０時４４分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（周防清二） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
６番、和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、
東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。
大きく１点目、毎年、翌年度の予算編成前に各自治会や各団体等が旧の役員さんからいろいろと引き継いだ課題や新たに事業を行おうとして、市政に対する要望書や要請書が出されます。
東近江市の自治会数は３９０あると聞き及んでおります。そこに各団体等があるわけですから、相当数の要望・要請が提出されると思います。切実な思いが込められていると思います。
３月定例会の我が会派の代表質問の答弁で、市長は「行政で発見できない市民ニーズや地域の行政課題を把握できる貴重な機会であると捉えております。」と言われております。さらに、「『できない理由』を回答するのではなく、『どうすれば解決できるか』をともに考えながら、市民の安心・安全を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁されております。
役員にとっては、大変力強いお言葉であり、役員はより地域のことに力を発揮できると思います。
小さなこともこつこつと、合併１０年、平成２８年度当初予算５１６億円が生かされるよう期待して、その要望書や要請書に対してお尋ねいたします。
自治会要望は、地域の福祉向上のために市は対話を通して、よりよい協働関係を築かなければならないものと思います。
その要望書・要請書に対しては、すぐできること、相当長い期間を要するもの、また解決の難しいもの等、さまざまあると思います。
こういった要望に対して、市はどのようなスタンスで臨まれているのか。
また、相手方に対して、その時点で納得していただくために、協議・報告・対処等はどのようにされ、行政としての役割を果たしているのか。
また、自治会要望は、今年度、どの程度完了や対応ができたのか。
また、担当部局別にはどうなのか、各種団体からの要望についてはどうなのかをお伺いいたします。
大きく２点目、災害に強いまちづくりが求められていますが、その１つに、早急な蛇砂川新川の事業完了が望まれています。
最近は、異常気象とも言われる中で、ゲリラ豪雨が発生、短時間に大変な量の雨が降ります。
昔から比べると農地が整備されて排水がよくなって、すぐに河川に流れ込んでしまい、河川の水量も急激に増加するといったことも起こっております。
流域の河川では、近年の豪雨においては、想像を超える水量となっており、大変危険です。
また、蛇砂川新川に合わせた土地改良事業も計画がされており、新川の事業が進まないと土地改良事業も着手することができず、農業者にとっては気にかかるところであります。
蛇砂川新川の事業完了年度はいつごろになるのか、お尋ねいたします。
以上、壇上から終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（木下 勉） 和田議員の市政要望の対応について、２点にわたり御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、自治会からの要望についてでございますが、市民ニーズ・行政課題を把握できる貴重な機会として捉え、重く受けとめ、真摯に対応してまいりました。
その対応や回答に当たっては、必要に応じて現地を確認し、自治会役員の皆様から詳しくお話を伺うとともに、緊急度や必要性を精査し、その考え方を説明するなど御理解が得られるよう努め、遅くとも受付後一月以内には回答することといたしております。
今年度の自治会要望は、９月３日現在で３５０件提出されております。
自治会要望の７割強が交通安全対策や道路・河川の改修となっており、緊急を要する補修等については、迅速に対応する必要がございますが、幹線道路の歩道の整備や交通安全対策、渋滞緩和など大きな事業費を必要とする要望や、国・県・公安委員会との協議に時間を要する要望については、現時点での見通しなどを文書回答等の説明に加えているところでございます。
平成２８年度、これらの要望がどの程度達成できたのかとの御質問でございますが、継続の要望も含めまして、市で対応できる部分については、約８割が年度内に完了予定であり、特に緊急度の高いものにつきましては、おおむね対応できる見込みであります。
また、各種団体からの要望につきましては、それぞれ所管する部署がございますので、市民の皆様からの御意見や御要望をいただくのと同様、各団体の窓口となる部署から各課につなぎ、解決策を導き出すよう努力しているところでございます。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 一級河川蛇砂川河川改修事業におけます八日市新川の事業完了年度について、お答えをさせていただきます。
平成２２年に策定されました県の河川整備計画では、おおむね２０年を目途に実施できる河川整備として、八日市新川が位置づけられております。
昨年度末には、国道４２１号から下流の愛知川合流点までの暫定通水が行われました。
しかしながら、国道４２１号から上流部の蛇砂川本川分流点までの具体的な計画が立てられていないため、早期に暫定通水が進められるよう、今年度の政策提案でも本市の重要課題として知事に強く要望を行ったところでございます。
一方、尻無町地先では、圃場整備事業を計画されており、圃場からの排水は八日市新川であります。
県では、暫定掘削による全川通水が可能か早急に検討に入ると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 先に２番目の方の質問から再質問させていただきます。
暫定掘削ということでございますが、昔から周辺の村において、蛇砂川の土手とか、そういうところの管理、草刈り等は、村でやっておりました。
地元では、毎年、年２回ぐらい、最低青年団とか、村全員がやっておったんですが、その暫定掘削されて、本川の道のところと暫定される間の草刈り等はできるのか、どこがされるのか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 事業用地の除草作業、草刈りのことについてでございますけれども、河川用地につきましては、これは県の管理となっております。
それから、八日市新川と並行いたしまして市道の用地がございます。その部分については、現在も市の方で管理を行っておりまして、年に１回から２回程度の管理は行っております。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 昔から、蛇砂川の土手とか、そういうのは、地元の方、または地元の仕事というんですか、管理しておったんですが、今の新川については、市・県、県が主だと思うんですけれども、県が管理をされるということで考えてよろしいわけですね。
それでは、今言いましたように、その地先のところに、尻無町の土地改良事業なんですけれども、それが行われると、暫定掘削は浅いと思います。その深さとか、そういうのは大丈夫なんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 先ほども御答弁させていただきましたとおり、圃場整備事業も計画されておりまして、着工年度というものもおおむね決められているということをお伺いしております。
県の方では、できる限りそれに間に合うように暫定掘削を進めたいと。それに基づいて早急に検討を進めてまいりますということを伺っておりますので、深さ等については、まだ現時点では決められておりませんけれども、その辺も含めて、今後、検討されるというふうに考えております。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 暫定掘削のことで、もう一つ聞きたいと思うんですけれども、暫定掘削して、今の本川の方から流れてくる水量を逃がすこともされると思いますが、どれぐらいの量の計画というのか、それもあると思いますが、今現在でもたくさんの水が、柴原南地先とか、芝原地先では、流水しておるんですけれども、その量の把握というんですか、これから今後もそのようなことは暫定の中の計画に入っておるのか、市から、これぐらいあるというのを要望されているのかをお尋ねいたします。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 八日市新川の暫定掘削によります通水量につきましては、現在、国道４２１号から愛知川に向かって、毎秒１０トンということで暫定的に通水を行っております。
したがいまして、その上流部にあっても、最大値はその程度であるというふうに考えております。
過年度、平成２５年度でございますけれども、台風１８号で蛇砂川沿川では、堤防を超えるというような被害も発生いたしました。
幸い、破堤には至りませんでしたけれども、その水を少しでも八日市新川の方に引き込んでという、そういった計画で暫定通水を進められるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 暫定にかかっていただく時期が、もうすぐと思うんですけれども、大きな被害が出ないようにお願いいたします。
それと、いつごろその計画ができるかは、まだわからないですか。暫定掘削の計画の時系列というんですか、時期をお願いいたします。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 暫定掘削の実施時期ということになるんですけれども、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、暫定通水の水量でありますとか、そういったこと、それから深さのことも当然検討しなければならないと。そのような中で、今後のスケジュールというのもあわせて検討されていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 最大が１０トンということですので、それぐらいの量が予定しておって、先ほど言いましたように、大きな被害が出ないうちに早く取りかかっていただいて、できれば水量も少しでも多く抜けるように希望いたしたいと思います。
次に、大きく１番目のところで、要望・要請書のことで聞きたいと思います。
やはり、一番多いのは道路、交通安全、ガードレール、通学路の道の整備とか、標識とか、そういうものじゃないかと思われます。
市としては、ほっておかれるわけではないと思いますが、一番多い数になるかと思われます。
その中で、市の対応できる分はどれぐらいできているのか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 自治会からの要望の達成というんですか、それについてお答えをさせていただきたいと思います。
市政要望の方は、非常にたくさんございますけれども、やはり今、議員御指摘のとおり、都市整備部に関する要望が非常に多いわけでございまして、本年３月議会の方でも、予算に関する質問の中でもお答えさせていただきました。
それに基づきまして、平成２７年度の要望に対して、現時点でどの程度達成できているかというようなことについて、お答えをさせていただきます。
市道や自治会管理の道路、そして河川維持や信号機の設置、交通規制などの要望が２２８件ございました。そのうち、緊急を要するものなど、平成２７年度中に既に実施できましたものが８５件ございました。そして、２８年度予算で予算化させていただきましたものが９２件でございまして、現時点での執行済みが１３件、そして実施中が１７件でございます。
また、市道の改良や拡幅、歩道の設置、交通安全施設整備、こういったものの御要望が５３件ございました。そのうち、緊急を要するものなど、平成２７年度中に対応させていただきましたものが１７件ございます。そして、２８年度で予算化させていただいたものが１８件ございまして、現時点で執行済みが３件、実施中が７件となってございます。
今年度予算におきましては、やはり市民の皆様の身近なお困り事ということで、これは積極的に予算化をさせていただきまして、できる限り、今、早急に対応できるものについては対応させていただきたいということから、予算化をさせていただきましたけれども、現時点での平成２８年度に入って工事などを進めさせていただいたのは、今、御説明させていただいたとおりでございます。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） ２７年度、８５件できた。２８年度の要望書・要請書の中に２２８件あるということですね。その中で、できているのが９２件と、１３件と１７件、あと、今着工されているのが３件と７件あるということですけれども、あと２８年度に残る分というのはあるわけですか。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 今の御説明というんですか、お答えをさせていただきましたのは、平成２７年度において要望があって、それを２８年度予算で予算化させていただいたものについて、どの程度できているかというお答えをさせていただきました。
したがいまして、平成２８年度に入ってからの御要望については、ちょっとまだ集計できておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） わかりました。
できるだけ２８年度もたくさん出ていると思いますので、早急にたくさんの予算の中からでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
そのほかに、各地域から小さな要望・要請が出ていると思います。まちづくり協議会さんにおかれましてとか、そういうような中で出てきていると思うんですけれども、各地域の広報紙を見ると、イベント、そういうのは、その地域なりに合った特色のある活動を行っておられて、もらった補助金などを使って活動されておられると思います。
しかし、事業をしようとすると、二言目には「予算がない」と、すぐに計画もできないままに終わってしまうことが多いと思います。
まちづくり協議会にもう少し予算づけがあればいいんじゃないかと思うんですけれども、まちづくり協議会の方の配分というんですか、まちづくり協議会の要望書の予算編成の中で、どれぐらい出ていると把握されておるのか、お願いいたします。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） まちづくり協議会の交付金でございますが、これは要望額に応じた形で、それを審査する中で交付をしているということではなくて、以前は、指定管理料でお支払いしていましたが、これをまちづくり交付金という形に変えさせていただいて、一括交付金という形で、その地域の人口、あるいは面積、こういったものを考慮した中で、市が算定した額を交付をさせていただいてございますので、要望という形ではないということは御理解をいただきたいなというふうに思います。
ただ、ちょっと今、それぞれのまちづくり協議会に対する交付額の資料を持ち合わせておりませんので、もしまた何でしたらお渡しをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） まちづくり交付金になって、人数割だけでいけないような数も出てくると思います。そのこともまた考慮していただければ結構だと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
次に、もう一つ要請の中で聞きたいのがございます。
街路の防犯灯についてお聞きいたします。
最近、村が明るくなったような気がいたします。地区によっては格差があるかもしれませんが、今までは、防犯灯、村につけられたのが蛍光灯だったと思います。蛍光灯が、今、夏であれば、虫がいっぱい飛んできて、蛍光灯のカバーにたまって、もう防犯灯の役目をさせないような暗さになったり、また点滅したりしておりました。
それを、今現在、ＬＥＤに変えておられますが、ある自治会連合会の会長さんが「もう来年で打ち切りだ」というようなことを言われたり、また区長さんでも「ないで、もっと欲しいのにな」と言われているんですけれども、電気代も安い、虫も寄ってこないというので、もう少し延ばしてもらえないかという要望があるんですけれども、それはどうなっているのか、お尋ねをします。
○議長（周防清二） 総務部理事。
○総務部理事（磯部善之） 今、お話がございましたように、ＬＥＤ化につきましては、要望も多いということを十分認識しております。
５年間ということで取り組んでまいりましたけれども、まだまだＬＥＤ化されていない自治会も多いということも十分認識した上で、延長も必要であろうかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 引き続き延長されるわけですね。
ぜひ、蛍光灯から全部変わるまで頑張っていただきたいと思います。
市長さんにちょっと御提案をさせていただきたいと思います。
要望になるのかもしれませんが、協働のまちづくりということで、今現在、一生懸命取り組んでおられると思います。
この協働というのが、まだ市民の皆さんの中でもなかなか理解ができていないような気がいたします。どういうことをしたらいいのかとか、どういうふうに取り組んだらいいのかとかというのが、なれていないと思います。
それで、市民の方皆さんにわかりやすくできるような取り組み方の企てをしていただけないものかと思います。
例えば、よい協働には、そういう市長さん名の表彰をするとか、楽しい協働の発想をさせるとか、そういうようなことを、またいろいろあると思いますが、そういうようなことをしていただける、地域ぐるみにそういうようなことを提案できるようなことができないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） なかなか妙案は浮かばないわけですが、一昨年、協働のまちづくり条例を制定いたしまして、最初の議員がおっしゃいました、まだ市民の皆さんには十分協働のまちづくりの意味がわかっていないと。確かに、割と難しいカテゴリーの話でございます。
これは、地方自治の本旨を言わせてもらうと、地方自治は自分たちでまちづくりするんだというのが根幹にあるんですけれども、従来、行政だけの役割が走っておったまちづくりを、余り行政だけが走りますと、金太郎あめの日本になってしまうわけですね。
私が、自分の思いも込めて、その歴史・文化・伝統、それぞれの地域によって全然違うわけでございますので、そういう意味で、支所機能の強化もその一環でございますし、さらに参事員を配置したり、あるいはことしの７月からは地域担当職員ということで、より地域に、自分たちの地域を磨きたいと、あるいはこういった事業をやりたいという思いのある職員を地域担当職員として張りつけまして、まちづくり協議会であるとか、自治会の方々と連携して、さまざまな活動、そして要望を吸い上げる、そして課題解決を一緒に図ると。まさに、そういったところで一緒にまちづくりはするんですよというのが、協働のまちづくりなんですね。
そういった中で、今、和田議員から御提案いただきました、いい事業を、あるいは成果の出る、あるいは全国に誇れるような事業を実施した地域、まちづくり協議会には、賞与制度、これはあってもよろしいかなと思っておりますので、ぜひそういった市民の皆さんがアイデアを出して、そしてまちづくり協議会が中心にまちづくりのために、大変これは効果があったというふうに認められるものについては、今後、表彰する等の策は講じていくこと、大変効果があると思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 私もいろいろ考えてみて、こういうのはどうかなと思ったんです。
１万分の１のまちづくりとか、例えば何が１万分の１かというと、市全体の予算の中の、５１６億円の中の１万分の１、０．０１％の予算をつけてあげて、その予算を皆さんが使ったりするとか、そういうような名目みたいなものをつくってみたりしたらおもしろいんじゃないかと思います。楽しく、おもしろくできるまちづくり、協働、市民の方にも、そういうようなことができるというものをつくれば進んでいくんじゃないかと思います。よそにもないようなことをやってみたらどうかと思っておるんですけれども、いかがなものかと思います。市長さん、よろしく、そのようなことも考えていただければ結構かと思います。
そういう市民の望んでいる安心・安全で住みよいまちづくりにしていただきたいと思います。
小さなところで心遣いが感じられるような、見られるような協働のまちがつくっていけますようにお願いして、私の方の質問を終わらせていただきます。
○議長（周防清二） ７番、市木議員。
○７番（市木 徹議員） 通告に従いまして、
東近江市民クラブ、市木徹が一般質問を行います。
９月に入りまして、朝夕は幾分と過ごしやすくなりましたが、年々の夏の暑さには、体にも負担が大きく、農作物にも大きな影響を与えております。
地球温暖化による異常気象が続くことは、気象災害につながることでもあり、私たち一人一人が考えや生活を改めなければ、地球規模の反動が来るのではないかと心配をしています。
９月は防災月間であり、８月２８日には、市の防災訓練も実施されました。みずから何ができるのか、何をしなければならないのか、改めて考える機会をいただきました。
過ぎ行く月日は、早いものです。しかし教訓となった９．１１、１．１７、３．１１を忘れることなく、平穏で安心の暮らしをつくっていかなければならないと考えています。
実に、早いと言えば、今年度も第２四半期となりました。２８年度の事業を確実に進めていただきたく、職員の皆様の手腕に期待をするものです。
小椋市長におかれましては、東近江市、これからの１０年、第２次総合計画の実現まで指揮をとっていただきたいものです。
今年度からの大型計画といえば、今後１０年程度かかるであろう、中心市街地の活性化構想であります。
八日市駅前の整備計画や集客施設、延命公園の整備といった八日市駅前活性化としての事業成功を強く期待をしています。
ところで、東近江市まちづくり計画で中心市街地と設定されている箇所は、八日市駅前だけでしょうか。ＪＲ能登川駅周辺を副都心として、中心市街地に計画されているはずですが、一向に事業が耳に届いてきません。
確かに、街路事業として中学校線、垣見隧道の工事が着工され、ＪＲとの交差は平成３２年度には解消されるでしょうが、極めて１点、部分的であり、ＪＲ能登川駅東口駅前広場整備や市道東口線整備、そして国道８号までの県道整備は不可欠なものであります。
市は、垣見隧道完成後にＪＲ能登川駅東口整備に取りかかるとしていますが、合併特例債を活用して事業を行わなければならないのなら、並行して事業に取りかかることも考えなければならないのではないでしょうか。
合併特例債は、市町村の合併に伴い特に必要となる事業について、現在は５カ年度延長になり、合併年度と、これに続く１５カ年度に限り、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものにでも充てることができるものであり、充当率は９５％、その元利償還金の７０％について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという特に有利な地方債であります。
つまり、事業費の５％の一般財源の確保ができれば起債でき、将来の返済が事業費の３３．５％しか返さなくてもよいという有利な起債は、ほかにはないでしょう。
合併特例債が有利とはいえ、借金には違いありませんので、将来の財政計画が許すのであれば、起債のできる３２年度までに事業を進めないと、その後は「もうできません」ということにならないか、危惧をいたしております。
東近江市の中心市街地は、毎日延べ１万４，５００人が利用するＪＲ能登川駅前であることも、強く述べておきます。
ここで、ＪＲ能登川駅前も将来の中心市街地を形成する場所であることを、県統計白書や民間のデータベースを参照し、数字をもって紹介をさせていただきます。
まず、日々の乗降客ですが、ＪＲ能登川駅１万４，４８０人、近江鉄道八日市駅４，０６０人。
駅前と言われる半径５００メートルの圏域の人口、能登川駅２，４５０人、八日市駅２，３３０人。
駅まで徒歩可能と言われる半径１キロメートル圏域の人口は、能登川駅９，４１０人、八日市駅８，３３０人。
半径５００メートル圏域の昼間人口は、能登川駅３，２９０人、八日市駅３，３００人。
半径５００メートル圏域の全産業事業所数は、能登川駅２２０件、八日市駅３６０件。
このように、駅前と言われる半径５００メートル、中心市街地と言われる半径１キロメートル、近辺と言われる半径２キロメートルの統計を確認いたしましても、遜色のない数値であります。
統計数値を御確認いただいて、政策監にお尋ねをいたします。
①東近江市の中心市街地と位置づけしている場所は、どことどこでしょうか。
②人口や居住実態は、徐々に変移をいたしますが、近未来を見て、どこに住民の生活圏・居住圏域が移っていくのでしょうか。
③市の成長を進めるため、ある程度は選択と集中が必要として施策を実施されておりますが、人口増を見込まれるＪＲ能登川駅周辺整備を強固に推し進める考えはないのでしょうか。
市長は、かねてより「ＪＲ能登川駅から五個荘地区を経て市役所周辺に通じる愛知川左岸及び県道５２号を整備したい。国道８号を横断するための跨道整備が必要」と発言されています。県にも、重点項目として事業を要求されております。
市長の道路構想が実現する近未来には、八日市地区から五個荘地区や能登川地区へ、居住圏域や人口動向が移っていくのではないでしょうか。
続いて、都市整備部長にお尋ねをいたします。
ＪＲ能登川駅東口駅前広場及び市道東口線の整備について、現在、どこまでの計画が進み、地元への説明調整を行い、着工年度、工程について計画協議されているのか、詳しくお答えをお願いをいたします。
大きく２点目、市内観光産業の推進についてであります。
東近江市には、伝統的建造物群保存地区五個荘金堂町の商人屋敷周辺の町並みや世界的な書の殿堂である観峰館、日本遺産である伊庭町の水辺景観、大本山永源寺、聖徳太子創建の百済寺をはじめとする数々の古刹、また伊勢神宮の天照大神の第一皇子神で勝神様でございます正哉吾勝勝速日天忍穂耳大神をお祭りする太郎坊宮など、観光財産が数多くあります。
また、伝統工芸である木地師やムラサキの染め、観光バスが駐車可能な道の駅、あいとうマーガレットステーション・奥永源寺渓流の里があります。
おいしい郷土料理、政所茶や、おいしい地酒、数えれば切りがありません。
その上、鈴鹿の山々から琵琶湖に至るまで、自然に恵まれ、農林業体験ができる豊かな農地と山林、それに農業に携わっておられる名人級の農家が数多くおられます。
これらは全て観光財産であり、さまざまな方法を持って観光施策を進めなければなりません。
政府は、２０２０年の訪日外国人数の目標を２，０００万人から４，０００万人に引き上げました。２０３０年には、６，０００万人を目指すと言います。
観光庁の平成２７年度訪日外国人消費者動向調査によれば、２０１５年の訪日外国人数は１，９３７万人。当初目標をほぼ達成する見込みであることから、より高い目標設定を掲げた格好となります。
１９８０年代、アメリカやヨーロッパ、ハワイに旅行していた日本人の海外旅行は、やはり団体旅行中心で、ブランド品を買いあさるような、いわゆる爆買いが多かったのですが、その後は、自分らしい体験を重視する方向へ転換していきました。
外国人が日本人と同様に「物の豊かさ」から「心の豊かさ」重視に価値観をシフトしていくと考えるのは自然であり、今後は、リピーターを中心に食事やアクティビティなど体験型の旅行を好む可能性が高いと考えます。
訪日外国人に「次回したいこと」を聞くと、「日本食を食べる」、「ショッピング」だけでなく「四季の体感」や「スキー・スノーボード」が上位に上がるとされています。
訪問地も多様化しており、大阪・京都・富士山・東京をめぐる、いわゆる「ゴールデンルート」だけでなく、北海道や九州、各地方など、多様な選択肢が広がりつつあります。
農林水産省では、農林漁業と農山漁村民宿を兼業することにより、農業が軌道に乗るまでの経済的な支えとして、また農業と宿泊業を収益の柱として運営することも現実的に可能になるよう、グリーンツーリズムとして「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」を制定し、体験型農業・林業・漁業民宿を推進しています。
実際に、体験型の長期滞在がふえ続ける中で、市内への農業体験・農業民宿の宿泊希望があると聞いています。
中には、インバウンドと言われる外国人の訪問・宿泊希望もあると聞き及びます。
産業振興部長にお尋ねをいたします。
①市内では、農家民宿は何件あるのでしょうか。
②市の取り組みとして農家民宿を推奨しているのでしょうか。相談窓口や支援策はあるのでしょうか。
③農家民宿の今後の方針があれば、お聞かせください。
以上、大きく２点の質問をいたしますので、丁寧な御答弁を求め、期待をいたします。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
政策監。
○政策監（藤田善久） 市木議員の能登川駅周辺に係る考え方についての御質問にお答えを申し上げます。
本市は、１市６町が合併して誕生したまちでありまして、各地域においては、支所を中心に生活圏域を形成している多核型の地域構造となっております。
一方で、八日市地域は、近江鉄道八日市駅が地域の交通結節点となり、商業や都市機能が集積し、地域の核として発展してきておりまして、周辺部からの人の流れが最も多く、通学、通勤、買い物先として現在も大きな役割を担っております。
このようなことから、今回の中心市街地活性化計画におきましても、本市の中心市街地は、八日市地域、特に商業施設や公共施設などの都市機能が集積しております八日市駅から市役所周辺に係る区域であると位置づけ、取り組みを進めているところでございます。
次に、近未来を見たときの生活圏の移り変わりについてですが、惣村文化が根づいております本市では、それぞれの地域で特色を生かした「まちづくり」に取り組みながら、日常生活が営まれております。
人口減少時代に入り、国ではコンパクト＆ネットワークといった考え方が示され、それに基づき本市でも土地利用及び都市機能施設の立地を誘導して、生活圏の維持を図ることを目的とした立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。
また、都市計画マスタープランでは、八日市駅から市役所付近を都市拠点とし、ＪＲ能登川駅周辺を副次都市拠点、永源寺、五個荘、愛東、湖東、蒲生の各支所周辺を地域拠点と位置づけ、子育てをはじめとした地域の課題を解決し、生活圏域を維持できるよう、さまざまな施策にも取り組んでいるところでございます。
近未来の生活圏域を考えると、日常生活は今までと同じように各地域で営まれ、都市サービスや高度医療サービスなど各地域で対応できないことにつきましては、都市拠点や副次都市拠点で対応することとなりますので、生活圏域が将来にわたり大きく変わることはないのではないかというふうに考えております。
最後に、能登川駅周辺の整備についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ＪＲ能登川駅周辺につきましては、副次都市拠点として位置づけを行っておりまして、ターミナル機能を生かし、交流や商業などの機能の創出に努めるとしているところでございます。
そういったことから、ＪＲ能登川駅周辺では、垣見隧道や駅東口の駅前広場、駅へのアクセス道路の整備を進めることといたしております。
また、国道８号を横断する道路整備などを重点施策として位置づけ、能登川駅が持つポテンシャルを十二分に発揮できる環境を整えるとともに、地域の活力や、にぎわい創出につながる施策を進めているところでございます。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） ＪＲ能登川駅東口駅前広場及び都市計画道路、ＪＲ東口線の整備に係る現在の取り組みについてお答えをさせていただきます。
これまで取り組んでまいりました能登川駅東口周辺整備検討業務におきましても、駅前広場とＪＲ東口線の整備を中心に検討をしてまいりました。
今年度は、その整備をより具体的にステップアップするものとして、基本計画策定業務を実施いたします。
この業務では、地域の皆様の御意見をいただく会議を開催し、地域とともに事業の熟度を高めていきたいと考えております。
計画の推進には、事業への御理解や用地の確保など、住民の皆様の多大な御協力を必要といたしますことから、工程の短縮はハードルが高いと思われますが、駅前広場やＪＲ東口線は本市の玄関口として、少しでも早く整備を進めなければならないと認識をしております。
したがいまして、中学校線垣見隧道事業と並行して測量や設計業務を実施するなど、計画が停滞することのないように努めてまいります。
今後も、市民の皆様の御協力をいただきながら、早期の工事着手に向けて取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 大きな２点目、農家民宿について答弁申し上げます。
本市における農家民宿は、４軒が旅館業法の許可を取得されています。
農家民宿の開業支援につきましては、県で窓口を設け事前相談等が行われており、開業に当たりましては、都市計画法などの他法令に関する相談は、市の関係部署で行っております。
近年、地域の人々との触れ合いを楽しみながら農業体験や郷土料理を食すといった体験型のツアーが魅力ある観光の一つとして認知されつつある中、地域では、新たな地域活性化の手段として期待されているところでございます。
農業体験を通してリピーターや長期滞在者の増加、さらには訪日観光客の集客にもつながるものと考えております。
そこで、本市では、農業体験ができる農家民宿を新たな観光の切り口として、意向調査や開業支援等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。
再開は、午後１時からとします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（周防清二） 会議を再開します。
総務部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
総務部長。
○総務部長（木下 勉） 先ほどの和田議員の答弁の中で、私、まちづくり協議会交付金の答弁中、「指定管理」と発言をさせていただきましたが、これは「まちづくり協議会交付金」に訂正をお願いしたいと思います。
また、「まちづくり協議会交付金」と発言させていただいた内容は、「まちづくり総合交付金」ということで、それぞれ訂正をいたしたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 午前に引き続き、一般質問を行います。
市木議員の再質問から始めます。
市木議員。
○７番（市木 徹議員） 八日市駅前及び八日市地区が東近江市都市計画マスタープランの中で中心市街地として位置づけをされております。
能登川駅前につきましては、市街地副次都市とされ、聞こえはいいんですけれども、中心市街地としての位置づけというものは棚上げ状態にされておりました。
新快速がとまる駅として、能登川駅は御利用いただいているわけなんですが、今現在、日々、乗降客が１万４，５００人、これから中心市街地として発展をしていくためには、どうしても中心市街地としての活性化策が必要になってまいります。
ほかの駅周辺の人口がふえ、乗降客がふえてまいりますと、今現在、能登川駅は、県内で１４番手の利用客なんですが、今後も新快速が必ずとまるであろうという保障がないという厳しい状態であることも確かであります。
小椋市長就任後は、選択と集中の中で、まちづくりの拠点としてＪＲ能登川駅前の重要性の実行に移されまして、能登川コミュニティセンターの整備をはじめまして、垣見隧道整備の着工まで進めてこられました。全市の総合計画を進める中で、大きなことであると私は評価をいたします。
しかし、本市の都市計画マスタープランでは、能登川駅前は、中心市街地と現在位置づけられておりません。中心市街地の活性化に関する法の支援というのがあるんですが、この支援適用にならないということになります。
この中心市街地の活性化に関する法律によりますと、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が作成する基本計画の内容を総理大臣が認定制度を創設して、さまざまな支援を行っていくというふうになっております。
この流れに沿いまして、八日市駅前中心市街地活性化計画が進んでおりますし、東近江市中心市街地活性化協議会が設置されたのも、この法律に従ってのことであります。
事業認定をまずされれば、どのような支援策が受けられるんでしょうか。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 中心市街地の活性化計画の認定を国の方で受けさせていただきますと、受けたからといって、この補助金が必ず当たりますよとか、この補助金が絶対にオーケーですよという、そういうものではないわけでございますけれども、基本的には、以前は、国庫補助金で道路とか街路とか公園とか、そういう国庫補助金がありましたが、今は社会資本整備総合交付金という名称になって、交付をいただいております。
その社会資本整備総合交付金について、例えばそこの区域で実施をいたしますと、その交付金を活用しますと、道路であるとか、街路であるとか、そういった部分については、５５％の交付率になっておりますし、一昨日も御質問いただきました、そのメニューの中に、街なみ環境整備事業というメニューもございます。この整備でいきますと、５０％という補助率になっておりますし、その他、都市再生整備計画に基づきます市街地活性化の事業ということであれば、４０％の補助ということでなっております。
ただ、これは市が実施する場合でございまして、この中心市街地活性化計画に位置づけられますと、本市が思っております、例えば現在立地しております大型商店のリニューアルであるとか、民間の商店街がされる事業につきましては、その社会資本整備総合交付金ではないんですが、経済産業省であるとか、そういった支援も受けられると、そのようになっております。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） では、そもそも論を聞かせていただきたいと思います。
法の規定します中心市街地の要件というのを教えてください。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 法律に基づきます要件ということで御質問いただきました。
市木議員のことでございますので、全て調べておられると思いますので、間違ってはいけませんので、私も資料を持ち合わせておりましたので、そこの部分だけ少し読ませていただきます。
中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、中心市街地というのが３つの要件がございます。
その１つといたしまして、相当数の小売商業者が集積して、都市機能が相当程度集積していて、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
２つ目として、現在の土地利用並びに商業活動の状況等から見まして、そこが衰退すれば、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じる、または生じるおそれがある市街地。
３つ目が、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村、またはその周辺の発展にとって有効かつ適切であるという要件がございます。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 法律を調べてみますと、中心市街地を設定しようとする場合、原則的に市町村１カ所というふうに載っておりますが、合併市町村とか、各それぞれの地域特性、実情によりましては、中心市街地とすべき地域が複数存在する場合も考えられるというふうに法律には載っております。
壇上でも数字を紹介させていただきましたが、駅の乗降客数、駅前の人口、駅前の昼間の人口ですね、昼間人口、全産業の事業者数、どれをとってみましても、中心市街地と言われる場所、東近江市が認定しようとしている八日市駅前と能登川駅前は、そんなに遜色ない数字であります。
八日市駅前とＪＲ能登川駅前のさまざまな統計数字を御紹介させていただいたわけなんですが、ＪＲ能登川駅前の中心市街地としての格上げ、位置づけを要求させていただいているわけでございますが、企画部長、再答弁願いたいんですが、認定というのは可能なんでしょうかね。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 基本的に、法律の中で、１つのまちに中心市街地は１つということで規定をされておりますが、今、議員おっしゃいましたように、法律の改正等もございまして、たしか記憶によりますと、２年ほど前の改正やったと思うんですが、その中で複数持つことができるということがございます。
ただ、その市の大きさであるとか、全体の人口規模であるとか、そういうことも加味されて、可能ということでございます。
八日市駅前の中心市街地活性化の基本計画を、先ほど総理大臣の認定を受けるということで、この８月の末に国の方に事前のヒアリングといいますか、少しお話を聞いていただく場面がございましたので、そこへ職員が参って、そのときに能登川駅のことも念頭にありましたので、東近江市でこういう状況なのですが、能登川駅周辺も、こういった形で中心市街地活性化の法律に基づいた形にできるのでしょうかという質問も実はさせていただきました。
そのときに、法律では可能であるけれども、おたくさまの市の状況なり大きさなりを考えると、それはかなり困難であるという御返答をいただきました。
最初の御質問のところから、市木議員の御質問の意図は、今おっしゃっていたようなことやと思いますけれども、現在、副次都市拠点として位置づけております。
能登川駅がＪＲの交通の駅の中心という意味合いでは、異議を申し立てるものではないので、そういった中で、ターミナル機能を生かして、能登川駅が持っておりますポテンシャル、そういったものを生かして、道路整備であるとか、さまざまな八日市の言っております中心市街地、そことの連絡、そういったことに鋭意取り組んでいくということが現時点での考え方でございます。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） ただいまの答弁を聞いてみますと、能登川駅前に関しましては、中心市街地の活性化に関する法律に従っての援助、支援は難しいということでございますので、次のプランであります社会資本整備総合交付金になるかと思うんですが、これを活用したまちづくりをぜひ強力的に強く進めていただきたいということでお願いをしておきます。
では、都市整備部長にお伺いをさせていただきます。
東近江市には、数多く計画書というのがあります。我々議員といえども、全てを理解するのは非常に苦しんでおるんですが、東近江市社会資本総合整備計画というのがございます。その中の計画名称、ＪＲ能登川駅周辺地域の防災・安全の向上とターミナル機能の強化という事業名がありまして、計画年度は２８年度から３２年度までの５年間であります。
計画の目標は、ＪＲ能登川駅の東西を結ぶ街路及び駅へのアクセス道路を整備することにより、緊急輸送路の確保と通行車両の分散化及び緊急車両の到着時間の短縮を図ると、４０秒短縮というふうに具体的な計画もなされております。
その中で、ＪＲ能登川東側市街地の防災性・安全性への向上と駅への交通アクセスの適切な確保を図るというふうな事業内容でございます。大変すばらしいものでございます。
ここには、対象事業の実施期間も明記されておりまして、例えば街路事業の中学校線垣見校区鉄道交差隧道改良につきましては、２８年度から３１年度、街路事業東口駅前広場、これは具体的に書かれております。３，２２２平方メートル、実施期間、２９年度から平成３２年度、１０億９，６００万円。街路事業東口線０．４７キロメートル、実施期間、平成２９年度から平成３２年度、計画予算１５億９００万円というふうに書かれておられます。
答弁いただいた内容では、計画作成については、並行で進めるということで、かなり前向きの御答弁をいただきました。
東近江市社会資本総合整備計画で、このような具体的な事業実施年度が書かれておられます。
完了年度が３２年度とは言いませんが、大半の事業が３２年度までにということで解釈してよろしいですか。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） ただいま御質問をいただきました社会資本総合整備計画というものを昨年度作成をいたしまして、国の方に提出をしております。
これは、一応の整備期間は５年間ということで定められておりますので、そのような形にはなってございます。
また、その費用におきましても、これはあくまでも概算費用でございまして、きちんと定められた、そしてまた詳細に詰めたものではございませんので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
やはり、国に向かって、今後、こういった整備をしていきたいということから、いち早く手を挙げていく必要がございます。
事業が熟度を増した時点で手を挙げていては遅うございますので、その辺は、早い目、早い目に計画を立案し、そして国の方に今後の補助を申し出ているわけでございまして、今回の今の上げております垣見隧道につきましては、これはもう既に着手、工事中でございまして、あとは駅前広場と、それからＪＲ東口線になるわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたとおり、もう既に地元地域の方に入らせていただいて説明、そしてまたいろんなさまざまな御意見をいただいているところでございます。
その事業でございますけれども、やはり市が進めるものではございますけれども、地域の皆様の参画というんですか、御意見を聞く中で、今まで進めさせていただきました。
駅前広場と、それからＪＲ東口線を基幹事業として、どんなことができるかということも地元の方々と議論をさせていただいて、現在、グランドデザインというんですか、基本コンセプト的なものはお話をさせていただきました。
そんな中で、路地は修景をしてほしいというような要望があったりとか、そんなこともございまして、そんなんはできるならば、また効果促進事業として、そんな中でも考えていきたいなというふうにも考えてございますので、先ほどの御答弁の中で申し上げましたとおり、なかなかスピードアップというのは難しいのかなと。
やはり、地域の皆さんと一歩一歩積み上げていく、そして参画をいただく中でよりよいものをつくっていくためには、一定の準備期間というものを頂戴いたしたいというようなことから、今の整備計画におきましては、いち早く国の方に向かって手を挙げていくという思いの中で上げさせていただきましたので、今後、熟度を増しながら実施年度というのは定めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 部長のおっしゃることは十分にわかりますし、大きな事業ですから、準備期間も相当期間必要であるということも、十分わかります。
ただ、財政の部分を捉えれば、当然、平成３２年度というのが大きな節目になるというのは、これはもう部長も十分おわかりのことで、さまざまなお考えの中で熟慮されていると思います。悩んでおられると思います。
壇上でも発言させていただきましたように、合併特例債という有利な起債が使える間に、やはり大型事業をやっておきたいという気持ちはあるかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 合併特例債の期限内という中で、できるだけ多くの事業を取り組んでいきたいという思いでは進めさせていただいております。
能登川の隧道のみならず、市内各地で社会資本整備総合交付金を使った事業というのは実施をさせていただいております。
それには、当然のことながら、合併特例債も活用させていただいておりますので、広く市内全域を見渡した中で、やはりバランスというのも一つ大事でございますので、その辺を考慮しながら、これも財政の許す範囲の中で事業の方は進めてまいりたいと思います。
合併特例債が有利であるということは、もう重々承知をしております。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 地域バランスの中で、当然、社会資本整備、これは図っていかなければなりませんし、ただ、前段から言っていますように、能登川駅周辺の重要性というのも、数字をもって訴えをさせていただきました。
３２年度までにできないのであれば、合併特例債という考え、有利な起債が使えないのであれば、真に必要なものであれば、普通建設事業債を使ってでもやるんだという強い意志を示していただければ、それはありがたい話なんですが、やはり一つの平成３２年度というのが節目になりますので、そこを考えていただいて、時期を逸することなく、計画は着々と進めていただきたいなと、事業実施に踏み込んでいただきたいなという思いがございます。よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点質問をしたかったんですが、持ち時間がもうなくなってまいりましたので、農家民宿の部分につきましては、直接原課に伺いまして、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、質問を終わります。
○議長（周防清二） ２４番、河並議員。
○２４番（河並義一議員）
東近江市民クラブ、河並義一が一般質問を行います。
市長にお伺いをいたします。
小椋市長は、平成２５年２月、東近江市エリアには、どこを切り取っても深い歴史と伝統や文化があり、それらが根づいた生活基盤をより一層確立して後世に伝えるべきと、「強く、豊かにダッシュ！東近江」のキャッチフレーズに決意を込められ、市長選に挑戦をされました。
出おくれや知名度不足を克服され、見事大差で勝利をおさめられ、新市長に就任されました。
このとき掲げられた基本的政策が、地方分権時代を迎え、地域間競争に負けない体質・体制の強い地域づくりでありまして、その上で、具体的な５つの基本政策を示されました。
大きく１点目は、「均衡ある発展を目指した地域の活性化と基盤整備」であり、その中で、蒲生スマートインターチェンジの取付道路や国道４２１号の産業基盤であるインフラ整備促進、また人脈を生かした国内外へのトップセールスや、地元経済団体などと連携した商工業の活性化、そしてアンテナ機能となる支所機能の強化でありました。
大きく２点目は、「地域医療と高齢者福祉の充実」を掲げられ、住民に身近な医療体制の整備や三方よし、看取り医療システムの推進でありました。
大きく３点目は、「農林水産業の育成」で若者が魅力を感じる農業林業政策の推進と農商工連携による「担い手育成」と販路拡充でありました。
大きく４点目は、「教育・子育て支援の充実」であり、未来を託す子どもたちにしっかりした「しつけ」と教育を行う。また、地域企業と連携した「キャリア教育」、「職業教育」の充実、さらに発達障害児も含めた「特別支援教育」の強化でありました。
最後に、大きく５点目は、「安心・安全なまちづくり」を掲げられ、プロがつくる実効性のある防災・危機管理体制、そして安心して暮らせる社会基盤の整備でありました。
以上、これら５つを基本政策として市民の皆様に訴えられた選挙戦でありました。
忘れもしませんが、そのときの選挙戦告示日の直前、１月２０日のことでありますが、八日市文化芸術会館において催された「小椋正清後援会」、「東近江市をよくする会」の決起大会は、目標としておりました数をはるかに上回る１，１００人で大ホールが埋め尽くされ、そのときの市民の皆様の熱気と期待をひしひしと感じたのは、私一人ではなかったと思います。
こうして、多くの市民の皆様をはじめさまざまな分野の方々からも市政の変革・刷新を期待され、多くの御支援をいただき、小椋市政がスタートしたわけであります。
就任後も、特に産業経済界から、小椋市長は東近江市の天・地・人を有機的に結びつけ、新たな東近江市を創造してくれると、また夢を持ったボールを市政に投げかけられる状況の構築ができることを期待され、さらには市政に対し市民が身近に参画できるものとなるよう期待されていました。市長も、これに応える努力を重ねる決意で市政に臨んでこられたと思います。
また、市議会に対しても、議員一人一人には１，０００人、２，０００人の市民の思いがあることを自覚され、議会とは是々非々の立場で関係修復の上、市民目線での市政運営に議論を重ねていこうとされてきました。
さらには、市の職員の皆さんについては、個々の能力を十分発揮していただけるよう環境整備を急ぐなどされてきたと感じています。
市政を担われてから３年半が経過いたしました。そこで、何点かお伺いをいたします。
１点目、出馬を決意された、あのときの熱い思いは今もなお持ち続けておられますか。
２点目、市長就任後、懸案の継続事業の推進や新たなさまざまな事業を打ち出されてきました。その進捗については、ほぼでき上がったものや道半ばの事業もあります。
一例を申し上げますと、「道路・河川問題」については、国道４２１号永源寺ダム周辺道路については、着実に進んでいると思いますし、能登川の垣見隧道についても、一定の方向づけができました。
しかし、蛇砂川新川の進捗は遅く、国道８号簗瀬交差点、御河辺橋のかけかえについては、やっとスタートラインにたどり着いたという状況だと思います。
また、「にぎわい創出」の面においては、八日市駅前を中心とした中心市街地活性化についても、やっとスタートを切ったばかりで、今後の方向性がまだまだ不透明であるように思えます。
「企業誘致」については、市長就任以来、さまざまな企業が新規進出・増設をされたことにより、働く場の確保、税収増加に寄与できたと思いますが、まだまだ十分とは言えない状況です。
「地域医療問題」については、能登川病院に指定管理者制度を導入され、医師確保や診療科の新設、病床数の確保などの実現により、来院される方も増加していると聞いておりまして、一定の評価ができると思います。
「子育て・教育」の面においては、施設整備や保育料の見直し等、一定の成果も見られますが、待機児童対策、学力向上問題、しつけの問題等、まだまだ十分とは言えないと思います。
こうした進捗状況において、市長就任以来のさまざまな取り組みを振り返り、どのように評価されておられますか、お伺いします。
３点目、道半ばの事業も多く、まだまだ十分と言えない状況です。
こうした懸案事項解決のため、今後も引き続き市政運営を担われるお考えがあるのか。
以上、３点についてお尋ねいたします。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 私の１期４年間の市政運営と今後についての御質問を３点いただきましたので、お答えさせていただきます。
私は、平成２５年２月、多くの皆様からの御支援を賜わりまして、市長選挙に出馬し、就任させていただきました。
そのときは本当に無我夢中でございまして、さまざまな施策や思いを抱きながら、東近江市を「歴史・文化を大切にして、にぎわいのある元気なまちにしたい」という一心であったと思います。
３つの理念と５つの基本政策を掲げ、市政運営を担わせていただいているわけでございますが、その基本は、１市６町が合併したまちのスケールメリットを生かした施策の展開にあります。
このまちの豊かな歴史と文化、自然という資源を施策に反映させることで、ふるさとのよさを守り、生かし、次の世代を担う子どもたちに伝えたいというものであります。
市長の重責を３年半にわたり担わせていただき、あのときの熱い思いは、衰えるというよりも、さらに強まったと感じております。
次に、市長就任後の取り組みに対する私なりの評価について、お答えさせていただきます。
事業の進捗につきましては、議員から厳しい御指摘をいただきましたが、このほかにも、例えば支所機能の充実や地域担当職員の任命によって、地域課題の解決に向けた布石が打てたのではないかなというふうに思っております。
また、さまざまな課題に対して、国や県に積極的に出向いて、本市の実情を真剣に訴えてまいりました。さらに、企業誘致、雇用の拡大策としましては、奨励金対象事業の拡充や雇用が生まれるような仕組みもつくってまいりました。
さらに、１市６町が合併し、鈴鹿から琵琶湖までがその市域となりましたことから、鈴鹿１０座の認定をはじめ、水系が一つになる愛知川を活用した森里川湖づくり事業にも取り組みを始めたところでございます。
医療の面におきましては、能登川病院に指定管理者制度を導入したことによりまして、懸案でございました救急医療や小児医療の充実に貢献できるようになり、これまで進めてきた中核病院であります東近江総合医療センターの整備や蒲生医療センターの有床診療所化とあわせ、公立３病院の再編に大きな成果があったものと考えております。
農業面におきましては、担い手育成として認定農業者の育成や集落営農団体の法人化にも力を入れてまいりましたし、公設卸売市場の活性化への取り組みも行ってまいりました。
観光面では、地方創生の交付金を活用して、いなべ市等との広域連携も図りながら、点の観光から線の観光への取り組みを進めているところでございます。
子育て・教育の充実につきましては、施設の新設・改修についてはもちろんでございますが、病児保育所の開設、福祉医療費助成の中学生まで拡充などに努めてまいりました。
安心・安全なまちづくりの面では、消防防災施設・設備への支援をはじめ、市庁舎につきましても、本館耐震工事とともに市長就任直後に見直しを図り、
危機管理センターも整備させていただきました。
今日までの取り組みの一端を申し上げましたが、お約束させていただきました政策は、「ほぼ達成されつつあるもの」や「道半ばのもの」、「スタートしたばかりのもの」、また「スタートラインについたばかりのもの」、「いまだ方向性を模索しているもの」と、さまざまでございます。
さらに、昨年度から地方創生として、人口減少社会への挑戦に向けた取り組みも本格化させているところでございまして、この地域間競争には絶対に勝たなければなりません。
現在、今後の市のかじ取りの方針でございます「総合計画」も、見直しの最中であります。
市長就任後、市民の皆様の声に耳を傾け、政策を推進してきたという自負は持っておりますが、３年半の評価を、あえて一言で言わせていただくならば、全体として「道半ば」、また「まちづくりは奥が深い」といった感じでございまして、総じて評価といたしましては、まだまだ不十分であったというふうに思っております。
最後に、今後についての御質問をいただきましたが、今日までの取り組みや今後の方向性をきっちりと見きわめる期間も必要ではないかと考えております。
また、進行中の市政は、一日たりとも停滞させるわけにもいきませんので、現在の仕事に全力投球をすることが大変重要でございます。
したがいまして、今後のことにつきましては、いましばらく時間をいただき、熟慮させていただきたいと考えておりますので、どうぞ御了解を賜りたいと思います。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
河並議員。
○２４番（河並義一議員） 御答弁いただきました。
市長に再質問をさせていただきたいと思います。
私は、市長が、熱い思い、ずっと持ち続けておられることに安心はいたしました。
当然ながら、市政の運営というものは、すぐに結果が出るものとは思っておりません。道半ばの事業もあるだろうし、その対処や、あるいはまた新しく地方創生の取り組みなど、新たな取り組みの課題も山積しておると思います。
きのう、それからおととい、他会派からも市長による市政継続、市政運営を期待をされておられる質問もございました。
今日までの取り組み、さらに今後の思いもただいまは聞かせいただいたところでございますが、残念ながら明確なお答えはございませんでした。
そこで、市長、くどいようですが、現時点での考え方で結構ですので、再度、市政運営を担われるお考えはあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） まず、ありがとうございます。
ある意味で、応援メッセージというふうに勝手に受けとめさせていただいておりますが、１日目、２日目と、本当にほかの会派からも御質問いただいて、私の準備が足りないと言われたら、それまででございますが、現在の私の立場において、本当に先ほども申し上げましたように、現在の仕事で全力投球をしておりまして、自分のことを捨ててと言うと大げさになりますが、年が明けたら、本当に確かに２回目の選挙という関門も待っておるんでございますが、ただ本当に正直言いまして、一定、私のやってきたことが、これでよかったのかどうか、それからこの先、どういう政策で取り組めばいいかということを真剣に考える時間を、本当にしばらくいただきたいということと、それともう一つは、やっぱり身内を含めて、近親者、近い方との相談、同意もとらなければいけないといったこともございます。
今の時点で、私、そういうことは一切できておりませんので、そういう意味も含めまして、あとしばらく時間をいただいた上で、皆さんの前でまた決意表明をさせていただきたいと思っておりますので、この３日間、毎日、質問を賜りましたが、一言で言えば、もう少し熟慮の時間をいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきますので、どうか御了承いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（周防清二） 河並議員。
○２４番（河並義一議員） ありがとうございました。
話が飛びますが、４日前に能登川で開催されました「鈴鹿の森おこし」のシンポジウム、私も聞きに寄せていただきました。
講演の中で、ある先生が、地表に降り注いだ雨が良質な地下水になるには２００年もかかると言われたのを、私、驚いて聞かされましたけれども、翻ってこの東近江市の市政を考えるときに、市長の大きな思い、方向性については、そういう考え方ですね、そういうものについては、将来の東近江市にとって、私ども
東近江市民クラブはこれを是としております、大方におきまして。今後に大いに期待もさせていただいているところでもございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
そこで、私が常々好きな言葉というか、大切にしている言葉がございます。これは、準備と努力は裏切らない。この言葉を市長に申し上げて、さらにきのうの他会派の質問にもありました、謙虚な姿勢で今後の市政に臨まれることを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（周防清二） １１番、岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、１１番、市政会の岡﨑嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先月は、リオデジャネイロオリンピックに湧いたり、喜びあり、悔しさあり、私たちに感動を与えてくれた、すばらしい大会でした。
金メダルは１２個、総メダル数は史上最高の４１個を獲得し、橋本聖子選手団長は「２０２０年の日本でのオリンピックでは、メダル総数は今回の倍以上にしなければいけない」と、早くも東京オリンピックを見据えたハッパをかけています。
私は、ハイライトやニュースを見ながら、金や銅につながる決戦の中で、負けていても絶対に諦めない、今から残された時間の中で何をなすべきか、現実を大肯定し真剣に考え戦う中で金メダルや銅メダルを獲得されたように思います。選手の皆さんに「感動をありがとう」、「お疲れさま」とエールをお送りしたいと思います。
そこで、今回は、現場・現物・現実を大肯定して質問をさせていただきます。
１点目ですが、あかね文化ホール・蒲生コミュニティセンターホールの文化振興施設耐震改修工事について、お尋ねいたします。
この工事は、平成２８年度着工の予定でした。しかし、ホールや体育館など多くの同類の建物があり、全体を見直すように指示があり、平成２８年度の当初予算には計上されませんでした。
その後、４月に各施設の状況の調査結果が出され、６月議会に文化振興施設耐震工事として８，０００万円が補正予算として計上されました。
今回は耐震を中心に工事を実施するので、舞台関係は来年度以後に実施するとのことでした。
その時点では、私は現場の確認ができていなかったのですが、７月７日、蒲生地区人権のまちづくり協議会の三者懇を開催するため、準備のためにホールの舞台に上がり、びっくりいたしました。
楽屋と舞台を区切るための幕がぼろぼろになっていることを初めて知りました。
次の日、その幕がぼろぼろになって天井から落ちてきました。私は、何か行事の最中であれば、事故にもつながっていたのではと、背筋に冷や汗が流れました。
そこで、この件について４点質問させていただきます。
１点目は、当初は舞台関係も含めて全体の工事をされる予定でしたが、舞台関係だけを来年以後に延期され、工事を２回に分けられました。工事をなぜ２回に分けられたのか、その理由をお尋ねいたします。前もって、現場・現物・現実の確認をされたのか、お尋ねいたします。
２点目ですが、２５年もたっており危険な場所があり、早く改修をやらなければならないとの認識ができなかったのか、お尋ねいたします。
３点目ですが、今回、天井耐震とホワイエや廊下の修理・トイレの修理等が予定されています。せっかく足場を組まれるのなら、同じ高所の足場の要る工事を一緒にできなかったのか、お尋ねいたします。
４点目ですが、同じホールの中で２回も足場を組まなければならず、時間とお金の無駄遣いではないでしょうか。もう一度工事をするとなれば、また２週間から３週間、あるいはそれ以上ホールが使えなくなり、利用者に多くの迷惑をかけることになります。トイレとか廊下や床は工事を考えれば、ホールを使用しながらでも利用者に御無理をお願いできる工事だと思います。なぜ、全体を考えた工事計画ができなかったのか、お尋ねいたします。
次に、道路関係について、２点質問させていただきます。
蒲生スマートインターチェンジは、平成２５年１２月に開通し、順調に交通量を伸ばしてきており、成功であったと思います。
今回のスマートインターチェンジ開通により、県道桜川西中在寺線の交通量が大幅に増加しています。日野地区のバイパス工事が完成して以後、東近江市との接続部分約５００メートルについて、道路幅も狭く、朝夕は車の渋滞道路となっています。
そこで、この道路について、県会議員さんや日野町会議員さんと市議会議員及び地元の自治会長さんとともに県道桜川西中在寺線の安全対策推進協議会を立ち上げようと努力しているところです。
もしも、この問題が解決したとしても、県道は桜川東町・桜川西町の町なかを通っており、狭い道路を大型車や自動車がひっきりなしに通ることとなり、安全性がさらに脅かされることになります。
この道路は、小学生や中学生の通学道路でもあります。以前、この道路で小学生と車の接触事故が起こっており、今後、さらに危険性が増加することになるのではと心配しています。
この字の中を車が通らないようにするためには、市道桜川石塔線の早期開通が重要課題となってきます。
以前、質問させていただいたときに、「既に１０年も休止のような状態で、申しわけなく思っています。ルートの変更も含め、慎重に検討させていただきます」と答弁をいただいていますが、検討の結果と今後の見通しについてお伺いいたします。
道路の２点目ですが、２７年６月議会で「市道中学校大塚線の歩道設置につきましては、今年度から用地買収に入り、県道交差点から幼児園までの間の歩道整備は、平成２９年度の完成を目指して一層の努力をしてまいります。また、市道中学校大塚線と県道桜川西竜王線の交差点における右折だまりの設置も平成２９年度の完成を目標に進めてまいります」と回答をいただいていますが、進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
毎日、新聞やテレビに流れる悲惨なニュース、少年や少女における犯罪や暴力事件が後を絶ちません。その裏には、家庭環境や人間関係が大きく影響しているように思われます。
そこでお伺いいたします。東近江市における小学校や中学校の不登校者は何人ぐらいおられるのか。その数は年々減少傾向にあるのか。逆に増加傾向にあるのか。また、減少させるための解決策についてお伺いいたします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 岡﨑議員の１点目の、あかね文化ホール・蒲生コミュニティセンターホールの文化施設耐震改修工事について、順次、御答弁申し上げます。
現場・現物・現実の確認と工事を２回に分ける理由につきましては、このたびの改修工事に際し、議員の質問にもありましたように、市内には特定天井を有する施設はあかね文化ホール以外にもあることから、対象施設全体について関係部署が現地調査を行い、優先順位が高い当施設の特定天井を改修することとしたものでございます。
また、当施設の舞台の吊物機構につきましては、定期的に点検している業者の点検結果や意見を踏まえ、今後の改修計画に組み込むことにしたものです。
舞台袖幕の経年劣化につきましては、今後の修繕工事の計画をしていたところでございます。
舞台吊物機構の改修に係る足場は、ホール天井部分の改修時に使用する本格的な足場ではなく、移動式の簡易な足場で行えます。
２週間程度の間、施設の利用を制限させていただくことになりますが、優先順位を勘案しながら計画的に改修してまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 道路関係につきましては、２点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず、市道桜川石塔線についてでございますが、平成２６年６月議会におきまして、「整備を行う環境が整いましたら、速やかに取り組んでまいります」とお答えをさせていただきました。
ルートの変更につきましては、手戻り工事が発生し、より新たな課題も生じますことから、従来からの計画をもとに、休止となっている課題の解決に向けて鋭意取り組みを進めております。
この課題が解決しましたら、速やかに事業を再開したいと考えております。
次に、市道中学校大塚線の歩道整備事業についてでございますが、地域の皆様の御協力をいただきまして、昨年度で用地買収がほぼ完了いたしました。
今年度から交差点付近の工事に着手いたしまして、県道交差点から幼児園までの歩道整備と交差点の右折だまりの設置につきましては、計画のとおり、平成２９年度の完成に向けて進めております。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） ３点目の小・中学校の不登校について、２点の御質問について、順次、お答えをさせていただきます。
平成２７年度末の本市におけます小・中学校の不登校児童・生徒数につきましては、小学校で３７名、中学校で７４名となっております。
平成２６年度末と比較いたしますと、小学校では１４名の増加、中学校では１２名の減少となっております。
過去５年間の推移を見ておりますと、小学校では横ばいであったものが、やや増加に転じて、中学校では、やや減少傾向であるというふうに言えると思います。
不登校者数を減少させるための対応といたしましては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、相談員を学校に派遣し、児童・生徒や保護者へのカウンセリングや学校への支援を行っております。
さらには、市内３カ所に設置しております適応指導教室において、学校復帰に向けて不登校児童・生徒への支援や相談員による保護者等への相談活動も行っております。
不登校の原因は、一つではなく複雑に絡み合っている場合が非常に多く、今後も関係機関とより一層の連携を図りながら不登校児童・生徒の減少に向け、また学校復帰に向け、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 答弁、どうもありがとうございました。
何点か追加質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、答弁によりますと、私が聞いている工事を２回に分けた理由というのは、何か答弁の中になかったように思うんですが、ちょっとそれをお聞きしたい。
それから、今回、吊り金具とか、あるいはどんちょうのつっている状態とか、そういうのは業者にちゃんと指定をして、定期的に点検をしていただいているという答弁をいただきました。
今回、たまたま７月７日に私が見ていて、これでは危ないなと思った幕が落ちてきた。そういう幕がぼろぼろになって落ちそうな状態になっていると。このような項目は、点検項目の中に入っていなかったのでしょうか。
この２点、まずお伺いします。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） １点目の２回に分けたという理由でございますが、当初、担当課においても、特定天井とあわせて吊り物についての改修計画も持っておりましたが、事業を精査する中で、吊り物点検につきましては、今ほど御質問がありましたように、点検はさせていただきました。その点検結果を踏まえて、吊り物につきましては、後年度の計画に回させていただいた、このような経過でございます。そして、優先して特定天井の工事をやるというような結果になりました。
そして、次に吊物機構の保守点検業務の中に、今の舞台の袖のというところなんですけれども、そこの部分につきましては、バトンとか、その部分ではあるんですけれども、その幕類につきましても、一定あったんですけれども、そのときには、結果的に、すぐに落ちるというようなことが判明していなかったと思っています。
ところが、今、議員が御指摘いただきましたように、気になっていたところが、来館されて次の日に落ちてしまったということでございますので、この部分については、非常に管理者との連携というか、できていなかったことは、反省しているところでございます。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 今の話によりますと、一応、点検項目の中にそれらしき項目はあるということですが、これは１年に１回ですか、点検。
それと、点検されて、私が見た７月７日というのは、期間が大分たっているんですか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） これは、指定管理者の方で点検をしていただいています。１年に一度の点検でございます。
この保守点検の結果が、今、私の手元に点検報告が、直近のものは２８年の８月となっております。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） あくまで点検するというのは、私も会社でいろんな仕事をさせてもらって、それから生産技術でも仕事をさせてもらいます。点検するというのは、一応、次の点検まで事故が起きない、あるいはこういう幕の落下なんかが起きるということがないということを条件にちゃんと点検していただいているはずですよね。
今、指定管理していただいているところという話があったんで、これ以上の話はできないかもしれませんけれども、やはりその点検をやった業者にも強い要望なり苦言を言っていただきたい。
私は、あの日、見たときに、これは危ないと、絶対落ちるん違いますかと。
例えば、指定管理やっていただいているまちづくり協議会とか、あるいは公民館の館長さん、そういう人から、これについての話は別にはなかったんでしょうか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 今の吊り物の幕の話なんですけれども、ここだけではなしに、あちこち経年劣化に伴うことで報告をいただいていたんですけれども、この幕が上の方から落ちてきたということもあって、上の方の経年劣化が管理している指定管理の者でもわからなかった部分があって、今、このような結果になったというふうに考えておりますし、今後は、その辺も目視で指定管理者が見て危険だというときには、きちっと業者にも点検していただき、やっていただく方向でおりますので、よろしく御理解の方をお願いしたいと思います。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 素人の私でも見て、これは危ないと思いましたから、これは私以外の人も何人かの人が絶対そういうふうに感じているんと違うかと。
やっぱり、そういうことが、前回の６月議会でも、能登川の体育館の雨漏りの問題で話がありました。
だけど、それと一緒で、こういうふうに気になっているようなことが置き去りにされて、本当にこれ、もし何か行事をやっているときに、そこにあの幕が落ちてきたら、首にでも落ちてきて、それこそ何か事故でもあったら、大変なことです。
ぜひとも、そういうことが起こらないように、今までも大凧の問題にしろ、あるいはほかの問題にしろ、想定していないことでそういう事故が起きていますので、そういう事故が起こらないように、いま一度点検と、それからこの幕については、同じ状態でつられている幕がたくさんあります。これは、小ホールだけではなく大ホールにもあります。ぜひとも、全体の総点検をしていただいて、こういう不安定な箇所がなくなるように御尽力をお願いしたいと思います。
それと、今、工事を２回に分けられた理由というのは、聞いていて、よくわからない。
これは、私が聞き間違いかもしれませんけれども、福祉教育こども常任委員会で聞いたのか、あるいはまちづくり協議会の中で聞いたのか、わかりません。当初、１億３，０００万円ぐらいで、来年度、工事をやるということを私は聞いた覚えがあるんです。
そういうものが、今回、一応８，０００万円の部分だけ工事をやって、残りは来年度以降になると、２回にそういうふうに分けられた理由というのがわかれば、もう一度教えてほしいと思います。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 福祉教育こども常任委員会の中でもお話をさせていただいたんですけれども、先ほども申し上げましたように、担当課の方では、特定天井と吊り物についても改修計画は持っていたんですけれども、今回、要するに事業を精査する中で、その点検結果を踏まえて、特定天井の工事だけを先に優先してやって、後年度にその舞台機構につきましては改修するというようなことにしたわけでございます。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） ちょっと私、なぜそういうふうに２回に分かれたんかという理由をお聞きしているんです。
例えば、お金がなかったから、今回は、来年と２回に分けましたとか、何かの理由があると思うんですけれども、その辺、いかがですか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） なぜ特定天井を先に優先したかと言いますと、これにつきましては、指定避難所になっているということもありまして、必ず改修する必要があると判断して、先に優先してさせていただいた。先ほども何回も言っていますけれども、後年度で舞台機構の方はしっかりと改修計画し、やらないとは言ってございませんので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（周防清二） 岡﨑議員、同じ質問が繰り返しになっておりますので、もう同じ答えしか返ってきておりませんので。
暫時休憩します。
午後２時１３分 休憩
午後２時１８分 再開
○議長（周防清二） 再開します。
教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 今回の工事につきまして、再度、御答弁申し上げます。
今回、特定天井を有する施設は、あかね文化ホール以外にもございました。
そんな中で、今回、あかね文化ホール・蒲生コミュニティセンターホールにつきましては、吊り材の長さが他の施設に比べ長く揺れやすいこと、天井高・天井面積が大きいこと、隣り合う空調ダクト同士がワイヤーで固定されている箇所が見られたこと、また指定避難所になっていることなどから、天井脱落対策で既存建築物の対応指針となっている天井脱落対策基準に応じて改修したことになりました。
そんな中で、吊物機構につきましては、点検結果から、近々に改修するという計画を立てずに、後年度以降に計画として改修させていただくというような判断をしたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） この問題、何ぼ追及していっても、あれだと思います。言われることも、内容もわかりますので、私、なぜこの工事を分けたら、工事を２回やらなあかんのですね。工事を２回やるということは、例えば足場は簡単な足場やからということですが、やっぱり簡単な足場でも、また持ってこなあかん。
それから、書いていますように、２週間か３週間、またこの小ホール・大ホールを閉めなあかん。こういうことになると、本当に一般の市民の人たちは、何やっとったんやと、こういうふうに思われると思うんです。
本当に費用の無駄、税金を使っているんです。そういうものに対して２回に分けてやるということは、時間の無駄であり、工事も２回に分ける。一般の人たちにも迷惑をかける。ほんまにメリットがないと思うんです。この辺、いかがですか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 工事に２回になるということで、大変、施設の利用者の方には御迷惑をかけると思いますけれども、御理解をいただきながら計画を進めてまいりたいと思いますし、今回、議員が御指摘いただきました舞台裏の袖の幕に関しましては、これは早急に対応していかなければならないと考えておりますので、今回の工事期間中に対応を考えているところでございます。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 工事については、一応、９月から工事を開始するとお聞きしていました。
実は、９月７日に入札があって、やっと入札が落札されたということをお聞きしていますが、大分、これからいきますと、工事の開始がおくれています。来年の２月までに完全に完成するんかどうか、その辺についてお伺いしたい。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 工事の期間につきましては、当然、工期を定めて札を入れていただいていますので、絶対おくれのないように計画して、ちゃんと工事を進めたいと考えております。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） もう１点、市民の皆さんから、９月から工事するのに、全然やってへんやないかと、そういう声が公民館に、あるいはまちづくり協議会に上がっているようです。
ぜひとも、こういうことに対してきちっと、今回、こういうことで落札したんで、一応、工事については、こういう形で行きますということを関係者に説明をしていただくように、お願いをしておきます。
それと、今回、舞台関係を後ろにずらされました。舞台関係の仕事というのは、やはりホールが使えない。
今回、天井の工事と同時にトイレとか、ホワイエとか、あるいは一部の壁とか、通路とか、そういうところの工事を先にやられる予定です。本当は、この部分は後でもよかったと。
トイレは、例えばそこ１カ所じゃなくて、何カ所かあるんで、こっちのトイレを利用してくださいという形で、工事の中身を組みかえることによって、後半のホールを停止するということをなしでいけなかったんか、確認いたします。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 耐震工事、改修工事というのは、大きな工事でありまして、一定、やはり利用者さんの安全確保もしなければならないことから、利用に制限をさせていただきました。
いろんな部分で、これから指定管理者とともに工事関係者と工程会議に入ってまいります。そんな中で、工事につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） ぜひとも、工事がスムーズに進むことと、それから安全を期して工事をやっていただくということ、後半のホールの停止期間はできるだけ２週間ということじゃなしに、たとえ５日でも１０日になるように鋭意努力をしていただけることをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
次、都市整備部の方から回答をいただきまして、ありがとうございました。
１３年間も置いたままになっているということで、あの周りの田んぼを分けていただいた方々から、どないなってるんやと、こういう声も聞いております。一日も早い鋭意努力をしていただいて、今、いい方向に進んでいるというお話もちょっとお聞きをしていますので、ぜひとも一日も早い解決ができるようにお願いをしたいと思います。
あわせて、先ほど言いましたように、あそこの土地、私がたまたま自治会長をやっているときに、皆さんに一軒一軒、頭を下げて、何とか助けてくださいと言って歩きました。そういう皆さんが、祖先が残してくれた田んぼを切り売りして、そして近江鉄道にも踏切を広げてもらって、そのかわりほかのところの踏切１カ所を停止するというようなこともして、工事があそこまで進んでいます。住民の思いを無駄にしないようにお願いをいたします。
それから、次に蒲生幼児園の道路について、ちょっとお聞きしたいです。
一応、２９年度中に完成に向けて鋭意努力をしていただいているということで、このことについては感謝いたします。
実は、ことしの予算書を見てみますと、道路新設改良工事費として１億９，０００万円が計上されています。
その中から、今の歩道設置とか、あるいは県道桜川西竜王線の交差点における右折だまりとか、その工事がされていくんだと思うんですけれども、その１億９，０００万円の内訳というのは何かあるんでしょうか。
○議長（周防清二） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 今年度予算１億９，０００万円の工事請負費につきましてでございますけれども、これは市の予算でございます。
特定財源といたしましては、社会資本整備総合交付金、いわゆる国からの交付金を充当するわけでございますけれども、その１億９，０００万円に対する国からの交付金の配分率というものが、市の予算を大きく下回っているのが現状でございます。
これにつきましては、当初、予算立てをいたしましたときには、それぞれの路線、５路線ございますけれども、どこどこ路線に幾らというような予算立てをさせていただきました。
ところが、今申し上げましたとおり、配分率が非常に低うございましたので、これは今、精査をさせていただいております。
といいますのも、今年度、どうしてもやらなければならない部分とか、来年度に持ち越せない部分とかもございますので、そういったところは、やはり優先的に事業を進めていかなければなりませんし、そしてまた国の大型補正、そういったものにも、その残りの部分については、手も挙げさせていただいています。
そして、また県内で執行できない予算があるならば、それも市の方にいただきたいということも申し上げております。
その辺を含めまして、現在精査させていただいていまして、中学校大塚線について今現在幾らというのは精査中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 今言われたように、国からの予算、これ最終的には、今年度の３月までになるやつもあると思いますし、わからないところもあると。
ただ、何か強いところが取っていくというようなことのないように。というのは、例えば今回、ホテルの関係が駅前でやられていて、やっぱりあそこの道路は必要やということになって、ああいうところの道路が先に使われていくと。
２９年度までと言っているけれども、ちょっとおくれるでということのないように、ぜひとも２９年度ということで約束していただいていますので、この道路も重要道路ということでよろしくお願いいたします。
次に、最後になりましたが、小学校・中学校の不登校の数を聞かせていただきました。
先ほどの答弁によりますと、小学校で３７名、中学校で７４名とお聞きしました。
私思うんですけれども、小学校の３７名というのは、全国的に言っても、あるいは滋賀県で言っても高いのと違うかなと思うんですが、この辺の数字は、全国的に高いのか、低いのか、その辺をお答え願います。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 全国的な順位は出ておりませんが、小学校の場合は、県よりも率としては高うございますが、国よりも低い、こういうふうな状況でございます。
中学校の方につきましては、これも同じような状況で、県よりも高いのですが、国よりも低いといったような状況でございます。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 各学校で、市で何名というデータ、私も持ち合わせていないんですけれども、全国的なデータを調べていましたら、小学校は２５５人に１人、中学校は３６人に１人というような数値が出ていましたので、それからいくと、僕、小学校の３７名というのは高いんと違うかなと思いましたので、これはちょっと一回ぜひとも調べていただいて、この３７名というのが非常に高いような気がしますし、心配な数値になりますので、よろしくお願いします。
ここでも、先ほどの答弁の中でも、小学校は１４名も増加ということで、ずっとふえています。
先ほども言われたように、家庭の事情があったり、いろんな事情があると思うんで、非常に分析は難しいと思うんです。実際にカウンセリングに行ってくださる方も苦労をしておられると思いますので、ぜひとも数値を下げてもらう努力をしていただきたいと思います。
ちょっとこの中に、通院とか入院とかのそういう方々は、この人の中に入っているんでしょうか。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 今の不登校という数字の中には、そういった事情による欠席者は入っておりません。通院等とはまた別のところで集計しております。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） もう１点教えてください。
不登校の中に、いじめが中心で、この不登校になっているという人がいるのか、いないのか、お尋ねします。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 不登校の中で、これは３０日以上の欠席でございますか、それともいじめが原因となって、数日であっても不登校を起こしたという、そういうふうなところでしょうか。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 例えば、学校でいじめに遭って、今、不登校になっていると、そういう人もこの中に入っていると思うんです。そういう人が何人かおられるでしょうかということです。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 今年度につきましてでよろしいでしょうか。
この１学期間の中では、一日、いろんな不登校、いじめの問題、あるいはいじめの疑いのある事案というものにつきましては、その都度、その都度、教育委員会の方に報告を受けておりますが、いじめられたのが原因で一日、二日の欠席の事案はございましたが、その後は、解決をして学校に来ておりまして、今現在のところは、いじめのために学校に来にくくなっている児童・生徒というのは、今現状はおりません。
過去に、そういったことがあって不登校状態になった生徒さん、おいでになりますが、そこは今、保護者、それから本人さんへのカウンセリング等も引き続きして、学校の方全体、市教委もあわせて支援をしているところでございます。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） ちょっとどこの県か忘れた、多分宮崎県やったかなと思うんですけれども、学校をやめられた先生方とか、あるいは子どもさんができて教員をやめられた人たちとか、こういう人たちが中心になって、そういう不登校の人たちを何とか、学校とかどこかに来てくれと言うと、なかなかできないんですけれども、あるところで、そういう子どもたちの面倒を見ながら学校に戻れるようにしてやるとかいうことを、やっておられるような取り組みを聞きました。
今、いていただいている指導員とか、カウンセラーとか、相談員とかだけでは、なかなかできない問題と違うかなと思うんです。
ぜひ、その辺で、一般の市民の力もかりて、ぜひとも前向きな、そういう取り組みができないんかどうか、お尋ねします。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 議員御指摘のように、非常に複雑な状況がございます。
したがって、昨年度から教育委員会の中にもスクールソーシャルワーカー、福祉士の方も配置をいただきながら、家の中へも家族カウンセリングが必要な場合が出てきておりますので、やってきております。
また、福祉の方とも連携をとりながら、ケース会議も開きながら対応してきておりまして、確かに出てきにくい状況ですので、こちらから中に入り込んでいくという、そういった仕組みづくりは必要かというふうに思っておりますので、今後、研究していく余地は多分にあるかというふうに考えております。
○議長（周防清二） 岡﨑議員。
○１１番（
岡﨑嘉一議員） 子どもというのはかすがいと言われるように、日本の宝です。ですから、そういう子どもたちがまともに教育を受けて、そして次の学校に行けるように、ぜひとも前向きな努力をしていただくことをお願いし、少し時間前ですが、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（周防清二） 暫時休憩します。
再開は、午後２時５５分からとします。
午後２時３７分 休憩
午後２時５５分 再開
○議長（周防清二） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２０番、西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 許可をいただきましたので、２０番、市政会、西澤善三が、ラストバッターでありますけれども、質問をさせていただきます。
まず１点目は、雇用の創出についてであります。
人口減少社会を迎えて、地方自治体も競争の時代になり、取り残されないように、東近江市も活性化のために多くの事業をしていただいていますことに、まず感謝申し上げます。
活性化には、１番には、働く場所をふやして人口増を図ること、２番目には、東近江市だけの名所や名物をつくり出して、観光客に来てもらって、活性化を図ることと思われます。
昨年には、工場等立地促進条例を見直し、企業誘致をはじめ企業に新規投資への支援を見直し、立地促進奨励金を１７件、１億４８８万円の支出をいたしましたが、効果はどれほどで、どれぐらいの雇用が生み出されたのか、現状や将来の展望についてお尋ねをいたします。
物があふれて、個人消費が伸びず、人口も減少をしていく中で、既存の企業に新たな設備投資や雇用の拡大を期待するには、限界があるように思われます。
中心市街地の活性化においても、新たな起業を支援して、活性化や雇用を生み出すことが必要に思います。
誰でも利用できるオープンオフィスの設置や、わずかな費用で開業できるチャレンジショップ、設備投資が少額で挑戦できるチャレンジ食堂街など、行政で積極的に起業支援をすることについてのお考えがないのか、お尋ねをいたします。
旧町では、雇用の創出と住民サービスの向上を目指して、ケーブルテレビでの事業展開や生涯学習事業団をつくって新たな雇用を生み出したり、農村下水の最終汚泥を堆肥にする事業などで雇用をつくってまいりました。
甲賀市では、生ごみの堆肥化から、今では大きな事業を展開されています。
本市でもできる取り組みとして、バイオやメタンガスでの事業、リユースやリサイクルでの事業、太陽光や小水力発電などの電力事業、新規就農支援を利用したクラブチーム運営、空家対策のまちづくり会社などいろいろと考えられますが、新たな雇用創出についての市の考えをお尋ねをいたします。
２点目であります。
地方公務員は、兼業が原則禁止されています。また、業務に係る守秘義務が課せられていますが、兼業では、農業などの自家事業は認められているようですが、どこまで許されるのでしょうか。
また、まちづくり協議会や八日市まちづくり公社への兼務や併任が行われていますが、職員の兼務や併任の考え方、ボランティアとの違いについての考え方をお尋ねいたします。
次に、市の事業運営には多くの臨時職員や嘱託職員が雇用されていますが、全ての臨時職員・嘱託職員にまで兼業を禁止し、守秘義務を課しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
多くの事業を委託という形で外部発注をされていますが、委託先の事業者や外郭団体への守秘義務についてのお考えも、あわせてお尋ねいたします。
市の情報には、事業内容を広く市民に周知する公開すべき情報と、非公開の情報がありますが、この判断はどこで行われているのか、全て審査会に判断をゆだねておられるのか、お尋ねをいたします。
あわせて、情報には積極的に周知が必要な情報、関係者のみに周知する情報、公開に消極的な情報、公開できない情報などがあるように思いますが、情報公開を積極的に行い、ガラス張り市政運営が叫ばれて、各地でオープンデータが進む昨今、市の情報管理やオープンデータでの事業展開について、お尋ねをいたします。
３点目、がん検診での死亡事故について、お尋ねをいたします。
３月議会で、大凧の事故での犠牲者への損害賠償責任について質問をいたしましたところ、「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」、また「公務中に職員がかかわった事故の責任は、市長である私の責任であるという思いを強くしている」と市長は答弁をされました。
今回お尋ねをいたしますのは、市が実施をいたしました平成２４年６月１４日、御園コミュニティセンターでの健康診査、胃がん検診でのバリウム検査での死亡事故についてであります。市には賠償責任はないのか、市の責務についてお尋ねをいたします。
あわせて、現在までの経過と調査や検証、そして再発防止についての取り組みについてお尋ねをいたします。
また、バリウム検査よりも胃カメラでの検査の方が、がん発見率も高く、喉頭がんや食道がんの発見もできるようですが、バリウムでの検査から胃カメラへの検査移行についての考えや取り組みについてお尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 雇用の創出についての御質問のうち、企業立地奨励金に係る御質問にお答えをいたします。
東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略における企業立地の促進と雇用の創出を実現するための一つとして、昨年条例改正を行い、立地促進奨励金の対象業種の拡大と製造業の要件緩和とともに雇用促進奨励金を新設をいたしました。
その狙いとしましては、新規企業の立地、既存企業の増設、地元雇用の促進につながるものと考えておりまして、既に改正要件に該当する企業からの御相談を受けているところでございます。
立地促進奨励金は、対象資産の固定資産税を納税いただいた翌年度から１億円を限度として、その固定資産税相当額を３年間交付するもので、以降は実質的に歳入の増加となります。
また、新設しました雇用促進奨励金は、雇用実績に基づき奨励金を交付することとしております。その実績は２年後となりますので、現時点においては具体的な数値を御報告させていただくことができませんけれども、現在までに立地いただいた新設工場等では、新たな雇用が生まれております。
さらに、工場等の新設、増設工事、設備投資や関係企業の広がりによる企業活動など地元経済への波及効果は大きいものと考えております。
今後におきましても、自主財源の確保や地域経済の活性化、雇用創出につながる新規企業の誘致を図るとともに、既存企業の活動がさらに活発に行われ、安定した雇用につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 雇用の創出についての２点目、３点目について、順次、お答えさせていただきたいと思います。
まず、チャレンジショップ等の積極的な起業支援についての考え方でございますが、平成２３年度から商工会議所や商工会が行っていただいております後継者育成や起業を目指す方の起業塾や創業塾の支援を行っており、能登川駅前の「子民家エトコロ」で、塾卒業生によるチャレンジショップを実施されております。
今年度は、能登川駅前に加え、八日市本町商店街とショッピングプラザアピアでも実施されることとなっております。
また、常設で起業を目指す方に一定の期間使っていただけるチャレンジショップの店舗確保に向け、空き店舗所有者と交渉を行っているところでございます。
次に、雇用の創出事業についてでございますが、不採算事業であっても社会的意義のあるような事業は市ですべきと考えますが、市の役割は起業の支援であり、実施事業者があれば、補助事業の有無を含め、本市でどんな支援ができるのか、個別に相談に応じたいと考えております。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 大きく２点目の職員の兼業禁止と守秘義務についてでありますが、正規職員、臨時職員問わず地方公務員法が適用されますので、法に基づき兼業を許可しており、守秘義務も課されております。
職員がボランティアとして無償で地域にかかわることは兼業には該当せず、大切なことであり、推奨をしているところでもございます。
職員の併任の考え方につきましては、一般社団法人八日市まちづくり公社の業務が市の進める中心市街地活性化と密接な関連があり、施策推進のため人的支援をすることは、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例・規則で認められているところですので、今の業務量を見きわめた上で必要な人員を公社職員の併任としているところでございます。
委託先の事業者や外郭団体の守秘義務につきましては、委託契約書に「秘密保持」に係る条項を設けて、事業者などが業務の処理上知り得た秘密の漏えいを禁止しているところです。
情報公開の判断につきましては、東近江市情報公開条例等に基づき、市において判断しております。
ただし、公開としない旨の決定をした行政文書に対し不服申し立てがあった場合は、情報公開審査会に諮問の上、決定をしております。
市が保有する公開できる情報につきましては、本庁舎新館１階に情報公開コーナーを設け、広く市民に公開しております。
また、「広報ひがしおうみ」、市ホームページ、東近江スマイルネット等を活用して積極的に情報提供に努めているところです。
オープンデータの取り組みにつきましては、６月議会で答弁させていただいておりますとおり、国や先進自治体の動向を踏まえ、本市の保有するデータを活用いただけるよう検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 大きく３点目、がん検診での死亡事故について、順次、お答えいたします。
がん検診での死亡事故における市の責務についてでございますが、包括的な委託業務において生じた事故であり、市に過失はないと考えており、県のがん検診検証委員会においても、国・県の指針に沿った適正な実施であったと検証されました。
また、警察の捜査においても、事件性はないとされております。
２点目の事故の調査や検証など、現在までの経過と再発防止策に向けた取り組みについてでございますが、委託業者や医療機関等への聞き取りと確認を行った上で、県のがん検診検証委員会において検証されたところでございます。
また、亡くなられた方の家族につきましては、できる限りの情報提供を行うなど、真摯な対応を行ってまいりました。
再発防止策につきましては、より丁寧な問診項目の説明や回答の再確認の徹底を行うとともに、委託業者には、胃がん検診車へのＡＥＤの設置や検診中の十分な観察を行うなど、二度と同じ事故が起きないよう指導いたしました。
３点目の胃カメラ検査への移行についてでございますが、平成２８年度から国の胃がん検診の指針が改正されたため、現在、県が県内の医療機関に胃カメラ検査の受託について調査中であり、その結果を踏まえ、今後の方針を検討してまいります。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、時間がちょっとある間、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、立地促進奨励金でありますけれども、奨励金、どこの自治体もやっておられます。
だから、なかなか奨励金を目当てに企業が立地をされるというようなことは、大変難しい状況になっておるのではないかなと思うんです。
そういう中で、やっぱり今、東近江市の中で頑張っておられる方が出ていかれないようにということで、起業家、チャレンジショップとか、サテライトオフィス、南丹市の方では、空家をＩＴ整備を整えてサテライトオフィスにしたら、２７社３５人の人が参加をして利用をされているとか、チャレンジショップ、先日も地方紙に入っていましたけれども、近江八幡市でも、チャレンジショップで応募が載っておりました。３坪で家賃が月１万円、１０店の出店を募集されているというようなことが出ておりましたけれども、やっぱり今、気張って起業をしてやりたいという人があれば、条件のいいところへ出たいわけでありますし、今、東近江市の中で、そうやって事務所を構えたい、あるいはチャレンジショップをやってみたいという人があったら、今、こうやって近江八幡市でも募集をされておりますが、今、御答弁の中で、東近江市もチャレンジショップ、能登川、あるいはショッピングプラザアピアだとかで考えておられるということですけれども、現状、どの辺になっていて、家賃、どれぐらいの程度でスタートされておるのか、教えていただけますか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（村田吉則） チャレンジショップの実績ということで、先ほど部長が答弁いたしましたが、チャレンジショップは、平成２４年度から塾の卒業生が実施をされております。
２６年度の数字でございますが、１０月中旬から１１月初めまでの週３日間で延べ１６のお店を出店いただきました。
２７年度は、１１月の週末７日間で３０人のお店を出店されております。
主に、飲食を中心に整体や美容、ネイルとか、そういった関係のお店を開いております。
また、ちょっと形態は変わるんですけれども、２６年の８月から「やつなぎマルシェ」ということで、８のつく日に、そういった市を年４回実施をされております。
これは、創業塾・起業塾の卒業生が起業を目指す実験の場として、平均２０店舗が出されております。
これは、いろんな場所でやられております。例えば、駅前の広場でありますとか、能登川のある工場跡であるとか、そういったところを活用してショップをしていただいております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 近江八幡市も、サティの中にあるのかな、気張って募集をされておりますし、そういう中で、東近江市も起業したいという人が近江八幡市へ流れていかないように、気張ってそういうこともやっていただきたいということを、まずお願いをしておきたいと思います。
今、１点目、２点目の質問をさせていただきましたけれども、この質問は、今一番私が感じているのは、八日市の駅前につくる八日市まちづくり公社、将来は株式会社化にして独立採算制をとっていきたいという中で、今、その公社を、職員さんに併任でやっていただいていると。
そういう中で、いずれ独立して起業家になるようにというような話でありますが、旧町の湖東では、先ほど壇上でも申しましたが、ケーブルテレビを始めるにしても、事業団をつくるにしても、やっぱり新規採用なり職員を出向させるなり、きちっとした形でスタートをして、その中で責任を持って運営をしていただいていると。
愛東地区の、ああいう菜の花プロジェクトにしても、何にしても、いずれ独立して株式会社化になって独立ができるであろうでは、なかなかうまくいくものではないと思いますし、責任を持って雇用し、責任を持って事業に専念ができるということが大事だと思うんですけれども、今、八日市まちづくり公社を設立をされたところでありますけれども、従業員というか、役員さんのあれはいただいたんですけれども、業務の内容、あるいは事業に当たる職員さんの数というのに関して、少し教えてください。事業内容と職員数。
○議長（周防清二） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
八日市まちづくり公社は、御承知のとおり、本年４月１日に設立をいたしております。
市の職員の併任につきましては、４人というところでございます。
それ以外につきましては、商工団体並びに商店街等の代表の方に役員になっていただいているというところでございます。
業務につきましては、中心市街地の活性化計画を策定する中で、国の要件になっております地元の商工団体、これは八日市商工会議所でございます。それ以外に、中心市街地活性化を図る機構をつくりなさいというのが条件にもなってございましたので、それに該当するというところで、一般社団法人八日市まちづくり公社を設立させていただいたというところでございます。
業務につきましては、中心市街地活性化に向けた取り組みというところを検討していくという部分と、先ほど申し上げました中心市街地活性化計画を策定するというところも大きな今年度の事業であるというふうに考えているところでございます。
市の併任職員以外にプロパーの職員として２名、雇用をしているところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） ちょっと私も資料をいただきに行って、資料をいただいておくわけですけれども、今の状態では、ほとんど委託の収入で、委託の事業ばっかりであるというふうに思うんです。
１，８３５万５，０００円ほとんどが市からの委託料で、総額のうちのほとんどが委託料で運営をされている。そして、事務的なことは、職員４人が出向いて併任という形で事業がスタートをし、先ほども申しましたが、事業として成り立っていくめど、きのうも他の議員が質問をされましたが、事業が成り立っていくめど、事業内容は、また後でちょっと質問したいと思うんですけれども、事業が成り立っていくめどというのに関して、大体、どのような、今、計画をつくるばかりでありますけれども、株式会社化、独立するという中で、事業の計画のめどというのは、何年ぐらいを思っておられるんですか。
○議長（周防清二） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 事業のめどでございますけれども、一般社団法人八日市まちづくり公社の定款に、幾つも業務として取り組むところを挙げさせていただいております。全部で２３項目ございます。
まちづくりに関する調査研究等のところから中心市街地活性化に関する施設の整備運営、公共施設の管理運営、また商店街振興のための行事運営等も、そのやっていこうという業務の中に入ってございます。
それ以外に、宿泊とか、観光情報の案内とか、宅配業務、電力の小売り事業、コミュニティバスの運行等の計画、また不動産等の扱い等も定款の中には入ってございます。
その中で、東近江市の中心市街地の八日市駅前の活性化に向けた事業をする中で、一般社団法人八日市まちづくり公社がこれを取り組んでいこうと、これは採算的に成り立つなというようなところを模索しながら進めてまいりたいと考えております。
現時点で何年までにということは申し上げられませんけれども、現在、いろいろ調査研究をしているというところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 今、説明をいただきましたけれども、八日市まちづくり公社の事業内容は、商品の販売から宿泊業、あるいは電力事業、あるいは不動産の取得や売買など多岐にわたっております。
この事業を、このメンバーで進めていくということに関しては、今、中心市街地の活性化をする中で、この八日市まちづくり公社が全てを担うというようなふうに計画づくりをされているように思うんですけれども、一般の人が参加してまちづくりを行うものであって、かえって権限が八日市まちづくり公社に集まって民業を圧迫するというようなことが起こらないのか、スムーズにこれだけの事業展開が八日市まちづくり公社で行っていけるという保障が本当にあるのか、その辺が物すごく不安に私は感じるところです。
プラスになるのか、マイナスになるのか、今からそれだけの２３の事業をやりますよということで、よーいどんとして何なり手をつけるのであれば、それはすごいことであると思いますけれども、いずれ将来するために、今、これをしますというようなことで手をつけておいて、民業がなかなか進出ができない、民業がやっていけないというようなことではいけないと思うんですけれども、その辺の認識について、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
○議長（周防清二） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） ただいま八日市まちづくり公社の定款の方を少し御説明させていただいて、取り組む事業という形で説明をさせていただきましたけれども、全てをやるというわけではございません。この中で、中心市街地活性化に結びつくというところを、公社としてどれを取り組むのかというところを検討したいというふうに思いますし、議員申されましたように、商店街なり事業者さんが当然されるべきものにつきましては、民でやっていただくというところが本意でございます。
行政として、また八日市まちづくり公社として、また地元商工団体として、商店街として、事業者として、それぞれがそれぞれの持ち分で、中心市街地の活性化を図るべく事業をいろいろ考えていくという、それを盛り込むのが今回の計画であるというようなことで進めさせていただきたいと考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 八日市まちづくり公社についてでありますけれども、市が大きなウエートを占めています。筆頭の社員は市長でありましたし、理事の中にも部長、理事が入っておられるというような中で、今後、八日市まちづくり公社と八日市商工会議所が法定協議会をするというような計画を示していただきましたけれども、ほとんどが商工会議所の役員さんであるように思うんです。
結果、議論をしていただいてでき上がってくるものは、八日市商工会議所と法定協議会というように、市民も巻き込んだまちづくりという中においては、なかなか市民に理解がしていただけない。
また、先ほど守秘義務も言いましたけれども、市からはなかなか情報が出ていかない。民間企業であれば、コマーシャルということで、気張って事業のコマーシャルをするわけですけれども、なかなか市役所の中にある八日市まちづくり公社から情報が、こういうことをやりたい、こういうことをしていきます、こういう計画があって、こういう人を募集していますというようなこともあるのかもしれませんが、なかなかその役職のところから出ていかないように思うんです。
その辺は、本当に職員の併任ではなく、専門の職員を雇う、あるいは責任者を雇う、あるいはもう出向していただいて、それに専任をしていただくというようなことでスタートするべきだと私は思うのでありますけれども、この辺の運営の仕方について、思い切ってそういう企業として独立をさせる運営をしていくことに関して、思い切ったことを旧町でもそういうことでやってきて、ケーブルテレビでも私はできてきたんやと思うんですけれども、そういう思いがないことには、なかなか成功をしていかないように感じるんですけれども、市長、どうでございますか。
○議長（周防清二） 企画部理事。
○企画部理事（田中基裕） ただいまの議員の御質問に御答弁差し上げたいと思います。
一般的に、全国的な事例でございますけれども、やはり民でできることは民でしていただくと、そこで市民経済を活動にする中で税収を上げていくという中で、市は、そこの中で行政サービスを行っていくというのが基本であろうというふうに思っているところでございます。
そうした中で、そうは言っても、例えば公社であるとか、まちづくり会社とか、こういったところが最初のところでなかなか計画をまとめるとか、スタートラインで最初の事業を立ち上げていくといったところは、非常に厳しいということがございますので、国といたしましては、整備のところで交付金を出すというようなことを実施してございますし、それからランニングコストのところでは、市の方が地元の自治体として、そこのところは多少支援をしていくと。
支援の仕方の形によって、形態はいろいろ出てくるというふうに思っているところでございますけれども、幅広に２３の事業を挙げているところでございますが、いずれも公共がかかわるところに関係する事業について、定款に挙げているということでございますので、これは全部をするわけでもございませんし、民がそこでできるんであれば、それは自由な経済活動に任せていくということでございます。
ですから、議員が言われるように、そこのところにもっと力を入れて、併任であるとか、専任であるとか、出向であるとかということになってくれば、これはそういう形をとらなければいけないと思うわけでございますけれども、極力は民間の方でそういったまちづくりの活動をしていきたいというような動きになってまいるということを考えながら、最初の一歩として公社という形をとらせていただいているということでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 十分考えてやっていただければいいわけで、別に反対をするわけでもないんですけれども、うまくいってほしいと思いますし、責任を持った運営がしていただけるという思いで、今、発言をさせていただきました。
今、市の状況、財政的なことからちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども、市の状況でございますが、平成２８年度、今年度の新年度の予算においては、地方交付税１０３億円をいただけると。そういう中で、去年から比べても６億５，０００万円の減額ですよという説明をいただきました。これは、３月議会の当初予算の説明であります。
先日、全員協議会の中で、ことしの交付金の交付基準額が９２億円になりますというような説明があったように思うんですけれども、だんだんだんだんと国の支援が厳しくなってきているように思うんですけれども、総務部長、会計について、今年度、順番に厳しくなっている現状をもう少し説明をいただけますか。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 今ほど議員おっしゃいますように、地方交付税の特例措置というものが段階的に減じてまいっております。これはもう事実でございますし、またこれまで実施してきた事業に対する特例債、有利な起債の発行には努めましたが、今年度にその負担が順次参ってくるということにおいては、予算編成時に示させていただいた財政推計の経常収支で物語っているところでもあります。
ただ、予算を編成するにつきましては、当然、そういった財政指標というものには十分な留意をしながら編成はするわけでございますが、事業の選択と集中ということで、優先度の高いものから実施をする、事業の進捗をおくらす、そういった工夫もしながら、さらには歳入の増加策も鑑みながら健全な財政運営には努めていきたいと、このようには考えておるところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 大変、国からの支援が厳しい状況になってきているということは、間違いがないと思うんです。来年度に対してどのような状況になっていくかというようなことに関しても、厳しくなっていくことには間違いないということが言えると思うんです。
そういう中で、まちづくり公社でありますけれども、向こう１０年間は、土地の賃借料をここから払っていただけるという業務が１つ入っています。
そういう中で、市からは決まった金額を委託費で払いますということになると思うんですけれども、その委託費と活動費以外で収入が上がってきて、八日市まちづくり公社が成り立っていくということであると思うんですけれども、そのためには、やっぱりそれなりのロードマップなり、それなりの計画がないことには、この委託費自体が減らされていくようなことになれば、ますます八日市まちづくり公社などは運営がしにくいということになろうと思うんですけれども、この計画の中で、次年度以降、事業が入ってきた中で、委託費、あるいは事業費がふえていける、伸びるということがないと事業は拡大はしないと思うんですけれども、その辺の約束は大変難しいと思うんですけれども、そういうことで理解をしていいんでしょうか。できるということですか。
○議長（周防清二） 企画部理事。
○企画部理事（木村義也） 鋭意努力してまいりたいというお答えしかできないんですけれども、少しでも委託料頼みにならないように、自主財源的な考えをしっかり持って事業展開を図ると。
それについては、先ほども言いましたように、民ができることについては民がというところでございますので、公社としてしっかりこの部分については取り組んでいこうというところの見きわめをしながら事業展開を考えて、またそれがプラスになるというような方向に結びつけたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 厳しい状況にあると思うんです。
全国３，３００あった市町村が１，７００台に合併をいたしました。滋賀県においても、５０市町村が、今、１３の市と６つの町になり、１３の市の中で、同じようなときに平成の合併をしましたから、合併をした中で、今、本庁舎を建てかえようというようなことを議論しているところ、病院を建てかえようとしているところ、あるいは空き地に公園の大きな整備をしようというような大型の事業を抱えているところばかりであります。
この中で、あと５年間の合併債を期待をしても、全国的に同じことであれば、国の税収が伸びない限り、国からの支援は難しい。そういう中で、向こう１０年間、土地代を拾えるような事業をする中で、今、思い切った投資をして、そして責任を持って、併任ではなく専任で仕事をしてもらえるということが、大きな私は責務があると思いますし、それが駅前の今の開発につながってくると思いますから、もう一度、その辺のことは十二分に踏まえてお願いをしておきたいと思います。
お願いですので、そういうことだけお願いをして、検診の問題にちょっと入らせていただきます。
さきの議会で大凧の件についてお話をし、答弁をいただきました。
過失があれば、やっぱり損害賠償をするのが世の常でありますし、過失があったかなかったかということに関しては、なかなかそれは難しいことがあると思うんですけれども、この亡くなられた方は、３年前の検診においてもバリウムを飲まれて、同じ状況になられています。
このときは、放射線技師が横になってもらって、回復されるまで寝ていただいたと。帰っていただいたので、それから担当の保健師に、無理に受けることはないですよと、胃カメラや血液検査もあるので、体に合った検査を受けられた方がいいと思いますと保健師に伝えましたと。
これは、被害を受けられた方が自分で調べて、当時の放射線技師に会って話を聞いてきましたということですけれども、その放射線技師は、問診票には、途中で気分が悪くなられたと大きなマルを書かれて、問診票には書かれていました。
備考欄には、迷走神経反射が出たため、途中でやめました。右側の腹臥位、振り分けなどの３枚の写真が撮影できませんでしたが、どうぞドックへの誘導をお願いしますというようなことも備考欄に書かれて、問診票が残っています。
ただ、その問診票が今の検診に間に合わなかったということに関しては、その３年間の間に、市が委託の事業者を変えておりますので、その問診票は以前の検診事業者にはありますが、今の新しい事故を起こされた胃がん検診の事業者にはないということであります。
ただ、その問診票は５年間以上の保存をしなさい、そして問診票の下には、東近江市と書いたきちっとした問診票でありますから、市のつくった問診票で事業をしていただいています。
ということは、５年間、きちっと業者が変わっていなかったら、その問診票が出てきたら、事故はなかった可能性があるわけですし、このときの放射線技師は、気分が悪いと言われたときに、すぐに横になってくださいということで、横になってもらっています。横になって気管が上向いて通ったから、すぐに回復をなされて帰っていただいたと。その後、そのことを保健師に伝えた。本人には伝えていないと言っているんです。保健師には、問題がありますからということを伝えたということをきちっと証言をされております。
この問診票の維持管理ということに関しては、市には私は責務があると思います。新しい業者に変えたらから、前の問診票、５年間残しなさいという問診票を全然市が持っていなかったということも問題があると思いますし、３年前のことですから、前も来て気分が悪かったんですよということを言われなかった本人が悪いという言い方をされていますが、本人よりも、そのことを、その当時の保健師が、今度、バリウムを飲んで気分が悪くなったからあかんから、バリウムを飲まんでもいい方法の検査を受けなさいというようなことを言っておられたら、問題にならなかったというようなことも考えられます。
だから、その辺のことを踏まえて、市に過失があるのかないのかということに関しては私もわかりませんが、現実、亡くなられておられますから、市の検診に行ってバリウムを飲んで気分が悪くなって亡くなられているということですから、そのことに関して市が全く責務がないということは私はないと思うんですけれども、もう一度、その辺の説明をお願いをしたいと思います。
○議長（周防清二） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 今、議員御質問いただいた中で、いろいろと御説明いただいたんですけれども、ほとんど私は今いただいた話は、ちょっと間違いがありますので、その辺は訂正させていただきたいなと思っております。
まず、当時、平成２４年時点での問診票の保存期間は３年でございます。確かに、事故が起きたのは、最終年でございますので、当然、３年間の問診票は残っております。
それから、問診票で言いますと、ことしの４月から５年ということで保存期間が変わったということで、国の指針が変わっております。
当時は３年であったということは申し上げておきたいと思いますし、それから平成２１年に受けられたときの委託業者と、そして２４年、事故が起きたときの委託業者は確かに違っておりましたが、最初申し上げられた平成２１年のときに、その亡くなられた方が確かに気分は悪くなられました。
ただ、ここで議員がおっしゃっているところとちょっと私どもの持っている資料というか、調べておりますのと違いますのは、当時、ぐあいが悪くなられたということで、そこの技師がちょっと休憩させて、それからその方に対して、次回受けられるときは、ちょっと十分考えて受けられるようにということで、その方に技師から直接しゃべられているというのは、これは確かなことでございます。
それから、当時の問診票の備考欄に鉛筆書きとして、気分が悪くなられたということでメモ書きでしてあるということでございまして、本市の保健師がその方に対してしゃべったということは一切ございません。
委託業者からは、その問診票に基づいて、後、担当課の方に、こういう方が気分が悪くなられたということで報告はございました。
ということで、その点がちょっと違っておりまして、直接、技師の方がその場で状況というのか、次回についての注意をしたということでございます。
それから、当時のその備考欄なり、問診票がなぜ生きていないのかということについては、国の指針というのは、いわゆる過去の問診票を使いなさいということは書いていないんです。
当日の受診に関して、その方と十分聞き取りをして、意見交換をして、過去の状況はどうだったのかということを聞き取りをして、問診を十分聞いた中で受診を実施するか否かというのは、そこの問診票の聞き取りの者が判断しているということで、それは当時の委託業者の職員、多分保健師だと思うんですけれども、その方が問診を十分されてオーケーを出したということでございます。
だから、言っておられることがちょっと違っておりますので、その点だけお伝えしておきたいなと思います。
そうしたことから、先ほども答弁申し上げましたように、本市としては、当時、３年の記録は持って国なり県の指針どおりに適正に実施したということで、その事故が起きてから何度も御説明申し上げていますように、県の検証委員会の方ではきちっと国なり県の指針に基づいて検診が行われたと。東近江市の検診は、それできちっとしてあるということでオーケーをいただいておりますし、そして問診についても、いわゆる先ほど申し上げましたように、当日、御本人と十分な問診をした中で、本人さんも受けますというような状況の中でしておりますので、きちっと指針どおりの問診が行われたということで、オーケーであったということでございますので、そうしたことをひっくるめて県の検証委員会では、東近江市なり、そしてまたその受託業者なりが行った検診については、適正に行われたという判断をしていただいておりますし、それから先ほども最初に御答弁申し上げましたように、当然、当日、警察の方も捜査に入られまして、当時、そこにいておりました本市の職員についても何回も事情聴取も行われておりまして、そして当時の本市の情報なり、そしてまた受託業者なり、そして当時の消防の救急隊の方の情報なり、全て警察の方で捜査もされて、最終的になかったというようなことで、私どもの方では、全てきちっとした中で検診を行っておりましたので、本市においての過失はないという判断をしているところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 実質、１人の命が亡くなっているということは紛れもない事実でありますし、亡くなられてから、過失がないからというようなことで納得できる説明、あるいは過失があるのかないのかの判断も難しいところではありますが、被害者の方は、やはりそれなりの対応、それなりの示談と言うべきか、悔やみと言うべきか、謝罪があってしかるべきと思われておられます。
事実、検診に行かれるときは元気に行かれて、検診が終わったら、病院で亡くなっておられるわけですから、家の人にしたらびっくりするわけでありますから、そういう中において、過失がないから何らうちには責務もないし、悔やみもないというようなことでは、健康診断をどんどんどんどん進めていこうという中で、まず事故があったときには、全部委託事業者の責任で、市は責任がないんですよでは、なかなか論議上、難しい問題があると思いますし、大阪の前の市長さんあたりですと、難しいことはわからないと、かわいそうであると、過失があるかないかは裁判してくださいと。裁判をして、過失の損害賠償が出た分には、桜ノ宮の高校生の部活で亡くなられた方でも、上告はせずに払いますということで、そういうような発言もなされていましたが、今回でも、全く市が過失がなく、全部あれであるというようなことは、亡くなられている以上、言えないと思うんで、その辺の見解、どうですか、市長、どのように考えられますか。
○議長（周防清二） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） 責任に対してでございますが、先ほど申し上げました、ほかにもやはり亡くなられた家族に対して、その家族の方のいろんな御要望、いわゆる当時の記録なり、どういう状況であったかというのを本当に聞いてこられて、本市においても、２０回にわたってお会いさせていただくなり、そして電話でなり、そして資料等もお渡ししてきて、ただそこで、議員おっしゃるように、御家族の方から死に対して過失があったからとか、それから賠償責任、市に過失があるからとか、一切、その辺は私どもお聞きしておりませんし、今申し上げた話についても、御家族に丁寧にきちっと説明はさせていただいていますので、その点について、私どもは何も御家族の方から、市がこういうところが悪かった、こういうところが抜けていたとか、いろんなことに対しての過失なり責任なりを一切まだ問われたことはないと私は認識しておりますので、そういうことからも、市に対する今回のこのがん検診の事業に対して過失はなかったと思っておりますので、責任はないということで認識しているところでございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 責任がないという中においても、一つの発言、あるいは一つの行動においても裁判が起こる、この昨今の中で、命が亡くなっているということに関しては、やっぱりお悔やみを申し上げるべきであるし、反省するところは、今も問診とかに関しては、十二分にしてもらうというようなことでありますけれども、その家族にしてみれば、その保健師さんに伝えましたというようなことがきちっと伝えられて、保健師さんから、あなたはバリウムで気分が悪くなったんですよという話が伝わっていれば、助かられたんじゃないかなというような思いをやっぱり持っておられます。
そういう中で、市が一方的にというか、一切過失がないから受け付けませんというようなことでは私はないと思いますし、弔意をあらわすべきではあるとは思うんですけれども、今の話ですと、どうぞ裁判をしてくださいというふうにしか聞こえませんけれども、裁判で解決する以外にも解決の方法はあると思いますし、その辺の思いはもうないということですか、一切応じられないということですか。
○議長（周防清二） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（山田明宏） まず最初に、ちょっともう一つ申し上げておきたいのが、御家族の方も、私が先ほど申し上げました、保健師に伝えたとか、技師が、当時、２１年に伝えたという話については、全て御家族さんお知りのことでございます。全て、その資料はお渡ししております。
当日の個人情報、いわゆる他人さんの個人情報以外は、全てお出ししたと思っておりますので、ちょっとこの辺だけ御理解をいただきたいと思いますし、私どもは裁判をせよとか、そういう話ではございません。
責任があるかないか、当日の検診に対して、市が委託した、そして委託業者も含めて、責任があるかないかという部分において、十分、当日のこととか、そして以前のことも含めて調査もしてまいりましたので、そうした中で、当然、先ほども何度も申し上げましたように、県の検証委員会なり、そしてまた警察の捜査なりに協力した中で、こちらに何も過失がない中で責任をという話にはならないと思いますので、市における責務は私はないと考えておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○２０番（西澤善三議員） 私が思うには、やっぱりそれなりの対応がなされて、検証委員会がなされて、結果が報告をなされるべきではないのかなという思いを持って、ただ、聞きにこられたことには丁寧に答えましただけでは、解決はしない、解決をしたというようなことにも、向こうの人も、被害者も思っておられないと思いますから、その辺が解決をしたというようなことを行っていただきたいという思いで、質問をさせていただきました。
今の話しぶりですと、もうそういうことが一切なさそうでありますけれども、人間として、やっぱり今、これから事業を進めるとして、事故があったら、責任者というものがそれなりの責任が私は多少なりともあろうと思いますので、その辺のことはお願いをしておきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（周防清二） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
△日程第４ 意見書案第６号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第４、意見書案第６号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１０番、村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 意見書案第６号、
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書について、朗読をもって提案説明とさせていただきます。
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。
教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。
記
１．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、
チーム学校推進法を早期に成立をさせること。
２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
４．教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第５ 意見書案第７号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第５、意見書案第７号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） それでは、意見書案第７号、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書について、朗読をもって提案説明とさせていただきます。
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度大学生らの約４割にあたる１３２万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、ＯＥＣＤに加盟する３４か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって政府においては、親の経済状況によって子どもの教育格差が生まれ、その格差が固定化するいわゆる貧困の連鎖を断ち切るためにも、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１．学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、２０１７年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
２．希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
３．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出させていただきます。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第６１号から議案第７９号までの議案並びに意見書案第６号及び意見書案第７号の議案については、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
△日程第６ 会議案第２号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第６、会議案第２号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
福祉教育こども常任委員会委員長、竹内議員。
○福祉教育こども常任委員長（
竹内典子議員） 会議案第２号、東近江市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例の制定についてを提案させていただきます。
提案理由といたしまして、市民がいつまでも元気で生き生きとした人生を過ごすことができるよう、市民一人一人が歯及び口腔の健康づくりの重要性を理解し、行動するとともに、市をはじめとした関係機関が協働して、生涯を通じた歯及び口腔の健康づくりに取り組むことを決意するため、議員提案による条例として、本議案を提出いたします。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております会議案第２号については、委員会提出でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 御異議なしと認めます。
よって、会議案第２号の審議については、委員会付託を省略することに決しました。
お諮りします。
会議案第２号の審議については、議案熟考のため、討論及び採決を閉会日に延期することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 御異議なしと認めます。
よって、会議案第２号の審議については、討論及び採決を閉会日に延期することに決しました。
次に、本定例会において請願１件を受理しましたので、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
○議長（周防清二） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、あす１５日から２９日までの１５日間、休会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 御異議なしと認めます。
よって、あす１５日から２９日までの１５日間、休会することに決定しました。
３０日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時０２分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２８年９月１４日
東近江市議会議長 周防 清二
同 議員 和田 喜藏
同 議員 市木 徹...