東近江市議会 2016-09-12
平成28年 9月定例会(第12号 9月12日)
10番
村田せつ子議員 11番
岡﨑嘉一議員
12番
大橋保治議員 13番
周防清二議員
14番 田郷 正議員 15番 鈴村重史議員
16番
杉田米男議員 17番
北浦義一議員
18番 加藤正明議員 19番 大洞共一議員
20番 西澤善三議員 21番 畑 博夫議員
22番 横山榮吉議員 23番 野田清司議員
24番 河並義一議員 25番 寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 平 木 秀 樹
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
政策監 藤 田 善 久
総務部長 木 下 勉
企画部長 南 川 喜代和
税務部長 北 村 定 男
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 黄 地 正 治
産業振興部長 谷 善 哉
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 磯 部 善 之
企画部理事 田 中 基 裕
企画部理事 木 村 義 也
市民環境部理事 田井中 丈 三
産業振興部理事 栗 田 徹
産業振興部理事 村 田 吉 則
都市整備部理事 藤 島 銀 二
健康福祉部次長 若 林 陽 子
こども未来部次長 藤 原 真 弓
市民環境部管理監 山 本 庄 市
選挙管理委員会書記長 野 神 浩 司
午前9時00分 開議
○議長(周防清二) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は23名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第1 諸般の報告
○議長(周防清二) 日程第1、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
なお、21番、畑議員は、本日、遅参届が提出されておりますので、御了承願います。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(周防清二) 日程第2、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、2番戸嶋議員、3番西﨑議員を指名します。
△日程第3 議案第61号から議案第79号までの議案に対する質疑並びに一般質問
○議長(周防清二) 日程第3、議案第61号から議案第79号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
8番、山中議員。
○8番(
山中一志議員) 改めまして、皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の山中一志が一般質問を行います。
市長をはじめ市職員におかれましては、日夜
各種行政サービスに御奮闘のこととは存じますが、以下の質問について簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
大きく1点目、市政懇話会について、お伺いいたします。
小椋市長が就任された年、平成25年12月議会開会で、市長は、「11月5日から14日にかけて、市内8会場で市政懇話会を開催させていただきました。今年度の市政懇話会については、新たに各地域の
まちづくり協議会の皆様にも加わっていただき、『自治会・
まちづくり協議会・行政の三位一体のまちづくり』をテーマに、地域の課題や
まちづくり等について、活発な意見交換をさせていただきました。各会場でいただきました御意見については、しっかりと受けとめ、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。今後におきましても、丁寧に地域の声なき声に耳を傾け、魅力あるまちづくりに努めてまいります」と述べられております。
毎年、市政懇話会は開かれ、ことしも10月より市内10会場で順次開催予定です。
1点目、市政懇話会での要望・提案は市政運営に生かされたのか。
懇話会は、市長をはじめ市幹部と直接、具体的な意見交換を持てる数少ない場の一つでもあります。当然、懇話会で出される要望・提案は、どれも市民にとって、また地区にとっても切実な願いです。
市長は、出された意見をいかに受けとめ、市政運営に生かしてこられたのか、答弁を求めます。
2点目、意見の反映過程は。
所管は、庁内全部署というほど、内容は多岐にわたりますが、要望達成、提案の具現化のための
具体的プロセスについて答弁を求めます。
3点目、意見の達成は。
今までに出された要望・提案は、どの程度達成できているのか、具体的に答弁を求めます。
大きく2点目、町内会・自治会について、お伺いいたします。
少子高齢化と世帯規模の縮小のもとで、町内会・自治会は、活動の担い手不足と加入率の低下で困難に直面しています。
他方で、市町村合併による行政区域の拡大と事業効率化の要請のもと、
行政サービスの限界が強調され、これを補うものとして、住民組織への期待が協働の名のもとに強まっています。
しかし、それは、困難を強めてきている住民組織に、さらに大きな負担を求めるという矛盾を抱えています。
住民の生活組織としての町内会・自治会は、住民が主体的に地域の安全や福祉にかかわる活動であり、それによって地域の持続的発展も支えられています。
災害と超高齢社会への備えという大きな課題を前に、町内会・自治会の福祉と防災を中心とする取り組みと、広報活動を鍵とする組織運営の改革、そして行政がこれらの住民組織とどのような協働関係を築いていけばよいのかという、住民と自治の基本問題ではないのでしょうか。
1点目、
自治会加入率について。
総合計画中、
自治振興事業で指数名、自治会の加入率、平成28年度の指数の目標値82.8%とありますが、全体、また地区別の加入率の推移と現状について答弁を求めます。
2点目、新興住宅地の自治会に関する考えは。
地区計画決定等により、沖野・尻無・建部などの新興住宅地の誕生がありますが、住宅街誕生時の自治会設立の考え方について、答弁を求めます。
3点目、世帯の構造変化から生じてくる問題について。
町内会・自治会は、世帯を単位として組織されています。そして、世帯内の問題は世帯内で処理し、地域組織は、地域環境の整備や交通安全・防犯の活動、そして住民総出の地区行事という、世帯を超えた領域での活動を行えばよいという役割分担ができていました。
しかし、単位となる世帯の人数が減って、家事や育児、介護の負担が重くのしかかるようになり、同時に非正規雇用の拡大と貧困層の膨張、それとあわせて進む公的福祉施策の後退で、個人や世帯の負担がふえ、地域の活動に参加することが難しい世帯がふえてきました。
こうした状況下では、町内会・自治会が従来どおりの組織運営や活動をしているだけでは、組織加入率や行事参加者が減少するのは当然のことかもしれません。
世帯の構造変化から生じてくる問題についていかがお考えか、また対策について答弁を求めます。
4点目、
行政サービスの縮小と地域福祉について。
長い伝統を持って地域の自治を担ってきた町内会・自治会は、今後、一層進む少子高齢化の中、孤独死の防止や認知症住民の徘回・生活の見守り、子どもの安全、空き地・空家の管理など、多様で深刻な状況や課題に応じた組織と活動の見直しを迫られています。
総合計画中、
地域福祉推進事業で、高齢者や
生活困窮者等の要支援者が増加するなど、地域を取り巻く生活課題は多様化し、制度のはざまにより支援を受けることができない方もふえていることから、地域に着目し、住民の生活支援を目指すため、他の事業から漏れてしまう方のカバーや、各種の地域に関連する事業の手助けとなる取り組みを行いますとありますが、はざまや漏れてしまう方のためにも、町内会・自治会はますます重要になると思いますが、町内会・自治会との協働についていかがお考えなのか、答弁を求めます。
5点目、住民の活躍の場づくりの支援を。
地域には、多様な世代の住民が生活しています。地域で隣人同士、十分な交流機会を持てない方もいらっしゃいます。その背景には、組織が住民に十分開いていないことがあるように思われます。
この隘路の打開のために、まず強化が求められているのが情報発信力の向上です。
町内会・自治会の未加入者が加入しない理由として挙げる主な理由は、「多忙」と並んで「地域のことがわからない」ということです。
情報発信の重要性に見合った人材の確保と
広報体制づくりがぜひとも必要ですが、各種の職業で情報発信の経験を積んだ方が地域にはいます。この人たちの組織化についていかがお考えなのか、答弁を求めます。
6点目、町内会・自治会の活性化と自治体の役割は。
町内会・自治会が取り組む課題の多様化・困難化は、この組織が地域の企業や学校、福祉施設、あるいは種々の市民団体、NPO等と相互協力体制を築いていくことを要請しています。
しかし、現実には、なかなか連携が進んでいないのも確かで、その理由は、町内会・自治会に対する理解の違いや、両方の団体の誕生の歴史的経緯の違いもあって、組織間の接点がなかなか見出せないことがあります。
連携のためには、両者とつながりを持つ行政の役割が大きいのですが、まずは行政内で連携の意義を確認することが必要です。
行政職員や専門的なアドバイザーによる支援の体制づくりは、今後の町内会・自治会の活動の展開で重要な一歩となると思われます。
また、市民団体についても、自分たちの活動を住民生活の原点に根づかせる大事な経験となるように思います。このつなぎ役としての行政の役割についていかがお考えなのか、答弁を求めます。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
市長。
○市長(小椋正清) おはようございます。
本日から一般質問が始まりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、山中議員の市政懇話会での要望・提案は、市政運営に生かされたのかについて、お答えさせていただきます。
市政懇話会は、市の主要施策や行政課題について、市民と情報を共有し、地域の課題解決に向けた意見交換を行うことにより、市民と行政との協働による住みよいまちづくりを推進するために開催いたしております。
以前は、14地区の
自治会連合会長の皆様に市役所へお集まりをいただいておりましたが、私が就任しました平成25年度からは、各
コミュニティセンターに私の方から出向き、
自治会連合会や
まちづくり協議会役員の皆様と市の幹部職員が膝を交えて、地域の課題解決や地域振興策に向けた話し合いを行ってまいりました。
多くの地域から御提案がありましたのは、
まちづくり協議会の窓口一元化に向けた取り組みであります。
各
コミュニティセンターの指定管理の窓口と
まちづくり協議会支援の窓口が異なりますことから、さまざまな支障が生じておりましたため、平成28年度から市長部局に
コミュニティセンター管理運営の事務を移行し、一元化を図ったところでございます。
合併後、「地域で職員の顔が見えにくくなった」、あるいは「本庁との距離を感じる」など、これも多くの地域でお話を賜りまして、参事員や
地域包括支援センターブランチの設置など、支所機能を充実させていくとともに、市民の皆様と行政のパイプ役として、本年7月からは地域担当職員を任命いたしました。
各地域の
まちづくり計画の改定や困り事の解決のため、お役に立てるものと、今後、期待をいたしているところでございます。
また、農村集落におけます人口減少対策や定住対策の観点から、多くの地域で懸案事項とされておりました開発許可の基準について、一部見直すとともに、農業集落で真に必要とされる施設の整備等につきましては、地域の合意があれば農振除外ができるよう、条例の制定も行ったところであります。
さらに、多くの地区で困り事とされております「空家対策」につきましても、市では、平成27年度に「
空家等対策推進協議会」を設置し、自治会を通じて地域の空家の調査を依頼し、職員が手分けをして現場を回り、空家バンクの設立を行い、今年度は特定空家の認定と、その略式代執行ができるまで取り組みを進めてまいったところでございます。
以上、代表的なものにつきまして申し上げましたが、このように市政懇話会では、各地区の課題につきまして意見交換と協議を重ね、市民の皆様との協働のもとで市で取り組みを進めてまいりました。
今後、徐々にその成果があらわれてくるものと思っております。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 市政懇話会についての、2点目、3点目の要望達成、提案具現化のための
具体的プロセスと、今までに出された意見や提案の達成状況について、お答えをさせていただきます。
市政懇話会で各地区から御提案いただいた内容は、地区にとって強い要望であるとの認識のもと、解決に向けて取り組んでおります。
その具現化につきましては、要望・提案事項を所管する部が中心となって関係機関・関係部署と連携をしながら取り組み、予算を伴うものは予算化をし、議会の承認を経て事業を進めております。
解決までに長い時間を要するハード事業、国や県に
お願いしなけらばならない事業、多くの関係者と調整に時間を要する事項や多額の予算を要するものが多い反面、
コミュニティセンターの運営や空家対策など、市の努力で解決を見出せる案件もございます。
達成状況を数字であらわすのは困難でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、官民が協働してまちづくりを進めており、徐々にその効果があらわれてくるものと思っております。
次に、大きく2点目、町内会・自治会についての6点、御質問いただきました。順次、御答弁申し上げます。
まず、1点目の全体また地区別の
自治会加入率の推移と現状についてでございますが、市全体の
自治会加入率は、平成28年9月1日現在で80.1%となっております。10年前の平成18年の加入率が82.6%でしたので、比較しますと、2.6%の減となっております。
世帯数が約3,400軒増加したのに対して、
自治会加入世帯数は約1,700軒の増加で、世帯数増に対して
自治会加入世帯数が伴っていないのが現状となっております。
一方、同じ10年間で、人口は約3,200人減っており、世帯構成が大きく変わっているのが現状であろうかというふうに思います。
自治会加入率の地区別推移でありますが、それぞれ状況は違いまして、建部・八日市・南部地区が増加し、他の地域では減少している状況であります。
2点目の新興住宅地の自治会設立に関する考え方についてでございますが、新規の宅地開発等の際には、事業者に対して、入居者の
自治会加入促進を要件に付して、事業者と地元自治会の間で自治会加入に関する確認をとっていただいております。
また、大型の開発では、事業者や周辺の既存自治会にも御協力をいただきながら、新たな自治会設立への指導・助言を行い、自治会組織の空白地とならないよう努めているところでございます。
3点目の世帯の構造変化から生じてくる問題についての考え方と対策についてでございますが、世帯構成の変化、少子高齢化による生活スタイルの多様化により、多くの自治会組織の運営にあっては、役員のなり手不足や地域行事への参加率の減少、運営側の負担増等が生じている状況にあります。
時代に応じた持続可能な自治会活動を続けていただくためには、行事の見直しや統合、役員の負担軽減をみずから考えていいただくことが必要ではないかと考えているところでございます。
そのため、市では、これからの自治会のあり方を検討される取り組みに対して、「住み続けたい
地域づくり交付金」による支援を行っているところでございます。
4点目の、地域のはざまで支援を受けられない方に対する自治会と行政の協働についての考えについてでございますが、現在、市では、第2次東近江市
地域福祉計画の策定を進めているところであり、その協議の中で、自治会や住民同士の支え合い活動など、現行の制度では対応できない生活支援など、地域福祉の重要性が確認されているところでございます。
地域福祉を推進していくためには、多様な生活支援の担い手などの人づくりや住民の主体的な支え合いの
仕組みづくりが必要であり、これらの活動が自治会をはじめ、地域に根差したさまざまな組織などと連携・協働しながら実践できるよう庁内が連携し、支援してまいりたいと考えております。
次に、5点目の情報発信の重要性に見合った人材の確保と
広報体制づくりが必要と考えるが、地域におられる経験者の組織化についての考えはという御質問でございますが、地域には長年にわたり培われてきた知識・技術を持った多様な人材が存在し、そうした人材と自治会や地域活動団体がつながり、まちづくりや地域の情報発信に生かしていくことは、非常に有効な手段であると考えております。
そういった方々がお持ちの知識や技術、スキルを生かしていくために地区単位で人材バンクのような仕組みをつくっていくことは、地域の困り事の解決や、さらなる情報発信に向けて、大きな強みになるものと考えております。
最後に、6点目の町内会・自治会の活性化とつなぎ役としての自治体の役割についてでございますが、地域の困り事の解決を考えたとき、地縁組織としての自治会と何らかの特定の目的を持って取り組んでいる市民団体、NPO、また地域の企業や学校との連携は非常に有効な手段であり、市といたしましても、庁内が連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
山中議員。
○8番(
山中一志議員) それでは、何点か確認をさせていただきます。
市長の方から、代表的な事例を挙げていただき、地区の課題については、意見交換と協議を重ねという御答弁をいただいております。
一方、具体事例といたしまして、意見の反映過程ということで、担当原課で、関係機関・部署と連携しながら取り組みをされているということなんですけれども、具体的に都市整備部にお伺いしたいんですけれども、要望・提案を見ますと、河川、道路、交通安全対策など、そういった問題が多数あります。
都市整備部として実現に向けた
具体的プロセスについて、もう一度、御答弁をお願いできますか。
○議長(周防清二)
都市整備部長。
○
都市整備部長(谷口惣治) 市政懇話会の提案・要望に対しますプロセスという御質問でございますけれども、過去3年間になりますけれども、都市整備部に御提案、また要望いただきましたのは、重複している部分を1つと考えますと、88件余りございました。
市政懇話会は、やはり地域の課題ということになりますので、大きくには、広域的な課題解決という部分から御提案をいただいておりました。
したがいまして、やはり広域的になりますと、県道でありますとか、一級河川とか、そういった部分の御提案・御要望が多かったわけでございまして、約4分の3が、そういった部分でございました。
そして、市の方で直接解決をさせていただくという部分が、残り4分の1でございますけれども、これは各地域からの切実な思いといたしまして、これは真摯に受けて、スピード感を持って解決に当たりたいというような思いで進めてまいりました。
具体的に少し申し上げますと、市道や普通河川などの維持管理的なものが4件ございまして、これにつきましては、全て実施済みとなってございます。
それから、市道の改良や拡幅、歩道の設置、交通安全施設の整備といった部分では、17件ございまして、実施済みが4件、そして実施中、または実施予定が13件となってございます。
短期で解決できる問題もございますし、そしてまた
アクションプログラムなんかにのせながら、そして用地の取得とか、さまざまな課題を解決しながら進めなくてはならない部分もございますので、そういったことから、予定と申しますのか、検討をさせていただいているという部分もございます。
それから、先ほど申しましたほとんどの部分が、県や公安委員会に関するものでございました。
県道の整備、国道の整備、そしてまた一級河川の改修、よく御要望いただいておりますのが、信号機の設置もいただいております。
この部分につきましては、これはもうその都度、関係の機関に協議、また要望をしているわけでございますけれども、そういったものが67件ございまして、既に実施させていただいたものが6件、そしてまた実施中または実施予定が17件ございます。検討いただいているものが、現在13件ありまして、残りの部分については、引き続き要望をさせていただいております。
いずれにいたしましても、見通しの立っていないというものは、特に県や公安委員会の部分が多ございますので、今後もこのことにつきましては、強く要望してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 平成22年度から27年度、市政懇話会の要望・提案事項一覧、これを
まちづくり協働課からいただきました。今、手元にありますのは、特に八日市地区のものではあります。
今、部長も答弁いただきましたように、継続ということで、解決までに時間を要するハード事業、国・県にお願いをしないといけない事項、そういったものが多数継続として残っております。
この継続というのが、22年からもあるんですけれども、ずっと継続。これからも、ずっと継続でよいのかという問題なんですけれども、今言われたように、さまざまな努力をされているということが理解をいたしますが、市政懇話会で出された要望ですので、市民の皆さんからすれば非常に切実な問題、市民の皆さんから見れば、「おい、継続かい」と、「中身が全然見えない」というのが現実だと思います。
例えば、なぜ継続なのか、そういったことも含めて、継続でいつまでも待っているというのも、例えばこういう代替案に置きかえて、その要望の趣旨を満足させる、そういったことも含めて、市民に対するアプローチをどう見せるかというところは、いかがお考えでしょうか。そこは、いかがですか。
○議長(周防清二)
都市整備部長。
○
都市整備部長(谷口惣治) 継続事業についての説明という部分でございますけれども、やはり先ほどから申し上げましたとおり、課題解決には、すぐに手をつけられる部分もございます。
そして、多くは、やはり県、公安委員会等となりますと、これは市では直接手を下せない、いわゆる県に要請を行って、その課題を解決していくということになります。
そして、検討という部分では、やはり市の事業にあっても、もう少し時間をいただくという部分では、大きな事業になってまいりますと、市でも道路整備
アクションプログラムというものを立てておりまして、それに基づき道路改良事業、そして歩道の設置など、そういった事業に取り組んでいるわけでございます。
これは、5年ごとの見直しもございますので、そういった中で、種々検討をさせていただいている。それから、国・県に対しましては、これはもう要望といった形で、政策提案でありますとか、直接、担当部局に出向いて要望も日ごろから行っております。
そういったことで、なかなか解決に結びついていない部分につきましても、これはその一過性で終わらず、継続といった形で引き続き要望させていただいて、何とか近い将来、解決に結びつけたいという思いで進めておりますので、そういったことから、継続とさせていただいているという部分でございます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 以前は、要望・提案をされた後、提出された地域に、一度、市役所の方から回答があり、その回答をもって懇話会の会場で意見交換をされたと聞きます。
昨年、提案・提出した要望、提案の回答については、懇話会の会場での回答をいただいたというふうに、懇話会のあり方が変わったように思います。
いわゆる提案・要望に対する双方向の意見交換の場から片側通行の報告会に変化したように思います。
本来、双方向であるべきと考えますが、部長、そういった市政懇話会のあり方について、去年と、その以前と変わったということも含めて、懇話会のあり方は双方向であるべきと考えるんですが、そこら辺はいかがですか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 先ほど、市長が答弁をさせていただきましたように、その市政懇話会というのは、広聴の大きな機会というふうに私どもは考えております。地元の思いというものをしっかりと聞かせていただくという、要望についてのやりとりについては、今、山中議員おっしゃるように、以前は書面をもって回答をし、回答に基づいた議論をやってまいりましたんですが、今は、要望に対する市の状況を口頭で説明をさせていただいて、それに対してまた質疑を受けておりますので、決して今のやり方が双方向になっていないという、そういう部分ではないかなというふうに思っております。
ただ、これはやり方ですので、地域の方でしっかりとした回答を書面でもらった中で、それで議論をしようやないかということであれば、それはそれでまた検討もさせていただかなならんかなというふうには思いますが、いずれにしましても市政懇話会は、建設的な意見をいただきながら、市の事情も御理解いただきながら、お互いがしっかりと協議をしていくという一つの懇談の場でございますので、双方向の協議には今も変わりはないというふうに私どもは考えております。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 双方向の場には変わりがないということでありました。
昨年、玉緒の
コミュニティセンターで、実際に私の方も参加をさせていただきましたが、なかなか双方向というふうには思いませんでしたし、今、広聴の場ということも部長もおっしゃいましたけれども、市長は、各地区の課題につきまして、意見交換と協議を重ね、市民の皆様と協働のもとに市で取り組みを進めるということで、意見交換と協議というふうに市長はおっしゃっていますので、実際に懇話会の時間配分を見ますと、八日市地区ですと、2つの地区が1つの会場で、1地区1時間ずつ、なかなか議論を深めるには当然時間が少ない、時間的な制約もあるんですけれども、そういう意味で言うと、一度、やっぱり市の思い、考えを聞かせていただいた上で、今までどおり、そこでもう一度議論をさせていただく、それが意見交換、協議の場だと思うんですけれども、以前の形に戻すようなお考え、もう全然ありませんか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 先ほど申しました大切な広聴の機会という部分では、八日市においては、以前は、3地区が1つの会場でやっていたと。それではなかなか時間的な制約が厳しいんで、2地区を1つの会場にしようということで、行政としても、その懇談会が大変重要な機会というふうに捉えておりますので、そうした意味で、今の小椋市政に変わってから、その会場もふやしてございます。
市も、その懇談会については、いろいろと関係部長やらとも協議をしながら、その持ち方、あり方、そういったものを検討してございますので、その時々に応じた懇談会の持ち方というのは検討をしてまいりたいなというふうに思っております。
ただ、今の現状が必ずしも十分でないというふうには私自身は思ってはおらないんですが、そういった声が地域から聞こえてきますならば、改良を重ねていきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 今のやり方が十分ではないとは思っていないということなんですけれども、御存じのとおり、市政懇話会、市長をはじめ市幹部と直接要望・提案について議論ができる場として、市民の皆さんからしても、やっぱりこういう場を持っていただくということは、非常に期待も大きいものが当然あると思います。
そういった中、限られた時間という時間の制約もあります。出される要望については、先ほど
都市整備部長から答弁もいただきましたように、すぐにできるもの、時間がかかるもの、いわゆる継続、それについての理由についても理解はできます。
であるならば、十分でないとは思っていないと言うならば、例えば進捗についても見ますと、「継続」「継続」「継続」「継続」、何がどうなっているのか全然わからないということで、
都市整備部長には、文書回答を含めてどうなのかなということでの質問だったんですけれども、ちょっとそういう回答をいただけなかったんですけれども、例えばそういった切実な願いがゆえに、せめて複数年にわたる継続、年度ごとにこういう理由で継続、少しは進捗しましたも含めて、そういったことを文書で回答する、こんなことがあっても当たり前じゃないんですかね。そして、お互いに今の事業がどういうことなのか、共通の認識を図る、最低、文書で回答をいただく、こういったことが必要だと思うんですけれども、部長、いかがですか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 先ほど
都市整備部長がお答えをさせていただきましたように、「継続」「継続」、市の思うようにままならないという、そういった部分では、やはり国であるとか、県であるとか、あるいは公安委員会、いわゆる市単事業でやるのでしたら、それは市の努力をすれば、そこそこ進捗が図れるのかなというふうに思うんですが、国や県に対して要望、あるいは公安委員会に対して要望を出しても、なかなかその他の事業主体という部分になってくると、「継続」が多く占めてくるという、そういう事情がございまして、そのとこら辺は、書面でなくても口頭で十分御理解もいただけるであろうし、またその部分についての市の努力というものは、その場でお話もさせていただいているというふうに思っております。
ただ、市の事業で継続が続いているような事業があるようでしたら、それはきちっと次年度に継続になった理由なんかも踏まえて、その場で報告するということも必要かというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員)
都市整備部長が述べられたことと重複されたことのお話なんですけれども、それは十分わかっていますので、こういう理由で継続ということは、最低、文書で回答をいただくようにお願いをしておきます。
時間の関係で、町内会の方へ移らせていただきます。
町内会なんですけれども、ちょっとびっくりしたんですけれども、加入率が減っているということで、減った理由についても、いろいろ述べられていますけれども、ここ数年来、減ったということも含めて、80%前半でずっと推移している。目標値を持っている以上は、その値に近づける、その努力も当然されていると思うんです。でないと、目標値の意味がないですからね。
となれば、1点目、どのようなことをされたのか。
それから、ことしの予定が、82.8%が目標値になっています。ことし82.8%達成できますのかということ。
3点目、28年度から30年度にかけても82.8%とされています。減ったという中で、ちょっとこの質問はどうしようかなと思ったんですけれども、30年度まで82.8%ということなんで、これ以上、82.8%以上はもう求めないんですかという問題。
それから、4点目、地区別なんですけれども、それぞれの事情があるということで、3地区は上がったけれども、ほかの地区は上がらなかったということの答弁をいただきました。恐らく、地区別にそれぞれ加入率の方を持っていると思うんですけれども、地区別の加入率、これはどういった意味を持たせるべき数字なのかなというのを、ちょっと私も考えたんですけれども、そこについて、4点、部長、答弁をお願いできますか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) まず、自治会加入についての市の取り組みでございますけれども、まず転入される方につきましては、自治会加入のチラシ、ビラを作成して、自治会の必要性なんかを述べたものを窓口でそれぞれお配りをするようにして、自治会加入の推進を図っておりますし、また、まとまって開発された、先ほども申しましたのですが、そういったところには、事業者だけにかかわらず、市の職員も出向きながら、あるいはまた
コミュニティセンターの職員さんにもお力をかりながら、自治会への加入の推進を図っていると。
ただ、結果として、なかなかその思いが思いどおりにならないというのが、今の現状でございます。
それから、82.8%の達成目標ということでございますが、現実として、先ほど申しましたように、その目標値に到達はいたしておりません。
これは、第1次の総合計画における28年度の達成目標ということで掲げた目標値でございますが、特に東近江市の、これは地域の特性かもしれませんですが、先ほども申しましたように、世帯数が大きくふえているんですね。ところが、その世帯数のふえ方が、賃貸のアパートであったり、マンション、あるいは社員寮、そういった部分で世帯としてふえてございますので、なかなかそういった方々には自治会への帰属意識というものが若干薄いのかなと。何もそこに、自治会へ入らなくても、自分はもう十分に生活していけるというようなことで、なかなかそういった自治会の活動に対する御理解がいただけていないというのが現状の中で、こういった82.8%というのが大変高い目標値であったなというふうに思っております。
努力はしてございますが、ただ、次、第2次の総合計画では、ちょっと余りにもこの数字がきついもんですので、少し改めて、ちょっと目標値が下がりますんですが、設定をさせていただいて、目標値を超えるような努力をしていきたいなというふうに思っています。
東近江市内にも、大きな団地で自治会の設立がされていない地域がございますので、まずはそこの自治会設置に向けた取り組みを市としてはしていきたいなと。
ただ、自治会というものは、市が設置するものではなくて、御存じのとおり、そこに住む地域の方々が自主的に設置をされる基礎的な自治組織でございますので、その地域の方々の機運の醸成のために市として支援をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
それから、ちょっと申しわけございません、減じた要因でしたか。続けて御質問いただいたんで、ちょっとメモが十分でなかったんですが、4点目の目標値以上のものを求めているかということについては、当然、目標という形で数値を示した以上は、それをクリアするべく、それ以上の努力をするということで求めているという状況でございます。
ちょっと答えがなかった部分について、また御質問いただければというふうに思います。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 4点目は、地区別の加入率、この数字の持つ意味、どういう意味を持たせるのかなということで聞いたんですけれども、ちょっとそれについては、逆にもうちょっと話の方を進めたいと思うんですけれども、9月3日に
まちづくり協議会交流会が開催されました。市長においでいただいて、御挨拶をいただいて、その後、公務で退席されましたけれども、そのときに、東近江市の各集落の人口分布図というのが紹介されたんですね、こういうやつ。
これ何かというと、横軸に高齢者率、縦軸に18歳未満同居世帯率というのが町別にプロット全部されています。ぐちゃぐちゃっとなって、それだけ、こういうところにそういう町が固まっているから見にくいだけなんですけれども、これを見ますと、例えばこの左上、高齢者率が低くて18歳未満同居世帯率が高い、いわゆるお子さんが多いということなんですかね、それで見ると、例えばこういうグループの中には、八日市・蒲生・五個荘・湖東地区の町がそれぞれ入っています。
その全く反対側、高齢者率が高くて同居世帯率が低い、いわゆるお子さんが少ないというところは、八日市・能登川・五個荘・永源寺・愛東地区の町が含まれています。
だから、今まで合併で1市6町で、八日市地区とか、能登川地区とか、愛東地区とか、何々地区と、地区ではあらわれない、やっぱりこういった情報が。こういう見方をすると、出てきているというのも、私もこれ、勉強させていただいて、なるほどと思ったんですけれども、地区別の、例えば八日市地区の加入率がどうですか、能登川地区がどうですかという、やっぱりその地区別という、そういう見方というのは非常に限界が、こういうことを見るとあるのかなと思うんで、地区別の加入率の、その数字の意味はどういうことですかということを問わせていただいたんですけれども、やみくもに加入率を地区別、地区別で求めていっても、何ら解決策が恐らく出ないのは、同じ地区によっても、こういったばらつきがあるというところが大きな要因だと思うんですけれども、こういうことも含めた施策というのが必要なのかなというふうに思うんですけれども、部長、多分、これ知ってはると思うんですけれども、いかがですか、こういうのは。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 今ほど、9月3日に開催されました
まちづくり協議会交流会での研修の内容について触れていただきました。
そのとき、私は、人権の市民大会がございましたので、そちらの方へ出向いていましたので、3日は寄せてはいただけませんでしたが、川北氏につきましては、以前にもその話をお聞かせをいただきました。
一くくりに自治会高齢化率とかと言っても、地域によってその特色があるという、いわゆる開発がされた間なしの地域は、若い方が多くて高齢者が少ない。また、農業集落で、長年、自治会活動を育まれた地域については、若者が出ていき、高齢者が多いというような、その地区、地区を見なければ、その地域の特色が見られないという、その表をお示しをいただいたというふうに思います。
確かに、私も、その話を初めて聞いたときに、なるほどなというふうに思いましたので、恐らく、今、若い方がお住まいの地域であっても、それはもう10年もすればまた同じような道を歩まれるというようなことでございますので、そういう特色を行政としてきちっと分析をしながら、その地域、地域に応じた形での施策も考慮していかなければならないのかなというふうには、私自身思っているところでございます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) ちょっと次に移ります。
新興住宅地の自治会に関する考え方で、自治会組織の空白地域とならないように努めているということで、開発時に、業者含めて、さまざまな努力をされているということなんですけれども、現実に、
地区計画決定等で新たな、いわゆる住宅街というのが造成されて、存在しているんですけれども、そこについては、実際に自治会はできたんですか、できなかったんですか、いかがですか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 御園地域に2地区、それと玉緒地域にも2地区、開発団地がございまして、計4地区が現在、自治会の未設置地域でございます。
地区計画でできたのか、ちょっとそれは、私は承知しておりません。どこをおっしゃっていただいているのか、お教えいただけますか。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 沖野・尻無・建部等に、最近、地区計画決定でできたところなんですけれども、わかりますか。
○議長(周防清二)
都市整備部理事。
○
都市整備部理事(藤島銀二) 今、山中議員がおっしゃっていただきました、地区計画制度によりまして新しくできました住宅団地として、今おっしゃっていただきました4カ所がございます。その4カ所につきましては、合計129区画の住宅区画ができているわけでございます。その中の自治会の組織ということでお尋ねいただきました。
3カ所につきましては、既存の自治会の方に一緒になって加入をすると、そういったことで伺っておりますし、1つにつきましては、既存の自治会から若干離れている位置関係がございますので、新たに自治会の組織をつくってすると、そういった形で開発のときの要件整理等で伺っている状況でございます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 自治会組織ができているということで、今、木下部長の方から、御園地区・玉緒地区ということであって、全然想定はなかったんですけれども、今、ふとそれで思いついたんですけれども、市内にもともとあった自治会のない4カ所、例えば
まちづくり協働課で自治会のために物すごいいろんな努力をされて、とりあえず広報紙を全戸配布していただけるように管理会社との協力、そこまでされたという話を以前聞いたんですけれども、残り4つというのは、どうなっているんですか。自治会というのは、そのままもうできていないままということなんですか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 先ほど申し上げました4地区につきましての市からの情報紙につきましては、事業者の方にお願いしたり、そこの地域の方の代表の方にお願いしたりして、情報としては全てお配りをいただいている状況でございます。
自治会は未設置でございます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 相当な努力を
まちづくり協働課の方でされていたというのも私もお話も聞かせていただいて、おっしゃっていたとおり、こんなもん市だけでどうこうなるもんでないということも理解しとるんですけれども、その後の結果から見ると、もう万策尽きたのかなとも思ったりするんですけれども、いみじくも部長言われましたように、私にしましても、行政の責任のみで自治会の加入率の向上を求めているわけでは、決してございません。
取り巻く地域全体として、自治体と協働のもとに取り組むべき問題だと、それは思います。
しかし、地域としても、どうしたらいいのかというのは、正直、悩み、模索しているのが現状でして、自治体と地域の協働を図る問題だという認識はありますので、その問題が共有の問題やという認識のもとに、ちょっと次、進ませてもらいますけれども、
行政サービスの縮小で、例えばこれ、参議院選挙の投票日が4月10日だったんですけれども、その夜、安倍首相は、社会保障の伸びを抑えていくことも大変大切だと強調されています。
そうすると、待ってましたとばかり、改革の具体案が政府の審議会に出されています。
具体的に、高齢者医療の窓口負担75歳以上2割、それから母子加算の廃止、要支援1・2と認定された人の保険給付外しに続いて、要介護1・2と認定された人の訪問介護や通所介護などを、保険給付から外す法案を来年の通常国会に提出する予定などなどなんですけれども、ますます世帯の構成が変わる中で、こういうことが起こると、やっぱり支える自治会としても、そこに活動できないという人がどんどんふえてくる。
地域福祉計画でということで部長おっしゃっていましたけれども、こういう現実、具体的にどういうふうにされるつもりなんですか、部長。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 地域福祉としてのどういう取り組みをということなんですけれども、議員、先ほどおっしゃられた、サービスを縮小するから地域にという考えではないということだけ申し上げておきたいと思います。
まず、これからのまちづくりという地域福祉の観点から申し上げますと、子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域の中で心豊かに安心暮らせるような仕組みをつくっていきたいということで、さまざまな生活課題について、住民一人一人の努力、いわゆる自助でございます。それから、住民同士の互助・扶助、これが共助でございまして、公的な制度、公助の、この3つの連携によって解決していこうという取り組みを進めていきたいということで、今、考えているところでございます。
この
仕組みづくりにつきましては、
自治会連合会、
まちづくり協議会、地区の社会福祉協議会や地域に根差したさまざまな団体等に御協力をいただきながら、地域福祉の推進の単位をつくっていきたい、確立していきたいと考えているところでございます。
その推進単位の捉え方といたしましては、従来から住民単位による地域福祉の中心的な推進役でありました
自治会連合会、
まちづくり協議会、そして地区の社会福祉協議会の活動区域である、いわゆる地区、市で言いますと、それぞれの14地区を基本として考えていきたいなと思っておりますし、また防災とか見守りなどの本当に地域に根差した身近な活動につきましては、さらに小さな地域、いわゆる自治会等で推進を目指していきたいと、今、考えているところでございます。
こうした取り組みの一つの例というのか、一部、例を紹介させていただきますと、もう現在も活動いただいている地域がございまして、永源寺地区の「絆」というグループ、それから御園地区の「ちょこっとサポートみその」、中野地区の「たすけあい中野」、そして蒲生地区では、自治会単位の活動として、よりどころの事業をもう進めていただいているところでございます。
こういう事業の立ち上げの支援というのか、行政とどうやって立ち上げていくかという部分については、今、市の社会福祉協議会が開催しております生活支援サポーターの養成講座というのを市の社協がしておるんですけれども、そこの受講者さんを中心に、その地域の組織の立ち上げの機運といいましょうか、そういうのを高めていただいて、そこを市とか、そして市の社会福祉協議会が強力にサポートしていって、こういう組織づくりを全地域に進めていきたいと今考えて取り組んでいるところでございます。
○議長(周防清二) 山中議員。
○8番(
山中一志議員) 時間の関係で、最後、相互協力体制ということで、市としても支援を行っていくという御答弁をいただいております。
ここにおられる職員の皆さんも、町内に戻れば自治会員であり、いろんな役職を持っていると思います。
そのつなぎ役ということで、行政職員の知識・経験、非常に大きなものがあるんですけれども、今、再任用で、退職者がいろんな公の施設に臨時職員として雇用されていますけれども、各
コミュニティセンターにそういった退職者、非常に大きな知識・経験を持っていますので、臨時職員として配置されるということについては、いかがですか、部長。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 今現状、地域担当職員制度というものを、この7月から職員に任命し、地域との、ある種、つなぎ役になってくれるものと思っておるんですが、そういった制度を新たに構築をさせていただきましたので、その辺を見ながら、八日市地域については、本庁が支所というような位置づけで、今現在やらせていただいてございますので、ただ、地区には、地域担当職員が張りついてございますので、まずはそこの制度の成り行きを十分に検証した中で、また行政としてどうあるべきかということは、決定していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、失礼いたします。先ほど答弁の中で、
自治会加入率の低下が、私、「2.6の減」と言いましたが、「2.5」でありますので、間違いでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 14番、田郷議員。
○14番(田郷 正議員) それでは、通告に従いまして、
日本共産党議員団の田郷正が一般質問を行います。
まず1点目は、一般廃棄物(ごみ)処理に関する3つの課題についてであります。
1つ目には、御園産業による、ごみの不正搬入問題であります。
2012年5月8日に日本共産党市会議員団が東近江警察署に告発した御園産業による事業系ごみを家庭ごみと偽って搬入していた問題は、2014年7月に社長の萩原三伸は詐欺罪で懲役2年、執行猶予4年、従業員2人は懲役1年6カ月、執行猶予3年の刑が確定しました。
ところが、元社長の萩原光昭は、2015年6月7日の大津地裁の懲役3年、執行猶予4年の判決を不服として大阪高裁へ控訴しましたが、棄却をされ、最高裁判所へ上告をいたしましたが、棄却となって、懲役3年、執行猶予4年の刑が確定をしました。
4年余りの時間をかけて、ようやく刑事事件の決着がついたことになります。今後、損害賠償を求める民事裁判が本格的に進むことになります。
そこで、1点目、現在までの経過、2点目、損害賠償額の変更、3点目、裁判に臨む市の姿勢について、答弁を求めます。
2つ目は、八日市地区のアルミ缶回収の改善の問題であります。
日本では、大量生産・大量消費・大量廃棄の無責任なごみ行政が進められてきました。
買い物をすれば、ごみが出ない商品はないほど、ごみ排出国家になっています。
国も、2000年に「循環型社会形成推進法」を制定し、自治体も「環境基本計画」や「一般ごみ処理基本計画」を決めています。
市の「環境基本計画」では、低炭素社会づくりとして、「地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの発生を減らしていくために、ごみの削減や省エネルギーをはじめ、リデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)の3Rの推進、石油や化学物質に頼り過ぎない社会づくり、持続可能な自然エネルギーの導入などを進めます」としています。
しかし、リサイクルさえ十分に実現していないのが現状であります。
リサイクルには、何よりも市民の皆さんの協力を得た「分別収集」が欠かせません。
御園産業問題に振り回されたとしても、八日市地区では、いまだにアルミ缶を「不燃ごみ」として収集されております。ペットボトルは分別収集されているのですから、アルミ缶の分別収集もできるはずです。なぜ実施できていないのか、現状の取り組みと対策について、答弁を求めます。
3つ目、近江八幡市が中部清掃組合から脱退する影響についてであります。
8月30日の中部清掃組合定例会全員協議会で、近江八幡市が中部清掃組合から来年3月31日をもって脱退することが報告をされました。
脱退に伴う清算金は日野清掃センターの起債未償還金の2億242万3,000円と既存施設解体費用として6,870万1,000円の合計2億7,112万4,000円から施設整備基金と財政調整基金の27年度末残高の近江八幡分1,604万4,000円を差し引いた2億5,508万円を支払うことと、安土最終処分場は継続して中部清掃組合が使用していく条件で合意されたとの報告でありました。
斎苑やし尿処理を担っている「八日市布引ライフ組合」からの脱退に続き、中部清掃組合からの近江八幡市の脱退は、広域行政のあり方や構成市町の財政にも大きな影響を与えることになります。
中部清掃組合の近江八幡市の27年度経常経費分の負担金は4,510万2,000円、7.7%であり、その分を東近江市・日野町・竜王町の負担割合で割って計算すると、東近江市の負担金が経常経費分だけで年間3,066万9,000円もふえて、公債費償還分を含めると、合計8億9,300万円余りにもなります。
ごみの搬入量はふえなくても、負担金だけがふえることになります。今後の対策は検討しているのか、答弁を求めるものです。
大きく2つ目、就学援助費や児童扶養手当の支給改善の問題であります。
アベノミクスのもとで貧困と格差が拡大をし、子どもの相対的貧困率は、過去最悪の16.3%に達し、6人に1人が貧困ラインを下回る、そういう社会になっています。
とりわけ「ひとり親家庭」の子どもの貧困率は54.6%と、ОECD加盟中、最悪という深刻さであります。
経済的な理由で就学に必要な経費の負担が困難な家庭と認められる保護者に支給される就学援助制度や、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当支給制度は、受給者にとっては「命の綱」とも言える制度であります。
ところが、就学援助費の支給月は1学期分が9月、2学期分が1月、3学期分が3月となっています。
また、児童扶養手当は、12月分から3月分が4月11日に、4月分から7月分が8月11日に、8月分から11月分が12月11日に支給される制度になっています。
これでは、多くの費用が必要な入学・進学時に間に合わず、制服が買えずに入学式を欠席せざるを得ない子どもや、サラ金や闇金から借り入れをせざるを得ないという保護者もあります。
そこで、次の点について質問をいたします。
1点目、就学援助や児童扶養手当制度について、周知方法はどのようにしているのか。また、該当者で申請されない世帯への周知はどのようにしているのか。
2点目に、認定要件はどのようになっているのか。対象者にわかりやすくなっているのか。
3点目、「入学準備金」の支給はいつしているのか。支給時期の変更はできないのか。
以上、答弁を求めます。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
市民環境部理事。
○
市民環境部理事(田井中丈三) それでは、田郷議員の一般廃棄物処理に関する3つの課題についての3点の御質問について、順次、お答えをいたします。
1点目の御園産業によるごみの不正搬入について、現在までの経過、損害賠償額の変更、裁判に臨む市の姿勢についてでございますが、御園産業株式会社を被告とした損害賠償請求訴訟は、平成24年10月の訴状提出以降、口頭弁論が3回、進行協議が14回、弁論準備を7回行いまして、現在は裁判所による争点整理が行われているところでございます。
損害賠償請求額につきましては、当初、平成19年度から平成23年度の5カ年分の損害としておりましたが、直近の弁論準備で、平成24年度の不正搬入量を加えまして、6カ年分に変更し、1億1,972万1,000円の賠償を求めているところでございます。
今後は、不正搬入や推計方法について立証を行いまして、裁判を有利に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の八日市地区のアルミ缶回収の現状の取り組みと対策についてでございますが、八日市地区のアルミ缶回収につきましては、じか置きの収集所が多いことと、収集日程の関係から、現時点でも実施をしておりませんでした。
しかしながら、本市として分別収集ができていなかったことは課題として十分認識をしておりまして、今後、分別方法の市内統一を進めるに当たって、検討をしてまいりたいと考えております。
3点目の近江八幡市が中部清掃組合から脱退する影響と今後の対策についてでございますが、あくまでもこれは組合内部の話でございますが、本市といたしましても、御指摘のように、若干、負担金の増額というふうに聞いておりまして、中部清掃組合において構成市町が十分協議した結果であり、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 就学援助費や児童手当について、3点御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。
1点目の制度周知でありますが、就学援助については、市ホームページや「広報ひがしおうみ」、東近江スマイルネットでの周知を行うとともに、年度当初に学校から全児童・生徒に対して案内のチラシを配布し、周知しております。
未申請の方の把握は困難ですが、民生委員・児童委員や学校現場との連携など、あらゆる場面において情報収集や周知を図り、申請漏れのないよう努めておるところでございます。
児童扶養手当については、市ホームページや「広報ひがしおうみ」のほか、子育てハンドブックや広報アプリの配信等、広く制度周知に努めており、住民異動届け出時の庁内連携はもとより、民生委員・児童委員と連携し、それぞれの地域で扶助を必要とする対象者に漏れのないよう努めているところでございます。
2点目の認定要件につきましては、就学援助では、世帯の合計所得が基準額以下であること、もしくは児童扶養手当の受給者であることを要件としており、案内チラシにより対象者の要件をお知らせしております。
児童扶養手当の認定要件は、法令で定められており、生活実態の確認について、面談により丁寧に対応しております。
3点目の「入学準備金」の支給時期につきましては、就学援助では、「新入学児童生徒学用品費等」という費目が「入学準備金」に相当し、小学校1年生及び中学校1年生を対象に、その他の費目と合わせて9月上旬に支給しております。
支給時期の変更につきましては、資格審査において前々年度の所得による判定になるなどの課題も多いため、現行どおりとさせていただきます。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
田郷議員。
○14番(田郷 正議員) それでは、ごみ問題について、再質問をさせていただきます。
この御園産業の不正問題というのは、事業者からごみ収集手数料をもらいながら、家庭系ごみとして無料で処分していただけではありません。不正をごまかすために、車両に重りを載せて軽量したり、マスコミに内部告発をした従業員に対して懐柔策を行い、個人の責任でやったことにしてほしいと依頼をしたり、その従業員の退職願を従業員の親に書かせるなど、罪は二重にも三重にも重い、こういう事件だと考えますが、こうしたことを考慮すれば、民事裁判における和解はあり得ないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長(周防清二)
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監(山本庄市) 民事裁判が平成24年10月に提起して以来、本市の方では、民事裁判の和解ということについては、一切考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) それは、同時に不正が明らかになるにつれて、担当課は本当に膨大な不正搬入量の推測計算やら事実確認など、ほんまに多忙をきわめた、そういう状況であったことは十分理解し、本来の廃棄物処理業務に大きな影響を及ぼした、このことも事実やと思います。
不正搬入の代金だけでなく、こうしたこの事件に費やした行政経費、それも市民の大切な税金であります。これは取り戻すことが必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(周防清二)
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監(山本庄市) 裁判を提起するに当たって、今、議員が御指摘いただきました職員の時間外手当、その点についても、損害賠償請求額に織り込むというふうなことを考えておりました。
しかしながら、顧問弁護士と協議をさせていただく中で、この分については、現在、省いて請求の方をさせていただいております。
今後、その分の職員の時間外手当について、損害賠償請求額にオンするかどうかについては、検討していきたいというふうに考えております。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 本来の業務にかなりの支障があったということは、事実であります。
時間外の手当だけではなく、やはり本来業務がおくれた、そういう部分も考慮して、きちんと請求していくべきだというふうに思いますし、やっぱり不正を許さない厳正な行政の姿勢が必要だと思います。検討するということでありますので、ぜひそこは盛り込んで民事裁判に臨んでいただきたい。
というのは、次の八日市地区におけるごみのリサイクル、いわゆるアルミ缶の分別収集にも、これはひょっとして影響を与えているのと違うかなというふうに僕は考えるわけです。
やっぱり、そういう点からも、今の裁判については、きちんとすべきやというふうに思います。
それで、2番目の問題ですけれども、一般ごみ処理基本計画、これ平成26年度版を見ますと、ごみ減量・リサイクル実績というのがあります。
ごみ総排出量は、3万3,300トンから3万2,596トンへと余り減っていないのに、リサイクル率、これが平成21年度が14.13%から平成26年度は11.27%へ減っているわけです。
それと同時に、中部消防組合への八日市地区のペットボトルの搬入量は、平成27年度で33.6%と、処理の方法は違うにしても、ほかの地区より高いのが現実であります。
ペットボトルの回収ができているんやから、アルミ缶の回収、これやってできないということはないと思うんですけれども、その辺、もう一度お願いしたいと思います。
○議長(周防清二)
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監(山本庄市) 今御指摘をいただきましたアルミ缶の回収の関係でございます。
合併当時、八日市地区では、アルミ缶の回収については、小学校・幼稚園・老人会といった各種団体が地域に根差した形で集団回収を行っておられました。また、その売却益で活動資金として使われたというふうな背景がございます。
合併当時、アルミ缶の回収については、定期収集が八日市地区では必要がないというふうな判断がされております。
しかしながら、行政として市民へのリサイクル意識の高揚、そして八日市分別ルールの統一というふうな観点からいきますと、八日市地区のアルミ缶回収については、必要枠というようなことで考えております。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 総合計画を見ますと、実施計画・事務事業評価におきまして、平成26年度・27年度版でも、平成27年度は、「ごみ収集運搬及びリサイクルにおける地区ごとに異なる分別ルールの統一を図る」というふうに出ています。28年度も、「分別ルールの統一に関し、準備に着手」、今年度、準備に着手ということです。29年度を「ルールの統一を図る」というふうにしていますけれども、いわゆる改善内容は、平成29年度をめどに市内の収集形態・収集種目及び分別ルールの統一化を目指すとしていますが、要するに、この計画に間違いないというふうでよろしいですか。
○議長(周防清二)
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監(山本庄市) 議員御指摘のとおり、総合計画・実施計画・事務事業評価に記載しております、地区ごとに異なる分別ルールの統一に関して、今、申しましたように、各地区と調整をしながら分別ルールの統一に努めさせていただきたいというふうに考えております。
これについては、29年度に図るというふうな文言になっておりますけれども、括弧書きで「(見込み)」というふうになっておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 計画で幾ら「(見込み)」としているというふうには見ますけれども、これは合併当時の協議からもかなり外れているんです。
ここで、ちょっと副市長にお聞きをします。
当時、副市長は、合併協議会の事務局長でもあられ、その後、総務部長、そして副市長となられたというふうに思います。
ここに、平成16年12月22日提出の東近江市・能登川町・蒲生町合併協議会調整方針、そこのごみ処理リサイクル推進、持ってまいりました。
そこには、資源循環型社会の構築を目指し、市民、事業者、市の協働により、積極的にごみの減量化・資源化を推進すると。そして、合併後2年以内をめどに調整するというふうに明記しています。現実には、これが今、置き去りにされてきているということではないですか。
例えば、逆に公民館の
コミュニティセンター化とか指定管理、通園・通学バスなどは、あらゆる分野で、ほかのところがやっていないとか、八日市がやっていないという、八日市の基準で進められてなくなってきたものがいっぱいある。
それやのに、このごみ収集の方法だけは、何で、今先ほど答弁がありましたように、八日市地区はそのままになってしまった。
ごみ収集の方法など、低い八日市地区だけ放置しているのか、そういう問題は完全にそういうふうに思うわけであります。
合併の合い言葉は何やったか、もう一回思い出してください。「サービスは高く、負担は低く調整される」、これは住民向けの、ずっと宣伝されたことであります。
じゃあ、今考えたら、こうした言葉は、リップサービスでしかなかったのか。国保料や水道料金が上がって、市民負担は高く、あらゆる分野でのサービスが低下しているのが現実の姿やないかと思うんですけれども、副市長、こうした取り組みについて、この八日市地区でのアルミ缶回収がおくれたこと、どのように考えられますか。
○議長(周防清二) 副市長。
○副市長(中嶋喜代志) 合併での取り組みの基本方針につきましては、田郷議員には、今、合併した地域の合併協議会の方針をもう一度確認をしていただきたいと思います。
先ほどおっしゃったような、要は、入っていなかったと私は記憶をしておりますので、確認をしていただきたいと思います。
ごみ問題での調整内容につきましては、今、議員がおっしゃったとおりで、調整をしておりますが、その後、新市になってからの検討の中で、今の状況になっているところでございます。
当時から、ごみ処理につきましては、2組合で処理をしておりましたので、統一をするというのがなかなか難しく、今も難しい状況ではございますので、ただ、議員が御提案のアルミ缶につきましては、分別収集につきましてはできると私も考えておりますので、今先ほどから担当部がお答えをしているように、取り組んでいくと、そういう方針で今臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 副市長、これ本物ですよ、残してたん。そんなこと書いていなかったって、そんなこと言ったらあかんです。これがちゃんと書いてある。それをもって質問しているんですから、そこのところは取り消していただきたい。
○議長(周防清二) 副市長。
○副市長(中嶋喜代志) 私が申し上げましたのは、その基本方針は、おっしゃったとおりなんですけれども、先ほど、後でおっしゃった部分が違いますので、その確認をお願いしたいと申し上げたわけです。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) アルミ缶の回収は統一できるということでありましたけれども、そこの計画では、先進地域の分別収集方法に沿って合わせるというふうに明確に書かれております。
そこで、各地区のごみカレンダー、皆、廃棄物対策課からいただきました。これだけ差があるのかというふうに驚きました。ほんまに分別について、十数種類のところから6種類とか、それだけの差があるんですよ。
これは、やっぱり今、気がついたときにきちっと統一をしていくということで、きちんと担当課として取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきます。
広域化の問題について、質問をしていきます。
前段申し上げましたように、年間、東近江市としては3,000万円余りの投資がふえる、このことは間違いないわけですね。そのことを、やっぱり市民の税金ですから、ずっとこのまま続いていいというわけではない。
少し見てみましたら、8月24日に新聞報道がありまして、彦根市、多賀町、甲良町、豊郷町、愛荘町を対象に、彦根愛知犬上広域行政組合は、新たなごみ処理施設を2027年に供用開始することを発表をいたしました。
この発表の中に、当然、東近江市は入っていないわけでありますけれども、市としては、行財政改革計画、平成26年度の実施状況についての27年度以降の課題というものが書かれています。その方向できちんと進めていかれて、こうした二重投資になるようなことは極力避けていくという方向で進められていくのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(周防清二)
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監(山本庄市) 今、議員が御指摘いただきました彦愛犬の関係が、まず1点、これについては、確かに新聞報道がされております。平成38年度、今後10年後に処理施設の完成に向けて取り組みをされております。
その中には、手挙げ方式ということで、公募をされております。5つの集落が手を挙げられているというようなことでございます。
広域行政組合の方で現在は審査がされており、決定次第、アセスに取りかかるというようなことを聞いております。
その計画に、東近江市の方は入っておりません。10年後にどうなるんやというようなことですが、処理の方は、それぞれ中部清掃組合、湖東広域衛生管理組合、そして愛知郡広域行政組合、その3つで処理をさせていただいております。その処理費というのは必要なものであるというふうに考えております。二重投資というようなことには当たらないというふうに担当では考えております。
以上です。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 年間3,000万円の負担がふえることについて、二重投資とは当たらないと。これは、極力、市民の皆さんの大切な税金ですよ。ここをいかに少なくするか、そういう方向で、きちんと取り組んでいただきたい。このことを申し上げておきます。
次に、時間もありませんから、就学援助の問題について、再質問をしていきたいと思います。
国は、2013年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」、これは国会全会一致で成立をいたしました。
それに基づいて、政府は、2014年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を定めて、就学援助費の受給児童数の把握するように方向性が決められています。
そんな中で、昨年度、2015年度、沖縄県は、独自の子どもの貧困率調査、「沖縄子ども調査」を行いました。
沖縄県の子どものその調査によりますと、約30%が貧困状況にあると。最初の質問で、日本は平均して16.3%ですか、そういう貧困率の中で、沖縄県は30%、ほぼ倍の子どもの貧困率やということです。
そんな中で、いわゆる就学援助制度等についての設問があったんですけれども、貧困世帯の40%が就学援助制度を利用していなかったことがわかりました。
利用していない理由というのが、「制度自体を知らなかった」「条件がわからなかった」、そういう制度に対する認知度が低く、認識不足に問題があったということが明らかになっています。
収入や所得などの違いや行政の専門用語、こういうのをやめて、やっぱりわかりやすく保護者等に知らせる、こういうことが必要だと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 東近江市の就学援助制度の周知につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、小学校1年・中学校1年全児童・生徒に配付させていただいております。
保護者の皆様へということで、A41枚の用紙でございます。そんな中で、現在、わかりにくいというような現状は把握していないんですけれども、もしそういうお声があるならば、そういう案内チラシ等につきましては、工夫をして、わかりやすくしていきたいと、このように考えます。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) いわゆるホームページを見ましても、就学援助については、所得基準算出の参考例、所得基準の算出というのは、普通、一般的に言って、「じゃあ所得ってどんなん」「収入ってどんなん」、わからないですよね。
やっぱり、そういうことについて、きちんと相談に乗れる窓口が各学校に、そういう基本的な知識を持った事務員さんが配置されて、そのことについて、保護者の対応ができる、そういう体制が必要やないかというふうに思うんですけれども、そこはぜひ改善していただきたいというふうに思います。
それと同時に、入学準備金ですね、今、大体小学校・中学校、どのぐらい必要やというふうに把握されていますか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 入学準備金につきましては、おおよそ小・中で10%弱、援助金を出しております。
そんな中で、今、答弁申し上げましたように、入学後の9月に援助金を支給しているところでございます。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) この金額にどのぐらい要るかというのは把握されておらないようであります。
私、ちょっとお聞きをしました。小学校入学時、これは学用品は除きます。必需品というふうに言われていました。トレシャツ・ハーフパンツ・かばん・体育館シューズなど、これだけで最低2万4,000円になります。
中学校になったらどれだけ要るか、学生服・セーラー服で2万5,000円から2万9,500円、トレシャツ・ハーフパンツ等で2万3,750円、カッターシャツが2,500円、ブラウス2,800円、自転車はピンからキリがありますけれども、3万円から7万円、最低でも15万円から20万円以上のお金が必要になるんですよ。
じゃあ、そもそもの就学援助制度の目的というのは、経済的な理由により、就学に必要な経費の負担が困難な家庭というふうにされています。これは、当然、これだけのお金が必要なのに、やっぱり入学時にきちっと保護者の手元に渡る、このことを基本に考えるべきやと思いますが、いかがですか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 援助制度の周知のチラシの中に、当然、学用品の金額、それから準備品の金額を記載させていただいております。
そこで、例えば中学校ですと、学用品費が2万2,320円、それから新入学の学用品費2万3,550円と、通学用品費として2,230円というのを記載させていただいておるところでございます。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) なかなかかみ合わんのですけれども、実態はどうかというのは聞きました。
若い保護者の皆さんは、住宅ローンなどを抱えて生活が精いっぱいなんですよ。制服さえ買えないという家庭が出てきている。親元から援助してもらって買っているという親も多い。 安い自転車を買っても、修理代が高くつくさかいに困っている親がいる。こういうのが現実、これが見えない貧困ですよ。相対的貧困と言われる状況なんです。
やっぱり、これは行政がきちっと支援をするということが大事やというふうに思うんですけれども、それでは話を変えますけれども、2015年8月24日に、平成27年度保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知が、文科省から各市町村の教育委員会へ来ています。把握されていますか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 把握してございます。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) しておられるんやったら、その内容を朗読お願いできますか。
○議長(周防清二) 田郷議員、内容の朗読をしないといけませんか。
○14番(田郷 正議員) そうですね。次に移りたい。
○議長(周防清二) わかっておられたら、もう先へ進めていただけますか。
○14番(田郷 正議員) 朗読しますので、時間とめていただけますか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 今、調査の結果は手元にあるんですけれども、ちょっと朗読はできません。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) それでは、その内容を言います。
留意事項1、市町村がそれぞれの費目を給与する場合は、次に掲げる点に留意すること。
イ、保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮すること(特に「新入学児童生徒学用品費等」)としています。
財源についても、事業費は地方財政計画に計上されており、地方交付税算定の基準財政需要額に算入されており、教育委員会に対して予算の確保と当該事業が適切に実施されるよう御指導願いますとされています。いかがですか。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 就学援助制度は、学校教育法の第19条の規定によって、経済的理由、小・中学校へ就学することが困難な児童及び生徒保護者に対して援助を行い、義務教育の円滑な実施を図る目的でやってございます。
現時点での今の支給時期につきましては、東近江市では、現行維持をしていきたいと考えております。
ただ、深刻な問題を抱えている方につきましては、個別に丁寧に相談に応じていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(周防清二) 田郷議員。
○14番(田郷 正議員) 全国では、入学準備金の入学前支給、新潟やら福岡、大分の日田市、東京など、さまざまな市町村、自治体が実施をしています。入学準備金の貸付制度をしているところもあります。
これは、新たに何か予算が必要やということではないと思います。ゼロ予算の中で、要するにやりくりすれば、工夫をすれば、こういう困った家庭に対してきちんと援助ができると、そういう姿勢で、今の制度を活用してください。
それと同時に、もう一つ事例を紹介しますと、やっぱり兵庫県の明石市、そこの市長は、こういうふうに言っておられます。「お金の心配なく子どもを産み育てられる環境を整えたい。担い手がふえれば、まちの安定的発展につながる」ということで、そういうことで、どういうことをやっておられるかというと、今度は児童扶養手当の問題です。
低所得者のひとり親家庭を支援する児童扶養手当を全国一律の年3回支給から、希望すれば毎月支給にできる方式を導入をされています。現行の4カ月分のまとめ支給やと、計画的な家計や、やりくりが難しい世帯の場合、別の用途に使ってしまうというリスクが高まる。毎月小分けにして支給することで、家計の収支が安定する効果が出てくると。
国の制度では、毎月支給はできないことになっていますけれども、例えば社会福祉協議会で毎月一定額を貸し付けて、4カ月に1回、そこから行政に支給時に精算をしてもらう、そういう方法もあるわけであります。
お金の配り方が問題ということではなく、子どものために有効に使われるようにする、このことが行政の責任だと思います。
いま一度、その既存の事実として、あるものやさかいしょうがないということではなく、改めてそういう家庭に対する支援の方法として行政ができることは何か、そういう姿勢に改めて考え直していただきたい。
就学援助費、児童扶養手当の支給の変更を求めて、終わります。
○議長(周防清二) 暫時休憩します。
再開は、11時5分からとします。
午前10時47分 休憩
午前11時05分 再開
○議長(周防清二) 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
23番、野田議員。
○23番(野田清司議員)
日本共産党議員団の野田清司です。
通告しておきました、大別して2点の問題について質問をいたします。
第1に、問題点が多い駅前の中心市街地活性化創出について伺います。
その1として、ルートインホテルとの借地契約についてです。
駅前のホテル誘致の中止、延期を求める7,000名を超える請願署名や問題点が多過ぎるとして、市長が提出した「にぎわい・活性創出への予算の減額修正を求める議案」に7名もの議員が賛同し、計画に反対や疑問の声が上がる中で、ルートインホテルとの基本協定を調印し、工事は着工されました。そして、まちづくり公社や中心市街地活性化協議会が設立され、活性化計画が、今、進められています。
この間、開催された7月・8月の総務常任委員会協議会では、私や委員長から事業に対する経過を求めていますが、企画部からの報告は、不十分で消極的です。
そこで、以下の質問をします。
(1)借地契約の公開を求める問題です。
借地契約については、4月の協議会で「基本協定に表現できない。これまで問題視されていたことを表現できるものにしていく」とのことでありました。公開を求めましたが、7月には「設立された公社理事会で協議する」としながら、開かれた公社理事会では協議を行っていなく、「8月29日の理事会で公開の方向で改めて協議する」と、ホテルの工事は既に着手されているにもかかわらず、今もなお公開されていません。公開すべきですが、いかがか、答弁を求めます。
(2)公募条件は記載できたかという問題です。
6月議会の答弁では「公募条件を遵守する旨の文言を記載することで調整する」とのことでありました。公募要項で求めた「5、事業の基本条件」「6、対象地の使用条件」等はいかに表現できたか、答弁を求めます。
(3)従業員の地元雇用についてであります。
4月3日付の滋賀報知新聞によると、市長は「公募条件に加えて40人規模の地元雇用を要請」され、ルートインの社長も「必ず駅前の発展に誠心誠意取り組む。市長の要請も実践できるようチャレンジ精神を持って取り組む」と述べられたとのことです。地元雇用についてはいかに表現されたのか、答弁を求めます。
2点目に、にぎわい・活性化創出への問題点について伺います。
当初予算に計上された「にぎわい・活性化創出」にかかわる5つの委託料1億2,216万円は、問題点が多過ぎるとして、私たちは予算の減額修正を求めました。
6月議会の答弁と過日の全員協議会では、官民連携基盤整備の委託料1,500万円及び駅前活性化に向けた4つの取り組みにかかる委託料7,800万円に対して、国庫補助金の内示が要望額に達しなかったために、「延命新地の再整備」の委託業務のみを発注したとのことでありました。
そこで、改めて質問いたします。
(1)委託業務が発注された延命新地の再整備についてでありますが、交付された国庫補助は要望に対して20%とのことでありましたが、国庫補助額及び業務の委託先、委託料について答弁を求めます。
(2)残る3つの取り組みに対する対応について伺います。
今回、国庫補助の対象外とされた3つの取り組みについても事業実施を目指していますが、委託業務の発注及び事業の実施に向けた今後の対応はいかがか、答弁を求めます。
(3)にぎわい・活性化創出に必要な事業費について伺います。
官民連携基盤整備事業及び4つの取り組みの各事業額、にぎわい・活性化創出について予測される総事業費はいかほどを算定しているのか、答弁を求めます。
3点目として、中心市街地活性化基本計画と中期財政推計について伺いたいと思います。
(1)活性化創出事業費は、中期財政推計に計上されているのかという問題です。
予算編成方針で示された中期財政推計では、歳出の投資的経費は、平成28年度の計画額98億9,200万円、平成32年度は、50%以上削減した49億1,500万円を計上しています。活性化創出への財政支出は中期財政推計にいかほど推計されているのか、答弁を求めます。
(2)活性化創出事業費は財政事情を悪化させるのではないかという問題です。
平成28年度計画の経常収支比率は91.2%、平成32年度は99.2%を計上しています。
中心市街地活性化基本計画の総事業費が加わることで、経常収支比率は100%を超え、市の財政を硬直化させ、今後の財政事情を悪化させ、将来に借金を残すことになるのではないかと心配されますが、答弁を求めます。
質問の大別して、第2点目の国営土地改良事業の「湖東平野地区」について、伺います。
昨年の12月議会及び前議会において、同事業の進捗に伴う幾つかの問題点を指摘し、事業の申請団体の土地改良区の理事であり、参与である市長に、市民の安心・安全を守る立場から、具体的な改善の手だてを求めて質問をいたしました。
市長は「責任ある立場」を認められ、部長は「近隣の住環境にも十分配慮し、国営事業所と地域のパイプ役として協力」すると答弁していただきました。
その後、農水省は、28年度事業であるダム湖の掘削計画について入札を執行され、施工業者も決定し、10月1日には着工すると聞いています。
そこで、改めて改善の手だてがいかに取り組まれたのか質問をいたします。
1、運搬経路に所在する自治会等への協力要請を求めたかという問題です。
運搬経路は、ダム湖から国道421号、農免道路、もみじ街道を経て池之脇町の土捨て場へ運搬し、その後、和南町を経由してダム湖に帰る。
運搬車両は10トンダンプで、通行の頻度は2分間に1台が通過するとしています。2分間に1台通過するとすれば、掘削現場の佐目町、相谷町、山上町の信号までは往復通行となるために、1分間に1台のダンプが通行し、永源寺支所、永源寺中学校、山上町、青野町、市原野町、高木町、上二俣町は、2分間に1台が通過することになります。関係する自治会や学校、漁業組合等の団体に協力要請や同意を得るよう提言しておきましたが、いかが取り組まれたか、答弁を求めます。
2点目に、通行経路の十分な安全対策を求める問題です。
掘削・搬出作業は、10月1日からです。6月議会では、部長より「農水省の直轄事業として施工は国が責任を持って行うもの」、「市は国営事業所と綿密な協議を行い、地域とのパイプ役として協力してまいります」と答弁していただきました。
6月議会で指摘した心配される問題点は、(1)搬出ルートとなる国道の道路事情の5点の問題点。
(2)佐目町の集落を縦断する安全対策。
(3)山上小学校、永源寺中学校の児童・生徒の登下校の安全対策。
(4)農免道路、もみじ街道の交通事故を未然に防ぐ対策等について。
国営事業所といかに協議し、地域とのパイプ役を果たし、安全対策を講じられたのか、今後の対策も含めて、改めて答弁を求めます。
以上、壇上の答弁とし、議席から再質問を行います。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 駅前の中心市街地活性化についての御質問にお答えをいたします。
まず、ルートインホテルとの借地の契約に係る御質問のうち、契約の公開についてでございますが、借地契約につきましては、一般社団法人八日市まちづくり公社が地主との間で締結されたものであり、議員から公開の要望をいただきました7月21日の総務常任委員会協議会後に、公社に対し情報開示を求めたところでございます。
開示請求後に公社で最初に開催されました8月29日の理事会において公開について決定をされましたので、これを受け、9月20日に開催されます総務常任委員会でお示しをしたいと考えております。
次に、公募条件の記載についてでございますが、公募要項に記載した事業の基本条件は特約条項を設け記載をしております。
また、対象地の使用する条件についても、条項を設け記載しております。
次に、従業員の地元雇用につきましては、基本協定の調印式の場における懇談の中で出されたものでございまして、公募条件にはないので、記載はしておりません。
2点目のにぎわい・活性化創出に係る御質問のうち、延命新地の再整備に係る業務委託についてでございますが、委託先は株式会社地域計画建築研究所で、委託料は2,149万2,000円でございます。国からの交付予定額は、委託料の2分の1の1,074万6,000円でございます。
次に、その他の3つの取り組みにつきましては、空き店舗活用、商業施設のリニューアル、延命公園等のリニューアル、駅前未利用地の利活用についてでございますが、その対応につきましては、今年度、国に対して必要な事業について事業費の要望をしてまいりましたが、査定によって減額となりました。
今後、国の各種施策や国庫補助の活用などの財源確保を積極的に行いながら、残る事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総事業費についてでございますが、八日市駅前地区だけではなく、市全体の活性化につながる、にぎわいのある中心市街地の整備について検討し、商店街や地元の皆様などの御意見、中心市街地活性化協議会での協議等を踏まえながら、事業内容を決定してまいりますので、その事業内容によって民間の取り組みも含めた総事業費を算出してまいりたいと、そのように考えております。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 中心市街地活性化基本計画と中期財政推計につきまして、お答えをさせていただきます。
八日市駅前の中心市街地活性化事業が中期財政計画に反映されているのかとの御質問でございますが、本事業は大きく4つの事業を計画しており、まず延命新地の再生整備につきましては、財政計画に反映をいたしているところでございます。
また、駅前未利用地の拠点施設整備や空き店舗活用、商業施設リニューアル事業、延命公園等のリニューアル事業については、事業内容及び概算事業費を確定すべく現在検討中でありますので、財政推計には含められておりません。
次に、本計画が財政を悪化させないかという御質問でございますが、本計画の全ての事業が財政計画に反映されておりませんので、当然、経常収支比率は変動いたします。
財政計画は歳入に見合う歳出を基本としておりますので、特に投資的経費につきましては、事業の優先度を考慮し、早急に実施するもの、進度を延長するもの、見送るものを毎年度予算編成時において判断しているところでございます。
地方創生が本格展開されている現在、地域間競争に打ち勝つためには、戦略性とスピード感を持った取り組みが重要と考えております。
したがいまして、平成29年度の予算編成におきましては、既存事業の見直しや国・県を通じた財源確保に努め、地方創生や少子化対策等、喫緊の課題に対応してまいりたいと考えております。
○議長(周防清二)
産業振興部長。
○
産業振興部長(谷 善哉) 大きく2点目、国営土地改良事業「湖東平野地区」につきまして、ダム湖の掘削は農林水産省の直轄事業であり、その施工は国が責任を持って行うものでございますが、市では、今日まで地域の生活環境に配慮しつつ円滑に事業進捗が図られるよう、国と工法、土砂処分地や運搬経路について協議を進めてきたところであり、その内容につきまして答弁申し上げたいと思います。
1点目の自治会などへの協力要請につきましては、国は8月25日付で受注業者と10月上旬から貯水池内の掘削工事に着手する仕様の請負契約を締結し、掘削、運搬に係る工程や安全対策等の詳細についての打ち合わせを行われているところであり、その結果をもって、9月中下旬から関係する自治会に対して説明を行うと聞いております。
2点目の通行経路の安全対策につきまして、1点目の国道の道路事情については、国において危険箇所への交通誘導員の配置や紅葉シーズンの自主運搬規制など、責任を持って対応されると聞いております。
2項目の佐目町の安全対策につきましては、国は、早朝や夜間の搬出を行わない、また通行状況を見て交通誘導員の増員等を検討すると聞いております。
3項目の児童・生徒の登下校時の安全対策につきまして、国は、登校時間帯となる8時30分までは搬出しない、また山上小学校・市原小学校・永源寺中学校と詳細な協議を行うと聞いております。
4項目の広域農道やもみじ街道の交通事故対策につきましては、国の受注業者によって交差点部に注意喚起を促す看板が設置されるほか、市としても輸送ルートを「広報ひがしおうみ」、「東近江スマイルネット」やホームページで広く周知し、交通集中による事故防止を啓発する予定をしております。
市といたしましては、今後も国と綿密な協議を行い、近隣の住環境にも十分に配慮しながら事業進捗が図れるよう、地域とのパイプ役として協力してまいりたいと考えているところであります。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
野田議員。
○23番(野田清司議員) それでは、何点か再質問をいたします。
問題点の多い駅前中心の市街地活性化創出についてでありますが、ルートインホテルとの借地契約については、9月20日の総務常任委員会で公表するということですが、基本協定からもう6カ月過ぎて、再三の要請にあったわけですけれども、今になってしまったということについては、非常に残念です。
借地賃貸借契約については、締結した年月日をお教えいただけませんか。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) ただいまの土地の賃貸借契約の締結年月日でございますけれども、平成28年6月29日でございます。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 公開を見て、またいろいろ論議をしたいと思います。
公募条件を記載できたかという問題についてでございますが、公募要領の中で示された5点目の事業の基本条件については、特約条項で記載したと。それから、土地の使用条件については、記載をしているということですが、公募条件、特に注目されるのは、事業の基本条件で、ホテルの外観及び外構、それから7点目に書かれている、営業に際しての外注業務だとか、地元食材を活用する問題等です。
それから、対象地域の条件としては、大切な問題が3つあったと思うんです。
そのうちの3点目に書かれている、11年目以降の賃料の問題、それから土地の賃貸借期間30年とする問題、6で書かれております、その期間中に撤退した場合の市に対する補償の問題が書かれていたと思うんですけれども、その点は明記されているのかどうか、もう一度、改めて聞きたいと思います。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) 先ほど部長が申し上げましたとおり、特約条項というようなことで、何点かそこに記載をさせていただきました。
具体的に申しますと、ホテルの客室の数及び宿泊価格帯、それと国際観光ホテル整備法に合致するようなホテルの建築並びに外観につきましては、周辺環境と調和したデザインであること、そういうことをコンセプトに配慮することというふうにしております。
それと、ホテルの営業開始については、本協定締結後、おおむね2年以内というようなこと、それと地域経済団体等の活動に積極的に参加すること、ホテルの営業に際して、外注業務及び資材調達等については、市内事業者へ発注、または地元食材の利用などをできる限り東近江市内の事業者と連携して地域貢献をお願いしたいというようなところが特約条項になってございます。
続いて、建築等に係る部分につきましては、先ほど配慮するというようなことでございますけれども、建築のための開発許可等について、それぞれ許認可を得て実施をするということで、それに対して相互に協力をするというようなことになってございます。
11年目以降の部分につきましては、公社と事業者で現在契約をいたしておりますけれども、その後につきましては、賃料等については、その時点での評価額等を算定して確定していくというようなことでございます。
撤退したときにつきましては、違約条項というものできちっと掲載をしているというところでございます。
以上でございます。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) おおむね公募要領で定めたことについては、改めて賃貸借契約の中でうたったということでお聞きしておきたいと思います。
これについては、また公開資料をされた時点で、また確認をしたいと思います。
地元雇用の問題とか、1階の活用の問題とか、懇談の場所で市長とルートインの社長とが懇談されて、ルートインの社長は「積極的にチャレンジする」というふうにおっしゃっているんですけれども、それは会話での話やから記載はしていないということですが、それへの見込みというのは、どうなんでしょうか。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 先ほど野田議員さんの質問の中で、雇用については、40人規模の地元雇用を要請という御質問をいただきましたけれども、新聞によりますと、そこの間に「改めて」という言葉が入っておりまして、改めて市長が要請したということになっております。
その意図といいますのは、40人規模、30人から40人とおっしゃられたのは、懇談の中で、ホテルの社長さんの方から出てきた言葉でございまして、そういった考え方でもって地元雇用なりを進めていくと。市長の方から、そしたらそれをどうぞよろしくお願いしますということで、改めて要請したというような文言でございます。
その見込みというのは、今後の様子を見るわけでございますけれども、社長の方からそういうお言葉をいただいておりますので、何人になるかというのは、きっちりとはあれですけれども、30人から40人規模という、そのときの発言を私も調印式に出させてもらって聞いておりますので、そのように対応していただけるものと、そのように思っております。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) どちらから話が出たことについては確認はしませんけれども、新聞報道を見る限り、そうは書いていない。市長からということで、公募条件というふうに書いていますので、今の答弁とは少し違うんではないかなと思いますが、それはこだわりません。
にぎわい創出の問題点について、次にお聞きをしたいと思います。
交付金が確定した、その延命新地の再整備について詳しく答弁いただきましたけれども、委託料に見合う算出は、委員会協議会の中で委託料が算出できているんやから、事業費についても当然算出はしているんでしょうねという確認をしたら、算出をしておりますということやったんですけれども、延命新地については、事業費はどれぐらいの事業費を見込まれているんですか。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) 委託費の積算を発注しますというようなところの答弁はさせていただいておりますけれども、事業費が幾らになるのかという部分については、この委託業務で計算をして数字が出てくるというふうに考えておりますので、今おっしゃっていただいたように、委員会協議会でその把握をというところにつきましては、少しこちらの意図が伝わっていなかったのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 委託料を算出するということは、当然、委託料の算出額が出るんですから、それに見合う市からの仕様に基づいた事業費は当然見積もられているということで質問をしました。
課長から、当然、やっていますという答弁をいただいているんです。そのことを質問書に冒頭書いておいたんですけれども、その点については、いかがですか。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) 今回発注しております業務の中で、地元の意向なり御意見を聞きながら事業ボリュームも当然変わってきますので、現時点で幾らということはお答えできない状況にございます。今後、積算をしていくというところでございます。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 当然、やっぱりされていると思うんですけれども、今は公表できないというふうに言われるのは、なぜかというふうに心配します。
あと、3つの取り組みが残されているわけですけれども、これについても取り組んでいくということをおっしゃったけれども、この点について確認をしたいと思います。
3つの取り組みについては、国から補助金が交付決定されなかったと。だから、これからの扱いというのはどうされるのか、再申請をされるのか、それとも一般財源でこれを取り組んでいかれるのか、それから申請時期はいつになるのか。今年度は、もうできないということでしょう。今年度もできるようなお話も一部聞いたんですけれども、その点、ちょっと確認しておきたいと思います。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) 先ほど部長の方からも答弁させていただきましたとおり、有利な条件によりまして事業を遂行してまいりたいというふうに考えております。
今年度、追加の国の予算がある場合につきましては、それに要望してまいりたいと思いますし、基本的にまた来年度以降にしっかりとこの部分の要望を上げて、積算するような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 事業の年度には限りがある、5年間というふうに聞いているんですけれども、何か来年度申請すると、やっぱり時間が短縮される、そういうことなんかもあるんですけれども、この4つの取り組みというのは、何が何でもやっていくという方向で臨まれるのか、一般財源でも対応するということで臨まれるのか、その点について確認をしておきたいと思います。
それから、あわせてこれもどれぐらいの事業費が見込まれているのかということについては、きょうまで何ら説明がない。委託料については、7,800万円の委託料を計上されています。そのうちの千数百万円が今ついたということですからね。これについて、今後、どのような財政的な手だてをされるのか、事業を取り組まれるのか、今後についてお答えください。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 先ほどから申し上げております事業については、総事業費が幾らでという部分ではなくて、その事業をするためにどういうことが考えられるかという委託業務を発注したわけでございます。
今、野田議員おっしゃっていただきました交付金のつかなかった部分は、今も理事が申し上げましたように、この補正予算等で、そういう機会があればということになりますが、なければ、来年度申請という形で、その中で進めていくという形になります。
ただ、中心市街地にぎわいの創出ということで、この4つの事業については、それが基本でございますので、これができなければ中心市街地活性化はなり得ないと思っておりますし、今年度、中心市街地活性化の全体の計画をつくっておりますので、その辺で対応させていただく。
ただ、財源の問題につきまして、国庫補助金がつかなかったから一般財源でいいよという御理解というのは、なかなか議会でも得られないのではないかと思っておりますので、当然、財源確保というのが前提になってくる。そういった財政のことも十二分に考えていかなければならないと、そのように思っております。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) その駅前開発の4点の事業については、やっていく方向、当然、それに取り組まれるだろうというふうに私も思うんですけれども、その点で非常に心配なのは、委託料の金額7,800万円は当初予算で出ていますけれども、それが国の補助金がつかない現状でどうするのかという問題、それからあわせて総事業費がどれほどになるのかということも明らかにされない。後からお聞きしますが、中期財政計画の中にも、その3つの事業については見込まれない。そういう状況の中で、この駅前開発にどれだけのお金が投資されるのかということが、非常に心配です。
そこで、市長が活性化協議会の設立の席上で、報知新聞8月2日付によりますと、このようなことを言われています。「合併から10年は旧6町域に重心が置かれて、旧八日市市域に力が入っていなかった。八日市に思い切り力を入れようと腹をくくっている」と、このように市長の意気込みを述べておられるんですけれども、そういうように、この言葉の揚げ足を取ろうとは思いませんけれども、市長が就任されてからはどうかわかりませんけれども、この10年間の予算執行というのは、決して旧6町に重心が置かれて、旧の八日市に予算が投入されていなかったということはない。
例えば、合併してすぐに布引運動公園の建設であったりとか、南小学校の分離で箕作小学校や南小学校の新築、船岡中学校や玉園中学校の改築、北小学校、御園小学校、玉緒小学校の改築、幼保の一体施設2園、それから都市計画道路、そして踏切改修と、私は予算の重点というのは、八日市中心に力が入っていたというふうに思うんですよ。
市長がこういう思いを持っておられるというのは、勘違いがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長、改めて市長のお考えを聞いておきたいと思います。
この駅前開発に対するお考えとあわせて新聞記事に対する市長のお考えを聞いておきます。
○議長(周防清二) 市長。
○市長(小椋正清) 私からも若干の誤解を解いておきたいんですが、委託料、ここに2,149万2,000円と答弁させていただきましたが、総事業費というのは、委託調査も含めます、そして構想も含めます。我々の思いと、そして住民の皆様、市民の思いを込めて開発したいと思っておるんですけれども、そういった委託料の中で初めて事業規模なり事業費が算出されるわけでございますので、今の時点で総事業費が何ら示されないという言い方だけは、市民の皆さんに誤解を与えかねませんので、ちょっとそこのところだけは御了解いただきたいと思います。この委託料調査によって出てくる数字でございます。
それから、私、あちらこちらで新聞記事で、特にローカル紙とのいろんな対談とか、インタビュー記事もありましょうし、こういう儀礼的な挨拶の中でも、そのTPOに応じた挨拶をさせていただいております。
それは、私の理念でありまして、極端な、そのシチュエーションのバックグラウンドを踏まえずに、そのバックグラウンドがあって初めて出てくる言葉、結果だけを、よく私、野田さんに特に評価されるんですよ。
それは、私、非常に辛いところでございまして、今、野田議員もおっしゃいましたように、学校だけは見事にお金をかけて、合併後ですね。ただ、今、おっしゃったように、踏切の問題、全然進んでいなかったんですよ。浜野の踏切なんて、何十年にわたって、本当に地元の浜野の人たちの念願であったわけなんですよね。
私が思い切って、大変、近江鉄道に対して、余計な負担といいますかね、かけざるを得なかったんですが、私どもの一般財源からね。それは、もう御承知いただいておるわけでございます。
あるいは、東近江市の中の中心市街地の本当に中心部にあんまり力が入っていなかったのは、私は客観的事実だというふうに認識いたしておるんです。
そういう意味で、それは今だから慌ててかけるんじゃなくて、余りにも合併によってもたらされたメリットを、やはり周辺部の方にまず理解していただかないといかんだろうということで、私は、その周辺部が結構さまざまな施策が講じられてきた。私も、その辺は配慮して就任以来やってきたつもりでございます。
したがいまして、垣見隧道の問題であるとか、能登川病院の問題、あるいは蒲生の問題、まず病院の問題が大変なことになっておりましたので、一定解決ができたのかなというふうに思っております。
それから、本当に外周部、鈴鹿から琵琶湖まで含めて南北の問題、全て私自身は見通した上で施策をやってきた中で、やはり国道421号の渋滞であるとか、あるいは国道8号を横切る問題であるとか、八日市という、その中心部だけではなくて、東近江市の中心市街地が、これから地域間競争に勝てるだけ、あるいは人が集まってくる、その集まる場所になり得るかという観点から、やはり私は中心部としての位置に余りにも合併後、お金も含めて、パワーがつぎ込まれていないのではないかなという感覚的なところをもって私は滋賀報知新聞とのやりとりの中で言っていると、それは間違いなく、そのとおりでございますので、そういうレベルで御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 八日市地域の中心部に予算が投入されていたか、されていなかったかという論議ではなくて、市長が対比しておられるのは、旧の6町に重心が置かれていて、八日市に重心が置けていなかったということを言っておられるんですから、それはちょっと認識が違いますよと。
きょう言われた踏切の問題であるとか、学校改築の問題であるとか、これ、私どもも全部賛成をさせてもらって認めてきたことですから、そのことがいいとか悪いとか言っているんじゃなくて、そういうことで、今、中心市街地活性化の問題にどれだけかかるかわからない事業費をかけるというのは、非常に問題があるのと違うかと。
これで、本当に市長が言われるように、にぎわいが取り戻せて、それから中心市街地が活性化して、そして地域間競争に勝つということになるのかどうかということを非常に心配しているんです。
滋賀報知新聞の記事を出すと、全体を言っていないというふうにおっしゃるけれども、僕らは滋賀報知新聞の記事でしか、そのニュースが得られていませんから、そのとおり、書いているとおり実は読んでいますから、あれです。
もう一つ読ませてもらうと、滋賀報知新聞の、これは4月4日付の社説なんですけれども、代表幹事の富田さんが書いておられる記事の中で、こう書いています。「通り抜けができない袋小路のような八日市駅前に新たなホテル施設ができるが、過去に数多くのホテル業者や商業施設業者が、立地条件が悪く採算がとれないと計画すら立てなかった場所だけに、東近江市が多額の血税をつぎ込んでホテル経営が成り立つのか、疑問だ」というふうに言っておられるんですけれども、ホテルだけやなくて、今度は、あとの4つの事業全部を進めていこうとされていますけれども、そういうところに、今、本当に開発を進めていって、果たして本当に市長が思っておられるようなにぎわいの創出ができるのかどうか、非常に疑問です。
これは、私だけじゃなくて多くの方が、今、その駅前開発の問題については心配をしているんです。だからこそ、あそこにかけるお金がどれぐらいかかるのか、かけたお金が、将来、市の財政の状況を悪くしないのか、そういうことについて明らかに明確に示されないと、市民というのは不満やし、不安を持たれるというふうに思うんですよ。
そういう立場から聞いておりますので、事業費については、これから委託料を出すのやから全くわからないと。そんなことはないと思うんですよ。
それは、その4つの事業についても、今、当局は指標を出しておかれて、にぎわいの活性化への対応の中でいろんな計画をしておられますよね。
だから、大まかに、これはどれだけかかるんやということについては、やっぱり明らかにされるべきやと思うんです。
当然、私もそういう仕事をした経験がありますから、事業費はやっぱり算出しますよ。そして、委託料については、事業費の何%かということも想定されますから、ぜひやっぱり今の時点で明確にされるべきやと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 例えば、今おっしゃっていただきましたように、学校建設ですと、学校の規模等で、その何%が委託料というような計算は確かにしております。
ただ、先ほども何度も申し上げておりますように、そこに御説明させていただきました4つの事業というのは、この駅前を何とかするためには、こういったことが必要ではないかなというたたき台という形で出させていただいた。それを具現化するために業務委託もしておりますし、地元の商店街の皆さんや、地元の自治会の皆さんともお話をさせていただいている。また、活性化協議会でもさまざまな方の御意見も聞いていると。そういったことから、全体像が見えてくるということでございますので、もう少しお時間をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 2点目に聞いた中期財政推計との関係について、もう少し確認しておきます。
これも、大変、そういう意味では、東近江市政、これから5年間、平成32年度までの財政推計をしておられるんですから、この行方が本当に心配なんです。
見ておりますと、特に歳入では、地方交付税や国庫支出金というのは、毎年減額をしている。そして、繰入金で、そのたらずまいを補填しようとされている。
歳出については、公債費は毎年増額して、投資的経費は、冒頭申し上げましたように、今年度と比べると49.6%まで減額した予算がここに提示されている。
当然、「経常収支比率が100%を超えるような歳入に見合う歳出を」と総務部長はおっしゃっていますから、そういう予算は組めないだろうと思うんですけれども、果たしてここに計上されている投資的経費は、今年度の半分以下に計上できるのかどうか、これから5年間に、今、にぎわいの創出、駅前の中心市街地活性化の事業費がどれだけかかるかわからない。
これについては、1つは入っているけれども、あとの3つは入っていないということも言っておられますから、その点について、当然、当局も認めておられますように、92.2%の経常収支比率は、この3つの事業が加わることで100%を超えるような経常収支比率になるんではないか。そのことは財政を硬直化させて、将来に借金を先送りする、そういうことにつながらないか、東近江市の財政は困難になるんではないかということを率直に心配するんです。経常収支比率をきちんと出しておられるんですから、やっぱりきちんと答弁をしてもらうべきやというふうに思うんですけれども、先の見通し、本当に大丈夫なんでしょうか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 本年予算編成時に財政推計値を出させていただきました。野田議員おっしゃるように、平成32年度には99.2%ということで、経常収支比率を見る限りにおいては、財政の硬直化は否めないという状況でございます。
今、話題になっています中心市街地活性化における4事業の事業費の算入がここにされてくるとという状況でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、財政の立場からは、歳入に見合った歳出ということで、毎年、重点的に今すべき事業等を判断する中で予算編成をしてございます。
ただ、本市がこれからにぎわいを持って本市の活性化を図ろうという、そういう大きな意気込みの中においては、財政的にも少々無理をする中においても、一定程度、やるべきときはやるという、そういう気構えも必要ではないかなというふうに思っております。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) 経常収支比率が100%を超えないためには、扶助費を減らすか、今も言われる投資的経費を減らすしかないんですよ。投資的経費がふえれば、それやったらどこで歳入に見合う歳出の予算を組まれるのか。
今、取り組まれようとする4つの事業がどれだけかかるのか、それからあわせて4つの事業だけではなくて、もう一つ安定基盤整備で1,500万円の委託料も出されておりますよね、この近江鉄道関連でね。
そういう事業費というのは何ら示されないままに、このような財政推計で、将来、本当に危ぶまれると思うんですけれども、その点、もう一度、改めて答弁願っておかないと、市民に不安を与えて、非常に問題が起こるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 先ほども御答弁させていただいていますように、現状において概算費用が把握できておりませんので、そのできた段階で改めて財政計画を作成する中で、今後の5年、10年を見ていきたいと、このように思っております。
○議長(周防清二) 野田議員。
○23番(野田清司議員) いろいろ心配な点が残されたままということですから、やっぱり今、市長が、そのように思い切ってするというふうに言っておられる問題については、非常に心配があるというふうに思いますから、そこは市民に心配を与えないようにしてもらいたい。
あわせて、第2点目に聞いた問題については、いろんな改善の手だてを、この間、3回の質問をいたしましたが、そこで、今回、いろんな手だてを講じていただいてもらっていますので、市民の安心・安全をきちんと守れるように、これからも取り組みをしっかりとパイプ役になっていただきたいと、市民と農水省とのパイプ役になっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○議長(周防清二) 暫時休憩します。
再開は、午後1時からとします。
午前11時56分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(周防清二) 会議を再開します。
午前に引き続き、一般質問を行います。
19番、大洞議員。
○19番(大洞共一議員) 19番、大洞共一。
発言通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、地方創生に係る八日市駅周辺地区での地域活性化についてであります。
一般社団法人八日市まちづくり公社が立ち上がり、社員総会、理事会、三役会、代表理事との打ち合わせ、また東近江市中心市街地活性化協議会など、順調に会議が行われておりますこと、まことに御苦労さまでございます。
さらには、八日市駅前周辺地区での地域活性化のための基盤整備検討調査、街なみ環境整備事業整備方針等調査策定委託業務もコンサルに発注され、本年度中にでき上がると聞いており、期待が膨らんでおります。
さて、この事業は、計画策定5年間で仕上げるという縛りがあり、本当に5年でできるのかという不安を感じるところですが、当局もその部分を踏まえ、同時進行で商店街との意見交換会もされており、八日市駅前活性化事業に強い思いを持って遂行されておられ、力強く感じております。
そこで、一つ提案をさせていただきます。
自治会との意見交換会です。5年間の短い期間で仕上げる事業であり、「計画ができ上がりましたので、協力をお願いします」では、理解をしていただくにも、時間がかかることが予想されます。
また、自治会役員から、自治会は蚊帳の外かとの声も聞いておりますし、八日市地区総区が持っておられる土地や建物も多くあり、今から話し合っていただければ、理解も得られやすいのではないかと思うところです。一考していただきたく、提案いたします。
次に、まちおこし、地域活性化、地域創生イベントの開催の提案についてであります。
今、世界中で人気になっておりますポケモンGOというスマートフォンのアプリケーションであります。
日本でも7月22日から配信され、大人気となっており、ダウンロード数が億単位となり、ギネス記録に認定されました。
このアプリケーションの機能を使って、まちづくりに生かすイベントの開催を提案するところです。
他市町県の取り組みでは、埼玉県春日部市、鳥取県、群馬県前橋市、静岡県三島市、愛媛県松山市で、民間では、静岡県下田市観光協会、大阪府大阪市の千林商店街などがあり、早いところでは、7月31日にイベントを行っておられ、どこも大盛況であります。
本市は、ポケモンGOのイベントを行うに当たり有利な状況にあります。
と申しますのは、八日市駅から市役所本庁までの1.5キロを直径とする円内にある73カ所を含めて、市内にはおおよそ700カ所を超えるポケストップがあるのです。他の自治体の10倍もあることがわかりました。
つまり、市内のどこでもイベントができるということです。
定期的に開催すれば、東近江市をより多くの人に知っていただけることにつながると確信しています。
ぜひ、まちづくり、まちおこし、地域活性化、地域創生のため、早急なる取り組みを伺います。
なお、このようなイベントの開催については、安全性が問われており、またごみが散乱する状況も報じられていますので、このようなことのないように注意喚起を徹底するなど、十二分な対策が必要であるということは、言うまでもないことと考えます。
以上、2点について御答弁を願います。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 地方創生に係る八日市駅前周辺地区での地域活性化に係る自治会との意見交換会についての御提案をいただきましたので、考え方を申し述べます。
中心市街地活性化に関する取り組みは、地域にお住いの皆様や商店主の皆様の御理解・御協力、さらにはその参画をいただかなければ円滑に進まないと考えております。
この事業は限られた期限で成果を出す必要がありますので、地元への説明を丁寧に行い、理解を深めていただくよう取り組みたいと考えております。
宿泊施設の誘致の説明につきましては、中心市街地活性化の基本的な考え方を地元役員の皆様に御説明をさせていただいたところです。
今後も、商店街等との意見交換会を行うとともに、自治会の皆様とも意見交換会を開催させていただき、事業進捗が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、スマートフォン等のゲームを利用したイベント開催によるまちおこしについての御質問でございます。
大手ハンバーガーチェーンがゲーム会社と連携して集客アップを図ったり、商店街等が戦略的に活用されている事例が報道されております。
SNS等による情報の拡散も手伝って多くのユーザーが集まって来られるため、一定の集客効果はあると思っております。
このゲームは公道や私有地も利用することになるため、議員御指摘のとおり、安全性や危機管理上の対策が必要となります。
このため、開催場所の範囲や時期、目的を考慮した上で、商店街や観光地、イベント会場などでの活用が集客には有効であると考えております。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
大洞議員。
○19番(大洞共一議員) まず第1番目の質問でございます。
八日市駅前周辺地区での地域活性化について、自治会との意見交換会ということで提案させていただきましたところ、進めていきたいという答弁をいただきましたので、よかったなと、これで少しでもスムーズに進むんじゃないかなと、このように思っているところでございます。
そこで、これは再質問ではないんですが、一つ情報として知っていただければありがたいなと思います。
実は、八日市地区は、連合会制、いわゆる総区制というものを引いておりまして、6つの総自治会というものがありまして、その6つの総自治会の上に
自治会連合会というものがございます。
その会議には、
まちづくり協議会の会長も出席し、私も参画させていただいておりますが、そこで毎月1回会議をされておりますので、そちらの方にも、今年度中ですので、あともう残すところ少ないと思いますので、忙しいかとは思いますが、その場に説明に来ていただくいい機会ですので、ついこの間でございます、9月9日にも来ていただきました。説明をいただきまして、反応といたしましては、「そうか、私らもやっぱり協力せないかんな」という雰囲気であったということをお伝えさせていただきます。
ということで、毎月の会議、説明に来る、そしてできればこのまちづくり公社等の会議の内容を、話せる部分でいいと思います。そこも入れていただければありがたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(周防清二) 企画部理事。
○企画部理事(木村義也) ただいま大洞議員の方から御提案をいただきました、地元自治会役員等への説明につきましてですけれども、先週でございます、八日市地区の
自治会連合会の役員の皆様には説明をさせていただきました。
毎月されているということでございますので、機会あるごとに、その時点までに決まったこと、方向性等につきましては、可能な限り情報として意見交換をさせていただきたいと思いますし、また皆様からの要望等もしっかり、中心市街地活性化につながるものであれば、その計画に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、今後ともまた御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(周防清二) 大洞議員。
○19番(大洞共一議員) ありがとうございます。
もう少しつけ加えるならば、
自治会連合会総区各6総区でございます。きのうも、ある総区の会議に出まして、するともう9日の話の内容が、総区で、いわゆる小自治会長さんを集めての、また各種団体の方を集めての会議で、早速報告されました、9日のことがね。
この自治会というのは、やはりしっかりと機能している、しっかりと下におりているということを確認をさせていただきましたので、ぜひ続けていただきたいと、このように思うところです。
では、続けまして、まちおこし、地域活性化、地域創生イベント開催提案についてでございます。
答弁をいただきましたが、やるともやらないともわからない答弁でございます。
難しいですが、私の思うには、まずそのときの話題のもの、それに1番に取り組む。
ある国会議員の方がおっしゃっていましたね。2番ではだめなんですかというような話もございましたね。あの事業仕分けでございます。
そのときにも言われておりました。やっぱり1番じゃないとだめなんだということ。
つまり、この東近江市をPRするということについてです。
1番にやるということでございまして、実は、このことについて、大津市の越市長が触手を伸ばされております。
それは、もう既に8月2日の時点で、大津も何とかそれでまちおこし、大津市がですよ、本当に、県都がやろうとされておるわけなんですよ。
そこで、東近江市はそれよりも先にやる、1番にやるのがインパクトがある。そして県外からも、このゲーム、つまりポケモンGOのイベントを開催することによって、東近江市が知れ渡るというふうに私は理解をいたしておりますので、やはり1番にしなくてはいかん、このようないろんなことを考えて、どうのこうの、確かに大事ですけれども、この1番にやるということについて、大津市が触手を伸ばしているということについて、企画部長、どう思われますか。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) なかなか難しい質問でございまして、何でも1番でという部分は理解はできますけれども、今回のこのゲームにつきましては、議員も十分御承知やと思います。さまざまな問題も起こっておりますし、次から次へと新しくまたバージョンアップというんですか、そのようにもされております。そういったことも、こういった形の中での市が使ってという部分については、少し時間なり様子を見るべきではないかなと。
大津市の方でそういう取り組みを事業者の方に提案もされたという新聞にもありましたけれども、なかなかそれも難しいというように聞いている。というのは、そこのそういう形では受けないというような状況があるみたいなので、大変難しい問題かなと思いますので、そういった部分が、この件に関しましては、そのように思っているところでございます。
○議長(周防清二) 大洞議員。
○19番(大洞共一議員) 確かに、そういう部分もあるかもわからないですけれども、まず一番に私が思うところは、早くやる。行政は、何か周りを見てからやるというふうな感じを受けておりますし、痛切に感じております。
そこで、この東近江市第2次総合計画、これもいただいております。これ、まだ案でございます。
その中で、産業振興部の方からも、本市を訪れる人をふやすため、本市の知名度・認知度を高めるとともに云々と、こう書かれております。
そして、企画部の方からも、同じような、合併して10年が経過し、東近江市という名称が十分に浸透していない。認めておられるわけですよ。
市長も、東近江市がまだ十分に、もちろん10年、11年目ですから、無理なことはあるんですが、もっともっと宣伝といいますか、東近江市をアピールしていくべきじゃないかなと。
このようなことを取り組むことによって、旬のものを取り組むことによって、東近江市をアピールできるんじゃないかなと、このように思っておりますので、
産業振興部長、いかがですかね。こういうことも書かれておりますし、ある程度、いわゆる地域の伝統・文化、それを磨いて、訪れる人をふやすんだとか、非常に長くかかることだと思っておるんです。
こういうことをすぐにやること、やろうとする、先ほど質問の中でも申し上げましたが、幾つかの県なり市なりが既に取り組んでいるんですよ。そのことを踏まえて、いかがですか。もっと早くするという、
産業振興部長。
○議長(周防清二)
産業振興部長。
○
産業振興部長(谷 善哉) すみません、ただいま御質問いただきました関係ですけれども、ポケモンGOに関しましては、どうしてもまちの方に優位性があるということだと思います。
いわゆるポケストップというんですか、いろいろな道具がいただける場所が、やはり田舎の方にはかなり少ないということで、まちの人が田舎に来てポケモンを楽しむということにはなかなかつながらないのかなと。
そういった中で、大津市の例を出していただきましたけれども、そこに行かなければあらわれないポケモンなりといったようなものを創出することによって、まちの人たちも地方に訪れていただけるような起爆剤をつくりたいという趣旨であったかというふうに思っております。
東近江市の場合を考えてみますと、今回のポケストップというものが、かなり各地域の史跡であったり、いろんな有名な場所、なかなか知られていない場所も多いんですけれども、そういったところに配置されているということもございます。
現在、東近江市の方では、着地型観光を進めておりまして、その中では、過去でいきますと、信長関係ゆかりのところ、聖徳太子ゆかりのところ、また戦争の遺産の残っているようなところといったような、テーマを持った中で推進をしてきているところでございますけれども、今回のこのポケモンの部分につきましても、そういった、今、ポケストップになっているところをもう一度ちょっと調査させていただいて、そういったようなものを着地型観光の目玉としたようなことも少しは考えていかなければならないのかなと。
そういったことで、東近江市の知名度なり、そういったものを上げていく努力を順次していかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長(周防清二) 大洞議員。
○19番(大洞共一議員) 企画部長にも同じことを聞きます。
企画部も、このようにして、東近江市はまだまだ名称が十分に浸透していないと、計画の中に書かれているんですよ。そういうことを踏まえて、この旬のポケモンGO、人気沸騰の、このツールを早く生かしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
今先ほども踏まえて、東近江市がまだ認知されていないという部分を含めて、説明してください。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 合併して11年、東近江市の名称なり知名度という部分については、大洞議員おっしゃる部分、よく理解しておりますので、今も御紹介いただきましたように、させていただいております。
ただ、
産業振興部長が申し上げましたけれども、一つのイベントなり、一つの商店街として、そういったものを活用してやるという部分については、異議はございません。
ただ、本来的に東近江市に人を、また来訪者をという部分になりましたら、その根本であります神社・仏閣であるとか、歴史・文化、そういったものをもっとPRする、その方策を考えて、大洞議員、スピードがないとおっしゃるかもわかりませんけれども、やはりまず地道にやるというのが行政としての第一歩ではないかなと、そのように思っておりますので、一過性のイベント等、また集客という部分についての効果については、否定はしませんけれども、行政として取り組むに当たっては、ある意味、慎重なことも必要ではないかと、そのように思います。
○議長(周防清二) 大洞議員。
○19番(大洞共一議員) では、質問の方向を変えます。
まず、東近江市という、この名称を県内で出会った方、皆様方の理事者側は、公の会議では、相手は東近江市というものを知り、勉強し、どういうところにあるんかなということは、当然、踏まえておられる、わかっておられると思います。
ただ、準公務とか、県外でどなたかに出会ったときに、滋賀県の東近江市から来ましたとか、東近江市ですと言ったときに、相手の方は、ああ、大凧の東近江市ですかと言われる方はありますでしょうか。例えばですよ。
だから、東近江市で、民間では、確かに補助金を出していろんな対県外の方も含めて、いろんなイベントをされておられますが、市としての、そういう取り組み、
産業振興部長、東近江大凧まつり以外に、何か県外を相手にイベントといいますか、集客といいますか、やっておられますか。幾つか。
○議長(周防清二)
産業振興部理事。
○
産業振興部理事(村田吉則) 昨年度、鈴鹿10座の取り組みをさせていただきました。
これにつきましては、鈴鹿10座を認定させていただいて、今後、健康部分でありますとか、山歩きの部分にのっとりまして、東近江市を全国に発信していこう、あるいは世界に発信していこうということで、具体例の一つとして、このような取り組みもしておるということを報告させてもらっておきます。
○議長(周防清二) 大洞議員、質問の要旨が、ゲームを利用したまちおこしというふうになっていますので、これ以上外れるのは、ちょっとよろしくないと。
大洞議員。
○19番(大洞共一議員) 今、議長の方からも、ちょっと方向がずれているということでございますが、私は切り口を変えて、とにかく余りといいますか、マイナス面ばかりを強調せずに、早く1番にやるということがインパクトになる、東近江市を知ってもらえる、本当に早く知ってもらえる、今、旬のものですから、こういうときを逃してはいけないんではないかなと、このように思うところなんですよ、本当に。
これを、お隣の市がやった、こちらの町がやったということになったら、もうこれ東近江市がやったって、非常にインパクトがなくなる、少なくなる、そこのところを私は言いたいんですよ。
その辺をよく考えていただいて、早く取り組んでいただきたい。
これには、きょうの答弁には、一向に、いつやるということもないし、やろうという感じもわからなかったし、やらないのかなという感じでもなかったしという、この曖昧な答弁をいただきましたので、だからこのように言っているわけでございまして、例えばドイツで、こんなことがありました。
ある小さなまちで、ここに橋がかかっていた。そこにレアなポケモンが出るということで、人が殺到したと。小さなまちです。知っておられると思うんです。そこは、じゃあ車が通るし危ないから、どうしたか。どうしたと思います、そのドイツの小さなまちは。車の制限をしたんです。逆なんですね、発想が。逆転の発想、そういうものを
産業振興部長、企画部長、お願いしたいんですよ、私は。
逆転の発想、それが東近江市でできるかどうかは私はわかりませんが、でもそういうことが現実にあるということでございますから、そういう逆転の発想を持っていただきたいなと思うところでございます。
そして、答弁いただきまして、これも市がやるんじゃなく、多分、補助金を出してどこかにやってもらおうというような意図が酌んで取れます。
これも、協働のまちづくりというすごいタイトルの中で、それもいいかもわかりませんが、やはり市も先頭に立って東近江市を県外の方々に知っていただく、県内の方は知っていただいていると思いますので、それでもやはり県内の方でも、ホテルもできることですから、泊まって、そしてこういうイベントに参加すると、非常に大事じゃないかなと、このように思うところでございますが、企画部長、もうホテルもできます。滞在型のイベントも早くした方がいいんじゃないですか。ちょっと、その辺を答弁ください。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 大洞議員の御提案について、真っ向から反対をするすべがございませんので、検討もさせていただくことになろうかと思いますが、ただ私が思いますに、ちょうどこの市役所の交差点のところにもポケストップがありまして、この間も9時ぐらいに帰るときに、小さな女の子が1人、一生懸命やっていました。
不審者情報に登録されるとあかんなと思いながらも、声をかけたんですけれども、「ポケモンやっている」と言っておられました。
また、大洞議員、たくさんあるとおっしゃっていただきましたけれども、中心市街地に何とかポケストップがあるよということをPRしようということで、八日市まちづくり公社のホームページで、そういった旨のPRをして、八日市駅周辺のポケストップを紹介をしております。
そういったことから、そういったことは必要で、人を集めるというのはいいんですけれども、先ほどから「ただ」と否定的に申し上げたのは、どうしても目的というのが、ポケモンをというような形で来られるので、皆さん、例えば太郎坊宮にたくさん人が来て、その太郎坊宮を東近江市の商運の神という、そういったことをPRしていただければいいんですけれども、結局はポケモンを探しに来るだけで、何か神社に行ったねという、そういった嫌いもあるのではないかなと。
今のゲームについては、そのような危険性もあるのではないかなと私思っておりますので、そういった例えばこの商店街、先ほど大阪の商店街で、順番にレアなポケモンが出るようなものを対応することによって、順番にその商店街を歩いていただくとか、そういった部分についてはいいのかなと思うんですけれども、そういうのも、先ほど申し上げましたけれども、イベントの内容、場所等々も含めて検討する中での課題かなと思っております。
ホテルに泊まっていただいてポケモンにという、なかなかそういった発想にはなりにくいのかなと。
それだったら、市内名所を回るポケモンちょこっとバス号を動かして、バスの中で回ろうという方がというような発想にもつながってくるのかなと、そのように思っているところでございます。
○議長(周防清二) 大洞議員。
○19番(大洞共一議員) 今も言われましたとおり、バスで回る、これも非常にいいかなと。いろんな方法があるんですよ。安全な方法もありますよ、考えれば。
ですから、よく考えていただきまして、補助金を出してどこかにやってもらうというような、この発想を変えてほしいなと、このように思います。
今回も、このイベントをするなら、市が主催となってやってほしいなと、このように思うところでございますので、ひとつ、先ほど企画部長が言われましたとおり、いろんな方法がございますので、安全な方法もありますので、ぜひ企画していただきたいと、このように思います。
以上、終わらせていただきます。
○議長(周防清二) 22番、横山議員。
○22番(横山榮吉議員) それでは、議長の許可を得ましたので、発言通告書に従い、22番、横山榮吉が一般質問を行います。
去る平成28年8月8日、県知事並びに副知事に平成29年度滋賀県予算編成に当たって、東近江市の最重要課題について詳細な「政策提案書」を作成し、説明されております。
どの項目についても欠かすことができない重要課題であり、作成の労に敬意を申し添え、課題解決に向けて進めていただくことを心より願い、質問に入ります。
まず最初に、「政策提案書」の作成に当たっては、多くの項目にわたって提案がなされており、もう少し的を絞って提案をしなければ受け入れてもらえないという印象を受けましたが、結果、内容を受け、今後の要望戦略のあり方について検討されてはどうかと思うが、企画部長の考えをお聞かせください。
次に、学校と地域連携について、お尋ねをします。
滋賀県教育委員会では、学校と企業やボランティアをつなぐ「しが学校支援メニューフェア」を県として7月29日、ピアザ淡海(大津)で開催。近隣でも、7月27日、近江八幡市が実施されております。
また、大津市では、市のホームページにも紹介されています。
無論、本市も学校支援地域本部事業は実施されており、特に学習活動を支援する部分においては、いろいろな団体が支援される中、歴史・文化にかかわる団体も熱心に活動されています。
こういった地域の団体と学校の連携がさらに進むことが大切であると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、県・市町村主催の9月3日の「第12回人権ふれあい市民のつどい」の実態と人権政策、基本姿勢との矛盾について、お尋ねをします。
市民、人権のまちづくり推進員、全議員への案内、市職員への事前参加要請されているにもかかわらず、参加者が少なく、慣例的費用対効果が薄いように感じました。
県・市町村の関係機関や市担当部挙げての事業であり、参加者の中には、各地区
コミュニティセンターからの動員依頼を受け、「今回は稲刈りを中止して参加している」という知人数人にも出会いました。
また、人権
まちづくり協議会の役員の方からは、「6月議会に議員倫理条例の一部改正する条例の制定が追加されたばかりなのに、議員の参加が少ない。残念」との声、「やりがいがないな」、これらの市民の声について、今後はもう少し関係者の方々の努力が報われ、施策が進展する対策がないものか、お答えを願います。
次に、「発達障害・精神障害」の支援についてであります。
先日、次のような内容で、市民の声が届きました。その文面は、「本市では、子どもに対しては発達障害の支援センター等を設け、さまざまな支援を行われているようですが、大人の発達障害者については(就労を含めて)、福祉総合支援課の対応が不十分である。また、その障害者の家族への対応もできていない状況で、国内でも関連があると思われる大きな事件なども発生している昨今、精神的な障害者の家族への対応を検討できないか」との文面でした。
私も、これまで障害者関連について何度も質問をしておりますが、前進していないように感じています。
のらりくらり、すりかえた対応しかされていません。障害者本人や家族の声をもう少し理解され取り入れる施策が求められるのではないでしょうか。担当部の見解と、市の最高責任者で市政のかじ取りをされている市長のお考えを改めて聞かせてください。
以上であります。この場からの質問を終わります。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 県への政策提案についての御質問にお答えをいたします。
政策提案書につきましては、6月下旬ごろから各部署で協議を経て、全24項目に取りまとめました。
この提案書をもとに、まず7月下旬から各部長が県の各部に対して説明に伺い、8月8日には、市長から知事と副知事へ直接重点項目の説明をいたしました。
どの項目にも強く関心を示していただき、また賛同をいただいた項目もございましたが、県の財政事情もあり、その場での即答はいただけませんでした。
県への政策提案は、こうした形で毎年度実施しておりまして、すぐに効果が出るものばかりではありませんので、さまざまな機会を捉えて、粘り強く協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 2点目の学校と地域の連携について、3点目の市民のつどいと人権施策について、御答弁申し上げます。
学校と地域の連携につきましては、地域のボランティア等の協力を得ながら学校運営や教育活動を行う「学校支援地域本部事業」を実施しております。
学習に係る支援においては、地域の歴史や文化をはじめとする専門的な知識や技能をお持ちの方が数多くおられ、地域における学習資源は大変豊富と考えております。
このような豊富な学習資源の情報を積極的に学校へ提供する中、学校と地域の連携を推進し、子どもたち、地域の方々や団体、学校のそれぞれがともに成長できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市民のつどいと人権施策について、今年度の「人権ふれあい市民のつどい」につきましては、各地区の人権
まちづくり協議会会長や専門部会長をはじめとする実行委員会がつどい開催に向けて、内容を検討いただきました。
幅広い年代層に参加いただけるようさまざまな広報媒体を用いて周知しましたが、参加者は昨年と比べて減少しております。
人権意識を高めるには、一人一人がいろいろな研修に参加し、人権感覚を磨くことが大切でございます。
今回の参加要請のあり方や講師の選定につきまして、アンケート等をもとに検証を行い、次年度のつどいに生かしていきたいと考えております。
○議長(周防清二) 市長。
○市長(小椋正清) 障害者家族の声を理解し施策に取り入れる対応について、答弁をさせていただきます。
横山議員にとってはまだまだ不十分なこととお感じになっているものとは思いますが、東近江市におきましては、保健センターや発達支援センター、障害福祉課、福祉総合支援課等に専門職を配置し、ライフステージに応じた切れ目ない相談支援等を強力に実施しているところでございます。
今後とも、医療・保健・福祉・教育・就労等に関する業務を行う関係機関がさらに緊密に連携し、一人一人の障害に応じたきめ細やかな障害者への支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
横山議員。
○22番(横山榮吉議員) 最初に、「人権ふれあい市民のつどい」の人権施策の、そのことに対してお尋ねというか、再質問をさせていただきます。
これは、せっかく予算を使って、そしてもっと詳しく言ったら、動員800名をかけて、そしてやった結果が、詳しく聞いたんです。そしたら、450名から、わずか半分ぐらいやったと。
それで、挨拶は副市長が来られて、挨拶して、そのまま帰られたと。次、来られたのは、教育長が来られて、前に座られました。私はおりましたから、前に。4時半ごろまでおりましたわね、終わったのは4時過ぎだから。
それで、そういうことで、非常に何か関心が薄かったということで、ショックでしたんや、ほんまに。
何かこれ、一番大事なことを忘れている。人間の根本がきちっと理解されていないし、毎年、この件においても、同じような対応しかされていないし、市民は、「動員かけられたから、わし、稲刈りやめて来たんや」とまで言う人も3人ほどありました。それなのに、何を考えてはるのかなということが残念でした。
それだけですので、方法というのはなかなかないです。市民一人一人という意味合いですが、行政として、せめて動員をかけなくても、八日市のあそこに800人は無理にしても、せめて七、八割は来てもらえるような、何かできるぐらいにしてもらえる方法はないのかな。
私も実は障害者の一人として、去年の暮れというのか、ことしですか、障害者として非常に軽蔑をされた、差別を受けましたからね、これは障害者として、厳しく対応してもらわんとあかんのですわ。
どうしても、そういう点をきちっとやってもらわんと、東近江市としての、今まで八日市市時代、議員として、私ども7年から10年の間、東近江市じゃなくて、八日市市の議員としてやってきました。
その間においても、真剣に勉強会も、いろんなことがあった。一生懸命取り組んできたつもりやし、これを区別・差別なく実行してもらいたいということで、ぜひ来年度はいい方向で、市会議員のことも残念で、涙ぐんではった。わし、嫁さん泣いてんねん。すぐ帰ってこいと言っているけど、病気で。そやけども、これだけは来てんのやと言って泣いてはりましたが、これは何とかしてほしいという思いです。どうぞよろしく。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 市民のつどいの関係者が報われるということで、人権問題というのは、社会的問題でもあり、自分の生活に密接につながる問題です。参加していただくことの意識づけが非常に大事かなというふうに思っています。
動員をかけずにやれば一番いいところなんですけれども、今、横山議員が参加人員なんですけれども、こちらちょっと集計させていただいて、約600名弱が、2部構成になっておりまして、1部より2部の方にたくさん入ってきていただきましたので、600名弱になっております。
そんな中で、今後は、人権まちづくりの推進委員さんの要請、事業所、各種団体も含めて、やはり参加案内を工夫して、機会あるたびに周知を図りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(周防清二) 横山議員。
○22番(横山榮吉議員) この件は、これで結構です。私も一生懸命頑張ります。
それでは、次は、発達障害と精神障害の、この投書の件についてですが、非常に私はこれ、今までの議案書とかを振り返って見ますと、平成25年にも似たような質問というか、違う感じで質問をしました。同じような御答弁、全く同じような。
先ほど、市長の答弁にしても、似たようなことで、同じような答弁しかいただいておりませんので、それは非常に難しい、ソフト面で、これは金銭にかかわらず難しいことでしょう。
さることながら、これは得意なハードよりも難しいソフトをやっていただきたいなと、これぐらい思っておりますので、この市民の声に対して、発達障害や精神障害なんかの方が切実な思いで書いておられますわ。これ、見せてあげたいぐらいですわ。
ある地区のYさん、電話番号も住所もきちっと書いて、何とかという文ですので、直接、担当者にまた見てもらって、そういう点もちょっとまた考慮してあげてもらえると、やっぱり今先ほどいろいろな質問がある中でも、ハードの面は十分できているだろうと、前進的になっている。ソフトの面が一番難しいですわ。それを、やっぱりある程度費用がかからなくても、ちょっとした工夫でできる可能性がありますし、まず職員さんや議員がともに頑張っていかんとあかんなという思いで、ひとつこれしっかりと改めて取り組んでいただくようにお願いしたい。
先ほども言ったように、同じことをずっと聞いていますので、しつこく言いません。そやけども、これはいつまでものらりくらりではできんのですわ。きちっと対応してもらって、進めていただきたいなと思います。
この件において、答弁は結構です。
そして、その次に移ります。
学校と地域連携についての答弁ですが、一般的な常識的なことの答弁しかいただいておりませんし、非常に残念なことで、この中で関連したことを言いましたら、これに対してちょっとお尋ねしますが、まちづくりの学校と地域連携の現場で、事実上の連携に格差が私は生じていると思っております。
というのは、その中でも、団体の方の一つの投書の中にも、ずっと取り組んできた八日市市時代、そして合併した中で、どうも一貫した格差がずれて、まちづくりになって、政策ともつながって、文化との関連においてもあるということがありました。
なるほどという、詳しいことは、あえて言いません。市長さんも知ってはるわけですから、これはまた個人的に、この内容、こんなことがありましたね、こういう類の方で、能登川に宗祇という人があったなとか、いろんなのがあるんですが、それも勉強してもらっているということを前提に、その中で、できたら改良していただきたいということがあるんです。
それは何ですかと言ったら、その中身は、7年、役員をしておると。毎年、表彰をしてもらうと。そのときの賞状を、まず東近江市のマークの入った無地の画用紙を持っていくと。もう余り詳しいことは言いませんわ。
そして、それを持っていったら、それに対して4枚と2枚のミスの分、6枚もらうんやと、予備の失敗分2枚入れて。そして、それを預かって、じゃあ、こういうふうに書きなさいということまで教えてもらって、帰って書いて、そして今度はもう一回見せに行って、そして判こをもらうと。それは、またもらいに行かなあかんわね。そして、今度は、できたら、またもらいに行かんなん。
とりあえず、4回、お願いに行って、申請を出してと、こういうことで、何とかこれ、簡単に言ったら、最初、市長の名前も決まっている。あるいはなくても、市長までは書ける、印刷できるわけやし。表彰状とか、中身のものは、大体、文化のやつは、こんなもんやとか、そういうものはパソコンでぱっと打ってくれてもいいから、できたらこれ4回も行かせてもらったら、わしも年やから、何とか改善できひんかなという、ほんまに簡単で気配りのできる範囲やと思うし、その点を、できたらこの点、部長なのか、関係者の御理解と今後、今年度はもう終わりました。
そういうことで、今年度は、その寄り合いも9月9日にあったというふうに聞いていますわ。今年度はしたから、できたらもうちょっとボランティアに協力したいからということですので、その辺をちょっと考えていただけませんか。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 今の横山議員さんの御質問ですけれども、各種団体等々で市長賞というような賞状が必要であるというときに、申請をしていただく。そして、その申請をいただいて、これは市長賞という賞を出させていただくのに了ということになりましたら、白紙の賞状をお渡しし、そこにその各種団体等で、その大会なり、催しの名称を書いていただいて、持ってきていただいて、市としてオーケーということであれば、市長印を押させていただくと、こういうことだと理解して答弁をさせていただきますが、今おっしゃっていただいたように、確かに文面を全てパソコンなり印刷でということで、その方のお手間はあれかもわかりませんけれども、やはりそれぞれ、先ほど申し上げましたように、いろんな団体、いろんな分野等がございますので、そういった部分については、白紙の賞状を渡させていただいて、御自由にというんですかね、それぞれの思いのこもった文面を書いていただいて、市の方で押印していただく、そちらの方がいいのではないかということで、今日まで続けているということだと理解しております。
○議長(周防清二) 横山議員。
○22番(横山榮吉議員) 部長、まず10月ごろに通知が来るんやて、行政から。後日、文章を記入して持っていくんやて、こういうふうに書いて、こういう形でお願いしたいといって。市長、教育長、議長、丸々関係の団体の長、4枚、賞状をもらいに行って、予備を2枚もらう。それをチェックして、届ける。そして、後日、また市の判こが押された賞状をもらいに行ってというので、ずっと7年間やってきましたと言ってはったわ。
それで、こういうやり方は、ほかの団体も皆同じ形で、無地を渡して、こういうことでやってはるのかなと、そういう手間をかけて、それぐらいせんなんのかなと。もう少し一般的な賞状でいいから、これ簡単に簡素化できんかなという、簡単に言ったら、そういう質問やで。
○議長(周防清二) 横山議員、今の質問は、学校と連携の話でいいんですね。
○22番(横山榮吉議員) そうよ。
地域連携での学校との中で、文団連の関係とか、そういうものでの関連したことを言っているんですよ、関連で。
文団連と学校と地域のコミュニティを図ってという質問を出していますやん。その中で、一部団体が、いろんなことを協力しとる、学校との。それに対して、きちっとそれの連携で行政からの、教育なら教育のところの連携が、ちゃんと連絡が行ってへん。簡単に言ったら、230団体とか、そういう団体でも、皆、わしらが確認のお願いに行ってるんや。わかる、ボランティアで。
文学を広くして、地域やいろんな面で、学校とかと地域連携したいという、そういう意味です。ちょっと説明不足ですが、そういうことです。
○議長(周防清二) 教育部長。
○教育部長(中谷逸朗) 今、横山議員がおっしゃっていただいているのは、主に教育部の方で、生涯学習課なり、スポーツ課なり、団体を受け持っておりまして、そんな中で、市長賞なり教育長賞なりの表彰の関係だと思います。
やはりその辺は、スポーツ課なり、生涯学習課は、事務局を持っておりますので、その団体の方々と、今、おっしゃっていただいた課題があれば、その事務局を持っている私どもの方で、その団体さんと十分お話し合いをして、今後、どのような、今の簡略ではないですけれども、スムーズに行えるかどうか、お話し合いをさせていただきたいと、このように考えております。
○議長(周防清二) 横山議員。
○22番(横山榮吉議員) 部長、しっかりようわかってくれはって、うれしい。そのとおりですわ。
それで、簡単に名前と、市長さんとか、そこまでは印刷できるから、そういう簡素化をしてほしいと、年やから4回も取りに行くのはかなんのやと。
何言ってるのか、これだけボランティア的精神で協力しているのに、持ってこい、取りに来い、何日に取りに来いと、これ、何ちゅうこと言っとんのやというのが市民感情やね、市民の言い分。
そやから、そういうほかの団体、皆、そんなんかは知らんけども、みんなよう我慢してはるなと、これが本当の言葉です。そやから、よろしく御協力のほど。
それだけ考えてもらったら、この地域連携、学校連携というのは、ちょっと説明不足で、学校との歴史・文化のことで、市長さんもこの分は知ってはるさかいに、後からまた聞いといてもらったらよろしいと思います。
次に、一番最初に言いました滋賀県の政策提案書の対応という件に対して質問をしますが、この政策提案書を見せてもらうと、一生懸命つくられて、こうしてできた中で、やはりこれも答弁では、一生懸命やっているということも、言ってはるとおり、確かにやってはる。ほかのある団体にも、違う形でお願いをしてはる場面もありました。
そやけど、それが実態は、国会議員や県や、そこらの人では、もう一つずれているし、身近な我々が、そういうのでお願いしとるのを聞いてもらえるとか、そうじゃなくて、全く次元が違った答弁すら言われているように感じました。
それで、やむを得ず関係者の方で、ほかに何かという最後に、どうしてもこういう矛盾があるから、お願いしたいという、市のある部長が言ってはる。私らが絶えず言っている分ですわ。
もっと整合性のあることできちっとしてほしいさかいに、その他で言いますよと言ってくれはりましたけれども、やっぱりそういう点を考えると、的を絞るということですから、この政策提案書、ざっと全部書いてあるわけやし、まちづくりだとか、道の駅とか、各部において全部書いていますわ。それでは、わしらは知らんと上手に逃げられたわけや。
これは、議長も黙って聞いてはるけれども、そういう面も、違うところで感じはったことがあると思うし、やっぱりこういうもので、観光にしても、何にしても、きちっとそういうことを絞ってくれということですから、絞ってもらえるように。
先ほども、ちょっと関連で言いますと、まちづくりやいろんな面で、ほかのところの議員の答弁においても、この政策提案の中のことを言ってはるのかなと思ったんやけど、山のことで鈴鹿10座がどうのこうのと答弁してはりましたね。
鈴鹿10座を言うんやったら、その前に鈴鹿10座に行くとこの公衆トイレやとか、そういうことをきちっと、わずかな費用でちゃんとして、ここに載せんと、これはあかんと思いますわ。
私も実は、それも見に行ってきました。おとつい、永源寺の方へ。ぱっと行ったら、道の駅を通り過ぎてしまうんですわ。慌てて過ぎたら、キャンプ場があったんで、ぴょいっと入った。もうこれはあかん、トイレするわと、ある人とトイレに行きました。
そしたら、こんな時期に蚊は湧いてくるわ、においはするわ、おばさんがいはったから、これ、何ちゅうひどいとこやねと言って帰ってきましたけど、そういうことをやっぱりきちっとすることを最初にしておいて、鈴鹿10座をしますと市長の分を答えんと、環境も何もできてへん、最初の一歩ができてへんのに、10歩先を言ってはあきませんわな。
ということも踏まえると、この提案書でも、それを出すときに、これ、どうや、市長の生まれたというところは、どうなんやということを、足で行って見たりよ。そういうふうな形で、この政策提案書をしてもらわんとあかんと言われました。それは、市長も御存じですね、こういうような話があったの。
そういう点をしっかり踏まえて絞ってくれたら、可能性はあるというふうな言い方で、県会議員のある方が言ってはりましたし、やっぱり考えて応援していかなあかんなと思いますし、予算のこういうことは、実は、このことを何でここまでしつこく言うかといったら、昨年の政策提案、これにおいても同じことを、似たような形で申請しておりますという、ちゃんとコピーをとってありますので、去年もおととしもことしも同じような形で出したから、これは政策提案書というのは生きてへんのやということで感じたので、質問しました。
これは、
都市整備部長も歯がゆい思いをしやはったと思います。しかし、これは3つ言うより1つやったら何とかなるというような感じにもとれましたから、これはやっぱり今後もしっかり政策提案書の原点から踏まえてやっていただきたい、こういうふうに思うんですが、市長はもう一つ詳しいことはわからんと思います、まだ3年ですから。まだ3年、わかりません。私、17年やってますねん。
それで、副市長、もっとほんまの民の声をじかに聞いている我々の声を、それをしっかりここに書いて、こんなに厚くせんでもいい、ポイントを絞ってやるんやというやつを、あっちが言ってんのやから、絞らはったらよろしいと思いますので、副市長が答えるのがかなんのだったら、政策監、もうやめはるか知らんけど、しっかり取り組んでくれはらんとあきません。日がたったら終わり、それではあかん。私はずっとやりますから、ひとつその点を踏まえて、しっかり答弁してください。
○議長(周防清二) 副市長。
○副市長(中嶋喜代志) 横山議員が、今お持ちの資料につきましては、市から、市長が県知事・副知事に要請を申し上げている資料でございますので、横山議員がおっしゃったのは、政調会で出た意見をおっしゃっているんではないんですか。
これは、いろんな部門にわたりますので、そういう項目に、先ほど企画部長がお答えしたように、いろんなものを上げておりまして、その中で、重点の3項目について、市長から知事・副知事に再度申し上げているということで、担当部長からは、それぞれ県の担当部、そちらに要請をしていると、そういうやり方をやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(周防清二) 横山議員。
○22番(横山榮吉議員) 副市長、わかったから、それを全部含んで、あれとこれとごっちゃにじゃなくて、それを踏まえながらあらゆること、全てを踏まえながら絞らなあかんということがわかったんと違いますかと言ってはる。私は、それは理解してもらわなあかんと思うんですよ。
そんなんこれ、その場しのぎの、のらりくらりとか言ってたら、もうあかんということですわ。それをきちっと押さえて出すべきやと思うし、この分ですか、あの分ですかじゃなくて、東近江市のトップ、サブ、あるいは政策監としては、ここまでのことを、2年、3年、似たようなことを出されて、似たようなことを言われておっては、一向に進まないというんでは困るということで、あえて言ったんです。
そやから、総論で言っていますよ。数字的にどうのこうの言われてもわからんから、私ももう一つ、そういうことには、詳しくそればっかり突いたって、それで逃げられたらしまいだから、総論の基本の持っていき方、これを踏まえてもらわんとあかんということで、きちっと絞ってくれというふうに最終的になったということは、私が感じたから、どう思ってはりますかということに対して、いや、これはどこどこで言ったやつとかじゃなくて、絞って、ひとつ物にしていただきたいということ、そういう点でしつこく言ったんです。よろしく。政策監、どう、今の話。
○議長(周防清二) 政策監。
○政策監(藤田善久) 私、今年度、初めて政策監として、市長が知事に要望される場に立ち会わせていただきました。昨年までは、担当部の要望に、県の部長なりに要望させていただいていたという立場でございます。
それぞれの部でいきますと、3点から5点ぐらいに絞って各部長には要望しておりますので、かなり絞った形での深い議論はさせていただいているというふうに思います。
今回、市長が知事に提案いたしました3項目につきましても、かなり焦点を絞って議論を交わせていただけたかなと思っています。
特に、道路・河川につきましては、喫緊の課題であります部分を丁寧に市長の方から説明をいただいて、知事なり副知事には十分届いたかなというふうな受けとめ方をさせていただいていますので、何らかの形でこの成果が出てくるものというふうに考えております。
○議長(周防清二) 横山議員。
○22番(横山榮吉議員) もう言っても一緒ですが、最後にお願いします。
とりあえず、いつも言ってはる答弁によれば、机上の空論ばかりを述べてのらりくらりではなく、身についたやつを着実にしてほしい、これが市民の要望で、できないならできんで、いつまでにできる、いやこれはできないと、こういうやつをはっきりせんとあかんという時代が来たんです。それをはっきり覚えておきますわ。それをしっかり踏まえてやっていただきたいということです。
私はもうことし18年目です。いつものパターンですよ。ぱっとして、私は今変わったところで、わかりませんし、こういう形で一般論で、帳面上、こういう形でやっておりますという答弁しかもらえない。
特定のことで、わしらのことだけできたらいいわという人もあるかもしれません。私は、それは許さん。公平・公正にやっていただきたいという思いですので、よろしく。難しく考えんといてください。それだけですので、政策監、そういうことを踏まえて、今の答弁、あきませんよ。きちっと1年でも最後までやるという気持ちにならんと、そんなもん中途半端なことを言っとったらあかん、その場でと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(周防清二) 10番、村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 公明党の村田せつ子でございます。
発言通告に従いまして、3項目にわたり質問をさせていただきます。
1つ目でございます。子どもの貧困対策について、お伺いします。
子どもたちの健全な成長を願うのは、社会全体の希望であり、責務であると思います。
しかし、日本の子どもの今を考えるとき、見逃せない数字があります。16.3%、子どもの貧困率をあらわす数字です。
厚生労働省の調査では、2012年に16.3%と過去最悪となり、17歳以下の子どもの6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされました。
中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6%で、2人に1人を超えています。
小・中学校では、給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が肩がわりする就学援助を受ける子どもがふえていて、2012年度は155万人に上り、少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、15年で2倍にふえ、小・中学生の15%余りを占めるようになったということです。
子どもの健康への影響も懸念されるようになっています。
厚労省の研究班が行った調査では、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになりました。
このように、育ち盛りの時期に必要な栄養をとることができない、病気になっても病院に行くことができない子どもが、豊かになった日本にも存在し、貧困率の上昇で、さらにふえることも懸念されています。
子どもの6人に1人が貧困に陥り、待ったなしの対策が求められている中、国も積極的に取り組もうと、子どもの貧困対策法を成立させ、2014年8月には、子ども貧困対策大綱を示し、具体的な対策を定めました。
対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つですが、実際には、勉強がおくれがちな子どもへの学習支援など教育支援が中心で、貧困家庭の解消を目指す対策には及んでいないようです。
貧困には、負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いといいます。
生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことです。しかも、不十分な食生活の影響で、健康面も心配されます。
子どもたちの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあります。子どもたちが将来に希望を持てるように、手厚い政策を着実に進めていくことが大事と考えます。
これからの社会を担う存在の彼らを支えることができれば、我がまちの未来も変わるはずです。
このような思いからお伺いします。
1つ目は、子どもの貧困を早期に発見し、早期支援するために、どのような対策をとっておられるのか、お伺いします。
2つ目は、切れ目のない学習支援をされているのか、具体的な事業や学校での取り組みをお伺いします。
3つ目は、経済的な問題を抱えている方たちのかかわり方はどのようにされているのか、お伺いします。
4つ目は、相談体制の連携強化の面で、かかわる御家庭を一貫して担当するような体制になっているのか、お伺いします。
2項目めです。地域包括ケアシステムの構築と実践についてお伺いします。
高齢者の尊厳を保ち、自立生活の支援のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような、包括的な支援サービス提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの取り組みですが、地域包括ケアが求められる理由として、2025年の高齢社会を踏まえると、高齢者の生活課題の増大、単独世帯の増大、認知症を有する者の増大が想定されます。
介護保険サービス、医療保険サービスのみならず、見守りなどのさまざまな生活支援や、成年後見等の権利擁護、住居の保障、低所得者への支援など、さまざまな支援が切れ目なく提供されることが必要となります。
現状では、おのおのの提供システムは分断され、有機的連携が見られません。そこで、地域において包括的・継続的につないでいく仕組み「地域包括ケアシステム」が必要とされています。
また、厚労省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は、65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するとの見通しを示しました。
政府は、昨年1月、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)をまとめ、基本理念として、「認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げています。
地域包括ケアシステムの成功のポイントは、在宅医療と在宅介護の連携に係っているとも言われています。
東近江圏域には、三方よし研究会(東近江地域医療連携ネットワーク研究会)が設置され、患者さん本位の視点に立った医療・保健・福祉・介護の切れ目のないサービスの提供体制を構築するため、関係機関の機能分担と連携のあり方を研究し続けてもおられます。
在宅医療介護連携事業については、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、2018年4月までには全国全ての市町村でスタートすることが義務づけられています。
以上のことを踏まえ、次の3点についてお伺いします。
1つ目は、本市の地域包括ケアシステム体制づくりと、今後の対応策について、お伺いします。
2つ目は、本市の認知症の方の対策として、認知症サポーターの育成と初期集中支援チームの取り組みについて、お伺いします。
3つ目は、要支援・介護にならないための健康寿命の延伸に対する取り組みについて、お伺いします。
最後です。投票区見直しの効果と課題について、お伺いします。
東近江市選挙管理委員会は、投票率が低下し続けている課題を抱える中、投票区の見直しに着手され、102カ所の投票所を約半数の53カ所に再編されました。
7月10日に投開票が行われました参議院選挙からの実施となりましたが、投票率低下につながらないよう、さまざまな対策を試みられました。
今後の投票率向上と投票環境を整えるために、1つ目、今回の対策の効果と課題について、お伺いします。
2つ目は、同時に選挙権年齢が18歳からに引き下げられましたが、その対応についての課題もお伺いします。
以上でございます。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長(黄地正治) 村田議員の1点目の御質問、子どもの貧困対策について御答弁申し上げます。
生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されてはならず、子どもの貧困対策は喫緊の課題となっております。
1点目の子どもの貧困の早期発見につきましては、まず母子保健手帳の交付時や乳幼児健診、家庭訪問等の保健活動の中で発見することがあります。
また、子どもの服装や身長・体重の増加不良等の健康状態、給食での過食等により学校や園等においても発見できます。
さらに、教育・福祉・保健・医療の各行政窓口においても、さまざまな視点から早期発見に努めております。
子どもの貧困状態を発見した窓口は、それぞれの担当部局や関係機関に連絡をとり、早期支援に努めております。
2点目の切れ目のない学習支援の具体的な事業や学校での取り組みについてでございますが、家庭環境等の課題を抱える子どもや保護者への支援としまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣して、子どもが学習に集中できるよう支援しております。
また、生活保護家庭及び生活困窮家庭における中学生を対象に高校進学に向けての学習や居場所、生活体験などを通じて、貧困の連鎖を防ぐための対策を行っております。
3点目の経済的な問題を抱えている人たちへのかかわり方についてでございますが、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒に対しましては、学用品や通学用品等の援助費を給付する制度を設けて支援しております。
貧困家庭に占めるひとり親家庭の割合は高く、経済的に不安定な状況から貧困に陥り、子どもの貧困へとつながる現状が見て取れます。
市では、ひとり親家庭に対する経済的支援策として、児童扶養手当を支給しております。
また、母子父子自立支援員を配置し、年間2,000件を超える就労等の相談を実施して、ひとり親家庭の経済的自立に向けて支援しております。
また、子育てに関する不安や養育上の問題、気になる子どもや保護者の様子等、子どもに関するさまざまな相談を受けておりますが、その中で、家庭が自力で既存のサービスによって子どもの生命の安全が確保できない状況にあると判断したときは、生命の危機等を回避するため、ミルクなどの緊急食料や、おむつ・暖房器具などの日常生活用品等の物資を支給したり、貸し出ししております。
4点目の支援を必要とする家庭を一貫して担当する体制についてでございますが、貧困の家庭は、世帯全体で育児、教育、就労、債務等の複合化した課題を抱えており、ひとり親家庭相談・生活保護相談・暮らし相談・家庭児童相談等、それぞれの窓口で対応しておりますが、一つの部署では対応し切れないのが現状でございます。
そのため、最初に相談を受けた窓口が中心となりまして、早期に関係する部署が集まり、情報共有と役割分担をして、ネットワーク型の相談支援を実施しているところでございます。
今後は、行政各部門を超えて発見から支援まで包括的に対応できる子どもの貧困対策の体制についても検討する必要があると考えているところでございます。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 村田議員の大きく2点目、地域包括ケアシステムの構築と実践について、順次、お答えいたします。
地域包括ケアシステム体制づくりと今後の対応策についてでございますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制づくりを行っているところでございます。
特に、在宅医療・介護の連携推進、認知症総合支援、地域ケア会議、生活支援体制整備を重点事業として位置づけ、地域包括ケアシステム体制づくりを推進してまいります。
2点目の認知症サポーターの育成と初期集中支援チームの取り組みについてでございますが、小学校や警察署、郵便局、自治会等においてサポーター養成講座を開催し、昨年度までに2万423名を育成してきたところでございます。
今後も、認知症を正しく理解し、認知症のある方やその家族を支える応援者の育成を進めてまいります。
また、認知症初期集中支援チームの取り組みについては、昨年10月にチームを設置し、複数の専門職が認知症のある方や家族に対して初期の支援を包括的・集中的に行っております。
3点目の健康寿命の延伸に対する取り組みについてでございますが、平成29年度から始める総合事業の新たな取り組みとして、外出や買い物、調理や趣味活動などの日常生活に支障がある人を対象に、理学療法士や作業療法士、管理栄養士や歯科衛生士等の専門職が介護予防や日常生活の改善に向けたプログラムを実施し、日常生活の活動や自立意欲を高める「短期集中予防サービス」を実施する予定でございます。
また、地域の集まりの場にリハビリ専門職が出向き、体力測定等、活動能力を評価し、改善に向けた助言を行い、地域の通いの場の充実と新たな居場所づくりの支援を行う「地域リハビリテーション活動支援事業」も実施する予定でございます。
さらに、現在実施している要支援・要介護にならないための訪問指導や地域サポーターの養成、生活習慣病予防の取り組みについても、継続して進めてまいります。
このほかにも、健康寿命延伸に向けた生涯スポーツや日々の運動の実践など、健康づくりの機運を高める取り組みが必要であると考えておりまして、関係機関等と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長(周防清二)
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長(野神浩司) 村田議員の大きく3点目、投票区見直しの効果と課題について御答弁申し上げます。
まず、1点目の対策の効果と課題についてでございますが、選挙管理委員会では、投票区再編に合わせ、新たな取り組みといたしまして、期日前投票の期間及び時間延長並びに新たな期日前投票所の開設、無料送迎タクシーの運行などを実施いたしました。
投票率につきましては、54.25%、前回より4.91ポイント上回る結果となり、一定の効果はあったものと考えております。
具体的な課題につきましては、現在、各投票所の事務主任者及び有権者1,000人に対し、アンケート調査を実施しておりまして、調査結果から課題を把握し、検証を行い、改善すべき点については修正するなどして、最善なものとなるように努めてまいりたいと考えております。
2点目の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによります課題についてですが、まず18歳に引き下げられましたことにより、対応といたしましては、市内高校及び大学への選挙備品の貸し出し、啓発冊子の配布、出前講座の案内、選挙サポーターの募集など、新有権者が選挙への関心を高めるような啓発を実施いたしました。
特に、18歳につきましては、高校での主権者教育などにより一定の効果があったと思われますが、19歳以上の若年層の投票率が低いことが課題であるかなと考えております。
いずれにいたしましても、今後も継続して投票の大切さを訴えていくような効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
初めの子どもの貧困対策についてでございますが、東京都の足立区は、先進的な取り組みをされているということで、全国的に有名でございますが、専門の部署を設けて、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策がとられています。
早期発見に対しましては、子どもが生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦さんが母子手帳を受け取る際に提出をする妊娠届出書で情報を集めるようにしています。
アンケートの項目に、パートナーとの関係や生活費で困っていないか記入する欄を設け、例えばパートナーとの関係が悪いと答えた人がいれば、ひとり親になるリスクがあると考えて、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えるまで対策をとっておられます。
さらに、小学校1年生の全世帯に協力を求めて、貧困の実態調査を行ったり、保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無、子どもの健康状態や食生活などを調べて、課題を明らかにしておられます。
ここでやっておられます早期発見のためのアンケートや実態調査については、東近江市の方ではやっておられるという答弁はございませんでしたが、このようなアンケートや実態調査が必要ではないでしょうか。
○議長(周防清二)
こども未来部長。
○
こども未来部長(黄地正治) 16.3%と言います貧困率でございますけれども、これにつきましては、厚生労働省の推計する値でございまして、17歳以下の子どもの全体のうち、標準的世帯の可処分所得の2分の1未満で暮らす子の割合を算出するものでございますけれども、これにつきましては、膨大な社会調査を必要としますので、ほとんどの自治体では計算されていないというのが現状でございます。
ただ、全国で16.3%でございますけれども、これにつきましては、地域差もございますので、それぞれの地域の実態を把握するということは重要かと考えております。
そのため、現状では、例えば生活保護費ですとか就学援助費を受給されている世帯の子どもの率を貧困率の代替数値として利用しているというのが現状でございます。
そういった点で言いますと、東近江市の場合、就学援助費の受給率では、9.9%ということになっておりまして、これは国の15.4%よりは低いということでございますけれども、いずれにしましてもアンケートによるものがいいのかどうかということですけれども、貧困の実態を把握することによって、今後の施策を立てていく必要があるというふうには考えてございます。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 全国平均より随分下回っているということで、安心はしておられないと思うんですね。
それで、先ほど足立区の例を言わせていただきましたけれども、2015年、昨年、そういう対策を国がとられて、早速、いち早く、それ専門の担当部署をつくって、このように子どもが生まれる前から、なぜかというと、その子どもが成長する一番大事な赤ちゃんのときから、貧困につながるリスクを見つけ出そうと、そういう対策であると思います。
どうか、そういうこともまた研究をしていただきながら、また少なくてよかったなと思う分、また充実した対策がとれるんじゃないかなと思います。
実態調査をするのには、取り扱いに気をつけないといけないこともありますので、ここら辺は十分また対応していただかないといけないことだと思いますけれども、一人の子どもが本当に大切ですので、一人一人に対応できる施策を考えていただきたいと思います。何よりも早期が大事だと思いますので、よろしくお願いします。
また、2点目の切れ目のない学習支援ですけれども、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを学校に派遣していただいているということですけれども、これは全体的にですけれども、国の対策ですけれども、不足していないのか、充足まではいかないと思いますけれども、また1人を2人にするとか、ふやす対策が国としてはとられて、助成もしていると思うんですけれども、そこら辺の状況はどうでしょうか。
○議長(周防清二) 教育長。
○教育長(市川純代) 本市で配置しておりますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーでございますが、昨年度から設置をさせていただきました学校問題対策支援室のところに設置をしております。
昨年度につきましては、学校、それから保護者、本人、いろんな方からの相談を上げていただく中で、出向いていく、あるいは教育委員会の方に来ていただく、学校での対応にするといったことをしておりました。
今年度につきましては、待ちの姿勢だけではなくて、こちらの方から全学校も訪問させていただく中で、早期発見・早期対応というふうにも心がけたいというふうにしております。
したがって、昨年だけでも1,400件弱の相談がございまして、非常にたくさんの相談件数を抱えておりますので、充足しているかというと、決してそんな状況ではないと。
一方で、今、国の方からもチーム学校という形で、法律を改正しながらスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラー等の学校への配置というふうなのを検討しておりますので、先ほどの話にもありますが、政策提案といたしましては、県の方にも要望させていただき、県から国の方への要望も強くしてほしいということも、一方では要望させていただきながら、今ある中で、より効果的に進めていきたい。
また、ほかの部ですね、教育委員会で言えば、児童生徒成長支援室とか、それからこれは県の方が設置しております生涯学習課の所管ではありますが、少年センター等とも連携をとりながら、そしてまた福祉の方と連携をとりながら対応を進めていきたいというふうに思っています。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) ありがとうございます。
漏れている子どもさんがいないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
学習支援の方ですけれども、今、ちょっとお聞きしたのかもわからないんですけれども、また足立区のことで申しわけないんですけれども、先進的ということで例ですけれども、授業内容の理解度が不十分な小学生に個別の学習指導を行う「そだち指導員」を小学校に配置して、区立の中学校には、生活面から生徒を支援し、適切な学習環境の構築を手助けする生活指導員を置くなどして、基礎学力の定着を目指しておられます。
また、船橋市の方では、学習支援事業を平成26年度当初は、生活保護世帯の中学生を対象に、27年度からは就学援助制度の利用者も対象に追加して実施され、子育て支援部という部においても同様の事業を実施し、平成26年度からは、児童扶養手当受給世帯等を対象に開始していますということで、対象がしっかりしているなというふうに思いますけれども、これに対してはいかがでしょうか。
○議長(周防清二) 教育長。
○教育長(市川純代) 本市につきましては、教育委員会等の中での制度的なもの、そういった組織は、今現在はございません。
ただ、長期休業の中、あるいは中学校でありましたら、定期考査がございますので、その間のところに、わかりにくい子ども、困難な状態にいる子ども等を対象にしての学習支援はしております。
また、地域の、特に
コミュニティセンターあたりで実施していただいておりますが、夏休みの期間を使っての子どもたちへの学習教室等を地域で開いていただいているところがございます。
また、今の先ほどの福祉の施設の中では、福祉総合支援課の方でございますが、中学生の、答弁にもあったかと思いますが、そういったことの周知、それから対象生徒への呼びかけ等は、もう少し充実させていきたいなというふうに思っております。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 支援を必要とする家庭を一貫して担当する体制ということでお聞きしますけれども、それぞれ多岐にわたっておりますので、一つの部署では対応し切れないのが現状ということでございます。
ちょっと野洲市のことなんですけれども、県内の野洲市では、全国から視察にもたくさんの方が訪れられています。相談窓口のワンストップということで、充実した支援が行き届いているということでございますけれども、全国でも先駆けて実績を積まれているということですので、そこの対応もまた研究していただければと思います。
子どもの貧困といいますのは、虐待や不登校、非行など、さまざまな問題につながるおそれがあります。
子どもの将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、足立区では、個人のプライバシーに十分配慮しながら情報を集めることにされています。
まずは、その貧困の実態調査、大変市内でするのは難しいということでございますけれども、そういう面にもまた配慮していただければと思います。
足立区が何ですごいかと言いますと、大きなところでございますけれども、2015年に貧困対策の法律ができたときに、そのときを元年として、一人の子も見逃さないという思いで、専門部署を設置して先進的に取り組んでおられるということを、また研究もしていただきたいと思いますし、大変な作業でございますし、担当の方は、私もよく相談に行きますけれども、一生懸命動いていただいていると思いますので、それ以上と言うと、また人員のこともあり、大変だと思いますけれども、一人の子の幸せのために、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
次は、地域包括ケアシステムの構築と実践についてでございます。
これは、これからの2025年問題に対して大変大事な取り組みになってきますので、全庁的にしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
高齢者の尊厳の保持、本当に今まで一生懸命人生を乗り越えてこられた高齢者の方が最後まで尊厳を持って、そしてまた自分のことは自分でできるような自立支援をもとにして、可能な限り自分の住みなれた地域で生活できるように、包括的な支援・サービスができるということだと思います。
要支援1には、サービスの対象から今度外れますけれども、そのかわりとして、地域ぐるみによる支援とか、ボランティアによる支援を充実することが求められると思います。
また、受け身でなくて元気な高齢者がボランティアで活動することもできますし、そのことで御自身が能動的で長く健康でいられるということにもなります。
人口減少、世界に類を見ない超高齢化社会であるということを、高齢者の皆さんも共有していただいて、意識改革できる情報もまた必要ではないかと思いますけれども、どのような高齢者の方に、そういう状況といいますか、こういう活動をして元気でいようと、ボランティア、自分たちも頑張ろうとか、そういうことを発信する場所はあるのか、お聞きします。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 今、議員の方からは、元気な高齢者の方々も、そういう支える側というような御質問だったと思うんですけれども、きょう午前中に他の会派での質問がありましたように、今現在、
地域福祉計画の策定の中ででも、地域の助け合いの仕組みをつくらせていただいております。
そうした中で、議員も地元の蒲生で、よりどころというのをしていただいていると思うんですけれども、ああいうような形、そしてまた永源寺とかの地区を全体としたやり方で、やはり元気な高齢者の方も当然入っていただく仕組みも必要ですし、そしてまたそれぞれの今までそういうものに関心をお持ちいただいている、また若い人から、そしてそれぞれの地域に根差した団体でも、いろいろと取り組みもされていると思います。
そして、また今、サロン活動の中では、いわゆる認知症カフェなり、そういうものも立ち上げてやっていただいている地域もあるというのが現状でありますので、そういうあらゆる手段を使って、そしてあらゆる資源、いわゆる地域のやっていただく方も資源の一つと考えて、地域で認知症の高齢者を支えていただく仕組みをつくってまいりたいなということで、今、取り組みをさせていただいておりまして、本市としても、新しい総合事業ということで来年の4月からスタートするということで、今、準備を進めているところなんですけれども、そういうところにそれぞれ職員が出向きまして、そういう仕組みをつくっていただくように、今現在進めているところでございます。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) ありがとうございます。
本庁には、福祉総合支援課に地域包括ケア支援センターが配置されています。各支所にも地域包括支援の相談員が配置をされて、本当に身近なところでいろんな相談をすることができますので、高齢者の方とか家族の方が大変喜んでおられると思いますし、私も要望いただくと、支所の方に相談に行かせていただきますけれども、この各支所設置依頼の相談件数というのは把握されているのか、お伺いしたいんですけれども。
○議長(周防清二)
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長(若林陽子) ただいまの御質問の相談件数なんですけれども、支所に相談員を設置しましてから、大幅に相談件数がふえております。26年度3,520件でございましたけれども、昨年度の集計では、5,972件ということで、大変多くなっております。
地域別に見ますと、各支所によっては、大幅にふえたところもありますし、もともと件数としてそんなに多くなかったところとか、差はございますけれども、非常に各支所に相談員を置いたという効果は大きかったかなというふうに思っております。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) ありがとうございます。
私も何としても支所にという要望もしておりまして、大変喜んでおります。
支所に配置していただいて、本当に喜ばしいことなのでございますけれども、その地域包括ケアの相談員が支所にいらっしゃるということを、まだまだ知らない方が大勢いらっしゃるなというのが私の実感なんですけれども、安心して相談できることが身近にありますよということを知らせるための、もう少し親切な配慮が必要かなと思います。
外に出られる方は、それもいいんですけれども、中でずっとひとりでいらっしゃる方が、そういうところに相談に行くというのが届いていないということがあるようですので、またこれは配慮をよろしくお願いしたいと思います。
そして、加えてお願いしたいのは、市の広報とか、高齢者向けのチラシですけれども、高齢のひとり暮らしの方とか、新聞をとっていない家庭とか、また高齢化のために読むのが読みづらいということで、情報が大変入りにくいという状況がございますので、できましたら、もうやっていただいているかもわからないんですけれども、後期高齢者ぐらいの方以上ぐらいの方に、大きな字でわかりやすい冊子でもつくっていただいて、戸別に配布していただいてはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 実は、議員も御承知かと思いますけれども、「広報ひがしおうみ」の今月号が、認知症の特集を組ませていただきました。
今、それで御質問いただいていると思うんですけれども、確かにそういう、この広報が届かないという心配も、それはあるかと思いますので、今後、やはり一番身近な相談役としての民生委員・児童委員さんにもお願いしながら、もしこういう特集なり、そして認知症の資料提供なりが必要であれば、民生委員・児童委員さんを中心としながら届けられる、そして情報を提供できるという取り組みを進めていければなと、今考えているところなんですけれども、ただ、今おっしゃった、字を大きくして読みやすいようにとかという部分については、ちょっと検討させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) ちょっとどこの市かは忘れましたけれども、そんなにいい紙じゃなくて、これぐらいの紙で、大きな字で、ちょっとイラストも入れながら、わかりやすい、何ページかとじたようなものを配布しておられる市がありましたので、またそれも検討していただければいいかなというふうに思いました。
そしてから、健康寿命を延ばす対策は、本当に出前講座とか、いろんなところに出かけていただいたりとか、本当にたくさんやっていただいているなと思っております。
その中でも、健康寿命を延ばすのには、鍛える3要素が必要ということをお聞きしまして、いかに動脈をやわらかくするかというので、これは歩くのだそうですけれども、筋肉の量をいかにふやすかとか、脳を鍛えるかとかという、この3要素があるそうでございます。
それで、なかなか私も運動をしろと言われても、歩く時間もないし、なかなかそういうふうなのに取り組めないのが私なんですけれども、そのために健康者をつくるまちの仕組みを変えたらどうかという取り組みで、やっておられるのがちょっとありますので、紹介しますと、外国では、ドイツのフライブルグ市、聞いたことないんですけれども、とってもすてきなまちでした。これが23万人弱の人口のまちですけれども、1970年代は車があふれていまして、44年前に中心市街地に車の進入を禁止して、公共交通を再整備して、快適な歩行空間の形成をしているまちですけれども、そうしますと、公共交通を使って、買い物をするにも歩いていかないといけないということで、ちょっと不便ですけれども、健康のためにはとってもいいということでした。
そして、また18万人の日野市ですけれども、これも歩くまちに遊歩道ができて、店舗の売り上げとか、駅利用者とか歩行者数が増加をしたということも言われています。
私もいろいろ思いつきで言っていますけれども、この75歳以上の方が、高齢者が大変ふえまして、高齢者の事故もふえて、車で移動できない時代が来ましたら、やっぱり歩いて動かないといけないなという中で、この駅前中心市街地活性化構想の中で、道路の活用を考えてもいいんじゃないかなと思っています。
そうすると、あそこにバス・電車の活用も増加することになりますので、これは一度考えてみてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、企画部長、どうでしょうか。
○議長(周防清二) 企画部長。
○企画部長(南川喜代和) 中心市街地活性化の中で、4つの事業を大きく取り上げさせて言わせていただきました。その中で、歩道整備等々というのもやっておりますし、もう一つ、先ほども御質問をいただいた中に、駅前を中心としてさまざまな交通機関をどうしていくのか、各地域にどうするのかといった検討業務も進めさせていただいておるものがございます。
そういった中で、今、健康寿命という言葉、前回の議会でも御質問もあったかと思いますので、そういった論点も踏まえながら、今後の検討の中で考えさせていただければなと、そのように思っております。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 前にも一度質問したことがあるんですけれども、ぜひ幾つかある市内の公園に健康遊具、高齢者が遊具を利用して、そしてそこで触れ合って歩くこともできて、心身ともに健康が望める政策をちょっとまた考えておいてくださいということでしたけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 健康遊具でございますね、例えばそういう市内の身近なところに、そういうものがあって、それを活用することによって健康寿命の延伸の一つにでもなればということだと思うんですけれども、今のところ、その遊具なり、そういう器具なりを、健康寿命だけに特化して設置してというところまでは、今現在は考えておらないんです。
あと、御承知かと思いますけれども、それぞれのスポーツ施設には、当然、広い範囲の健康を維持するという形でのスポーツ器具なり、また遊具もそれぞれの公園等にあろうかと思いますけれども、ただ健康寿命の延伸、そして介護予防という形になると、今のところ、そういう器具なりとしては設置はできておりません。
ただ、私どもの専門職が出前講座で、それぞれの身近な地域に寄せていただいて、そういう器具とか、そういうものを使わずに、身近なもの、例えばもう本当にタオルなりとか、そしてちょっと長いというのか、50センチぐらいの棒を使ってとか、そういうもので、身近な暮らしの中にあるものを使って介護予防並びに健康寿命の取り組みに活用する、そういうような体操なりを、今現在、各地域に出向きましてさせていただいているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 健康遊具を公園に置くのがふえているそうですので、ぜひ一回見学して、また御検討ください。
最後になりましたけれども、選挙対策についてお伺いいたしました。
いろいろな対策が、投票率がふえたところと、タクシーがなかなか機能しなかったというところとありますので、次に向けてまた対策を練っていただくためにアンケートをとられたと思いますので、それを待っていたいと思います。
市長に最後にお聞きしたいと思います。選挙対策、投票の対策といいますと、どうしても来年2月の市長選を思わざるを得ないというような時期になってしまいましたけれども、本日、子どもの貧困対策とか地域包括ケアシステムというのは、短期でできるものではなくて、これから子どものために、長寿社会のために、しっかりと取り組んでいっていただかないといけないと思っておりますけれども、その取り組みに対して、引き続き挑戦していこうと思われているはずだとは思うんですけれども、そういうことがちょっとお聞かせいただければ、私も力が入って、また要望もできると思いますので、お聞かせください。
○議長(周防清二) 市長。
○市長(小椋正清) ありがとうございます。
健康寿命に関しては、本当にこれからますます大きな政策課題になってこようかなと思っております。
私が本当に合併のスケールメリットを生かして、森と水という象徴的に昨年つくりましたが、やはり遊べる川、泳げる海、そして山登りのできる山づくり、森づくり、そういったことで、本当に地元にすばらしい健康寿命を長くするための現場があるんだということで、足元を見ていただきたいなというふうに思います。
突然の御質問でございましたので、今、村田議員にお答えする言葉も準備しておりませんが、村田議員の思いをいただいた上で、もうちょっとお時間をいただいて、その答えも考えさせてもらって、今のところは熟慮させていただくという言葉をお返ししておきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長(周防清二) 村田議員。
○10番(
村田せつ子議員) 時間が足りないと思ったら、終わってしまいました。
市長、突然振って申しわけございません。それで十分でございます。
本当にありがとうございました。
○議長(周防清二) 暫時休憩します。
再開は、午後3時25分からとします。
午後3時09分 休憩
午後3時25分 再開
○議長(周防清二) 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
9番、竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 本日、最終の登板となりました。公明党の竹内です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
まず、大きな1点目は、がん対策についてです。
がんは、日本人の2人に1人が罹患する病気と言われています。市民の生命と健康を守るために、がん対策の充実を図らなければなりません。
早期発見・早期治療が一番有効であるとして、これまでもさまざまな施策が実施されてきました。
子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン発行や、未受診者に対するコール・リコールという受診勧奨などですが、検診受診率はいまだ20%から30%余りという現状であり、目標とする50%にするには、さらなる取り組みが必要と思われます。
また、厚労省により「がんの予防」「がんの治療・研究」「がんとの共生」を3本柱とする「がん対策加速化プラン」が昨年12月にまとめられ、「がん対策推進基本計画」の中の目標である、がんによる死亡者を20%減らすことを達成することとしています。
女性の健康を守り、女性が活躍できるように、さらに市としても取り組みを進めていただきたいと思います。
乳がんは、若い女性を中心に年々増加しています。しかし、早期に発見できれば、治癒率の高いがんです。
そこで、1つ目、市では、40歳以上の女性に対して、集団検診でも指定医療機関でもマンモグラフィーによる2年に1回の検診が行われています。それと合わせて、ふだんからセルフチェックをすることで、がんのリスクを減らすことができます。
乳がんの早期発見に役に立つ自己検診用グローブというものがあります。肌に密着しやすい素材でできており、これを手にはめると、指先の感覚がより敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすいというものです。
このグローブをがん検診時や健康まつり等で配布し、乳がんの早期発見に役立てることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
2つ目には、たとえがんに罹患したとしても、治療を受けながら働き続けられる人が着実にふえてきています。
そのため、「がん対策加速化プラン」にも「がんとの共生」が柱の一つとなっています。
以前にも質問いたしましたが、抗がん剤治療の副作用で脱毛した人が使う医療用ウイッグに対する助成についてですが、「仕事など社会参加を続けるにはウイッグが必要である」という人は多いものの、費用が高額なため負担が大きくなります。そのため、自治体で助成制度を設けるところがふえてきていますが、本市の考えをお伺いいたします。
大きな2点目は、B型肝炎ワクチンについてです。
厚労省の専門部会で、本年10月からゼロ歳児を対象に定期接種化されることが了承されました。
B型肝炎は、ウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると、肝硬変や肝がんを引き起こします。
B型肝炎ウイルス感染者は年間1万人と推計され、B型肝炎ウイルスに起因するがんの死亡者数は年間約5,000人、B型肝炎ウイルスに起因する肝硬変による死亡者数は約1,000人と推計されています。
そして、B型肝炎ウイルスにより肝硬変や肝がんで苦しんでいる方の多くは、子どものとき、3歳までに感染されています。1歳未満の感染者は90%、1歳から4歳の場合は20%から50%が慢性化してしまいます。感染経路は、垂直感染である母子感染のほかに、保育園での感染や唾液、汗、鼻水にも存在することがあり、相撲部やラグビー部、レスリング部での集団感染の報告もあるということです。
3歳までに感染すると、慢性化しやすいのですが、今回の定期接種化の対象は、ゼロ歳児のみです。
そこで、1つ目、B型肝炎ワクチンの定期接種化についての市の取り組みをお伺いします。
2つ目には、4月1日以降に生まれた乳児が対象ですが、定期接種がスタートする10月1日時点でゼロ歳である3月31日生まれまでの乳児への助成はされるのか、お伺いします。
3つ目に、10月からの定期接種の対象から外れた1歳から3歳までの子どもに対する任意接種費用の一部でも補助をする考えはあるのか、お伺いいたします。
大きな3点目は、高齢者の見守り対策についてです。
高齢化の進展により、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するという見通しが示されています。
たとえ認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが急がれます。
しかし、認知症の高齢者を在宅で介護をしている家族の悩みの一つに、徘回があります。
常に目が離せないことから、家族には大きな負担となり、少し目を離したすきに行方がわからなくなり、地域を挙げて捜索をすることの精神的・体力的負担は、はかり知れないものがあります。
地区によっては、高齢者の見守りとして認知症徘回者の早期発見の訓練をされているところもあります。
また、携帯型発信機器を身につけてもらう方法もありますが、一定の大きさの機器を高齢者の人が身につけるには、さまざまな問題があり、いつの間にか外してしまっていたりすることもあります。
こういったことから、徘回高齢者早期発見ステッカーが徘回高齢者の早期発見に大きな効果があることが報告されています。
このステッカーは、徘回高齢者が履いている靴やサンダルなどの履物の前後に張りつけたり、常に持ち歩くかばんなどに張りつけたりするものです。
車のライトなどに反射する素材でつくられていて、自治体の名前や番号を印刷した後、ラミネートを施したものです。
このステッカーは、名前や住所、写真などをあらかじめ登録してもらい、表示している番号から個人を特定し、家族などに連絡ができるようにしたもので、高齢者支援をしているNPO法人が制作しており、1人10枚を利用者に配布するとしたら、100人分を発注した場合の単価は300円とのことです。
県内でも、彦根市や、その他二、三の市で導入され、全国的にも埼玉県行田市や、ふじみ野市でも配布されています。
そこで、1つ目、徘回高齢者を早期発見するための対策について、現在、当市で行われているものは、どういったことがあるのか、お伺いします。
2つ目に、徘回高齢者早期発見ステッカーの導入についての考えをお伺いいたします。
大きな4点目は、女性の視点での防災対策についてです。
9月は、防災の日・防災週間で、さまざまな災害に対して備えをすることを改めて認識するときであり、本市でも8月28日に総合防災訓練が五個荘中学校を会場に開催されました。
特に、女性の視点からの防災対策は、女性だけでなく、男性にとっても必要なことであり、女性の視点を生かすことで、子どもや高齢者、生活者の地域防災力を高めることができます。
その重要な役割を果たす一つに、市の防災会議の女性委員の登用があります。本市でも、女性防火クラブ連合会会長や日赤奉仕団東近江市地区委員会会長などが、女性の立場で参加いただいています。
また、日常的には、家庭や地域に昼間いる人は、地域によっては圧倒的に女性が多いと言えます。
いざ災害が起こってしまい避難所生活を余儀なくされると、さらに女性の視点・女性の力が必要であることは、近年起こる大災害での避難所生活の場面で見られることです。
そこで、1つ目、市防災会議の女性委員登用についての考えをお聞かせください。
2つ目には、地域の女性防災リーダーの養成の取り組みについての考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 竹内議員の大きく1点目、がん対策についてお答えいたします。
乳がん自己検診用グローブの導入についてでございますが、さまざまな機会を通じて、自己触診法の指導や乳がんモデルの活用、リーフレット・啓発グッズの配布など、セルフチェックによる早期発見の効果と必要性について、機会を拡大しながら国の指針に基づいた啓発を進めており、乳がん自己検診用グローブの活用につきましては、今後、その有効性等について研究してまいりたいと考えております。
2点目の医療用ウイッグに対する助成についてでございますが、昨年の12月議会で御質問をいただき、県や他市の動向について注視してまいりました。
抗がん剤治療中における仕事や社会参加ができる環境整備の必要性が高まっていることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大きく2点目、B型肝炎ワクチンについて、お答えいたします。
B型肝炎ワクチンの定期接種化に対する取り組みについてでございますが、予防接種法の改正に基づき、平成28年10月1日からの対象児が適切に予防接種が受けられるよう、接種医療機関の体制を整え、対象児への個人通知や市の広報紙やホームページ、東近江スマイルネットでの周知などに取り組んでいるところでございます。
2点目の前年10月2日以降に生まれた乳児への対応と3点目の1歳から3歳までの乳幼児に対する任意接種費用の補助についてでございますが、本市では、予防接種法に定めれた範囲で適正に実施をしてまいります。
続きまして、大きく3点目、高齢者見守り対策について、お答えいたします。
徘回高齢者を早期発見するための対策についてでございますが、本市では、県下でいち早く徘回高齢者保護訓練に取り組んでおり、平成19年度の建部地区に始まり、現在は6地域で実施されるなど、地域住民や関係機関が連携し、認知症の高齢者を見守り、徘回高齢者を早期に発見するための地域づくりや体制づくりが進められているところでございます。
また、地域密着型介護サービス事業所を中心としたSOSネットワークづくりも推進しているところでございます。
2点目の徘回高齢者早期発見ステッカーの導入についてでございますが、導入されている他市での課題や効果などを検証し、本市の実態に即した方法を研究してまいりたいと考えております。
○議長(周防清二) 総務部長。
○総務部長(木下 勉) 女性の視点での防災対策につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、市防災会議の女性委員の登用についてでございますが、防災会議の委員につきましては、防災会議条例の規定に基づいて、県、警察、消防、指定地方公共機関など防災関係機関の代表者で構成しておりますので、どうしても男性委員の割合が高くなってしまいますが、工夫をしながら女性委員の割合を高めてまいりたいと考えております。
地域の女性防災リーダーの養成につきましては、これまでにDIGファシリテーター養成講座に12名、防災シニアリーダー養成講座に13名が受講いただき、地域で活動いただいているところでございます。
今年度の防災リーダー養成講座にも5名の女性に受講いただいておるところでございます。
今後も、より多くの女性に防災リーダー養成講座を受講いただくよう啓発し、女性リーダーの養成に努めてまいります。
○議長(周防清二) 答弁は終わりました。
竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
まず、大きな1点目のがん対策についてでありますが、このがん対策については、今までも何度も一般質問で取り上げてまいりました。
公明党といたしましても、がん対策を党の重要政策に位置づけ、国を挙げた取り組みの加速化に役割を果たしてきました。
がん対策はどんどん進歩していきますが、検診受診率の向上は基本中の基本であると思います。
乳がん検診は、アメリカでは、この検診の受診率が80%以上、イギリス・フランスでは70%から75%、お隣の韓国でも70%以上の受診率となっています。日本の30%台の受診率では、非常に厳しいと思います。いかに受診率を上げるかが、本当に大切だというふうに思います。
今回提案いたしました自己検診用グローブというのは、実物がこちらにありますが、こういったものでありますが、ここに手を入れて自己検診をするというふうになっております。
この乳がんの自己検診、セルフチェックの啓発を図るものとして有効であるということなんですけれども、この指先の感覚が敏感になって、髪の毛1本の凹凸までわかるようになるというようです。
より小さな病変にも気づける可能性が高くなり、月1回の自己検診で乳がん検診への第一歩を踏み出すことがきっかけで、これを重ねてやることでポイントを押さえることができて、乳がんグローブをつけなくても自己検診をすることが簡単になって、機会を見て、また定期検診を受ける意識が高まるのではないかというふうに考えます。
もう一つの進めたい理由の一つなんですけれども、乳がん検診は、マンモグラフィーの、この検査というのは、40歳以上の方が対象となっています。
近年、若い人の乳がんが増加しておりまして、また若い方が罹患すると、重篤化するという例が見られます。
20代・30代で検診の機会のない方、また育児や日々の生活で時間のとれない方が、気づいたときには進行しているということがあるのかなというふうに思いますので、そんな若い方が自分自身を守るためのきっかけづくりのためにも導入を考えてはどうかというふうに考えますが、お考えはどうでしょうか。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) このグローブ、ブレストケアグラブと言うそうなんですけれども、これの導入に向けてという御質問をいただいたんですけれども、今現在、本市では、検診時に、検診いただいた方になるんですけれども、問診をさせていただいて、自己触診法というのか、それをされていますか、自己でされていますかという問いに対しては、かなり高い比率で、それぞれ定期的に各家庭の方でしていただいているという実態はつかめているんですけれども、ただ、今、議員御指摘いただきました若い世代、特に皆様御承知かと思いますけれども、実は歌舞伎の方の奥さんが乳がんになられたということで、あれの報道があってから、確かに若い世代、特に30代の方等々のお問い合わせはあったということは間違いないと思います。
そうしたことから、確かにそういう啓発を、今現在は公費では40歳以上ということになっておるんですけれども、今現在、私どもの方では、やはり国の指針に基づいた検査を実施しているというところですので、その若い世代までというところには手が届かない状況なんですけれども、そうした中で、啓発グッズをということなんですけれども、これにつきましても、今のブレストケアグラブと言われる、議員がお示しいただきましたグローブなんですけれども、これにつきましては、まだ国の方の指針の中には掲載されていないという状況の中で、本市といたしましては、今現在、いろんなところで啓発でさせていただいているのが、これ一つの例なんですけれども、グローブではないんですけれども、こういうような「乳房をさわってみましょう。浴室でチェック」というのを配らせていただいて、これはちょっと水にぬれても大丈夫なものでできてありまして、これを鏡のところとか浴室のシャワーのところへひっかけていただいて、触診法の仕方を書いておりまして、これで定期的にやってくださいという形で、今は啓発をさせていただいています。
そういうようなことから、今のところ、本市としては、国の指針で国が示した触診法で、それぞれでやっていただくということで啓発をしているところでございまして、このブレストケアグラブの種類も複数あるというようなこともお聞きしておりますので、その効果や使用方法など詳しい情報を今後把握しながら、その有効性も研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 確かに、どんなグッズを使うかということよりも、その方、お一人お一人が、そういう自分自身の健康に関心を持って自分の身を守るという、そういう意識を持っていただくことが大事かなという、その一つのきっかけづくりとして、今のようなものもあれば、またこういったものもあるということで、特にこのグローブに関しては、東京都の北区とか豊島区では、非常に何千枚という形でイベントとか商店街とかで配って啓発をされているという例もありますので、またぜひ研究をしていただきたいと思います。
そして、ウイッグに対する助成についてでありますが、山形県の方では、それぞれ県内の市町村と共同で2014年度からは1万円を上限に、また2016年度からは上限を2万円に助成をされるようになっております。
ほかのところでも、そういったところがふえてきているんですけれども、その山形市の治療中の主婦の方が、「一部であっても助成は助かる。何より、ウイッグが患者に必要なもの、大事なものと考えてもらえるのがありがたい」という声があるというふうに一般紙、Y新聞の記事に掲載をされておりました。
この近辺では、湖南市が1万円、または購入費の2分の1を助成をされることが決定されておりますので、また一部助成を考えていただきたいというふうに思います。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) ウイッグの助成についてでございますが、確かに今、議員お示しいただきましたように、湖南市の方で、県下では1市のみされていると、今現在、そういう状況でありまして、他市のことを言って悪いんですけれども、その20万円、30万円するものが、最高1万円という限度で助成されているというところが本当にいいのかどうなのか。
それから、湖南市は抗がん剤治療の方だけなんですけれども、ほかにも、例えば薬害で被害を受けられた方とか、そしてまたいろんな事故等でも、いわゆる毛髪が抜けたとかという方もたくさんいらっしゃいますので、その辺も含めて、果たしてその抗がん剤だけでいいのかどうなのか。
そして、また今、女性という形だけじゃなくて、男性も女性も同じ立場で必要であろうかなという思いもしていますので、今後、社会参加される、そしてまた仕事に行かれるに当たってのことについて、確かに広がっているということは紛れもない事実でございますが、もう一度、その辺を、金額面、それから果たしてそれだけの利用というのか、その助成に対する利用があるのかも含めて、ちょっと研究してまいりたいと思っております。
ただ、湖南市に聞きますと、そういう補助される、助成のことなんですけれども、施行されてから利用者が少ない、極端に少ないということも言われていますので、果たしてそれがなぜなのかということも含めて研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) また、検討の方、よろしくお願いいたします。
それでは、続きましてB型肝炎ワクチンについてですが、10月から定期接種化されるということで、もちろんこの4月年度初めに発行されております健康ガイドブックには、このワクチンのことは掲載がされていませんので、対象児への個人通知や広報紙、市のホームページ、スマイルネットなどで周知をされているということなんですけれども、この個人通知というのは、どういった形でされているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 個人通知に当たっては、対象児の皆さんに、これが子どものためのB型肝炎予防接種のものでございまして、こういうものを対象児の御家庭の方へ送らせていただきまして、いわゆるどういう医療機関で受けられるとか、その辺と、そしてこの必要性、そして新たにこの10月1日からなったということも周知しながら、該当の子どもさんに、多くの皆さんに接種いただくように周知を、今、取り組んでいるところでございます。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 私が今回、質問に取り上げさせていただきました、乳幼児の方でも対象外になる方ですね、10月2日には1歳の誕生日を迎える方、それ以降、1歳を迎える方であるとか、また3歳まで、そういうリスクの高い、この乳幼児に対する任意接種費用の補助について伺いましたところ、本市では、予防接種法に定めた範囲で適正に実施をしてまいりますという、この回答だったんですけれども、もう少し砕いてというか、わかりやすく言っていただけたらと思います。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 本市では、予防接種法に基づいて実施していくということにつきましては、予防接種法では、接種対象児まできちっと明記しておりまして、また予防接種には、効果とともに副作用というのがあるということでございます。
法律に定められた定期予防接種において、万が一健康被害が発生した場合につきましては、やはりこの法に定められた対象者、対象児がしてあるかどうかというのが国の判断になりまして、国の補償制度の対象になります。
これを外れた場合は、もう国は一切面倒見ませんよと、該当の自治体だけでやりなさいよというのが国の考えでございまして、任意の予防接種の場合は、対象にならない、今、議員が御提案いただきました、その年齢につきましては、対象にならないというようなことでございますので、本市としては、予防接種法にきちっと明記した、その年齢で対象を定めて予防接種を進めていきたいということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 確かに、どんな制度もそうではあるとは思いますが、このB型肝炎ウイルスというものは、キャリア化すると、肝硬変や肝がんのリスクにつながるということ、キャリア化すると、治療法がないということも言われておりまして、そのキャリア化しやすい年齢がゼロ歳から3歳であるということなんですけれども、任意で接種されている方も多くいらっしゃるということもありますし、この滋賀県内でも日野町は、2年前からずっと全額補助をしていたということがありますし、大津市は、定期接種の制度に外れる乳児に対して助成を行うということが決定いたしました。
先ほども言いましたように、大変感染したときに、ゼロ歳では90%、また1歳から4歳では、20%から50%の人がキャリア化してしまうと。ただ、それ以上になると、1%以下に激減するということが言われておりますので、だからこのゼロ歳じゃなくて、本来なら3歳ぐらいまでの方を対象にすべきであったというふうに思うんですけれども、そういうふうにして任意接種されている方もいるということで、また市や町によっては、独自で助成をされているところもあるということでありますので、1回が6,000円ぐらいして、3回しなくてはいけないということで、1万8,000円の負担は非常に大きいというふうに思いますので、これから毎年、1歳未満の子どもさんは、定期接種化されましたので、ワクチンを受けていくことになりますので、現在の1歳児がキャリア化する割合の高い3歳を迎えるまでの2年間の時限的な事業でいいということが言えると思いますので、そういった点からも、もう少し考えていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) 確かに、今、議員おっしゃるように、その点は、考え方としては理解はできるところがあるんですけれども、やはり先ほども申し上げましたように、予防接種、ワクチン等については、健康被害というのが一番怖いということ、やはり予防するということに対して、その裏には健康被害があるということも十分認識しとかなあかんのかなと思っています。
特に、議員も御承知かと思いますけれども、子宮頸がんワクチンというのを、一時、やはり国の方も進めてきた。そやけど、その中には健康被害がかなり大きく出てきたというようなことから、今、接種をとめているという状況がありますので、そういう状況もあり、今回のこのB型肝炎の予防接種においても、今、これから始まるというところの予防接種でございますので、そういう今後の健康被害も含めて、先を見ながら進めていかないと、今、時限的に3歳までをしたという場合に、万が一健康被害が出てきた場合のその責任は市の方にございますので、その点も含めて、今すぐ対象児を広げていくということについては、できないということを思っておりますので、やはり今、本市としては、国の予防接種法に基づいて進めさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) いつもこういう健康対策についての提案をさせていただいても、そういった回答をいただくことが多くて、なかなか進まないなと自分自身は感じてはいるんですけれども、またぜひさまざまな点から検討をしていただけたらと思います。
続きまして、高齢者見守り対策についてでありますが、この見守りの、そういった高齢者保護訓練に取り組んでいただいているということは、本当に重要なことであるというふうに思っております。
また、GPSを利用した簡易型携帯発信機というのがあると思うんですけれども、これを利用する方に対しての助成というものがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) GPSに関する、そういう発信機の取りつけについての助成というのは、本市では行っておりません。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) ちょっと質問の中でも入れていましたように、なかなかそれを持ち歩くのは、外してしまわれたりとかするので、それだからこそ先ほど提案させていただきました、こういったステッカーというものを提案させていただきたいと思います。
この市の名前と番号が入っております。この番号の中にいろんな情報が入っているということで、これはラミネートでしっかりと丈夫なものになっておりますので、持ち物や靴に張っておくことによって、夜でも光って、どこどこの誰々さんであるということがよくわかるということですが、その見守り体制をつくっていただいているということなんですけれども、そういったときにも、夜に実際徘回されていますと、なかなかわかりにくいときでも、こういったものが見つけやすいということもありますし、またその地域の方だけではなくて、地域を回るいろいろな業者の方ですね、新聞配達の方でありますとか、電気やガスの会社、郵便局の方とか、こういうところとまた連携をとっておくことによって、またそういう行方不明になられた方が発見をしてもらうのに有効であるというふうに思いますので、ぜひまたそういうことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(周防清二)
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) すみません、失礼いたします。
確かに、今、議員御提案いただきました、そのステッカーでございますが、利用されているところもちょっとお聞きしたところ、やはり大きな地域、いわゆる1つの市だけじゃなくて、例えば県内とか、大きな範囲での利用が必要かなと思っております。
そして、その番号を読み取るというシステムというのか、それも持っていただいて、特に警察署なんかにそういう読み取るシステムがあって、誰かというのが一遍にわかるとか、そういうものがやっぱり必要やという課題も出てきているということも聞いておりますので、そういうのを導入するに当たっては、1つの市だけでは難しいのかなと。
といいますのは、今、徘回の高齢者の方は、本市でも何名かいらっしゃったんですけれども、車で動かれていると。中には、1つ例を言いますと、長浜市で発見されたという場合もございましたので、やはり広範囲で動かれているというところがあるので、1つの市だけでなく、圏域的に取り組むべきものではないかなと思っております。
そうした中で、ステッカーを張るということについてなんですけれども、この認知症の方にはいろんな特性があって、ふだんから名札をつけている方については、もう名札は取らないとか、そしてふだんから帽子をずっとかぶっている方については、それはもう取らずにずっとかぶっているとか、いろんな特性があって、そういう方々に対応した、例えばそういう、今、議員おっしゃるようなステッカーをどこかに張るとか、そういうことも必要かとは思いますけれども、今後、先ほども最初に答弁申し上げましたように、東近江市のそういう認知症の方々の徘回された、行方不明になられた方の、そういう特性も踏まえた中で、東近江市にとって一番いい方法は何かということについて、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 確かに、広域で動かれる場合もあるということですので、彦根市では導入をされているということですので、この東近江市がリーダーシップをとって、どんどんとそういったことも広域で、そういったことの連携をとる人を見つけるためにはどうすればいいかということも一つのツールとして検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、女性の視点での防災対策ということなんですけれども、女性の視点での防災対策が避難所であるとか、災害の備蓄品で重要であるということは認識をしていただいていると思うんですけれども、何より市の防災計画に女性も大いにかかわって制定されているということの安心感があるとは思います。
そのことから、この市の人権男女共同参画課の果たす役割はどうなのか、災害対策についてのかかわりはどうであるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(周防清二)
市民環境部理事。
○
市民環境部理事(田井中丈三) 地域防災という中での女性の視点を生かすという部分での御質問でございますが、おっしゃるとおり、災害対策時に女性の視点を取り入れるということは大変重要であります。
そのため、現行、本市の男女共同参画推進計画の中にも、当然のことでございますが、地域防災への女性参画の推進は掲げております。
私どもとしましても、防災危機管理の担当とともに啓発に努めてまいりたいと思います。
また、現在、策定に向け取り組んでおります第2次の男女共同参画推進計画におきましても、地域防災における男女共同参画の推進を掲げておりまして、啓発や体制づくりに努めていく予定でございます。
具体的な啓発としましては、自治会向けに大型紙芝居による出前講座、これは委員さん方に出ていただいておるんですけれども、実施しており、今後も継続して実施をしていきたいとも思いますし、また女性対象のセミナー等でも、防災という視点、そういう課題についてのタイトルというのも検討してまいりたいと思います。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) 質問の中にもありました地域の女性防災リーダーの養成についても、男女共同参画課が大いにかかわることができるのではないかというふうに思いますので、またその点もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。選挙のことではありません。
防災会議における女性委員の登用についてです。
当初、5年前、私たちも取り上げさせていただいたとき、女性が8名いらっしゃいました。今は女性の方が4名になっているということで、役職であるからということではありますけれども、ここに8号認定でありますとか、7号認定、市長が認める方とか、学識経験者は市長が委嘱できるということになっておりますので、この点を大いに生かしていただいて、特に防災会議の副会長に女性を登用するという考えについてはいかがでしょうか。
○議長(周防清二) 市長。
○市長(小椋正清) すばらしい考えだと同調させていただきます。
私自身も、県におりましたときに、防災会議、ほぼ70名のうち女性委員は1人だけでした。それは嘉田由紀子という女性であったわけでございますが、本当に苦労しました。
先ほど部長が答弁しましたように、充て職なんですよね。各地方機関の長であるとか、国の長であるとか、本論を言えば、そういうポストに女性がついていただくことが男女共同参画の本当の実現だとは思っておりますが、ただし防災体制、あるいは防災の感覚を本当に現場視点で進めていくには女性の力というのは本当に必要だと私自身も思っておりますので、創意工夫を凝らしてさまざまな形で進めてまいることは本当に必要なことだと考えておりますので、具体的な検討をしてまいりたいと思います。
○議長(周防清二) 竹内議員。
○9番(
竹内典子議員) ぜひよろしくお願いいたします。
さまざまな、本当にいつどこでどんな災害が起こるかわからないという、この日本になっておりますので、決して東近江市だけは大丈夫ということはないと思いますので、またそういった点でも進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(周防清二) ここで、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可します。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長(山田明宏) すみません、先ほど竹内議員の方から、GPS、位置情報の機械というのか、そういう購入助成はあるのかという御質問をいただきまして、私が「今現在ない」というような答弁をさせていただいたんでございますが、申しわけございません。実は介護の特別会計の中のメニューの中に、位置捜索機器の購入助成、いわゆる初期費用の一部を導入するときの助成がございますので、申しわけございません、「ある」ということで訂正させていただきたいと思います。
ただ、今現在、実績としてはないということでございますので、あわせてよろしくお願いいたします。
申しわけございませんでした。
○議長(周防清二) 以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす13日は午前9時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後4時15分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成28年9月12日
東近江市議会議長 周防 清二
同 議員 戸嶋 幸司
同 議員 西﨑 彰...