東近江市議会 2016-06-16
平成28年 6月定例会（第9号 6月16日）
１ 意見書案第２号 提案説明 （議員提出）（質疑）
意見書案第２号 沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地
の整理縮小及び負担軽減を求める意見書について
１ 意見書案第３号 提案説明 （議員提出）（質疑）
意見書案第３号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直し
に関する意見書
１ 意見書案第４号 提案説明 （議員提出）（質疑）
意見書案第４号 元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件に関する意見書（修
正）
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出席議員
２番
戸嶋幸司議員 ３番 西﨑 彰議員
４番 安田高玄議員 ５番
西澤由男議員
６番
和田喜藏議員 ７番 市木 徹議員
８番
山中一志議員 ９番
竹内典子議員
１０番
村田せつ子議員 １１番
岡﨑嘉一議員
１２番
大橋保治議員 １３番
周防清二議員
１４番 田郷 正議員 １５番
鈴村重史議員
１６番
杉田米男議員 １７番
北浦義一議員
１８番
加藤正明議員 １９番 大洞共一議員
２０番 西澤善三議員 ２１番 畑 博夫議員
２２番
横山榮吉議員 ２３番
野田清司議員
２４番
河並義一議員 ２５番
寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 平 木 秀 樹
事務局次長 高 田 佳 和
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育委員長 谷 川 裕 一
教育長 市 川 純 代
政策監 藤 田 善 久
総務部長 木 下 勉
企画部長 南 川 喜代和
税務部長 北 村 定 男
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長 山 田 明 宏
こども未来部長 黄 地 正 治
産業振興部長 谷 善 哉
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長 大 中 清 孝
教育部長 中 谷 逸 朗
総務部理事 磯 部 善 之
企画部理事 田 中 基 裕
産業振興部理事 栗 田 徹
産業振興部理事 村 田 吉 則
都市整備部理事 藤 島 銀 二
市民環境部理事 田井中 丈 三
健康福祉部次長 若 林 陽 子
こども未来部次長 藤 原 真 弓
午前９時００分 開議
○議長（周防清二） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（周防清二） 日程第１、「諸般の報告」であります。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（周防清二） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２０番西澤善三議員、２１番畑議員を指名します。
△日程第３ 議案第４７号から議案第５７号までに対する質疑並びに一般質問
○議長（周防清二） 日程第３、議案第４７号から議案第５７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
１２番、大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、１２番、太陽クラブ、大橋保治が一般質問を行います。
６月は、
まちづくり月間として、昭和５８年から取り組まれています。第３２回となる今回は、「人にやさしいまちづくり」をテーマにした、まちづくりに関する広報や啓発活動を幅広く実施をしています。将来を見据えた人に優しいまちづくりができたらと考え、質問に移ります。
まず、活力のあるまちづくり。
売電会社への取り組みについてであります。
４月から電力の
小売り自由化が始まりました。全国の自治体が電力会社をつくる動きが広まっています。
新聞の調べでは、全国で約１３社の設立が決まり、検討をしている自治体も増加していると聞きした。
また、地元の太陽光発電などの電気を調達し、電力会社より格安な価格で販売するなど、地産電力による地域経済の活性化を狙う動きもあります。
福岡県のみやま市では、５５％を出資する「
みやまスマートエネルギー」は、
大手電力会社の料金より２％安いプランを打ち出しました。約３年を目途に市内全域の７割に当たる約１万世帯への販売を目指しています。
電気は、市内にある
太陽光発電所から買い、足りない電力は市場から購入し、昨年の秋から市の庁舎や地元の企業への供給を行い、ことしの４月からは各家庭へ売電も行っています。
電力の安さは、固定費の削減などにもあると聞きました。
常勤の職員は、管理職を含め６名以下で、ビルの１室で運営をしているとのことです。
県内でも、湖南市が民間会社と連携をして
地域電力会社「こなん
ウルトラパワー株式会社」を設立しました。
この会社は、市外に流出している電力料金を市内に還流を進めています。また、地域経済の活性化にもつなげていくことも目的の一つであると考えます。
そこで、当市での売電会社をつくる考えについて、お聞かせください。
また、さきに申し上げた、地域経済の活性化をいかに捉え実行していくかが大切であると考えます。
４月に発足しました
一般社団法人八日
市まちづくり公社が電力会社の参入も必要だと考えますが、いかがですか。
続いて、
インバウンドの推進についてであります。
インバウンドは、「外から中に」というニュアンスがあり、「訪日する
外国人観光客を集めること」を意味します。
国の施策としては、２０２０年に
訪日外国人観光客を４，０００万人にするという目標に向け、キャンペーンが実施されています。
昨年の３月定例会で、
外国人観光客の誘致について質問しました。
１点目は、
観光ボランティアガイドが外国人に対応することの必要性であります。
答弁としては、勉強会への参加や、指導者の派遣を検討してまいりますとの弁でありましたが、その後の
ボランティアガイドの具体的な
取り組み状況についてお聞かせください。
また、２点目は、
外国人観光客の施設入館料の無料化を提案しましたが、現在は考えていない旨の答弁でありました。
インバウンド効果をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
続いて、安全で安心なまちづくり。
市民の安全を守るゾーン３０についてであります。
当市でも、ゾーン３０が平成２６年に五個荘地区に導入されました。
調べますと、市街地全体を対象に、車の最高速度を時速３０キロメートルに制限する面的規制であります。過去には、川口市で起きた園児等を巻き込んだ事故を教訓に導入されました。
警察庁も、平成２３年９月２０日付でゾーン３０の推進について通達を出しました。
この通達によりますと、生活道路における歩行者の安全を確保するため、ゾーン３０を平成２８年度末までに全国で３，０００カ所を整備するとしています。
私は、ゾーン３０の導入は、住民の安全を守るという視点から言えば、現状に応じてふやしていくことも視野に入れ、関係機関とも協議する必要もあると考えます。
さきに導入した以外にも、ゾーン３０に指定されていない中山道も、近年はウォーキングや着地型観光のツアーに多くの方が参加していただいています。
そこで、現在のゾーン３０を中山道全体に広げることができないか、お伺いいたします。
また、あわせて通学路等にもゾーン３０の整備も必要だと考えますが、いかがですか。
最後に、誰もがいきいきと暮らすために。
特別養護老人ホームの持つ可能性についてであります。
政府の新３本の矢の「介護離職ゼロ」を目指すため、現場の声を聞き、法案成立のため、厚生労働省で議論されています。
国としても、子育て・介護の環境整備には力を入れています。とりわけ、保育・
介護人材確保は、２０１７年までに保育では約９万人、介護では２０２０年までには約２５万人の人材確保の必要性を見据えています。
これからは、
社会福祉施設の有効活用についても地域の中で考えていく必要があると考えます。
例えば、特養が持つ特養以外の機能を地域へ発信することも大切であると考えます。
そこで、特養が持つ生活機能を地域へ活用することができないか、お尋ねをいたします。
また、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒になって身近な地域で
デイサービスが受けられる、いわゆる
富山型デイサービスについての見解をお聞かせください。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○
市民環境部長（北川 宏） 皆さん、おはようございます。どうぞ、本日もよろしくお願いいたします。
それでは、大橋議員からの最初の、活力あるまちづくりの売電会社をつくる考えについて、お答えをさせていただきます。
本市では、
再生可能エネルギーについて奨励金制度を設け推進していることから、市の将来を見据えたとき、これら市内で生産された自然に優しい
再生可能エネルギーを市内の公共施設、企業、家庭などで消費するエネルギーの地産地消を進め、地域でお金を回す仕組みを進めることも必要と考えております。
このことから、市の活性化、地球温暖化、災害対策、雇用の創出などの観点から、売電会社をつくることは魅力があると考えております。
しかしながら、売電会社をつくるには、安定した経営ができること、すなわち安価な電気を安定して確保することが重要と考えております。
議員御質問のとおり、この４月からの電力の
小売り全面自由化が行われていますが、多様な事業者が参入されている一方で、撤退されている事業者の現状があります。
これらのことから、現制度においては、メリットある売電会社の立ち上げについては、安価な電気の安定供給などの制度が維持される保証や、参入会社数の増加による競争の激化など、不安定要素が懸念されることから、いましばらく社会情勢や参入業者の運営状況などを注視していきたいと考えております。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和）
一般社団法人八日
市まちづくり公社の
電力会社参入についての御質問に、お答えをいたします。
４月に設立いたしました
一般社団法人八日
市まちづくり公社の定款に事業内容が定められております。
その定款に、
小売電気事業、電力の売買業務及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務が含まれておりますので、
電力小売り事業への参入につきましては、可能であると考えております。
公社が
電力小売り事業に参入するか否かにつきましては、この公社は法人格を有する市とは別の組織でございますので、市としてお答えできる立場にないということを御理解をいただければと思います。
しかしながら、議員御指摘のとおり、
まちづくり公社の経営基盤の安定性、また
市街地活性化事業への投資資金の確保など、市外に流失している電力料金を市内の経済循環や活性化に生かすシステムとしての可能性を有していると考えられます。
一方、安価な電気の供給制度や参入業者の増加による競争の激化など、将来に向けて不安な要素も考えられます。
こうしたことから、
まちづくり公社とともにさまざまな視点から、今後、検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（周防清二）
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 活力あるまちづくりの２点目、
インバウンドの推進につきまして、答弁申し上げます。
観光ボランティアガイドの
外国人観光客への具体的な取り組みにつきましては、簡単な挨拶や文化の違いなどを習得する研修会を実施しております。
また、外国語での案内につきましては、昨年作成いたしました外国語版の
市観光パンフレットを使用した案内を行っていただいているガイドさんもおられます。
しかし、本格的な通訳につきましては難しいことから、必要に応じまして専門の通訳の派遣をお願いし、案内を行っているところでございます。
インバウンドの増加による効果につきましては、地域経済の活性化や交流人口の増加につながるものと考えております。
そこで、本市では、
外国語版観光パンフレットの作成や、駅及び観光施設の
フリーＷｉ－Ｆｉなどの
受け入れ環境整備を進めてまいりました。
また、昨年度から中国や台湾の旅行会社の担当者を招待し、本市の魅力を紹介するなど、
外国人旅行者の誘致活動を積極的に行っているところでございます。
今年度は、職員を市観光協会とともに台湾に派遣し、旅行会社との商談会を実施するなど、本市の売り込みを行い、
外国人旅行者の増加を図ってまいります。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 大きく２点目、安全で安心なまちづくりのゾーン３０について、お答えをさせていただきます。
ゾーン３０は、市街地における幹線道路の渋滞を避けた車両が生活道路を抜け道としてスピードを出して通過するため、歩行者や自転車の安全が脅かされるとして、幹線道路に囲まれたエリア内の全ての生活道路を最高速度３０キロメートルに速度規制し、通過車両の速度を抑制するものとして
県公安委員会が指定をしております。
市では、所轄警察署と連携して、五個荘地区の中山道を中心としたエリア及び中野地区の御代参街道を中心としたエリアの２カ所が指定されました。
五個荘地区では、国道８号、
県道五個荘八日市線及び
市道小幡竜田線に囲まれたエリアについて、平成２６年度にゾーン３０が指定されております。
今後は、生活道路の
交通安全対策として、ゾーン３０の有効性について所轄警察署と検証を行い、
既存エリア外の中山道周辺にもエリアの拡大を検討していきたいと考えております。
次に、通学路を含む生活道路の
交通安全対策が必要な箇所につきましては、ゾーン３０のエリア指定が最も有効な方法と考えられる場合は、所轄警察署と指定に向けて協議を行いますが、エリア指定は規制を伴い、市民生活に影響を及ぼすと考えられるため、慎重な取り組みが必要であると思っております。
○議長（周防清二）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山田明宏） 大きく３点目、誰もがいきいきと暮らすために、
特別養護老人ホームの持つ可能性について、お答えいたします。
特養が持つ生活機能を地域へ活用することができないかについてでございますが、平成２８年３月３１日の社会福祉法一部改正により、
社会福祉法人の
社会貢献活動の実施が義務づけされたところでございます。
本市では、
配食サービスや
重度障害者入浴サービスを実施いただいてる特養があるなど、既に社会貢献を実施いただいているところがございますが、７月に
社会福祉法人を対象に制度改革のうち、特に地域貢献に関する研修会を予定しておりまして、地域づくりへの参加や地域の実情に応じたさまざまな取り組みを実施していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
２点目の
富山型デイサービスについての見解でございますが、高齢者、障害者等を別々にケアするより効率的な運営が可能となり、身近な地域で高齢者や子どもなど全世代・全対象型の交流により、互いに心身面でのよい影響を与える効果が期待できると考えております。
その一方で、事業者には、このようなケアをするだけの幅広い技術と知識が必要になってきますので、実施は難しいと考えております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 今の活力のあるまちづくりの電力会社の設立についてでありますが、部長の方から、動向については注視していくということで御答弁もいただきました。
確かに、安定で、しっかりとした供給をしていかないといけないということは大前提になってくると思っておりますし、ただ将来に向けて検討の余地は十分あるのではないかなというふうに私は個人的に考えております。
そうなったときに、当市では、小学校・中学校・図書館等の施設は教育部、また本庁・支所につきましては総務部、また
保健センター等につきましては健康福祉部ということで、担当課がそれぞれに契約とか窓口になって担当していると思うんですけれども、そのような場合においても、もし電力会社に参入するとかになった場合には、担当窓口を一元化にして調査や検討も必要になってくると思うんですけれども、そういった窓口の設置については、どのようにお考えですか。
○議長（周防清二） 総務部長。
○総務部長（木下 勉） 自由化に伴います施設の窓口についてのお尋ねでございます。
今現状、市が参画する中での電力会社への参入という部分は慎重に考えるという企画部長の答弁だったと思いますが、自由化されておりますので、電力を安く安定的に供給を受けるということで、そういった部分で契約をする場合については、施設、施設によって、その電力の量が違いますので、基本単価であるとか、あるいはまた施設によっては特約条項もあったりして、それぞれの施設が持つ、例えば
社会体育施設であるとか、
社会教育施設であるとか、また病院、あるいは水道、そしてまた支所・本庁の事務所関係、あらゆる施設がございますので、これを一体的に一つの窓口としてというと、なかなか契約の中身まで突っ込んだことができませんので、今現状としては、それぞれの施設の所管課が対応をすることとしてございます。
ただし、先ほどもありましたように、その電力会社の参入が見込まれるなら、市が公社として出資をするわけでございますので、それはもう優先的に市としてもその対応をしていかなならない、そういったときの対応の窓口としては、総務部が窓口となるというようなことになってこようかというふうには思いますが、今現状としては、そのような動きもございませんので、状況を見ながら慎重に対応していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 慎重に対応していくということであります。
先ほど私が申し上げました湖南市の取り組みにつきまして、少し述べさせていただきましたが、その中で、市の経済団体や金融機関等の８社が設立にかかわっているということで、近畿で初めて官民連携による地域新電力の株式会社の設立であります。
これは、電力の小売りだけではなくて、まちづくりの地域振興に関する事業にも取り組んでいきたいということで聞いております。
先ほども申し上げました福岡県のみやま市では、契約者に
タブレット端末を配りまして、電気の使用状況とともに、高齢者の方の見守りサービスを始めておると聞いております。
また、ネットで病院やタクシーの電話の受け付けでありますとか、地元の商店、農家から野菜なども買えるようにして、地域でお金が回る仕組みを電力会社を通じてつくっておると聞きますし、市では高齢化が進んでおりまして、電気を軸にいろんな
市民サービスを提供し、地方創生の核として取り組んでいきたいということも聞いております。
これ、一つの提案になってこようかと思うんですけれども、地方創生の核として電力会社の設立について、積極的にお取り組みいただければどうかなと思うんですけれども、企画部長、いかがですか。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 地方創生ということ、またさまざまな事例をおっしゃっていただきました。
電力の自由化ということで、さまざまな取り組みが行われておりまして、その中で、どうすべきかということにつきましては、先ほど
市民環境部長がお答えをしたとおりで、現状ではございますけれども、先ほど私の方から、
まちづくり公社での取り組みということについても、検討をさせていただきたいという答弁もさせていただきましたので、
まちづくり公社の目的からいたしましても、地方創生、またにぎわいという創出のために設立したものでございますので、今おっしゃっていただいた視点も含めて検討といいますか、考えさせていただければと思います。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 今、企画部長から検討させていただきたいということで、
一般社団法人八日
市まちづくり公社の定款であります目的の事業で答弁いただいた中でもございましたが、第４章の１６に、小売りの事業でありますとか、売電業務の仲介業務、そして１８には、発電及び電力の供給業務というふうにきちっと明記をしておるんですが、これは事業を運営するという目的で、計画がなされたんでないかなというふうに捉えております。４月に発足をしたばかりであり、現在の電力関係の
取り組み状況がもしあれば、お聞かせいただければと思います。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） ４月１日に
まちづくり公社を設立をいたしました。
今、議員おっしゃっていただきましたように、定款の中には２３の事業項目を上げさせていただいておりまして、まず１つ目に、まちづくりに関する調査・研究及び情報提供と、ここから始まりまして、今、議員がおっしゃっていただいた項目も全て入っております。
こうした中でございますけれども、まだ発足したばかりでございますし、今一番に何をしなければならないかということにつきましては、八日市駅前のさまざまな事業を動かしていくなり、ソフト事業の展開を進めていくといったところに、今、主力を置いているというのが現状でございまして、具体的な取り組みにつきましては、理事会であるとか、そういうところで協議までは至っていないという現状でございます。
ただ、昨日もございましたように、この
まちづくり公社につきましては、まちづくり事業について市から委託をさせていただいて、そのお金で動いている部分もございますので、自己資金といいますか、そういった部分を
まちづくり公社が持てるような、そして
まちづくり公社は、数年は市の方でお願いをしなければならないんですけれども、自立という方向性を考えるときに、一つの資金調達の手法としても有効ではないかと思っておりますので、そういうことも含めて考えていきたいなと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、市とは別の法人格を持つ公社でございますので、そういったことも提案させていただきながらということになろうかと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） お互い連携をしながら、その辺は情報交換をしながら調査・検討をいただきたいと思いますし、また現在、当市でも定住・移住ということで取り組みをいただいているんですけれども、この電力会社の参入で独自のサービスが私はできるんではないかなと考えております。
例えば、子育て世帯でありますとか、高齢者世帯、または３世代同居等の家族への割引とか、そういうことも独自なサービスが可能かなということを思いますので、その辺も含めて調査・検討をお願いしたいなと思いまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、
インバウンドの推進についてであります。
観光ボランティアの方が外国人に対応する必要性のことにつきまして質問をさせていただきましたが、答弁といたしましては、専門家の方に対応していただくとか、そういうことであります。
その方が効率がよいというふうに捉えていっていいのか、また昨年の答弁では、観光ボランティア協会の方と協議をしながら支援していくという答弁をいただきましたが、その協議をした結果で対応しているということで捉えてよろしいでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（村田吉則）
観光ボランティアガイドの研修ということでお尋ねをいただきました。
観光ガイドをスムーズにできる語学力を学ぶことは非常に重要というふうに考えておりますが、現状は、外国人の団体旅行者がガイドを同伴させて対応しているというところでございます。
研修につきましては、
ボランティアガイド協会と協議をしながら進めさせていただいておりまして、ガイド技術の向上、おもてなしの心などを中心に研修をしております。
今後も、外国文化などの研修も実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員）
外国人観光客の誘致につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の３月の定例会でも議論をしてまいりました。
中でも、昨年の３月の答弁の中では、昨年の２月から入館料や拝観料を取っている施設で、市内の大手観光施設にお願いをして、具体的な数字のカウント取りを始めていきたいということで答弁もいただいておりますが、それを踏まえた具体的な数字等があれば、お示しをいただきたいと思いますのが１点。
また、昨年、２７年度につきましては、外国人向けのパンフレットを作成をしたということでも答弁をいただいておりますが、その直接的効果があれば、お聞かせをいただけますか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（村田吉則） 入館料や拝観料を取っている施設の具体的な数字でございますけれども、この数字につきましては、２７年中に本市を訪れた外国人でございますが、トータル６，３６７人、うち宿泊されたのが３，４３９人となっております。
これは、市内の観光施設に照会をさせていただいたもので、観光客の多くは、百済寺を観光いただいているというところでございます。
また、外国人向けパンフレットの効果でございますけれども、昨年の９月に印刷できまして、現状では、
観光ボランティアガイドが案内に使用をさせていただいておると、また関西国際空港やセントレアに設置をいたしまして、来日外国人の誘致に努めているところでございます。
パンフレットが何人の誘致を生んだかという部分については、ちょっと測定をしかねているところでございます。
以上でございます。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 平成２７年度で外国人の方が６，３００名余り、そのうち宿泊が３，４００名余りということで、これからふえていく可能性は、これは東近江市だけじゃなくて、やっぱり滋賀県、そして日本全国を含めて、ふえていくんではないかなということを思っております。
先月、平成２８年度の「観光白書」が国会に報告をされたということで、白書は平成２７年度観光の現況と、あと平成２８年度の観光施策から構成されておりまして、今回の白書では、全世界の国際旅行者数が２０３０年には１８億人に達すると予測される中で、成長する世界の旅行市場で力強い
インバウンドの需要を、我が国がどういう成長戦略、ひいては地方創生の礎とするということが重要なものであるということを示していただいているというふうに考えております。
今回の質問の答弁を協議する中で、例えば県の動向を考慮もされていただいていると私は推察をしております。
そこを踏まえますと、県の観光振興との整合性や、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（村田吉則） 県の観光振興との整合性ということでございますが、中国や台湾などのアジア諸国からの観光客は、多くが旅行会社の企画の団体ツアーで日本を旅行されています。
そこで、それらの
外国人観光客を本市に誘客するためには、旅行会社のツアーの中に本市の観光地を組み入れていただくということが必要というふうに考えております。そのためには、観光客のニーズなどをしっかり把握することが重要だと。
そこで、本市では、昨年から中国、台湾の旅行者を招いたり、それらの情報を把握して、ニーズに合った本市の観光施策等の紹介を行っておるところでございます。
今後におきましては、県の「観光交流」振興指針アクションプランが発表されております。これに明示されておりますように、民間と連携を図りながら観光客やツアーを企画する旅行会社のニーズに的確に応えることで、本市への
訪日外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） ありがとうございました。
積極的な取り組みに期待をしていきたいと思っております。
それでは、安心・安全なまちづくりの市民の安全を守るゾーン３０についてであります。
先ほども申し上げましたが、ゾーン３０は、平成２６年に五個荘地区に導入をいただきました。中山道や一部の場所だけが、時速３０キロメートルの制限であります。
ゾーン３０の指定には、県道や国道があれば、制限速度の関係から、ゾーン指定は、これは難しいんではないかなというふうに捉えております。
愛荘町の愛知川の中山道の一部の区間では、３０キロ制限がきちっとされていまして、通学路がある関係だと思うんですけれども、愛知川の中山道はきちっと制限もされておりますし、また先ほど申し上げました中山道、特に五個荘の山本町、石塚町、北町屋町は、制限速度が４０キロであります。
最近では、大型車が中山道を通るということも聞いておりますし、なおかつ先ほど申し上げました地区につきましては、通学路であります。
ゾーンの指定は難しいですけれども、場合によりましては、３０キロ制限の速やかな実行、そして大型車が最近通るということも聞いておりますので、大型車の規制ということは実質的に可能なのか。可能であれば、早急に対応する必要があろうかと思いますけれども、それにつきましては、いかがお考えですか。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） ゾーン３０の中山道における拡大ということでございますけれども、これは今、議員がお示しをいただきましたとおり、幹線道路を含めてエリア指定してしまいますと、その道路にも規制がかかってしまいますので、幹線道路に囲まれた区域内で指定を行っております。
今後、拡大しようと思っておりますのは、その隣というんですか、幹線道路を含まない形で新たな設定をというような考え方を持っております。
そういったことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、所轄の警察署の方と、その実効性というんですか、それを検証した上で、非常にこれは有効であるということになれば、さらに拡大を進めていきたいといったような考え方で、現在思っております。
しかしながら、このゾーン３０といいますのは、やはりその効果、実効性を担保するためには、速度取り締まりというのが、これはもうなくてはならない、欠かせない問題になっておりますので、その辺、ちょっと検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。
それから、大型規制につきましては、これもまた公安委員会の規制ということになりますので、地元からの要望がございましたら、それについては、公安委員会の方、警察の方と協議を進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 毎年、通学路の点検を行っていただいておると思います。その点検で、ゾーン３０が指定されたことだと私は捉えておるんですけれども、通学路のゾーン３０の必要性につきましても、先ほど申し上げましたが、県道や国道があれば規制がかかって、そこは無理だということは、今、部長が答弁いただいたとおりだというふうに認識もしておりました。
ただ、各自治会からは、やはり通学路の安全確保については、何があってもやってほしいということもいろいろ聞きますし、場合によっては、各自治会を通じて速度規制や
交通安全対策に、要望調査というのを私は行ってはどうかなと思うんですけれども、それについてのお考えがあれば、お聞かせいただければと思うんですが。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 現在、地元の意向調査というものにつきましては、行っておりません。ただ、市政要望といった形で、速度規制という御要望は非常にたくさんいただいております。その都度、関係機関への上申というんですか、協議はさせていただいております。
ただ、現在、３０キロ規制というのは、一般道路ではなかなか非常に厳しい部分がございますので、速度規制のないところ、それからまた５０キロ規制をさらに４０キロに下げるとか、そういったような要望は、現在、数多くさせていただいております。
今後もそういった御要望がございましたら、調査というところまでは行きませんけれども、その部分については、しっかりと上申していきたいというふうに考えております。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 先ほども答弁いただきました中山道周辺のエリアの拡大も検討していきたいということで、先ほど申し上げましたが、通学路の関係、大型車の往来もありますので、早急に対応ができればなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
最後になりました、誰もがいきいきと暮らすために、
特別養護老人ホームの持つ可能性についてであります。
先ほど、部長からも答弁いただきました。４月から、社会福祉法の一部改正する法律が施行されまして、中でも
社会福祉法人制度改革が行われたということであります。
その中で、組織運営のガバナンスの強化でありますとか、行政の関与のあり方というふうに私は捉えております。
中でも、地域における広域的な取り組みを実施する責務がしっかりと明記され、盛り込まれました。
具体的には、社会福祉事業または広域事業を行うに当たり、日常生活または社会生活上支援を要する者に対する無料または低額の料金で福祉サービスを提供する責務と規定がされたということであります。
市として、支援や規定に対しての取り組む状況の把握については、どのように対応されるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（周防清二）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（若林陽子） ただいまの御質問でございますが、
社会福祉法人制度の改革を見据えまして、昨年１１月に市内の
社会福祉法人を対象に、地域福祉活動に関するアンケートを実施いたしました。
この中で、御質問の地域における広域的な取り組みとして、既に実施されている地域福祉活動や、今後検討をされている活動、またさらに充実していきたい活動、また地域福祉活動を推進する上での課題について確認をさせていただいております。
また、先ほど部長の方が答弁いたしましたように、７月には、このアンケートから見える本市の
社会福祉法人の実態や課題を踏まえまして、
社会福祉法人制度の改革のうち、特に地域における広域的な取り組みについて、どのように考え、どのように取り組んでいけばいいのかという視点でセミナーを実施いたします。
各法人の状況把握につきましては、このような研修会や法人の監査、また日ごろからの相談体制の中で適切に把握しながら、既存の活動の継続や発展、また新しい活動が創設され展開いただけますように、
社会福祉法人の皆さんと知恵を出し合いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員）
社会福祉法人制度の改革が行われたということで、特養が持つ生活機能を地域へ活用できないかということで、今回、質問を行いました。
実は、５月１０日に国会議員並びに全国の
社会福祉法人の若手の経営者たちが集まる勉強会がございまして、私も政務活動の一環といたしまして勉強会に参加をしてまいりました。
全国の経営者の方がいろいろおっしゃっている中で、本当に勉強になったんですけれども、その中で、先ほど申し上げた特養が持つ可能性を地域へ活用できないかということで、すごく前向きな勉強会で、発言がございました。
発言があった中でも議論があったんですけれども、その中の具体的な内容につきましては、ユニバーサルカフェの取り組みでありまして、大変、私、新鮮で、こういう取り組みができたらなと思ったんですけれども、特養の、現在は交流スペースというのがあろうかと思うんですけれども、その交流スペースの中で、就労支援事業といたしまして、ユニバーサルカフェをつくって、特養の、例えばお食事でありますとか、就労の場所として、障害者の方、また入居者の方、そこにおられる地域の方々がそこへ集まってこれる場所をつくったりとか、または地域と、どっちかというと切り離された空間があるかもわからないんですけれども、そこへ、地域交流スペースのところに集ってもらえるような場所にしたいという構想でありました。
大変、将来的に見ると、本当に地域包括ケアの中の一つとして取り組んでいく必要があるのかなというふうに思ったんですけれども、当市としては、このような取り組みが可能か、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（周防清二）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（若林陽子） ただいまの御質問でございますが、実施される内容によっては、障害者総合支援法や介護保険法など制度上の制限が生じますけれども、生活介護や児童の
デイサービスなどにつきましては、一定、介護保険事業所の基準を満たす事業所で市が認めたものについては、障害福祉サービスの基準該当ということで実施することが可能になるなど、一定の規制緩和が図られております。
しかし、御質問いただきました内容につきましては、
特別養護老人ホームの建設補助であったり、また就労継続支援事業所につきましては、それぞれに人員基準や設備基準がございますので、現状では実施することは難しいのではないかというふうに思っております。
ただ、現行の規制について、地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供ができるよう、国の方でも基準の緩和など、検討がなされていると承知しておりますので、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、既に実施されている地域活動としては、地域の誰もが集える居場所の提供であったり、住民との定期的な会議を実施いただいておりますので、こういう活動については、何ら法的な規制、障害はございませんので、続けていただけるというふうに思っております。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 国の方も緩和ができる可能性もできてくるんではないかなということを聞いておりますし、今、次長も答弁がありましたけれども、そういった情報収集につきましては、お願いをしたいと思いますし、いち早い情報をまた事業者に提供するということも今後は大切になってくるんではないかなと思っております。
最後に、
富山型デイサービスにつきましてですが、先ほども答弁いただきました、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒になって地域で
デイサービスを受けられるということが
富山型デイサービスであります。
この
デイサービスは、介護保険制度ができる前の平成５年にもうできておったということで、看護師の方々が民間の
デイサービスをつくったということから、
富山型デイサービスということで、その中では、私も調べていますと、徘回をしていた高齢者の方が、毎日来る赤ちゃんの姿を見て、徐々に落ちつき、会話も自然にできるなど、それぞれの相乗効果が出たということも聞いておりますし、それが事業所の地域に根差したサービスにつながっていったんだなということを思っております。
先ほども申し上げた、特養や
デイサービスが持つ生活機能を地域へ活用ができないかというところで、例えば障害者の就労支援事業といたしまして、雇用契約を結び、最低賃金以上のＡ型でありますとか、雇用計画を結ばないで行うＢ型というのがあろうかと思うんですけれども、
富山型デイサービスにつきましては、このＢ型を活用しながら運営をされているということで、障害者総合支援の事業としての実施は、今後、先ほどの答弁に重複するかもわかりませんけれども、可能かどうか、最後、答弁いただけますか。
○議長（周防清二）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山田明宏） 今、大橋議員の方から、地域貢献という部分からだろうと思うんですが、
富山型デイサービスでＢ型ないしＡ型ができないかという御質問だと思うんですけれども、まず就労継続の支援Ｂ型事業所というのを富山でされているということでございます。
まず、この事業所につきましては、御承知かと思いますけれども、いわゆる障害をお持ちの方の利用者さんが２０名以上という定めがございます。
そうした中で、一つの介護事業所が、ふだん本来の介護事業をしている中で、障害者さんの利用者さんをまた入れて、そして２０名以上の事業所をやる。これはＡ型でも一緒なんですけれども、やるということにつきましては、大変、これは無理があるんじゃないかなと思っております。
そうした中で、富山は何でできたかと申しますと、一つの介護事業所ではできませんので、複数の事業所を集めて、そこで２０名を確保したということでございます。
ただし、これを本市がやろうと思うと、大変、これは不可能なんですけれども、これは何でかと言うと、富山県は「とやま地域共生型福祉推進特区」というのをとられております。そうしたことで、複数の事業所が集まって一つだということを国が認めたということでございますので、そういうことができたということでございます。
そういうことからも、Ｂ型なりＡ型を一つの本市のある介護事業所がやるというのについては、やはり法的な規制があるということで難しいという考えをしているところでございます。
いわゆる特区でないところで、今、議員御質問いただいた事業所、障害者のＡ型なりＢ型をやるということについては、法的な規制があるので、大変難しいという状況かなと、私、考えております。
しかし、富山県におかれても、一番最初の、このスタート時は、こういう形ではなかったと思います。
まず、仕事をしたいという障害者の方を、例えばその事業所で掃除や洗濯、そしてまた食事の配膳などを手伝ってもらう、それも有償のボランティアとして受け入れてされたというのが富山の始まりと聞いておりますので、そうしたやり方を、本市の事業所でもやっていただくということは可能かなと思っております。
そうしたことからだんだん広げていくというようなことで、地域貢献と含めて対応いただけると、大変ありがたいのかなと思っているところでございます。
○議長（周防清二） 大橋議員。
○１２番（
大橋保治議員） 今、部長答弁いただきました。可能性はあると思いますし、例えば富山型も、最初は大変だったというふうに聞いています。
ただ、ローカルルール、特区の関係もあると思うんですけれども、そういった形で、できることがあれば、やはり支援もしていただきたいと思います。
これは、事業者の意向もあると思いますし、やっぱり資金面・体力面もあろうかと思いますし、そういった形で地域へ活用できる方法が今後は将来的には必要になってくるんではないかなと思いますので、今回、７月にも研修会等を行うというふうに答弁もいただいていますし、その辺も含めて、各事業所等の情報交換でありますとか連携をさらに深めていただきたいと思いますし、現在、その地域の中で、オープンサロンや福祉地域ターミナルというのが全国各地で取り組まれておりますし、共通して、当市でも地域包括ケアの取り組みが本当に積極的に取り組んでいただいておりますし、その地域包括ケアはまちづくりに私はつながっていくんではないかなと思いますので、今後ともそのような活動が推進されることを期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（周防清二） ７番、市木議員。
○７番（市木 徹議員） 通告に従いまして、東近江市民クラブ、７番、市木徹が一般質問を行います。
水の張られた田んぼに若苗が整然と並ぶ季節となりました。精いっぱいで整列をしている小学校１年生のように思えます。これから、さまざまな手をかけて実りの季節を迎えることは、子育て教育と同じではないかと、一人思っております。
新年度が始まり、はや３カ月、市長をはじめ担当部の皆様には、事業執行に向け着々と計画を進められていることかと考えております。
事業化のスピード感と、また成果分析、効率化、事業可否についても考えながらの事業執行を願うものです。
さて、先月５月は大型連休もあり、お休みをいただけた方は、心身のリフレッシュをされた方も多いかと考えます。
４月２９日の昭和天皇の誕生日でもある昭和の日から始まって５月３日憲法記念日、５月４日はみどりの日、子どもの成長を願う５月５日のこどもの日という国民の祝日が続きました。
学校現場では、国民の祝日に関し、いわれや歴史的背景など、どのような教育をしているのでしょうか。
日曜日以外に学校を休める日という程度の知識しかない子どもたちがふえていることも事実です。
祝日を旗日とお話しになる年配の方がおられます。昔は、玄関先に国旗を掲揚し、そのいわれに感謝をし、また願いをしたものです。
残念ながら、祝日の国旗が見られなくなり、日本国民として悲しい思いをしているのは、私だけではないと思います。
国歌においても、さまざまな自由議論がなされ、国の姿が崩壊することに危惧をしています。
今春、御就任いただきました教育委員会委員長に御答弁を求めます。
１つ、学校現場では、国民の祝日に関し、どのような教育をしているのでしょうか。
２つ、祝日に、ほとんどの御家庭で国旗を掲揚できていないことについて、どのようにお考えですか。
３つ、教育委員会委員は、国旗掲揚を実施されていますか。
４つ、教育委員会定例会議で国旗掲揚の議題はありましたか。
５つ、国旗は、日の出に掲揚し、日没前に降納することが常識ですが、学校施設の日々の様子はいかがですか。また、掲揚のままにされ、国旗が傷んでいませんか。
次に、「国旗国歌法」について触れたいと思います。
これは、１９９９年に公布・施行された日本の国旗と国歌を定めた法律であります。
国歌と国旗を法的に定めたものであり、行事などの際に国歌斉唱や国旗掲揚を義務づけるものではありませんが、学習指導要領では国旗・国歌の指導が義務化されており、学校現場では、子どもたちに教えていくことが必要です。
しかし、これに反対の意を示す教職員たちが思想の自由を盾とし、拒否しています。
これをめぐる事件は全国で多発しており、過去には、大阪府教育委員会は、入学式で校長の職務命令に背いて、「君が代」斉唱時に起立しなかったとして、府北部の府立高校の５４歳と５３歳の女性教諭２人を戒告処分にしたと朝日新聞は報じています。
また、読売新聞では、東京都立板橋高校の卒業式で、保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけ、式を妨害したとして、同校元教諭が威力業務妨害罪に問われたと報じました。
最高裁は、「被告の行為は社会通念上、許されない」として、罰金２０万円を言い渡しました。
なお、文部科学省によると、日の丸や君が代に関する職務命令違反で懲戒処分を受けた教職員数は、累計７００人を超えています。うち国歌斉唱などを義務づける通達を出した東京都が４３１人と突出して多く、最近は減少傾向にありますが、大阪府で国歌斉唱を義務づける条例案が議会に提出され、懲戒免職を含めた厳しい処分に言及しているなど、国旗・国歌の義務化をめぐっては、議論が絶えることがありません。
市内にお住いのある学生の「表現の自由論」という論文の一部を紹介します。
以下、引用して読み上げます。
この話題に注目した理由は、昔テレビでこれに関する報道を見たときに、「あり得ない」と思ったからだ。これは、国歌斉唱を拒否する教職員に対しての思いである。
つまり、なぜ拒否をするのかが理解できず、思想の自由があるとしても、卒業式などといった生徒たちの一大イベントを壊すような行為をするとはどういうことだと感じたのだ。
私の小・中学生のころを振り返ってみると、そのときは何の疑問もなく、行事の始めは一斉に起立し、国歌を斉唱していた。国歌を斉唱することに何の不満もなかったし、どちらかというと「当たり前だ」と感じており、強制だと感じたこともなかった。
そもそも、私は国旗や国歌を、「ひとつのまとまり」として捉えるための指標の一部であり、着物や和食と同じような文化だと思っている。
したがって、国旗掲揚・国歌斉唱が政治的な面で著しく思想を強制するようなものだとは思わない。むしろ、自国の文化をさげすむようなことは悲しい。
メディアは、教育現場における、このような問題をたびたび報道するが、これにはよい面も悪い面もある。
まず、よい面としては、世間が自分たちのしている行動をみずから考えるきっかけになるということだ。
さきに述べたように、私は義務教育化の行事中に国歌斉唱をし続けていたことに何の疑問もなかった。
このように疑問を感じていなかった人は、他にも多いのではないだろうか。そんな人にとっては、このような報道は考えるきっかけとなる。当たり前だと思っていたものが当たり前ではないと気づくことは、簡単なようで案外難しいことである。
また、憲法としての思想の自由や学習指導要領といった、ふだん触れることの少ない面を見ることができる点も、よい点だろう。
反対に悪い面は、報道を見た者に対して国歌斉唱は「義務だ」という概念を植えつけるおそれがあるということだ。
よい面の部分で、報道はみずから考えるきっかけになると述べたが、考えた結果、何でもかんでも「義務」として忌み嫌ってほしいわけではない。
人は「義務」や「強制」と位置づけると、それだけで負の感情を抱きやすい。国歌斉唱問題に対しての議論の中には、国家、義務、強制、政治、戦争といったキーワードが多用される。
しかし、国歌斉唱は、それだけに特化したものではないはずだ。それにもかかわらず、必ずしもこのキーワードが関係していると思い込むことは、余りにもお粗末ではないか。メディアは、この点に注意して、報道における表現や影響を考えなければいけないと思う。
そもそも自由、強制という２択で議論をすれば、聞こえがよいのはどちらか。大半の人は、自由と答えるだろう。私自身もそうだ。しかし、だからこそメディアは、自由や強制といった枠の外で見られる事柄にも焦点を当て続けねばならない。
私は国を愛しているし、国旗や国歌は大切にしたいと思う。しかし、この愛国心には、他国を軽視するような思いも、自国が全て正しいという思いもない。たとえるなら、そこにあるのは文化を守りたい思いだ。だからこそ、法で定めなくても、みんなで文化を守っていきたいし、継承していきたい。
国旗・国歌問題は、「強制」や「義務」という争点に余りにも固執し過ぎている。義務ではなく「文化」として捉えれば、また見方は変わってくるのではないだろうか。
以上、市内にお住まいの学生の論文を紹介いたしましたが、教育委員会委員長は、国旗・国歌の日本人の誇れる文化について、どのようにお考えになり、また教育理念に生かしていくのか、お伺いをいたします。
学力向上が全てでしょうか。体力向上が全てでしょうか。確かに、東近江市は学力が平均値を下回る程度と低い。さまざまな教育環境を整え、学力向上を目指すことは必要です。心身健康のため体力向上も必要です。
しかし、日本人として生きるため、この地域や日本を愛する子どもたちを育てたいと考えている方は、大半を占めるでしょう。
日本人の誇れる文化をしっかりと教えていくことを私は求めたいと、この場で発言をしておきます。
私が求めている答弁を期待し、満足をいただける答弁をいただければ、再質問はいたさないつもりでございます。教育委員会としての姿勢をお見せください。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（谷川裕一） ただいまの市木議員の国旗・国歌について、６項目にわたる御質問をお答えさせていただきます。
学校におきましては、祝日はよりよい社会や生活を築き上げ、国民が皆で祝い、感謝する記念日であることを大切にしています。
児童・生徒の発達段階に即して、なぜ祝日として祝うのかを、休日前の学級指導の時間に、担任から祝日の意味がわかる逸話等を話して説明・指導をしているところでございます。
祝日に国旗を掲揚することは義務づけられていませんが、近年、掲揚されている家庭が非常に少ないのは、非常に残念なことだと思っております。
私自身、自宅に国旗を備えておりますが、掲揚は忘れがちでございます。５月の祝日には、子どもたちの成長を願って掲揚したところでございます。
教育委員としましても、常に国旗についての意識を高く持つことが必要であると強く感じております。他の教育委員も同様の思いでございます。
国旗掲揚が教育委員会定例会で議題になったことはございませんが、平成２２年及び２４年の定例会におきまして、市議会での答弁等について報告を受け、国旗掲揚に関しての協議は行いました。
学校での国旗掲揚につきましては、全ての小・中学校で掲揚し、ほとんどの学校が常時掲揚となっています。
国旗の傷みにつきましては、角からのほつれや縦のほころびがありますが、そのときには、速やかに交換をしており、今後も国旗の状態については十分に気をつけてまいりたいと思っております。
日本の国旗・国歌は、国家の象徴すべき機能と有意性があるもので、日本人として大切にすべきものと認識をしております。
国際社会の中で活躍していくためには、自国を愛する自覚を持つことが必要です。そのため、国の象徴である国旗や国歌に愛着や誇りを持つ子どもたちを育てていかなければなりません。
日本の伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛するためにも、国旗・国歌は大切にするべきものであり、教育を通して国旗・国歌に対する理解を深めていくことが大切であると思っております。
本市の教育振興基本計画の基本理念におきましても、ふるさとに誇りを持つ社会の一員として、身近な地域や社会のために自分の力を使って積極的に貢献できる人を育てていきます。
これからも、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた郷土を愛する人を育てることを目標としています。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
市木議員。
○７番（市木 徹議員） 答弁いただきまして、ありがとうございました。
申しわけないですが、１点だけ御確認をさせてください。
国旗の小・中学校の常時掲揚しているということで、非常に聞こえはいいんですけれども、雨風にさらされているわけですよね。
ここで余り精神論は語りたくないんですけれども、教育長、本当にそれでいいんでしょうかね。１点だけ、お答えいただけますか。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 国の象徴であるという国旗、それを雨風にさらしてどうかというような御意見かと思います。
確かに、風雨にさらされているという、そういうふうな状況につきましては、望ましいかと言えば、どうかというようなところかと思います。
ただ、公立の建物であるというようなところから、そのあり場所を世間に示すという一つの方法として、上げておくという考え方も一方ではございまして、それで今は避難所でもあるということもありますので、そういう意味合いからの常時掲揚ということも一方ではしているところでもございます。
１校だけは、労務員の方が朝上げ、夕方おろすということをしていただいている学校がございますが、今の仕事の中で、なかなかそこまできちっとするということが困難であるというような実情も一方ではございますので、双方の中で、各学校の中でやれる一番いい方法ということで、現場に任せているところではございます。
ただ、外に掲揚しております国旗につきましては、材質の問題では、安価なものをというふうにして、そのかわり傷みが激しくなったときには、速やかに変えるというような方法も考えているところでございまして、御理解いただければというふうに思っております。
○議長（周防清二） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） ここでは、どちらが正しいかという話になってくると、精神論も含めての話になっちゃうんで、そこについては、もうこれ以上は質問しないようにさせていただきたいと思います。
教育といいますのは、当然、学力だけを教えるものではございません。子どもたちに生きる力を与えて、社会の一員として常識がわかる人間を育てることというふうに私は解釈しております。
壇上でもちょっとお話もさせていただきましたが、偏ったメディアの論調に左右されることなく、教育というのは進めていただきたいなというふうな気持ちを持っています。
日本人としての文化、この地域、東近江市の文化を教えていくというのがいかに大切かというのは、それはもう私がお話しさせていただかなくても、教育担当の皆様はおわかりかと思います。
あえて、きょうは文化という部分で捉えて、いま一度考えていただきたくて今議会は質問をさせていただきましたし、教育委員長に質問もさせていただきました。
これから、祝日、海の日、山の日、敬老の日、秋分の日と続くわけでございますけれども、これから教育委員長の玄関先、注目されるんではないでしょうかね。
ということで、質問を終わります。
○議長（周防清二） 暫時休憩します。
再開は、１０時３５分からとします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時３５分 再開
○議長（周防清二） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２１番、畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） 通告に従い、東近江市民クラブ、畑博夫が一般質問を行います。
スポーツを中心としたまちづくりで地域間競争に勝ち抜くために何がどう考えられるかという質問をさせていただきます。
今、国では、スポーツ庁と経済産業省は、有識者会議で構成する「スポーツ未来開拓会議」を設置、政府が５月に取りまとめた「スポーツ１億総活躍プラン」で、現在、５．５兆円規模とされるスポーツ産業を１０年で２から３倍に拡大させる見込みのようです。
鈴木大地スポーツ庁長官が、システムを使ったサービスや新しい観戦スタイルなど、先進技術でスポーツ産業が拡大する可能性を示されています。
東近江市は、名古屋から大阪間のちょうど真ん中に位置し、立地においても、よい条件であると思います。
東近江市も、名神高速道路の黒丸パーキングエリアをハイウェイオアシス化し、グリーンスタジアムを中心にスポーツ施設を肉づけし、大阪・名古屋・京都など大都市から使用する人が来られることにより交流人口の増加を図り、スタジアムやアリーナでいかにお金を稼ぐ力、施設の収益性を考えられないか。
東近江市には、山が多く、グラススキーなどスポーツビジネスが進む米国を見習うべきではと考えますが、日本は学校教育が中心で、今まで施設にお金をかけていなかったのではと思います。
その背景には、１９６１年制定の旧スポーツ振興法があります。同法に基づく施策は、営利目的のスポーツを対象外としたことで、ビジネスの視点が広がらなかったと思われます。
日本政策投資銀行の推計では、老朽化などによるスポーツ施設の改築・新設需要には、今後２兆円以上とされ、このため、収益面を念頭に改築や新築を計画すべきだとの声が上がっています。
さらに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場についても、収益面が議論なされ、スポーツビジネスの考え方が浸透してきています。
２０２４年滋賀県でも国体が開催される予定で、スポーツ振興はもちろんのこと、新たなスポーツビジネスのチャンスだと思います。
東近江市でも、新しいスポーツのあり方を考え、取り組む必要があるのではないでしょうか。急速に進んでいるように、市の職員も地域間競争に負けない提案なり提言ができないかと考えていますが、御答弁を求めます。
壇上の質問は、終わらせていただきます。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（南川喜代和） スポーツ行政につきまして御質問いただきました。２点について、私の方からお答えをさせていただきます。
まず、黒丸パーキングエリアをハイウェイオアシス化し、グリーンスタジアムを中心に施設の収益性を図ることについてでございますが、昨年９月議会でもお答えをさせていただきましたように、議員の御提案は、近畿圏・中京圏からの交流人口の増加、施設稼働率の向上の視点から、有効であると考えております。
以前には、ハイウェイオアシスブームもあったと記憶しておりますが、現在では、サービスエリアの充実やスマートインターチェンジの大幅な増加など、状況は変化してきているのではないかと感じているところでございます。
また、布引グリーンスタジアムをはじめとするスポーツ施設につきましては、現在、土・日・祝日は多くの市民の皆さんの憩いの場、スポーツの場として活用をいただいております。
施設を活用して市内経済の活性化を図っていく上では、より広範囲の皆様に効果的に利用いただくことは重要な要素でございます。今後とも、利用者増加に向けさまざまな努力を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、スポーツビジネスの御提案についてでございますが、本市の豊かな自然はさまざまな可能性を秘めており、スポーツや観光の分野で幅広い世代の多様なニーズに応えることができるのではないかと、そのように考えております。
現在、奥永源寺地域の神崎川では、体いっぱいに水しぶきを浴びて渓流を上り下りするシャワークライミングやキャニオニングに取り組まれております。初夏から初秋にかけて、京阪神、中京方面からたくさんの方が訪れていただいております。
本市は、鈴鹿から琵琶湖までの豊かな自然を有しておりまして、これらの自然を生かした新たな取り組みができないかと、アウトドアメーカーなどと連携して、具体的な方策について検討を行っておるところでございます。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） 新しいスポーツのあり方を考え、取り組む必要があると考えるが、見解を伺うと、大変、畑議員から未来志向の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
私は、就任以来、幅広い世代が参加可能なスポーツ交流イベントの開催を進めるとともに、まちづくりにスポーツを生かすことが大変重要であるとの考えのもと、ＭＩＯびわこ滋賀や滋賀レイクスターズなどとの連携を進め、新しいスポーツ環境の形成に努めてまいりました。
今後は、地域のまちづくり施策との連動によるスポーツと観光との融合やスポーツを育む地域の魅力の発信など、地域の集客マーケティングを行うことが必要であると考えております。
職員からの提案につきましては、新たな施策立案の一つの手法として、毎年、予算編成の前にグランドデザインレポートＯＧＲとして各部局から若手職員の声を反映したさまざまな提案を受け、予算に盛り込むシステムをつくってまいりました。
このシステムを活用し、若手職員の斬新な発想と管理職のリーダーシップを融合させ、地域間競争に負けない政策をつくり上げたいと考えております。
平成２３年施行のスポーツ基本法におきましても、今日までの体力向上の取り組みはもとより、スポーツに関する多様な団体等が連携・協働することで、幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出することを趣旨としております。
私は、スポーツを生かしたまちづくりは大変重要で、新たなまちづくりのヒントを与えてくれるものと考えておりますので、議員からの提案も含め、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。
具体的にどのように進めていくかというのを聞きますので、またよろしくお願いしたいと思います。
私は、スポーツ産業の振興を進めていきたいという思いがあるのはなぜかといいますと、２０１１年にスポーツ基本法が成立し、翌年、２０１２年には、基本計画が策定し、そして２０１５年に、たしか１０月だったと思いますが、スポーツ庁が発足し、民間担当の参事官が置かれたと、こう思います。多分、そうやったと思います。スポーツの産業化が政策課題の一つになったからです。それで、私は、一応、収益面に関したスポーツづくりはどうやということを聞いているんです。
また、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックがありますわね。この前後には、ラグビーのワールドカップがあるんですよ。多分、これ２０１９年やったと思います。関西ワールドマスターズゲームズが２０２１年にあります。国際スポーツイベントが、日本で開かれていきます。そして、２０２４年には、我が滋賀県で国体が開催されます。私、これ、スポーツ熱が物すごく上がると思うんです。それが一番、私はきっかけになるんやないかなと、こう思います。
そうした中で、東近江市１市６町が合併して、グリーンスタジアムを中心に６町の体育施設がたくさんあります。これをどう磨いていくか、私は、そこに一番論点があると思うんですよ。
せっかくいいもの、たくさんグラウンドも持っています。これをお荷物にせずにどう活用していくかというのが、私、これからの時代に入っていくんやないかなと、こう思っております。
そして、もう一つ、私も健康をちょっと１年間ありましたさかいに、健康志向の高まりから、家庭や職場の近くで手軽にできるスポーツとして、ジョギングやウォーキング、サイクリングを楽しむ人が増加していると思うんです。
これも、私、心身両面の健康の効果について、ちょっとネットを見ましたら、歩行やスポーツで汗を流す時間が長い人は、循環機能疾患による死亡リスクが低いと書いてある。持久力の高い人ほど、がんの死亡リスクが減少することがわかってきましたと、こう書いていました。握力が強い人ほど死亡率が低くなることも明らかにされていると。これは、日本運動疫学会の発表の資料です。これは、このようになっています。
こういう形で、スポーツを本当に身近なことからアスリートが育つ、そういう環境を含めて、私は考えていってほしいなと、このように思うんです。
それで、一つだけ、この流れがこのようになってきたということは、教育長、先ほど言いましたように、今までは教育委員会でスポーツの方も担当していましたわね、ずっと。これが、今、収益面の方を考えと、こうなってきましたわな。その流れが、こういうふうに急速に進んできましたわな。それは、ふさわしいと思いますか、今までの教育方法のやり方でいいのか、今、このスポーツ庁ができて、こういう感覚になってきたのが。これは、どういう取り方をしてはりますか、こういう流れを。
○議長（周防清二） 教育長。
○教育長（市川純代） 今の流れの中では、いいことではないかと個人的には思っております。
○議長（周防清二） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） ありがとうございます。
私も、そのとおりだと、答弁を待っていました。
現実にね、やっぱり世の中の流れが本当に変わっているんですわ。それを職員の皆さんも理解していると思うんです。
それで、具体的に聞きます、企画部長。今のオアシス化、私、９月に提案して、どうやということを聞きました。
それで、やはり本当に立地条件として、東近江市は本当にいいところにある。こんなど真ん中にあるのに、なぜ大阪の人が、私、出会ったとき、こういうことを言ってはったということを言いましたわな。何や４０分で大阪から来られるやないか。こんなとこで借りたいなと、このグラウンドやったらと。そういうのを十分に生かす方法というのは、これからどのような方法で進めていきたいと思いますか。オアシス化にして、そしてからあそこ、ほんまに収益面が上がる、グリーンスタジアムも、体育施設もありますので、どういう考えを持ってはりますか、ちょっと答えてください。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） ９月議会のときにもお答えいたしましたように、ハイウェイオアシスといいますのは、たしか昭和６２年ぐらいに、そういった制度ができまして、サービスエリア等にそういったエリアを設けて、都市公園等に高速道路をおりなくても、そこの第２駐車場にとめて都市公園等を活用する、またその都市公園だけじゃなくて文化施設にも利用できると、そういった施設でございまして、９月にもお答えしましたように、私も何カ所か見に行かせていただきました。
現在、３年前の数字ですけれども、今、全国で２７カ所ハイウェイオアシスがされております。
それで、皆さんも御存じというか、よく使われると思いますけれども、北陸自動車道の南条サービスエリア、あそこも実は、私が調査していたときには、ハイウェイオアシスにするという計画になっていました。ただ、現在、できておりません。
それと、山陽道の加古川のサービスエリアでも、そういった計画がありましたけれども、それもできていない。
私が行きましたのは、長野県の小布施、それと佐久というところで、小布施についても佐久についてもできているんですけれども、特に佐久平につきましては、駐車場にとめてそのままスキーを担いで上に上がっていけばスキーができる、そして帰ってこられると、こういった施設なんですけれども、そういった状況のハイウェイオアシスですけれども、現状を見てみますと、そこは全てスマートインターが今併設されているという、ですからそこの駐車場でとまっても、次のインターまで行って、もう一遍折り返してこないと帰れないということですので、スマートインターと併設した中で有効に活用されているというのが今の現状なのかなと、そのように思いますので、少しハイウェイオアシス化というよりも、やはりおりられるスマートインターというのが重要になってくるのではないかなと、私はこの現在の状況を見て思っております。
ただ、八日市がありまして、蒲生がありますので、黒丸にスマートという形になりますと、ちょっと難しい問題も出てくるのかなと、そのように感じているところでございます。
○議長（周防清二） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） そしたら、やはりインフラ整備をきっちりやってほしいなと思います。
いかに早く運動公園に行けるか、今の状態でしたら、ちょっと非常に難しいですわね、時間的にも。それをいかにストレートに行けるか、そういうことも考えて、それはもう行政がやはりステージをつくってくれますので、やってほしいなと思いますので、そこら辺も考えていってほしいなと、こう思います。
もう一つは、ここなんですけれども、これは誰に聞いたらいいのか、ほんまに市民の皆さんがスポーツを楽しむ、いろんな種目で楽しむ人を底上げしていかんなんですわね、これ。ジョギングなり、言いましたように。この底上げを、成人が週１回、運動、スポーツを行う実質率というやつがあるんです。成人が１週間にスポーツをする、今言っている、いろいろとハードなスポーツもありますし、そしてから散歩もあります。そういうのも含めて、実質率というやつがあるんですわ。これが、今まで４０．４％を、政府はそれを６５％まで上げたいと言わはるねん。言っている意味、わかる。
今、この中で、スポーツをする人が、何も含めてですよ、いろんなことを、今言っている散歩とかジョギングとかサイクリングとか、そういうのを含めて、そしてから野球でもソフトでも、いろんなのを含めて、４０．４％の方がかかわってはるんですわ。これ、実質率、２０１５年度、ネットで見たら、すぐわかりますわ。これが、政府は、これを６５％まで上げたいと言ってはんねん。
それだけ体を動かさなあかんという、そういう位置づけが６５％まで上げたいということやねん。
これは、企画部と違って教育部長やと思いますのやけど、どういう底上げをする案がありますか、何か。こういうことを底上げする案。
これは、やはり行政が後押しせなできひんと思うのや、行政がこの後押しせんと。
例えば、先ほど市長の答弁でもありましたように、いろんなイベント方法を考えたり、いろんなことを答弁もらいましたけれども、どんな方法で、はっきり言って、これはもう国が示しているんですよ、６５％まで上げたいと言って。それ、絶対自覚しといてほしいですわ。
それを、今は大体４０％ちょっと、それをどういう方法で上げるのが、一番、この東近江市にとってベターだと思いますか。
○議長（周防清二） 教育部長。
○教育部長（中谷逸朗） 今、畑議員の方から、スポーツの底上げということで、まず本市のスポーツ課が担当しています、例えば競技団体ですと、体育協会がありまして、競技に関しましては、それぞれの競技団体が競技の向上を目指すべくやっていただいています。
今言っていただいている毎日のスポーツ、そこにつきましては、現在、スポーツ推進員というのがおられまして、その部分について、週に１回以上のスポーツを楽しもうということで、アンケート調査をしながらいろんな出前講座、年６０回以上の出前講座なども行いまして、やっております。
それから、地域の行事につきましては、各地区に、それぞれ１４の体育協会がございます。その中で、それぞれ各地区の体育協会の市民体育大会というのがございます。それに加えて、地域独自の事業を展開していただいて、スポーツ人口をふやすべくやっていただいているのが、今現状です。
現在は、スポーツ推進員のブログなんかを見ていただくとよくわかるんですけれども、非常に積極的に取り組んでいただいております。
今後も、その健康増進という部分では、スポーツ推進を中心に、スポーツの推進を取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、また畑議員がおっしゃいますスポーツビジネスにつきましては、先ほどスポーツ庁というお話が出ました。
このスポーツ庁というのは、文部科学省、そして厚生労働省、複数の省庁にまたがってスポーツ行政の関係機関が一本になったと。先ほども教育長が答弁しましたように、滋賀県でもスポーツの関係する課が知事部局に行ったということもございまして、今後、そのスポーツビジネスに向けては、平成１５年の９月から公共施設に指定管理者制度が設けられて、より柔軟な対応ができるように、いろいろ体育施設の方も事業を展開しております。
そういったことで、このスポーツビジネスについても、いろいろこれからは研究をしていかなければならないというところでございます。
○議長（周防清二） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） ポイントは、やっぱりスポーツ推進員ですわね。私も、それは多分答弁で、そういう答えが返ってくるなと。スポーツ推進員、少ないですよ、これ。これを倍ぐらいにせな、このパーセントに上がってこない。そこら辺を、やっぱり行政マンとして思ってほしいんですわ。
確かにスポーツ推進員ですわ、これ。そしたら、そこを人をもっとふやすとか、もっとそういう私は答弁が欲しかったなと、こう思います。
ポイントは、そこなんです、ほんまに。ここをふやしてほしいなと思いますわ。それによって、６０何％まで行くん違うかなと、このように私は思いますので、よろしく進めていってほしいなと思います。
そして、これ結局、市長、地域間競争になってきますわね。私、こういう形で、スポーツを取り入れて交流が盛んになったとこをずっと調べましたら、一応、サッカーの２００２年に日韓ワールドカップがありましたわな。そのときに、カメルーンの選手団を迎え入れたのが大分県の中津江村でした。今、どうなってはると思いますか。今、ほんまにサッカーのメッカになっていますよ、あそこ。それが一つ、いい例があります。
もう一つは、小さい集落を、市町村を見て、私、言っているんですけれども、もう一つは、千葉県の山武市というところがあります。ここが、独自にスリランカと提供を結び、選手団のキャンプ地ができましたんですわ、スリランカの。その国と、今、子どもたちの交流が物すごく盛んになっているんですわ。これも、また活性化になっていますわ。
そして、青森県の今別町というところが、これモンゴルの人とフェンシング協会が契約して、そこでキャンプを張られましたんやわ。これも、今、結構ユニークですわ。モンゴルと言ったら、フェンシングは全然しない国なんですわ。これ、私、ユニークやなと思ったわ。これが、オリンピック選手が出てくるぐらいになってきたということですわ。
そういうことを皆さん、これから地域間競争で、何に手をつけるかですのやわ。これが、私、一番大事で、職員の皆さん、これをビジネス化するのに、やっぱり交流があってこそ、いろんな経済が生まれてきますわね。こういうのを今聞かれて、どのように思いますか。私も、この質問は、誰に聞こうかいなと思ってますのやわ。
せっかく国やらは、そういう担当者が出ているのに、東近江市も、私は二、三人のそういう部署をつくってもいいのかなと思ったりもしていますのやけど、市長、どう思わはります、これ。こういう物すごいいい例もある。
これ、私、地域間競争やと思っていますので、地方創生にはうってつけやなと思いますので、市長、どう思われます。
○議長（周防清二） 市長。
○市長（小椋正清） 東近江市の非常に優位性は、３８８平方キロメートルという広大な面積に山あり川あり湖ありと、このまず地の利を生かすということで、既にある株式会社のスポーツ用品メーカーとフレンドタウンという形で提携しております。
これは、まさに一つの目的を持った出発でございまして、一つずつ進めていきたいなと思っております。
鈴鹿から琵琶湖までという、その地の利を、本当にこのスポーツを意識した政策を行政がしっかり引っ張っていく必要があるかなと思っております。
さらに、昨年認定していただきました鈴鹿１０座、これも先般、現地に東近江ロータリークラブから御寄附をいただきまして、大変すばらしい看板ができました。
山を歩くということは、大変健康寿命に一番身近なところでつながっていくのかなというふうにも考えております。
そういう形で、既に実施いたしておる分野と、さらにスポーツ交流ということでは、私どもも大変ＭＩＯびわこ滋賀がありがたいなと思っているのは、子どもたちの青少年の健全育成のために大変大きな貢献をいただいているかなと思っております。
そして、本当にすばらしい布引グリーンスタジアムのピッチで、ああいった、言ってみれば、一流のピッチなんですよ、そこで小さいころにボールを蹴ってサッカーの感触を覚えるということは、大変スポーツに対して身近でグレードの高い出発になると思うんですよね。僕らが子どものころとはえらい違いだなと、つくづく思っております。
ただ、大事なことは、私はユニフォームであるとか、いろんな道具であるとか、必要になってくるんですけれども、もう少し入り口のところをカジュアルにできないかなと、いわゆるハードルを低くして、誰でもふだん着で走り回ってボールを蹴ったり野球したりという、少年野球に入らなかったら野球ができない、ソフトボールクラブに入らなかったらできないというんじゃなくて、もっともっと裾野を広げて、誰もがすっとスポーツの世界に入れるような、遊びなんですよ、遊びからスポーツにつながって、それが体力錬成になって、健康寿命につながっていくという、そういう意味でのまちづくりの基盤としては、大変重要なフィールドであるわけですから、今、おっしゃった中津江村の話は、私もよく後をフォローしておりまして、確かにそういうふうにつながっております。
今回、先般も御質問いただきましたが、米原市と大津市がオリンピックのホストタウンという形でサポートしていくということなんですけれども、私どもの市でも、もしそういう要素があれば、本当に手を挙げてやりたいという気持ちは持っております。
私なりにもいろいろ考えましたが、なかなか宿泊施設、あるいはサポートできるだけのファシリティーがございませんので、残念ながら諦めたんですけれども、今後とも、そういった国際的なマッチが本当に続くということは、大きなチャンスだと思っておりますので、そのことを意識した政策は、ぜひ実現していきたいなというふうに思っております。
○議長（周防清二） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） 後世にいいまちをつくる、これが行政マンの仕事ですし、議員も、その提案・提言をしていくのが私らの仕事やと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思います。
私は、一つ、グラススキーなんかはどうやなと、それで私、この文章の中に入っています。
もう一つは、旧の八日市で自転車都市宣言をしたサイクリング、自転車と、そういうことを一遍やられていますわね。あれ、もう一回、磨きをかけたらどうやなと思っています。
ということはね、今、ヨーロッパの方では、ロードレースとかトラック競走の自転車の競技が物すごく盛んなんです、向こうは。日本は、どっちかいうと、何や知らんギャンブルの方の競輪のイメージが強いですけれどもね、そういうことも一遍、もう一回復活されたらいい。せっかく、今までやっぱりそういう宣言をした自転車の、それをもっと磨いたらどうやな、もう一回。私、そう思うんです。
今まで何でもほったらかしになってるん違うかなと、自転車道路というのも、高い金でつくったん違いますの、あれ。あれも、もう一回生かさなあかんと思うわ。
そして、山がこれだけ獣害対策やって、大変やということもよくわかっています。そこぐらいに、私、これほんまにスキーなんか、夏なんか、たくさん来ると思いますよ、そういうのを手がけたら。そういう方面からも入ってほしいんですわ、獣害対策も。一石二鳥なんですよ。
いろいろな角度から、私はスポーツから入ってほしいと思っていますのやで、スポーツの方から、私はそういう方から目を向けていますさかい。
これから、本当に、市長、今度のこの質問のときに、担当者を決めてほしいですわ。誰に、これ聞いていいやわからへんさかいに。これ、スポーツビジネスで、大体、教育委員会で今まではなっていたけど、ちょっとこれ違ってくると思うんです。それで、企画部長か政策監ぐらいに聞いたら一番いいなと思っていましたんや、私。企画してもらうさかいに、企画部長、どう思われる、私が今言ったの。
○議長（周防清二） 企画部長。
○企画部長（南川喜代和） 自転車都市宣言をということで旧の八日市のときにして、国体も自転車というような経緯もございます。
また、トンネルでいなべ市とつながりまして、この間も加速化交付金のときに、いなべ市と協定して、連携して、観光の取り組みをということで国にも申請をして、了解もいただきました。
その中で、いなべ市が自転車競技をいなべ市の中でされておりまして、東近江市も一緒に考えられないかというようなお話も聞かせていただいたところです。
道の駅渓流の里をスタートにしていなべ市まで自転車競走するのも、かなり過酷で楽しいと言えば楽しいのかなとは思いますけれども、昨今の道路事情等々もありますので、なかなか道路を封鎖ということができませんので、例えば閉鎖された中での自転車競技、そういったものもいいのかなと思いますし、先ほど私の答弁の中で、東近江市は琵琶湖から鈴鹿までということで、今、具体的に、その湖、そして川、自転車が通れる川の近くを走っている道路、そして奥永源寺等の渓流、そういったものを組み合わせた具体的な取り組みができないかなと、これもスポーツイベントの一つでございます。先ほど市長が申し上げましたようなことで、今、それについて協議を進めておりますので、その辺にちょっと磨きをかけていければなと、そのように思います。
○議長（周防清二） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） 大体、それで前向きないい答弁をずっといただいております。
一つは、やっぱりオアシス化は非常に難しそうな雰囲気ですので、そこらはやっぱりインフラの方をもっときっちりと進めてほしいなと、このように思います。
そうした中で、やっぱり健康志向の、こういうスポーツが盛んになってくると、このまちは健康志向も高まってくると思います。やはり、スポーツがいいということやさかい。私、それ、一石二鳥やないかなと、特に私はそれを感じる一人です。
ですから、やっぱりランニングをするところから、朝なんかでも、ほとんど太郎坊の参道でも、朝、私、行っていましたら、１０人ぐらいの方と出会います、朝、歩いてはるの。これが、私、東近江市全体として非常に多いと思う、こういう人が、朝の散歩、早く起きて。これ、私、健康志向には物すごくいいなと思っていますので、取り組んでいってほしいなと。
それで、もう一つは、やっぱり先ほどからしっかりとこういう答弁がもらえる担当者を、どこやなというのをしっかりつくってほしいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
最後になりますが、やはり私は大きい角度から物を見て、そしてそれが一番東近江市に何がふさわしいのやというのが、これからここにおられる幹部の皆さん方が一番に夢のある、これから進める夢のあるチームをつくっていってほしいなと。毎日、毎日、いろんな問題も出ます。最終責任は、部長、ここがやっぱりきちっと職員さんみんなをおさめていかんならん立場におられますので、この方々がもっといろんなとこで夢のある話をしてほしいなと思います。将来は、東近江市はこうやねんと、あそこに負けてへん、こうやねんという話を幹部の皆様方がしたら、私は、この会議が盛り上がるんじゃないかなと。
私は、農家宴なんかは大事やと思っています。お酒の上でも、こういう話をどんどんやってほしいなと。特に、若い方が意見ががんがん言える雰囲気をつくるのが私は部長級やと思いますので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
時間は余りましたけれども、最後はこれをお願いしておきまして、前向きにスポーツを中心としたまちづくりを進めていってほしいなと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（周防清二） ６番、和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして、東近江市民クラブ、和田喜藏が一般質問をいたします。
マイナンバー制度について、お尋ねいたします。
１、マイナンバーカードは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき発行される身分証明書の一つであります。
平成２７年１０月からマイナンバー通知カードの送付が開始されました。
（１）現状について、東近江市民にマイナンバー通知カードの送付は完了したのか、お尋ねいたします。
また、未送達がある場合、その件数と、その後の対応についてお尋ねいたします。
（２）マイナンバー通知を完了したもののうちマイナンバーカードの交付申し込みの件数と交付率はについて、お尋ねいたします。
（３）マイナンバーカードを使った行政サービスの活用計画をお聞かせください。
大きく２番目、災害対策について、ことし４月１４日に熊本や大分県で連続して大きな地震が起きました。その２８時間後に本震と言われるマグニチュード７．３の地震が起きました。
平成７年には、阪神・淡路大震災が起きました。平成２３年３月１１日には、東日本大震災、まさに地震大国日本、いつどこで起きるかわかりません。
そこで、お聞きいたします。
東近江市においても、住宅の耐震化に向けて取り組まれておられると思いますが、住宅の耐震強化、現状はどのようになっているのでしょうか。
また、特に多くの方が利用する建物は、災害時にも重要な機能を果たすと考えられますが、それらの耐震化の状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
間もなく梅雨の時期を迎え、台風の来る時期がやってきます。蛇砂川の台風に備えての対策について、お聞きします。
平成２５年９月のようなことのないように、特に玉緒から見て下流に当たります芝原から中野にかけての地区においては、浸水等の心配があります。対策はできているのでしょうか。
老朽化の心配がされる御河辺橋ですが、大雨による増水時や、地震による耐震に対して、その強度等は大丈夫なのかをお尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○
市民環境部長（北川 宏） 和田議員の御質問で、マイナンバー制度についての御質問にお答えをさせていただきます。
１点目のマイナンバー通知カードの送付に関する件につきましては、昨年１１月中旬から発送をし始め、現在、宛てどころなしや保管期間経過のため、郵便局から郵便物が返戻されてきた未送達の件数が６７５件ございます。
昨年度、未送達の方々に対して案内通知を２回送付し、今後につきましては、来年３月３１日まで保管をし、問い合わせなどに対応していきたいと考えております。
次に、２点目のマイナンバーカードについての交付状況ですが、本市におけるカード申請者数は、平成２８年５月末現在で６，８４３件であり、そのうち６，１３４件のカードが登録処理を終えて、本市に届いております。
申請者には、カードが届き次第、通知して交付を行っており、既に４，８０１件が交付済みであり、申請に対する交付率は７０．２％になります。
３点目のマイナンバーカードを利用した行政サービスの活用計画ですが、現在は、カードに内蔵されている電子証明書を用いて確定申告（ｅ－Ｔａｘ）の電子申請が可能ですが、将来的には、行政が発行する健康保険証や各種カードとの一体化ができるように、国において検討されております。
本市におきましては、住民票などの証明書交付サービスなど、セキュリティを十分確保することを前提に検討していきたいと考えております。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 大きく２点目、災害対策につきまして３点の御質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず、建築物の耐震化の現状についてですが、本市の住宅総数は、住宅・土地統計調査をもとにした推計によりまして、平成２７年度末で３万６，４７０戸となっております。そのうち耐震性が不十分とみなされる住宅数は８，５４５戸でありますことから、耐震化率は７２．４％となっております。
また、多くの方が利用される建築物として耐震改修促進法で規定されております「特定既存耐震不適格建築物」の耐震化率は、平成２７年度末で市庁舎や小・中学校などの公共建築物が９９％、ホテルや物販店などの民間建築物につきましては、８５．３％となっております。
次に、蛇砂川の台風時の浸水対策についてでございます。
芝原・中野間の対策として今後の計画ですが、特に平成２５年の台風により蛇砂川が越水し、御質問いただきました被害が発生した芝原町から中野地区間は、特に危惧をしておりますので、具体的には、昨年度、今堀町の萬石橋付近に河川の水位を常時監視する水防監視カメラを設置し、今年度は下二俣町地先にも設置を計画しております。
また、この区間では、河川の水位観測を行うため、量水標を新たに芝原町の芝原橋に追加し、計４カ所で水位観測を行うなど、こうした水位情報を活用して水防警戒活動を行っております。
一方、各自治会に対しましては、備蓄土のうの聞き取り調査を実施し、既に要請のありました今崎町及び今堀町自治会への配布準備を行っているところでございます。
また、土のうステーションにつきましても、今堀町と今崎町地先に設置しておりますが、今年度も１カ所ずつの追加を計画しております。
今後も、自治会や水防関係者の皆様の御協力をいただきながら水害に備えてまいります。
次に、老朽化が心配される県道雨降野今在家八日市線の御河辺橋についてでございますが、この橋梁は昭和８年にかけられた県下で最も古い橋梁の一つとなっておりますことから、その危険性を危惧しております。
御河辺橋につきましては、増水時に橋脚が流されないよう、平成２６年に橋脚を保護するための根固めブロックが設置され、地震対策につきましては、落橋防止装置が取りつけられております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） それでは、再質問をさせていただきます。
初めのマイナンバーカードについての一般市民の方のメリットというのですか、それをお聞かせください。
○議長（周防清二）
市民環境部理事。
○
市民環境部理事（田井中丈三） ただいまのマイナンバーカードの市民にとってのメリットということで御質問をいただきました。
先ほど答弁の中でもございましたが、現状におきましては、まずはいわゆる身分の証明書という形、それから先ほど、これも申し上げましたが、ｅ－Ｔａｘなり、そういう電子申請に利用できるという状況でございます。
それ以外に、今現在、想定されますものとして、これも先ほど申し上げましたように、健康保険証でございますとか、そういうような機能を将来的に持っていくというような検討がなされております。
また、レアなケースではございますが、例えば今も熊本地震等、この後の御質問もされているところでございますが、マイナンバー制度というのは、税と、それから社会保障に加えまして、災害対策にもという部分がございますので、そういうときに、例が難しいんですが、例えば災害に罹災されて通帳とか印鑑とか、そういうものが紛失されてしまった場合なんかの応急措置として、例えばマイナンバーカードをお持ちの場合に何らかの対策がとっていただけるという、これはあくまでもまだ確定したことではございませんし、まだ検討中の部分、これは、国全体の話でもございますが、そういうような可能性もあるということは言われております。
市民にとってということよりも、国民にとってということではございますが、そういうような形でカードをお持ちの方々へのメリットがあるというふうに現在は考えております。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） ありがとうございます。
マイナンバーカード制度は、国がやっておることでございます。皆さんの利用、またはメリットがあるように、いろんな計画なりを立てていただいて、発行するなり、利用ができるように計画していただければ結構かと思います。
次、２番目の現在の耐震化率についてお聞きいたしましたが、耐震化率の向上を図るためには、耐震診断や多額の費用が必要となります。耐震補強に対する助成制度や、市民の皆様への周知が必要であると考えますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（藤島銀二） 耐震化の向上のための補助制度と周知方法ということでお尋ねをいただいております。
耐震化の向上を図るための補助制度につきましてですが、木造住宅におきましては、無料で耐震診断員を派遣する事業を行っておりまして、現在までに３９７件の診断を受けていただきました。
また、費用がかかります耐震補強工事を行おうとされる場合につきましても、限度額はございますが、工事費等に応じまして補助金を交付する制度を設けておりまして、一件でも多くの方に耐震化に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
さらに、平成２６年度からは、耐震工事に取り組んでいただくための判断材料となりますように、耐震改修の補強案を無料で提示させていただく制度も設けているところでございます。
次に、市民の方への周知方法といたしましては、防災・減災の集いと共同開催をいたしまして、耐震セミナーや耐震に向けた個別相談会、県の出前講座にも出向きまして、耐震化の必要性や補助制度の説明を行うなどをしまして、一人でも多くの方に制度を活用していただきますように取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、ケーブルテレビや市広報などを活用しまして周知を図り、耐震化の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） ありがとうございます。
市民の方にできるだけわかりやすく、利用しやすく、また無料でそういうのを見ていただけるなら、周知徹底して取り組みを行っているのを知らせてもらって取り組んでいただきたいと思います。
次に、主要幹線道路で１４トンを制限されている橋であります。橋桁や橋脚も弱いと考えられます。
答弁の中にも、根固めブロックや落橋防止装置等を取りつけて、大丈夫だということでございますが、水が、ダムの放水とか、そういうので足元が洗われたときにも大丈夫なのであるのか、お伺いいたします。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 御河辺橋の強度についての御質問でございましたけれども、御河辺橋につきましては、御承知のとおり、１４トン荷重というような通行制限もかかってございます。
それから、先ほども御答弁させていただきましたとおり、非常に古い橋でございます。県下でも上から数えて、本当に上位にあるような橋でございます。
したがいまして、この橋につきましては、直ちに通行どめを必要とする状況ではございませんけれども、何分幅員も狭く、そして通行制限がかかっているというようなことから、市の方では、非常にかけかえということを強く要望しております。
現在、県の道路整備アクションプログラムの方では、整備検討路線というような位置づけでございますけれども、これをできるだけ早い時期に整備路線に格上げができますように、現在、要望というんですか、そういった活動をさせていただいているところでございます。
大雨ということで、橋脚が洗われるということもございますので、本当に簡易というんですか、補修、それからまた橋脚の足元に石を並べるというような、そういった小規模なことについては、これはもう県の方で随時実施されていくというふうに思っております。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） 想定外であったとか、よく言われますが、整備検討路線ですか、それになっておれば、できるだけ早く皆さんが安心して通れるような、または橋脚のかけかえとか、そういうのが現実的にできますようにお願いして、次の質問に移ります。
前にもお尋ねいたしましたが、ため池についてお尋ねいたします。
土器町のため池についてですが、調査等については、対応について、どこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二） 暫時休憩します。
午前１１時３５分 休憩
午前１１時３８分 再開
○議長（周防清二） 再開します。
和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） それでは、次に今崎町地先における防災時の入るとこの道のことでございますが、このことについては、前から出ておりました地元の方の要望とか、そういうのがございます。我が会派からも質問が出ておりましたが、土のうとかの積み込みだけでなくて、道の利用とか、そういうようなこともどうなっているのかという質問でありましたが、今、どこら辺まで進んでいるのか、お尋ねいたします。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 御質問は、未来ヶ丘から今堀町に抜ける道のお話だというふうに理解させていただきたいと思います。
以前にも、本会議の方で御質問をいただいた経緯もございます。それから、地元の方へ、その両自治会の調整にも入らせていただきましたけれども、なかなかその調整が整わず、現在もその整備に至っていないというのが現状でございます。
○議長（周防清二） 和田議員。
○６番（
和田喜藏議員） できるだけ早く皆さんが安心して、そういう防災車の入れるようなところになるようにお願いしたいと思います。
大雨が降ったりすると、ほかのため池とか、そういうところもたくさん出ると思いますが、防災について、皆さん方が安全・安心して住めるまちになるように努力していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（周防清二） ３番、西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 通告に従い、東近江市民クラブ、３番、西﨑彰が一般質問を行います。
水田では、田植えが終わり、湖東平野には緑豊かな早苗が揺れる季節となりました。
東近江市は、鈴鹿から琵琶湖まで広がる市であり、雄大な鈴鹿山脈を源流とする愛知川の流れが琵琶湖につながり、豊富な地下水と良質の土地があります。
昔からよい水、よい米があるところに銘酒があると言われています。
本市には、古くから酒蔵が数多く存在し、この地域の味を蔵元が長い年月をかけて守り、地域とともにこの地酒を育ててきました。
今、東近江市の地酒に注目が集まっております。若手蔵元の誕生や、酒蔵の魅力が詰まったこだわりの新たな銘酒の醸造が相次いでおります。
また、この地では、日本ワインも醸造され、また大手ではありますが、ウイスキーも貯蔵されており、新しいライフスタイルや文化の発信も行われています。
このことは、６月号として発行された本市の「広報ひがしおうみ」でも紹介をされています。
また、平成２７年３月に滋賀県議会で「近江の地酒でもてなす習慣を広める条例」が成立いたしました。
この条例は、県民が近江の地酒の積極的な活用や県外からの旅行者に提供とともに、酒造業者は県内で生産する酒米を用いて質の高い近江の地酒を製造することを努力義務としております。
このことから、地酒の消費を高めることで、酒米の作付拡大と地域農業の活性化につながるものと期待しているとのことです。
そこで質問ですが、これだけの条件がそろっていることを鑑み、「東近江」の名前で地酒をつくる環境を整えるということは考えておられますか。
市長がよくおっしゃっています、東近江市の特産品を磨き、全国区にすると言われております。地酒を育てることは、特産品ができ、地域農業が活性化し、一石二鳥だと思います。
続きまして、本市におきまして、鈴鹿１０座が選定されました。
鈴鹿の山となりますと、本格的な登山となります。市民を含め、多くの山の愛好者が集うことを期待していますが、鈴鹿の登山の挑戦の前に練習コースとして、手軽な猪子山から観音正寺までの繖山縦走のトレッキングコースや雪野山のトレッキングコースなど、本市にはたくさんの練習コースがあり、手軽に楽しんでいただくことも大切です。
しかし、案内看板がないとか、未整備なところもたくさんあります。こういったところをもう少し整備していけば、観光の名所にもなりますし、市民の健康促進にもつながると思います。この手軽なコースの整備をされる考えはありますか。
以上２点、壇上からの質問といたします。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
産業振興部長。
○
産業振興部長（谷 善哉） 西﨑議員から２点御質問をいただきましたので、順次、お答えさせていただきます。
まず１点目、「東近江」の名称で地酒をつくる環境づくりについてということでございますが、お酒は原料となる酒米や水と酒母、そしてつくり方や酒蔵の環境により、その蔵元でないと出せない味、香りやキレが生まれるものと認識しております。
東近江市は、米どころ滋賀県でも特に米づくりに恵まれたところであり、良質の酒米と鈴鹿の磨かれた伏流水により、市内でつくられるお酒は高い評価を得ております。
このようなすばらしい市内のお酒を、ことしも大阪で開催します物産展等でＰＲし、知名度を上げるとともに、ファンの増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
お酒の銘柄は蔵元の顔であり、各蔵元が思いを込めた看板となるものであります。現在でも、東近江をはじめ市内の地名を冠した銘柄のお酒を販売していただいております。市といたしましても、東近江市ブランドを意識したＰＲ活動に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、２点目、トレッキングコースの整備につきまして、御質問の山のトレッキングに関しましては、本市と近江八幡市、日野町、竜王町で構成しております東近江観光振興協議会などで、圏域の山歩きに係るガイドマップを作成しており、観光客や地域の皆様にハイキングを楽しんでいただけるよう努めているところでございます。
繖山、雪野山及び箕作山につきましては、各ガイドマップにおきまして、散策コースごとの所要見込み時間やランドマークを明示するなど、安全に自然を楽しんでいただけるよう、情報提供をしております。
看板を含めましたコース整備につきましては、繖山、雪野山ともに、県立自然公園、国定公園の指定を受けていることや、土地所有者、文化財等の関係もありますことから、関係課と調整してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。
再開は、午後１時からとします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（周防清二） 会議を再開します。
午前に引き続き、一般質問を行います。
西﨑議員の再質問から始めます。
西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） それでは、東近江市民クラブ３番西﨑彰が再質問をさせていただきます。
市民クラブはストーリー性を持って、まずは先輩議員が国家を語り、そしてスポーツ振興をはかり、諸般のマイナンバー、それで疲れた体を地酒で癒し、そしてまた次に、待機児童につなげていくというストーリー性を持ってやっておりますので、何とぞ元気にやってまいります。
それでは、再質問の前に、まずトレッキングから入らせてもらいたいと思うんですが、ことしのゴールデンウイークに猪子山から観音正寺まで、約３時間の、ちょうど我々にとっては歩きやすい、そしてまた体も鍛えられるというコースがあるんですが、そこのコースを毎日登っておられる人にお聞きしました。何か問題はありますかということでお聞きしましたら、やはりトイレの問題、そして休憩所の問題を言ってはりました。
それで、今回、御答弁をいただいたんですが、ここは国定公園でありますから、なかなか難しいんですが、その辺、やはりこれは生理現象ですので、トイレとか休憩所の整備については、どうお考えでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（村田吉則） 先ほど部長答弁もさせていただきましたけれども、今たちまち建てると、あるいはここに整備するというようなことは申し上げられないので、これについては、関係部署、もともと猪子山の整備については、旧の３町が県に要望をされて、それで県が整備したという経緯もございます。
そういったことも踏まえて、関係者でちょっと協議をして進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
やはり、鈴鹿１０座となりますと、やはり重装備も要りますし、すぐにさあ挑戦しようかと言っても、なかなか難しいので、やはりこの辺のコース、雪野山もありますし、箕作山もございます。本当に東近江市にはトレッキングに最適なコースがたくさんありますので、何とぞ整備の方をよろしくお願いします。
それと、関係部署とのまた協議の方もよろしくお願いします。
それでは、お酒の飲めない私が地酒の質問をさせていただきます。
まず、この間、大阪のまちを歩いていますと、近江の野菜を使った店があって、これを見ていますと、１つの店で８店舗やられていて、大阪を中心に店を出されているんですが、その中で、地酒も当然ありましたし、東近江の地酒もありました。そして、野菜の方もあって、そこの中でメニュー見ていますと、守山市さんと草津市さんと栗東市さんとうちと甲賀市さんがここにありまして、このとこにつきましては、産業振興部の方が関与していますよということで、ここに載っているんですね。これは、具体的にどんなことをされているのか、ちょっとお答え願えますでしょうか。
○議長（周防清二）
産業振興部理事。
○
産業振興部理事（栗田 徹） 今御質問の話でございます。大阪の方で、今、お話しいただいたように、滋賀県産の野菜を使った食材を出す飲食店を経営されているところでございまして、うちの市といたしましては、まさにその経営者の方といろんな形で連携をとらせていただいているところでございまして、例えば講演会の講師であったりとか、あとは地方創生関連の東近江市の農林水産創造ネットワーク事業の検討委員の委員さんとしても入っていただいて、いろいろなお話をいただいているところでございます。
そうした関係の中で、うちの野菜をちょっと用意してくれないかとか、そういったお話をいただいて、紹介とかをさせていただいているところでございまして、今後とも非常に広いネットワークを持っておられる方なので、そうした民間の方とも連携しながら東近江市の農産物を売り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（周防清二） 西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） ありがとうございます。
ぜひとも、もっともっと当市の地酒であるとか、野菜であるとかをもっと売り込んでほしいなと。
この店、本当になかなか予約がとれない店なんで、こういったところにもぜひともお酒であるとか、野菜であるとかを売り込んでいただいて、やっていただきたいなと思います。
今からは、皆さん、僕一切、これからは再質問しませんので、リラックスして、しかしながら部局横断という言葉がございます。これから私なりに地酒のことを調べさせていただきました。
そしたら、やっぱり地酒でありますと、これからどうして売っていくのか、そして東近江市としてどのようにして、この地酒一つにとっても、これ、きょうは一つの事例として皆さんに考えていただきたいなということで、きょうはもう質問をしませんから、事例を挙げていきますので、一つ、これひょっとしたらわしとこの部やなとか、これ一つ、わしとこの部やなと。
それは、なぜこんなことをするかと言いますとね、やはり市長がいつもどこでもおっしゃっています。やっぱり、東近江市の名前がほとんど知れ渡ってへんやないかと、東近江市と聞くかと。あかんやんかと。やっぱり、東近江市として、これをもっともっと大切にしていかなあかんやないかと、市長がみずからトップセールスしてはるんですよ。
そしたら、我々も、やはり東近江市として、例えば特産であったら、どんなことをしていけるんやということを、ちょっと考えていきたいなということで、今回はちょっと地酒に絞ってさせてもらいますので、ほんまに再質問しませんから、真剣にそこは考えていただいたら結構かと思いますので、一つ一つでお願いさせていただきます。
市長が、こうやって組織としてやっていくんやということは、我々もその責任はあります。やはり、東近江市という名前をもっともっと知らせていくには、どうしていったらいいかなということで、今からいろんなことをお話をさせていただきます。
まず最初に、この３月２３日に滋賀県の条例ができまして、ここの条例で、「酒を酌み交わすことにより人間関係を更に深めることができるだけでなく、近江の地酒を通じて、地域の風土や伝統的な食文化にも広く関わりを持つことができ、県外からの滞在者や旅行者をもてなすという社会的な気運を高めることが期待できる。」ということが書いてあります。
これも、お酒を酌み交わすということは、これは本当に一つ一つのコミュニケーションをよくするには、これが一番かと思いますので、何とぞ皆さんも、この条例に従って、そしてまたいろんなところで、これから乾杯の御発声をされるかと思いますので、やはりこういったことも組み込んでいただいて、やっぱり東近江市として一つの食器であるとか、そういうようなものを鑑みてやっていただきたいなと思います。
そして、今回、木地師の話も出てきますので、木地師のコップでビールを注ぐと、本当にきめが細かいビールになりますので、その辺も、皆さん一回、ちょっと高いですが、木地師のコップを買っていただいて、一回、それでビールを飲んでみてください。本当にきめが細かくなりますんで、本当にビールがもっとうまい、飲めへん僕が言うのも何ですけど、本当にそんなふうになりますので、何とぞよろしくお願いします。
続きまして、これは八日市のある酒屋さんのブログです。ちょっと紹介させてもらいます。
お酒をつくっておられるのは、やはり能登川の酒造屋さんです。ラベルは、蔵元さん御自身の発案を、おばあさまがお得意だったということで切り紙で表現されたという、何とも心が温まるストーリーです。お人柄があらわれています。夏のお酒としての位置づけですが、ただ飲みやすいだけではなく、ちゃんとお米の味も感じられ、飲み応えのある純米生酒です。
しかしながら、さっぱりとキレのよさは、やっぱり夏に似合うお酒、東近江市はとっても広くなってしまいました。
当初、私の店のある八日市と能登川が同じところであることがびっくりしたものであります。
ところが、最近、能登川駅前の子民家エトコロさんでお酒の会や、清酒薄桜との御縁で、今まで遠いと思っていた能登川がぐっと近く感じるようになりました。
東近江市は山から琵琶湖まで、私の店のお取り扱い銘柄で言えば、東近江と言えば、山から順番に喜楽長さん、大治郎さん、一博さん、薄桜と、同じ水脈でも変わるのが水の味、微妙な気候の違いがお酒の味に個性を与えます。原材料は、米と水です。
ここがみそなんですね。この米、水というのは、やはり市民環境部さんにも関係ございます。やはり、愛知川の伏流水を生かすには、山の整備が必要なんです。よく市長がおっしゃっています。山の整備が、これは急務です。山の整備をして、初めてよい水が生まれますので、何とぞ山の整備の方もお力を入れていただきたいなと思います。
この間、ある酒蔵さんの、そこの社長さんとお話をさせていただきました。やはり、東近江市でおいしい酒ができるのは、愛知川の水なんやということを言ってはりましたんで、やっぱりこの愛知川の伏流水を生かすも殺すも、これは山の整備次第かと思いますので、何とぞその辺もよろしくお願いします。
酒が売れるということは、やはり酒税にもかかわることでございますので、税務部長、その辺のことも頭に入れていただいてやっていただきたいなと。
やっぱり、何遍も言いますけれども、東近江市のためでございますので、何とぞよろしくお願いします。
次に、こんなお酒があるのを知ってはりますか。アニメの機動戦士ガンダムのシャア・アズナブルという声優さんがおられます。これが池田秀一さんという方なんですけれども、ガンダムの好きな人やったら、本当にすごいことやと思うんですが、池田秀一さんが、この東近江市のお酒を東京でたまたま飲まれて、これうまいやないかということで、「秀一」という銘柄がございます。これ、皆さん、御存じですか。
これが、池田さんが平成１９年に彦根を訪れた際、日本酒バー「サムライガール」が気に入り、経営者の方と意気投合して、日本酒好きの池田さんのために中沢さんがつくられたお酒、これを「秀一」というお酒が本当にあります。これを売っておられますので、この辺も参考に、例えばこういうお酒をガンダムとひっつけて、ガンダムのシャアといいますと、車も昔ございました。ガンダムのシャア仕様の車も出ておりましたので、何とぞその辺のことも、企画部長の方にお願いしたいのは、こういったことも企画として入れていただいて、そしてふるさと寄附の方にも、この辺のお酒のことがなかったんで、そういったこともひとつ、これは東近江市のお酒なんですよと、そしてガンダムのお酒なんですよということで売っていただければいいかなと思いますので、詳しい資料がございますので、またよろしくお願いします。
それと、今回、これは６月号の東近江市の広報でございます。これできっちりと能登川から永源寺までの酒蔵さんが紹介されていますので、こういったこともひとつ参考にしていただければ、そんなことを参考にしていただければと、僕が言うのも何ですけれども、これがひとつ皆さんの課・部で何か使えるものがあれば、こういうものをぜひとも使っていただいて、そして例えばポスターをつくっていただくとか、この間も東京の事務所の方に確認させてもらって、東京にポスターを送っていただいたら、そのポスターは、東近江市、一番に張れますよということやったんで、この間も東近江市からポスターを送ってもらったらしいです。そうすると、一番いいとこにポスターが張られていますので、これは一番コマーシャルになるかなと思います。
コマーシャルついでで言いますと、本当に市長の肝いりやなと思いますが、この水ですね、この水、さすが局長ですよ、こうやってテレビ映りがわかるように置く、これを指示してはります。これ、なかなかこういう細かいことができないんですよ。こういうことを皆さんやってくださいということなんですよ。
僕、見ていて、こう置いてあったんですよ。テレビこっちで、そんなもん映らへんやないか、こうやって置けというふうにきちっと言ってはりましたんで、やっぱりこれも、こういう小さなことを一つ一つ皆さんが意識してやっていけば、東近江市というのをちょっとでもテレビ媒体とかで露出すれば有名になっていくん違うかなと、そのように思っています。これは一例でございます。
続きまして、やはり先ほど水と言いましたけれども、水のほかに、酒に欠かせないのは酒米でございます。
酒米も、この間、ある酒屋さんの社長とお話をさせてもらったときに、これから社長、どういう展開をされるんですかと、日本酒をどうやって売っていくんですかという話をさせていただいたときに、これからは海外進出していくんやと。そしたら、海外進出していこうと思ったら、やっぱりそれだけの酒米が要るんですよ。
酒米というのは、これ、話を聞きますと、物すごく難しいんですよね。酒米は、１０月にしか刈り取りができないんで、台風の時期を乗り越えなあかんということをおっしゃっていました。ですから、その辺の補助とかアシストを市の方でお願いしたいなと思います。
その中で、この間も、このアグリプランをいただきまして、７２ページの方に、ちょっと読ませてもらいたいと思いますが、「『近江の地酒でもてなす習慣を広める条例』が成立しました。この条例は、県民が近江の地酒の積極的な活用や県外からの旅行者に提供とともに、酒造業者は県内で生産する酒米を用いて、質の高い近江の地酒を製造することを努力義務としています。このため、地酒の消費を高めることで、酒米の作付拡大と地域農業の活性化につながるものと期待されます。」ということが載っておりますので、この酒米も東近江市の酒米でございます。何とぞ行政からのアシストの方をよろしくお願いします。
その中で、酒米といいますと、東近江市の宝物として「渡船６号」というのがあります。これ、皆さん、あんまり御存じでないのかもわかりません。酒米で「山田錦」は有名ですよね。山田錦は酒米として有名なんですが、山田錦の親が、この渡船であることは、余り知られていません。そして、渡船があって、山田錦があって、その下に銀吹雪があるというような構成でございます。
やはり、こういったことも皆さん知っていただいて、酒米も東近江市にはあるんやでと、そしてこの渡船というのは、平成１６年、一握りの昔の粒から能登川の大中の沢さんから復活したのが、この幻の酒と言われている渡船でございます。
これも、平成１９年に東近江市の宝物として宮内庁御用達に推挙されております。
この山田錦は、本当に兵庫県で有名な酒米ですが、親であるこの渡船、もっとこの辺も宣伝していって、これは渡船でできたお酒ですよというようなことが言えたらいいのと違うかなと、そのように思います。
本当に、息子は有名なのに親は知られていないというのは、これ結構、滋賀県には多ございます。
一例を、これちょっと同列するのは失礼な話かもわかりませんけれども、伊勢の神様は天照大神様、その親神様は、伊邪那岐大神様、これ多賀大社の祭神様です。これも一緒です。
山田錦は兵庫県で有名ですが、滋賀県でも結構つくられていますが、やっぱり山田錦と言ったら兵庫県、しかしながらその親である渡船は、これは滋賀県です。そして、それも東近江市ですよということが余り知られていませんので、そういったことも部長、行政からのアシストの方を何とぞよろしくお願いします。
そういったこともやっていただくことによって、やはり今後の東近江ブランドとして売るのには最適なのと違うかなと思います。
本当にくどくどと申しておりますが、やはり渡船の方の話も、これでもう一つ有名なのが、カリフォルニア米というのがありますよね、あの長い。これの親も、この渡船なんですよ。ということも、ひとつ皆さん、知識として持っていただければなと思います。
最後になりますが、今回は、これは皆さん一人一人が、ここに皆さんがおられるのは、東近江市の皆さんで、行政のトップなんですよね、組織としての。やはり、皆さんのアシストがあって、初めてこの特産品も今後生きていくわけなんですよね。
私が、そしたらこの酒を売りますと言うだけでは、なかなか売れるもんではないんです。
ですから、皆さん一人一人がアシストする、東近江市としてしっかりとフォローしていくと。
これ、今回はたまたま僕、地酒の話をしましたが、これほかにもあります、いろんなものがあります、本当に。近江牛もそうです。野菜もそうです。
やはり、そういったことを皆さん一人一人、わしとこの部局では関係ないじゃなく、何遍も言いますが、部局横断して、東近江市として東近江市の特産品を、これをつくるんやということを市長常々申されていますので、その意思を皆さんは継いでいただいて、そして我々もそのフォローをしていかなあかんことで、我々も外に出ていったら、僕は東近江市出身で、こういったものを食べてくださいよと、どこへ行っても言っています。先ほどのレストランでも、きっちり僕は売ってきました。自分で、僕、東近江市のこういう者ですということで。
こういったことで、皆さんでスクラムを組んで、そしてベクトルを合わせて、やはりもっともっと東近江市という、今回はほんまに地酒だけに特化しましたけれども、いろんな磨けば光っていくものがまだまだいっぱいあります、この東近江市には。
ですから、東近江市として、これからトップブランドとして、東近江市にしかないんやで、あれは東近江市に行ったら食べられるんやで、飲めるんやでということがわかれば、もっともっとお客さんも来られますし、我々の地の活性化にもなっていきますので、何とぞその辺は、皆さんよろしくお願いします。
我々も本当に頑張ってまいりますが、市長をはじめとして、皆さん執行部の方です。わしは東近江市の代表やでと、そしてそういったことを行政として最大限アシストできる、そんな東近江市の行政であっていただきたいなと思いまして、今回、私、こういう質問をさせていただきました。
本当にくどくどと長いこと、いろんなことを申しましたが、本当にこの東近江市が僕は好きで愛してやまないんです。ですから、一つでも売れるような、そんな商品をこれからもつくっていきたいなと思いまして、この質問に立ちました。
以上、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（周防清二） ５番、
西澤由男議員。
○５番（
西澤由男議員） 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、東近江市民クラブ、５番、西澤由男が一般質問を行います。
今回は、つい先般、「保育園落ちた、日本死ね」という、大変感情的なブログの一言で注目が集まった「待機児童問題」の解決策と、それに関連して「幼少年期の自然体験」の機会創出について、質問いたします。
当市においては、今春開園した蒲生幼児園をはじめ、平田・市辺地区や五個荘地区、能登川地区や八日市地区などにも、認定こども園などの整備が進められています。それら施設の定員拡充計画によって、一定の解決は図れるという想定ですが、実際は保育士不足などもあり、所定の定員を満たせず、平成２８年５月現在では７２名もの待機児童数を数えています。
また、全国に目を向けても、施設をふやせばふやしたで、今まで潜在的だった希望者も顕在化して増加し、いつまでたってもイタチごっこだという課題が浮き彫りになってきています。
そこで、医療分野において、「人口減少時代にありながら団塊の世代の後期高齢化に伴う一時的な病院施設の不足」という、一過性の需要過多に対して施行されている「地域包括医療システムの在宅医療化促進」のように、保育の分野において、「少子化時代に直面しながらも、待機児童がふえている」という、いまだ評価が定まらない過渡期の社会現象による保育施設や人材の不足を補うためには、同じように「在宅保育」を奨励することが有効だと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
よく「親は最初から親なのではなく、子育てを通して初めて親になっていくものだ」と言われます。そう考えると、我が子と向き合い、子育てに費やす時間は、親である自分自身にとっても成長のための大切な時間だと言えます。
また、「我が子の一番かわいくて大事な乳幼児期は、どこにも預けず自分の手で育てたいのに、不況で働かざるを得ない」という声もよく聞きます。
このような切実な母親のニーズも深く根底にあるとしたなら、この在宅保育は古くからの慣習の押しつけではなく、最も新しい視点から見た課題解決の方法の一つとして有効に展開できるのではと考えます。
ぜひ、家庭で子育てをしたい家族への支援について、お考えを聞かせてください。
また同時に、医療分野に家庭看護者の負担軽減のため、一時預かりの「レスパイト入院」があるように、家庭での子育て中のストレス緩和にも「レスパイト託児」なるものが必要なのではとも考えます。
もう既に認定こども園の一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業などもあるようですが、在宅保育の緊急避難的な受け皿として、あるいは計画的なインターバルでの託児サービスとして、多様なニーズに対応できる託児施設などの今後の整備計画や支援策があれば、御披露ください。
一方、仕事や生活設計の上で、どうしても乳幼児を保育施設に預けなければならない場合であっても、特に乳児期には、少しでも容易に我が子に接することがかなうために、職場と隣接する「企業内保育所」があれば最も有効かと考えますが、そのための規制緩和や支援策について、現況と今後のお考えをお聞かせください。
続いて、在宅保育時には、せっかく家で育てるのなら、少しでも自然に触れさせ実体験を積むことで、豊かな感性や適応力を養いたいのではと考えますが、そのためには、本市の水辺から山間に至る豊かな自然や地の利を生かした公園施設の整備や手軽な観察や体験のメニューがあれば、なお助かります。
現在進めている観光資源の開発や整備が、非日常的な観光客のためだけではなく、むしろ市民の日常的な子育てや憩いの場となれば、本市にとって本当に魅力のある豊かさが構築できるのではと考えます。
ぜひ、この際、市民にとって、子育てや憩いの場となる安心・安全な都市公園の再整備計画をと考えますが、いかがでしょうか。
蒲生地区では、ＭＡＸクラブが、田んぼや河原において、子どもたちに自然に親しむ機会を与え、みずから観察し考え活用する中で生きる力を育むためのさまざまな体験プログラムを提供しています。
話を聞くと、「以前の親たちは送り迎えだけだったのに、最近では、親自身も初めての経験だと喜々として子どもたちと一緒になって体験をするケースがふえています」とのことです。
このように、後追い経験ができるうちはまだ救われますが、本来、子どものころにしなければならない経験や体験の機会を、親の都合や社会情勢によって失ったまま年ごろになって結婚し、親になり切れないまま子育てをするなんてことにならないように、親子で参加できるプログラムも必要なのではと考えます。
世間で話題になっている、この機会に、子育ての本質についてしっかりと議論し、認識を共有した上で、将来にわたって有効な行政サービスのあり方と解決策を考えていただきたいと願いますが、最後にお考えをお伺いしまして、一旦、この場での質問を終わります。
○議長（周防清二） 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 西澤議員の待機児童問題の解決策についての御質問に、お答えいたします。
待機児童の大半は３才未満児であり、発達年齢の視点から、家庭で保育することは大切であると認識しております。
そういったことから、市といたしましては、家族の事情や保護者の就労状況に応じまして、保育形態を選択できる環境を整えることが重要と考えております。
２点目の在宅保育の支援策と３点目の今後の多様な託児施設の整備と支援についての考え方についてでございますが、まず家庭において保育を行うことが一時的に困難になった乳幼児を、一時的に預けることができる一時預かり事業を認定こども園等で実施しております。
また、多様化する子育てニーズに応えられるように、家庭での子育て支援策としまして、「子育て支援センター」や、民間団体等が運営する「つどいの広場」で、子育て親子の交流や子育て講座の開催、親子遊び、サークル支援、子育て相談、子育て情報の提供などを行っているところでございます。
また、現在計画中の旧八日市南小学校跡地を活用した「すくすく東近江市事業」では、ファミリーサポートセンターによる施設型一時預かり事業の実施に向けまして、関係機関で検討を進めているところでございます。
今後におきましても、多様な子育てニーズに対応できるように努めてまいります。
４点目の企業内保育所設置に係る規制緩和や支援策の現状と今後の考え方についてでございますが、企業がその従業員の子どもを保育するために設置する事業所内保育所は、認可外保育施設と位置づけられていますが、従業員の子どもに加えて地域の子どもも入所させる、いわゆる地域枠を設けることによりまして、事業所内保育事業としての認可を受けることができる仕組みとなっております。
これに加えまして、今年度新たに創設されました企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援するもので、保育の受け皿の拡大につながるものと期待しているところです。
今後は、関係部署や関係機関と連携し、事業所等への周知と事業の普及に努めたいと考えております。
○議長（周防清二）
都市整備部長。
○
都市整備部長（谷口惣治） 幼少年期の自然体験の機会創出のうち、安全・安心な都市公園の再整備について、お答えをさせていただきます。
本市には、町なかにあります児童公園をはじめ、鑑賞や散歩、遊戯、運動など、さまざまな目的で利用できる公園や、歴史公園、風致を享受できる公園など、数多くあります。
さらに、自然体験できる河辺いきものの森や、永源寺地区には多数のキャンプ場もあり、親子で自然と触れ合える場所は、他市町に比べても豊富で多様にそろっているものと思っております。
最近の事例では、中野地区まちづくり協議会が再生されました５０年森で、民間の団体が子どもたちを対象にフリースクールを開校されたとも聞いておりまして、街区公園等を利用して子どもたちが自然体験したり、冒険したりする機会の提供も決して少なくないと思っております。
また、布施公園やひばり公園、五個荘中央公園などは、子育てや憩いの場として、市内外を問わず多くの方に御利用をいただいております。
子どもが安全に遊ぶことができる場所の提供は、子育て世代の環境整備には欠かすことができない施策であると考えております。
このため、公園再整備の一環として公園施設の長寿命化計画を策定し、複合遊具を中心に施設の更新を行っているところでございます。
遊具更新に当たりましては、ただ遊ぶだけでなく、利用する子どもたちの年齢に合わせて、体をいっぱい使って運動する、体力やバランス感覚の向上を目的とした遊具を整備していくこととしております。
在宅で保育されているお母さんやお父さんが気軽に安心して子どもとひとときを過ごせる公園施設の充実に向け、引き続き取り組んでいくとともに、子どもの成長に合わせて体験できる機会の提供は、まちづくり協議会や市民活動団体との協働で構築できればと考えております。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） 最後に、幼少期の自然体験プログラムの策定について、御答弁申し上げます。
幼少期における自然体験は、児童の発達過程において重要であると認識しており、感性の豊かさ育むものとして、保育や教育現場はもちろん、家庭においても身近な自然に繰り返し触れることができるようにする必要があると考えております。
例えば、昨年は河辺いきものの森で開催した森に人が集まる場所づくり事業や、本市の豊かな自然の魅力と価値を再認識してもらうための森の博覧会、親子での自然体験活動を実施しております。
自然の中での原体験が子どもたちの情操を育み、家庭の絆を深めるものと認識しておりますので、今後におきましても、関係部署や関係機関と子育ての本質について議論しながら、連携・協働して体験プログラムの策定に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（周防清二） 答弁は終わりました。
西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
今、聞かせていただいた中でも、大変多様に対応していただきながら前向きな施策を打っていただいているということがよくわかりました。ありがとうございます。
実は、私、この間、テレビを見ていますと、母乳の育児というものをやっておられました。
母乳で育てるということ自身が、単にお乳をやるというだけじゃなくて、生理的に考えても、産後の母親の体のセルフケアの部分でも有効であったり、あるいはまた与えられた子どもの免疫力の補完にすごく有効であると。それにかわるような、今、人工的な成分は見つからへんとまで言っていましたので、大変大事なことなんやろうなというふうにも思います。
実際、私も３人の息子・娘を育てながら、今、何とか成人を迎えたわけですけれども、それまでいろいろと悩みながら子育てをしてきた記憶を、このたびまたいろいろとさかのぼったというか、思い出しておりました。
完全母乳育児、あるいは混合母乳育児とかというようなことで、お乳を与えながら子育てをしておられます。
でも、残念ながら皆がお乳が出るわけじゃなくて、いろいろな御苦労があるということも同時に言われておりました。
ですから、出なかったら出ないで、母親の方がストレスを感じたり、あるいは罪を感じたりというようなことで、ノイローゼにもなるというような事例も示されておりましたが、本来は、生理的に見ても母乳が出れば母乳で育てるということが基本かなというふうにも、全般的には感じさせていただきました。
そういう中で、やはりうちの女房もそうではありましたが、１人目の子どもの育てというのは、何もかもが初めてで、大変苦労したのを横で見ていました。
本来、横で見ていたらあかんらしいですけれども、その当時は横で見ていたんですけれども、そのときにやはり何か相談の窓口、あるいは情報交換の仲間がいればよかったなというふうに思いますが、今、ちょうど東近江市におきましては、保健センターをワンストップの窓口として子育て支援センターもありますし、それからファミリーサポートセンターも充実をしているというふうにも聞いておりますし、ちょうど子育て支援センターさんのＯＢさんが、その後、サロンをつくって、それぞれに活動されているということを耳にしますと、大変いい時代になったなというふうに思っております。
ただ、それを知っておられる親御さんはいいんですけれども、「保育園落ちた、日本死ね」と言った人たちは、ひょっとしたらそういう仲間や、そういう窓口があることさえも気づいていなかったのかもしれないなというふうに思いますと、少しでもそういうことがないように周知をしていただきたいというふうに思いますが、その周知につきまして、何か工夫をされていることがあったら、教えてください。
○議長（周防清二）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（山田明宏） まず、今、西澤議員の方から、子育て以前のといいますか、子どもが生まれる以前からの周知方法ということで、健康福祉部が保健センターを預かっておりますので、その観点からちょっと御答弁申し上げたいなと思っております。
御承知のとおり、妊娠されましたら母子健康手帳を交付させていただいております。
その交付時にいろいろとヒアリングをさせていただくんですけれども、そのときにヒアリングだけじゃなくて、いろんな今後、例えばマタニティ教室がありますとか、そしてまた子育てに関する、そういういろんな催しというのか、そういうのがございますので、それを周知させていただいて、まずは子どもを出産するまでに親としての教育と言うと語弊があるのかもしれませんけれども、知識を持っていただいて、そして出産に臨んでいただくと、そして元気な赤ちゃんを出産いただくというようなことで、まずは母子健康手帳の交付時に十分な周知をさせていただいておりますし、その後、出産されましたら、今度は赤ちゃん訪問に寄せていただきますので、そのときに、今度は、出産されて子育てに関することについてのいろんな内容のものをお渡しするなど、そしてまた御相談に乗るなど、そして周知もさせていただいているところでございます。
それで、またおっぱいという話をいただいているんですけれども、今年度から新たに産前産後のきめ細かい取り組みの一つといたしまして、おっぱい教室というのか、助産師による相談なり、そしておっぱいのマッサージなり、そしてまた産後のストレスを抱えていらっしゃる方が大変多いということもありますので、そういうことの心を和らげる御相談にも乗らせていただいて、また新たな機関にもつなぐというようなことで、きめ細やかな取り組みというのか、支援をさせていただいているところでございます。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） ただいまのは保健センター側からの御答弁でございましたが、新生児が４カ月健診で保健センターを訪れます。そのときに、同じ場所にございますので、子育て支援センターと連携を図って、子どもや親の健康について情報を共有するということによりまして、またそのときに子育ての悩み事であるとか、相談事にもつなげていくというふうに、そういう対処をしているところでございます。
そして、今後のことなんですが、国が今後、法定化を予定しております子育て包括支援センターというものの設置も視野に、今後も部局横断的な連携強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、子育て支援センターの利用状況でございますけれども、平成２７年度の実績で、市立の支援センター６施設で１万８，７４１組、４万２，７０１人が利用されていまして、また民営のつどいの広場でも、これ５施設ございましたが、１万６，７４０人が利用しているということで、合計しますと、一日平均で２４７人の、おっしゃっておられます、家庭で子育てをしている親子が利用されているという状況でございます。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
保健センターでいろいろな悩みを吐露した後は、いろいろとマッチングをしていただくということも聞いていますし、子育て支援センターは、親子ですけれども、親子で一緒に集いながら、ほかの子育ての親子と交わるということで、情報交換ができるんやというふうなことも聞いています。
ただ、子育てをしていて、それこそ先ほどレスパイト託児と言いましたけれども、もうここに抱いている、この子こそがつらいんやわというような場合も、どうやらあるようです。
母乳をやっていても、お乳がちぎれるほど吸われて、どうも出えへんのやというようなところになってきたら、ストレスをためてというときがあったら、もう子どもの顔を見ているのだけでも怖いという親御さんがおいでになるということも聞きますと、またそれはそれなりにそのときに避難的に託児ができる、しやすい場所があるとよいなというふうに思いますが、それについては、公立の認定こども園で受けていただけるということです。
いい本がありました。この「ららら」という冊子に、それこそ網羅されていますので、これ１冊あると、子育ての親御さんも大変助かるなというふうに思って見ていたんですけれども、ただ公の認定こども園については、大体３名ぐらいやというふうな定員が書いていました。
常時あるもんじゃなくて、３名ぐらいで行けるのかもしれませんが、またその辺の充実もよろしくお願いしたいと思います。
それと、待機児童の件ですけれども、ほとんどの人たちが預けたい。預けたいけれども、預けられないという話ですけれども、じゃあ預けられる人はどんな人かと聞くと、正規社員でフルタイム働いている親御さんから優先的に、パートタイムはちょっと待ってというふうになっているようです。
そうしてゆっくりと考えてみますと、フルタイムで正規の社員として働いている人たちは、経済的におおよそそこそこ安定的な経済環境かなというふうに思いますが、そこに国や市の支援が入って、保育所に預けられる。
でも、パートタイマーさんは、認定のこども園に預けられずに、認定外の託児所にしか預けられへんとなったら、余り支援が実際のところいただいていない。
もっと言えば、自分のところで在宅で保育をしている人たちには、全くそういう支援が届いていないんじゃないかという、そのまま見ると、大変不平等な支援の状況が見えてくるんですけれども、その予算が一定、それ以上ふやせとは言いませんけれども、その予算を上手に案分しながら、もう少し在宅で保育をしている親御さんたちに何ぼかの支援が回るという施策がないかなというふうに思います。
少なくとも、そういう非常時に託児をしたいというときの託児代ぐらいは、そのクーポン券があれば託児ができるよとか、あるいは基本的なおもちゃが、そのクーポン券で買えるよとか、あるいはそういう用品が少し手に入るというような支援があれば、随分と違ってくるなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（周防清二）
こども未来部長。
○
こども未来部長（黄地正治） ただいま御指摘いただきましたが、正規社員の方が優先的に入っているというのは、実態的な数字としては把握はしておりません。
正社員の方が育児休業制度というものもしっかりとありますので、そういったものを利用いただくことも可能なんじゃないかなというふうにも思っております。
それで、そういった家庭での子育てをされている方への支援でございますが、ことし始めました乳児おむつ宅配便につきましては、これは家庭だけには限っていないんですけれども、乳児を育てられる家庭の経済的負担を少しでも減らそうということで、今年度からおむつ等の宅配を開始しようとしているところでございます。
今ほど御指摘いただきましたクーポン等による経済的負担軽減ということですけれども、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
幾ら施設を建てても、なかなか待機児童が減らない、あるいは人的に補充できないという状況を少しでも緩和するためには、できたらそういうふうに在宅で保育する方々がふえるとよいなというふうに思います。
資料をいただいています。男女雇用機会均等法の中のアンケートを見ても、やっぱり２５％から３０％は「自宅で子どもを育てたい」というような回答をされている方があるとしたら、そういうニーズがしっかりあるもんですから、そういう方々が安心して、あるいは少しでもそういう在宅保育ができやすい環境を配慮いただけるとよいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、企業内保育所ですけれども、随分と緩和されたように、この間の経済新聞に書いてありました。
今までは、地域の子どもたちも受け入れながら、自分ところの社員の子どもをということで認定されていたようですけれども、自分のところの社員の子どもだけでいいよというふうに、どうやら政府の方は詳細を固めたらしいですし、これから全国で１０万人の受け入れをふやす中の半分は、この企業の施設に頼りたいというような方向のようです。
認定外の保育といえども、施設整備の４分の３相当は助成されるというような方向も決まったようですし、今まで定員が２０人以上というふうになっていましたが、１９人以下で、従事者は保育士が半分以上いればよいというような大筋も見えてきたようです。
ぜひとも、このことも、先ほども言われましたけれども、市内の企業の皆さんに広く知っていただきながら、その採用をしていただけるように進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（周防清二）
こども未来部次長。
○
こども未来部次長（藤原真弓） ただいまの御質問でございますが、これにつきましては、一般質問の１日目に申し上げましたとおり、企業主導型保育事業という新たなものを指していると思われます。
これにつきましては、国の方が直接企業の方へということで、補助金を出される形になろうかと思います。
今、議員がおっしゃられたように、緩和をされて、従業員のための保育園をつくりませんかということで、働きかけをされているものでございます。
これにつきましては、商工労政課の方にも、これをお渡ししておりまして、企業への働きかけは、今後、積極的に進めてまいりたいなと思っております。
テレビでもいろんな手法が紹介されていましたけれども、職場内にグループを組んで、窓越しに子どもたちを見ながらということで、専門の施設、専門医を抱えずして子育てができるような形をとられている企業も紹介されておりましたが、いろんな手法を使って企業の方の御協力が得られたら、待機児童は若干解消されるのかなと思っておりますので、その辺もあわせて啓発等を進めてまいりたいなと思っております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
この東近江市内は、大変製造業の企業さんもたくさんおいでになりますので、ぜひその企業さん方に企業内保育所の検討をしていただけると、随分と環境が変わってくるかなというふうに思いますので、ぜひ広く周知をお願いしたいと思います。
それから、これも日経新聞です。５月２３日で「森のようちえん育つ」というふうな記事が載ってありました。
この「森のようちえん」というもの自身は、デンマークで発祥し、ドイツで広がったというふうに言われていますが、広い平らな園庭を持たなくても、近所の山や野に出て行って、大方の時間を外で過ごすと。その中で、子どもたちの自然体験や知恵、生きる力を育むというような狙いの幼稚園のようですけれども、これもドイツの方では、待機児童の緩和というか、解消のために、こういう施設が認可され、有効に働いているというようなことの記事です。
日本でも、長野県とか島根県で実際に認定制度がもう開始されまして、「信州やまほいく認定制度」なんていう名前でスタートしているようです。
大体、初年度は週１５時間以上屋外体験を活動の条件とし、それを満たすものには、特化型で、あるいは１週間に５時間以上の屋外体験の活動をすると、それが普及型として、それぞれレベルに応じた認定をしているようですけれども、安曇野市は、１８の公立保育園全てが認定を受けたというようなことも聞いております。
これは、公立幼稚園が認定を受けて、さらにグレードアップをしているということだと思いますが、これが認定外の保育施設としてもだんだん認知されてくると、随分と変わってくるかなというふうに思います。
鈴鹿から琵琶湖までの自然豊かな市域を持っている、この東近江市にしては、なかなか可能性のあるものじゃないかなというふうに思いますが、御意見を聞かせていただきたいなと思います。
○議長（周防清二）
こども未来部次長。
○
こども未来部次長（藤原真弓） 今、一つの提案としていただいたかなと思っております。
現在、先ほど部長が答弁申し上げましたように、里山を活用しました保育を展開しております。着実にその成果は出ておりまして、子どもたちが繰り返し身近な自然に出かけることで、自然を見る目が変わってきているということがあります。
それだけではなくて、そこへ附随して体づくりができていたりとか、親子のコミュニケーションのツールとして活躍しているということも聞いております。
これらを思うと、子どもたちが自然の中で遊ぶということについて、親世代の方の理解と共感が要るのかなと思っております。
私のように、自然体験をした中で育ってきた世代ではございませんので、保護者の方が、そのことが子どもにとってどのぐらい大切なことであるかという認識のもとに、そこを選択されるという方向性を持とうとすると、この今しているような活動を地道に続けて、保護者さん自体が、この体験が大事で、自然が大事でということを認識していただく、意識を変えていくということから始めたいなと思っております。
希望をされる方がおられたら、認可外のような扱いにはなろうかと思いますけれども、価値観に合わせて選択されるという意味では、有効な保育だと考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
全ての親御さんが、それにうんということはなかなか難しいかもわかりませんが、この記事にも書いてあります。習い事やスポーツに力を入れる保育施設にニーズがある一方、やっぱりこういう自然体験をよしとする親御さんもいるという、やっぱりいろいろと親御さんにとってはあるらしいです。
でも、一旦、この体験をしてみると、森の中で生命と触れ合う機会が多く生死への畏敬の念が生まれ、一人一人がほかの子どもたちをよく見て気遣い合って生活してくる、あるいはおもちゃがないので、森の中に入ってみんなで道具を探し、分け合う、あるいは工夫する力がつく。親も一緒に育てられているというふうに感じるというふうに言われている記事が載っておりますが、まさにそういう状況かなというふうに思います。
ぜひ、この機会を市内で一つでも二つでもつくれるものであれば、つくっていただけるとよいなというふうに個人的に思うわけですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、公園整備の方に入らせていただきたいと思いますが、いろいろな公園が、この市内にはあります。先ほど挙げていただきましたけれども、それこそ鎮守の森の神社の森とか、あるいはその自治会の公園から鈴鹿１０座まで、大変小さいものから壮大なものまで市内にはあるわけですけれども、それが体系的に一つの理念のもとに組み込まれ整備されていくとよいなというふうに思うわけです。
ぜひとも、この豊かな自然をさらに生かすために、そんなふうな一つの方向性を持ちながら整備をしていかれてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（周防清二）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（藤島銀二） 市民にとりまして子育てや憩いの場、体験の場としての公園の整備についてですが、市には、街区公園、近隣公園、運動公園など２６の都市計画公園がありまして、このうち１８の公園を開設しているところでございます。
その他には、都市公園法によります都市公園や、条例で規定をしております４カ所の公園や、身近にあります４１８カ所の児童遊園などがございます。
小さな子どもさんと歩いていける範囲にあります地域のコミュニティの形成にもつながります。自治会で管理されている遊具のある一番身近な公園につきましては、遊具の安全点検を実施しておりまして、安心・安全に努めておるところでございます。
また、新たな住宅開発がされますと、そのときには公園設置を義務づけられておりますので、新たに住まいを持たれる方などの子育てや憩いの場となりますように、配置計画や設置につきましては、指導等を行っているところでございます。
さらには、現在、県と共同で進めております大森団地につきましては、一角に新たな児童遊園の設置を予定しておりまして、近隣公園等の方も含めて御利用していただけるような計画をしているところでございます。
そして、先ほども出ておりました複合遊具を設置しております布施公園やひばり公園などにおきましては、長寿命化計画に基づきまして、計画的な遊具を更新しておりまして、体の体幹バランスを鍛えるなど、体力の向上につながるような遊具の設置を計画しております。
体系的なということをおっしゃっていただいたんですが、本市には、先ほどから出ております里山保全とか環境学習の場でもあります河辺いきものの森、自然宿泊体験ができる愛郷の森、スポーツの拠点として整備されました布引運動公園、万葉のロマンを感じられます雪野山歴史公園、琵琶湖と人の営みが調和した伊庭の水辺空間とか、さらに先ほどおっしゃっていただきました鈴鹿国定公園内に広がります鈴鹿１０座など、まだ多くの魅力があり、体験することで、豊かで親と子の触れ合う感性を育むような施設や資源を有しておりますので、そういった体験の場を提供する公園という、そういう素材をより生かせていけるような、そういうことを連携して図っていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（周防清二） 西澤議員。
○５番（
西澤由男議員） ありがとうございます。
説明していただいただけでも、大変たくさんの公園・施設があるということを、また再認識をさせていただきました。
都度、都度、私たちの市は、自然豊かなというふうに枕言葉のようにつけるわけですけれども、本当にその豊かさを実感するためには、具体的な一つ一つの公園とか、そういう森が実際に機能して、あるいは体験できる環境にあって、初めて感じるものやというふうに思いますので、大変広域に広がりますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
ついこの間、ビワイチ、先ほど畑議員もおっしゃいましたけれども、自転車が滋賀県では大変脚光を浴びてきましたが、ビワイチのイベントも大変盛んに行われています。
そこで、大津市や米原市、あるいは守山市は、ビワイチの拠点に手を挙げているというふうに聞きました。そこでメンテナンスや休憩とかをするようです。
守山市には、何か台湾の大きな自転車メーカーが進出してきて、そのメンテは一手に引き受けるんやというようなことも聞いております。
そういう守山市から米原市の間に、ちょうど東近江市があります。鈴鹿の方に、今、この一、二年、目が行っておりますけれども、ぜひ琵琶湖の湖畔でも、そういう拠点に手を挙げていただくのもどうかなというふうにも思ったりしますし、今、フレンドタウンの契約を結んでおりますモンベルの「ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」も、水辺から頂上ですけれども、ヨットの基地やカヌーの基地を、ぜひともその辺にあると、随分と今の自然の豊かさもさらに広がるのかなというふうに思ったりします。
いろいろ可能性のある東近江市ですので、私たちも本当に夢を描きたいなというふうに思います。ぜひ、皆さんの新しい視点でもってまちづくりをしていただきたいと思います。
最後にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（周防清二） 以上で、通告による質問は全て終了しました。
ほかに質疑・質問漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑・質問漏れなしと認め、質疑並びに一般質問を終了します。
△日程第４ 議案第６０号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第４、議案第６０号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） お疲れのところ、ありがとうございます。
本日、追加提案させていただきます議案第６０号につきまして、御説明申し上げます。
平成２８年度東近江市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書（その２）の１ページをお開きください。
議案第６０号、平成２８年度東近江市
一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２，２００万円を追加し、総額を５１９億８，９５２万３，０００円と定めるものでございます。
歳出としまして、総務費で、森里川湖森おこし事業として、本市が誇る木地師のネットワークを再構築するための経費１，４００万円、森の資源ブランド化・販路開拓業務の経費として８００万円を計上するものでございます。
これらの財源といたしましては、地方創生に係る推進交付金１，１００万円と繰越金１，１００万円を計上するものでございます。
以上、御説明申し上げましたが、どうか慎重な御審議をいただきまして適切な御決定を賜りますことをお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
議案第６０号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第５ 意見書案第２号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第５、意見書案第２号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
３番、西﨑議員。
○３番（西﨑 彰議員） 東近江市民クラブ、３番、西﨑彰。
意見書案第２号を上程させていただきます。
沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書についてを提出させていただきます。
まず、この意見書を上げさせていただきましたのは、昨年の１２月、沖縄の名護市議会の方から、こういった請願が上がってまいりまして、我々東近江市民クラブ、勉強会をさせていただきまして、そして沖縄のことの勉強会をした後、沖縄の方に自費で行ってまいりました。
我々市民クラブの９名と太陽クラブの２名の方と合計１１名で行ってまいりました。そこで見たままを、今回、それやったらもうこの意見書案を上げなあかんなということで、上げさせていただきました。
その中で、この名護市辺野古というのは、どのような地域であるかということをちょっとだけ御説明させていただきます。
名護市は、今、基地移設反対派の市長が当選し、地元が反対しているというニュアンスが強いですが、実際、辺野古地区としては、受け入れ容認されていますし、キャンプシュワブ前の反対のあの中には、地元の方は一人もおられません。
そして、名護市というところは、山があって太平洋側の海がある。辺野古地区の方と山を隔てて、もう一つ、名護の市街地があるというところでございます。
名護の市街地が約６万２，０００名、辺野古地区は４，０００名の地域でございます。
そして、またその辺野古のとこに沖縄工業高専がありまして、その２００メートル、近距離のところにヘリポートがございます。そこも非常に危険であって、低空飛行がありますので、それも今回の基地と同時に移転するという、この計画でございます。
そして、また聞いたところ、先ほども申しましたが、反対運動をされておられる中に地元の方は一人もおられないと。そして、反対運動の中に来られていますのは、ほとんどバスに乗って、ほかのところから、本土から来られている人がほとんどでした。
私たちも行きましたら、おたくらはどこの平和団体ですかと聞かれました。いや、私はただ単なる通りすがりの人ですということを言っておりましたが、本当にそういった感じで、おたくはどこの平和団体の方ですかと、本当に反対のための反対にしか私らは見えませんでした。
そして、またこの意見書が、全国で２４市が採択されております。
ですから、今回、この意見書を出させていただきました。
我々、今まで国防といいますと、国会議員の話かなと思っていましたが、アメリカの大統領の、この先、どうなるかもわかりませんし、やはり我々地方議会としても、これから自分の国、この日本をどう守っていくのかということを議論していかなあかんと思います。
ですから、この意見書も、またいろんな議論がございます。そのときには、できればどうやって日本を守っていくんだということを対案として出していただいて、日本を守っていく議論をしていきたいなと、そのように思います。
それでは、意見書を読み上げます。
沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書。
２０１３（平成２５）年１２月２７日仲井眞沖縄県前知事は代替施設建設に係る公有水面埋め立て申請を承認した。普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去するということが原点にあり、政府、沖縄県、名護市をはじめ代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では移設に向け条件付きで進めてきた経緯がある。
特に、地元３区の居住区に隣接しているヘリポートを、海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。
現在、安倍政権により米軍普天間飛行場の辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区はこれまで通り防衛局をはじめ関係機関と条件整備に向け協議中である。
翁長沖縄県知事の就任により沖縄マスコミ２紙をはじめとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声、集会を掲載し、あたかも沖縄県民のすべてが移設に反対しているかのような報道ぶりであるが、一方で公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。
キャンプシュワブゲート前では、歩道上に違法テントが張られ、車道では座り込み等の道路の占拠が行われ、国道を利用する通行者に迷惑をかけ辺野古区民の感情も限界に達し名護市、名護警察へ取り締まり強化に向けての陳情書が提出されている。
平成１１年に沖縄県議会で普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議が採択され、県は県内移設先候補地として名護市辺野古沿岸を公表した。
その後、政府と沖縄県で話がすすめられ、最終的に平成２５年１２月に当時の仲井眞知事が公有水面埋め立ての承認をした。
ところが、沖縄県議会で普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案者であった当時、自民党沖縄県連幹事長の翁長氏は、沖縄県知事に就任と同じくして公有水面埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となった。
翁長知事は対案もなく、普天間飛行場の撤去を求めており現実的ではないと解する。
そもそも、普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、現状を放置することはあってはならない。
全県民の願いである基地の整理縮小、嘉手納以南の約１０００ｈａの返還及び普天間移設に於いては、現在の４８０ｈａの普天間基地が、代替施設埋め立て部分面積が１６０ｈａに縮小され、空中給油機が岩国に移転される。
また、現在普天間基地で運用されている２４機中１２機のオスプレイの県外訓練が進められる等、基地の整理縮小や負担軽減に向けた取り組みが進められている。
しかし、在日米軍専用施設の７４％（在日米軍基地の２３％）が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、
沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。
よって東近江市議会は、沖縄の
米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、
沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
以上です。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第６ 意見書案第３号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第６、意見書案第３号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１０番、村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 意見書案第３号の提出者、村田せつ子でございます。
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を提出させていただきます。
原文の朗読をもって説明をさせていただきます。
平成２７年６月３０日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、
次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがあります。
以上の理由から
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
△日程第７ 意見書案第４号 提案説明、質疑
○議長（周防清二） 日程第７、意見書案第４号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
１４番、田郷議員。
○１４番（田郷 正議員） それでは、意見書案第４号、元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件に関する意見書。
提案者である、私、田郷正が提案説明を行います。
夢も希望も大きく持っておられた２０歳の女性が何の落ち度もないのに尊い命を奪われた事件に、強い憤りと怒りを覚えます。
翁長雄志沖縄県知事は、遺体発見現場にひざまずき、守ることができなくてすみませんというふうに謝罪をされました。
被害に遭われた女性と遺族の皆様に哀悼の意を表明して、意見書を朗読をして提案にかえたいと思います。
元海兵隊員の米軍属による女性殺害事件に関する意見書（案）。
４月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る５月１９日に死体遺棄容疑で逮捕され、９日には殺人容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、沖縄県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、沖縄県民、国民からは激しい怒りの声が噴出している。
米軍人・軍属等による事件・事故は、１９７２年から２０１５年末までの犯罪検挙件数は５８９６件もあり、殺人や性的暴行などの凶悪犯は５７４件にも上る。沖縄県民は、戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられている。
事件・事故が発生するたびに政府は、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に申し入れてきたが、ことし３月２２日には那覇市で米軍人による女性暴行事件が発生したばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
その上、在沖縄米軍は６月２４日まで、沖縄県に住む軍人・軍属を対象に飲酒規制を実施しているにも拘らず、米兵が飲酒運転で国道を逆走して２人に重軽傷を負わす事故を起こした。
よって、本議会は、沖縄県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１，日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し、完全な補償を行うこと。
２，日米政府において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
３，普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
４，在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
５，米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
以上であります。
○議長（周防清二） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５７号まで及び議案第６０号並びに意見書案第２号から意見書案第４号までについては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（周防清二） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、あす１７日から２８日までの１２日間、休会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（周防清二） 御異議なしと認めます。
よって、あす１７日から２８日までの１２日間、休会することに決定しました。
２９日は、午前９時３０分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時３１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２８年６月１６日
東近江市議会議長 周防 清二
同 議員 西澤 善三
同 議員 畑 博夫...