「東近江市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会（第19号12月10日）」の議事録内容

東近江市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第19号12月10日）

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平成27年12月定例会（第19号12月10日）　　　　　　　　　　　平成２７年１２月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２７年１２月１０日（木曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２番　　戸嶋幸司議員　　　　３番　　西﨑　彰議員　　４番　　安田高玄議員　　　　５番　　西澤由男議員　　６番　　和田喜藏議員　　　　７番　　市木　徹議員　　８番　　山中一志議員　　　　９番　　竹内典子議員

　１０番　　村田せつ子議員　　１１番　　岡﨑嘉一議員　１２番　　大橋保治議員　　　１３番　　周防清二議員　１４番　　田郷　正議員　　　１５番　　鈴村重史議員　１６番　　杉田米男議員　　　１７番　　北浦義一議員　１８番　　加藤正明議員　　　１９番　　大洞共一議員　２０番　　西澤善三議員　　　２１番　　畑　博夫議員　２２番　　横山榮吉議員　　　２３番　　野田清司議員　２４番　　河並義一議員　　　２５番　　寺村茂和議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　平　木　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　市　田　雄　三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　康　弘　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　枩　藤　　　豊　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　北　川　　　宏　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　山　田　明　宏　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　桝　田　秀　夫　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　逸　朗　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　村　田　吉　則　　　　　　　企画部理事　　　　　　　　　　　　　　田　中　基　裕　　　　　　　産業振興部理事　　　　　　　　　　　　栗　田　　　徹　　　　　　　都市整備部理事　　　　　　　　　　　　奥　野　茂　治　　　　　　　市民環境部次長　　　　　　　　　　　　田井中　丈　三　　　　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　　　　今　堀　太　平　　　　　　　総務部管理監　　　　　　　　　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　健康福祉部管理監　　　　　　　　　　　桂　田　博　司　　　　　　　産業振興部管理監　　　　　　　　　　　西　　　康　隆　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（周防清二）　皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いします。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（周防清二）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（周防清二）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２１番畑議員、２２番横山議員を指名します。　　△日程第３　議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問 ○議長（周防清二）　日程第３、議案第９４号から議案第１１８号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　３番、西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　皆さん、おはようございます。　まず、通告に従い、東近江市民クラブ、３番、西﨑彰が、周防議長が品格のある議会をということですので、品格のある質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　協働のまちづくりと市の責務について。　平成２６年４月に、全ての市民が東近江市で暮らすことに誇りと喜びを持ち、将来にわたって安心して幸せに暮らすことのできるまちを実現するため、協働のまちづくり条例が制定・施行され、２年目を迎えています。　基本理念といたしまして、①市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚し、地域に関心を持ち、積極的にまちづくりを進めること、②人や地域のつながりを大切にし、互いに助け合いながら、まちづくりを進めること、③本市の自然、歴史及び文化を大切にし、次代に継承するとともに、地域の資源を活用して、個性豊かなまちづくりを進めることを掲げ、市民に対しては権利と役割を規定し、市については責務を定めています。　その責務としまして、①課題や情報等を公開し、説明責任を有し、対話の場を設ける努力をすること、②公益的な市民活動を尊重し、必要な支援に努めること、③課題解決のため、市民活動団体、事業者等との協働に努めること、④職員の育成、⑤各部局で積極的に協働を推進し、横断的な取り組みを進めることとしております。　そこで、初めに条例施行後２年目の今日、市の責務とされている各部局での積極的な協働の推進について、それぞれの部で特筆すべき取り組みについて、各部長から現状も含めて、その取り組みを伺います。　その上で、各部局が協働を推進して、どのようなことを横断的に取り組んでこられたのかを伺います。　私も、議会の立場でさまざまな自治会に出向いたり、相談があったりしますが、市への要望が非常に多いと感じております。　しかも、長年要望し続けているという案件もあります。　この条例の趣旨からすると、要望は、すなわち市の課題であると思います。　もちろん、要望の内容も自治会の責任で行っていただくこともあろうかとは思いますが、長年要望されているものは、結局、答えが出ていないということであります。　そして、こうした要望は自治会の役員会で議論されたものであることから、本条例の基本理念にあります、市民がまちづくりの主体であることを自覚し、地域に関心を持ち、積極的にまちづくりを進めるとされているものであります。　そうした地域の課題が法律上できないのか、別の規定でできないのか、あるいは予算的に今できないのか、いつごろできるのか、どうすればできるのか、そうしたことを市民が市とともに考えることが協働の第一歩ではないかと思います。　条例を踏まえ、改めて市民の要望と市民との協働についてのその関係、また要望に対しての対応をどのようにお考えか、伺います。　あわせて、都市整備部への市民、自治会からの要望は、今年度、何件、あるいは何カ所あり、仮に市がその要望に応え実行するためには、おおよそ予算はどれほど必要なのでしょうか、都市整備部長に伺います。　私が聞く市民の声の中で一番多いと思いますのは、やはり災害を未然に防ぐための要望でありまして、特に河川関係のしゅんせつ、改修、構造物の撤去など、過去の降雨で経験されたことからの強い要望がありますが、市内の河川に係る要望はどれほどあるのか、担当部長に伺います。　そして、市の管理する河川への対応方針はいかがでしょうか。　また、一級河川に関するもので、市が県へ申し入れている状況と解決の見込みはいかがでしょうか、都市整備部長に伺います。　さらに、愛知川の問題があります。　平成２年の台風１９号による、八幡橋下流、栗見新田地先の堤防決壊は、今なお住民にとって忘れられない恐怖であります。　そこに住み続ける市民に対しては、常に現状を示すべきであります。蛇砂川カットによる愛知川への影響など、市民の不安は増していると感じております。　冒頭に述べましたように、協働のまちづくり条例の市の責務にある「課題や情報等を公開し、説明責任を有し、対話の場を設ける努力をする」ということからも、愛知川が県の管理といえども、市民からすればまちづくりとして大きな課題でもあり、市として愛知川の治水対策、河川整備計画について、いま一度、住民に対して説明責任を果たすべきだと思います。　そこで、この際、市が音頭をとって、市民に対して、ダム関係者、県の担当者等々関係者を集めて災害に対する説明会を市が主催できないかと思います。担当部長のお考えをお伺いします。　大きく２点目、市立幼稚園・小学校・中学校のトイレについて伺います。　この４０年ぐらいで我々の生活様式が大きく変わりました。その１番が、トイレの便器が和式から洋式に変わったということです。　しかしながら、学校のトイレが変わってないところが多いのも事実だと思います。　そしてまた、生徒が学校でトイレをできない子どもも多くいると聞いております。　そこで、地区別の幼稚園・小学校・中学校のトイレの数と和洋式の割合と今後のトイレの洋式化の方針を伺います。　以上、壇上からの質問でございます。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　皆さん、おはようございます。　それでは、西﨑議員の協働のまちづくりと市の責務についての１点目、各部の特筆すべき協働の取り組みについて、お答えをさせていただきます。　本市は総合計画で、まちづくりの基本的な考え方を市民と行政の協働としており、協働のまちづくり条例に基づきまして各種施策に取り組んでいるところでございます。　協働の取り組み事例といたしましては、公益活動に対する資金助成、共催や実行委員会形式による行事開催、委託や指定管理による事業執行など、各部でさまざまな協働の形態により取り組んでいるところでございます。　総務部では、社会的な課題を解決するため、市民活動団体がみずから企画立案して実施する公益的な活動に対しまして、公募提案型の補助制度「わくわく市民活動支援補助金」で資金的な支援をしております。　行政の発想や立場ではできない先進的・機動的な手法で公益事業の取り組みが可能となっているところでございます。　また、市民環境部では、まちづくり協議会に委託して、段ボールコンポストを使って生ごみを堆肥にする取り組みの普及啓発活動を協働で実施しております。　生ごみの減量化による廃棄物の処理経費の削減と、循環型社会づくりを目指す活動は、全市に広がっているところでございます。

　そのほかにも、ジャズフェスティバルや秋まつり等の各種イベントを市民主体の実行委員会形式で開催したり、地元団体や商工会等に企画立案段階から参加をいただき、道路整備アクションプログラムを策定したり、八日市南高校や地域おこし協力隊と協働して市の花ムラサキの普及啓発事業を実施するなど、各部局で積極的に協働による取り組みを推進しているところでございます。 ○議長（周防清二）　政策監。 ○政策監（村井康弘）　続きまして、２点目、部局横断的な取り組み、３点目、市民の要望と市民との協働について、御答弁申し上げます。　まず、部局横断的な取り組みとしましては、さまざまな分野にまたがる行政課題や各部局の事務分掌のはざまにある課題につきまして、関係部局の職員でプロジェクトチームを設置したり、連絡会議を開催して検討し、対応をしております。　例えば、生活困窮者の就労支援施策については、まちづくり担当部局が福祉部局や労政部局とともにプロジェクトチームを設置し、庁内横断的な協働事業として取り組んできました。　今年度設置しました森と水政策課では、林業部局、防災部局、観光部局、環境部局と連携して、森林資源の活用・保全施策や「鈴鹿１０座」の取り組みを実施しています。　また、空き家対策につきましては、総務課を中心に関係する１２課で空家等対策担当者会議を設置し、総合的・横断的な取り組みを進めるなど、新たな行政課題に対応するため、さまざまな部局で連携・協力しながら、部局横断的な取り組みをしているところです。　次に、市民の要望と市民との協働についてでございますが、御指摘のとおり、地域課題を市民と行政が共有することが協働の第一歩であると認識しております。　自治会等の市民要望につきましては、地域の行政課題を把握する上で貴重な情報提供がされ、地域課題を市民と共有できる機会と捉えて、真摯に対応してまいりたいと考えております。　厳しい財政事情の中、多様な市民の要望の全てに対応することは困難なことではございますが、事業の規模や性質を勘案した上で、市民の皆様と協働しながら可能な限り地域課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　おはようございます。　それでは、大きく１点目の協働のまちづくりと市の責務につきまして、４点について、順次、お答えをさせていただきます。　まず、市民、自治会からの要望件数とその予算についてでございますが、今年度、自治会から都市整備部への要望は、１１月末現在におきまして１６９件でございます。　自治会要望につきましては、バイパスなど幹線の道路改良から身近な集落内市道の改良・補修やカーブミラーの設置など、多岐にわたっております。　この中で市が政策的に実施しておりますアクションプログラムに基づく道路整備や現地調査により緊急性が低く経過観察できるような修繕などを除きますと、交通安全関係４２件、道路関係６９件、河川関係１４件で、合計１２５件となり、かかる費用は、おおよそ３億円を必要といたします。　次に、市内の河川に係る要望とその対応についてでございますが、準用河川や都市下水路などの河川につきましては、市が管理するべき河川としており、法定外公共物、いわゆる一般的な青線は、地元で維持管理をお願いしております。　今年度、市に提出されました河川に係る要望は１４件で、うち１３件は、法定外公共物の維持改修にかかわるものでございます。　市といたしましては、水辺空間整備事業の補助制度を御活用いただくことや、まちづくり建設資材支給事業による補修資材の提供によりまして、地元自治会で維持管理をお願いしております。　次に、一級河川に関して市が県へ申し入れている状況と解決の見込みについてでございますが、市内には一級河川が４８河川あり、一級河川に関する自治会からの要望は、今年度におきましては７５件ございまして、その都度、県とともに現地確認を行い、対応を要請しております。　例えば、能登川地区では、須田川のしゅんせつや躰光寺川のしゅんせつ、さらに琵琶湖岸の流木撤去などの対応がされました。　また、愛知川におきましても、堤防補強に着手されております。　一方、長年の懸案事項であります大同川につきましては、ＪＲ高架下の工法などの協議がＪＲとされておりましたが、いまだ着手されておりません。　市内の一級河川の延長も長く、予算面などから全ての要望に対応できていないのが現状でありますが、引き続き要望を重ねてまいります。　次に、災害に対する市民への説明会についてですが、風水害・土砂災害・地震などの災害に対する各自治会が抱える問題も、それぞれ違いがあると認識をしております。　そのため、県と市で協働して防災出前講座を実施しております。　市と市民が協働して地域の課題解決に取り組むことは、まちづくりに不可欠なことで、地域の防災力の向上からも市民の皆様や自治会の御協力が得られましたならば、市が主体となった災害説明会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　２点目、市内の幼稚園、小・中学校のトイレについて、御答弁申し上げます。　地区別の幼稚園及び認定こども園のトイレの数と洋式化の割合でございますが、八日市地区のトイレ数は９５カ所で、洋式化率は７６．８％、永源寺地区は１１カ所、３６．３％、五個荘地区は５２カ所、３８．４％、愛東地区は１１カ所、６３．６％、湖東地区は３９カ所、９４．８％、能登川地区は４４カ所、６５．９％、蒲生地区は４２カ所、５７．１％であります。　小学校では、八日市地区は２９３カ所、６７．９％、永源寺地区は５５カ所、６７．３％、五個荘地区は６４カ所、７６．６％、愛東地区は６４カ所、２９．７％、湖東地区は６７カ所、４７．８％、能登川地区は１６２カ所、３７．０％、蒲生地区は１４３カ所、３１．５％であります。　中学校では、八日市地区は１１０カ所、７０．０％、永源寺地区は２１カ所、３８．１％、五個荘地区は２８カ所、７１．４％、愛東地区は３１カ所、８０．６％、湖東地区は３８カ所、５２．６％、能登川地区６６カ所、１．５％、蒲生地区は３５カ所、８５．７％であります。　今後のトイレの洋式化につきましては、施設整備計画による大規模改修事業に合わせて、全ての学校・園において洋式化を図っていく方針でございます。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　今回、２年目を迎えました協働のまちづくり条例につきまして、市の責務と市の役割、市民の役割ということが、ちょっとやはり市民と行政との感覚のずれを感じましたので、今回、質問をさせていただいております。　職員さんの意識改革、これも責務となっています。そして、また部局の横断的な課題解決というのも、やはり今、横の連携ということが叫ばれていますが、これがちょっとずれがあるなということを思っております。　まず、今回、御答弁の中に、わくわく市民活動支援補助金というものをお示しいただきました。これについて、ちょっと具体的に何点補助を出されたのか、幾らぐらい支援をされたのか、その成果ですね、わかる次第で結構でございます。お答えいただけますでしょうか。 ○議長（周防清二）　総務部管理監。 ○総務部管理監（黄地正治）　平成２７年度のわくわく市民活動支援補助金でございますが、全部で９件の事業を採択しております。　補助金額といたしましては、２０２万９，０００円でございます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　そしたら、この取り組まれた目的は何ですか。 ○議長（周防清二）　総務部管理監。 ○総務部管理監（黄地正治）　この補助金につきましては、公募提案型でございまして、これまでの補助金が市の施策を誘導するために、市のつくったメニューに従いまして市民活動団体がそのメニューの補助事業に取り組んでいただくというのが一般的でございましたが、この場合は、市民の皆さんが地域で課題を感じておられることについて、みずから企画立案して、その課題を解決していこうという趣旨で、提案型の補助金とさせてもらっておるところでございます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございました。　今のここの目的で、まちづくり条例に即した目的であったこと、本当にありがたく思います。　ここがずれておったら、本当にこの答弁かみ合っていきませんので、本当に今の答弁は、そのとおりでございます。何とぞ、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、生ごみの処理経費のことですが、取り組まれてまだ２年だということですので、今のところで生ごみの取り組みの成果があれば、お願いいたします。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ただいまの議員の御質問で、生ごみの堆肥化についての具体的な成果ということで、細かな数値は持ち合わせておりませんが、現在、南部のまちづくり協議会さん、五個荘のまちづくり協議会さん、蒲生のまちづくり協議会さんについては、もう先進的に取り組んでいただいているということを聞いております。どうぞ、よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　これこそが、やっぱり生ごみの分別とか、ごみの分別とか、生ごみの堆肥化とか、そういったことも、やっぱりこれは市民の役割でもあると思うんですよね。我々市民も、その辺はしっかりと、この辺は行政とマッチングしてやっていかなあかんことですので、行政だけに責務を負わせているんじゃなくて、やっぱり我々市民もその辺の生ごみの意識を持って啓蒙していきたいと思います。　それと、もう時間があれなんで、ここのジャズフェスティバルについてもございましたが、これはよく市長がおっしゃっています、磨けばよりよいものになるんやということで、このジャズフェスティバルは滋賀県を代表するイベントになる可能性を秘めたイベントだと思いますので、何とぞしっかりと取り組んでいただきたいなと、我々も頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　最後に、一つ、税務部さんにちょっとお尋ねしますが、税のことにつきまして、このまちづくり協働の責務としまして、何か特筆すべき取り組みはございますでしょうか。 ○議長（周防清二）　税務部長。 ○税務部長（枩藤　豊）　税の立場という観点からいくと、賦課徴収という、公平公正な課税というのが大原則でございますので、特に今、まちづくりという部分と連動するようなものは、現在、ちょっと持ち合わせておりません。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　持ち合わせてございませんって、やっぱり税金を我々が払うという、これ市民の役割ですし、やはりこれが協働のまちづくりの一番肝心なことだと思います。　税を我々が支払って、初めて行政というのは成り立つことだと思います。ですから、税の啓蒙というのは、これとても大切なことです。　憲法で、勤勉、教育、納税とあります。これ、憲法の三大義務でございます。　憲法のことを私がしゃべり出すと、また脱線しそうになりますので、これ以上しませんが、やはりこの部分については、憲法の三大原則なんですよ。　ですから、納税というのは本当に大切なことですので、これは市民を巻き込んで、いかに納税をしていただくか、これを考えてもらわへんかったら、これは僕は話にならんと思います。その辺、しっかりとお願いします。　持ち合わせていないという答弁は、ちょっと今のはいかがなものかなと思います。　それに、税に関しましては、後ほどもございますが、空き家のこともございますので、その辺はしっかりと部局連携してやっていただくよう、何とぞよろしくお願いいたします。　税金をいただくということは、本当に大変なことです。我々、税金を払うということも、本当に経営者としても必死でやっていますので、その辺はしっかりとよろしくお願いします。　続きまして、森と水政策課による観光事業ということがございましたが、これについて具体的な取り組みがございましたら、鈴鹿１０座のことはわかっておりますが、ほかに、市長がよく鈴鹿から琵琶湖までとおっしゃっていますが、ほかのところで具体的な取り組みはございますでしょうか。　観光に絞っています。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　現在といいますか、１０月１０日に奥永源寺渓流の里、道の駅をオープンをさせていただきました。　その中で、観光面といいますか、集客という中で、市民協働という立場でいきますと、地元でサポーターの組織を育成していただきました。　１０月１０日のオープン以降、毎日曜日、また祝日におきまして、イベントを開催していただいております。　また、それによって集客を図ったり、観光客の誘致ということに物すごく努めていただいておりますし、また道の駅の中におきまして、山野草であったり渓流の魚、いろんなものを飼育なり展示していただくことによって、他の道の駅と違う状態というか、宣伝をしていただいております。　かつ、地域の中で奥永源寺地域を今後もずっと盛り上げていきたいということで、いろいろな活動をしていただいております。　観光面でいきますと、現在、道の駅の方には、昨日の質問でもありましたけれども、飛び出し人形での写真スポットなりを設置しております。　こちらの方も、かなり立ち寄りの方々が写真を撮って、観光地として活用していただいているという部分もございます。　あと、先ほど出ました１０座の関係でございますと、今後、１０座の方の登山道の整備をしていただくことになっておりますけれども、整備の方が進む段階におきまして、道の駅自体を登山の拠点という、出発点という位置づけの中で活用をしてまいりたい。そのことによって、登山客等を誘客をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　今回、これを何でさせてもらったかと言うと、やはりこの間も、私、仲間といろいろしゃべっていましたところ、これからやっぱり東近江市が生き残っていくのは、観光もそうですし、滋賀県でこれやというものをつくっていかなあかんと言ったら、つくっていくんと違うやろうと、今あるものを磨いたらいけるやろうということが話の中で出ておりました。　よく市長が磨き上げるということをおっしゃっていますが、やはりそこを磨き上げるものは何やということが、やはりこの森と水政策課に課せられた使命だと思います、観光にも。　そして、この滋賀県でも、鈴鹿から琵琶湖まで続いているというのは、希有な、うちの市だけです。本当に、その辺のことを認識していただいて、やはりここも皆さんで協働のまちづくりの意識を発揮していただいて、磨き上げるものを磨き上げていきたいなと、そのように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それと、次に空き家対策でございます。　このことも、インフラの次に多いのは、この空き家の問題なんですよね。本当に、市独自の対策を打っていかねばなりません。本当に、この辺の空き家対策につきまして、再度、具体的な、今わかる形でよろしいので、具体的にこう取り組んでまいりますということを伺います。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　空き家対策につきましては、議員も御承知いただいていますように、１１月まで実施してまいりました市政懇話会の方で、行政の取り組みという形で、市民の皆様にも情報を提供してまいりました。　５月に自治会長さんの手を煩わす中で、地域の空き家の調査をさせていただき、その後、職員がその空き家を、現地に訪れてどういう状況であるかという確認をする中で、一定、整理をさせていただきました。　その後、協議会というものを立ち上げまして、その協議会では、今後、その空き家の中の特定空き家とする、いわゆる老朽化して朽ちて危険、また環境に害を及ぼしている空き家、そういった部分を、どういう空き家を基準として特定空き家とするかという基準の検討や、また空き家対策の推進計画ということで、これから本市が取り組むべき空き家の対策についての計画内容を議論いただくことになってございます。　今年度中には、その推進計画を策定をいたしまして、来年度から、特に緊急度の高い特定空き家については、処分的な意味合いも含めて、所有者の方に働きかけをしてまいりたいなというふうに思っております。　大変地域ではお困りをいただいてございますので、これは行政としても、今まで手がつけられてこなかった事業でございますけれども、積極的な取り組みをする中で、快適な環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えるものでございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　空き家の問題は、この間、市政懇話会でもいろいろ出ておりました。　この問題は、各自治会によって空き家の問題はいろいろあると思います。ですから、この問題について、各自治会対応ということは、これから予定されているのかどうかということを、ちょっとお聞きします。 ○議長（周防清二）　総務部長。

○総務部長（木下　勉）　私どもの考えます空き家対策は、老朽化した空き家は、そういったことですが、まだ依然としてしっかりした空き家で活用が可能だという空き家も数多く、どちらかというとそちらの方が多いわけでございまして、それにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものが定まりました、５年間の計画で。その中にも、空き家の活用という部分を実施項目の中にうたわせていただいてございますので、定住・移住、そういった施策にその空き家をうまく活用できないかということがまず出てくるのかなというふうに思ってございますが、先ほど申し上げましたように、協議会の方でも議論いただくことになりますので、また変わった地域の特色を生かした空き家の活用等々の御意見も出てくるかと思いますので、その辺もまとめながら今後進めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　空き家ですが、今、そしたら使える空き家のことをお聞きしましたが、老朽化の特定空き家ですね、本当に朽ちくされそうな、もう本当に今度台風が来たら壊れそうな空き家も何軒か散見されます。　この辺が、自治会が今喫緊に困っている課題だと思うんですが、その辺は部長、どういうふうに対応、各自治会ごとに対応していただけるものなのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　特定空き家の判断基準が、今現在、東近江市として定めたものはございません。国のガイドラインにおいて基準を、ある一定指針として示してございますので、それを参考に本市の基準を定めまして、その基準に合致するというのか、これはもうひどい空き家という特定空き家については、所有者に対し指導・助言、さらに勧告、それでもお聞きいただけない場合は、命令・処分というような行政代執行まで、こういうような形になると思いますので、その辺はそれぞれ自治会ごとにどういった空き家が散見するのかわかりませんですが、それぞれお困りの特定空き家については、そういった手続を踏んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　空き家につきましては、空き家の協議会もできまして、これ東近江市はよその市に比べてトップランナーを走っているなと、そのように思っております。　何とぞ、ここの部分については、空き家と言ったら東近江市やというぐらい取り組んでいただきますよう、何とぞよろしくお願いします。　本当に、自治会の老朽化された建物というのは、実際問題、一つ壊れたやつもありますし、本当に困っておられますので、喫緊の課題ですので、何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、都市整備部の方に移りたいと思います。　聞くところによりますと、東近江市に上がってくる道路河川の要望は、できる、できないはありますが、１００％要望を返していただいているということでございます。　本当に、これは自治会長さんも喜んでおられましたし、できへんと言われたらできへんで、今度からどうしていったらいいかということが、これでまた考えられるということで、これは本当にありがたいことだと思います。　先ほどもありましたけれども、アクションプログラムにない要望で、やっぱり都市整備で来る７割がインフラで、これ３億円ということは、一般会計の０．６％の予算がかかるということですね。　ここは、本当に大きな費用がかかるわけなんですが、ここの河川・道路というのは、本当に私も見ていますと、都市整備部、全てにおいて人材不足ですし、やはり人・物・金・情報というのは大切な資源です。この辺、もうちょっと分厚くしてもらえるかということを、ちょっと副市長にお聞きしたいんですけれども。 ○議長（周防清二）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　一昨年から、土木関係の専門の方を公募をしておりまして、何人か入っていただいてはおるんですけれども、ことしに限りましては、民間需要が非常に強うなっていまして、なかなか適任者が見つけられないというような状況になっております。　ただ、これは１年、２年で終わることではございませんので、今後も引き続き採用に向かって取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　現実を申し上げますと、土木関係の技師と言われる職種の減少が続いておりますので、補充を適切にやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　本当に、例えば県道一つとっても、本来なら管理は県なんですけれども、やはり一番にかかってくるところは市の担当者のところに電話がかかってきますし、私とこにも電話がかかってきます、何とかしてほしいと。　しかしながら、はたから見ていましても、やはり今日どうやなと言ったら、人が足らんとか、どこか出ていますとか、管理部分とか、本当に人が少ないような気がしております。　本当にここだけでアクションプログラムにかからん、大きなところじゃなくて、小さなあぜ道、河川に対して、おおよそ３億円かかるということですので、この辺の市民の要望というのをしっかりと組み込んでいただきたいなと思います。　続きまして、愛知川と日野川があるんですけれども、一級河川についてのことですが、壇上で、一級河川は県の管轄だと、それでなかなか要望ばかりでございますがということで、今回、ちょっと防災に関して質問をしたいと思います。　まず、ことし茨城県の鬼怒川で大きな事故がございました。本当に事故に遭われた方、御冥福をお祈りいたします。　しかし、これは人ごとではございません。同じことが起きようかと思います。よく似た形の事故があるやもしれません。実際、平成２年に切れております。このことで、市として対応のシミュレートはされたのでしょうか。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　堤防決壊におけるシミュレーションというような意味での御質問であったかというふうに思いますが、それを限定してのシミュレーションという部分はないわけでございますが、大きく被害想定は、防災計画を定めながら、それぞれの災害の事態に応じた体制をとる、そういう組織編成をいたしております。　今おっしゃっていただきます堤防決壊といいますか、特に東近江市、愛知川、鈴鹿から琵琶湖まで全てにかかわります自治会、かなり多ございますので、そういった部分では、例えばせんだってドリームハイツで床下・床上浸水が起こりましたが、そういった地域には、出前講座で理解をいただく中で、県や市等々が行きながら、出前講座をしながら、その地域のリスクというものをそれぞれ学んでいただくような機会を設けて、説明会を実施したりしてございます。　防災対策については、防災計画に基づき、その組織立てをしておるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ここの決壊したときのシミュレーションというのは、僕は非常に大切なことだと思います。　本当に、どういう事例で切れるのかということもありますし、本当にここのシミュレーションは一刻も早くしてほしいなと思います。　シミュレーションした中で、関係自治会にしっかりと情報開示をしていただきたいなと思います。　ちょっと具体的な話になりますが、この間、防災室ができて、御幸橋のところにはカメラがついておりますが、これ八幡橋の方はカメラの予定があると聞いていたんですが、いつごろになる予定でございますか。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　八幡橋の地点におけます防災カメラの設置につきましては、県の方で今年度中に設置されるというふうに伺っております。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　あれも県なので、いたし方ないことだと思います。あれは、しっかりとつけていただくようにと思います。　今回、この防災に関しまして、何でこんなことを言っているかと言いますと、最初の部分に戻るんですが、防災の担当の方に避難所のことで、ブラウン管のテレビしかないやないかと、今、きょうびブラウン管のテレビなんかつかわへんでと、やっぱり地デジなんで、地デジのテレビが対応されたテレビがあってしかるべき違うかと言ったところ、その担当者が言ったのは、いや、私の部は関係ございません。あれは備品課の部ですという回答が、実際問題私とこに返ってきたので、このやろうと、そのときはね、失礼しました、品格のある議会、そのときは思いました。　本当に、それは違うやろうということがあったんで、今回、この質問に至ったわけです。　もう一度聞きますけれども、この防災に関して、本当に横の、こういうときこそ本当に私、協働のまちづくりの本来の使い方かなと思うんですが、その辺、市長、一言だけお願いできたらなと思います。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　今のテレビの話が出ました。避難所の話もいただいているんかなというふうに思うんですが、避難所の確保すべき設備というのは、これも防災計画できちっと定めておりまして、市といたしましては、予算の許す限りで、順次、整備を進めているところでございます。　ただ、今、テレビも当然避難所に必要な備品というような形で、設備に一つ該当するわけでございますが、防災備品という形でテレビを据えるとなりますと、その維持管理、常に防災担当が維持管理をしなければならないということなんですが、避難所と言いながらも、それは公共の施設ですので、本来持つべき機能というものが公共施設でありますので、そこにテレビがあるということは、その公共施設を維持するに必要な備品という形でそのテレビは設置されているはずです。そこへ私どもが避難所という指定をしておりますので、そういったところは、優先的に本来施設のテレビを整備すべきものというふうに解釈しますので、これはちょっと担当がどう言ったかわかりませんですが、早急に私の方から、そういった施設については指示をさせていただいて、避難所でもあるから、それは早急にその部分については整備をするように指示をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　先ほどすみませんでした、市長、むちゃぶりしまして、ちょっと申しわけございませんでした。　本当に、僕が言っていたのは、そのとおりで、今、ここの避難所に指定されているところに、この備品しかないということをしっかりと把握しておいてほしいなと。把握した上で、このテレビやったらまずいなということで、防災の方から、ここ何とかならんのかということで、そこが僕は横の連携だと思うんで、そこのところをしてくださいと言っているのに、いきなりあれは違うと言われたら、こっちはやっぱり何やと思いますので、何とぞその辺が横の連携だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市が音頭をとって災害の説明会をしてくださいということなんですが、これは今までは、例えば市・県が、こういうパッケージングがありますよと、やっぱり市と県なりがつくったパッケージングで説明会が今まであったと思うんです。　しかしながら、ここは地震やし、ここは堤防の決壊、ここは水害とか、自治会によってはいろんな要望があると思うんですね、こういったことが聞きたいと。　ということで、そこで市が、例えば自治会から、うちは水害のことと堤防の決壊のことと地震が聞きたいと、水害で行きましょう、そしたらダムのことが聞きたいとなったら、自治会の要望に全て市の方が段取りしてできますかということを、ここでちょっと質問しているんですが、その辺、いかがですか。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　自治会に対しての行政からの説明というのは、先ほども申しましたように、出前講座という中でやらせていただいてございますが、先ほど都市整備部長の方が答弁申し上げましたように、こちらから押しかけていくということがなかなか難しいので、まずは地域で、こういう対応策について知りたいんやということを行政に一言声をかけていただきましたならば、その地域、地域のリスクを考えながら、ここは愛知川の堤防に近接しているから、堤防の決壊の話もありましょう、浸水の話もありましょう、あるいはまた山があるから、急傾斜、土砂災害、そういった地域、地域でそれぞれの災害リスクというものが考えられると思いますので、地元の方からそういった声を行政の方に向けていただきましたならば、関係部局を寄せて地域に入らせていただきたいと、このように考えますので、市としても万全の体制を期しななりませんので、どしどし地域から声を上げていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　そしたら、こっちから、自治会からお願いしたら出前で来ていただけるということで、よろしいですね。　そしたら、これから自治会の方で、私の方もいろんなところで総会等も呼ばれていますので、そういった話を今後していきたいと思います。　次に、トイレのことについて質問させていただきます。　まず、率直にこの数字を見て、びっくりしました。　生活様式が変わって、ここ２０年ぐらい、戸建ての住宅、マンションで、和式のトイレというのは見たことがないですね。　和式のトイレは見たことがないということは、子どもは和式のトイレでしたことがないということでございます。　この点を踏まえて、率直に伺いますが、この数字をどうお考えですか、部長。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　再質問いただきました前に、先ほど私の方が中学校の洋式化率で、永源寺地区が３８．１％と申し上げるところを３１．１％と申し上げましたので、訂正して、おわび申し上げたいと思います。　それでは、ただいまの再質問につきまして、お答えさせていただきます。　確かに、学校によって洋式化率が低いところもございます。　順次、大規模改修等に合わせてやっているんですけれども、数字的には低いところにつきましては、大規模改修が早く終わって、その当時、トイレが和式から洋式に改修されていないというところもありまして、かなり低いところも出てきております。　そして、必ずしも全てを洋式化するのではなしに、洋式ができないという子どももおるということで、和式も１カ所は設けております。　確かに、数字が低いところにつきましては、順次、改修していかなければならないし、本年度も、大規模改修ではなしに、トイレのみの整備改修を予定していたんですけれども、国の交付金が受けることができなくて、整備ができないということもございました。今後は、やっぱり洋式化に向けて財源確保が必要と思います。　しかしながら、児童のための環境改善であることを念頭におきまして、国の交付金の動向も注視しながら整備計画に検討を加えなければならないと、このように考えております。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ありがとうございます。　そしたら、もう本当に低いとこ、１．５％とかということがありますけれども、私も和式の便所はちょっと置いておかなあかんなと思っています。洋だけじゃなくて和も残しておかなあかんのですけれども、大体、市のめどで、僕が思うのは、今、一番新しくできた中学校は五個荘の中学校１校しかないんで、２８カ所、７１．４％とありますが、この数字が大体のめどと思っていたらいいんですか。　それとも、もうちょっと、今、市役所は８割から８割５分ぐらいが市役所の便所は和式と洋式の、本館新館ですね、大体５つに１つぐらいが和式、これちょっと僕データはないんですけれども、この７１．４％をめどに、もうちょっと高い数字なんですか、その辺のことをお願いいたします。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　五個荘中学校は既に整備済みでございますので、その数字を参照にしていただければというふうに思います。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　ということは、これから市内の洋式率は、大体、この数字をめどにということでよろしいですね。７０％から８０％ぐらいがめどでということでよろしいですね。　そうしますと、先ほど国の交付金によって取れなんだということで、財源確保という話でしたが、またこれ申しわけないけれども、隣の近江八幡市さんはぼこぼこトイレの改修ができていて、何で東近江市はできへんねんという、これ私のところに対する質問がございました。本当に、近江八幡市さんに確認しますと、洋式の便所化はすごく進んでいますが、その辺はいかがなもんでしょうか。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　先ほども、財源確保ということが必要ということは考えておりますということを申し上げましたが、やはり児童のための環境改善をしなければならないということを念頭に置きまして、一定、その整備計画、財源確保ができなかった場合、どのようにするのかということは、十分、教育部としても検討を加えて予算の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（周防清二）　西﨑議員。 ○３番（西﨑　彰議員）　本当に、子どもの健康というのは一番大切なことです。　本当に、学校でトイレができへんから家まで帰ってくるということをよく聞いております。　ですから、ここは早急に、これこそ本当にいろんな予算というのがあるとは思います。　ですから、ここは知恵を絞って、一刻も早くこの数字に近づけますよう何とぞ頑張っていただくよう要望して、私の質問とさせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（周防清二）　２１番、畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い、東近江市民クラブ、畑博夫が一般質問をさせていただきます。　日本の経済は、アベノミクス効果で、円安・株高など景気は回復基調にあるものの、地方にはまだ届いておらず、地域間・個人間の所得格差は拡大傾向にあるように思われます。　政府が進める地方創生の核となるのは、地域農業の再生であり、ＴＰＰ交渉においては、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要５品目の確保などと大筋合意を受け、分析を進めているところだと思います。　和の食についてお聞きします。　今日、日本の食が国内外で高い評価を得ています。和食は世界遺産となり、ミラノ万博では、連日、外国人観光客も日本の食を求めて楽しみの一つにしてまいりました。　私たち日本人の日々の生活においても、青果・精肉・鮮魚店、コンビニやスーパーでは、毎日、バラエティに富んだ食材・商品があふれ、多様な飲食店がまちを彩り、また全国各地に展開する道の駅では、地元の新鮮な農林水産物がにぎわいの源になっています。　そこで、お聞きします。　東近江市においてオープンされた道の駅「奥永源寺渓流の里」の売り場で、何か地域間競争に負けない、息の長い対策をどのようとっていかれるのか、考えをお聞かせください。　議案第１１４号、東近江市定住自立圏形成方針が出されました。第３条の生活機能の強化に係る政策分野（エ）の産業、「（ａ）中心地域においては、農業知識の向上を目指した活動や農業の６次産業化の推進、関係団体と連携し安定した農業経営の確立を支援するとともに、販路拡大や農産物直売所等での地産地消を推進する。」と書かれていますが、市役所の近くにある「やさい村」の位置づけはどのように思われているのか。　次に、東近江市の農家や農業法人などの農業経営体の数についてお聞きします。　農業法人は、二、三年前に比べて大きくふえていると聞いており、農業の集約化が進んでいるようですが、現状の数値分析をされているのか、お聞かせください。

　いわゆる農林業センサスをしっかり把握されているのかということです。　最後に、市長にお聞きします。　滋賀県でも、ＴＰＰ対策本部が設置されましたが、東近江市はどのように対応されるのか、お聞かせください。　また、農業・農村に生きる人間として、ゆとりのある農業経営と地域との共生を図りながら、食と環境を守り、農業・農村の発展を図る政策について、どのようにお考えか、お聞かせください。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　畑議員から、和の食について４点御質問いただきました。順次、お答えさせていただきたいと思います。　まず、道の駅「奥永源寺渓流の里」売り場の地域間競争に負けない、息の長い対策についてでございますが、１０月１０日にオープン以来、たくさんの来訪者の方にお越しいただき、大変喜んでおるところではございます。　店舗は小さいながらも、その中で特色が出せるよう、地域の特産であるコンニャクや、清流の象徴でもあるイワナ、またシイタケ、山菜などの山の幸をアピールしながら運営しているところでございます。　特に、この地域には、全国的に有名な政所茶があります。日本茶は、地域の伝統文化と融合した「和の食」の原点であり、近年、その効能が注目されているところでもあり、政所茶を東近江市のブランドの一つとして積極的に情報発信し、地域の特色を出してまいりたいと考えております。　また、地域住民で組織されましたサポーターの運営により、奥永源寺の魅力である渓流、木地師、豊かな自然に育まれた山野草などを紹介し、一人でも多くのリピーターをつくるとともに、四季折々のイベントを開催することにより、一年を通じた集客につながるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。　次に、「やさい村」は、市内に９カ所あります常設の直売所の一つとして広く市民の皆さんに利用され、新鮮野菜を中心にいろいろな農作物・加工品の提供をされており、現在、１００名の生産者によって運営されております。　本市としましても、やさい村に対しては、生産者と消費者の直接触れ合える施設、身近な地産地消の拠点として、今後も支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、法人化された集落営農組織は、平成２４年度には４０組織であったものが平成２７年度には７９組織になり、地域農業を支える中心的な担い手となっております。　今後とも、生産性の向上や後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等を図るため、集落営農の法人化を推進してまいりたいと考えております。　平成２７年１１月２７日公表の２０１５年農林業センサス結果概要では、県内の農業経営体数は２０１０年のセンサスから２１．６％減少し、２万１８３経営体となりました。　一方、組織形態別では、法人化している経営体数が前回から７６％増加し４３３経営体となり、集落営農組織の法人化が進んでおり、将来に向けた足腰の強い経営体への移行が進んでいると考えております。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　次の、市としてのＴＰＰへの対策につきましてでございますが、基本的にＴＰＰへの対策は、いましばらく国の動向を見きわめる必要があるという認識を持っておりまして、政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」にございますように、経営安定、あるいは安定供給のための備えが重要でありまして、対策本部の設置もその手法の一つであるかもしれませんが、今後出される国の対策を最大限活用していくというスタンスにおきまして、地域社会の活力維持に努めてまいりたいと、現時点では、そのように考えております。　次に、食と環境を守り、農業・農村の発展を図る対策についてでございますが、足腰の強い地域農業の確立に向け、経営体の育成や新たな担い手の確保、特産物の生産振興、地産地消の推進等が重要と考えております。　なお、本年度、本市の農業・農村の将来像を明らかにする農村振興基本計画を有識者・関係者の皆様に御参画いただいて現在検討を始めておりまして、この方針に沿って農業・農村の発展のための政策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　きのうも農業問題に関しましては、他の議員からもあった、大体答弁は同じだと思いますが、農業に関して、皆さんどのようにお考えか、私、きのうの答弁で、本当に机の上だけの議論はやめたいと思っています。しっかりと身にしみた私は議論をしていきたい、本音で物をしゃべってほしいと思いますので、よろしくお願いします。　ですから、私はこのような思いで質問しますので、よく聞いてください。　この豊かな日本の食をつくり出しているのが、現場の生産者と思います。そして、生産者の方々が営々と続けてきた農林水産業が中山間地域を含む美しく活力のある地域をつくり上げてきたと私は思っています。特に、永源寺や愛東などは、そうだと思っています。　これからの地域を、これからも守っていかなければなりません、これは必ず。これが行政の私は責務だと思っています。　ＴＰＰが大筋合意を受け、日本の農政に農政新時代が私はやってきたと思います。その新たなステージを迎えております。　生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対して日本の豊かな食や美しく活力のある地域を引き渡していけると私は確信しております。　今こそ、ここにいる我々、そして職員の皆さんが変わらなければ、心が本当に農業に関してのこういう思いだと変わらなければならない、そういう時代だと私は思っております。　ですから、この新しい時代に立ち向かおうとしている現場の生産者の努力や挑戦を皆さんとともに全力で支えてほしいと私は思っております、この皆様方が。　そして、消費者の皆さんの日々の選択こそが、生産者を支え、日本の食の未来を形づくる基礎となると私は思いますが、市長、今までやはりいろんな神事、そしてから日本の集落をつくってきた家内安全・五穀豊穣、こういうのが今でもうたわれておると思います。こういうことについて、私は、皆さん本当にこういう感覚で答弁してほしいなと思いますが、市長どうです、これでよろしいですか。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　畑議員の御質問は、まさにそのとおりでございまして、私の政策の大きな柱のうちの一つが、基幹産業としてこの国家を支えてきた農林水産漁業、こういったものできちっとした生計を立てることが国家の根本だという思いはいささかも変わっておりません。　そういう中で、このＴＰＰの話でございますが、私は感覚的なことで申し上げると、まことに申しわけないんですけれども、思いといたしましては、日本の農業のクオリティーというのは絶対世界に負けないと思っておりますので、そこのところは、自分たちの生産物に自信を持って、たとえどんな安い野菜が入ってきても負けない農業をつくるだけの環境整備をしていくのが、これは行政の仕事だと私は思っております。　その手法として、直売所なんかももっともっと力を入れていく必要があるでしょうし、さらに叱られるかもしれませんが、もう少し農協が流通機構と、新しい時代をもう迎えるという、まさに畑議員の御指摘はそのとおりだと思っております。その新しい時代を迎えるに当たって、やはり生産者と、そして消費者に行き着くところのプロセスを支えておる流通機構を、やはり時代に合うように変えていかなきゃいかんだろうと。　そこのところは、やはり農協さんがもう少し本当に生産者の側に立って、生産者の目線で、どういうクオリティーの農産物をつくって、どういう流通経路で消費者まで運ぶのか。そして、その中で農業者が安心して生活できるような生産性のある第１次産業としてのプロダクツを維持していくかと。そこのところが一番重要な問題かなと、これは林業も漁業も同じことだと思っております。　そういう意味では、トータルとしては、その原点にあるのが、私、いつも言っておるのは、これ叱られるかもしれませんが、なぜ大手スーパーで、我々滋賀県人、東近江市民が長野のキャベツやら群馬の白菜を食わなければいけないんだと。　これは、一般の人が普通のスーパーに行っても、なかなか地元の野菜が手に入らないという、まさにそこの流通機構に問題があるんじゃないかと。それは、大手を今までほったらかしにして、スーパーが契約栽培等をして独占的に生産者を保護するという観点もあるんですけれども、逆の立場から言うと、地産地消を阻害しておる要因になっているわけですね。　そういったことに対して、まず地元の保護しなければいけない会社であるべきＪＡがもう少し農業者の立場に立って、その生産者がつくるものを我々がきちっとした流通に乗っけて、そして消費者に届ける。そこで、地産地消の原理が生まれてくるわけですね。　私はそういう意味でも、きのうもちょっと他の会派から質問が出ておりましたが、市場の存在というのは、私はまだまだ存在価値が東近江市においてはあると思っておりますので、そういう意味で、総合的な政策の過程で、こういった大きな動きの中で、この東近江市の、いわゆる第１次産業としての農林水産漁業をどう守り発展させていくかということを大変大きな命題と考えておりますし、私は夢のある食育だと思っておりまして、もう一つは、畑議員の御指摘のように、まさに農林漁業が日本の根本にある文化を育ててきた。これは、村の鎮守の神様のもとで五穀豊穣を願ってお祈りをささげると、これは宗教ではなくて信仰なんですよね。信仰で、いわゆる惣村文化の原点であるわけでございまして、この文化をやっぱり子々孫々残していかないといかんだろうというのが私の基本的な考え方でございます。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　私も、この食について本当に考えさせられた、この１年だったと思います。　私も体を患ったのは、何が一番原因だったのか、やっぱり食育やったんじゃないかなと。ドクターとしゃべった中に、やはり今まで食に関して余りにも鈍感過ぎたなと、このように思ったから、私は今回、これからも食に関してはどんどんやっていきたいなと思います。　それで、私、食育というのは、市長、これ担当部長は教育関係だと思うんですけれども、それから今、学校給食をやっていますね。そしてから、そういうやっぱり食に関しての、私、いろんな教育もあると思うんです。　ということは、この間、ラジオで、栗東市がアピアを通じて、いろんな食育とはどういうもんやということを教育しているということをちょっと聞きましたので、これ誰に聞いたらいいんかな、この食育とはどういう意味やということ。教育長か教育部長、私、これどっちかに聞いてほしいなと。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　食育というのは、一言で言うのはちょっと難しい部分があるんですけれども、毎日、私たちが生きていく、そのもとを支えているのが、やはり食でございます。　学校教育の中では、主に食をするということからは、生活習慣の部分からの学習をする場合もございます。　それから、またそれを食するもの、いろんなものをつくっていただいている方、そういうふうな方の学習もいたしますし、そしてまた順番からいきますと、まず物がある、つくる、労働の問題も出てまいります。そして、それを食べるものをつくるところから、そしてそれを食べるものとして食品といいますか、そういうものにして加工していただく方、学校でいきましたら、給食の調理員の方、いろいろそれにかかわっていただく方、さまざまございますが、そういうふうな学習の内容もございます。そして、いただくことに対する命への感謝。　食の場合でしたら、全てのものの命をいただいているということになりますので、学校としては、やはり命をいただくというところの部分が一番大事になろうかというふうに思っております。　そして、社会科の学習の中では、先ほど言いましたように、生産の問題、農業の問題、それから先ほども出ておりますが、やはり販売などに行きますと、流通の問題、そういうふうなことができますし、その先に行きますと、また食べたものの後であれば、先ほどの議員さんの話も出ておりましたが、残菜の問題、そしてそれをいかに残さないようにいただくのかという、そういったエコの問題も出てきております。　だから、非常にたくさんのジャンルを横断的にやっていくところがあり、非常に大事なところであるというふうに認識しておりまして、食育にかかわるものを、それぞれ領域、教科等、どこにどうつなぎながら学校教育として行くのかということが、いわゆるカリキュラムでございますが、そこに位置づけをしながら、農業、生きること、感謝のこと、全ての領域を通じてやっていくのが食育というふうに捉えております。　非常にわかりにくい説明になったかもわかりませんが、そのように捉えております。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　教育長、そうだと思うんですけれども、これ小学生の方に今の答弁、こういう言い方していたら、ぴんときやはりますか、食に関してどういうもんやと。　今、農業体験やってはりますわね、田植えから刈り取りまでやってはりますわね。それ何やと言ったら、やっぱり生きていくための食という大事な、本当に子どもさんらに、食とは何やと。今言われた答弁やったら、ほとんどの方がわからへんと思う。そこら辺をしっかりと、わかりやすく説明することを考えてほしいなと、このように私思いますので、またよろしくお願いしたいなと思います。　そしたら、産業振興部長、一遍聞きますけれども、カロリーベースで食料自給率がＴＰＰで懸念されていますわね。今、恐らく３９％ぐらいですか、４０行っていませんわね、わかっていますね。それ、何％ぐらい落ちるという試算しているのかといったら、１２から３０と言われてますわな。　そういうことも踏まえて、私、一番思っているのは、食に関して世界が一番、これは手をつけたらあかんというＧＭ作物というのを知ってはりますか。ＧＭ作物、わかりませんやろう。大概勉強してへんと思ってるわ。　これは、遺伝子の組み換えなんですよ。それのことを、もう大体プロの世界だったら全部知ってはりますよ、これ。　このＧＭ作物の、これ恐らくもう生産のやりやすい、早くとれる、けれども私は自分の体にはよくない。恐らくこれ、ヨーロッパでもＧＭ作物はほとんど輸入、そういう遺伝子というのは輸入していないと思いますわ。　これ、安全な食物をどのようにＰＲしていくのか、部長、どういう考えを持ってはるのか、一遍言ってください。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　今回のＴＰＰにおいて、遺伝子組み換え作物の輸入等が拡大されるのではないかというような心配がされているのは事実でございます。　ただ、国の方においては、この遺伝子、特に大豆等になってくるかと思いますけれども、ここの部分については、国民の食の安全を守るために、何としてでも食いとめるというふうな方針を出されておられます。　ただ、実際には飼料作物等において組み換え大豆等が混入されることも危惧されるところであり、こういった部分について、きっちりとした対策をとっていただきたい。それでなければ、日本の食というもの、安全性というものは確保されていかないというふうに考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　そしたら、本題に入りますわ。　今、滋賀県が一生懸命環境農業としていろんな有機栽培をやれと言われましたわね。それで、これ、農家の方々、一生懸命取り組みました。それが去年なくなりましたわね、補助がちょっと。　有機栽培の今まで推進していましたわね、県が。それも東近江市も同じなんですけれども、そのときに、例えば米の値段を言いますわ。恐らく、化学肥料と有機栽培としていて、値段が、もとが全然違いますわな、仕入れ値段が。やっぱり、有機肥料は高いですわね、これ。化学肥料なんか安いですわ。けれども、量は、化学肥料がよくとれますわ。それを抑えてましたわね、今。それ、知ってはりますやろう。　それが、売るときに、皆さん買う値段は同じなんですよ。米屋さんに聞いたらわかるわ。有機栽培でしようが、化学肥料でしようが、値段一緒なんですよ、これ。農業してる人は全部知ってはりますわ、これ。　これ、やっぱり一生懸命有機栽培でやっていた東近江市だけでもいいので、何かちょっとでも補助を出してあげんと、元がかかっている、元手が。　これ、私、来年の米、今から段取りせんならんですよ。土は生きてますのやで、これ。農業の方は肌で感じてはります。机の上ばっかりでやっていてもあきまへんで、これ。これ、どう考えはります。　せっかく今まで推進してきた、こだわり米を一生懸命やってきた人が値段が一緒やったら、もうことし私も同じ地域で、化学肥料に変えはった人がいやはります。　この米、孫やら子どもに食わせるんやったら、これ大変ですよと、やっぱり有機やってくれなあかんやんかと、私、言いました。部長、これどう思われますか。それに関して対応をどのようにこれからしていきたいと思いますか。これ、部長の仕事でっせ。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　現在まで滋賀県において環境こだわり米、全国的にも、環境こだわり米の方はされております。　特に、滋賀県においては、琵琶湖を抱える中で、環境負荷の少ない部分等も踏まえて、また食の安全という部分の中で、こだわり米の方の作付の拡大を図っていき、それに対して国の方から助成金が出ておったものであると思っております。　実際に、各農家さんの方におかれましては、こだわり米の方の作付拡大を順次図ってきていただいておりますけれども、今、畑議員のおっしゃられるように、今後どうなるかという部分については、まだ見えない部分でございますけれども、実際にこだわり米をつくっておられる農家さんにとりまして、確かに販売価格の助成の部分とあわせて、実際にやっぱり体にいいものをつくっているんだという自負を持って作付をしていただいている、推進していただいているというふうに考えております。　今後の動向も見ながら、今、議員御指摘の部分については、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　農業に関して、守りはだめですよ。もうきのうから守りの答弁ばっかりですやんか。攻めの農業をせな。答弁をきのうから私聞いていたら、それで私、夕べ寝んと考えた、どういうものやと、農業というのは。　机の上だけで守りの農業で、もう東近江市は、せっかく滋賀県で穀倉地帯で一番ぎょうさん土地を持っている、そんなこと、そこの一番大事なポストにいるんやから。そうですやろう、それをどんどんやっぱり取り入れてくれるとか、そういうことを考えてくれんと、どうして自給率を下げんように考えるかとか、そこなんですよ。　きのう、滋賀県でＴＰＰで４０億円とほかの議員が言っていましたけれども、あれほとんど米と、そして畜産もあります、野菜ですやろう、あれ、４０億円。恐らく畜産やったら、９億円ぐらいと違いましたかな。多分、そうやったと思うわ。あとほとんどそうやろ、間違いないやろう。そんなもん、頭に入ったんねん。　僕は、これ農業経営体の数と現在の数値、農林業センサスは、これ私、今の流れをわかってほしい。こんなもん、聞く問題違うねん。本当に知って、こういう流れを、もうしみ込んでわかってほしいねん、体に。今、農業はどうなってるんやと、これ必死でもがいてはりますわ。　それで、言うたら、認定農業者とか、営農組合とか、どんどん法人化になっていってますやん。こういうことを知ってほしいさかい、こんなん質問、ほんまに知らんさかい質問してんの違うねん。みんなが知ってほしいさかい、これ質問してんねん。そこなんですよ。それに関しては、もう守りの答弁ばっかりですわ。　そしたら、東近江市は、もうほんまに環境に優しい米もつくって、野菜もつくってもらおうと、有機栽培してもらおうと、堆肥に関しては、そういうもん、私、もったいないことたくさんありますわ。腐葉土なんか、これから推進したらどうですか、中部清掃で全部燃やしてんと。金がかかってばっかりや。それやったら、どこかに市が空き地ででも腐葉土をつくって、どんどんそういうもの、そういう考えを持ってもらえんかな、部長、どうです、私の言ってるの、間違ってますか。責めてんの違いますよ、私、あくまで市民のため、生産者のためにこれを言っているんですから、どう思われますか、これ。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　本市におきまして有機農業の推進ということの中で、過去から畜産農家さんから出ました堆肥について、乾燥堆肥へしたものにつきまして、各農家さんへの販売をしていただいて、できる限りそれを使っていただくという部分の中で、助成をさせていただいているというのも、一つには、今まで実践してきた部分でございます。　こういった部分について、本当に、先ほども申し上げましたように、安心・安全な食を提供するという部分について、農家の方に自信も持っていただきたいとも思いますし、私どももそれに対して支援もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　わかりました。　とりあえず、私も思うんですけれども、そしたら野焼きがだめだという、現実的にいろんなものがございますわね。　自分ところのわらなんかは、燃やしても、これは別にどうもないやろうと。自分とこの庭の木を持ってきて、よそで燃やしたら、これは野焼きになるのであきませんとか、それで切ったら、ほってありますわね。　私、これ今、景観、いろんな造園屋さん、ああいう木なんかも、後から腐葉土なんかに使えへんかなと。そういうのをちょっと行政として、東近江市全体、いろんな高うついていると思いますわ、あれ。高木やさかいに、切っていかんならん。剪定か伐採かわからんような切り方してはりますわ。ああいうものの後を、私、絶対に腐葉土として使う方法がないのかとか、これ私、恐らく民間発想やったら、こういう話が出ていると思うんですけれども、あれを何か生かせへんかなと。　私、土づくりが基本ですから、生産者は。それに関しての、私はいろんなものを考えられんかなと、こう思っています。　そこら辺をもうちょっと行政として、私はこのシステムをつくるのが行政やと思っていますので、市政とか、そういうものをつくるものと思っていますので、ちょっと考えてほしいなと、こう思いますので、よろしくお願いしたいなと。　非常に難しい話かもわからん、これは。けれども、そういう考えを持ってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。

　先ほど失礼なことを言いまして、部長、わからんやろうと言いましたけれども、これはちょっと取り消してください。ちょっとこれは失礼に当たりますから、ごめんなさい。つい興奮して、あれしましたさかい。　そして、最後に、私一番心配なのは、渓流の里の道の駅ですね、これ私、当たり前だと聞いているんです、こんなん当たり前のことやと思っています。東近江市全体のＰＲ、全然できていませんわ。これ、奥永源寺だけの道の駅と違いますやろう。東近江市全体をどのようにＰＲするかという、その原点をやってもらわな、それが一番原点になるのと違いますの、道の駅。　来年、恐らく長浜が道の駅ができます。すごいで、今やっているの。やっぱり、長浜全体を売ろうと思ってやっているで。私、これちょっと答弁見させてもらったら、それがちょっと心配やなと、私、ちょっと思っていますねん。もうちょっと東近江市を売るもん、何かないのかいな、東近江市。　私、前のときの質問で、職員みんなに一番東近江市の宝は何やとアンケートとってくれと言いましたやろ。そのうちに何か一つでもいいのあるやろうと私思いますのやけど、部長、どう思われます。あの答弁の中で、東近江市全体のＰＲが出ていませんね。あとは、これ私は当たり前のことやと思うねん。こんなもんベースにならなあかん答弁やねん。そこへ肉づけの答弁が全然あらへん。ちょっともう一回、どのような考えか。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　実際に売店の方で販売しておるものについては、東近江市のお店なり産物に限定して、運営協議会の方に販売業者として入っていただいているということで、東近江地域の名産品といいますか、特産物といったようなものを販売させていただいているということと、議員の方もお越しいただいておりますので、中を見ていただいているかと思いますけれども、地域の特色といいますか、東近江市の森・水という部署、今年度つくらせていただいた中で、鈴鹿から琵琶湖までのＰＲという中で、この中で特に奥永源寺渓流の里におきましては、山の部分について東近江市をＰＲさせていただきたいということで、その部分について特色を持った宣伝という形で進めさせていただいているところでございます。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　ちょいと物足りんね。何や、山って、日本全国山脈ばっかりですやん。そんなもん、そこだけ売るて、日本には富士山があるんやさかい。　私、違うんですわ。やっぱり、私は食育で質問しているんですけれども、やっぱり長続きしようと思ったら、今のベースだけでは難しいと思いますわ、はっきり言って今のベースだけでは。　そこへ、今、東近江市で何がブランド化した野菜があるんやろうなと、それをやっぱり見つけてもらわなあきませんわ。　この間、ほかの議員がマーガレットのあれは、農林水産大臣賞をもらわはりましたわな。そういう何か東近江市で、言うたらホウレンソウでもよろしい、白菜でもよろしい、そういう何かブランド化したやつも置いていくような、進めていくようなことをせんと、山の中のものだけではちょっと難しいと思いますよ、これ。　私、２年ぐらいは、この調子で行くわ。３年目から難しいと思う、これ。商売とは、そういうもんですわ。どこかいろんなところへ行って、スーパーでも行って、店長に聞かはったら、３年目が勝負になってくるさかい。それを頭に置いて、ちょっといろんなことを考えてもらわんと、私は非常に難しいんじゃないかなと。　皆さん、これから私、地域間競争に負けないと言っていますのは、先ほどいろんなことで、市場の問題も出ました。しょうがないんでやっているのと違って、自分が積極的にやってがんがんやっていくと、ほんまに流通がちょっと私おかしいと思っています。　私も毎朝、一生懸命やっているけど、全部大津市場へ行っています。私、太郎坊さんのネギ、天狗葱というのを地域でやっています。全部大津へ行っている。何で、八日市の市場から発信しやへんのかなと思って、ちょっとそういう、先ほど流通に関して私も疑問な点がたくさんあります。　そのかわりに、営業マンがすごかった、大津から来た。１カ月に一遍ぐらい見にきやはりますわ、魚市場の人が。それで、この商品絶対分けてくださいよと、いつまでに入れてくれはりますかと、もう積極的でしたわ。そういうのが、私はやる気がある、言うたら、市場でも全然違いました。私、そこらはちょっと感心しましたわ。　もう一つ、先ほど言いましたように、やさい村なんか、ああいうのももうちょっと大分じり貧になってきていますし、それはやっぱり近江八幡市に「きてかーな」とか、ああいうのができて、全部商品がそっちへ流れています。東近江市の商品がそっちへどんどん流れている。　そういうのを、ここ東近江市で、もうちょっときっちりとした、恐らくあそこも場所もまた変わらんならんので、そこら辺もきっちりと行政が協力して、ＪＡとね。ＪＡがやる気なかったら、それは別として、ＪＡがやっぱりきちっと両輪でスクラムを組んで農業を支えていかんと私はだめだと思っていますので、そこら辺の考え、もう一つお願いしたいなと。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　八日市やさい村につきましては、設立からもう長い年数がたっております。　その間、当初、図書館のところから始まり、農協の本所のところにテント村から日曜朝市という時代から始まったものだと記憶しております。　今の場所に移られて、常設という形で地域の消費者の方々に新鮮なもの、おいしいもの、安全なものを届けるという使命の中で、きちっと役割を果たしてきていただいているかと思います。　その間、生産者というか、出荷者の方々も順次入れ変わってきております。御多分に漏れず、どことも高齢化されてきているという中で、なかなか多くものが集まってこなくなってきているというのが現状であるかというふうに考えております。　今、議員の方からありました、近江八幡市の「きてかーな」のように、新たな大きな観光施設的な直売所も兼ねたというような形の中で、地場作物・産物を販売するというような展開が今後求められてくることもあるのかなというふうに考えます。　実際に、ここのやさい村につきましても、場所の移転等、また経営方式なり、仕入れるものというか、販売するもの等についても、やはり順次見直していっていただかなければならないのかなというふうにも考えております。　ＪＡさんの方で検討も始められているようにも聞いておりますけれども、その中で、また市として支援できる部分につきましては、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　畑議員。 ○２１番（畑　博夫議員）　生産者、はっきり言いまして、もう高齢になっています。そういう方々の元気の源が、やっぱりああいうところへ持っていく、そういうふうに喜んで、生き生きとしてはる、私、あの姿、好きです。私、両方とも行っています、きてかーなも、こっちのやさい村も行っています。見ていたら、大変高齢者の方が多いけど、もう生き生きしてはる。あれ、私、本当にいい風景やなと思って見ていますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、そしたらこれだけお願いして、質問を終わりたいと思います。　農林水産業の持つさまざまな価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対する理解や信頼を高め、皆さんとともに新しい時代に向かって頑張っていきたいなと、このように思っております。　どうか皆さん、念じて、質問を終わりたいんですけれども、皆さん同じ目線で、同じ気持ちで、やはり農業に関しては、しっかり見ていってほしいなと、こう思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。　再開は、１１時５分からとします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　２４番、河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　通告に従い、東近江市民クラブ、河並義一が一般質問を行います。　２年ぶりに質問席に立たせていただきましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず１点目、ことしの５月末、伝統ある「東近江大凧まつり」で、１００畳大凧が落下、不幸にも男性１人が死亡、８人が負傷されるという痛ましい事故が発生いたしました。　まず冒頭に、お亡くなりになられました方、そしてその御遺族の皆様に心よりお悔みを申し上げますとともに、負傷された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、この事故について、まずは一番に、御遺族並びに負傷された皆様方のことを、そしてその対応を含めて、しっかりと念頭に置いてのことであると認識をし、質問をさせていただきます。　事故後、警察の捜査が始まり、事情聴取などの中、その経過も含めて、捜査に影響を及ぼさない範囲で議会に報告もなされてきておりました。　一方で、このことは、被害者の方々のお立場にも十分配慮の中、行われてきていると認識もしております。　そんな中で、市長は１１月２４日の定例記者会見で、事故について、東近江市は、当時の事故状況や安全管理のあり方などについて調査し、今後のまつりの開催の是非も検討するとして、外部の学識経験者による「事故調査検討委員会」の設置を明らかにされました。　「なぜ事故が起きたのか」「問題点は何か」「改善点は何か」「場所、気流や風の状態は」「警備体制は万全であったのか」などなど、原因究明や再発防止、さらには来年以降の大凧まつりを開催するべきか、いろいろな面で報告があろうかと思います。　今は、何よりも被害を受けられた皆様に対し、十二分の誠意を持って当たることが一番大切なことであると思っております。　その上で、結果責任については、申し上げるまでもなく、少なくとも市の事業でもある東近江大凧まつりでありますことから、名誉大会長的な立場である市長や市側にも、第三者委員会等の結果も踏まえて、一定の道義的けじめは必要かと考えますが、いかがですか。　また、第三者委員会の設置がなぜ今になったのか、お伺いをいたします。　しかしながら、一般的な視線や私の目から見ても、それだけの問題とは思えません。事故当日以降、今日まで、実行委員会としての立ち位置や、その後の行動において、私どもには全く見えてきていません。　東近江大凧まつりは、実行委員会制にて運営している以上、実行委員会並びに委員長の責任もありますが、どうされているのでしょうか。　とにもかくにも、重ねて申し上げますが、被害に遭われた皆様方のことをまず第一番に考え、誠意を持って当たっていただきたいし、その上で第三者委員会や警察の捜査結果を踏まえ誠実に対応されることと、１００畳大凧の「縁あって繋がる」のごとく、脈々と受け継がれてきた文化と伝統を大切に、未来に向けた反省と今後の指針になりますよう望むところであります。　次に、大きく２点目、厳しい行財政改革を推し進められている中で、市民の皆様にも痛みをお願いしなければならない状況のもと、持続可能な市政運営と地方創生を成功させるために、東近江市まち・ひと・しごと創生の基本的な考えをまとめられました。　市の行政を推し進める上で、このことはまさに東近江市の重要課題となりました。　そこで、今回の質問は、市の職員力をもっと引き出すためにも、その職員力の評価と組織力の向上に絞って質問をさせていただきます。　平素、協働のまちづくりについて、市長の熱い思いが、少しずつではありますが、ようやく内外に浸透してきたように感じておりますが、自治会やまちづくり協議会をはじめ、さまざまな団体の熱心な活動に支えられている現状だと思います。　役所と住民の距離が思っている以上に離れてきていると感じているのは、私一人だけでしょうか。　こういった状況のもと、職員の皆様の力が大変重要なポイントであると思っております。　職員が地域のイベントや行事に積極的に参加することで、住民の皆様とのコミュニケーションも図れますし、役所との距離も縮まり、課題や要望などもおのずと見えてくるように思います。　そこで、１点目、やっている人、すなわち地域活動に参加している職員と、やっていない人、すなわち地域活動に参加していない職員とに分けられます。　やる気のある職員、きちっとやる気を出して地域貢献している職員に対して、その評価が変わらないのであれば、問題であります。　したがって、職務命令まではなかなか難しいこととは思いますが、職員の自発性を期待する意味からも、これを評価する制度は重要です。　現状の人事考課制度の内容はどうなっていますか、お尋ねをします。　２点目、以前から縦割り行政に対しての問題点が幾度も指摘がなされてきておりますが、これからも増加するであろう部局横断的な課題に対して、また組織に対しどのような考え方、手だてを講じておられるのか、伺います。　壇上での質問を終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　東近江大凧まつりの落下事故についての御質問に、お答えさせていただきます。　今回の東近江大凧まつりにおけます大凧落下事故につきましては、多くの皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしており、改めまして心からおわびを申し上げます。　この事故につきましては、社会的にも大変大きな影響を与えたものとなりましたことから、警察当局への捜査に協力することは言うまでもなく、市といたしましても事故調査検討委員会を設置し、事故原因や今後のあり方について検討をしていただくこととしております。　私は、事故発生直後から道義的責任を感じつつ、謝罪を続けてまいりました。　今後は、警察の捜査と事故調査検討委員会の検討結果を見守りながら、被害者の皆様への補償に真摯に対応していくことが、私たちに課せられた最大の責務であると考えております。　次、第三者委員会の設置につきましては、市では、これまで御遺族や負傷者の皆様の補償を第一に誠心誠意努めてまいりました。　また、事故の原因究明のため警察において捜査が進められているところでございまして、捜査への影響も考慮し、その推移を慎重に見きわめる必要がありましたことから、現在に至ったものでございます。　今回の事故につきましては、実行委員会の主催で開催され、企画運営は企画会議で検討の上、実施されたものでございますが、その責任の有無に関しましては現在警察の捜査中でもありますことから、実行委員長の責任についての私からの意見は、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　大きく２点目、職員力と組織力の向上につきまして、お答えをさせていただきます。　人事考課制度の内容につきましては、職員一人一人が担当業務に目標を設定し、その目標に対しての実績・成果を評価する業績考課と企画力・改革力・実行力などの能力を評価する能力考課を実施いたしております。　人事考課は、あくまでも職務上の業績や能力、行動を評価するものでございます。　しかしながら、職員がまちづくり協議会や地域イベントに積極的に参加することは、市民との協働の意識高揚にも非常に大事なことと思っております。　このため、人事考課制度の自己申告シートには、「地域活動への参加」を記載して提出することといたしております。　次に、部局横断的な課題に対しての組織につきましてでございますが、「プロジェクトチーム及び特命プロジェクト推進室設置規程」に基づきまして、複数の部局に関係する行政需要に対応するためのプロジェクトチームを設置いたしております。　例えば、現状では、空家等対策担当者会議や地域担当職員プロジェクトチームを設け、部局横断的に取り組んでいるところでございます。　なお、プロジェクトチームからの調査・研究などの報告により、行政組織として対応すべきだと判断する場合においては、人事異動とあわせて組織の改編を行うこととなるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　再質問させていただきますが、まず大凧の件から、今、市長の御答弁のとおり、そういうことだろうと私も思います。　今現在、東近江大凧会館では、あの有名な水木しげるさんがデザインをされた妖怪大凧、報道にもありますように、展示されているということも聞いておりますし、こういったことを考えますと、やっぱりこの大凧は、脈々と受け継がれてきた文化と伝統がメディアでも一部そういう評価もされているということも注目されている、こういったことも考え合わせますと、この問題の考え方としての一つ重要なポイントでもあろうかと思いますが、どうか今回の事故、しっかりと総括をされて、重ねて申し上げたいんですが、御遺族や負傷された方々、誠心誠意の対応をなされることを、議会として大方の議員はそう思っておると私は思っておりますので、そのことを心からお願いを申し上げるところでございます。　そして、市として、市長として、やっぱり責任のある態度を、しかるべき時期が参りましたら、そういった態度をとり続けていただいて、この事故の解決を図っていただきたい、そう信じて、このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　次の職員力、人事考課、組織力の向上について、再質問をさせていただきますが、実はこのことについて、４年ほど前になりますが、平成２４年の３月議会で、我が会派の加藤議員の質問がなされております。　テーマは、地域に飛び出す公務員、まちづくり会議と地域担当制についてでありました。　当時の２４年の３月でしたので、当時はやっぱり市長以下、ここにお並びの部長さんなり執行部側はほとんどもうその当時の方とは変わっておられますんで、ちょっと念のために、どういうことが言われていたかというのを、この会議録、今回、議事録をちょっと引用させていただきます。　加藤議員は、こういう質問をしています。　地域に飛び出す地域担当制についてでありますが、いわゆる縦割り行政では、市民の意向が行政に反映しにくいため、市職員一人一人が各地域の担当職員となり、地域内の自治会、老人会、子ども会、学校、各種団体などの代表者で構成する「まちづくり会議」へ参加し、地域のイベント等への協力、地域の問題点の解決、市や他の地域の情報提供、地域の意見や要望を市政へ反映し、問題解決に必要な予算化を図るなど、市民とともに考え、実践する「行政と市民との協働によるまちづくり」、このことは、実は私ども会派が、当時、千葉県の習志野市へ視察に参って研修を積んだ、そのことを問うております。　こういったときに、当時の市長の答弁は、いろいろ言われておりまして、大事なことやということを言っておられます。　とても大切なことだと思っておりますと。しかしながら、この問題は、こうも言っておられます。　これを職員に強制をしていくということは、職務命令として参加をせよということは、これはなかなか地方公務員法、あるいは労働法上、あるいは時間外勤務手当などの問題もあって、大変難しい云々、いろいろ言われております。　しかし、気持ちは、これは大事なことだということを言っておられますんで、そこで最後に、やる気のある職員がきちっとやる気を出して頑張ってくれれば、それを評価しようじゃないかという形でしていくことによって、よりよいまちづくりは自発的な考え方の中でされるということです。

　一番最後に、自発的に頑張っていただく職員を評価するシステムをつくり上げていきたいと考えておりますと、こういうことで結んでおられます。　これは、当時、このときに市長が言われたんで、私はその後、この人事評価制度、どう改善をなされてきたのか、１点、お伺いをいたします。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　人事評価制度の改善点ということで、お尋ねをいただきました。　この人事考課制度、先ほど御答弁申し上げましたんですが、地域で活動する、ボランティア的に活躍する職員に対する評価については、評価制度を設けた時点から、実は評価項目には上がっておりませんでした。　先ほど御答弁申し上げましたように、あくまで私どもが実施しています人事考課評価制度につきましては、それぞれの担当の業務の評価と職員個々の能力評価の、この二本立てで、現時点、評価をさせていただいているところでございます。　ただ、先ほども申し上げましたように、地域活動への参加ということで、これはあくまでも自主申告制度でございますが、地域での職員の活動に対しては、申告をする中で、一定、その部分については、人物評価といいますか、そういう形で現在させていただいているというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（周防清二）　河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　そういうことだろうとは思います。けれども、私が今求めているのは、そういう自発的に参加していない人を低くせよと、そう言っているんじゃないんです。やっぱり一生懸命地域に飛び出して頑張っている職員の評価をもっともっと上げる。人事考課は、今、答弁にありましたように、あくまでも職務上の業績や能力・行動を評価するものだと言っておられます。違うんです。そこから先の話を私はしているんです。　やっぱり、担当を決めて、そういったことが地域担当が決めて、そこまでは言いません。そういうことを少しでもすることによって出席することは、市民の皆さんとの距離、その場でいろんな話も出るでしょう、会議にも出るでしょう。そういったときに、何よりやっぱり市民さんと職員さんの間に信頼感が生まれてくるんですよ。　ここで、机の上でちょこんと仕事を熱心にされても、そこはそこまでしか進みません。やっぱり、何より信頼感、市民との距離、このことが一番大事だと私は申し上げたいし、そうしてほしいので、縦割り行政の中で考えると、自分の担当以外のところは、余りもう、さっきもちょこっとありましたけれども、わからないというのが普通やと思うんです。　そやから、そういうところへ出向いて、自分の担当以外の部署の話も当然出てきますわね。そこで話を聞いたら、次、会議なり、あるいはイベントに行ったら、勉強もして行かないかん。こういった好循環が生まれるようなシステムというか、制度をぜひ考えてほしいなと思うんです。　副市長、やっぱり職員さんが生き生きというか、気持ちよくそういったことに参加ができるような仕組みというのか、そういうことを含めると、さっき私が申し上げたように、やっぱり評価をもっともっと頑張っている職員さんには上げていって、うまいことというと、うまいことならんかもわからへんけど、好サイクルというか、好循環に行くことによって、自分も勉強して、あるいは担当以外のこともわかってきて、そうすると地域の課題や要望がおのずと見えてくる。そういったことをお互い話し合うことによって、信頼感が住民さんとの間に生まれてくる、職員さんと。このこと大事なので、副市長、どうお考えか、私はそういう仕組みをぜひつくり上げてほしいなという思いで質問するわけですが、いかがですか。　私は、副市長に聞いています。 ○議長（周防清二）　副市長。 ○副市長（中嶋喜代志）　現在、職員を含めて地域担当制というものを検討、庁内全部で行っておりますので、この３月までにはその結論を出してもらうようになっておりますので、そういう地域担当制の職員さんにつきましては、自分から名乗り出ていただいて、先ほど議員がおっしゃいました、いろんな研修を先にやっていただいて、それから地域に出ていただいて、いろんな取り組み、まちづくり協議会でありますとか、自治会、その他の団体に、その地域を担当するという思いを持って出ていっていただきたいというようなことを考えておりますので、詳しいことが定まりましたら、また議会の方にも御説明をさせていただきますけれども、そういうことを含めて、これからは取り組んでいただきたいと思います。　今までは、私ですと、人事考課は部長、次長をやっておるわけですが、その中で、どういう自治会ですとか、そういう地域活動に参加をしておるとかというのは、自己申告の中で自分が書いておりますので、そういうことも含めて評価しながら、いろんな人事の面で活用をしてまいっておりますし、総務部長以下、人事を担当する課では、そういうような思いで活用をしておりますので、その点も含めて申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　どうぞよろしくお願いをします。　次に、部局の横断的な課題や組織対応についてお伺いをしますが、このことは、今議会に提案の第１１４号、定住自立圏形成方針など、あるいは総合計画の策定や地方創生にとって、当然、こういった案件は部局横断的な課題だと思いますので、このことが機能しているか、していないかということをお聞きをしているんですが、プロジェクトチームをつくってどうのこうのという御答弁でございましたが、こういったこと、ほかにもいろいろ事例があると思うんです。　一番わかりやすい事例を挙げて、ちょっとお尋ねをします。　ことしの１１月、本山永源寺の入り口の本当に玄関口で工事が行われました。　このことは、去年の秋にも同じことが起きて、解決をしようということを言っていました。　なぜ、この問題を出したかと言いますと、ちょっと一部、永源寺の１１月はどういう状態なのか御存じない方が多いようなので、ちょっと説明します。　この１１月、約１０万人弱のお客さんが見えています。遠くは、外国から１５カ国ほど、それから全国で、この資料は、観光ボランティアガイドの永源寺支部がいろいろまとめられた資料なんですが、どこからあなたはお越しですかというのにシールをずっと全国張っていただいて、結構、近畿地区はもちろんですけれども、全国から来られています。　こういった中で、道の駅なり、あるいはトンネルが抜けたり、いろんな要素はあったと思いますが、これだけの多くの方が来られている中で、私が言いたいのは、なぜ１１月に工事をするんや。１年間は、それ以外に１１カ月あるんですよ。こういうことがなされるということは、いかがかな。どういう段取りで、どういう相談で、こうやられたのか。　これは、都市整備部もあるかもわかりませんし、商工観光もあるかもわかりませんし、あそこは公衆トイレは農村下水ですので、そういったことの入り口の大事な便所を使えないという、そういう問題もあったので、これはどなたが御答弁いただけるかわかりませんが、なぜこうなったのか、お聞きをいたします。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　まずもって、永源寺さんの観楓期と私どもの発注しました工事時期が重なりましたことにつきまして、関係者の皆様に非常に御心配・御迷惑・御不便をおかけしましたこと、まずもっておわびをしなければならないなというふうに思っております。　そして、今回の経緯でございますけれども、昨年１１月に市道高野九居瀬線、いわゆる本山永源寺の参道でございますけれども、そこで崩落が発生いたしました。　現場といたしましては、非常に厳しい条件のある現場でございまして、まずは委託業務で土質調査、それからいろいろと検討しなければならないことがございましたので、委託業務を発注させていただきました。　この件に関しましては、当年度予算の中で対応をさせていただき、即刻、委託業務を発注し、年度内にその設計をまとめられるように努めてまいったところでございます。　工事の予算化につきましては、６月議会で提案をさせていただきまして、補正予算という形で予算をつけていただきました。　予算成立後、即刻でございますが、７月には工事発注をいたしまして、当時の計画といたしましては、観楓期までに工事を終える予定で進めてまいりました。　ところが、その工事のさなか、さらに崩落が発生いたしました。　その対応、また検討について、工事を変更する中で対応させていただきましたところ、工事期間が延びまして、観楓期と重なってまいりました。　観光客がふえてまいりますと、非常に工事も制約されますので、工事の進捗というものがさらに延びまして、現在もまだ工事のさなかでございます。　これにつきましては、一刻も早く工事の方を終わりたいなというふうに考えているわけでございますけれども、経過といたしましては、そういった経過がございまして、私どももスムーズというんですか、ロスのない中で今まで取り組みをさせていただいたというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　もうおっしゃるのは、それは段取りで、きょうもこれ以外に質問から離れますんで、入札不調がいろいろ起きているとか、そんなことはきょうは質問内容にも入っていませんので、やりませんが、いつもそういう話ばっかり、理由ばっかり言われて、これ何で１１月にかかるんやという、こんなん常識です。　例えば教育施設を工事しようと思ったら、やっぱり夏休みがいいね、休みの間がいいねと、こんなん当たり前のことで、例えば雪の奥深いところやったら、冬場は避けましょうねと、これと一緒で、永源寺のあそこやったら、もみじ、１１月は避けましょうねというのが常識なんです。　私から言えば、これはもう現場を知らん人がやっているんやないかということで、今言いました３者、あるいは支所も含めて、そういう部局で、こういった相談というか、会議は持たれたのか、お伺いします。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　その都度、関係部局とは相談をしているわけでございますけれども、今回の議員御指摘の箇所につきましては、私も地元でございますし、小さいころから観楓期の状況というのは十分に把握をしておりました。　したがいまして、その時期というものは懸念をしておりましたし、それから場所が場所ですので、やはり景観というものも非常に重要視をさせていただきました。　その２点について、これはもう私は個人的ではございますけれども、承知をしておりましたので、担当課の方にはその旨をしっかり伝え、どのような状況で、その時期にはどうなるかという、そういったことまでも伝えさせていただいたところでございます。　今回の件に関しては、そういったことでございますので、御理解いただきたいと思うんですけれども、何分、そういったことは想定はしておりましたけれども、いかんせん時期が重なってしまいましたことにつきましては、大変反省をしているところでございます。 ○議長（周防清二）　河並議員。 ○２４番（河並義一議員）　たまたま、今、永源寺の例をとって言った、わかりやすいんでちょっと申し上げただけで、副市長ね、こういったこれから大きな課題の場合、プロジェクトチームをつくってという、やっぱりそれを仕切る組織の、今みたいな課題はまだええねん、もっと大きな問題になったら、ここの人の権限なり組織なりをきちっと明確にする必要がある。それは政策監さんの仕事なのか、それはわかりませんけれども、そういったことをぜひやっていただきたいなと思います。それを申し上げます。　それと、私、ちょっとけさ、枕元にいつもつるしているやつなんです。これなぜ、さっきの話も、大凧の話も、やっぱり全て人の道に外れるなと、これ私の地元の小学校の校長先生が卒業式に小学校６年生の卒業生に示されたのをもらって数年になります。もう退職されました。　ですから、このことを議会も、それから理事者の側の人も、このことをきっちりして、市民のためにしっかりとやっていきたいなという思いで、これ、けさ、枕元から外してきました。　どうぞ、このことを忘れずにお互いに真剣に頑張らないかんなということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（周防清二）　５番、西澤由男議員。 ○５番（西澤由男議員）　議長に許可をいただきましたので、通告に従い、東近江市民クラブ５番、西澤由男が一般質問を行います。　今回は大きく２つ、ともに広く豊かな我が市域の地の利を生かした健康寿命の延伸政策の具現化と、県と連携した事業拠点の誘致について質問いたします。　さて、先般、「７０代後半の体力がまた伸びた」という新聞の見出しを目にしましたが、スポーツ庁の調査によると、１９８５年ごろのピーク時と比べるとまだ低い水準だとするものの、現行方式で点数化した１９９８年度以降において、「体力・運動能力調査」は、７５歳から７９歳、１６歳、１３歳のいずれもの評価で、男女とも過去最高だったということです。　気になったので、あわせて近ごろ耳にすることの多い「健康寿命」についても調べてみましたら、意外なことを見つけました。　滋賀県の平均寿命は、男性は８０．６歳で全国２位、女性は８６．７歳で１２位とともに上位ですが、こと健康寿命においては、男性７０．７歳で１８位、女性に至っては７２．４歳で最下位の４７位でした。　手元にあるのは、５年前、平成２２年の統計ですが、現状は改善されたのでしょうか。新しい統計があれば、お示しください。　また、特に女性の健康寿命が短い原因がわかっていれば、教えてください。　ところで、当市との比較はいかがでしょうか。当市においての現状と延伸のための取り組みがあれば、御披露願います。　健康の秘訣は、「規則正しい生活リズム」と「バランスのよい食生活」、あわせて「適度な運動」と「十分な休息」だと言われていますが、何よりもそれらを継続するためには、日常生活に落としこんで習慣にしなければなりません。　それには、この広域に広がる東近江では、統一のプログラムではなく、その地形やまちの事情に合わせた多彩なプログラムを組むことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　例えば、市街地は徒歩での買い物の励行、平たんで伸びやかな田園地帯は自転車道の整備、傾斜丘陵地は散策路やハイキングルートの開発、また鈴鹿１０座は「ビワイチ」のようなチャレンジルートとして、全市民が人生の節目ごとに挑戦する記念碑的な目標にするなどなど、さらに琵琶湖にボートを浮かべたり、愛知川・日野川では釣りを楽しんだり、その他、農業体験や森林浴などの休息やリフレッシュメニューなどの提供は、きっと「健康寿命の延伸」とあわせて、そのまま「まちづくり」にも寄与するものと考えますがいかがでしょうか、当局のビジョンがあれば聞かせてください。　また、それらの取り組みを本当に健康増進につなげるためには、正しい歩き方、正しい自転車操作や整備方法、安全なハイキングやトレッキング法など、それぞれに専門家による指導・助言が必要になってきます。　ぜひ、インフラ整備とあわせて、人的充実も図りながら「健康寿命延伸」と「まちづくり」の体制を整えていただきたいと願いますが、いかがでしょうか、お考えを聞かせてください。　次に、事業拠点の誘致についてですが、今、放映中のＮＨＫの朝ドラにも、「滋賀ロケーションオフィス」のクレジットタイトルとともに、近江八幡の堀端の町並みがよく流れます。　映画「日本のいちばん長い日」の撮影では、五個荘の藤井彦四郎邸が撮影の舞台になったと聞いていますし、つい最近では、当市近辺で全天候型の町並みセットをつくるためにと、大空間を有する空き倉庫の問い合わせがあったとも聞きます。　現在、二、三の候補地を当たられているようですが、例えば３カ月間、３００人の関係スタッフが詰めて撮影をするとなると、食事も宿泊も舞台セットの関連工事や作業も出てきますので、地元の活性化にもつながるのではと考えます。　鈴鹿から琵琶湖までと、どこよりも広く多様な地形を有している当市は、とかく行政コストがかかるとやゆされることも少なくありませんが、各地域がそのような多彩な条件のもとで、個性豊かな歴史を育んできたことが、映画やドラマのロケ地としては大変魅力ある資源を有するに至ったとも言えるのではないかと考えています。　琵琶湖の湖畔、伝統的建造物群の町並み、伸びやかな田園、変化に富む河川、豊かな丘陵、静かな山里と山林、連なる鈴鹿の峰々、あるいは過疎の村が、あるいは空き家、空き倉庫が、絶好の映画のセットになるやもしれません。ぜひ、その可能性を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そのためにも、びわこビジターズビューローだけでなく滋賀ロケーションオフィスにも市職員を派遣して、早々に情報の共有化と事業の誘致を促進する取り組みを始めるのが得策ではと考えますが、いかがでしょうか。　あわせて、蒲生地区には、御存じのリゲインハウス用地周辺に２０ヘクタールもの県と市の遊休地が塩漬けであります。ひょっとすれば大化けするかもしれない、それらの資産を、ぜひ視野を広げて活用できる方策を考えていただきたいと願います。　当地は、スマートインターの開業で格段に交通の便が向上したこともあり、ちらほら聞こえる「将来的には、映画の撮影村のような常設の施設の誘致ができるのでは」という地元住民の声も、まんざら絵そらごとではないように思えます。ひとつ、このような構想も地域の活性化に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。　最後にお尋ねいたしまして、ひとまず壇上での質問を終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく１点目、地域特性に合った健康寿命の延伸施策をまちづくりに生かすことについて、順次、お答えいたします。　１点目の県の平均寿命と健康寿命の開きは改善されたかについてでございますが、平成２５年に同様の調査が行われましたが、都道府県別の公表はされておりません。国の健康寿命は延伸しており、平均寿命と健康寿命の開きは改善しております。　なお、この健康寿命の算定方法は、国民生活基礎調査をもとに、６歳以上の者に健康か不健康かを本人の自己申告で確認するという主観的な指標を使っており、調査対象も県全域ではなく、ごく一部の地域となっております。　２点目の女性の健康寿命が短い原因についてでございますが、平成２２年の調査では、滋賀県の女性が最下位という発表がございましたが、原因については、本市ではわかりません。　また、３点目の本市の健康寿命の現状と県との比較につきましても、本市と比較できないため、わかりません。　健康寿命延伸に向けましては、健康づくりと生活習慣病の発症予防及び重症化予防、そして介護予防の取り組みやウオーキングなど自分に合った運動を行う人をふやすことが重要と認識しておりまして、庁内の横の連携を強化しながら総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　４点目の地域の特性に合わせた健康づくりのプログラムの策定についてでございますが、市内１４地区に担当保健師を定め、地区ごとの健康課題と目標をまとめておりまして、各地区の健康推進員やまちづくり協議会等と共有しながら各種事業を進めております。　５点目の健康づくりのプログラムの提供は、健康寿命の延伸と合わせて「まちづくり」に寄与することにつきましては、本市は、鈴鹿から琵琶湖までの多様な豊かな自然を有しており、それぞれの特性を生かしたスポーツ活動や健康づくりのための活動が可能であると考えております。　今後も、豊かな自然資源を活用し、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　６点目の専門家や指導員などの人材充実を図りながら健康寿命延伸とまちづくりの体制整備が必要と考えるが、見解はについてでございますが、健康づくり推進協議会において多方面の専門職の方々の御意見を参考にしながら、地域のサロンや集まりの場に、理学療法士やスポーツ推進委員、運動指導士等、庁内外の専門職が出向き、市民の健康づくりが効果的で安全に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　２点目、ロケ地の誘致につきまして、順次、お答えをさせていただきたいと思います。　これまでも、市内の多くの場所が映画やドラマ・ＣＭなどのロケ地として活用されております。　これは、本市が有する豊かな自然や歴史文化資産がロケ地として高い評価を得ているからで、引き続き関係機関と連携を深めロケの誘致を促進し、本市の魅力を広く発信してまいりたいと考えているところでございます。　次に、滋賀ロケーションオフィスとの連携につきましては、常に情報の共有化を図る中でロケの誘致に努めており、市内にあります観光施設において多くの作品の撮影が行われているところでございます。　御質問の職員派遣につきましては、観光振興政策の一つの手段であると考えますが、いまだちょっと少し効果が不透明でありますことから、今後の検討課題にしてまいりたいと考えているところでございます。　リゲインハウス用地につきましては、県・市とも活用方策について検討をしているところでございます。　この土地を有効活用することにより地域の活性化に大きくつながるよう、県関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。　再開は、１３時からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。　午前に引き続き、一般質問を行います。　西澤由男議員の再質問から始めます。　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　それでは、昼食で中断しましたけれども、再質問をさせていただきます。　まず、健康寿命の延伸施策について、お聞きいたします。　このごろ正座ができない高齢者がふえているということで、この間、私自身も親戚の法事に行きまして、正座をするのに、お寺の本堂に全部座椅子が並んでいまして、老僧までも椅子に座ってお経を読経されていたという現場を見せていただきましたし、これからふえてきそうなお酒の席も、いや、ウーロン茶しか飲めへんのでとか、ちょっとお酒は断っているのでというふうな年配の方々も見受けられます。　また、巷では認知症がふえているというふうなことを聞きますと、体は見た目、元気そうなんですけれども、いろいろと故障を抱えているということで、大変ゆゆしき時代になってきたのかなというふうにも思います。　それで質問ですが、同じ滋賀県であるので、わからないという答弁では、ちょっと困ったものやなというふうに思いますが、滋賀県の女性が健康寿命で最下位だったという理由が、もし見当がつくようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　理由といいますか、原因でございますけれども、まず先ほども御答弁申し上げましたように、２２年に調査をされた、それが滋賀県においては県下の一部の地域であったということで、まずこの調査が公表されましたのが、直接は公表は各市町の方にはいただかなかったんですけれども、厚労省の方が、これを平成２４年６月１日の日に都道府県ランキングというのを発表したということで、それを見て、県なり、そしてまた東近江市も大変この数値についてはびっくりしたというのか、ええ、こんなことやったんかということで、当時、担当の課長なり、また保健師等が感じたということは聞いておるところなんですけれども、まず原因としては、これは東近江市として考えることだと思うんですけれども、私ども、そのときは県の一部ということはわかっていなかったもので、何の調査かなということでは疑問は持っていたんですけれども、当時、平成２０年の３月に策定しております健康増進計画というので、市民の皆さんの健康増進という形でいろんな取り組みを進めてまいったんですけれども、こういうことでは、やはり今までの取り組みがよかったんだろうかということで、改めて当時、見直しをかけたというところでございます。　そうしたことで、議員も御承知かと思いますけれども、そういうことがあったということで、平成２６年の３月に改めまして、この「健康ひがしおうみ２１（第二次）計画」というのを策定をさせていただきました。　実は、これの策定に至ったのも、滋賀県においてもこういう計画を持ちまして、当時の発表をもとに、今までのやり方ではだめだということで、改めてその見直しをかけたというところでございまして、東近江市も新たにこれを２６年３月につくり変えまして、具体的な健康寿命の延伸の取り組みを定めさせていただきました。　特にというのか、取り分けて申し上げますと、まず子どもの時期からの健康づくりということも踏まえて、お母さんのおなかの中にいる時期、妊娠期、また生まれてからの乳幼児期からの体づくりについての取り組みも改めて見直して進めてまいりましたし、健康な生活習慣への指導、特に地域ごとにいろんなまた特性がありまして、例えばこういうことを言うと失礼なのかもしれませんけれども、農業とか、そういう地域は、やはりどうしても調査のところ、塩辛いというのか、塩分の多いものをとられているとか、そしてまたそれと違うところについては、もう少し違うような食生活をされているとか、そういうこともわかってまいりましたし、そういうものの生活習慣病の発症予防についても力を入れていかなあかんというようなことで取り組みもさせていただいております。　また、がんとか、そして脳血管障害、脳卒中等でございますが、そういうものの発症も、地域ごとには高いところもあるということもお聞きしておりますので、そういうような対策を、この「健康ひがしおうみ２１（第二次）計画」の中に盛り込んで取り組みを進めているところでございます。　それから、あと介護予防でございますが、これも高齢化になって、やっぱり心身の機能が低下するというところから、やっぱり認知症につながっていくというところもありますので、各種教室へ保健師なり、また専門職が出向いて、出前講座なんですけれども、こういう健康に対して、そしてまた高齢者の方ですと、心身の機能が落ちないような取り組みというか、啓発も進めさせていただいております。　それと、健康推進員さん、各地域にいらっしゃるんですけれども、その健康推進員さんにもお願いしまして、それぞれの地域で健康づくりについての教室もさせていただいていますし、昨日、ちょっと口腔に対する御質問もいただいておったんですけれども、そういう歯科衛生士を派遣して、その歯周疾患についての指導もさせていただいているというところで、前回とはまた具体的な中身を強化しながら、そして保健師が地域に出向いていって、できるだけ顔の見えるつながりを持ちながら、今、進めさせていただいているところでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　市の行政の中において、さまざまな御配慮をいただきながら活動というか、増進をしていただいているということは、よくわかります。　それで、限られた地域であったし、県の統計であるしということで、女性の原因は、まだ明確にわかったわけじゃなかったということですね。　悪性の新生物というか、がん、あるいは心疾患とかの血管疾患というふうな、幾つかの分類ができるやろうと思いますが、その中で、特にこっちの方に偏っていたということは言えなくて、それぞれの地域にそれぞれの特性があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　確かに、先ほど申し上げましたように、東近江市としては、実は新たに市内１４地区において健康診査受診状況とか、健診の結果とか、そういうものも踏まえまして、地域の生活習慣の状況とか実態課題を各保健師、今、保健師を各地区ごとに張りつけさせていただいておりまして、それが責任を持って、その地域の課題整理をさせていただいているところでございます。　その課題結果をもとに、それぞれの地域の特性というのか、先ほど申し上げましたように、例えば農業をされている地域が多いところにつきましては、ちょっと塩分が高い食生活があるとか、そういうところも見えておりますので、そうしたところの課題解決をするための目標を設定して、それを地域の皆さんと課題解決をするような取り組みをしていきたいということで、その取り組みにつきましては、今年度、新たに地域に入らせていただいているところでございます。　今のところ、課題は出てきておるんですけれども、全部の地域までは入れていないんです。特に、議員御出身の蒲生地区が、他の地区に先駆けてまちづくり協議会と、また健康推進員さんと、そしてまた本市の保健師等が連携させていただきまして、この計画をもとに今後どうしていったら蒲生地区の今の課題が解決するやろうということで、三者が一体となって、今、取り組みを進めさせていただいたところでございます。　今後、それをもとにそれぞれの地域でのいろんな集会の場とか、そしてまたそれをもとにまちづくり協議会さんが新たに健康に関する取り組みをしていただけるとか、そういうところで連携しながら、それぞれの地域の健康の考え方を皆さんで共有していきながら健康寿命を上げていきたいなという取り組みをしているところでございます。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　それぞれがそうやって専門委員さんとか、医療関係者の皆さんを派遣していただきまして、活動されているんでしょうけれども、例えば今の滋賀県は、平均年齢が男性で８０．６歳だと、そして健康寿命が７０．７歳だと、あるいは女性は８６．７歳で、健康寿命が７２．４歳だったというふうに、こういうふうに数字であらわされると、悪い、よいにかかわらず、自分ところのランキングというか、レベルがこの辺だなと、あるいはじゃあこれをあと１歳上げるのにはどうしたらええんやろうというふうな目標設定も数字を管理するとしやすいと思うんですが、そういう数字管理については、この市ではやっておられるんでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今の御質問につきましては、東近江市の健康寿命に関する指標という捉まえ方であろうかなと思います。　今現在、東近江市としては、この健康寿命という考え方が、日常生活に制限のない期間をということが健康寿命の考え方ですので、本市としては、要支援・要介護認定の新規認定を受ける年齢を客観的な指標といたしまして健康寿命だということで算定していきたいなという考えをしております。　では、今の現状といたしましては、平成２６年でございますが、私ども東近江市の指標でございますけれども、２６年の平均で、男性が７８．３歳、女性が８１．４歳でございます。これが介護保険の新規認定を受け、介護サービスの利用につながっているというところなんですけれども、この今申し上げました年齢を、平成２９年には男女それぞれ１歳ずつ引き上げていきたいなと、そういうふうな目標を立てながら、健康づくりと生活習慣病予防の推進なり、また元気な高齢者づくりに向けて、それぞれ、また庁内の連携を強化しながら一体的に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　要支援なり、要介護の新規の認定を受けた人を、まず健康寿命がそこまであったというふうなことですね。　それによって、今おっしゃったのが、男で７８．３歳、そして女性で８１．４歳ということで、これが市における指標の健康寿命だというふうに理解してよろしいんですね。　そう考えますと、全国のランキングにあったものと比べますと、８歳からほとんど１０歳に近いほど健康寿命が上がってきますので、東近江市の健康寿命というのは、それほど心配することはないのかなとも思いますが、さらに１歳ずつ上げるというふうな計画を持っておられますので、ぜひこのところは、１歳と言わずに２歳、３歳と上げていただきたいところですが、そういうふうな計画を持ってぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。　こういうふうに数字管理をしますと、大変わかりやすくて、市民も目標を掲げて、それに向かって節制もできるんやないかなと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　特に、国民健康保険の医療費についても、よく市民環境部の部長さんの方からの報告で、うちは健診を実施していますから、だんだん予防の効果が出てきましたと。ですから、１９市町村ある中で１４位や１５位やというふうに、結構、国民健康保険の医療費の額が低く抑えられているというふうなことを聞いております。　これが、下からベスト、低い方からベスト５に入るか入らんかぐらいをいつも標榜しているんですけれども、ぜひともこれが１番にならんのかなというふうなこともいつも聞かせていただきながら、うれしながら、もうちょっと欲が出てというふうなところがあります。　こういう健康寿命の延伸の取り組みがふえていきますと、ひいてはやっぱり医療費の削減にも十分に効果が出てくるんやろうなというふうに思います。　その場合も、やっぱり今、うちの市はランキング何位やということもちょっとぐらいは意識していただく方がよいのではないかなというふうにも思います。　いたずらに競争するというんではなくて、目標の設定、あるいは動機づけに、そんなところも意識をしながら掲げていただくのはどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。部長お二人にお聞きしたいと思います。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ただいまの西澤議員の御質問にお答えさせていただきます。　国民健康保険ということでしたので、国民健康保険の被保険者の情報ということで、御紹介をさせていただきたいと思います。　東近江市国民健康保険に関しましては、今、議員もおっしゃっていただいた１人当たりの医療費というのを算定しておりまして、２５年度で、１９市町のうちで１２位ということで、下から数えた方が早い。そして、２６年度につきましては、１９市町のうちで１５位ということで、特に市は１３市あるんですが、１３市の中で考えますと、２５年度・２６年度とも１０位ということで、下から４番目ということで、かなり医療費は安い方になっております。　これにつきましては、特に生活習慣病の予防ということで、特定健診のできるだけ健診率を上げていくという取り組みをさせていただいております。　特に、健診結果で、ハイリスクというか、要医療の方で、医療機関へ受診されていない方につきましては、できるだけ受診していただくようにということで、戸別訪問もさせていただいていますし、また医療機関には受診しているんやけども、一定、なかなか数値として健康なふうになっていかないという方についても、訪問指導をさせていただいているところでございます。　このほかにつきましては、若い方、特定健診というのは、４０歳以上を対象にしているんですが、３９歳以下の方についても、例えば健診の受ける意識づけを行うとか、そのほか若いうちに少しでも持っておられる病院のリスクを見つけていただくとかということで、若い方への受診勧奨も行っているところでございます。　もう一つ、特に最近、人工透析を受けられる方が多くなっております。腎不全によります人工透析ということになりますと、当然、本人さんへの生活負担も大きくなりますし、そして保険者である国民健康保険の方の財政負担も大きくなってきますから、できるだけ腎不全にならないように、レセプトとか血液検査の結果などを突合させていただく中で、全部で腎不全については５期まであるんですが、２期か３期の軽いうちに、食事とか運動療法をしていただくような指導を行わせていただいて、進行をおくらせる取り組みもさせていただきます。　そういったことが健康寿命の延伸につながっていくのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　健康福祉部からの観点というのか、順位等でございますが、今、部長が申し上げましたように、健康福祉部も特定健診の方をあわせてさせていただいていて、その中にがん検診も含めて総合健診という形でさせていただいておりますので、そうした中で、やはり未受診者の方をできるだけ少なくする取り組み、例えばコール・リコールという形で再勧奨を未受診者の方にさせていただくなり、そしてまたそういう方々と、また受診されてハイリスクのある方には、保健師が直接お家まで出向いてその状況をお話しさせていただいて、やはり早い段階で医療機関につないでいくという取り組みも、やはりこれからは地域に入って保健師が、やっぱり足で地域に入って、それぞれの皆さんに顔つなぎをさせていただくというのが、やはり受診率の向上につながってくるものだと思っております。　そうしたことが、今後、健康寿命の延伸にもつながり、それが県下のランキングというのか、医療費をできるだけ少なくするまちというところにつながっていくのかなというところでございます。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　それぞれに、口には出さんけれども、意識をしていただきながら計画を練っていただいているんやろうというふうに思います。　この間、市民環境部の保険年金課のところにも、カウンターに寄せてもらいましたら、ちょうど口腔保健のシンポジウムで、この歯科の管理というのは大変健康寿命を延ばすのには大事なんやというふうなのがありまして、わざわざカウンターの、このチラシをコピーをしていただきまして、私も携帯したところですけれども、そんなふうに啓発をしていただきながら進めていただきたいと思います。　ただ、先ほども言いました、いたずらに競争するというのは問題もあるかもしれませんけれども、例えば今、４位のランクを１位上げる、あるいは１位を狙うというようなところでいきますと、そのプロセスにおいて課題が抽出できるんやないかなというふうに思います。　漠然と取り組んでいて、こういうこともしている、ああいうこともしているということは、大変ありがたいことであり、それなりの効果もあるんであろうと思いますけれども、そのランクを意識しながら一つでも上げていくということの行為の中に、課題がもっとシビアに見えてきて、それをするためには、大変具体的な施策としてこういうイメージができるんやないかなというふうに思いますと、ぜひともその辺も意識をしていただきながら取り組んでいったら、さらによいのではないかというふうに思います。　どこやらのコマーシャルに、結果にコミットというようなものも出ていました。ぜひとも、結果につなげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、私が住んでおります長峰団地におきましても、このごろ健康を考えて散歩の年配の方々が大変多ございます。ただ、その中の一人に聞きましたところ、皆が我流で歩いていますと。我流で歩いていますから、専門家の先生に言わすと、あれは悪うなるために歩いているんやと言われるような歩き方の方も本当は客観的に見てはおいでになるというようなことを聞きました。　ぜひとも、ちょっとでも健康になろうというふうに思っている方々が正しく歩き方を学び、そしてそれがきっちりと健康増進につながっていくためには、やっぱり専門の指導や助言が必要かなというふうに思います。　ですから、私、さきに述べましたインフラだけではなくて、人的な充実、そういう指導者の配置も、確保もしていただきながら、その運動を進めていただきたいなというふうに思います。　幸い、ここにそれぞれの健康づくり推進協議会においては、理学療法士やスポーツ推進員さんや運動指導者さんなどがおいでになって、出前もするよというようなこともありますし、専門的な検討もしていただいているということですので、ぜひとも住民とより深くつなげていただきまして、住民のそれぞれの健康管理が実のあるものにしていただけたらというふうに思いますので、お願いしておきたいと思います。　それから、地形やまちの条件によって多様なプログラムが必要じゃないかなというふうに言いましたけれども、そういう相違によって、いろんな多様な地域に合わせて活動をしていただいているということをさきにお聞きいたしました。　そういうふうに進めていただいたら言うことないんですが、例えば地形や生活習慣だけじゃなくて、先日も出ていましたように、歯科のフッ素の洗口が進んでいる地域と進んでいない地域があったりします。　だから、住んでいる地形や生活習慣だけじゃなくて、行政が取り組んできた、その活動の差異もあるやろうというふうに思いますので、きめ細かくまたその多様性を対応していただきたいなというふうに思うところです。　それから、ほかの市町村をちょっと見てみました。　そうしましたら、静岡県の藤枝市とか、松本市においては、いろいろと市民に向けての健康づくりのプログラムを組んで、インセンティブをつけながら推進をしていて、結構、効果が上がっているよというようなことがありましたけれども、ぜひともうちの市でもそんなことを考えていただいたらというふうに思いますが、その辺のほかの市の取り組みというのは御存じでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　議員、今、御質問いただきましたのは、そういう健康づくりに対する他市の状況ということでございますか。　具体的には、私どもの健康づくりに対するどういうことをされているかということについては、具体的には把握はしていないんですけれども、例えば隣の市でありましたら、わかっていることなんですけれども、例えば大型店舗の中に健康推進員さんが、そこでブースというのか、そういうのを常設ではないんですけれども、そういう年数回とか、コーナーを置かれて、健康相談なり、そして健康のそういう教室なり、そういうスポーツの取り組みなりを周知されているというのをされている状況は把握しておるんですけれども、県全体で健康づくりへの取り組みをどういうのをされているかについては、ちょっと今、資料を持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　実は私もつけ焼き刃ではありますけれども、健康寿命というものをインターネットで調べますと、そういうものを取り組んでいる市町村や企業の取り組み自身がいろいろと紹介されています。　その中の一つ、静岡県の藤枝市は、健康マイレージと言いまして、バーチャル東海道の旅というふうに題して、多分、日本橋から最終ポイントまで歩いていくのにカウントしていくんやろうというふうに思います。　きょうこれだけ歩いた、次、これだけ歩いたと言いながら、ポイントを重ねていって、その集計で、ある程度行きますと、マイレージがたまって、インセンティブがついてくるというようなことだろうと思いますし、松本市も脳活ポイントプログラムなんかをして、減塩の取り組みをされているというふうなことを聞きます。　ぜひとも、地形も条件も違いますから、また東近江市なりに新しいそういう取り組みができるだろうというふうに思いますし、いつかはこういうモデルプランの中に乗ってきてもほしいなというふうに思うところでございます。　ぜひとも、そんなところも調べていただきまして取り組んでいただけたら、またさらに地道に積み重ねるだけじゃなくて、楽しみを持ちながら市民が取り組めるんやないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次にロケ地の誘致についてお聞きしたいと思います。　特に、今までからロケ地の誘致についてはやってきたよというふうにお答えをいただきました。　ただ、日本遺産に認定をされた、この地でもありますし、近江八幡市や彦根市が結構熱心に誘致活動をしている中で、東近江市の影が少し薄いのかなというふうな気もしております。　ぜひとも、先ほども申しました、琵琶湖から鈴鹿までの大変豊かな地勢を持っている市ですから、どこよりも大きく手を挙げて誘致活動していただくと、先ほどのような食材や、あるいはその宿泊や、あるいはそれに附随する工事や作業がついてくるのではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、改めてお聞きします。 ○議長（周防清二）　産業振興部管理監。 ○産業振興部管理監（西　康隆）　ただいま議員おっしゃられましたように、県内全市町が加入しておりますロケーションオフィス、こちらの方に行きましていろいろと誘致活動をいただいております。そして、また市としましても、そちらの方にいろんな施設、場所、そういったところを登録させていただきまして、誘致の方につきまして、ロケーションオフィスの方と連携を密にしまして誘致の方をさせていただいております。　そういった中で、１本のロケが誘致できれば、当然、それに伴いまして、そのスタッフが来られる、そしてまたその情報が全国に流れるということで、いろんな方々がまた来ていただけるということで、大きなメリットがあると考えておりますので、そういった部分で、今後におきましても、ロケの誘致につきまして努力してまいりたいと思います。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　実は、私は建築会社を営んでおりますけれども、１年前になりますけれども、映画、彦根や竹生島でロケをされたときに、私ども彦根のお堀に桟橋をつくったり、あるいは竹生島の欄干を模して欄干を製作したりというような工事をもらいながら、その応対をしたことがあります。　ぜひとも、そうやって具体的に仕事が舞い込んできます。あるいは、その仕事の中でも、真っさらのもので、資材でつくるんですが、それをエージングといって、古く見せるという技術も、映画のセットの技術としてあるようです。それを、またおもしろく大変新鮮につき合いをさせてもらいながら、その技術を学びましたけれども、そんなことも含めて、地域の活性化につながるんやないかなというふうに思いますと、ぜひとも一つでも多く誘致をしていただけたらなというふうに思います。　それから、聞くところによりますと、びわこビジターズビューローには、本市から何人かの職員さんが何年かにかけて出向されているというふうに聞きました。そして、そこで学んだことを、また市に戻ってきてから、その担当部署において御活躍だというふうにも聞いておりますけれども、滋賀ロケーションオフィスについては、出向の考えは今のところはないわというふうにお答えいただきましたが、どうでしょうか。 ○議長（周防清二）　産業振興部管理監。 ○産業振興部管理監（西　康隆）　先ほど部長が答弁させていただきましたように、滋賀ロケーションオフィスにつきましては、ロケに特化しているというところでございまして、びわこビジターズビューロー、こちらの方には、過去、２名の者を東近江市の方から職員派遣させていただいているんですが、こちらの方につきましては、来訪者の誘致であるとか、観光客、そして修学旅行、教育旅行、そういったものの誘致、そしてまた物産振興といった形で、いろんな形でのメリットがあろうかと。　ですので、今現在につきましては、ちょっと滋賀ロケーションオフィスにつきましては、映画の制作であるとか、現地立会、ロケの支援、エキストラ、あるいはサポーターの募集といった、そういった部分に特化しているという部分もございますので、現時点では、先ほど部長が申しましたように、今後、検討の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○５番（西澤由男議員）　滋賀ロケーションオフィスの、今、要請されるものだけに応えるとしたら、それだけでは知れているかもしれませんが、その核心の中で、また誘致活動なり本質でかかわっていけたら、さらによいかなというふうに思います。

　大変豊かな地勢を持っている市です。私がもともと冒頭に申しました各地域も、候補地として大変有望なところがあるやろうというふうに思いますので、ぜひ今後、継続してお考えいただきますようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（周防清二）　７番、市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　通告に従いまして、東近江市民クラブ７番、市木徹が一般質問を行います。　１２月に入り、落ち葉が風に舞う季節となってまいりました。この自然豊かな東近江市に感謝をしながら、この東近江市の発展を願うものでございます。　さて、１０月に東近江市人口ビジョン、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１版が取りまとめられました。　人口では、平成１７年の１１万６，７９７人をピークに減少に転じ、現在、１１万５，３６８人、２０４０年には９万６，７９２人と推定され、６５歳以上は３４．２％、生産年齢人口の１．５８人でお一人の老人を支える構造と予測をされます。　生涯現役で楽しく働いていただくことはもちろん、生涯健康でお過ごしいただくことが大切であります。　安心の暮らしをつくっていくためには、成長ある自治体であり、成熟した安定が必要でもあります。　総合戦略では、市は、２０４０年に人口１０万人を割り込まないと目標を掲げています。人口減を抑え込むとも読めます。若い世代の人口増加を狙うためには、働く場をつくっていくことが大切です。　東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の中で、働き住み続けたい活力ある東近江市の創造の中から、安定した雇用の創出について質問をいたします。　企画としての総合戦略を見える形にするため、担当部は実務計画を進める必要があります。　産業振興部は、どのように具体的取り組みを進めるのか、お尋ねをいたします。　１点目、企業誘致に向けた基盤強化をするとなっているが、市の主導で行うような用地がないままで、企業誘致が可能なのか。　全国で誘致合戦が繰り広げられる中、東近江市が候補地として勝利するためには、立地条件が何よりも優先されます。　立地インフラの整備も必要でしょうし、誘致企業が東近江市とともにあるとの認識が持てるような施策や誘致条件も必要ではないのでしょうか。　２点目、労働者のＩターン・Ｕターン・Ｊターンの促進となっていますが、しごとづくり応援センターによる就労支援だけで、現在の状況下で働く場所を確保できるのか。しごとづくり応援センターの構想内容について御説明ください。　３点目、新たな雇用創出やものづくり産業の活性化を図るため、経済波及効果の高い産業分野における需要拡大につながる産業支援策を講ずるとしていますが、産業支援策とは。　以上、大きく３点を質問いたします。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（南川喜代和）　企業誘致と企業支援についてという御質問をいただきました。産業振興部ということで御質問いただきましたけれども、企業誘致の部分につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　現在、市が企業誘致を目的に保有している工業団地はございませんが、本市では、公有地も含め、民間等が所有されます未利用地や空き工場、都市計画法に基づく開発許可済みの用地等への企業誘致を進めているところでございます。　市が主導して行う企業誘致につきましては、工業団地を市が造成する手法、民間主導による造成などがございますが、いずれにいたしましても市街化区域であることが前提になります。　そうしたことから、現在、都市計画法に基づく区域区分の見直し作業とあわせて、工業団地建設の可能性も検討をさせていただいているところでございます。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　市木議員の２点目、３点目につきまして、順次、御答弁申し上げます。　しごとづくり応援センターは、今年度、「若年層の市内への定着促進」や「市内事業所の人材確保と定着支援」など、市内事業所の支援を行うために設置したところです。　当センターでは、雇用対策法にも規定されております「雇用労働行政の新たな政策主体」である自治体としての責任のもと、産業・企業支援を中心とした固有の課題に対応させて、一人一人の顔が見える相談や個性に合った職業あっせんなどを行っており、今後もさらに紹介活動を充実させ、地域経済の活性化を図っていく考えでございます。　次に、産業支援についてですが、長引くデフレからの脱却と経済再生を図るため、消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減の影響を緩和し、景気の下振れリスクに対し、経済波及効果の高い住宅リフォーム支援事業や、新たに創業、起業、ベンチャー等を目指す事業者を育成するために、起業塾や創業塾を開催するなどの支援を行っております。　今後も、経済の動向をにらみながら、経済の成長の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済波及効果の高い産業支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　企画部長の御答弁では、市有財産の工業誘致の可能な土地はないということで、できる範囲の中で民地紹介を行うというふうなお話をいただいたかと思います。　これで自信を持って誘致事業をやっているというふうに言えることでしょうか。　企業の誘致条件は、企業、交通インフラ、電気、工業用水、労働力、生産拠点として本当にふさわしいかどうかという、さまざまな角度で検討をされます。　もちろん、市が提供いたします誘致奨励の施策もありますが、東近江市には、現在、市が整備した誘致場所がないことは事実でございます。　基本な話に戻しますが、なぜ企業を誘致するのか。当たり前の質問なんですが、これは税収の話がありますので、ちょっと税務部長、お答えいただきたいんですが、法人税や雇用者から派生する税等々を考えると、どのような企業形態が理想なんでしょうかね。 ○議長（周防清二）　税務部長。 ○税務部長（枩藤　豊）　市税という観点から申し上げさせていただきますと、市税収入のほぼ８割程度が、個人の市民税と固定資産税となっておりまして、その２税が中核をなしております。　まち・ひと・しごと創生という部分を進める中で、仕事をつくりながら定住していただくという、そのことが固定資産税でもあり、個人の市民税でもあり、その増収に結びついていくのかなと。また、それに伴って活気もつながるものであるかなとは思っております。　どういう業種という部分では、なかなか難しい面があるんですけれども、もちろん製造業というのも、大きな法人税と固定資産税を生むものでありますけれども、今議会に提案させていただいております工場等立地促進条例の中にもありますように、情報通信業、また研究機関など、形態にもよるとは思いますけれども、そういう業種も税収を生むものではあるかなとは思っております。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　さまざまな角度から考えなければなりませんけれども、東近江市が今置かれている現実を考えますと、一言で申し上げるなら、最大限の努力をいただいているのかなと、あと企業立地推進課の皆さんは精いっぱいなのかなというところであります。　ないものはないんですから、じゃあ諦めるんじゃなしに、次の手を考えましょうということでございます。　企業誘致が全てなのか、いやいや、企業誘致ができなければ、次の方策を考える必要がございます。　総合戦略において、労働者のＩターン・Ｕターン・Ｊターンの促進と簡単に構想を述べていただきましたが、そう簡単なことではないということは、産業振興部の部長もおわかりだと思います。　御紹介をさせていただきますと、東近江市のＵ・Ｉターン促進事業の委託事業で、きょうあすと大阪で就職説明会が行われます。この企画だけで、年３回の委託事業だけで、そう簡単にＩターン・Ｕターンが成就するとは私は余り思えないんですが、盛況であってほしいということは期待をしております。産業振興部長、何かこの件について報告が上がっているでしょうか。 ○議長（周防清二）　産業振興部管理監。 ○産業振興部管理監（西　康隆）　ただいま議員おっしゃいました合同説明会につきましてでございますが、本日並びにあす大阪の方で開催させていただいております。その前に、１０月にも１日開催させていただきまして、そのときにおきましては、出展しておりますのは、ほとんどが企業でございましたが、その中で行政としまして東近江市のみが出展させていただきました。　そこへ、東近江市のブースを訪れていただきました方々にアンケートをさせていただきまして、その中で、東近江市での就職を希望するという方が２３人中８名ということで、それなりに東近江市、まだまだ東近江市という知名度が低い中で、東近江市、委託先においては、さきに１０月に市役所で行いました合同面接会のときの出展していただきました企業からの求人、といいますのも、市内の中小零細の企業におきましては、ハローワークの方へ求人をかけましてもなかなか応募がないという中で、私どもの方の開催した合同面接会の方に応募をいただきました。　そういった求人の内容をもって、委託先の方には求人を、そして行政の方では東近江市の魅力を訴える中で、少しでも東近江市をという思いの中で出展させていただきました。　その結果で、８名の方々が希望はしていると。ただ、希望しても、住むところ、就職先、そういったもの全てがそろわないとこちらの方へ来ていただけないということもございますので、今後もこういったことを気長く続けていくことによりまして、そういった部分の可能性、まだまだこれから調べていきたいと思っております。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　御答弁いただきましたように、働く場所、給与の額、それと家はどうするのかとか、生活に便利とか、買い物のこととか、子どもの教育のこととか、さまざまな生活条件がありますので、条件を満たさないと定住までなかなかこぎつけないでしょうというのが私の考えでございます。　実際に、職場におきましても、まだまだ東近江市に不足する業種、マッチングはできないような状態もあるかと思います。　働く場所をつくり上げるというのも一つの方策かと思います。　イノベーションといいますか、ひらめき、思いつきがやっぱり我々行政にとっても必要になってくるんではないかなというふうに思います。　働く場をつくり上げるという部分では、そのようなひらめきが必要になってくるんではないかなというふうに思っております。　経済波及効果の高い産業分野における需要拡大につながる産業支援策という形で質問をさせていただきました。　正直申し上げて、コンサル業者が手助けをされたまち・ひと・しごと創生総合戦略の説明だというふうに思いました。　地域経済の活性化を図っていくという、まさに教科書どおりの御答弁をいただいたんですが、産業振興部長、今度はお答えいただきたいんですけれども、私見であっても、具体的な構想を部長として描かれていると思うんです。御紹介いただけませんでしょうかね。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　先ほど答弁申し上げました、現在、実施させていただいている事業の中で答弁を申し上げました。　現在、第１版ができた中で、３月末までに第２版、改訂版の方を作成していくわけでございますけれども、いろんな定住・移住の部分、全市的な構想の中でつくり上げていきたいということで、今現在、部内なり全庁挙げて協議を進めているところでございますので、結果につきましては、もうしばらくお待ちいただけたらというふうに。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　１点取り上げてお答えをいただいております。　住宅リフォーム支援事業を取り上げてお答えいただいたんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に書かれています「経済波及効果の高い産業」、これは何ですか。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　経済波及効果の高いということで、今回、リフォーム事業につきましては、建築事業者に焦点を当ててやっております。　このリフォームに関しましては、建築事業者に関しましては、１次効果、あとその資材であったりの購入関係での２次波及効果、また従業員の給与なり、そういったものでの購買意欲の向上等によって３次波及効果を念頭に、この事業を実施させていただいているものでございます。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　総務省から発表されています産業関連表のデータから、経済波及効果の簡易計算ツールというのがあります。それで計算いたしますと、上位３位が鉄鋼・自動車・金属製品というふうになるんです。東近江市では、実際に物理的にこの業種はもう不可能だと思います。　その後、続きますのが、御紹介ありましたように、建築、これが１．９５倍、水道１．９１倍、生産機械１．８４倍というふうに続きます。　御答弁のとおり、リフォームにおける経済波及効果というのは非常に高いものがありまして、単年度で見れば非常に効果が高い、しかし長期にわたる総合戦略には向かない業種ということも言えると思います。　なぜかと言うと、投資をし続けなければならないからです。それは、部長もおわかりだと思います。　農林水産業も、当然、東近江市の基幹産業であります。投資額の１．５１倍しかないんですね。非常に波及効果が低いものです。　総合戦略の中では、波及効果の高い分野における需要拡大を狙うというふうに書かれておられましたけれども、農林水産業がこの意味だけでは除外となってしまいますので、これはちょっとおかしいんではないかなというふうに思います。　波及効果が低くても、東近江市の資源・産業というのは、希少価値があるものというふうに捉えて、これを競争力の源にしていくという考えが必要でございます。　私は、部長が先ほど答弁された、経済波及効果の高いものに対しての支援策の話をされましたので、あえて反論させていただきました。この部分について、お考えを聞かせてください。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　第１次産業につきましては、全国的に厳しい状況にはあるわけですけれども、東近江市は既に何度も御紹介されていますように、農業生産額、面積規模等においても、近畿でも５本の指に入る地域であるということでございます。　かつて、東近江市、鈴鹿から琵琶湖まで多様な資源を抱えている中で、こういったものにつきましても、ブランド力の向上なりを図る中で、東近江市の発展に必ず寄与するものであるということで、１次産業の方につきましては、創生総合戦略の中では、別の項目の中で振興をさせていただくということで位置づけをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　あえて繰り返しをさせていただきます。　東近江市の希少価値、それと財産ですね、これは農林水産と採算だけでは語れない伝統のものづくりだと思うんですよ。そこを十分にお考えいただいて、新しい発想と新しいビジネスモデルを考えなければならないなというふうに思います。　次に、新規事業者の育成と新分野の事業育成について質問いたしたいと思います。　御答弁では、企業塾・創業塾の開催をしますという、余りにも貧弱な発想のお答えをいただきました。　ビジネス用語に、インキュベーションという言葉がございます。私は、小椋市長と違って英語が得意ではございませんので、ビジネス用語でアイデアを育成するということだそうでございます。　参考資料を読むたびに、たびたび出てまいりますので、調べてみました。もともと、赤ちゃんを育てる保育器から派生した言葉であるというふうに書いてありました。　アイデアも、人間の子どもと同様に、どんなすぐれた素質を持っていても、しかるべき保護を加えて育てなければ物にならないというふうに書いてございました。　高度経済成長期には、民間レベルでも後継者育成や起業家を育てていくということが自然に行われておりました。それだけお金もありましたし、時間にも余裕があったのかと思いますが、今、この厳しい御時世でございます。時代でございます。どうするのかという話の中で、さきの議会でも質問をいたしました、産官学金労の連携で、リスクを分散して支援を行わなければならないと。そうでないと、新しい雇用や新しい産業形態が生まれてこないというふうになります。　しかし、官でございます東近江市が一つの企業や民業に対して主導が行えないというのは事実でございます。しかし、産業構造そのものに支援を行うということはできるかと思います。　先進事例を紹介させていただきますと、関西では、尼崎リサーチ・インキュベーションセンター、とよなか起業・チャレンジセンター、近いところで、県内では、長浜市で長浜バイオインキュベーションセンター、これは長浜バイオ大学の近辺にあります。草津市の事業依頼で立ち上がりました立命館大学ＢＫＣインキュベータというのもあります。さまざまな取り組みをされておりまして、もう既に結果を出しておられます。　東近江市は、何をとっても企画、事業展開が遅いんではないかなというふうに言わざるを得ないというのを、おわかりいただきたいと思います。　私は、さきの３月議会の質問の中で、さがみはら産業創造センターというものを取り上げました。国内で最も成功されている先進事例でもあります。　産業振興部長、その後、研究をいただいたでしょうか。研究されましたら、調査内容を御紹介いただけますか。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　勉強したかと言われると、していないというお答えになるのかなと思います。　さがみはら産業創造センターのホームページ等を見させていただいて、物すごく進んだというか、すごく先進的な発想のもとに、すごく早くから取り組みをされ、新規事業者の後押しをするという目的の中で取り組みを進められております。　また、この組織につきましても、民に任せるのではなく、市も入り、そういった連携のもとで地域に新しい産業を起こしていくというような取り組みをされているというふうには、勉強という部分まではいっていないんですけれども、確認だけはさせていただいているという状況でございます。

○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　私から補足で御紹介させていただきますと、このインキュベーションセンターは、株式会社の形態で行われております。資本金は２３億９，４５０万円、株主は相模原市、相模原市は規模的に東近江市の５倍もあるまちなんですが、４７．４％の１１億３，５００万円出資されております。その後、独立行政法人中小企業基盤整備機構、これも同額の４７．４％の１１億３，５００万円を出資され、あと残りを地元銀行、地元企業２６社が出資された運営会社でございます。　すごいと思いますのは、御紹介いただきましたように、スピードが並外れでございます。　平成１０年に融資起業家が市に設立を要請され、翌１１年に市が出資をされ、１２年にセンターオープン、今現在、３センターを運営をされております。　入所企業は、現在６７社、４０８億３，２９０万円の売り上げ、雇用は実に３４８人、貸し事務所、貸し作業場の入居率は９５％を超えます。　運営会社は、さがみはら産業創造センターも売上高、これは賃料ですが、売り上げ３億３，９７５万円、経常利益も１，４７１万円を計上されております。　このセンターは、３つの建物があると申しましたが、これはＳＩＣという一番初歩的な起業間もない会社が入居する１棟でございます。２９社が入居されておりまして、これでも売り上げ９億１，３７９万円、雇用は９２人にも上ります。　企業の雇用が税収にとっては一番大事ということも、冒頭、税務部長が御紹介をいただきました。　このセンターの中には、司法関連事務所、税理士事務所、社労士事務所、経営コンサルタントなどの事務所も入所されておりまして、また大企業へ製品やアイデアをつなぐといった、そのようなコンサル業をされています。これがインキュベーションセンターの仕組みでございます。事業が成功するように育成を図っていくということがされております。まさに、これは産官学金の組み合わせが成功した事例でございます。　産業振興部長、今、このベンチャーだけで売り上げ４０８億円という御紹介をさせていただきましたけれども、東近江市の産業生産額、いかほどか覚えていらっしゃいますか。　続けます。５，０００億円届かないんですよ。　ということは、この関東と滋賀県の差がありますけれども、４０８億円という売上金というのは、とんでもない数字なんですね。これが、ベンチャーを育てることによって実績が上がっているということなんです。　産官学金労の連携につきましては、さきの議会でも小椋市長が産官学連携は、労働者も含め地元金融のお金をぶち込んでも進めたい事業ですと、このように発言をされております。　ここで、改めて産業振興部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　産業振興部長。 ○産業振興部長（谷　善哉）　相模原の立地と東近江市の立地はかなりの差があるということは、先ほど市木議員さんの方からもお話がありました。　相模原の状況といたしまして、相模原市及び隣接市町を合わせると２００万人の人口があり、かつまたそこに大企業がかなり多く立地されているということで、それに関連して、新規に新製品というか、新技術、いろんなものの開発で関連する会社なり人材が多数集まってきているということもあります。　その中で、うまく産官学金労が合わさって、このセンターの方がうまく運営されているのかなというのが、一番成功の事例であるのかなというふうに思います。　顧みまして、東近江市の場合に、その部分、今現在立地していただいている企業様の支援なり、そういったものの中でどういったものができるのかという部分、企業の方が大きく動いていただいている部分でありますけれども、そこに学の部分であったりの連携ができればなというふうに思っております。　実際に、市内の中小企業でありましても、産学の連携の部分の中では、ことし新聞にも載りました浮く布団でありますとか、今、少しシーズンが過ぎましたけれども、もみじのシーズンでありますとかというときに、よく取り上げられるのが、京都の清水寺さんとか嵐山とか、いろんなところの夜間のライトアップがありますけれども、こちらの事業、ライトアップの業務につきましても、市内の事業所が大学と連携した中でライトアップを手がけているといったようなことも既に取り組みもしていただいております。　こういった取り組みについて、市としてもできる部分があれば取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　市木議員。 ○７番（市木　徹議員）　私は、相模原さんと同等のことをやりなさいという提案じゃないですよ。これ、一つのアイデアとして、このような考えもできるよねという提案をさせていただいているわけなんですから、東近江市版の規模、東近江市に合ったやり方を考えていきましょうよと。　だから、企業立地、大きい工場ばっかりを求めるんじゃなしに、そのような原石を磨いていって財産にしていきましょうよと、これも一つの東近江市が元気になる政策の一つですよということで提案をさせていただいています。　もともと、東近江市は職人さんの多いまちです。テレビで放映されていましたけれども、東近江市版の下町ロケットじゃないですけれども、そのような誇りある企業を育てていきましょうよと私は思っています。　事業者数が大きくなれば、目標でございます市内事業所の就業者数、これも平成３１年に目標の４万７，５００人というのがありますけれども、これもクリアできるんではないかなというふうに思います。　予算措置につきましては、まち・ひと・しごと創生予算よりも東近江市にとっては、現行のところ、定住自立圏共生ビジョンの方が予算規模が大きく、使い勝手があるんじゃないかなというふうに思います。　東近江市は、総務省から２６２の市の一つに選ばれた自治体でございますので、今回、議案になっています形成方針が議決されました後、着実な進め方をいただきたいと思います。　定住自立圏共生ビジョンにつきましては、例えば地域ファンドが使えるんですね。定住自立圏共生ビジョンに基づく公益法人、これインキュベーションセンターをつくって、東近江市が貸し付けをしたり、また出資した場合ですけれども、これも充当率９０％の特別交付税を引っ張ってくることは可能なんですよ。　だから、単独事業で市が出資するわけでも何でもないんですね。国が進めている施策なんで、利用した方が得なんですよ。　また、中小企業基盤整備機構の資金を、これも引っ張ってくることができるんですね。　これは、だから市が出資した同額を資金として機構が出すということで仕組みがあります。　こういうこともうまいこと利用すれば、相模原みたいな大きいことは無理にしても、インキュベーションセンターをすぐ立ち上げることというのは、資金的にもできるはずなんですよ。　もっと部長、知恵を出していきましょう。我々ももっと勉強させていただいて、このような予算の使い方、引っ張っていく行き方があるんだなということを勉強させていただきたいと思います。　東近江市を元気にするために、東近江市創生戦略として、まずスピードある決断、それと動き、これをお願いしたいと思います。　実際、もう企画がまとめられた戦略が立ち上がりました。各それぞれの担当部の部長さんが実施戦略・実行戦略を立てていただく番でございます。どうかよろしくお願いをさせていただきまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　２０番、西澤善三議員。 ○２０番（西澤善三議員）　２０番、市政会、西澤善三が一般質問をさせていただきます。　災害対応について、１点目質問いたします。　ここ近年、地球の温暖化が進んできており、低気圧が日本付近で異常に発達をして台風並みの爆弾低気圧になったり、偏西風や海水温の上昇などの原因で、７月や８月に多くの台風が上陸をするようになってまいりました。過去の記録にないような異常気象で、通年の四季の変化が変わってきたようにも感じています。　もうすぐ５年目を迎える東北の大震災はじめ、広島での土砂災害、御嶽山での火山噴火など、各地で災害が発生をしており、今までのように１０年に１回、５０年に１回の災害を想定しての対応を実施をいただいても、予想を超えた災害が日本各地で頻発をして、多くの犠牲者が発生しているのが現状かと思います。　我が市においても、いざ、災害発生時に被災者を最小限にするためのハード的な取り組みも進めていただくことは当然必要でありますが、ソフト的な対応で減災につながるような日ごろからの対応や訓練が必要に思います。　市では、年１回、各種団体や実施地域の皆さんの参加をいただいて総合防災訓練を実施されているところではありますが、地域によって抱える問題はさまざまであります。　大雨のときに土砂災害が予測される危険傾斜地や氾濫が予測される河川などは、平時からの把握や定期的なパトロールの実施は必要に思いますが、その現状についてお尋ねをいたします。　次に、避難場所や災害時避難所は市内で指定がなされていると思いますが、市民に十分な理解と周知が必要に思われます。市民への周知についてお尋ねをいたします。　あわせて、全ての市民に対して、せめて年１回以上の防災訓練や避難訓練に参加をされるような訓練の実施がなされているのでしょうか。訓練実施状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。　２点目、交通弱者への支援拡充についてお尋ねをいたします。　市内では高齢化が進み、買い物や通院での不便を多く聞くようになってまいりました。交通安全の観点から、高齢者の自動車運転免許証の返納を進めておられることもお聞きしますが、返納をしていただきますと、ますます買い物や通院での交通手段の充足が求められます。　市内では、ちょこっとバス、ちょこっとタクシーを運行いただいて交通弱者の応援をしていただいていますが、利用者数にて便数に差があります。　湖東地区では、ちょこっとバスが日に９便、ちょこっとタクシーが日に６便の運行をされています。病院や買い物で乗りおくれると、おおむね２時間待たなければなりません。　特に、通院での利用で、市内の診療所、医療センターや病院への通院支援は、市民皆さんに公平な利用ができないものかと思います。　せめて、買い物や通院での高齢者へのちょこっとバス・タクシーの支援拡充策についてのお尋ねをいたします。　３点目、東近江市の教育基本方針「三方よし」についてお尋ねをいたします。　先日、滋賀大学の宇佐美教授の講演を聞かせていただきました。宇佐美教授は、近江商人の研究をされており、膨大な近江商人の経営に関する資料整理をなされています。　宇佐美教授のお話では、近江商人の多くは、日本全国に蚊帳売りや畳表を商いとして財をなしていきますが、明治維新が起こり、明治２０年ごろには、莫大な財産を持ちながら様子見に徹し、県令から公債の購入を頼まれても、義理的な投資しか行わず、近江商人は孤立・偏狭・猜疑の３つの欠点が指摘され、当時の近江商人の常套語になっていきます。　当時の経営者の年齢によって対応は違ってくるのですが、天保・弘化の老人は引退せよとの風潮で、店を畳まれるところも出てきたようであります。　諸説あるようですが、教授の研究されている中で、明治２０年ごろに「三方によし」を初めて言葉にして実践をされていたのは、初代伊藤忠兵衛さんと話されていました。　積極的に公債を購入し、本社を東京に移し、個人商店であり続ける近江商人から法人化へと組織変更され、奉公人を従業員に、勘定帳簿を営業報告書に、給与や配当金などの企業経営が確立されていないときに、試行錯誤されながら法人化をなされ、資本主義社会に生き残られ、現在も総合商社として活躍がなされています。　五個荘や日野・湖東などから多く輩出されました近江商人は、近代化の波に乗り切れず、多くの商人が衰退をしていくわけになりますが、市が「三方よし」を推奨することは、伊藤忠兵衛さんを顕彰しているようになると思いますが、市のお考えをお尋ねをいたします。　また、教授は「売り手によし、買い手によし、世間によし」と表現をされていたのが、「に」が取れてしまって広まってしまい、「に」がないと文語的には不自然だと話されていました。　今後、研究をされていく中で、どのような評価や結論が出されているのかわかりませんが、近江商人の歴史や地域から輩出された先人を正しく学ぶことが必要で、子どもたちにも正しく伝えられることを望みます。　市は、教育基本方針として、今後も「三方よし」を推進されるのか、お尋ねをいたします。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　大きく１点目、災害対応のうち、災害危険箇所の把握と定期的なパトロールの実施状況につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、急傾斜地では、昨年度に土砂災害警戒区域等が存在する５８自治会に出向きまして現地確認やヒアリングによる情報収集を行い、実態の把握に努めました。　また、毎年６月には「土砂災害防止月間」として、県と合同で危険箇所や砂防施設のパトロールを実施しております。　次に、氾濫が予測される河川では、梅雨入り前や台風の接近に合わせて、一昨年の台風１８号を教訓といたしまして、新たな土のうステーションの設置や関係する自治会への土のうの配布、危険箇所の点検を行い、災害に備えております。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　災害対応につきましての２点目、３点目について、お答えをさせていただきます。　避難場所や避難所の周知につきましては、防災マップや市のホームページに市が指定する指定避難所を掲載して周知をしておるところでございます。　また、自治会等に出向いて実施いたしております防災出前講座において、それぞれの地域の指定避難所や避難方法等についてお伝えをいたしております。　次に、防災訓練や避難訓練の実施状況と今後の計画でございますが、今年度は９月１３日に蒲生地区で市の防災訓練を実施いたしたところでございます。　また、自治会やまちづくり協議会等が主体となって各地域でも積極的に防災訓練、また避難訓練を実施いただくよう啓発に努めているところでございます。　今年度の各地域における訓練の実施状況につきましては、１１月末現在で１９３件の報告をいただいたところでございます。　今後も、各地域で繰り返し訓練をお願いするとともに、防災出前講座で市民の皆さんへ災害に対する備えや訓練の大切さを啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　交通弱者への支援拡充について、お答えをいたします。　本市のコミュニティバス、「ちょこっとバス」「ちょこっとタクシー」につきましては、合併前の旧市町の乗り合いバスや福祉バスなどを再編し、公共交通空白地の解消と高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段の確保を目的に運行しております。　今後、高齢化が進行し、運転免許を持っていても運転ができない人もふえ、ますます公共交通機関の重要性は高まり、サービスを低下させることなく、移動手段の確保に努めていかなければならないと考えております。　そのような観点から、高齢者などの対応として、需要動向に応じた路線やダイヤの設定に努め、利便性の向上に向け、検討を重ねているところでございます。　湖東地区のちょこっとバスやタクシーについての課題にも、運行内容の充実を図るため検討を加えたいと考えております。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　教育方針「三方よし」について御答弁申し上げます。　教育委員会では、平成２０年に「東近江市人づくりプラン」を策定し、その中で、自己実現を目指し努力する心を「自分よし」、相手を敬い思いやる心を「相手よし」、人と人のつながりを大切にする心を「社会よし」とし、近江商人の商業理念である「三方よし」の精神になぞらえ、人づくりの理念として、さまざまな施策を推進してきました。　昨年策定しました「東近江市教育振興基本計画」においても、この理念を受け継ぎ、「『三方よし』で笑顔輝く東近江～共に学び　共に育ち　共に支える人づくり～」を基本理念とし、学力の向上、命の尊重、伝統の継承を重点目標に掲げ取り組んでおります。　「三方よし」という言葉は、近江商人が商いを通じ到達した商業理念を端的に表現した造語ではありますが、その精神は時代を超えても継承する価値があるものと考えております。　「三方よし」という言葉の元は、諸説さまざまある中で、伊藤忠兵衛氏も含め近江商人の精神を顕彰するものであります。　今後も、東近江市の教育の基本理念として「三方よし」を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　御答弁、ありがとうございました。　では、何点かについて再質問をさせていただきます。　まず、今、御説明をいただきました急傾斜地のパトロールについてでありますが、５８自治会に出前講座をしたというような、今、お話をいただきましたが、その５８自治会と土のうも配布したところがありますというような話でしたけれども、それと避難訓練を実施をしていただいている自治会とは兼ね合いがあるのでしょうか。自治会できちっと訓練をなされているところ、またそういうことに関心があるところがやっぱり訓練をしていただける、またそういう勉強会もしてもらえるというようなことになろうかと思うんですけれども、その辺の兼ね合いは把握はなされていますか。 ○議長（周防清二）　都市整備部長。 ○都市整備部長（谷口惣治）　昨年度、自治会に出向きまして実施させていただきました件につきましては、土砂災害の警戒区域等でございますけれども、全ての警戒区域につきまして、関係する自治会に照会をさせていただきまして、大方というんですか、ほとんどの自治会では実施をさせていただきました。　そんな中で、区域指定を行ってから随分日にちがたっている自治会もございますし、改めてその急傾斜などの危険性でありますとか、避難をしていただくための心の準備でありますとか、そういったことを１点啓発をさせていただきました。　それと、水防等に出役しております職員に対しましても、現地を把握しておくと、そういったことも非常に重要でありましたので、各支所、そしてから総務部、そして都市整備部が連携いたしまして、そのようなものを実施させていただきました。

　都市整備部からは、そういったことでございます。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。　防災訓練の実施をしていただいている自治会が１９３というふうにお話をいただきましたが、大体４００近い自治会がある中で、この実施の件数は伸びてきているのか、今後の方針なり、また今の地方創生の計画の中でも、自治会加入率を上げていくという中で、こういう防災訓練というのは特に重要な問題かと思うんですけれども、その辺の取り組みについても伺えれば、お話をいただきたいと思います。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　まず、防災訓練の状況でございますが、２６年度取り組み、２７年度取り組み等の数を考えますと、ほぼ横ばい状態ではございますが、ただ一つ言えますのは、自主防災組織の組織率につきましては、２７年度に大きな伸びを見てございます。２４年度に３８．１２％であったものが２７年度では６７．１％ということで、自主防災組織の組織化がかなり図られてきているということにおいては、地域においての防災の取り組みにすごく関心を持っていただいているものというふうに思っておりますし、訓練につきましても、今までですと消火訓練が中心であったものが、防災訓練・避難訓練等々にも取り組まれるようになってまいっておりますので、かなりそれぞれの地域において、その防災についての意識が高まっているものというふうに考えてございます。　なお、自治会の加入率の件でございますが、議員おっしゃるように、防災を切り口として自治会加入を上げるのも一つの手法かなと思っておりますので、そうしたこともまた出前講座でお願いするなりして、加入率の向上に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　今、ちょっと部長、お話をいただきましたように、今までですと、自治会というのは、冠婚葬祭のお手伝いが大きな主力でありましたけれども、特にお葬式あたりが、式場でのお葬式をされますと、ほとんどもうお手伝いが要らないという中で、自治会への加入率、自治会の必要性というのが本当に薄らぐ中で、今後、自治会が機能する中で一番住民を集客というか、関心を持ってもらえるのは、防災でないのかなと思うんです。　そういう中で、自治会の助け合う機能というのを生かして自治会加入を進めてもらう中で、その防災訓練を実施することで、そういう加入率が上がるということをとても期待を持つものであります。　特に、自治会で防災訓練をすることによって、いろんな不都合な点も見えてこようと思いますし、必要な部材も考えられる。そういうことが、やっぱり順番に補助的にしていただけて、整備がいただけるというのが、極めて有効な手段ではないのかなと思うんですけれども、その辺のことの考え方というのは、どのようなお考えがあるのか、わかりますかね。 ○議長（周防清二）　市長。 ○市長（小椋正清）　今の西澤議員の御質問にちょっと部長が答えにくいようなので、ちょっと変わって申しわけございません。　今の西澤議員の御質問、大変すばらしい御指摘でございまして、私も平成２０年から防災危機管理局長というのを、県の職におりましたもので、県下の方々にいかにして防災の感覚意識を高めるかということに苦慮してきた側の人間でございます。　その中で、本当に今、先ほどちょっとおっしゃった最も大事な要素が入っておりまして、地域コミュニティが崩壊しております。その崩壊を取り戻すためのツールとして、逆に防災の訓練とか、そういう減災の意識、あるいは災害時要援護者支援、そういった活動を通じて、もう一度地域コミュニティの再構築ができるんじゃないかと、こういった思いを持つに至りまして、県下でさまざまなところで出前講座を開催している中で、必ずその話をさせていただいておりました。　そのことは、今、１９３自治会での報告ということがありましたが、必ずしも全ての自治会で実施することがマストではないと私は思っております。　そして、議員御指摘のように、全ての市民が何らかの形で防災訓練に参加するというのは、これは不可能なことだと言わなければなりません。　ただ、防災で、あるいは減災で最も大事なことは、この地球上、これは広過ぎますけれども、去年起こった国内での災害を我が事とするという考え方が大変大事でございまして、例えばもっと簡単に言うと、今、ここで地震が来たら、自分はどういう動きをするんやと、それをイメージトレーニングしているか、それができているかどうかで全然違うんですね、動きが。　それを、クライシスマネジメントという危機管理のカテゴリーの第一歩としてイメージトレーニングをしましょう。今、地震が来て、今、洪水が起こって、今、テロが襲撃してきたら、自分はどういう行動をするんですかということを絶えずトレーニングしていくと。このことは、まさに我が事と捉えるという意味合いだという認識でもって、いろんなところでＰＲしてまいりました。　どうか、この機会に、そういう思いを市民の皆さんに広げていただくと、議会のこの場を通じてでも大変効果があることかなというふうに考えておりますので、こういった考え方で我々市の職員一同、今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。　私も同じようなことを思っていますので、お願いをいたしたいと思います。　また、そういう中で、この地域コミュニティの上にあるのが、まちづくり協議会であり、小学校・中学校の避難場所であると思うんですけれども、地域のコミュニティセンター、あるいは小学校・中学校の避難場所ということに関して、きちっとその地域の中で利用方法が周知ができているのかなというのがちょっと心配になっていますが、その辺はきちっとできておるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　避難場所の周知につきましては、指定避難所につきましては、先ほど申し上げたとおり、あらゆる媒体を通じて啓発をしているんですが、特には出前講座できちっと皆さんにお知らせをさせていただいてございます。　出前講座の要請もかなり多くなってございますので、その辺は周知できているものと思いますが、まだまだ不足のところがありましたら、それはきちっと広報をしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　私も各集落を守る中で、湖東地域にもニュータウンと言われる、自治会館を持っていない集落がたくさんできております。　そこへ行ったときに、その人らにどこへ逃げるんですか、どうするんですかという話をしても、なかなか自治会機能が機能していませんし、そういう中で、やっぱりきちっと逃げる場所がわかっておられる、あるいはもうこういう状況で、自主避難をしましょうと思ったときでもきちっと自主避難ができる、地域に公民館があるところは、区長さんが公民館をあけはったら、すぐ寄っていただけますが、ないところに関しては、やっぱりそういうことをきちっと周知をしていかないことには、なかなか防災の訓練とか防災の機能は高まらないと思うんですけれども、その辺のことも含めた中で、きちっとそういうのは文書なりで出ているということですか。私はなかなかそれを見せてもらったこともないんですけれども、どの辺に行って、どのような説明がなされているのか、もう一度教えてください。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　先ほどお答えをさせていただきましたのは、前提は、自治会のあるところという前提でお話をさせていただきました。　今、御質問の中に、自治会のないところに対するというような。 ○２０番（西澤善三議員）　自治会はあるけど、自治会館がないだけの話です。公民館を持ってはらへんけど、自治会はつくってありますよ。 ○総務部長（木下　勉）　そうしましたら、その自治会に対しては、当然、出前講座等で周知をさせていただいているということでございます。 ○議長（周防清二）　総務部長。 ○総務部長（木下　勉）　失礼をいたしました。　ちょっと私が質問を勘違いして聞かせていただいたようでございます。　自治会館は、まず地域の第１次の避難所という形で、そこから集団で市の指定避難所に避難をいただくというのが基本となってございますが、自治会館がなくても広場があれば、そこへ避難をいただいて、集結していただいて、指定避難所に避難をいただくことも可能でありますし、そこは自治会として自治会の防災力、組織ですね、そういったものでどのように考えておられるかという部分は、まず第１には、そこで考えていただくところかと思いますが、市としましても、避難の仕方についての場所を、そういったものをきちっとした形で地域で設置をいただくような指導をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　たまたまですけれども、うちの近くにあるニュータウンでお話ししても、隣に順番に区長さんを回しておられまして、１年たったらええだけの話で、そういうような資料が何か来てますかと言ったって、何にも関心がないと言えば関心がない、気がないと言えば気がないんですけれども、そういう中で、やっぱり今の新しい人が何十軒か寄って、その中で一緒にやっていこうというのに、もう今、運動会をする気はないんですか、何する気はないんですかと言ったって、ほとんどないけど、防災訓練をやってくださいというのは、していただけそうに感じましたから、やっぱり働きかけていただかないことには、一個もニュータウンの中のまとまりみたいなのが生まれてこないと思いますし、今、私の集落でも、もう自治会に入らないという人が出てきました。　そういう人に関して、自治会はこういうメリットがありますよというようなことを言う中で、一番やっぱり今、求心力があるのは防災の話やと思いますから、その辺のアピールができる資料なり、そういうやっぱりパンフレットなりがあれば、自治会の話もできますし、防災の話もできますが、何らそういうものが見せていただけないということで、できればそういうものを作成をしていただきたいと思いますし、私の近くでしたら、第三小学校に指定しますとか、そういうことが文面として上げられているものが、つくられているものがやっぱり必要ではないのかなと感じましたので、できればよろしくお願いをしたいと思います。　じゃあ、次の質問をさせていただきます。　ちょこっとタクシーの話をさせていただきます。　今、３次計画ができまして、その３次計画で、２９年の４月から４次計画に入るという中で、ちょこっとタクシー、ちょこっとバスの見直しをしていきますということですけれども、路線バスの認定に関して半年ほどかかるとかという話を以前聞きましたけれども、この２９年度４月から事業見直しに関しては、タイムリミットというのはどれぐらいになるのかなというのをちょっと聞かせていただけますか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　計画のタイムリミットということですが、計画につきましては、２８年度でワーキンググループを作成しまして、それによって検討をさせていただきます。その後、地域公共交通会議にかけて決定をしていくということですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　ただ、半年ほどの県認可がかかるという中で、急いでまた市民の皆さんの御理解をいただきたいと思うんですけれども、見直す中で、バスの路線とちょこっとタクシーで、タクシーも他力本願ですから、タクシー会社の台数限界があると思うんです。　そういう中で、運営できる路線と、もうバスも耐用年数が来る。それでも、やっぱり小さいバスにしてでも走らす、あるいはもう今のバスを乗りかえるというようなことも含めた中での予算的な措置も含めて計画がなされていこうと思いますし、それが東近江市の大きな面積の中で、いろいろ使用料も含めた中で検討がなされるようなことがこの４次の計画の中で入っていると思ったんですけれども、そういう総合的な、予算的なことも含めた中での計画というのは、今のワーキンググループの中で全て話がなされるわけですか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　財源的なところにつきましては、あくまでも市でございます。　ワーキンググループにつきましては、財源も含めて検討はいただきますが、財源の最終的決定は市の方で行うということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　なかなか難しい話になってこようかと思うんですけれども、ちょこっとタクシーも、湖東あたりですと循環型というのでお願いをしています。　循環型ですと、スタートからゴールまでぐるぐるぐるぐる回る、言えばバスが走っている感じのダイヤになっていますから、大変、住民の皆さんに、バスが走っているんやけど、バスが走っている感覚で見てくださいというようなことでお願いをせんならんのですけれども、蒲生方式のエリア方式ですと、１０時のバス、１１時のバス、１２時のバスと、エリア方式の方が大変わかりやすい。　市内の中でバスの利用で、往復型、あるいは循環型、エリア型とかというようなやり方を、その場所、場所の適性があるのかもしれませんが、できればエリア型の何時のバス、１０時のバス、１１時のバスの方が大変わかりよいと思うんですけれども、その辺の統一的な方向性というのはどうですか。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　今ほどおっしゃられました蒲生地区については、エリア運行ということで、バス停は設けますが、大体８時やったら８時ということで、申し込まれた方に対して、８時をめどにしてお迎えに上がるという形になっています。　湖東地区の循環線につきましては、それぞれがタクシーでしたら、８時でしたら８時、８時５分でしたら８時５分ということでバス停によって時間を決めておりますので、その時間におおむね行くということになっております。　エリア運行にしても、このようなバスの停留所ごとに時間設定をするにしても、それぞれ地域性というものがあると思いますので、特に蒲生地区におきましては、各エリアが幾つかある中で、中心地に支所、または商業施設などがあって、真ん中へ集まってきやすいという地域性もあって、そのようなエリア運行にしておりますけれども、それぞれの地域の形態によって、そこら辺は選択していくべきと考えております。　ここら辺につきましても、このワーキンググループや地域公共交通会議の中で御検討いただきたいなというふうに考えております。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　よろしくお願いします。　この問題で、ここへお願いをしているのは、一番私が関心を持って問題に感じたのは、やっぱり病院への通院の利用であります。　湖東地区は、もともと民間の病院にお願いをしていましたので、今も言いましたように、ちょこっとタクシーが朝３便、昼から３便、６便入っているだけであります。　一方、今、能登川・蒲生市民病院が民間にもなり、また医療センターにもなりましたが、１０便なり、何路線で、本当に多くのちょこっとタクシー、また路線が乗り入れ、病院側も送迎の車両を置いて患者さんを送迎をしていると、そういう中で、湖東地区は、以前からそれで来たからということであっても、合併した中で、病院へ行くのに朝３便、昼から３便しかないというふうなことでは、大変納得がしてもらえないと私は思い、この質問をさせていただいたわけですけれども、今、病院へ通院をされる人は、ちょこっとタクシーなりちょこっとバスでの利用者数というのは把握をなされていますかね。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　ちょこっとタクシーの利用者数ですけれども、平成２６年度でいきますと、全地域、市内で年間２万８，３７３人、３万人弱ということです。そのうちで、湖東地区にありましては６１人ということでございます。　以上です。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　病院に関しては、患者さんの数は、足して能登川も蒲生も一時期からしたらふえてはきていますが、湖東も一日３００人ぐらいの患者さん、外来が来てはると思うんです。　その中で、１年間で６０人しか使用していないというのは、やっぱり大きな問題があろうと思うし、皆さん、それに対して不自由を感じながら通院をしていただいていると思いますので、今度の改正に関しては、何とかそこらがもう少し目的に応じた時間帯でバス、ちょこっとタクシーが乗れるというようなことをお願いをしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。　それでは、三方よしについて、少しお尋ねをいたします。　私の、小田苅ですけれども、集落にも、立派な近江商人の、まだありますというか、まだ現役で法人化をされて頑張っていただいていますし、地域にもたくさん貢献をしていただきました。　墓地やら火葬場、あるいは小学校、あらゆるところの大きな大口寄附は、皆、近江商人でありましたが、先日、僕も今申しましたが、勉強会へ寄せてもらったら、その中で、近江商人、特に江戸時代は、他県でもうけてきたお金をその地域に世間よしで地域に貢献をし、寄附をしていただきました。　その世間というのが、本当に狭い集落であったり、昔の本当に小さな国、豊椋なら豊椋の中で寄附をしていただきました。　そういうことで、この間ちょっと勉強させてもらったら、近江商人は、明治以降、近代化の波に乗り切れず、本当に世間の批判を受けながら順番にだめになっていったようなことでありました。　そういう中で、伊藤忠兵衛さんは頑張って、またいろんな種類があるんですけれども、やってこられたということで、子どもたちに本当に近江商人が立派やったということが、江戸時代の中では、お金をもうけてきて地域というか、世間よし、狭い世間に対しては本当に莫大な寄附をしていただきましたが、明治維新になって滋賀県となった中で、滋賀県にいろんな貢献ができたかと言うと、なかなか貢献をされていない。　その辺で、本当に近江商人がすごく地域に貢献をしたんだというようなニュアンスがあり続けますから、その辺のことがわかった時点で、ギャップとしてどうなのかなという思いを持ってこの質問をさせていただきましたけれども、その辺の認識についてもう一度お尋ねをしたいと思いますけれども。 ○議長（周防清二）　教育部長。 ○教育部長（中谷逸朗）　再質問にお答えいたします。　近代化の波に乗り切れず、東近江出身の幾つかの店も畳まれた方も確かでございます。　そんな中で、湖東出身のチョーギン株式会社はじめ五個荘出身のツカモトコーポレーションとかワコール、塚喜商事など、三方よしの精神を尊重しながら近代化に成功し、活躍中の東近江出身の企業の方々もたくさんございます。　決して、伊藤忠兵衛氏のみを顕彰しているわけではございません中で、三方よし、先ほども御答弁申し上げましたように、歴史用語ではありませんし、近江商人が到達した共存共栄の精神を現在の人にもわかりやすく言葉で表現した造語ということで、問題はないと考えておりますし、例えばこのことにつきましては、教育振興基本計画の冊子の中の基本方針の中で、東近江市近江商人博物館の分析で参考資料として、不屈の精神で到達した商業理念の三方よしということを注釈として掲載させていただいております。　私どもとしては、問題なく、今後も三方よしの基本的な考えを推奨してまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　私も住んでいる土地柄、大変助けていただいて、今、この地域があるということは認めなければならないし、感謝をせねばならないのは重々わかりますが、子どもたちにやっぱり正しい知識、正しい教育をしていく中で、先人を教えていく中で、近江商人が全て活躍をなされたが、江戸時代の話では、そういうことになっているわけですが、明治６年の、少しここに忠兵衛さんの書いとかはる日記みたいなものがあるんで、読ませてもらいますが、明治６年過ぎの商売の中心は、堀留とか伊勢町とか伝馬町とか、このあたりにあった。中心の有力な商人は、杉村とか、塚本とか、あるいは小林とか丁治とかというような重立った商人は、なるだけ我々改進主義の商人を遠ざけるように心がけ、改進今に潰れるだろうと危なみを持って待遇をしていた。この姿では、とても改進主義の商売人の範囲を広めることはできない。いかにしても、旧守主義に改進主義が打ち勝つという時代にならなければならないというようなことも、明治６年に書いておかれますし、そういう中で、近江商人には、孤立・偏狭・猜疑の３欠点があり、これを何とか変えていきたいというようなことを、こういう文書を出されていますし、それからだんだんだんだん近江商人がそのときの県令さんがお願いをしても、県の公債というか、近江商人、特に五個荘、湖東あたりの商人さんは買ってもらえなんだというようなことがいっぱい記録として残っているという中で、この地域から出られた近江商人、皆さんが、江戸時代にもうけたままの旧態な考え方で商売を明治以後やられ、明治維新以降、だんだん衰退をしていく中で、近代的な経営をなされたところが残っているということは、紛れもない事実でありますから、その地域、地域で、そのとき世話になったということは、きちっとやっぱり顕彰し感謝をせねばなりませんが、時代の中で世間よしという、その世間という言葉に関して、江戸時代の話であるのか、近代・近世の話であるのかということに関しては、少し注釈が私は必要ではないのかなと思うんですけれども、その辺はどのように、ただ近江商人は質素倹約で地域に貢献をなされたというだけで顕彰をしていくということになるのか、その辺の認識というのは、少し子どもたちにも教えるべきではないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　近江商人の研究につきましては、さまざまな方がいらっしゃいます。　一番最初の市の方針としてどうなのかということの中でつけ加えさせていただきますと、議員が講演をお聞きになりました宇佐美先生でございますが、こういった考え方で将来の子どもたちの育てる人格形成としての中の自分よし、相手よし、社会よし、こうした造語を近江商人の精神になぞらえて使っていきたい、教育の方針として示していきたいということについては、御説明をさせていただき、そういう人づくりの目標として使っていくということについては、問題ないであろうというような御指導を受けていたということが１点でございます。　それから、何かにつけて、いろんな世の中が変わっていく場合、正と、その反対の部分が必ず出てくるものであろうかなというふうに思っております。　子どもたちに持たせております「私たちの東近江市」という副読本のほかに、近江商人に特化した資料集も歴史文化振興課の方でつくりまして、資料として持たせております。　それは、その当時の社会情勢を踏まえた中で、近江商人がどのように活躍していったのか、どういう精神で商売をしていたのかというあたりを顕彰するものでございます。　したがって、そういった精神に外れた行いをしたときにはどうなるのであろうかということも、当然、その資料の中で学んでいきますので、人としての生き方がどうあるべきかというところの資料としては使わせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（周防清二）　西澤議員。 ○２０番（西澤善三議員）　私も別に近江商人、偉大な地域の先人でありますし、いろんなこの地域が今ここにこのようにあるということは、近江商人のおかげであることには間違いないんですが、やっぱり正しい勉強の場というものを持ってもらうと、今、宇佐美先生、これ、こうやって順番に資料をまとめられて何回も講演をされると、順番に近江商人の、だんだんだんだん伊藤忠さんあたりの話が主になってこようかと思いますし、そのほかの資料はあるんですかと言うと、近江商人、当時、五個荘あたりだといっぱい、１００人を超える商人さんがいはって、各自が自分の企業秘密というところで、資料の公開なり、資料が残っているというのは、ほとんどないと。だから、自信を持って資料が残っているのは、もう伊藤家ぐらいですという話をされていましたので、そういう話の中で、こういう話がますます拡散をしていく中で、やっぱり東近江市、子どもたちを育てる中に先人のこの教えというのは大変大切なものでありますけれども、きちっとした理論的な後づけ、理論的な説明がつかないと、なかなかそれを知られたときのギャップとかも考えるべきではないのかなという思いがありましたので、ちょっと言わせていただきました。　私も小田苅に住んで、小田苅からいろんな先人がたくさん出ておられますし、湖東地区からもたくさんの近江商人が出ておられますし、地域の中でいろんな資産が残っております。ありがたいことでありますけれども、今、その国際的な子どもを育てるに当たっては、やっぱりそういう正直な話も必要ではないのかなと思って質問させていただきました。

　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。　再開は、１５時２０分からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（周防清二）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１１番、岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　議長の許可を得ましたので、通告に従い、１１番、市政会、岡﨑嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　ことしは、５０年に１回と言われる予想を超えた大災害が発生したり、ＩＳによるパリにおける一連のテロ事件の発生など大変な１年でした。　ことしも残すところ２０日余り、各神社やお寺では、えとの取りかえ、しめ縄の取りかえ、門松立てなどに忙しい毎日を送られています。来年は「さる年」、ことしの全ての悪夢を洗い去り、平和で安全な世の中になることを祈る次第です。　さて、今回、１２月議会に提出された、平成２７年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の中で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を受けました。　東近江市疾病分類別統計によりますと、年度別１人当たり費用額が、総合計の平均伸び率３．９４％に対して、特に悪性新生物、すなわちがんが９．６５％と断トツに高い数字を示しており、補正の大きな要因の一つになっていると説明をいただきました。　がんは、我が国における死因の第１位であり、年間３０万人以上の方ががんで死亡されております。　滋賀県においても、死因の第１位であり、全死因の約３割を占め、年間３，４００人以上の方ががんにより死亡されています。　また、厚生労働省研究班の推計によれば、がんになる可能性は、男性は２人に１人、女性は３人１人と推定されています。　がんは加齢により発生のリスクが高まり、今後、ますます高齢化が進行する中で、がんによる死亡数は大きく増加することが予測されます。　こうしたことから、がんの予防、早期発見、適切な治療等の総合的ながん対策は、ますます重要となってきています。　今のところ、がんが手おくれになって発見されますと、手術、エックス線治療、抗がん剤治療など長期に及ぶことになり、莫大な治療費がかかることになります。　早期発見のためには、１年に１回の検診は最低限の必要条件です。会社勤務の方々は、ほとんど１００％受診をされています。しかし、国民健康保険の方々の受診率向上は非常に難しいと思われます。　今、近江鉄道のラッピング電車によるＰＲをされていますが、東近江市のがんの伸び率が伸びている今こそ、もっと市民にがん検診の重要性を強く訴え、抜本的な対策を打つべきだと思います。本市として何かよい思案をお考えでしょうか。　今、滋賀県には「滋賀県がん対策の推進に関する条例」が定められています。大津市においては、つくられつつあるとお聞きしております。東近江市でも、条例をつくって抜本的な取り組みを推進される考えがあるか、お尋ねいたします。　東近江保険医療圏には、滋賀県指定の地域がん診療連携支援病院として国立病院機構東近江総合医療センターと近江八幡市立総合医療センターがあります。　この２つの病院にも、ことしの春から「がん患者サロン」が開設されました。東近江市が２０億円を投資し、指定管理をお願いしている国立病院機構東近江総合医療センターでは、「東近江総合医療センター施設整備基本計画」の中で、今後のビジョンとして、がん診療連携拠点病院になることをアドバルーンとして掲げられております。　がん診療連携拠点病院にするために、市としてどのようにアドバイスし取り組みを推進されていくのか、またいつを目標に取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。　前回、マイナンバー制度におけるサイバー攻撃防止用システムや組織やシステムづくり、対象者の研修や人材確保などについて質問させていただきました。今回は、それ以後の市民の声や問題点について質問させていただきます。　テレビや新聞に連日のように遅配に便乗した詐欺被害や詐欺情報が報道されています。　１１月１６日現在、警察が把握した相談は３３都道府県で１３３件、実際には現金をだまし取られたケースも２件あり、通報・相談者の大半はお年寄りだと言われています。今、この件数は日ごとにふえていると言われています。　そこで、１番目の質問ですが、東近江市では、このような詐欺被害や詐欺情報はあるのでしょうか。　次に、個人カードの交付申請は大変手間がかかる、ややこしい手続だと思いますが、パソコンも使えない、コンビニにも行くことができないお年寄りや体の不自由な方々に対する交付申請について、どのような支援をされようとされているのか、お尋ねいたします。　次に、私の知る全盲者の方は非常に心配されています。情報が他の人に漏れずに、全盲者の方が自分で番号が把握できる方法は。また、全盲の方への交付申請の支援はどのようにされているのでしょうか。　滋賀県教育委員会は、１０月２７日、平成２６年度の児童・生徒の問題行動などに関する調査結果を公表されました。　それによりますと、いじめの総認知件数は前年比２０９件増で、過去最多の１，４９７件になりました。　また、児童１，０００人当たりの発生件数は、全国１４．９８件に対し滋賀県は９．４６件であったと公表がされていますが、東近江市はどのような結果であったのか。　また、問題点や課題及び解決策はあるのか、お尋ねいたします。　以上で、この場の質問は終わります。 ○議長（周防清二）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　大きく１点目、がん治療費削減の取り組みについて、順次、お答えいたします。　１点目の、年１回の検診受診率向上のための抜本的取り組みについてでございますが、国が受診率向上に最も効果があると示している個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を行うことで、受診率が向上しておりますことから、今後も強化して実施してまいりたいと考えております。　また、健康推進員をはじめ保健師による未受診者への戸別訪問により、顔の見えるきめ細やかな受診勧奨を行っておりまして、受診率向上に結びついていると考えております。　２点目の、がん対策推進条例の制定の考えについてでございますが、「がん対策基本法」に基づく「県がん対策推進計画」で、市の責務は、がんの予防と受診率向上による早期発見の推進であることから、今後も県と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。　３点目の東近江総合医療センターを地域がん診療連携拠点病院にするための取り組みと、その時期についてでございますが、同センターでは、がん患者サロン「むらさきのえにし」を開設するなど、拠点病院の指定に向けた条件整備を着実に行っておられます。　しかし、国の指針のうち、集学的治療である放射線療法や化学療法、手術、病理診断などに携わる専任の医師の招聘がかなわず、同拠点病院の指定申請を行うまでには至っておりませんので、明確にその時期をお答えすることはできません。 ○議長（周防清二）　市民環境部長。 ○市民環境部長（北川　宏）　次に、マイナンバー制度について、御質問にお答えをいたします。　１点目のマイナンバーに関する詐欺の情報について、本市では、去る１１月２７日に、マイナンバー制度に係る特殊詐欺未遂と思われる不審電話が１件あったとの情報を得ておりますが、そのほかの情報は確認しておりません。　次に、２点目及び３点目の支援につきましては、お年寄りや体の不自由な方、あるいは視覚障害の方などの個人番号カードの交付申請については、代理の方が申請書に必要事項や署名欄を代筆していただき、代理人による申請を受け付けております。　なお、個人番号カードを受け取る際には、本人が交付場所にお越しいただくことが原則ですが、病気や体の障害、そのほかやむを得ない理由でお越しになれない場合に限り、代理の方に受け取っていただけるようにしております。　また、視覚障害者の方へは、通知カードの封筒に視覚障害者用音声コードがついており、これを読み取ることで個人番号がわかるようにしております。　このほか、御本人または代理人から御要望がありましたら、通知カードの内容を点字で表記したものをお渡しさせていただいております。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　３点目の児童・生徒の問題行動などに関する調査結果について、順次、お答えをさせていただきます。　本市の「平成２６年度児童・生徒の問題行動などに関する調査結果」におけますいじめの認知件数は、市立小・中学校合わせて１５５件であり、前年度より７３件の増加となっております。　また、児童・生徒１，０００人当たりのいじめ発生件数は、小学校１４．７７件、中学校１５．７０件となっております。　このいじめ件数の増加につきましては、いじめ防止対策推進法の制定により、いじめの定義が見直され、よりいじめに対する意識が向上したためと考えられます。　２点目の問題点や課題といたしましては、いじめの潜在化により発見しにくいこと、家庭の課題に起因すると考えられること、ＳＮＳ等を介したいじめ事案も出てきていること、さらには子どもたちのコミュニケーション能力不足によるものなどが考えられます。　このような中、いじめはどこの学校でも起こり得るものとして認識し、軽微と感じるものであっても、いじめとして認知し、組織的に、また関係機関とも連携を図りながら解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。　そこで、本市では学校教育課内に、児童・生徒のさまざまな問題行動に対応できるよう「学校問題対策支援室」や相談専用ダイヤルを今年度から設置いたしました。　また、教職員研修会や「学校・警察・教育委員会の三者連携会議」を開催するなど、教職員の資質向上と関係機関との情報交換等を行うなど、今後もいじめの早期発見・早期対応はもとより、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（周防清二）　答弁は終わりました。　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　このがんということについては、まだまだこれからふえていくと、そのために治療費がかさんでいくことが予想されます。　ということで、この治療費の削減ということについて、まず市長にちょっとお尋ねしたいと思います。　どこの市や町でも悩んでおられますし、試行錯誤しながら、その結果から妙案を見つけるために必死になっておられます。　実は、１２月３日と４日にかけて、市政会で長野県佐久市岩村田本町商店街振興組合を訪れ、勉強させていただきました。　当日は、大学の先生も参加されており、多くの方々の関心の深さを知りました。　４０店ほどの商店街ですが、地域創生や活性化に取り組んでおられる様子を勉強させていただきました。　最初の取り組みは、何十年昔なんですけど、ポリカーボネートを使い、透明感を出したアーケード、体が不自由な人への押しボタン式横断歩道の設置やバリアフリー化などの取り組みから始まりました。　大型店襲来に対する対応や、そのときには日本一のイベントをやろうということで、例えば日本一のロールケーキ、あるいは日本一の巻きずしづくりなどに取り組まれました。　その後、空き店舗対策や地域貢献を目指した商店街のまちづくり、すなわち婚活へのまち婚、地域での伝統を教えながら学習塾、料理教室を兼ねた総菜店の経営など、地域創生や活性化に取り組んでおられました。　今、理事長がやられているリーダーシップや、自分の店ではなく、お客さんがどういうふうに考えている、どうしたらお客さんがここに来たいと思っているということを中心にして、いろいろと計画をされ、取り組みをされておりました。　お客の立場に立って、住んでよかった、移り住みたい、住み続けたいまちづくりをされていました。　先ほどのふえ続ける治療費削減についても、今こそ何らかの大きな手を打ってくる必要があると思います。　市民の立場に立った物の考えで、これらの対策に取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（周防清二）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（周防清二）　再開します。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、岡﨑議員からは、やっぱり市民の立場に立った抜本的な取り組みはということに受け取らせていただきましたので、その辺について御答弁申し上げたいと思います。　先ほど私の方から、やっぱり受診率を向上して、早くに多くの方に受診をいただき、それから早期発見、そして治療につなげていくことが、また医療費の削減につながるという考えのもとから、やはり総合健診によるコール・リコール、受診勧奨・再勧奨が、今、本市では一番の最善策と思っております。　当然、率においても上がってきておるのは見えております。　例えばで申し上げます。　まず、無料クーポンを配付始めさせていただいたのは、平成２１年でございまして、前年より、前年というのはそれ以前よりも５ポイント上がっておりますし、またコール・リコールを始めさせていただいたのが２６年、昨年度でございます。これについても、３ポイント上がっております。　そうしたことから、無料クーポンやコール・リコールの取り組みを行ってきたことで、がんに対する市民の関心が向上したということも考えております。引き続き、市民の皆さんに、がんと予防のがん検診の意識づけを周知してまいりたいと思っておりますし、今年度、新たな取り組みといたしまして、コール・リコールをして、またまだ未受診の方につきましては、この年明けまして、２月もしくは３月になろうかと思いますが、これは本市独自の取り組みとして、もう一度再勧奨させていただいて呼びかけていきたいと思いますし、また重症化予防といたしましても、保健師が地域に入って、該当の方々に直接お出会いして、その辺の重要性なり、また医療機関への受診へつなげてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　コールして市民に呼びかけてやっていくにも、やはり限界があるん違うかなと思うんですよ。　実は、今、私、がん患者サロンのピア・サポーターとして頑張っているんですけれども、そこで先日、こんな話がありました。　６５歳で定年退職して、ちょうど３年たって、４年目ですか。その人が吐血して、おかしいからと病院へ行ったら胃がんやと。大きい病院に行って、すぐ手術せなあかんと。手術をされました。手術をして、次、また病院に来たら、肝臓に転移しているんで、もう一回抗がん剤治療をやりましょうと、こういう話になったということで、泣きながらがんサロンに来られました。　いろいろと話を聞いていますと、会社時代は完全に健診を受けられていた。ところが、会社やめてから４年間、健診を全く受けていない。　やはり、この場合、考えてみると、がんの恐ろしさというのをやっぱり皆さんが知らんのじゃないかと。　本当に、例えば健診でひっかからずにということじゃなしに、健診を受けなかったら、こういうがんも見逃されて、がんになるんですよと、がんになったら、こんなに怖いんですよと、こういうことを市民の皆さんにもっとＰＲすべきと違うかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　今、議員おっしゃるように、確かにそのがんの怖さというのをやはり周知というのか、皆さんにわかっていただく取り組みも必要と思っております。　そうした中で、今、市としてできることとして、やはり広報や、そして集団教育で広く啓発していくこと、そしてまた先ほど申しましたように、個別の受診勧奨・再勧奨を本当に地道に続けることで訴えていく。　特に、今年度からは、コール・リコールのはがきは、私どもの保健師の若いと言ったら語弊があるんですけれども、その職員が本当にもらって行きたいという、そういうような、本当に普通の役所のはがきじゃないんです。一度見ていただければわかるんです。本当に行こうかなという、手書きみたいなやつをつくらせて、送らせています。　そうしたことによって、やはりもらった人が本当に味気ない役所の通信、こう言ったら語弊があるので、市長に怒られるかもしれませんけれども、じゃなくて、やはり市民の心に訴えていくような取り組みも今年度から新たにさせていただいておりまして、それでも多分、去年より今年度、今年度より来年度と上がっていくものと確信しておりますので、地道に続けてまいりたいと思っております。

○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　ぜひとも、私もそのはがきを見せていただいて、提供させていただきたいと思います。　やはり、いかに早く初期の状態でがんを見つけるかということが非常に大切です。　そういう中で、実は先日、テレビを見ていましたら、こんな例が、２つほど話をされていました。　ちょっと数字的には、すぐにメモとったんですけれども、違うところがあるかもしれませんので、お許しください。　やはり、がんにならないために健診を受けると。そのために、地元の農協とか金融機関と手を組みまして、もしも１年の定期健診をちゃんと受けていただいたら、その人が例えばことし２０万円貯金されたら、その２０万円に対して利率を５倍上げましょうと。今やったら０．２％ぐらいですから、１％ぐらいに上げましょうと、そういう取り組みをされている自治体があるというお話をされていました。　もう１点は、新潟市で、今、胃の検診はバリウム飲んで検診を受けていますね。実は、レントゲン検査なんですけれども、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳以上の人々には、内視鏡の検査をしてもらうようにされておると。　それによって、まず内視鏡を飲むということで、食道がんが見つかったとか、あるいは胃がんが早く見つかったと。どうしても、バリウムの場合には写りにくいところもあるようですので、そういう取り組みをされていると。　多少金がかかっても、このことによって医療費が大幅に削減されたと、胃がんの死亡率が５７％にも下がりましたと、こういうお話をされておられました。　これは一例ですが、ぜひとも何かこのような取り組みを東近江市でもやっていただいたらいいんじゃないかなと。先ほどのはがきも、私は知らなかったんで、勉強しますけれども、やはり新しいことをしながら皆さんの関心を引いていくことが大切と違うかなと思いますので、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　新たながん検診の取り組みということでございますが、実は国が今週の初めだったと思うんですけれども、がんによる死亡率が低い県、滋賀県が全国で第２位ということで発表があったんですけれども、実はこれも健康寿命と一緒で、県内のある一部の地域だけの調査でございましたので、なかなかこれが本当のという、なかなか信用できるのかというと、ちょっと疑問なところがあるんですけれども、そういう一面が国から公表されたということをお伝えしておきたいと思いますが、今、実は国の方が推奨しております胃がん検診については、バリウムによる検診のみを推奨しております。　それ以外の検診をやった場合については、当然、国からの支援はもらえない。そして、国の推奨している検査以外をした自治体については公表するという、大変厳しい国のものがあります。　だから、東近江市としては、やはり国の推奨している、これが一番と言われるやり方でやってまいりたいと今のところ考えておりますし、やはりある一定、国からの費用負担を受けながら進めるべきでありますし、やはり最終的な責任においても、当然、市と、そして県・国と連携した中でしなければならないということも言われておりますので、今、東近江市独自で新たな胃がん検診をつけ加えるということについては、今のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　バリウム検診が嫌やという人もおられまして、私も５０歳ぐらいからずっとカメラの検診に変えてもらって、検診してもらっていたんです。だから、それから言いますと、それは自分の実費になるわけですね。　新潟市の場合は、その費用を市が出していると、そういうことで報道されていました。　ともかくとして、それが悪いということじゃなしに、そういうことによって、実際の胃がんの早期発見ができて、治療費の削減につながっているという、こういう実態があるということを頭に置いてもらって、ぜひともそういうこともできたらいいかなと思います。　ところで、国が指定します平成３０年度受診率６０％というのがありますね。この辺については、一応、達成可能なんでしょうか、東近江市として。 ○議長（周防清二）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山田明宏）　国が申し上げております６０％というのは、かなり高い水準、これは全国的に見ても、まず国が、私はむちゃな数値を出していると思っております。　今現在、東近江市の五大がん、胃・大腸・肺・乳がん・子宮頸がん、この五大がんと言われているんですけれども、２６年度の平均受診率が２３．２３％、前年の２５年が２２．４４％ということで、微量ではありますけれども、先ほど言いましたいろんな取り組みで上がってきておる状況でございます。　そうした中で、滋賀県としては、５０％を目指そうということで全市頑張っているところなんですけれども、受診率ということから言いますと、県下の中でも、東近江市、そんなに下の方ではなく、ある一定、いい状態の真ん中と上を走っておる状況なんですけれども、やはり本市としても３０％をとりあえず目指して、それから県の申します５０％に近づいてまいりたいと思います。　とりあえずは、３０％に向けてさまざまな取り組みで、それから市民の皆さんに御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　一般会計から予算を放り込んだらいいと、そういう考えは持っておられないと思いますけれども、ぜひとも市民の立場になって真剣に対策をお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　がん対策推進条例作成の意思はということでお尋ねいたしましたが、県が市に対するいろいろと要望というか、市の取り組むべき内容という役割、そういう形で、これ一応、滋賀県がん対策推進計画の中で書かれています。　ここに、先ほど御回答いただいた意外にも８点ぐらいの内容がちゃんと書かれていまして、やはりそういうことを全体に取り組んでいこうとすれば、こういう条例も必要と違うかなと思うんです。　既に、大津市は今、その条例をつくろうとされていますし、それから日本の各市とか町でも、そういう取り組みを推進されているところが、先日も調べていますと、幾つもの都市がそういう予定をされています。　ぜひとも、つくらないという回答ではないんですけれども、ぜひとも前向きにそういうことを考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、国立病院機構東近江総合医療センターを、がん診療連携拠点病院にするための取り組みということで、お話をさせていただきました。　先ほどの回答の中で、時期については明確にできないという話がありました。　実は、前回、ちょうど１年前に、この質問は、私、同じ質問をさせてもらった。１年たっても、全然その部分については変わっていないと。　先ほどお話しされました、がんサロンについては、私も東近江圏域にないんで、絶対つくってほしいということで、がん患者団体連絡協議会にも働きかけまして、東近江総合医療センターの方でも調整してやらせてもらいました。　これはできたとしても、やはりせっかくアドバルーンを上げているんやから、２０億円も東近江市として投資していただいた。しかも、それで今、指定管理している。だから、やっぱりそれに対しては、私、東近江市として、向こうとの打ち合わせの中なりで、ある程度の目標というのも、例えば今、先生がいないんで、こういう先生が来てもらわなあかんと。そのために、いつぐらいまでかと。せめて、それが１０年計画であっても、アドバルーン上げる以上、いつやという計画なしに、それでオーケーというのは、ちょっとおかしいと思うんですよ。いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　健康福祉部管理監。 ○健康福祉部管理監（桂田博司）　御質問にお答えいたします。　昨年の１２月にも御質問いただきまして、そのときの回答といたしましても、医師の確保が今後の東近江総合医療センターの重要な課題であると認識しておりますというような御答弁をさせていただいております。　拠点病院の指定につきましては、御承知かと思うんですけれども、病院からの申請がありまして、県の審査、それから推薦によって国が指定するということでございます。　この指定につきましては、東近江総合医療センター１病院だけの問題ではございませんで、県の保健医療計画、あるいは東近江医療圏にも大きな影響を及ぼすことでございます。　したがいまして、市といたしましては、特に東近江総合医療センターさんにアドバイスを差し上げるというようなことは、現在のところさせていただいておりません。　ただ、市といたしましては、行政としての役割であります、先ほど来出ておりますがんの予防の啓発とか、あるいは検診の実施、受診率の向上、そういったことについて、活動をしっかりと行ってまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　先ほども言いましたように、あくまでもアドバルーン上げた以上は、何らかの形で目標の時期ぐらいは掲げてもらえるようにぜひともお願いをしたいと思いますので、また１年後にもう一回質問するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。　では、次に移ります。　マイナンバー制度なんですけれども、今回、１２月２日の報知新聞にも載っていましたんですけれども、今回の場合は、この報知新聞の記事によりますと、娘さんに相談するということで、今回は被害が免れたようです。　非常に、こういうことについて、もっと気をつけてほしいというＰＲをもっともっとせなあかんのと違うかなと思うんですけれども、その辺について、いかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　市民環境部次長。 ○市民環境部次長（田井中丈三）　ただいま御質問いただきました、特に詐欺まがいのいろんな電話がかかってきたりというようなことが連日報道もされております。　国民生活センターで、今、４５０件余り情報が寄せられたという中で、東近江市につきましては、今、おっしゃったように、不審な電話が１件あったというようなところでございますが、まず現在までに市の方で、そういう詐欺被害等に遭わないために取り組んでおりますのは、おおむねケーブルテレビでございますとか、それから市のホームページ、それから防犯自治会の、こちらのこの緑の地域安全ニュース、それから全戸配布は１月にいたす予定でございますが、それ以外にも、地元の地方紙の方でも、マイナンバーの啓発と同時に詐欺被害に遭わないような形で御注意をいただきたいというような啓発も随時行っておりますし、また今後も、その地方紙にももう一度掲載する予定もございます。　そういった形で、今後も啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　ここに、東近江市の広報があるんですけれども、１１月号にも、今回のマイナンバーの件については、いろいろと書かれているんですが、そういう注意事項は書いてありません。　ぜひとも、この民生委員とか、老人会を使ってとか、そういうことの呼びかけも、起こってからは遅いんで、ぜひともそういうことをやっていただけるようにお願いして、東近江市からこういう問題が出ないようにお願いをしておきたいと思います。　次に、体の不自由な方とか、あるいはお年寄りに対する交付の申請についてですが、先ほどの説明の中で、目の悪い方に対して、いろいろと視覚障害者の方とか、通知カードの封筒に視覚障害者用音声コードがついておりとありますが、ちょっとお聞きしますと、これを読み取るには、携帯が要るとかというような話なんですけれども、携帯を持っておられない方等々については、どないしたらええんかという質問を受けているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（周防清二）　市民環境部次長。 ○市民環境部次長（田井中丈三）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問の中で、今も御指摘ありましたように、詐欺の防止という意味で、民生委員さんでございますとか、老人会でございますとか、そういうようなことももっと活用というようなお話もございました。　ちょっとそれが先ほどの答弁で抜けておったんですけれども、まだ十分なことはできているわけではございませんが、民生委員協議会の中で、ちょっとそのようなお話をさせていただいて、御協力を御依頼した経緯、またまだ１０回ほどではございますが、老人会の方へ御説明に出向いた経緯等も、これは今の防犯だけを目的ということではございませんで、マイナンバー制度全体についての御説明の中で、そういう被害に遭わないような御説明もさせていただいたということを答弁の方で抜けておりましたので、ちょっと追加して御報告させていただきます。　それから、今、お話のあった視覚障害者への音声コードの関係、これは俗にＳＰコードというような呼び方もされておりますが、おっしゃるように、専用の読み取り機械、または現在では、スマートフォンで専用のアプリを入れれば聞けるようになるというふうには伺っておりますが、おっしゃるように、そんなに普及しているものではございません。　今現在、東近江市の市民の方で、これを例えば東近江市の税とか国保とか、いろんな形で通知するときに、このコードを添付してほしいと御希望の方が、東近江市内で１４名御登録をいただいております。　実際、そういう機械というのが普及が十分していないという意味で１４名だと思うんですけれども、逆にスマートフォンでのアプリというような選択肢が最近できてまいりましたので、そういうような形で御希望の方については、ＳＰコードを添付してほしいという御依頼をいただければさせていただくという状況でございますが、今のような件数の状況でございまして、それ以外に、先ほど答弁でも申し上げましたように、希望される方には点字でというようなことで対応をしてまいりたいと思います。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　ぜひとも、電話を持っておられない方もあるとか、あるいは申請に代理の方を使うということについて、代理の方にいろんなことがわかってしまうということで、そういうことは嫌やと、そういうふうに思っている人たちが非常に多いということを、私、何人かの人から聞きました。ぜひ、そういうことも頭に置いて対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、今回の児童・生徒の問題行動などに関する調査結果についてということで、いじめについては、ちょっと回答いただきました。今回のやつについては、暴力行為とか、不登校とか、中途退学とか、その辺のデータもあったように思います。　質問の中に、東近江市の調査結果を書いてしまったので、私がいじめの通知しか書いていなかったので、そういうことだったんですが、暴力行為、不登校、中途退学、この辺については、何かわかっている点、あるんでしょうか。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　正確な数値を、今現在、ここに持ち合わせておりませんので、答えられないんですが、ただ不登校につきましては、大ざっぱに見てですが、減少傾向にございます。　暴力行為につきましては、増加にあるのか、減少にあるのかというふうなところまでではなく、ほぼ同様な状況であろうかと。ただ、暴力行為につきましては、減ってきているというふうに認識はしております。　ちょっと数字を持ち合わせておりません。後日の回答でよろしいでしょうか。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　県の方の資料は、一応、私も持っているんですけれども、東近江市としてはわからないんで、またわかったら逆に教えてください。　この県の方の資料の中で、いじめの対策として、全ての子どもにとって魅力ある学校にするため、授業改善や学級づくりに努めるとされています。　東近江市では、こういうことに対して、まだこれから対策されると思うんですけれども、何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（周防清二）　教育長。 ○教育長（市川純代）　いじめ対策は非常に重要なことと認識しておりますので、先ほどの答弁にも申し上げましたように、学校問題対策支援室、そこで対応しているということでございますが、そこで先ほどの御質問にもかかわるんですが、相談をする部署を設けておりまして、ＳＳＷ、あるいは臨床心理士等を配置をしております。　その結果、今年度、これはもう１１月末までの数字でしかわかりませんが、特に訪問、あるいはこちらの方に来ていただく、学校での相談、全て含めてございますが、１１月末現在で３５４件の相談をしております。　その中で一番多いのが、やはり不登校に対する相談でございますので、そこのところを今後はかなり重視しながら、早期復帰・学校復帰に向けて相談をし、そしてまた児童生徒成長支援室、学校復帰を目指す室がございますが、そこの活用、そこへつないでいく、あるいは発達障害等の関係があって不登校になっているというようなケースもございますので、発達支援センターとも連携とりながら、受診を進めるとか、検査をする、そういったことの進めることも含めた相談を今後は充実させていきたいというふうに思っております。　そういったことで、今、立ち上げました室を有効活用していかなくてはならないということが１点でございます。　それから、議員がおっしゃいましたように、授業改善、これはもう一昨年からかなり重視してやっていることでございますが、やはり学校に来て、わかった、できたという、こういった子どもたちの成就感を満たすための授業改善、これは日々学校の方にも働きかけ、こちらの方も指導員等を派遣しながら授業改善に努めているところでございます。　そして、また一方では、子どもたちの人間関係、前の答弁でも申し上げましたが、コミュニケーションの能力の不足、人間関係を結ぶのが非常に苦手であるという子どもの増加も出てきておりますので、そうしたところから、Ｑ－Ｕテスト、人間関係を見ていくテストでございますが、これは各学校１学年ではございますが、そのテストを実施しながら、子どもたちの人間関係がどうであるのか、教師の対応をどうしていかなくてはいけないのかといったことも、そのテストから分析し、そしてそれを学校の中で共有しながら子どもたちの人間関係、ひいては学級づくり、授業づくりの方につないでいきたいという取り組みを現在しておるところでございます。 ○議長（周防清二）　岡﨑議員。 ○１１番（岡﨑嘉一議員）　暴力行為も、不登校も、中途退学も、やはり本人の問題意外に家庭の問題とか、いろんなことも含めてあると思いますので、ぜひ今言われたように、家庭の課題に起因するような問題までも取り組んでもらえるような、ぜひ取り組みを推進していただくことをお願いし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（周防清二）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　あす１１日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１０日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　周防　清二　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　畑　　博夫　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　横山　榮吉...

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東近江市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会（第19号12月10日）

東近江市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第19号12月10日）