東近江市議会 2014-06-12
平成26年 6月定例会（第9号 6月12日）
９番
竹内典子議員 １０番
村田せつ子議員
１１番
岡崎嘉一議員 １２番
大橋保治議員
１３番
周防清二議員 １４番 田郷 正議員
１５番 鈴村重史議員 １６番
杉田米男議員
１７番
北浦義一議員 １８番 加藤正明議員
１９番 大洞共一議員 ２０番 西澤善三議員
２１番 畑 博夫議員 ２２番 横山榮吉議員
２３番 野田清司議員 ２４番
河並義一議員
２５番 寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 小 梶 隆 司
事務局次長 平 木 秀 樹
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
病院事業管理者 中 條 忍
政策監 松 林 直 良
総務部長 村 井 康 弘
企画部長 木 下 勉
税務部長 中 村 哲
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
健康福祉部担当）
免 田 圭 介
健康福祉部医療政策担当部長 藤 川 幸 一
こども未来部長兼
福祉事務所長（
こども未来部担当）
藤 田 善 久
産業振興部長 北 邑 清 治
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長兼水道事業所長 桝 田 秀 夫
教育部長 枩 藤 豊
企画部次長 南 川 喜代和
総務部管理監（人事担当） 磯 部 善 之
総務部管理監（
防災危機管理担当） 北 村 定 男
市民環境部管理監（
人権･男女共同参画担当）
森 本 雅 夫
都市整備部管理監（建築担当） 藤 島 銀 二
選挙管理委員会書記長 野 神 浩 司
午前９時００分 開議
○議長（河並義一） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（河並義一） 日程第１、「諸般の報告」であります。
事務局長から報告させます。
事務局長。
○議会事務局長（小梶隆司） 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（河並義一） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、５番
西澤由男議員、６番和田議員を指名します。
△日程第３ 議案第５２号から議案第６７号までの議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（河並義一） 日程第３、議案第５２号から議案第６７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２番、戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目一番手、市政太陽、戸嶋幸司が発言させていただきます。
まず初めに、本日のこの一般質問に多くの市民の方が来ていただいていること、心から感謝申し上げます。
先月、政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる
放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の定員枠を、５年を目安に約３０万人分拡充するとの方針を固められました。
これは、安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化する政策の一環で、女性の子育てを支援し、就労を後押ししたい考えであり、子どもを育てながら働く親にとって大変すばらしい方針だと注目しております。
少子化・核家族化が進む中で、子を産み育てていくことは、環境的にも経済的にも大きなハードルとなっていることは、言わずと知れた事実であります。
さて、この学童保育、市内の現状を見渡してみますと、ハード面での整備が進み、利用する児童たちによりよい環境がつくられ始めている一方で、市内各施設によって異なる利用料や指導員の就労環境など、さまざまな課題・問題点が聞こえてきます。
そこで質問です。
現在、市内２０カ所以上ある施設の運営方法、運営状況は適切であるとお考えでしょうか。また、学童保育に対する待機児童数はどの程度か、お答えください。
さらに、東近江市における
学童保育施策についてどのようなお考えなのか、どんなビジョンを描かれているのか、お聞かせください。
次に、
滋賀県知事選挙についてです。
今月２６日に告示される
滋賀県知事選挙、私たちのふるさと滋賀のあすを担う大変重要な選挙であると考えます。
しかしながら、近年、若者の選挙離れはもとより、世間全体的な政治不信、政治に対する無関心さから、全国的に投票率が下がっております。
東近江市におきましても、昨年１０月に行われた
市議会議員選挙において、前回より投票率が１０ポイントも落ち、５０％を割るという事態となっています。
なお、この結果について、１２月議会で質問があり、担当部が「政治不信と悪天候が要因の一つ」と答えておられます。
繰り返しますが、私たちのあすを担う知事選挙、まずはこの知事選を東近江市長としてどのように捉えておられるのか。
また、天候を左右することは不可能でありますが、どのような啓発を考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
こども未来部長。
○
こども未来部長（藤田善久） おはようございます。
戸嶋議員の学童保育についての御質問にお答えいたします。
市内学童保育所の施設の運営方法や運営状況についてでございますが、学童保育所は保護者会やＮＰＯなどで運営いただいており、運営主体、またその成り立ち、施設環境は、異なった状況がございます。
そのような中にあっても、それぞれの学童保育所においては、指導者・保護者・地域が一体となって、放課後の子どもたちの健全育成、居場所づくりに御尽力をいただいており、適切に運営をいただいております。
次に、学童保育における待機児童数ですが、本年度当初に入所をお断りした人数は、２施設８人と確認しております。
時代は少子化にありますが、その反面、学童保育における保育ニーズは高まりを見せており、引き続きそのニーズにお応えできるよう努めてまいります。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 戸嶋議員の学童保育についてのうち、本市における
学童保育施設についての考え方とビジョンについて答弁させていただきます。
過日、日本創成会議が、将来、消滅の可能性のある自治体名を公表されました。これは、現状のまま手をこまねいていれば、３０年後には、２０代・３０代の女性の人口が現在の半数以下となる自治体名を公表したものでございます。
ちなみに、東近江市は３８．４％減少するとされており、大幅な減少が見込まれております。
この厳しい現状を踏まえ、今後、自治体による地域間競争の激化は避けられず、私が常々申しております「安心して子育てができる」、いわゆる自己完結型のまちづくりの重要性について、再認識をしたところでございます。
学童保育所につきましては、安倍首相みずからが、今後５年間で１万カ所、３０万人枠の拡充を図ると述べられており、本市におきましても、学童保育を「安心して子育てができる」重要施策の一つと位置づけ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
合併以来、全ての小学校区に
学童保育所設置を目標に掲げ、昨年４月、ようやくその目標を達成したところではございますが、今後も、子ども・子育て支援新制度のもと、
施設等保育環境の向上や安定した学童保育所の運営に資する新たな方策について検討を加えるなど、引き続き
学童保育事業の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次でございます。
滋賀県知事選挙についての御質問でございます。
今回の知事選挙をどのように捉えているかという質問にお答えさせていただきます。
今回の
滋賀県知事選挙につきましては、経済政策を強く推し進めております安倍政権のもとで、将来を見据え、新たな県政を進めるための非常に重要な選挙であると考えております。
また、現在の国政の流れを見ておりますと、自治体自身がもっと力をつける必要があることを自覚すべきと感じておりまして、国・県との連携が一層重要になりますことから、滋賀県が持つ可能性を引き出し、力強い存在感を示すことができる県政の誕生を、この選挙に期待しているところでございます。
○議長（河並義一）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（野神浩司） おはようございます。
戸嶋議員の大きく２番目、
滋賀県知事選挙についての２項目め、どのような啓発を考えているのかという御質問にお答えいたします。
「明るい
選挙推進協議会」と連携しながら、一斉街頭啓発や明るい選挙だよりの自治会回覧をはじめ、横断幕、立看板、のぼりによる啓発や公用車、ちょこっとバスなどへの車外広告の啓発、
ケーブルテレビや広報紙による啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
また、５月２５日に開催されました東近江大
凧まつりミニ大凧コンテストへの参加や会場内での啓発活動を実施し、そのときに飛揚させたミニ大凧を市役所庁舎に掲示し、啓発を行っているところでございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問のほうに入らせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中に、この学童施設の運営方法、運営状況について、適切に運営いただいているというお言葉が入っておりました。
しかしながら、現状を見渡してみたときに、これが果たして適切という言葉が当てはまるのかというところは、やはりその利用されている方々の声から聞こえてきますと、なかなかその適切という言葉が適切ではないのかなというふうに感じてもおります。
まず、このＮＰＯや保護者会に運営をいただいているということなんですが、この運営の予算が１，０００万円を超えるような大きな
学童保育施設もございます。
その中で、保護者会という、大変しっかりとした、会社でもなく、ＮＰＯ法人でもない、任意の団体である保護者会のほうが、この１，０００万円単位の運営資金をもとに、ある学童保育という会社を経営しているようなもんです。
実際に、保護者会の方々からのお声を聞いておりますと、やはり多額のお金を預かるということは、大変ストレスにもなりますし、本当に怖いと感じておられる保護者の方もおられるのが現状です。
そのような現状の中で、この不安であったり負担であったりというところを、市としてどのようにカバーされているのかというのが１点。
そして、市内に２０カ所以上あります、この施設なんですが、やはり環境の格差というものが大変広い、激しいというのが見えてまいります。
国からの交付金・補助金というものは、３５名でしたか、４０名、ある一定の数を超えますと、人数が超えても補助金は減っていきますし、人数が満たされなくても、補助金は減っていきます。
その中で、国が言う適切な人数で運営されているところは、本当に補助金額的に安定している。しかしながら、それをふえても減っても、なかなか補助金がまずおりてこないという現状。
そして、その中で、どうしても保護者に対する利用料というものでカバーしていかざるを得ない現状があり、この利用料も市内の各施設において大変格差がございます。一月１万２，０００円を取られている施設もあれば、これは５・６年生でありますが、５，０００円でいいよという施設もあるというのが現状です。
このように、市内において利用料がこれほどの格差があるという現状に対してどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（河並義一）
こども未来部長。
○
こども未来部長（藤田善久） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、学童保育所は、その歴史的な設立の背景、もともとは保護者の方々が非常に熱い思いの中で、それぞれ設立いただいてきた経緯というのもございます。それに国の制度が追いつく形といいますか、そういう形で平成９年には児童福祉法が改正され、法的な位置づけがされたということ、あるいは国がその支援計画についての考え方を平成１９年にガイドラインという形で初めてまとめたと、こういうような経緯の中にあって、おっしゃっていただいているような、確かに保護者会という形での運営について、もともとそういうことを、人数的な部分も含めて、想定しておらない事業費の部分が出てきたんだろうというふうに思います。
そういう中で、我々としても、今おっしゃっていただいた運営母体になる形が必ずしも今の現状がベストな形だというふうな認識はしておりませんけれども、そういう中にあって、もう少し保護者会、あるいは実際にその運営に携わっていただいている方々の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいなと、こういうふうには思っております。
ただ、それぞれの地域ごとの団体によって状況も違いますので、一概にストレートにどうまとめるということが今の段階で結論として想定しているものは持ち合わせておりません。十分協議をさせていただきたいなというふうに思っております。
国の交付金の関係でございますけれども、今、御質問の中でありましたように、そういう不合理といいますか、１人多いか少ないかによって随分交付金の額が異なりますので、そういった部分の制度上の問題についての課題という部分も我々としても十分認識をしておりますので、いろんな場面を通じて国のほうに、その補完的な部分ができないかということについて働きかけをしていきたいと思っておりますし、市としても、市としてできる範囲のことというのはある程度限られてまいりますので、そういう中にあっても、そういう形での補完をできないかというようなことで、現在、検討を進めているというところでございます。よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） 確かに、国の制度に関して、この東近江市が何か訴えてすぐに変わるということは、多分、なかなかないとは思いますので、そこは粘り強く、この今の国の政策に対して、これほどの矛盾が出てきているんだよということは伝えていただきたいなと思いますが、その言葉の中で、この市の中でできる範囲が限られているというのは、少し何か悲しいかなというふうに思います。
確かに、この学童保育というものは、当初は保護者のほうから思いがあり、やはり子どもを預けてでも働かざるを得ない。働く中で、子どもを安心して家に置いておくよりも、遊ばせながら安心して働きたいという強い思いから、この学童保育は始まっていると認識しておりますが、今、果たしてその思いのまま進むのが、この学童保育の未来かと言われますと、ここを少し転換した上で、やはり先ほど市長の言葉にもありましたように、女性の社会進出という視点においても、市が積極的に、行政が積極的にこの学童保育を推進していき、そして働く女性にとって、この東近江市は何てすばらしいまちなんだ、何て働きやすいまちなんだという、その先駆者的な、開発者的な立場で、この制度をぜひとも進めていただきたいと思いますし、このできる範囲という言葉に関しては、少しまた訂正をいただきたいなと、できる範囲というよりは、本当に目の前のことからこつこつとしっかりと乗り越えていくというような御答弁をいただきたかったなというふうに思いますが、時間もないですので、どんどん進めていきたいと思います。
さあ、この学童保育なんですが、ほかにも指導員さんの就労状況というものも考えていかなければなりません。
指導員さんにお話を聞いておりますと、やはりこの保育士であったり、学校の教諭であったりといった、決まった定額のお給料ではなく、アルバイト的な日給であったり時給であったりというような限られた給料の中で運営をしていただいております。
さらに、保護者の方から聞きますと、やはり運営的に厳しくなったときに、どこでこの数字合わせをするのか。いろいろ考えた中で、やはり指導員さんのお給料から引いてでも運営をしていかざるを得ない。そして、その行為に保護者の方は甘えながら、指導員さんのその心意気に甘えながら何とか運営をされているというような施設が大変たくさんございます。
さらに、今、市では、各施設に２０万円という一律の金額で補助を出していただいてはおりますが、この２０万円を運営費として考えた場合、じゃあ光熱費等、施設を運営するお金だけで２０万円というものが飛んでいきます。
そのほか、じゃあちょっと物が壊れたから修繕をしようにも、なかなかお金がない。施設が古くなってきた、雨漏れがしてきたな。これは市に言うより、ちょっと自分たちで直したいな。けども、お金がない。そのような状況が続いております。
この一律２０万円という補助に対して、市は今、どのようにお考えというか、これで十分だと思っておられるのか、はたまたこれでは苦しい、本当に御迷惑をかけているとお考えなのか、そのあたりを、この２０万円というところに関してお聞きしたいと思います。
○議長（河並義一）
こども未来部長。
○
こども未来部長（藤田善久） 今の御質問にお答えいたします。
まず、私が市でできる範囲が限られていると申し上げた部分の補足でございますけれども、１人運営費の補助交付額につきましては、１０人から１９人、２０人から３５人という、こういう段階的な形での区画設定がされています。ですから、急激に１人変わることによって、落ちるわけですね。その部分のカバーを市としてできるかと言われると、それが限られておるというような思いで申し上げたものでございますので、ちょっとその辺は舌足らずだったかもわかりませんけれども、申しわけございません。ちょっと訂正というか、補足をさせていただいておきます。
もう１点、指導員の安定雇用という部分は、確かに課題だろうというふうに私は考えております。
もともと、先ほども申し上げましたように、学童保育の設立の課程が、やはり保護者会などの方の地道な努力という部分、あるいはそういう方々のお声を聞く中で、ボランティア的に指導員になっていただいた方々の設立の経緯という部分があったんだろうというふうに思います。それが、長い歴史を経ることによりまして、当然、本来の職としての部分を賄わなければならないという部分が今日の課題であるというふうに思っております。
そこに結びつきますのは、やはりそういう
学童保育所自体の運営母体の安定的な経営だろうというふうに思っておりますので、そういう部分の制度として、どういったことができるかという部分については、先ほど言いました国の交付金の考え方について、もう少し柔軟にといいますか、そういう捉まえ方の段階的な形じゃなくて、１人変わったことによって、本当に１人分の人件費が飛ぶぐらいの交付金制度でないような運営形態が本来であろうというふうに思っておりますので、そういう形で国のほうなりには要請をしていきたいと思っております。
ただ、先ほど言いましたように、市として２０万円がどうかという部分につきましては、先ほども言いましたように、その部分でカバーするんであれば、財政的には、幾ら補てんをするという部分であれば、２０万円より上のほうがいいんだろうというふうには思いますけれども、今、そういうバランスの中で補助制度として設けておるものというふうに捉えていただきたいと。認識として、それが全てというふうな考え方は持っておらないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） 現場の方のお声を聞きますと、この２０万円というものに関しては、正直言って足りないというのが現状でございますので、そのあたりは、しっかりと少しまたお考えいただきたいなと思います。
というのも、そのほか、この学童保育に関する課題というものは多々ありまして、例えば運営の中で、障がい児児童を預かっておられるところには、加配分の補助が出されるということなんですが、その補助がなければ、その施設が運営できないような金額的な、お金的な運営状況であったり、そのほか外国人児童が少しずつふえてき始めている中で、この言葉の壁というものも、現実、指導員さんは直面しておられます。
本当に、今、小学校で起きている課題がそのままこの学童保育にも当てはまるのではないのかなというふうに思いますので、そのあたりも含めて、この教育委員会との連携というものは、本当に切っても切れないものかと思います。
そこで、教育長にお尋ねしたいのですが、もちろん放課後のことではありますが、この小学生の児童を預かる、この施設、この学童保育に対して、教育長としてどのようなお考えを持って、どのようなビジョンであるべきかというものがあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） ただいまの御質問でございますが、御存じのように、学童保育の運営につきましては、教育委員会の直接の所管する部署ではございません。ただ、子どもたちの放課後の居場所、受け皿として、非常に御厄介になっているというふうには十分認識しております。
そんな中で、今、発言の中にありましたように、発達障がいのお子さん、あるいは外国籍の子どもさんたちもそこに通っているということも認識しております。
私自身が現場におりましたときも、発達障がいのお子さん、あるいは愛着障がいを持っている子どもさんの対応のことについて相談を受けることがございましたので、守秘義務の中では当然ございますが、そんな中で、子どもへの対応等、ともに情報交換、あるいは対応の仕方などを共有しながら、子どもの健全育成のために一緒にやっていきたいなというふうに思っております。
ソフトの部分につきましては、十分強力させていただきたいと、このように思っております。
なお、場所等につきましては、今も既に教育委員会等とは連携を図りながら、可能な範囲ではございますが、施設の提供もさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） やはり、同年代、本当に小学生児童を預かるという点では、教育委員会、そしてこども未来部が一丸となり、この学童保育の施策について協議をしていただきたいと思います。
それで、最初のほうに言いました市内の施設によって格差が生じているというところではありますが、そこにもう一度だけちょっと焦点を当てたいと思います。
市長がよくおっしゃられる均衡あるまちづくり、やはりその土地、土地に合わせたまちづくりというものが必要であるよというお言葉を言われますが、この学童保育においては、均衡ではなくて、やはり均等であったり、平等であったりという、こちらのことのほうを選んでいかなければならないのかなというふうに思います。
能登川の一学童の施設も、愛東の施設も、そして永源寺の施設も、どこに行っても、もちろん環境は違えど、利用料であったり、指導員さんであったり、本当に同じような環境で子どもを安心して預けられる環境というものをつくっていくべきだと思います。
そこで、今現状、現場の方々と、そして市の担当の方々とか、一堂に話し合う機会というものが余り持たれていないのではないのかなというふうに感じております。
そして、それを踏まえて、今度、条例がまた制定をされるということでありますが、この条例の今、進捗状況というものをまず御確認したいと思います。
○議長（河並義一）
こども未来部長。
○
こども未来部長（藤田善久） 学童保育におけます条例の制定の進捗でございますけれども、現在行っております子ども・子育て会議の中で議論をさせていただいている最中でございます。
内容につきましては、基本的な学童保育の設置基準であるとか、施設基準であるとか、そういった内容を盛り込みたいなというふうな思いを持っております。
この子ども・子育て会議では、学童保育所の代表者の方にも御出席いただいておりますし、以前からそういった立場の中で御意見もいただいておりますので、そういった御意見も踏まえながら策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） ありがとうございます。
では、その進捗状況につきましては、その都度、また確認をさせていただきたいなと思います。
先日、野洲市に、この学童の問題を調査しに行きました。その中で、野洲市は、この学童保育というものを市で運営されていて、社協さんに一括委託をされておるわけですが、お金の面でありましたりは、全て市が管理されているということでした。
そして、その金額的な負担に関して、保護者・利用者の方々からの負担を少しでも軽くできている状況なのかなということを勉強させてきていただきましたが、そんな野洲市でもまだまだ課題はたくさんありますし、今後の持続的なこの学童保育の運営というものに関しては、会議を持たれております。
聞くところによりますと、東近江市は、先ほども言いましたように、代表者の方だけではなくて、行政、そして指導者の方々とお話しされている、会議を持たれている機会がないというふうに伺っております。
そこで、ぜひこれは私からの提案でございますが、保護者、そして指導員、そして行政、そしてそこに学識経験者ですね、有識者の方を交えながら、この学童保育が未来永劫続いていくために、この東近江市内のしっかりとした東近江モデルというものをつくっていくための会議をぜひ設置していただき、この東近江市が、市長の言う女性にとっても大変子を産みやすい、育てやすいというまちづくりに先駆者的な立場でなっていただきたいと願っておりますので、市長、ぜひともこの学童保育に関する会議というものの設置を強く要望していきたいと思います。
それでは、続きまして２点目の選挙のことについてです。
先ほど、市長のお言葉でもありました、重要な選挙であるという認識、それは本当に同じでよかったなと思います。
そこで、啓発に対して特に私はお聞きしたいのですが、今、御答弁の中でも、一斉街頭啓発や回覧、横断幕等が書いてありますが、これは毎回されているようなことではないのかなというふうな認識と思います。これが果たして十分なのかどうなのかという点、そして新たに何か施策を考えておられるのかという点について、２点御質問をします。
○議長（河並義一）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（野神浩司） ただいまの戸嶋議員の再質問でございますが、まずおっしゃられるように、先ほど申し上げた答弁の中での十分かということなんですけれども、選挙につきましては、選挙時期など、さまざまな要因によって投票率が左右されております。
それで、今先ほど申し上げたもので十分かと言われると、それだけでは十分とは言えないようにも思いますけれども、今現在、今後も有権者の方に関心を持っていただくよう、より多くの有権者の方が選挙に参加していただくように、選挙管理委員会としても今後の方策については検討しているところでございます。
新たにと言われましても、今すぐ、じゃあこういうものが有効で、多くの方が選挙に行ってくださるというのが、これは国のほうでもそうなんですけれども、なかなか有効な手だてがないというようなこともおっしゃっておられますけれども、選挙管理委員会としても一人でも多くの方に選挙のほうへ参加していただくように、現在もあらゆる方面から考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） やはり、なかなか私も認識はしております。世の中的に政治不信が進む中で、じゃあ一市町が啓発をしたところで、どれほどの効果があるのかと考えてしまえば、啓発というものは何もできないのではないのでしょうか。
啓発という言葉をちょっと辞書で調べてみたら、人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識・理解に導くこと。大変重々しい言葉で書いてはありますが、やはり選挙啓発というふうにうたっているのであれば、少しでもこれだったら効果があるのではないかという思いを持って啓発をすべきでありますし、人に伝え導いていただきたいところであります。
手前みそではありますが、先日、議員が主催する意見交換会というものを開かせていただきました。数多くの市民の皆様に足をお運びいただきましたが、やはりそこでも見えてきたのは、４０代、５０代、６０代、本当にメインの方は６０代の方が多かったのではないでしょうか。
というように、やはり私たちが主催をしてもなかなか各世代、世代にこの議員の活動、政治的な意味合いでの広報というものはできていないのかもしれません。
しかしながら、一筋の光といいますか、能登川地区で開催させていただいたときに、６０名ほどの参加者の中に、２０代、３０代の方が１０名ほど来ていただきました。それは、私がもちろんお声かけをさせていただいた中で来ていただけたのかもしれません。
しかしながら、そのようにたった５人でも１０人でもというところから始めていかないと、この政治不信、選挙離れというものは、埋まらないのではないのかなというふうに感じております。
ぜひとも、この東近江市として、うちのまちではこんなことをして何とかみんなに選挙に関心を持ってもらおうと思っている、政治に関心を持ってもらおうと思っているんだということを胸を張って、何か一つでも結構です。新しい政策をぜひともお考えいただきたいなと思いますし、それが東近江市から始められる、この政治に対する関心を高める第一歩だと信じております。
もちろん、私は、議員として今の活動を全面的にまず自分の周りから広めていき、そして地域に広めていき、少しでも議員の活動を知ってもらう努力をしております。ぜひとも行政としても、この政治、すごく大事なことだと思うんですね、まちづくりの第一歩だと思います。ぜひとも、行政として新たな策をお考えいただきたいと思います。
少しだけ戻ります。最後に、市長に一言だけ御確認をしたいと思いますが、先ほどの学童保育に関しまして、やはり見えてくる、私がお伝えした課題というものもたくさん聞いていただいたと思います。そういう現状も踏まえた上で、もちろんビジョンもお話しいただいたとは思いますが、何かお気持ちがあればお答えいただきたいなと思います。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 戸嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。
私自身の考え方、それと行政が今までずっと蓄積してきたことと若干そごが生じるかもしれませんし、そごが生じたならば、行政としてどうするかということは別として、基本的に私はこの学童保育の問題というのは、戦後の家制度が崩壊したところから始まると思っているんですよ。
昔は、孫ができたら、おじいちゃん、おばあちゃんが家で面倒見て、家の体質というのは、おじいちゃんから孫に、孫からその一つ隔てた孫に伝わっていくという、ずっと日本の農耕民族というのはそういう形で伝わってきていると思っております。
それが、戦後の、言ってみれば、民法改正で家制度が否定されたわけですよね、法定相続というものをやって。いわゆる長子相続が否定され、家制度はだめですよと、もう法定相続になるんですよと、根源がそこにありまして、それが戦後、家族としての実態は、ずっと戦前から続いてきている。そこに新たな制度として、必要があって、親御さんのほうから、こういった学童保育の必要性というのが出てきて、そういう意味では、先ほど藤田部長が申し上げましたように、行政が後でついていっているという、そういう構図がうかがえるんですね。
それと、もう一つ、東近江市を見てみますと、やはり先ほど均衡、これは均等でなければならないとおっしゃいましたけれども、やはりこの件についても、農村部・山間部と、そして都市部の構え方が違っているんですね。
山間部・農村部は、いまだにと言ったら、それはそれで私にとってはすばらしいことなんですけれども、今も、先ほど申し上げました家、一家で小さい子どもの面倒を見ていくんだという部分は残っていると思うんですよ。
私は、どっちがいい悪いの問題ではなくて、やはりこれから、先ほどあえて日本創成会議のお話を申し上げました。本当に、今、攻めの姿勢で、早く女性が結婚するだけがいい価値というわけではないんですけれども、３０代、４０代が結婚して子どもをつくって、子育てをしやすい環境を攻めの姿勢でつくらないと、本当に競争原理、あるいは地域間競争に負けてしまうという部分がございまして、そういう意味では、本当に前向きに取り組まなければいけないテーマであるということは認識しておりますが、そこのところの調和を、大変１市６町がそれぞれの特性を持った市町が合併して１０年たったわけですけれども、今まさに１０年たって、ひとつこの合併について検証しようということをやっておりますので、そういった行き方も含めて、やはり今どうあるべきなのかというべき論を、本当に戸嶋議員おっしゃるように、今こそ真剣に検討しないと前へ進めない状況になっていると。
ですから、合計特殊出生率、これを滋賀県は１．５４で、全国的にはまだ高いほうなんですよ。これで高いと言ってたらだめでございまして、やはり目標の２．１ぐらいには早く近づけたいなと。だから、私は日本創成会議なり、厚労省の人口問題研究所が予測する数値を何とか頑張って、いや、東近江市は全然予測を裏切ったじゃないかというような結果を求めるべく歩んでいきたいなと。
これは、私なりの解釈でございますので、地域性と、そしてそこの能登川あたりは、本当に若い世代、たくさんいらっしゃる。そして、増加です。子どもさんの手当、きちっとやらないといけないと思っております。
そして、農村部では、農村部のいい意味での土壌を、やはりそれは守り育てていかないといけないと思っておりますので、そういう意味では、個別に地域性も踏まえて政策をつくっていかなきゃいけないかなという思いを持っております。
答弁になったかどうかわかりませんが、こういうことでよろしくお願いします。
○議長（河並義一） 戸嶋議員。
○２番（
戸嶋幸司議員） 急な振りにお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
１点だけ訂正なんですが、私は地域ごとの均衡あるまちづくりというものは必要なんです。ただ、どこに住んでいても同じ、利用者が同じ金額で同じ状況で利用できる、そういう利用料の平均というか、平等性というものはつくっていくべきではないのかなというふうに感じておるのが１点でございます。
ということで、本当に子どもが産み育てやすい、それは女性だけではございません。男性も、今、イクメンとかという言葉もあるように、育児をしっかりしております。その中で、子どもが産み、そして育てやすいまち東近江市を目指すべく、市と、そして私たち議会と、そして住民の皆さんが手を取り合って、すばらしい東近江市をつくっていきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（河並義一） 次に、９番、竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） おはようございます。
公明党、竹内が一般質問を行います。
６月は、環境月間です。１９７２年６月５日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、６月５日を国連では「世界環境デー」と定め、日本では平成５年に制定された環境基本法により「環境の日」と定めています。そして、６月の１カ月間は環境月間としています。
また、本年４月には、国は中長期的なエネルギー政策の方向性を示す新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定いたしました。東日本大震災前に描いたエネルギー戦略を白紙にし、特に原発依存度は可能な限り低減させるとしています。
再生可能エネルギーは、重要な低炭素の国産エネルギー源であるとして、再生エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進するとしています。
５月末からの真夏日が続いたり、昨年の台風１８号のときの特別警報が発令された豪雨など、地球温暖化が加速していると思われる状況の中、低炭素社会を推進することは、私たち市民一人一人も考えていかなくてはならないことだと思います。
本市では、地域資源を活用して再生可能エネルギーによる発電も行われています。そこで、３点にわたってお聞きいたします。
１点目、本市の再生可能エネルギーの現状についてお伺いいたします。
２点目は、今後、再生可能エネルギーの自給率アップへの取り組みについては。
３点目には、地域や市民の低炭素社会を目指しての取り組みについてはどのように考えていますか。
次に、認知症の対応についてお伺いいたします。
日本人男女合わせた平均寿命は、８４歳で前年に引き続き世界一の長寿国です。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を健康寿命と言いますが、高齢化社会であっても、元気に生き生きと過ごせることは、誰もが願うことではないでしょうか。
一方で、６５歳以上の高齢者の中で認知症と診断される人は７人に１人程度とされ、認知症の前段階と考えられている人も加えると、４人に１人の割合になるということです。
認知症とは、老いに伴う病気の一つですが、認知症になると、記憶力や理解力、判断力が低下し、社会生活に支障が出ます。妄想や徘回、暴力などの症状が出る場合もあります。
今後、患者がふえることで施設が不足し、在宅の患者がふえていくと家族の精神的・身体的負担は大きいものがあります。患者や家族が安心して暮らせる環境整備は喫緊の課題です。
最近では、在宅で介護を受けていた認知症患者の方が鉄道事故に巻き込まれ、鉄道会社から損害賠償を請求されたとか、認知症と思われる人が行方不明になっている事例も１万人を超えるという報道などがあり、大きな社会問題となっています。
認知症対策で重要なことは、２点あると考えます。
１つ目は、認知症を正しく理解し、偏見や差別をなくし、本人も家族も、安心して住みなれた地域で暮らしていけること。
２つ目は、早期発見・早期治療につなげること。
埼玉県幸手市では、あたまの健康チェックとして「軽度認知症害スクリーニングテスト」を実施し、単なる物忘れと区別がつきにくい軽度認知障害を発見し、適切な予防で改善する取り組みをされています。
また、東京都国分寺市では、ホームページに「認知症のチェックをしませんか」という認知症簡易チェックサイトを掲載し、家族・介護者向けと本人向けのチェック欄があり、認知症の結果とともに相談先や制度のリストが表示されるようになっています。
長野県長野市では、保健師や作業療法士が「認知症かもしれない」という段階の人を訪ね、認知症かどうかを判断し、本人や家族の相談に乗る訪問事業をされています。
そこで、お伺いいたします。
１点目、軽度認知障害の段階での早期発見のため、「スクリーニングテスト」の導入の考えは。
２点目は、今後、ふえると思われる認知症に対する市の取り組みは。
続きまして、がん対策についてお伺いいたします。
今は、２人に１人が「がん」になると言われています。
本市の主要な死因の１位は、がんです。滋賀県では、「がん対策推進計画」に基づきさまざまな施策を推進し、さらに昨年１２月に「がん対策の推進に関する条例」が県会議員により提出され、制定されました。
この条例には、がんの予防及び早期発見の推進、受動喫煙の防止、がんに関する教育などが制定され、検診と医療の充実、予防対策、またがん患者とその家族を支え、がん対策を推進するとしています。
国でも、がん教育の方向性が本年２月に示されました。子どもたちが健康の大切さを学ぶと同時に、患者に対する偏見や差別を持たないようにするための機会を教育の現場で設ける必要があるということです。
小学校高学年の保健の教科書には、生活のしかたと病気の予防の項目の中で、生活習慣病のかかわりとして、心臓病や脳卒中などと一緒にがんの記述が少しあります。
以前にも、がん教育について質問に取り上げましたときにも、中学校の体育で望ましい生活習慣を身につけ、健康を増進し、病気の予防に努めるよう指導しているということでした。
しかし、国が定めた「がん対策推進基本計画」は、「がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分」だと指摘しています。がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率アップにつながります。闘病生活を送る人々に対する理解が深まれば、命の大切さを学ぶことも期待できます。
１点目、「がん教育」について、本市の認識をお伺いいたします。
２点目は、がん検診受診率の向上のために、市民の健康を守るという観点から「がん教育」は重要であると思いますが、取り組む考えは。
３点目、「がん教育」の拡充のために、医師や保健師などの外部講師を招いての講義を実施する考えは。
最後に、代読・代筆の支援についてお伺いいたします。
以前、ある方から、視力が低下したひとり暮らしの高齢者の方から、市役所から来た書類を記入することを依頼されたことから、行政の職員さんは、書類を送るだけでなく、そういう読みにくい、書きにくい方もおられるということを知っているべきだというお話をお聞きいたしました。
高齢化の進む中、視覚障がい者の方のみならず、視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある方への支援の体制づくりが必要なのではないでしょうか。
日常生活を送る上で、「読むこと」と自己の意思をあらわすための「書くこと」は必要不可欠な行為です。
例えば、金融機関や市役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、確認ができないといって悩んでおられる方は少なくないと思います。
今まで、視覚障がい者の方のために音訳ボランティアの方々が「広報ひがしおうみ」などを読んで録音し、希望される方に届けておられるということをしていてくださっています。
平成２３年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成２５年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。
支援員さんには、守秘義務の知識と代読・代筆の技術の養成が必要です。個人情報にかかわる内容が多いので、ボランティアではなく、プライバシーが確保される公的なサービスとして行われなくてはなりません。
東京都品川区や北海道函館市で支援員の養成と事業が始められているそうです。
１点目、本市で代読・代筆支援の取り組みを進める考えは。
２点目、守秘義務の知識、代読・代筆の技術などの養成講座を開催し、支援員の養成を行う考えは。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 竹内議員の再生可能エネルギーの御質問、３点についてお答えを申し上げます。
１点目の再生可能エネルギーの現状についてですが、再生可能エネルギーには、太陽光・風力・小水力などの発電分野、太陽熱・地中熱などの熱利用、そしてバイオマス資源の活用と多分野にわたっておりますが、現在、本市では太陽熱を中心にバイオマスにも取り組んでおります。
本市の特徴ある取り組みとして、市民が資金を出し合い、共同で太陽光発電システムを設置する市民共同発電所が早くから進んでおり、売電益を地域商品券で分配し、地域活性化につなげようとする「東近江市Ｓｕｎ讃プロジェクト」の取り組みは、県内外から注目され、現在、５カ所が稼働しております。
さらに、民間企業による大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーについても早くから設置が進み、現在、５カ所が稼働しております。
また、菜の花エコプロジェクト発祥の地である本市では、家庭などから回収した廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し、林業や農業の器機などに供給しております。
次に、木質バイオマスについて、昨年オープンしました「あいとうふくしモール」では、障がい者の方の就労支援のため、里山保全活動や獣害対策のために伐採された雑木を材料とする薪を生産されており、環境、福祉、産業、まちづくりが一体となった取り組みは、全国から注目されるモデルとなっております。
森林面積が５６％を占める本市では、豊富な森林資源を生かす事業を市域に広めていくために、今後も多分野が連携した市民協働型の取り組みを進めていきます。
次に、２点目に再生可能エネルギーの自給率アップへの取り組みについてお答えをいたします。
市民共同発電所の設置については、市有施設への再生可能エネルギー発電設備の設置に係るガイドラインを策定し、地域団体等の取り組みを支援しております。
さらに、市内の住宅への太陽光発電設備設置に奨励金を交付し、その推進も図っております。
バイオディーゼル燃料については、事業者を対象とした学習会を開催するなど理解を深めていただき、さらなる生産・利用拡大を図っていきます。
また、木質バイオマスにつきましても、今年度、木質バイオマスボイラーを農業用ハウスに導入する可能性調査を行うなど、さらに森林資源の活用を検討してまいりたいと思っております。
３点目の地域や市民の低炭素社会を目指しての取り組みについては、市内の環境活動を行う団体・事業所で構成する「東近江市さわやか環境づくり協議会」を中心に、関係機関やまちづくり協議会とも連携しながら、マイバッグ持参の啓発活動、グリーン購入の推進、生ごみ堆肥化、節電対策としての緑のカーテン事業の普及啓発、次世代を担う子どもたちへの環境学習をはじめ身近にできるさまざまな事業に取り組んでおります。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 竹内議員からの御質問のうち、大きく２点目、認知症への対応について御答弁申し上げます。
軽度認知障害の早期発見スクリーニングテストの導入につきましては、現在策定中の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、認知症の早期発見から状態に応じた相談・支援の体制、いわゆる「認知症ケアパス」の整備を図ることとなっており、この中で検討を行いたいと思います。
２点目の認知症に対する本市の取り組みにつきましては、認知症キャラバンメイトの活動支援や認知症サポーターの養成等により、正しい知識の普及啓発を推進しているところです。
また、認知症相談医やサポート医・専門医療機関との連携により、地域での生活を支える医療サービスと介護サービスの整備を進めています。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） 竹内議員の大きく３点目、がん対策について、順次、お答えをさせていただきます。
現在、日本人の死因の１位が「がん」であり、小・中学校においても学習をしていかなければならないということは、十分に認識しております。
「がん教育」については、学習指導要領に基づき、小学校では高学年の体育科で生活習慣病予防を学ぶ中、よくない生活習慣を長く続けていると、がんを含むさまざまな病気になる可能性が高くなることを学んでおります。
中学校の保健体育科で、がんの発生要因や予防、早期発見、検診の大切さ等についても学習いたします。
こうした「がん教育」の充実のため、医師や保健師などの医療関係者等を招いての授業実施も、各学校の実態や状況等に応じて検討していきたいと考えております。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 続きまして、大きく４点目、代読・代筆支援についてお答え申し上げます。
本市における代読・代筆支援につきましては、国の制度の同行援護、居宅介護の２つのサービスの中で実施しております。
いずれのサービスも利用に当たり、障害支援区分などの一定の要件を満たす方しか利用できませんが、障がい者だけでなく高齢化の進展に伴い、代読や代筆を必要とする市民がふえてくることと予想できますので、庁内で連携を図りながら今後のあり方について検討してまいりたいと考えています。
また、代読・代筆支援員の養成につきましては、先進自治体の事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ありがとうございました。
まず、大きな１点目の再生可能エネルギーについてですが、この再生可能エネルギーを生み出す取り組みというものは、この東近江市は先進地として視察の受け入れもしているほどですので、進んでいるというふうには思いますけれども、将来的に原発に依存しない社会のためには、地産地消の再生可能エネルギーの自給率を高めていくさまざまな方策を考えていくべきだと思います。
昨年、農業水利を利用した小水力発電のモデル事業が開始されましたが、この小水力発電についての現状をお聞きしたいと思います。
また、今後、これをふやしていく可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 議員御指摘のとおり、昨年度、県のモデル事業といたしまして、永源寺杠葉尾町に設置をいたしました。
山間部を流れる用水路の落差を利用して水車を回して発電をするという、そういう事業でございまして、１８ワットの発電がされているということでございます。
現在は、その自治会におきまして、その水車の見守りといいますか、確認と観察と、それから水路にどうしてもごみとかがたまってまいりますので、それの取り除きなどを実施をしていただいているという状況でございます。
発電された電気といいますか、明かりにつきましては、水車そのものを照らしておりますし、またその水車がここにありますと、モデル事業で実施しましたという看板を設置しておりますので、その看板の照明に使っているというところでございます。
今後、その水量が常時保持できるのか、あるいはごみがどうなのか、発電量がどうなのかというような検証を加えながら、今後、その拡大といいますか、発電量のアップについても検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ありがとうございます。
自然豊かな、この本市だからこそ、自然エネルギーを生み出す可能性はいっぱいあると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
また、それと同時にエネルギーの消費を抑える省エネへの取り組みも大切だと思いますので、今、本庁舎が改修されておりますが、どのような省エネ対策をされていくのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
本庁舎の省エネ対策でございますけれども、本館につきましては、太陽光発電設備としては、新館と一体的に考えておりまして、新館に設置した太陽光発電システムを共用した形で使用を計画をしております。
また、本館につきましては、照明器具のＬＥＤ化、そして窓からの熱の出入りをシャットアウトし、空調をより効率的にし、室温結露の減少、騒音カット、省エネルギーを実現するため、窓ガラスを複層ガラスや真空複層ガラスとする計画でございます。
また、空調設備をガス・電気のハイブリッド方式とし、冷暖房効果をアップするため、１階の天井高を下げる計画をしているところでございます。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） まず、この市のほうからそういう取り組みをどんどん推進していくべきだと思いますので、またそういった対策も重要でないかなと思います。
それと同時に、この低炭素社会を目指してということで、家庭でも非常に取り組みが重要であるかと思います。
節電ということで、ゴーヤなどの緑のカーテンをつくるという家庭もふえているということですが、この７月７日は、クールアース・デーということで、七夕の日ですけれども、なかなか梅雨の時期ですので、夜空を見上げても、今、天の川を見られるという日は少ないですけれども、この日にはライトダウンをして節電をしようという啓発運動が行われておりますが、こういったこともまた節電の啓発ということで大事ではないかなというふうに思います。
また、ごみ減量の段ボールコンポストが市内では推進されておりますが、この段ボールコンポストなんですけれども、取り組みたいとは思っていても、できた堆肥化されたものを使う道がなくて、取り組めないでいるという方もいらっしゃいます。団地とかアパートなどで住んでおられて、畑や家庭菜園をしていなくても、こういう段ボールコンポストに取り組めるシステムというものは考えられていたら、教えていただきたいと思います。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 竹内議員の段ボールコンポストの御質問にお答えをします。
段ボールコンポストにつきましては、現在、多くの方が市内でも取り組みを進めていただいております。その中でも、約９割の方は自家消費というか、自分の畑やプランターなどで御利用されているという状況です。
なお、少しではありますが、約１割の方については、今、議員おっしゃられましたように、実際、段ボールコンポストの使用はしても、できた堆肥についてはどうしようかと困っておられる方もいらっしゃいます。
その方については、今現在、市の廃棄物対策課のほうに申し出ていただきまして、廃棄物対策課といたしましては、公有施設において使用をさせていただいております。
なお、今後、さらなる利用拡大ということで、段ボールコンポストをさらに拡大をしていきたいわけですけれども、こういった方につきましては、できたら需要と供給、余った方があれば、また次、使っていただける方という形で、周知をしながら市が仲に立たせていただいて、また有効的な利用ができるようにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ありがとうございます。
実は、私も段ボールコンポストに取り組みたいと思いつつできていなかった一人ですので、早速取り組んでいきたいと思います。
また、一部事務組合ではありますけれども、中部清掃組合ではごみを燃やして発生した蒸気で発電をして、施設内の電力に使っているとお聞きいたしましたが、八日市布引ライフ組合のし尿処理の汚泥のリサイクルというのはどのようになっているでしょうか。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ただいまの御質問にお答えいたします。
八日市布引ライフ組合のし尿汚泥灰ですが、処理をした後、灰が残りかすとして残るわけですが、これについては、八日市布引ライフ組合のほうで無料配布をされておられます。現在、年間に約８０トンほど汚泥灰ができるということで、利用を希望される方については、配布をしておるということです。
周知につきましては、八日市布引ライフ組合のホームページ、またはチラシなどをつくって周知をさせていただいておりますので、こういった利用につきましても、また市民さんのほうにも周知をしていきたいというふうに考えております。
なお、八日市布引ライフ組合の引き取りにつきましては、２００キロから４００キロについては、大体随時用意しておりますので、まず電話をしていただいてから、利用希望があるということを申し出ていただければいいのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ありがとうございます。
全国でも、もう地域全体で消費するエネルギーを再生可能エネルギーで賄う取り組みが進んでいくと思いますが、先ほども言いましたけれども、この自然豊かな本市だからこそできる先進的な取り組みをお願いしたいと思います。
そして、地球温暖化が少しでも進まないように、行政も市民も一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
続きまして、認知症対策についてですけれども、自分も認知症かもしれないと思っても、なかなか相談には行けない人が多いというふうに思います。そういった方が、先ほど言いました、このスクリーニングテストを受けて、はっきりと不安を解消できるということが大事ではないかなというふうに思いまして、この質問をさせていただきました。
愛知県の尾張旭市というところで実施されている「あたまの元気まる」というテストを受けた方の声が載っていたんですけれども、「物忘れが多いと思い心配していたけれども、正常の点数でうれしかった」、また「もしかしたら認知症になるかもという不安があるので、なるべく進行をおくらせるように努力をしたい」、また「今後の生活習慣で予防に努めたい」、「今後も定期的に受けたい」等の声があったそうで、決して不安をあおるものではないということが、これでわかります。
もちろん、このテストをするだけでなく、持続した予防教室や本人自身の予防への自覚が芽生えたり、また心配な場合には、医療機関に相談に行ける。将来的には、このことが早期発見・早期対策をとるということによって、介護保険料の抑制につながるかというふうに思います。
２０２５年問題というのがあります。団塊の世代の方が７５歳以上の後期高齢者となるときのいろいろなさまざまな問題ですけれども、このときには、認知症の方も急増するということになっておりますので、その課題の対応策ともなると思います。
第６期のこの計画に検討していくということでしたけれども、早い取り組みが必要ではないかなというふうに思いますので、計画には取り入れられるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 認知症に対する第６期の介護保険事業計画等々にどのような形で盛り込まれるかという御質問だと思いますけれども、まず今回の第６期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、小委員会のほうを立ち上げさせていただいております。その中の一つとして、認知症に対する小委員会のほうも立ち上げさせていただいておりまして、そこで認知症施策につきましては集中的に御議論いただきまして、その中身を踏まえました形で計画のほうに反映させていきたいと考えておりますし、その計画に認知症についても１つ項建てを設けたいと、そのようにも考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
また、認知症サポーターのことを回答いただきましたけれども、地域の方にこの認知症という症状を正しく理解をして、また地域で安心して暮らしていくためには、この認知症サポーターの方の養成というのも非常に重要だと思いますが、この認知症サポーターの方をより一層ふやす方策というのは考えられていますでしょうか。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 認知症サポーターについてでございますけれども、まず本市の認知症サポーターについてでございますが、平成２５年度末で、今、１万７，０５５人の方がサポーターになっていただいているという状況でございます。
そのような中、養成講座のほうも複数回開催しておりまして、平成２５年度におきましては、３８回開催させていただいております。そのような養成講座のほうを積極的に開催させていただきまして、サポーターの養成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） 本当に、今後ふえると思われる認知症の方に対する対応として、こういうサポーターの方の質的・量的育成というのが本当に重要になってくるのではないかなというふうに思います。
また、介護する人の負担も非常に大きいものがあります。介護をする人をケアラーと言うそうなんですけれども、その人の対応も重要で、本当に介護や看病で心身ともに疲弊しがちということがあると思います。そのためにも、今後、また計画が立てられていくと思いますけれども、地域包括ケアシステムの構築、そしてまたあるところでは、認知症カフェという、自宅にひきこもりがちな認知症の人が社会とつながる居場所ということなんですけれども、またそれと同時に地域の中で認知症の知識を普及させる場所という、そういう取り組みをされているところがありまして、カフェ形式で週に何回か開かれていて、そこに行くと、相談にも乗っていただけるし、またお互いに情報を交換することによって不安な部分も取り除かれるということなんですけれども、こういった取り組みに対してのお考えはどうでしょうか。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 認知症カフェについてということだと思いますけれども、確かに国のほうでも認知症カフェについての重要性については、急性期、そういったことも言っていただいているというのは、当然、把握はしておりますし、認知症カフェに限らず、その認知症の方々が気軽に社会に出ていけるといいますか、そういった環境の場であったりとか、例えば認知症を介護していらっしゃる御家族の方等々が気軽に情報交換ができるような場というのも重要だと思いますので、そういった場合については、いい場所をつくれるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ぜひ、またこういう対策も進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、がん対策についてです。
このがん対策については、３月議会では、個別の受診勧奨、また再受診勧奨、コール・リコールの取り組みについて質問をさせていただきました。がんの早期発見のために検診を受ける、これが重要なことだと思います。この検診受診率向上のために、さまざまな方策を考えていかなくてはならないというふうに思います。無料クーポンの発行等もその一つでありますし、子どものときから正しくがんの知識を身につけておくことも大切だと思います。
がん教育と言いましても、誰が行うかということが重要だと思います。学校の先生がされるとなると、先ほど答弁いただきましたように、この範囲での内容になるかと思いますが、病院の先生、医師や関係者の協力を得るということについてはどうでしょうか。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） がん教育拡充について、医療機関でのという御質問でございますが、市内の医療機関におきましては、市民を対象にしたがん疾患に関する講座も含め、市民公開講座を開催し、疾病の予防活動に取り組んでいるところでございます。
また、市立の診療所や病院におきましては、出前講座を実施し、生活習慣病等、健康管理のための活動にも取り組んでいただいているところでございます。
今後、こういった活動はさらに充実する必要がありますが、市内医療機関においても、医師・看護師などの医療スタッフの充実が必要であることと病院内業務を優先せざるを得ない状況であることから、限定的な活動になっていることも御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） 文科省のほうから、今年度、がんの教育総合支援事業が新規事業として立ち上げられ、それを受けまして、本県の教育委員会のほうでは、モデル事業を実施して、今後どのような事業をやっていくのがいいのかといったことの取り組みを進めているということは承知しておりますので、今後、そういった今年度の取り組みの中で、実践報告会、あるいは情報交換会等の研修会も持たれるというふうに聞いておりますので、そういった事例を参考にしながら、教育活動のほうの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
同時に、市内の小・中学校の保健部会、養教部会でございますが、そこに今年度から健康推進課の方にも来ていただき、市内の状況も理解した上で保健教育、がん教育を進めていきたいというふうに思っておりますので、お知らせをさせていただきます。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） 生徒さんの中には、身近な御家族や、または御本人が罹患しているということもあるかと思いますので、そのことについては十分な配慮が必要なことは言うまでもありませんが、こういうがん教育についてしっかりと取り組んでいくことが大事だと思いますので、また推進をよろしくお願いいたします。
名古屋市の例をまた言わせていただきますが、名古屋市では、副教材の冊子を作成して、小学校６年生と中学校３年生を対象とした保健学習の中で生活習慣病の活用しているということで、これからまた取り組んでいただけるかと思いますけれども、そういうがんについての知識がわかるようなもの、また日本対がん協会ほほえみ大使のアグネスちゃんさんの体験をその中にも紹介されているということですので、またこういった副教材をつくることも考えていただけたらというふうに思います。
がん対策の最後といたしまして、昨年の１２月には、滋賀県のほうで議員連盟によって県の条例が制定されましたが、このことを受けての取り組みで、その後、本市でこのがん対策について進んだ点があるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） 今、竹内議員から御質問いただきました昨年１２月２７日に施行されました滋賀県がん対策推進に関する条例でございますが、毎年２月４日から１０日までの期間を「がんと向き合う週間」と定めて取り組みをしていただいているというふうに聞いております。
具体的には、本市として、この条例に基づき具体的に取り組んだ経過というのはございませんが、先ほど来、議員が御発言でありますように、県会議員さんの議員連盟によるフォーラムが八日市の文化芸術会館で国立病院の先生、蒲生医療センターの先生、また患者さん家族等をお招きして開催していただいたり、がん患者さんの作品展を滋賀医科大学で開催していただいたり、幾つかの活動についてはしていただいております。
今後、時間の許す範囲の中で、医師・看護師と専門職についても、こういう活動に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 竹内議員。
○９番（
竹内典子議員） ありがとうございました。
最後の項目の代読・代筆支援についてですけれども、なかなかボランティア頼みでは十分でないかというふうに思います。また、早急に支援員の養成があるというふうに思います。プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組んでいただいて、代読・代筆支援を必要とする方のニーズに応えて、いつでも受けられる仕組みづくりを推進していくべきだというふうに思いますし、これはそれほど難しいことではないのではないかなというふうに思います。
それは、ボランティア精神旺盛な方はたくさんいてくださいますので、守秘義務を守るという研修を受けてくださって、その都度、誓約書にサインをするという取り決め等をつくりまして、要請があれば訪問をして代読・代筆の支援をするということだと思いますので、早急に取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますが、恐らく今、こういうことをしてくださっているのが、各地区の民生委員さんではないかなというふうに思います。
でも、民生委員さんの役割というのは非常に多くあって大変だというふうに思いますし、この支援を必要とされる方は今後ますますふえてくると思われますので、この代読・代筆支援についても取り組みも早急にしていっていただきたいと希望しまして、終わりにしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（河並義一） ここで、市民環境部長から発言を求められていますので、これを許可します。
市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 先ほどの竹内議員の御質問の中での答弁について、一部訂正をさせていただきたいと存じます。
八日市布引ライフ組合で発生しますし尿の汚泥焼却灰の周知の関係なんですが、組合のホームページで周知しているということを申し上げましたが、現在、要望が多いため、現在についてはホームページから削除されているようですので、訂正をお願いしたいと思います。大変失礼しました。
○議長（河並義一） ここで、暫時休憩します。
再開は、１０時５０分からとします。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番、村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 公明党の村田せつ子でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
大きな項目の１点目でございます。
中小企業・小規模事業者の活性化への支援について。
初めに、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が、平成２５年４月１日に施行されました。前文には、抜粋ですが、「滋賀の中小企業は、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしています。全国有数の「モノづくり県」である本県産業を支えているのは、確かな技術や品質管理を誇る滋賀の中小企業です。また、『売り手よし、買い手よし、世間よし』の『三方よし』に代表される近江商人の精神は、滋賀の中小企業に受け継がれています。私たちは、中小企業が本県経済の持続的な発展の原動力となり、また、地域に貢献する企業として成長するよう、様々な関係者による一層の連携と協力の下に、中小企業の活性化を推進していくことを決意し、ここに滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を制定します。」とあります。
県との連携とともに、市独自の取り組みの現状についてお伺いをいたします。
次に、５月１７日、中小企業小規模事業者活性化フォーラムが大津の「コラボしが２１」で開催され、多くの中小企業経営者、支援機関、金融機関、行政書士の方々が参加され、私も参加をさせていただきました。
このフォーラムは、滋賀県中小企業活性化条例の趣旨を生かし、本県の喫緊の課題である中小企業や小規模事業者が、自社の技術や人材を強みとして活性化を目指しての取り組みです。「知的資産経営のすすめ」について、学ばせていただきました。
知的資産経営とは、自社の強みである知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつける経営のことです。
本市として、知的資産経営報告書の作成と活用に対する支援についてお伺いいたします。
大きな項目の２つ目は、女性の活躍推進についてでございます。
女性が元気で活躍する会社や地域は、元気があり、勢いがあると言われています。女性が元気で活躍する社会の実現には、子育て・教育、医療・介護などの高齢者支援、労働問題等々、全ての政策がかかわっています。少子高齢化問題や人口減少社会などの対応が求められている中で、女性の力を活かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、日本の未来を開く鍵とも言われています。
初めに、毎年６月２３日から２９日までの１週間、「男女共同参画週間」としてさまざまな取り組みがなされています。
最近では、男女共同参画社会の実現には、さまざまな制度の改革と合わせて、企業人としての男性や家庭での働く女性のパートナーである家庭人としての男性など、男性の意識・行動も重要になってきました。
そこで、内閣府男女共同参画推進本部では、男性が企業人としても家庭人としても豊かな生活を送るために、長時間労働を減らして、女性とともに家事・育児・介護・地域活動にかかわりたくなるようなキャッチフレーズを国民の皆さんから募集し、平成２６年度のキャッチフレーズは、公募により「家事場のパパヂカラ」に決定し、家事場は、育児・家事の家事の場ですが、広報啓発活動に使われています。
男女共同参画社会基本法が制定されて１５年、東近江市では、男女共同参画社会の早期実現に向けて、平成１９年３月に「東近江市男女共同参画推進計画」を策定されて７年、平成２４年度から平成２８年度の後期計画も定められていますが、何がどこまで推進されたのでしょうか、お伺いします。
また、市として主な課題もお聞かせください。
次に、全国公明党女性議員は、本年２月から４月までの３カ月間にわたり、有識者や関係諸団体等への方にヒアリングや地域の先進事例の視察を行わせていただき、女性の活躍を推進するために必要な施策や女性の視点を生かした新たな政策立案等について聞き取り調査を行わせていただきました。
５月１４日、安倍総理大臣に「女性の元気応援プラン」を提示し、その早期実現を要望しました。私も、農業分野で活躍されている女性に御意見を聞かせていただきました。
「農業は、機械化になると女性の知恵が大事になり、やっと女性が表に出られるようになった」「農村に女性がいなくなれば、山も川も守れなくなる」「女性と消費者が連なっていく農業を」「日本の農業の米・麦・大豆は男性、６次産業や園芸・ハウス栽培には女性の知恵を活かすことだ」など、貴重な御意見を多くいただきました。
また、東近江市は女性の農業委員会委員が４０人のうち７人で、全国で２番目。先進地として、女性が働きやすい環境整備を図り、女性の活躍に、より一層力を入れていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、女性が働き続けるために、次の項目について内容をお伺いします。
１点目、出産・育児期の就労環境の整備について。
２点目、育児期の保育サービス、
放課後児童クラブの充実について。
３点目、男女がともに仕事と子育てや介護など両立できる環境の整備について。
４点目、女性の再就職や起業の環境の整備についてお聞かせください。
次には、多くの自治会の役員については、女性の登用は進んでいないのが現状だと思いますが、高齢化が進み、女性の一人世帯も増加しています。子育て・介護・環境・防災など、日常生活に密着している女性の活躍は、今後、大事になってくるのではないでしょうか。
合併１０年を機に、少子高齢化が加速する時代の取り組みの一つとして、副自治会長に一人は男性、一人は女性を配置し、女性の連帯を深めつつ地域の課題に取り組めるようにしてはどうかと考えております。
行政から働きかけて、可能な自治会から進めてはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
最後に、女性の各分野の代表の方々と市長との懇談会を定期的に開催していただいてはどうかと考えます。
多くの女性との意見交換をしていただくことにより、より女性の能力を活用し、元気で活躍できる地域を築くことができると思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） まず、中小企業・小規模事業者への活性化の支援について、１点目と２点目についてお答え申し上げます。
まず、県との連携につきましては、県が行いますさまざまな事業のＰＲや、地域における経済・雇用情勢等の意見交換会、商店街ルネサンス研究会への参加などを行っております。
また、市独自の中小企業支援といたしましては、従来から行っている支援に加えまして、本年度は、新たに中小企業見本市等出展事業や就職支援合同説明会、そして今回補正予算をお願いをしております地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業などを行います。
２点目の知的資産経営報告書の作成と活用に対する支援については、国は、知的資産経営報告書を顧客、金融機関、取引先、従業員などの利害関係者に伝えるために開示することを推奨しております。
今後、民間を含む関係機関と連携して、どういう支援ができるのか検討をしてまいります。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 大きな２点目、女性の活躍推進についての１点目と４点目についてお答えをさせていただきます。
本市では、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画推進計画に基づき、各種施策を推進しております。
御質問の推進状況や課題についてですが、まず市民意識の面では、「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に反対の人の割合は、平成２３年度の調査で、男性が３８％、女性では５１％が「反対」と答えています。前回調査の平成１８年度と比べ、反対がふえています。しかし、性別による固定的な役割分担意識は、いまだに残っている状況です。
次に、女性の活躍推進の面では、本市男女共同参画推進計画に基づき、市の各部署の取り組み状況を定期的にチェックしておりますが、その中でも各種審議会等委員の女性委員の割合は、平成１８年度は３０％、平成２５年度では３５％となり、計画の目標数値の４０％に近づくところまでになっております。
しかし、女性が結婚・子育て期に離職する傾向は依然見られ、仕事と家庭の両立が課題と考えております。
女性の自治会役員登用についてですが、自治会は地縁と共助の精神に基づき、住民が自主的に設置され、自治会役員もそれぞれの自治会の判断で決められており、余り介入すべきものではないと考えております。
しかし、男女がともに地域の活動や方針決定に参加し、住みよい地域が築けることは重要ですので、出前講座を実施するなど啓発に努めてまいります。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 次に、女性の活躍推進、農業分野の環境整備、それから女性が働き続けるための取り組みについて、出産・育児期の就労環境の整備、さらに女性の再就職や起業の環境の整備についてお答えをいたします。
まず、農業分野における女性の活躍についてでございますが、市内には１２カ所の直売所があり、生産や商品加工に多くの女性に活躍していただいており、大いに期待を寄せているところでございます。
また、本市農業委員会には、議員御指摘のとおり、７人の女性委員が在籍し、農村女性の感性や経験を生かし、食農教育や地産・地消の推進に活発に御活躍をいただいています。
さらに、女性交流の場として「きらり輝く農村女性活動推進協議会」を運営し、地元農産物を生かす講習会や研究会で研さんをいただいており、引き続き支援をしてまいります。
今後も、地域の担い手として、女性の知恵とアイデアによる活躍を期待し、支援をしていきます。
次に、出産・育児期の就労環境の整備についてでございますが、最近は女性の就業継続への意欲が高まる一方で、結婚・出産・子育て等による家庭の責任と仕事を両立させることが負担となり、継続就業が困難になっているケースも少なくないと考えております。
この対策として、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進を多くの企業に積極的な取り組みをいただくために、国が行う「中小企業両立支援等助成金」などの活用を推奨し、仕事と子育ての両立や再就職の支援といった女性のライフステージに応じた支援につなげていきたいと考えております。
本市では、女性の起業を促すため、市・八日市商工会議所・東近江市商工会の共催事業として「女性のための創業塾」を平成２４年度から実施しております。
同塾では、創業に必要な基礎知識やノウハウを学び、創業計画書を作成するまでを行い、期間限定でチャレンジショップの出店機会を提供をしております。
今年度も、６月２９日から開催する予定で、子育て中の女性も参加しやすいよう、全部の日程を通して、託児つきで実施するなど環境整備に努めているところでございます。
○議長（河並義一）
こども未来部長。
○
こども未来部長（藤田善久） 育児期の保育サービスの充実についてですが、本市における育児期の保育サービスの喫緊の課題は、保育園等における待機児童の解消だというふうに捉えております。
施設整備の促進や認定こども園の拡充、小規模保育の実施などにより定数増を図り、あわせて保育士の確保を図るとともに、一時保育等も充実させる中で、働く女性が安心して子育てができる環境を整えたいというふうに考えております。
また、学童保育所については、合併以来、全ての小学校区への設置を目標に掲げ、昨年、ようやくその目標を達成したところでございます。
今後も、次年度からスタートします、子ども・子育て支援新制度のもと、保育サービスの充実と
学童保育施設の環境向上、安定した学童保育所運営に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 村田議員からの御質問のうち、男女がともに仕事と子育てや介護などを両立できる環境の整備についてお答え申し上げます。
仕事と子育てや介護などの両立できる環境整備についてでございますが、仕事と子育ての両立につきましては、先ほど各担当部長より御答弁申し上げましたとおり、出産・育児期の就労環境の整備や、保育サービス及び学童保育の充実により対応してまいりたいと考えております。
また、仕事と介護の両立につきましては、市民向けの介護保険に対する情報の普及・啓発、介護者の負担軽減のための相談の充実、要介護者の状況に合わせた適切なケアマネジメント、サービス基盤の充実を図ること等により、支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 村田議員の女性の各分野の代表の方々との懇談会についてお答えさせていただきます。
私は市長就任以来、各分野のさまざまな方々との懇談、これについては、市役所や地域に出向くなどして、その機会をいただいてまいりました。
これからも、男性・女性を問わず、機会を捉えて、市民の皆さんの声をお聞きしていきたいと考えております。
特に、政府の成長戦略の中核として「女性の活躍」が上げられておりますし、議員の貴重な御提言は、その機会の一つとして受けとめさせていただきたいと思います。
代表の方に限らず、内容やテーマに沿った形で、いろいろな人の声もお聞きしたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 少し多岐にわたりましたけれども、それぞれ再質問をさせていただきます。
まず、一番初めの産業振興部長にお尋ねいたします。
この従来から行っている中小企業の支援の主な内容と、その支援に対する利用状況をお聞きしたいと思います。また、どのような悩みというか、相談が中小企業の方から寄せられているかがありましたら教えていただきたいのと、支援メニューがいろいろあると思いますけれども、この周知に対してはできているのか、どういうふうに周知されているのか、お尋ねいたします。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 従来からどういうような事業をやっているかということでございますけれども、その主なものにつきましては、例えば小口簡易資金の融資ですとか、利子補給、あるいは雇用保険の加入奨励金の交付などを実施しております。
小口簡易資金の融資につきましては、平成２４年度ですと、１６件の貸し付け件数、２５年度は１３件というようなことでございますし、それから利子補給につきましては、１８件でございまして、その内訳といたしましては、新規開業支援の利子補給に７件、それから小規模事業者経営改善資金の利子補給が１１件というような状況でございます。
相談の内容というのは、私ちょっと把握してございませんので、申しわけございません。
それから、これらの周知につきましては、商工会議所、あるいは商工会を通じまして、中小企業、あるいは事業者の皆さんへ周知をしている状況でございます。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 周知が大事かと思いますので、こちらにも力を入れていただきたいと思います。
新たな取り組みとしまして、大変重要というか、いい計画を立てていただいておりますので、これをさらに充実させていただきたいと思っております。
この県の条例が全国で先駆けて設置されましたけれども、この中で、平成２６年の県の予算といたしましての新規で、小規模事業者支援強化月間事業を強化される中で、強化月間事業というのを開設をされるようです。１０月ごろとはお聞きしておりますけれども、この小規模事業者の意義と言いますのは、この役割と言いますのは、県内企業では９９．８％を占める、この中小企業があります。その中で、小規模事業者の方がほとんどなんですけれども、この事業者が、中小企業が地域経済や雇用を支えておりますので、そういう意義があるということでした。
そして、またこの企業は、地域の安全・安心やコミュニティの維持なども社会的には大きな役割をされているということです。
地元の食材や原料を使用して、身近な消費者に製品やサービスを提供することにより、お金を地域内で循環させるという担い手だということです。
ただ、課題といたしましては、小規模事業者に向けた施策が国や経済団体や中小企業基盤整備機構、金融機関、市、町、県等のさまざまな機関により実施はされていますけれども、支援を必要としている事業者への周知がやはり十分でないという声がありますので、その点に対しまして、今後、この市の課として、市の部としては、どういうふうに取り組みをしていただけるか、お考えをお聞かせください。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 今も議員のほうからございましたとおり、中小企業の皆さん方が、県もそうでございますけれども、本市における景気ですとか、いろんなことの支えをやっていただいているということは十分認識をしてございます。
先ほど申し上げましたとおり、さまざまな制度につきましては、市の商工会議所、それから商工会を通じて、これまでどおり周知をしてまいりたいなと、そういうふうに思っております。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） しっかり商工会議所、商工会と連携をとっていただきたいと思います。
次に、知的資産の活用ということで質問をさせていただきました。私も、これは大変有効な取り組みだと思いまして、早速質問をさせていただいたわけでございますが、知的資産を経営に生かす取り組みと言いますのは、経営理念や人材、技術、ブランドなど、数字ではあらわしにくい資産を積極的に評価して企業経営に生かすという、こういう知的資産経営ですけれども、知的資産を見える化するための報告書を作成して、取引先や顧客に自社の強みをアピールしたり、社員教育に活用するといった取り組みが実践をされております。
２００５年に経済産業省が提唱したもので、関係者の関心がいよいよ高まり、実践面でも次第に広がりを見せている状況になっております。
報告書の作成という、このメリットについては、自社の競争力の源泉や強みが明らかになりますので、経営改善に役立ちまして、一方、金融機関にとっては、その企業の将来性の評価に役立つというものであります。今後、大変、これを活用していただく事業者がふえると、本当に有効だなと私は考えております。
県のほうでは、この取り組んでいる自治体が既にあるんですけれども、その県の経済団体での効果は、今言いましたように、取引先などの信頼が向上すること、企業価値が明確になり、従業員の士気向上になっていること、事業承継にとても有用だということが聞かれておりまして、課題は、小規模事業者等が単独でこの報告書を作成することが大変難しい点が上げられていまして、これには専門家のアドバイスが必要であるとされております。こういうことをこれから取り組んでいただくためには、やはり市の支援が必要ではないかと思いますけれども、こういう新しい取り組みに対して、この市の中小企業者、そして小規模事業者の方の活性化につなげていくということでございますけれども、これからの施策でございますが、部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 知的資産、余り聞きなれない言葉でございますけれども、今、議員のほうがおっしゃっていただいたとおり、企業の持つ組織力ですとか人材、技術、経営理念、そういうものを報告書にまとめることによって、それが一般的に開示されて、その企業の価値がさらに上昇して、さらには経営の今後にも役立てるという、そういうものでございます。
確かに、近畿圏内では１９９社がその報告書の策定を行っておりますし、本市におきましては、１社がその経営報告書を作成されているという状況でございます。
経済産業省においては、その作成のガイドラインですとか、それからリーフレット、マニュアル等も作成をされているようでございます。
本市におきましても、商工・経済団体等との連携をしながら、その作成に対してどのような支援ができるのか、今後、考えてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） ありがとうございます。
県も大変取り組みに力を入れておりまして、今も言いました報告書の作成が難しいということで、専門家の協力は必要でございますが、鍵盤シートというものを県はつくりたいということで、これは知的資産経営報告書でまとめる内容が大変複雑化しておりますので、これを内容を簡略化して、小回りのきく形でつくっていきたいという県のお話もございました。ぜひ県とともに中小企業、小規模事業者の活性化に取り組みを一緒に進めていただきたいと思っております。
次ですが、女性の活躍推進についてということで、女性の議員としては取り組まなければならない課題だと思って取り上げさせていただきました。
東近江市男女共同参画推進計画について、この推進状況をお伺いいたしました。各種審議会等の委員の女性委員の割合が、本当に４０％を目標にして、徐々に、３０％、３５％と近づくところまではいっているということは大変評価すべきことだと思っておりますが、この後、課題がいろいろあると思うんですけれども、なかなか進んでいない課題があると思うんですけれども、その課題解決のためには何が必要なのか、お考えか、お聞かせください。
部長か次長にお願いいたします。
○議長（河並義一）
市民環境部管理監。
○
市民環境部管理監（森本雅夫） 今の御質問にお答えさせていただきます。
まず、課題でございます。先ほど、部長の答弁にもありましたように、本市の女性の年齢階層別の労働力率というものがございます。結婚・出産期に当たる年代に一旦低下いたしまして、育児が落ちついた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブと呼んでおるものでございますけれども、そのようなＭ字カーブを描いているというようなことでございます。女性が働きやすい環境を整えて、仕事と家庭の両立が課題と考えております。
その課題解決のため、何が必要かということなんでございますけれども、先ほど各部長が述べましたとおり、仕事と子育てや介護の両立というふうなことでございます。それの両立支援ということが必要だと考えております。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 後の項目にもありますので、再質問はまたその次にさせていただきたいと思いますが、この御答弁の中で、女性の自治会役員登用についてお伺いした御答弁がございました。
「自治会には、余り介入すべきものではないと考えております」これでは市として男女共同参画社会に向けての役割が果たせないのではないかと、非常にこのお答えをいただいて、思いました。この目標に向けて大変な弱腰ではないかと思いました。
もちろん、自治会のよき伝統は継承し、大切にしていくべきものでございますけれども、そこは介入すべきものではないと思いますけれども、男女共同参画社会に向けての介入というのはすべきではないとお考えでしょうか。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 村田議員の今の御質問にお答えします。
私が先ほど答弁をさせていただきましたのは、介入すべきでないというのは、あくまでも自治会の運営に関して、そこまでは介入すべきでないということで、男女共同参画の推進に関しましては、これは全市に及ぶものですので、周知なり、特に啓発ですね、女性の意見を聞いていただくため、自治会の決定機関の中で女性の参画をお願いしたいという啓発はさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） ありがとうございます。
今までも三者懇談会の中で男女共同参画の啓発はいただいておりまして、大変有効だと思っておりますが、それにしても自治会の女性に対する意識がなかなか進まないというのが、大きなこれからの社会に対して課題かと思っておりますが、そういう意味で、どういう啓発が必要かと思われますでしょうか。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 今の御質問にお答えします。
啓発内容についてですが、答弁にもありましたように、やはり男は仕事、女性は家庭という固定的な意識がある中で、自治会においても、自治会の、特にその業務については、男性の仕事という固定的な観念もあるのは否めないところかなというふうに思っております。
やはり、自治会の運営に関しても、いろんな女性の視点も大事であるというふうに考えておりますので、女性の視点も取り入れていただくような自治会運営をしていただくような形でお願いしたいという周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） ２４年に後期計画に対する意見を募集するということでパブリックコメントが実施されましたけれども、その中で、意見と市のお答えがありますので、ちょっと紹介しますけれども、意見を言われている市民の方が、「依然、旧態依然とした村社会の自治会では、男女共同参画計画は推進できず、達成することも不可能。行政指導により、自治会役員に啓蒙して、その上で後期計画を立てていただきたい」という案がありました。これ、本当に私も同感で、貴重な意見だと思います。
それに対しまして市の考え方ですけれども、「意識調査によりますと、女性の方が半数近く不平等を感じており、特に女性の不平等感が大きいのは、家庭生活と地域社会という結果が出ています。後期計画では、男女の固定的役割分担意識や、それに基づく地域のしきたりや慣習を見直し、男女がともに参画しやすい地域の環境づくりに取り組んでいくための施策を盛り込んでいます」ということで、確かに計画にはそういうことが盛り込んでありまして、そして今も部長が啓蒙していくということはおっしゃっていただきました。でも、なかなか進まないのが現実で、啓発の限界があるのではないかと私は思っております。
自治会担当部署との連携強化とか、実現に向けて充実した取り組みがなければ前には進まないと私は思っております。
それで、前市長のことを言うのは余り好まないんですけれども、前市長が男女共同参画推進課を企画部から市民環境部へ移されたときに、推進が進むのかと私も質問をしましたけれども、草の根的な啓発に効果があるので、施策の展開ができるように、総合的な見地から市民環境部に設置することとした。また、かつ適切な人員の配置も考えているという御答弁がその当時ありましたけれども、今も私の中では、その御答弁に対する懸念が残っているんですけれども、この社会、皆さんが本当に理解していただいている、ますます重要になります男女共同参画社会の課題に対する取り組みは、全庁的なものになってきています。
今まででもそうなんですが、女性が活躍できる環境をどうつくっていくのか、改めて男女共同参画推進の役割が大きくなっているんですね。人員の配置も、適切な人員とはなかなか言えないのではないかと思っております。
現在、課長お一人と人権課と兼務の方お二人がいらっしゃいますけれども、そういう中で、現在の人員配置にも課題が残ると思いますが、そういうふうなことを踏まえて、この重要課題に対応されるのがいいと私は思うんですけれども、十分な検討余地があると思うんですけれども、これに対してどなたかお答えいただけますか。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 今ほど議員がおっしゃいましたように、この取り組みにつきましては全庁的に行っておりますので、その中の取りまとめを男女共同参画課、人権課、市民環境部が行っているという状況でございます。
各担当がそれぞれの計画に基づきそれぞれの行動を起こさないと、それは進みませんので、どこの部にあるとか、そういうことではなくて、全庁的に取り組んでいる計画でございますので、そういう取り組みをしたいと思います。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） ありがとうございます。
それで役割が果たせていただけたらいいんですけれども、またこれは御検討いただきまして、しっかりと前向きに考えていただきたいと思います。
次に、農業分野の環境整備についてお伺いをいたします。
女性パワーで地域農業の活性化を目指して、日々、本当に元気に活動を続けられております市内の女性農業者の皆さんへの、より力強い支援が必要だと思っております。
ことしの５月に情報交換や相互協力を深め合うことを通して、女性の力で滋賀の農業の発展を目指そうと、滋賀県の女性農業者交流会が開催されております。
その講演の中で、大型機械の導入で、農作業に対する女性の手が余り、十分に生かせていないのではないか。元気な女性がいるからこそ、食に通じる農業分野の下支えがある。女性には、まずやってみることから始める勇気があること。女性の前向きな姿勢を評価し、滋賀においしい食材がたくさんあり、農業者と非農業者の女性の連携が鍵になる。やりがいのある農業、暮らして楽しい農村は、女性の力でつくられるというような講演もございました。
それに、どのような支援が必要か意見交換をするなど、この支援に対する取り組みはより充実していただきたいと思います。今もしっかりと取り組んでいただいていることはわかっているんですけれども、例えば地元の給食センターの食材にもっと地域の農産物を取り入れる努力をしていただくとか、そして今、頑張って研修もされていますけれども、頑張る皆さんがより力をつけられるために、先進地の研修や、また他市・他府県との交流などの支援を強化してはどうかと思うんですけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 女性の農業に対する貢献度と言いますのは、前々から御答弁申し上げておりますとおり、さまざまな農業の分野において女性の活躍というのは高く評価といいますか、非常にありがたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
５月２７日に行われた女性農業者交流会の中でも、今、議員おっしゃられたとおり、大学の先生も高い評価をされているというふうに聞いております。
さらに、質問の中でも言っていただきましたとおり、市の農業委員さんは７人おられる。これは全国で２番目ということで、全国平均では、女性の農業委員さんは６．３％でございますけれども、本市については１７．５％と、大変多くの方に委員さんという形で活躍をいただいております。
ただ、多いということだけではなくて、非常にユニークな活動をしていただいておりまして、スコップ三味線ですとか、ぬいぐるみをつけて食べ残しゼロの食育啓発劇をしていただいておるところでございまして、今後も、こうした女性ならではの感性といいますか、非常に積極的な活動によりまして、農業をさらに活発にしていただけるように、我々も支援をしてまいりたいと思いますし、今後の活躍についても期待を寄せているところでございます。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 本当に、いろんな新しい発想で取り組んでおられる元気な女性農業者の方に対しての取り組みの支援の強化を今お願いし、いい答弁をいただきましたが、市長、このことに対しまして、一言、支援の強化ということに対して、お考えをお聞きいたします。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 何度も申し上げますように、本当に少子高齢化、そして本当に合計特殊出生率を上げるためにも、これはもうポーズではなくて、本当に女性がきちっと仕事を持って、そして生活をして、その上で子育てをしていくと。だから、ここのパート、ここのパートで力を入れると、そういったパートの問題だけではこれは済まされないと思っております。
先ほど、副市長が申し上げたように、本市といたしましては、総合的な体制を持って、本当に東近江市が将来を見据えて、女性、特に出産適齢期の女性がまずは出て行かないように、ここでちゃんとしっかりした生活の基盤を持っていただけるような、インフラの整備から、雇用の場所から、そして子育て支援から、そういったものを充実させていくということが、さまざまな意味につながってくると。
例えば審議会４０％になりました。それはそれで結構なことなんでございますが、じゃあ果たして、性別が女性ということで４０％になったからそれでいいかと言ったら、決してそうじゃないんですよね。
例えば、私どもの職場でも、ここに並んでいるの、ほとんど男性でございます。私が考える理想論を振り回してもしようがないんですけれども、女性が本当に力をつけてくれば、おのずとここに並んでいる市の幹部ですね、必然的に３割、４割、これはなるべきだと思っているんです。
だから、そういった土壌を、今をスタートとして本当に真剣にやらないと、まず国際競争力にも勝てないし、地域間競争にも勝てないだろう。だから、つけ焼刃的な、東近江市は女性の社会進出のためにこういう施策をしておる、ああいう施策をしておるという、そういうテクニカルな部分だけではこれは済まされない問題だなというふうに考えておりますので、政府に迎合するわけじゃないんですけれども、これからの国家の戦略として女性の活躍の場面を、本当に国力をつけるためにも我々は実現していかないといけないなということは思っておりますので、さまざまな場面で女性の活躍の、それがサポートになっていくということは支援しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 頑張っておられる女性には、さらに支援をということでございますけれども、あとなかなか進まない女性の参画というのは、これは市の男女共同参画課の部署の役割だと思っております。ここに役割が果たせる限界があるんじゃないかとも私は思っております。
最後に、いろいろイクメンの話とかもしたかったんですけれども、一つお聞きしたいのは、この東近江市の職員さんの男性、若い奥さんが出産期にある男性の休業の取得率ですね、取得者がどのぐらいいらっしゃるかお聞きしたいんですけれども。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） 大変申しわけないんですけれども、今、取得率ということでデータは持ち合わせておりません。
奥さんが出産される場合には、男性にも３日以内の休暇が与えられるとか、育児休業も今年度に入りましても１件相談を受けております。男性からの相談です。そういったことはございますので、以前から比べますと、男性も取得するという、そういう雰囲気というのか、環境にはなってまいったのかなというふうに考えております。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） これも女性の活躍の大きな支援だと思うんですけれども、市の取り組みとして、考え方としても、これも大きなネックになるのではないかと思っておりますので、お聞きいたしました。
市長、女性にはね、女性の私が思うんですけれども、希望と夢に向かう力が強く備わっていると私は思っております。それで、市内に輝く女性の活躍がどんどん進めば、この市内も活性化するんだと思っていますけれども、市長も冒頭の議会の御挨拶の中で、東近江市の農業委員会さんが平成２４年度に農林水産大臣表彰を受賞されたということで評価していただいて、その中で、女性委員による幼稚園・保育園での食育啓蒙劇の上演など、独自の創意と工夫による熱心な取り組みが高く評価されたものとお伺いしておりますという御挨拶がございましたけれども、こういう意味で、地域で頑張っているさまざまな分野の女性がさらに活躍できるような社会が東近江市にとっても大変大切だと思います。それで、市長がリーダーシップをとっていただいて、心豊かな、こういう元気な市にしていただきたいと思いますが、最後に御意見をお伺いいたします。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 村田議員の今のお説、ごもっともでございまして、私もそのとおり思っております。
女性が元気な地域というのは、本当に地域全体が元気であることは間違いございませんし、ただ農業委員、確かに今７人いらっしゃいます。それがきちっと続けられるかどうかが、これからの課題だと思います。
男女共同参画の理念に基づいて、キャンペーンの中で一時的にやっても余り意味がないんですね。これを、いかに、例えば農業委員の今までの、先ほど言われた功績を、いかに定着させ、継続させていくか、これからそういうことも意識した政策を打ち出していかないといけないなと思っておりますので、ぜひ村田議員の今のお話は、私の胸の内と同じものでございますので、実現できるように向けて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 村田議員。
○１０番（
村田せつ子議員） 時間が参りましたので、ありがとうございました。
○議長（河並義一） 次に、２１番、畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） それでは、通告に従い、東近江市民クラブ、畑博夫が一般質問を行います。
私の主張しております、地域間競争に負けないまちづくりの大事な一つに、人口の増加をどうすればよいのか。そして、ステージづくりをしっかりとしなければならない。そうしたことにより、魅力ある若者が住みやすいまちにする、そういうことだと私は思います。
１点目、都市計画法の市の運用についてお尋ねします。
都市計画法では、市街化調整区域と市街化区域に分かれており、市街化調整区域では、厳しく一般の住宅が建てられないことになっておりますが、だんだん規制も緩和され、住宅が一定の条件を満たせれば建築ができることとなりました。
しかし、都市計画法第３４条第１２号の許可基準の中の分化に伴なう自己用住宅の許可の許可要件の取り扱いが、他の市町村と比べ、東近江市は厳しくなっております。
それは、許可要件の中に申請地は居住している者の居住する町の区域内、またその周辺、おおむね１，０００メートルであることと東近江市ではなっておりますが、他の市町村では、その周辺の運用を小学校の校区区域にまで広げて許可されているのが現状でございます。
同じ法律で東近江市が特に運用が厳しく、なぜ他の市町村と同様の運用ができない理由をお尋ねいたします。
大きく２点目に、解体業者の解体工事入札参加資格についてお尋ねします。
高度経済成長期に建設されましたビルが次々と建てかえ時期を迎えております。今後もふえていくことと思います。市の施設でも、建てかえ計画により解体工事も増加しています。
テレビ・新聞などで解体中の事故で、重軽傷を負った事故が報道され、解体工事業者の規制や能力が求められ、国会でも建築業法の一部改正を進めており、２８業種に新たに解体業を追加する法案が審議中でございます。
東近江市でも、解体工事の参加業者の資格や工事の体制をしっかりと管理やチェックができているのか、お尋ねいたします。
大きく３点目、市長にお伺いいたします。
市長は、３月議会において、「役所は守ってはいけない。攻めの姿勢でいくべき。規制に対しては、ぎりぎりのところまで行き、許可をしていく。だめなら、一歩飛び越える気持ちでやっていくことを、職員に言い聞かせている」と発言され、この発言をテレビで見ていた市民の方より、大変感動したと絶賛されたという御意見・御感想をいただきました。
公共の利益のため、市職員は職務遂行に当たっては、全力を挙げてこれに取り組むことを、改めて市民に向けてお約束をお願いしたいと思います。
この場での質問は、これで終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 大きく１点目の都市計画の運用についてお答えをいたします。
市街化調整区域における開発等で、世帯の分化に伴う自己用住宅につきましては、都市計画法第３４条第１２号の規定に基づき、東近江市開発許可の基準等に関する条例第７条で、区域、目的、予定建築物の用途が規定されております。許可要件において、「申請地は居住している者の居住地、又はその周辺の地域」としております。
条例に関しましては、県及び他市についても同様の規定がありますが、許可要件の運用で、立地については、居住者の大字内や集落内のみ、あるいは学区内とされるなど、それぞれの運用がされております。
本来、市街化調整区域は、市街化の抑制のため、開発が制限されております。しかしながら、都市計画法第３４条第１２号では、市街化調整区域において許可することができる開発行為等として、条例で定める婚姻等による居住者の世帯の分化に伴う真に必要な自己用住宅を特例的に、その周辺の地域で認めているものでございます。
本市におきましては、その周辺の地域をおおむね１，０００メートルとしておりますが、決して厳しいものではないと考えており、その範囲内であれば、隣接の集落内でも立地は可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 解体業者の解体工事入札参加資格について御答弁申し上げます。
解体工事発注の参加者資格につきましては、資格要件で建築物の解体工事の業者実績を必要条件として求めております。また、業者の主任技術者資格要件と技術者個人の実績規模の施工実績を求めており、参加資格のチェックをしております。その他、毎年、入札参加資格者格付の実施及び選定基準範囲を設定し、工事規模により工事請負業者を選定しているところでございます。
また、工事体制の管理（監理）につきましては、市の工事担当監督員と業者の現場代理人が工事計画から完成まで定期的に綿密な協議を行い、監理しているところでございます。
特に、工事の重要な施工部分については、市の工事担当監督員の立ち会いのもと、現場で中間検査を実施するなど、これらの仕組みの中でチェックをしております。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 畑議員の市職員の姿勢について御答弁申し上げます。
地方分権の一層の進展によりまして、職員に求められる質や役割も変化しているものと思っております。
地域間競争に打ち勝つためには、前例にとらわれることなく、職員一人一人が「守りの姿勢」から「攻めの姿勢」に変わっていくことが必要であるというふうに考えております。守りの姿勢からは、新たな発想は生まれてこないと思っております。
東近江市のさらなる発展に向けて、最善の選択・提案ができる組織・職員を目指し、私自身も含めて、率先してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
再開は、１３時からとします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
午前に引き続き、畑議員の一般質問を行います。
畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。
調整区域の中の用途の使用方法と、そして３番目に言いました職員の公共性に関連がありますので、ずっとダブるかもわかりませんけれども、そのように思っていただきたいと思います。
そして、もう一つは、活性化のために、土地の使用をどのようにするのかという質問に入るので、挫折はしないと思いますので、いろんなパターンを出しますので、了解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
まず、私が一番こだわっている最初の市街化調整区域と調整区域の、この区別ですね。答弁いただきました。その答弁の中で、最後に十分だというような答弁もらいましたわ。
ほかの地域は、栗東市にしろ、彦根市、近江八幡市、草津市、湖南市、全部おおむね市民の皆さんも、縛りがかかっています。何が十分ですねん。もう一回言ってください。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 今、議員から再質問いただきました。必ずしも十分ではないということでございます。
その件に関しまして、やはりこの法律の趣旨に基づきます特例的に認められた条項でございますので、その運用に当たりましては、法の趣旨というものを十分に考えていかなくてはならない。ただ、特例的に、例えば子育てでありますとか、それから介護、そしてまた農業者の後継者でありますとか、そういったことを勘案した中で、特例的に認めていくためには、その運用については市町で委ねられているということになるわけでございます。本市におきましても、その運用基準を定める中で、県内の市の状況というものを調査をさせていただきまして、その中で東近江市として何が適切であるかということを考えさせていただきました。
例的に言いますと、議員御指摘の学区内におきますところにつきましては、県内では１市でございます。そして、その範囲を定めていないという運用の中で、その都度考えていくというのが２市ございます。
その運用のゆるさというんですか、その順番でいきますと、次には東近江市の１キロということになります。そして、それ以下になりますと、集落内であるとか、自治会内であるとか、一連の土地の範囲であるとか、そういった運用をされております。
したがいまして、本市の１キロという運用方法については、県内ではゆるいほうの部類に入るということから、決して厳しくはないという、そういうような御答弁をさせていただきました。
その学区をということじゃなく、県内において本市だけが、おおむね１，０００メートルという範囲で考えております理由といたしましては、調整区域の学区には、それぞれ学区の大きさというものがございまして、かなり大きな学区から小さな学区までございます。
そういったことから、やはりそこら辺を公平的に考えるには、距離で判断するのが適切であろうという判断をいたしました。
そして、県内で多くの市が採用しております自治会内、また集落内というようなことにつきましては、その集落の大きさもさまざまでございますし、それから１，０００メートルという範囲になりますと、本市の場合、複数の自治会がその中には含まれてまいりますので、そういった意味から、決して厳しいものではないという御回答をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） それは、都市整備部長、あんたの考え方で、私見てるねん、ほかの市、全部持ってきてる、これ。向こうはね、やっぱり拡大解釈的なことが書いてある。申請地は、居住している者の居住地またはその周辺と書いてあんねん。近江八幡市は、このこと聞いた、一遍。やっぱり学区ぐらいの十分な余裕を持ってやっているわけや。
僕、これなぜ聞くかと言うたらね、一つ答えてほしいわ。公務員になったときに、あんた、地方公務員法第３０条にどう書いてある。どうして、この公務員になったんやな、この市役所に入ったときに。よう一遍思い出してほしいわ、初心に返ってほしいわ、一遍。
これね、地方公務員法第３０条、これ、あんたに言ってもらおうと思ってたんやけど、これね、公共の利益とは、住民の利益のために仕事をするもの。自治体の労働者と思います。そして、市長が言われました、３月議会の１３日には、あのような答弁しておられます。簡単なこと言うてるわけや。あんた、距離さえしっかりして、距離を決めてしまったら、これ縛ってんのと一緒やないか。誰に聞いてもわかる、こんなこと。そんなもん、答弁になっていないで、これ。恐らく市民みんな聞いてはると思うさかい。そんなもん、僕はこれは逆に縛っているほうや、逆に言ったら。
このほかの私が今知っとるとこは、皆さん、これうまいこと使ってるわ。おおむねと書いている、上手に。それはね、僕、なぜここまで言うかと言うと、先ほど市長が何遍も答弁されました。日本創成会議の中で、東近江市も人口が減ります、２０４０年。ほんまに先ほどほかの会派のときに、これ言われました。
これ見ていただいたら、市長が言われましたように、滋賀県でも３町ですわね。甲良町と多賀町と竜王町、これもう取りかかっているんですよ、甲良町はもう始まっているんですよ、これ。すぐ新聞に出ていますよ。
この中で、医療の無料化とか、そしてから中学生までの、そういうことがうたわれています。その中で、住宅建設の制限の緩和、子育て支援など、あらゆる策を総動員したと、こういうふうにうたわれているんです。
これ、私もきょう何遍でも市長の答弁聞いています。本当に危機感を持ってもらわな困る、そんなこと言ってたら。もう一回ね、部署に帰って一遍考え直してほしい。
そんなこと言ってたらね、逆に縛っているほうやから、人口減らすことに加担しているほうやから、それが言いたかってん。
僕も、ずっとこれを並べて言おうと思ったら、市長がみんな先に言われました。そのとおりやで。それがなぜか言うたら、国の人口の減対策本格的に、今回の政府は骨太の方針の中に、この対策を本格的にやると書いていますのやで、わかっていますか。ここら辺をみんな読んで、私は、今のこの問題に移ったんです。
これも、ほんまに重要なポイントの一つや思ったさかい、これ大事な話ですやろ。そして、他の会派の、これ岡崎議員も、集落名で、旧の集落でやっぱり人口が減っていっていると、女性が。言われましたわな、それ聞いてましたやろ。結局、そういう地域やねん。
小学校で言うたら、私ら五個荘やったら、１校しかありませんやろう。それで、皆さん通学で困ってますやろう。その対策も入ってくるで。私、いつもそう思ってんねん。何で、今、こだわっているのか、そのこだわっている理由を言うてほしい、一遍。
そして、やっぱり僕一番大事だと思っているから、その課が。言わんようになったら、終わりになる、ほんまに。一番、都市整備部が大事だと思って、これ質問してるさかい。そう思ってください。何も怒ってるのと違うから。今のちょっとお願いします。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 改めて御指摘をいただきまして、私自身も市長のおっしゃっている人口減少に対する攻めの姿勢というものは、日ごろから、これはもう直に伺っておりますし、私自身もそのようなことは以前からも思っております。
したがいまして、都市計画でその２０４０年問題について何かできないかというようなことも日ごろ考えてございます。
先ほど、ちょっと話は戻るんですけれども、その運用についての話をさせていただきました。条例では、確かに滋賀県下、うちも含めて、一律でございます。その運用について、それぞれの市町でどのような運用をされているのか、これは文書にあるとこないとこいろいろありますけれども、その辺を調査した中での先ほどのお話をさせていただきましたので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
それから、先日、都市計画の会議がございまして、今回、今年度から東近江市も２市２町含めて都市計画の見直しというものを、今年度、基礎調査に入るということになってございます。その中で、県から、やはり昨日も質問の中で出ておりましたコンパクトシティの考え方、これが国の考え方であるというようなことから、それに基づいた都市計画というものを出されておりました。
それに対して、私も、確かに富山は、そこの事情がありまして、そこでは確かにそれは適切な判断であるということですけれども、やはりこの東近江市につきましては、それはいかがなものかと。やはり、国からの一律の都市計画の考え方というものは、これは県としていかがなもんですかと。滋賀県は滋賀県なりの都市計画のことを考えていただきたいと。今回の都市計画の見直し、これの決定は県でございますので、その辺をやはり十分に考えた上で、見直しの方針というものを立てていただきたいと。
先ほど議員おっしゃられました、２０４０年にまちが消えていくという話、これはもうそこの話だけと違いまして、東近江市も数字的には似通ったものでございます。ただ、一定の線から外れておりますので、名前は上がっておりませんけれども、そんなに数字が変わるもんじゃございませんので、したがいましてこの滋賀県の市町が消えていくということは、県自体も消えていくということから、そこら辺は十分に考えていただきたいという思いで、私はその場でも意見を申し上げております。
ですから、議員御指摘のこの都市計画に対する考え方というものは、議員のお考えのことと私がふだんから思っていることについては、そんなに開きのあるもんじゃないというふうに自分では認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） 本当に市長が言われている、そういう物の考え方、私もこれに関しましては、近江八幡市なんか、特にそうなんですよ。学区離れて建ててオーケー出ています、はっきり言って。
近江八幡市はやっぱりこれ見たら優秀やわね。これ、２０４０年やったら、もう人口差、変わらへんのじゃないかと、これ見てたら。
前向きに一生懸命やっぱり近江八幡市はやっていると、自然と答えが出てきますので、言うたら、土地の使い方、政治づくりは、やっぱりもうはっきり言って行政ですので、しっかりやってほしいなと思うのは、そこなんです。
私、いろんなことを聞いていまして、湖南市なんか、私もこの間、なぜそれだけ１００反も転用できましたんですか、商業地に。２３年度に変わって、もう出ています。いろんな方法がありましたやろう。
これはね、働いていただいたら、特区制度もあるし、いろんな返すもんありますわね、いろいろと。そういうのをやってほしいんですね、やっぱり負けんように。
なぜ、僕言うか言うたら、この間も、この旧の八日市には、ドラッグストアがとんとんとんとんとできました。たまたまそこの経営者が来ておられまして、しゃべっていたら、能登川にも出したいんですけど、商業地がありませんなと。人口やったら、日野と変わらんぐらいあるのに、何で能登川に商業地がありませんのやと聞かはってん。僕もぴんときてへんかったけど、皆さんに聞いてたら、何や、何やと。商業地にしとったけど、住宅地に変わってもうたんやと、こんなことを言われまして、そういうほんまに商売する人によって、そこら辺も十分見直してほしいなと。日野でも、あんだけの商業地ができました。これ、私、必死やと思うんです、町の方やら、小さいまちの方は。そこに負けんだけの知識を持ってど真剣にやってほしいなと。
市長、僕、これ一番、東近江市の職員さん、都市計画に皆集めなあかんぐらいやなと、これほんまに思てるんですねん。そのぐらい地域間競争、これ国からのほんまに重要な課題になってるさかい、これで人口が減っていったら元も子もない、はっきり言って。ほんまに何ぼきれいごと言うて、今までの議論、何してても、人口が減ってしもたら、どうにもならへん。それで、私はこの問題に関しましては、何が何でも一番にやろうと。私は頑張ってほしいというエールを送ってますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
そして、きょうは幹部の皆さんが全部おられますので、私の３番目の質問は、それなんです。
やっぱりこの市役所に入ったときに、どのような気持ちで、皆、宣誓していると思ってるんです、私、入社したときに。この気持ちに私はなってほしいなと、もう一回。
この間、私、うれしいことに、実はよその議員さんと、非常に建築に関して難しい問題で行きました。そのときに、やっぱり担当者が、相手方の気持ちになってちょっとしゃべられました。私の同僚の議員でしたので、よそから来た。そしたら、担当者によって、一生懸命その方になってしゃべっていてくれはるなというのを実感しました。これ、どの課に行っても、皆、そうなってほしいんですねん。
そんなもん、もう窓口に来て、それ違いますわということもよく聞きましたわ。それはわかりません。何や水臭いなということも、よく。それで、私、支所でも、一番そこに精通した支所長を置かなあかんというのは、そこなんです。
私は、この今の地方公務員法の第３０条をしっかりもう一回市民のために頑張っていただけると、このように私も思っていますので、市長の言葉にもありますけど、私、これ本当に皆さんにもう一回そのような気持ちになってやってほしいということを職員の皆さんに伝えてもらえますかね、総務部長、どうです。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
今ほどおっしゃられました採用時のことでございます。初心忘れるべからずという言葉がありますけれども、やはり私たちどうしても長い間同じ仕事をしてまいりますと、どうしても勘に頼ったり、安心感を持って、緊張感が欠けることがあります。そういう部分がどうしても仕事に悪影響を及ぼす、それがひいては市民の皆様へのサービスが低下するということにつながってまいっておるということは考えております。
いま一度、今、議員おっしゃったことを緊張感を持ってまた仕事に励ましていただけますように周知をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。
最後に、解体業者についてちょっと触れたいんですけれども、何で私、これに触れるかと言いますと、これも国の制度が、建築法が変わりましたね。今、これ審議中ですのやわ。
そのときに、私、なぜこの質問をしたかと言いますとね、やはり解体に関しての金額が非常に膨らんできた。物すごく大きくなってきました、行政も。
そして、もう私、ちょうど日本の高度成長のときから、今、建てかえの時期に入っていると思う。その中で、これ２０１４年の４月の新聞でしたけどね、県に登録せずに、そして解体工事をしていて、これ神戸なんですけど、大きな事故が起きましたわな。結構、解体でけが人出ているんです。私もこの東近江市、もう・固有名詞出しません、場所も出しませんけどもね、ほんまに落ちてるんですわ。
ということはね、やはり私は、この業界も非常に技術が要る業界になってきたんやないかなと、解体の。
それで、今、この東近江市に関しましては、これはランクづけは全然ありませんわね。もう建設業と土木業の関係していたら入札はオーケーやと、今、こうなってますわね。
私、これ国の法律変わると思うんですよ。私もこの間、国のほうに変わりますかと言ったら、これはもう変えるんやと。新聞には、今、審議中と書いていましたけど。そこら辺を見据えて、私は市のほうも積極的にここら辺をやらなだめと違いますか、どうです。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
議員おっしゃいますように、建築業法等の一部改正が３月に閣議決定されまして、業種区分に新たに解体工事業が新設されております。
その法の概要としましては、解体工事について事故を防ぐために、そしてまた工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置するというふうになっております。
この法律が施行されましたら、当然、その法律に従いまして、そしてまた本市の建設工事執行規則の定めるところによりまして、解体工事を施工する際に安全管理や技術の配置をより一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 畑議員。
○２１番（畑 博夫議員） もうぜひそのようにお願いしたい。
とりあえず、私も現状を見ていますと、やはり孫請ぐらいまでずっと丸投げみたいにしているような業者も多々見えます。自分とこが道具を持っていないから、せっかくＡランクの業者でも、道具を持っていないから、もうそのまま投げているというような現状が多々あると思うんです。そこら辺を私はもうしっかりとこれから本当に大事な仕事になってくると思いますので、またよろしくお願いしたいなと。
そして、やはりもうちょっとチェック機能を、何かにつけてですわ。チェック機能をやってほしいなと。
今回でも、大きな審査会の問題も出ています。ほんまにそれも出ました、審査会、もうちょっとしっかりせよとか、そういうことが出ていますので、そこら辺も含めて、ちょっと皆さん、よろしくお願いしたいなと、このように思います。
３点、時間はまだありますけど、いろいろと議論の中で前向きな話になりました。私も、これを期待して、私の質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○議長（河並義一） 次に、１８番、加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、加藤正明が通告に基づきまして、安心・安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、福島原子力発電所の事故など、国内において大規模災害や事故が発生し、国民の防災意識の高まりと、同時に各自治体には災害から住民の生命・財産を守るため、災害に強い「安心・安全なまちづくり」への取り組みが求められています。
本市においても、小椋市長の３つの基本理念と５つの基本政策の中に、災害に強い「安心・安全なまちづくり」が掲げられており、これに基づき、自主防災組織の設置促進をはじめ、本年度予算においては、道路・河川の点検・修繕、災害等の緊急情報を全市民へ迅速に伝達するための災害情報告知端末を整備するための基本計画の策定、災害時に市の情報を一元的に管理し、的確に対応するための防災情報システムの整備、自主防災組織育成事業補助金、住宅耐震対策、消防施設の整備などの事業費が計上され、災害に強い「安心・安全なまちづくり」の実現に向けた取り組みが着々と進められていることは、市民生活にとって心強い限りであります。
このような情勢の中で、滋賀県は、ことしの３月に琵琶湖西岸断層帯など県内５つの断層帯を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
報道によりますと、発生した場合、東近江地域で最も被害が大きいのは、鈴鹿西縁断層帯地震で、県全体で死者は最大６４０人、建物全壊１万１，０００棟、地震火災による焼失は１，１００棟、直後の停電率は湖東・東近江地域では約９割、断水率は約８割に達する。あわせて、消防ポンプ車や救急車が不足する上に、道路通行支障により発生直後の救出・救命活動は地域住民が主となり、医療機関も被災し、通常診療は困難となる。１週間後には、水道・ガスなどライフラインが復旧し始め、建物被害のない住宅の生活困窮は徐々に解消し、医療機関も回復するとのことであります。
誰もが大規模災害が発生しないよう願うところでありますが、災害はいつどこで起こるかわかりません。発生したとき、市民を守り被害を最小限に抑えるためには、日ごろから常に危機感を持って備えや取り組みが重要であります。
そこで、防災・減災対策や防犯対策、交通安全対策など、本市の災害に強い「安心・安全なまちづくり」の取り組みについて、御質問をいたします。
１点目は、地震・台風・大雨など大規模災害に対する取り組みについてであります。
市民の生命・財産を守るため、さまざまな大規模災害の発生を想定し、防災関連システム等の整備や、市民、行政、関係団体による合同訓練が実施されています。
これらのことは、大変重要なことでありますが、あわせて総合計画では、近年、滋賀県内で大規模災害が発生していないため、防災意識が低いことから、自主防災体制と危機管理体制が整った、防災意識の高いまちを目指すことが重要であると指摘しています。
そこで、市民・職員への防災意識を高める研修や訓練、自主防災組織の育成・支援、災害時の飲料水の確保や非常用食糧の備蓄及び住宅や施設の耐震化など、防災・減災への具体な取り組みについてお尋ねをいたします。
２点目は、道路・河川の安全対策であります。
阪神・淡路大震災や山梨県の笹子トンネルの崩落事故などを受けて、橋や道路の耐震化や老朽化による修繕が早急の課題となりました。
本市においても、長寿命化計画に基づき、道路や老朽化橋梁の点検・修繕が計画されていますが、その整備状況についてお尋ねをいたします。
また、昨年の台風１８号の教訓から、市内主要河川の整備が早急の課題であります。整備に向けての具体な取り組みについてお尋ねします。
あわせて、児童・生徒が安全に通学するための歩道の整備や横断歩道・カーブミラーの設置など、危険箇所の安全対策の整備状況についてお尋ねをいたします。
３点目は、防犯対策等であります。
地元紙に、教育委員会生涯学習課による「変質者・不審者の出没情報」が掲載され、市民に注意を喚起されていますが、最近、全国的に子どもたちの生活が脅かされる事件が多く発生しています。
このため、各地域において自主的に子どもを守るための取り組みが実施されていますが、市は情報提供のほか、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
また、最近、トラクターやグレーチング、自動車・自転車などの盗難事件が各地で発生しています。また、悪徳商法やお年寄りを狙った振り込め詐欺なども増加いたしております。これらの被害を防止するための取り組みについてお尋ねをいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 安心・安全なまちづくりの取り組みについての１点目と３点目について、御答弁申し上げます。
大規模災害に対する取り組みについての１点目の自主防災組織の育成と支援につきましては、自主防災組織の設立や防災リーダーの育成を支援するとともに、活動の支援として、防災かまどベンチづくり事業補助金や自主防災組織育成事業補助金の制度を拡充いたしました。
２点目の市民や職員の防災研修と訓練についてですが、「防災・減災のつどい」や「防災シニアリーダー養成講座」を開催するとともに、各地域で出前講座を実施して、地域の皆さんの防災意識の高揚に努めております。
３点目の飲料水・非常用食糧等の備蓄についてですが、アルファ化米やクラッカーを備蓄するとともに、事業所との災害時応援協定により、食糧や飲料水の備蓄量の確保に努めているところでございます。
一方、それぞれの御家庭には、日々の消費の延長で、食糧や飲料水を備蓄いただくよう、広報紙やホームページなどさまざまな機会を捉えて啓発しているところです。
４点目の施設の耐震化等につきましては、「東近江市既存建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震化の計画的な促進に努めております。
この計画において、避難所や多数の方が利用される一定規模以上の建築物の耐震化率の目標値につきましては、平成２７年度末で９０％としております。今年度末で８６．５％となり、平成２７年度末には９４．６％の計画となっているところです。
また、避難所となっている学校の体育館やあかね文化ホールの天井などの非構造部材につきましても、今年度から順次調査を行う計画をしており、「安心・安全なまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
一方、木造住宅に対する耐震改修につきましては、補助制度を設けて耐震化に取り組んでいるところでございますが、耐震改修個別相談会等を開催し、多くの方に耐震の必要性を感じていただき、より一層耐震化の促進に努めてまいります。
次に、防犯対策等についての２点目、盗難・悪徳商法、振り込め詐欺の被害防止策についてですが、防犯自治会の活動を中心に警察署と連携して、鍵かけ、声かけ運動や防犯パトロール活動を推進する一方、振り込め詐欺や悪徳商法等の特殊詐欺に対する被害を防止するために、金融機関や大型商業店、駅等において街頭啓発を実施しております。
また、老人クラブ等における防犯教室の実施や自治会回覧、ホームページ、
ケーブルテレビ等による啓発を実施しているところです。
今後も、地域安全ニュースや市民相談窓口での啓発等、あらゆる機会を捉えて、被害の実態の周知と注意喚起に努めてまいります。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） ２点目の道路・河川の安全対策における長寿命化計画と整備状況についてお答えをいたします。
橋梁につきましては、平成２４年・２５年度で７２橋の点検を終え、今年度は１０メートル以上１５メートル未満の８３橋の点検と鈴橋の調査設計を予定しております。
また、道路ストック総点検では、昨年度に附属物点検と路面性状調査を実施し、引き続き今年度も附属物と路面性状に加え、トンネルと法面の点検を予定しております。
既に道路舗装などは、昨年度から修繕に着手しておりまして、橋梁につきましても、長寿命化修繕計画に基づき順次修繕を行い、道路施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、主要河川の整備状況につきましては、県では県の河川整備計画に基づき、日野川・愛知川・蛇砂川・八日市新川等の整備を進められておりまして、特に八日市新川は平成２７年度に国道４２１号から下流の暫定通水となっております。
昨年の台風１８号で被災しました河川につきましても、現在、堤防の強化が行われているところでございます。
また、日野川では、佐久良川の合流地点について、昨年の台風１８号時の溢水を踏まえ、どのような対策が適切であるかを判断するための測量調査を計画されております。
市といたしましても、主要河川の早期改修による、安心・安全なまちづくりに向けて国や県に対し、引き続き要望を行ってまいります。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） 引き続きまして、道路・河川の安全対策のうち、通学路の危険箇所の整備と安全対策、３番目の防犯対策についての子どもを守るための安全対策についてお答えさせていただきます。
通学路の危険箇所の整備及び安全対策につきましては、関係機関とともに昨年度に実施しました通学路安全点検で５９カ所の点検を行いました。このうち対策が必要な４９カ所のうち、２５年度で３２カ所の整備を行いました。
本年度も通学路点検を実施し、新たな危険箇所がないかの確認を行い、引き続き関係機関に協議・要望を行ってまいります。
一方、登下校時の見守りとしましては、市内全ての小学校でスクールガードを設置していただいており、自治会やまちづくり協議会、老人クラブ等においても自主的に取り組んでいただいているところです。
子どもたちを守る安全対策について、変質者・不審者の出没情報提供以外の取り組みとしましては、小学校の低学年児童を対象に子ども防犯教室を実施し、不審者・変質者に出会ったときの対応や不審電話への応対などを身につけるよう啓発しております。
また、事業所の車などに「こども１１０番のくるま」のマグネットシートを張っていただき、抑止効果を高める啓発や、一般家庭や店舗、事業所、公共施設等を「こども１１０番の家」に指定し、その目印として三角コーンを設置していただき、緊急時に避難し、助けを求められる場所として、子どもの安全対策に協力をいただいております。
さらに、少年センターや青少年育成市民会議では、地区補導員や関係団体と連携してパトロールを実施し、街頭補導とともに子どもの安全対策に努めていただいております。
以上でございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、大規模災害に対する取り組みについてでありますが、私は阪神・淡路大震災のときは、地元の水道業者さんと一緒になって水道復旧の活動に参加しましたし、東日本大震災は、会派の研修会でそれぞれ両方の現地を見せていただきました。
本当に自然の力はすごいなというんですか、恐ろしいなということを感じたところでございます。よっぽどふだんから意識をきちっと持って危機感を持って対応していないとだめだなというのと、あわせて今言いましたようなことを感じたところでございます。
多くの方々がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
今、この点につきまして御答弁をいただきました。設立リーダーの育成とか補助金面で御回答いただいたんですが、私が言いたいのは、意識の改革です。先ほども述べましたように、市の総合計画で、滋賀県は最近大きな災害が起きていないから、いわゆる県民というんですか、住民というんですか、防災意識が低いということを危惧しているということを書いているわけですね。
ですから、こういう今おっしゃられたこと、回答いただいたことも非常に大事ではありますけれども、やはり防災意識の高揚というんですか、それの高まりというのは非常に大事だと思うんです。
四、五日前でしたか、東京のある都市で、今の梅雨の大雨で土砂災害が予想されるということで、避難準備情報というのを出されました。
この準備情報というのは、お年寄りとか、そういう方で、いわゆる避難するのに時間がかかる方、またそれからその危険地域の方々に対して、いつ避難勧告とか、そういうものが出るかわからないので、あらかじめ避難の準備をしていただきたいというような趣旨の情報らしいですけれども、市民の皆さんはどうしていいのかわからなかったと。そして、誰もと言うと失礼ですけれども、多くの方は何の対応もされなかったということが報道をされておったところでございます。
本市におきましても、災害の状況に応じて、これからそういった避難準備情報なり、避難指示なり、避難勧告というのが出されると思いますけれども、本当に市民の皆さんがそういった情報の内容を理解してきちっと活動されるかと言うと、非常にこれは心配なんですね。
今、例を挙げましたように、どうしたらいいのかわからんというような方が多いんではないかというように思うんですが、そういった意識改革の面ですね、それに対してはどのような取り組みをされているのか、再度、お尋ねをいたします。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 災害時の発生の時点での情報の提供による市民の皆様方の理解度という部分で、どのぐらいの理解をされているかというような部分で、市はどのようにしていくかというような御質問でございます。
これまでから、市といたしましても、自主防災組織という部分で、自助・共助・公助の自助の部分ということと共助というものをずっとお願いしてまいりました。
この平成２５年度末の自主防災組織の組織率につきましては、現在では８０．４１％ということで、全自治会のうちの２８７の自治会で組織いただくというようなことになりました。
平成２３年に起きました東日本大震災以降におきましては、自治会においても防災意識が高まって、２３年度以降では、８０自治会で自主防災組織を立ち上げていただきまして、その自主防災組織の取り組みを通して安心・安全なまちづくりを推進されているところでございます。
組織率の関係ですけれども、県の平均が８７％ということで、東近江市に比べますと、まだ東近江市のほうが低いわけでございますけれども、未組織自治会に対しましては、あらゆる機会を通して組織率の向上に向けた取り組みの推進をしてまいるというところで考えておりますし、自主防災組織の育成と合わせまして防災意識の高揚という部分では、避難情報であるとか、そういったさまざまな情報をいち早くお伝えをして、そのためにも早く理解して事前の準備というのも必要だという部分で、昨年の１０月には防災マップも市民の皆様に配布もさせていただきましたし、台風１８号のいろんな反省がございました。そういう反省も踏まえた中で、一番大事なのは、市民の皆様に災害の情報をいち早く伝えるということでございますので、
ケーブルテレビの告知端末であるとか、また自治会長様とのネットワークを密にする中で、啓発なり指示に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 今御答弁いただきましたけれども、私、先ほど言いましたように、自主防災組織をつくるとか、そういった防災的な事業をされるのに補助金を出すとか、そういうことは非常に大事なことだと思いますよ。
しかし、組織をつくったり何かしただけではね、いざというときには、それが、機能を発揮するかと、いわゆる減災につながっていくかということなんですよ。
自主防災組織が、今、８０何％、市内には設置されているというようなことでございました。そしたら、その自主防災組織がどこまでの訓練と研修をされているかと言うと、避難訓練とか消火訓練とか、そういうことは多分されていると思いますけれども、それよりちょっと大きいような災害に対する訓練も、研修もまだされていないと思うし、それからされていない自治会においても、いわゆる自治会の加入率の非常に悪いとこもありますね。そうすると、一本化されていない。そういったときに、緊急というんですか、発生時の第１の活動がそういうときにはできないと思うんですよ。
私が言いたいのは、そういうのをつくることも大事だけれども、行政がいざ有事のときにきちっと、先ほど言いました情報を理解し、動けるように、それを教育というんですか、指導・援助・支援していくのが行政の仕事だと思うんですよ。生命・財産を守るとか、ごみの問題とかというのは、行政の固有の業務ですよ。それを自主防災組織とか自治会に任すというのは、私はもってのほかだと、こういうふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 今仰せのとおりだと思います。
行政においても、積極的に、今のお話で行きますと、自主防災組織というのは、こっちから出前講座に寄せていただいて、自治会組織自体がそういった機運を高めてやっていくという部分だけでは、必ずしも全部の防災には対応できないという御趣旨だと思いますので、庁内の組織、まちづくり協働課等も自治会の所管をしておりますので、そういったところと連携をしながら、未組織の部分につきましても、自主防災組織なり、そういった防災の活動の推進を強力に進めていただけるような組織の立ち上げなり事業の展開等、積極的に進めていただきますように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 協働のまちづくりというのもできましたし、みんなが力を合わせて災害のないまちづくりにお願いしたいと思います。
次、職員さんですけれども、いろいろ研修をされているんですが、やはり有事のとき、職員がやっぱり情報を得て的確な判断をするということが非常に大事なんですね。何事も的確な判断が必要だと思います。
先日、韓国でのああいった客船の事故でもね、もっときちっとした判断ができておれば、あんな大きな被害にはならなかったというふうに思いますし、これも先日、新聞に載っておりましたけれども、滋賀県とある都市との情報連絡訓練ですかね、何かそういうのにミスがあったとか、そういうようなことが載っておりました。
やはり、職員さんは第一線でやっていただかなければなりませんので、日ごろから職員さんの防災意識の高揚と、いざというときに対応できるような体制を常にとっていただきたい、研修をしていただきたいと思います。
そこで、もう一つだけそのことでお聞きしたいのが、本市には市立病院がございますね。それで、病院は法的に訓練は義務づけられておりますから、されていると思うんですよ、定期的にはね。
しかし、しょっちゅうしているわけではないんで、そしてまた患者さんも１年中入院されておるわけではない。ころころ変わられるわけですね。
病院でもし何かあったときは、職員の研修とか訓練はもちろんですけれども、患者さんは自分で、自力で逃げられる方もあるし、どうしても職員が担架で搬出しなければならない方もおられると思うんですが、そういった病院で、こういった災害が起きたときの、いわゆるマニュアルというんですか、そういうものはきちっとされているのか、訓練はどういうような訓練をされているのか、お尋ねします。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） 病院での避難訓練についての御質問をいただきました。
病院については、不特定の方々が出入りしていただくということで、消防法上、年に２回の避難訓練、火災予防訓練等を実施しなければならないということで対応させていただいております。
特に、独歩、自分で歩いていただける患者さんについては、看護師等々が付き添いをする中で避難ができるんですが、寝たきりといいますか、ベッド等で避難をしていただかんならん患者さんについては、ちょっと言いにくいんですが、袋状のシーツ等々を準備する中で、安全を確保した状態で引きずって出す、言葉は悪いんですけれども、床を滑らせて出すということも含めて避難をしていただくということをしております。
それから、具体的な、専門的な内容については、消防署等に協力をいただく中で、担架等々についてもたくさんございませんので、簡易担架のつくり方であるとかということも指導をいただく中で、避難訓練、それから火災予防訓練等をしているところでございます。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 自力で脱出できない方については、十分な対応をお願いしたいと思います。
それでは、次に飲料水・非常用食糧等の備蓄の関係でございますけれども、食糧については、幾つかの事業所と協定を結んで確保されていると思いますし、それから飲料水についても、そこの事務所のところにタンクというんですか、貯水槽みたいなものがあって、そこである程度確保されていると思うんですが、あの確保されている量は、何日分ぐらい、３日なら３日、２日なら２日ぐらいもつのか、もう少しもつのか、大体どのぐらいもつ計算になっていますかね。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（桝田秀夫） 今の水道事務所の地下タンクの配水池の容量ということで御答弁申し上げます。
３，１００トン、３，１００立方メートルの水がたまるようになっておりまして、大体満水で２，８００立方メートルから２，９００立方メートルほどで満水になりますが、私ども東近江市水道事業所の管轄では、約１０万人の方で、市民の方ですと１２万人ということで、大体３日から５日ぐらいまでが１日３リットルということで、復旧するまでの第１段階の供給の予定でございますので、おおむね１週間行けるような計算になっております。
もう一つにつきましては、能登川の配水池も１池増設しておりますし、クリーンぬのびきの配水池の近くにも１池増設しておりますので、これも緊急遮断弁等もついておりますので、１カ所にやはり寄れない場合がございますので、災害の条件にもよりますが、今の水道事務所については、そういうことの地下水で設置しております。
○議長（河並義一） 暫時休憩します。
午後２時００分 休憩
午後２時０５分 再開
○議長（河並義一） それでは、再開します。
加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 非常事態のときは、やはり飲料水と食糧というのが一番大事でございますので、これの確保については万全を期していただきたいと、このように思います。
それでは、続いて耐震化についてでございますが、いわゆる計画に基づきまして、２７年度末には９４．６％と、ほぼ計画どおり進んでいるということで、非常にありがたいことでありますが、避難所になっております、いわゆる地域の公民館とか、教育施設の体育館ですが、特に教育施設につきましては、いわゆる校舎等についてはもう９０％以上できたと。しかし、避難所になっている体育館、いわゆる吊り天井になっている体育館、これの対策は今のところ３％と書かれているんですね。文科省は、２０１５年までに公立学校の施設の耐震化のほか、吊り天井対策の完了を目指しておりますと、こういうことでございます。
市内の教育施設については、ほぼ耐震化については終わったと思いますが、こういった吊り天井の避難所になっている体育館ですね、これは市内にどれだけあるのか、そして文科省が言っています２０１５年までにこれを改修する計画を既に持っておられるのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） 非構造部材の耐震化につきましては、建築基準法の規定による定期点検に合わせて、不備があれば今回していくということになっておるんですけれども、天井落下対策につきましては、一定程度もう進んでおりましたので、今年度、能登川東小学校の大規模改修で撤去していくつもりでおりますし、残る湖東中学校も改修方法の検討を行いながら、次年度以降、改修を予定しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 耐震化は順調に進めていただいておるということですが、この県の、先ほど言いました被害想定の中に、建物の耐震化、家具などの転倒防止などを徹底すれば、死者等、全壊建物の被害は一、二割に抑えられると試算していると。いわゆる、耐震化や転倒防止やらをきちっとしておけば、被害が少なくなりますよということを言われているんで、早急に対応していただきたいと、このように思います。
続きまして、道路・河川の安全対策でありますが、市におきましては、道路とか橋梁について、いわゆる長寿命化計画に基づいて、これの点検、もう既に終わったところもあると思いますし、また修繕をしようと計画されているものがあるんですが、笹子トンネルの崩壊事故を受けて、いわゆる橋や道路の老朽化対策を地域一体で考える滋賀県道路メンテナンス会議というのが何か先月ありましたね。そこで、国の担当者が言っておられるのが、完成から５０年以上たつ橋梁が、橋ですが、１０年後には４３％に達するという説明があったということと、財政難の中で適切な修繕や更新につなげていくため、国が支援や研修を進めていくと、こういうことが述べられたということが書かれているわけですが、今、これ以前に、市は、先ほど言いましたように、長寿命化計画に基づいて、いわゆる点検・修繕されていますね。この会議で言われていることとこの長寿命化計画との関連はどうなっているのか、この点についてお尋ねします。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 御質問をいただきました道路メンテナンス会議と、それから長寿命化の関連についてお答えをいたします。
滋賀県道路メンテナンス会議は、道路法の規定によります協議会というものに位置づけをされておりまして、県内の道路管理を効率的に行うため、各道路管理者がそれぞれ相互に連絡調整を行うことによりまして、円滑な道路管理の促進を図ることを目的にされてございます。
本年５月２８日に設立されました、その会議におきましては、国土交通省の滋賀国道工事事務所長を会長といたしまして、それぞれ名神高速道路でありますとか、それから県道・市道の道路管理者、それらによって構成をされております。
その中で、本年４月に社会資本整備審議会というものから提言がございまして、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言というものを出されました。
地方公共団体におきまして、３つの課題と言われているものがございます。予算不足、それから人不足、そしてから技術力不足という、その３つが指摘をされているわけでございますけれども、その辺をうまくそれぞれ相互に助け合うというんですか、協力、それから支援というものをしていくという意味で会議を設立されたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 今言いましたように、国のほうが積極的に支援をしていくということですので、いち早く予算を獲得していただいて、一日も早く整備できるように努めていただきたいと思います。
河川の関係なんですが、昨年、台風１８号で大きな被害が出ました。これ、土木事務所の資料ですが、この管内では全壊が１棟、半壊８棟、一部損壊１２棟、床上浸水２３棟、床下浸水１１０棟の被害が出ましたということです。
愛知川にしたって、日野川にしたって、蛇砂川にしたって、新川にしたって、長年の懸案事項ですね。そういうことから、行政のほうも行っておられると思いますが、議会も我々も国に陳情に行っています。
そのとき、国が言われるのはね、県から上がってこないと、最近の滋賀県からは要望が上がってきませんよと。上がってきたら、同じ土台で査定して、そしてきちっと予算をつけますよという話を聞くんですね。
ですから、我々もやりますけれども、滋賀県からまず国のほうへ予算獲得の要望をしてもらわないと事業が進まないということですので、県が積極的に要望するように活動していただきたいと、このように思います。
それから、通学路の関係ですが、確かに計画どおりやっていただいていると思いますが、小学校の通学路でしたね、前の点検はね。学区によって何カ所かということでございますけれども、中学校とか、決められた以外の危険箇所の点検というのは考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） お答えいたします。
２５年度の５９カ所の点検を実施させていただいたということにつきましては、小学校・中学校両方ともの各学校から要望なり聞いております分につきまして点検をさせていただきましたし、今後もそのような方向性でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 加藤議員。
○１８番（加藤正明議員） 整備と同時に、いわゆる安全対策・防犯対策をやはりきちっとしなければなりませんし、教育委員会のほうでもさまざまな対策をとって対応していただいておると思いますが、やはり教育委員会とか保護者だけではなかなか子どもを守るということはできませんし、ここに書いていますように、老人会とかいろんな団体を通じて子どもを守っていこうという働きかけをされておるんですから、引き続き機会あるごとにそういった取り組みを強化していただきたいと思います。
それから、悪徳商法ですけれども、振り込め詐欺とか、そういった特殊詐欺の関係なんですが、年々ふえておりまして、滋賀県でも１００何件あって、５億円ぐらいの被害があるらしいですよ。ですから、消費生活の問題とか、いろいろありますけれども、高齢者をそういった被害から守るために全課協力して対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（河並義一） ここで、マイクの再点検を含め、暫時休憩をいたします。
再開は、１４時３５分からといたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時３５分 再開
○議長（河並義一） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、７番、市木議員。
○７番（市木 徹議員） 通告に従い、東近江市民クラブ、７番、市木徹が一般質問を行います。
自治体の有する債権は多種多様で、地方税のほかにも、市営住宅の家賃や、幼稚園・保育所保育料、学校給食費など、多岐にわたっております。その取り扱いの根拠となる法律や徴収方法はそれぞれ異なりますので、各所管部局の職員が根拠になる法律等を熟知して運用することはもちろん、部局横断的な共通認識を持ち、情報共有して職務に当たることが肝要です。
自治体が保有する債権の回収は、市職員担当者が日常業務に忙殺されている中で行われており、ともすればほかの業務の後回しになりがちです。
しかし、近年の判例などを見ましても、自治体が適正な債権回収を怠ること、すなわち不作為が違法と判断されることによって、自治体の首長が責任を問われるというリスクが、これまで以上に高まってきています。
また、本来回収されるべき債権が回収されないということは、自治体経営の観点からも決して許されることではなく、資産の毀損にもつながっていると言えます。
さらには、もはや回収が困難となった債権がそのまま管理され続けているということは、結果的に不要な業務を増大させる状況を招くということも指摘されております。
本市では、平成２１年から税金に関しては、市税滞納整理対策室を設置し取り組んできました。市税は、収納率の改善が見られ、収納率は９７％。また、国保料の収納に関しては、過去に多少、強制力のある徴収の方策が見られ、福祉の観点からは少し強引過ぎるという懸念するところもありましたが、９５％で、県下でも高水準な数値となっています。
しかし、市税・国保料以外の強制徴収権のない私債権等に分類される上下水道料、市営住宅の家賃、幼稚園保育料、学校給食費、福祉貸付金などの長年にわたる債権の収納は難しい。
その原因としては、各所管部局に徴収担当専任がおらず、ほかの業務と兼務しているなど、徴収業務を行うための十分な体制がないため、あなた任せや後回しになっていたことが考えられます。
これを解決するためには、業務分担の見直しや組織体制の強化に向けて、債権回収の対策室の設置が必要となります。
また、家庭状況によっては、総括的な支援や生活設計の援助を行うなど、債権回収と同時に対応しなければなりません。
滞納整理に係る情報やノウハウの共有化ということで言えば、債権管理に関する基準や債権管理条例の整備が必要です。
そこで、以下質問をいたします。
１、各種別の収入未済額、未済件数はいかほどか。
２、収納不可能の古い債務が事務手続上残っているのか。
３、収入未済に対する対策、現行の管理体制について。
４、現行の滞納整理事務や滞納者の生活実態の把握について。
５、滞納処分（差押等）と民事上の強制執行の現状ついて。
６、不納欠損処分の事務手続について。
７、債権回収対策室の設置の考えは。
８、債権管理条例の制定について。
以上、明確な答弁を求めます。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 市税・国保料以外のその他私債権についての１点目から７点目について御答弁申し上げます。
私債権に関する質問の１点目、収入未済額及び件数についてですが、昨年１２月末現在で市が管理する私債権のうち、滞納のあるものは１２の債権で、未済額の合計は約３億２，５００万円です。
２点目の収納不可能な古い債権についてですが、私債権で約６，１００万円、延べ約４，２００件でございます。
３点目の収入未済に対する対策と現行の管理体制については、昨年度末までに債権ごとの管理マニュアルを作成し、債権を管理している各部局において対応することとしております。
４点目の滞納整理事務については、マニュアルに基づき文書や電話による督促をはじめ、分納誓約、職員による訪問徴収などの対応に努めているところです。
また、滞納者の生活実態については、「病気で働けない」「多重債務を抱えている」などの理由で、徴収が困難と判断される場合は、徴収停止や免除、放棄の適用を念頭に置くとともに、生活保護制度や消費者相談など、必要な相談窓口への紹介を行うよう全庁的に対応しております。
５点目、滞納処分と民事上の強制執行の現状については、裁判手続が非常に煩雑であるため、実際には執行した事例はございません。
６点目の不納欠損処分の事務手続については、会計処理の上で不納欠損としているものもありますが、私債権については時効の援用が必要なため、実質的に管理し続けていくことになります。
７点目、債権回収対策室の設置については、債権ごとの性格が違うことから、一つにまとめてもうまく機能しないことから、直ちに設置する予定はございません。
昨年度策定しました債権ごとの管理マニュアルに基づいて、適正に管理していくこととしております。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） ８点目の債権管理条例の考え方につきまして、お答えを申し上げます。
適正な債権管理のためには、「訴えの提起」と「債権の放棄」をセットにして考える必要がございます。
このうち、「債権の放棄」につきましては、「議決機関である議会の裁量権に委ねられているというべきである」との解釈から、まず理事者の条例ありきではなく、地方自治法１８０条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定に双方を加えていただくように申し入れを行ったところでございます。
しかしながら、他市の事例もございますので、それを参考にしながら、今後とも議会と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
市木議員。
○７番（市木 徹議員） 市税・国保料などを除く公債権ですね、いわゆる私債権の過年度未済金滞納繰越金の内訳の答弁をいただきました。３億２，５００万円もあるということでございます。早い時期に御納入いただけるよう、担当職員の皆様の最大限の努力を願うものでございますと優しく前置きをさせていただきまして、気合いを入れて質問させていただきましょう。
まず、総務部長、市の持っている債権の分類のうち、私債権となるものというのは、何があるんでしょうかね。私債権に分類されるもの、総務部長、ちょっとお答えいただけませんか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えします。
市税等の公債権とは違いまして、私債権につきましては、いわゆる民法の適用があるということで、時効により消滅する場合は、時効の援用が必要になるというところが大きな違いでございます。
市の中での私債権の例で申し上げますと、病院の診療費であるとか、学校給食費、そして市営住宅の使用料、そしてまた水道料金、幼稚園給食費等、それぞれ１２債権ございますが、主なもので申し上げますと、以上でございます。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） その中で、古い債権があるということでございますが、私、データを見せていただいて、非常にびっくりいたしました。いろんなさまざまな御事情がありまして、おくれがちでも納入いただいている分は、これはよろしいんですけれども、そうでない、もう回収不能に陥っているという数字を見せていただいて、びっくりしております。きょうは細部にわたって突っ込んで質問をする気はなかったんですが、余りにも数字にコメントをいただきたいと思います。
まず、水道部長、６，６２４万円のうち２，８３７万円、３，３６９件が収納不能に陥っているというふうな報告が上がっています。コメントしてください。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（桝田秀夫） 水道事業所の管轄といたしましては、水道料金、上水道料金でございますが、２，８３７万６，０５２円ということで、件数を３，３６９件ということでいただきました。
これにつきましては、民法の２年ということで、いろいろと委託業者を入れながら、また水道課職員と協議をしながらいろいろとお話を進めている中で、最終的に、結果といたしまして、居所不明と死亡及び破産をされた使用の方が対象となっております。高額ではございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 続いて、医療政策担当部長、蒲生医療センターの診療費ですね、これにつきましても、滞納繰越金が１，５６４万円残っているうちの全額１，５６４万円が収納不能であるというデータをいただいているんですが、この部分についてのコメントを求めます。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） 市木議員の蒲生医療センターにおけます滞納繰越分の収入未済額について、今、御質問をいただきました。
収入未済額につきましては、１，５６４万１，４３２円のうち徴収不能扱いをさせていただいている金額につきましては、改めて私の手元で持っておる資料で申し上げますと、７３４万８，７６５円、３０３件分。これは、昨年の１２月３１日現在の数字でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 地域医療の部分については、訂正をいただきましたが、決して少ない数字ではありませんね。
民法第１６７条で、債権は１０年、所有権の権利は２０年行使しないときは消滅するというふうにされています。また、民法第１６９条から第１７４条で、短期消滅時効が定められておりまして、５年、３年、２年、１年の各期間で債権は消滅されるとされています。市の債権であっても、この法律の時効が、これは適用されるんですね。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 公債権は一般的に５年、それ以外の私債権につきましては、それぞれの年数によって定められております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） お答えいただきましたように、全ての債権には時効がございます。ですから、法の示す期間に収納対策を打たなければなりません。
平成２１年４月の最高裁判決によりますと、地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法第２４０条、地方自治法施行令第１７１条から第１７１条の７までの規定によりますと、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除することは許されず、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はないというふうになっています。つまり、債権は必ず回収するか、それとも会計上の処理をしなさいというふうになっています。
なぜ、私債権は、債務者が死亡していたり行方が不明の事態になっていても、不納欠損とできず、東近江市でも古き時代の負の資産といいますか、不納欠損が会計上、これは残っているんですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えいたします。
それぞれの私債権に消滅はございますけれども、その消滅時効を適用するためには、債務者からの時効の援用という、時効ですよということの自分が申し出るということがあって、初めて消滅時効が成立するということでございますので、その時効の援用がない限りは、法定の時効が参りましても、債権としては残っておりますので、市のほうの私債権につきましては、時効の援用とかがない限りは、債権としては残っております。
ただし、会計上の処理としては、不納欠損という処理はございますけれども、不納欠損は会計上のあくまでも処理ということでございます。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 時効になってしまったものは仕方ありませんけれども、じゃあ時効までに収入未済を減らさなければならないというのも一つの考え方ですわね。
では、時効を成立させないために、今、どのような対策をとっておられますか。時効を中断するための方策と法的根拠を答えてください。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 督促による時効の中断であるとか、本人の分納誓約等により、債務を認めた場合につきましては、その時点でも債権は存するものというふうに考えております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 地方自治法第２３６条４項の規定によりまして、地方公共団体が納入の通知及び督促ですね、これを発行することによって、時効中断の効力を有するというふうに、これはなっています。それ以上に、あと分納誓約をしていただくとか、意思確認のために一部を支払ってもらうというのも、これも大事なことだというふうに思っています。
さて、
健康福祉部長、ちょっと見方を考えて質問させていただきますけど、債務を回収するだけが本当に行政の仕事なんですかということなんですけど、調べてみますとね、国保料、水道料、子どもの給食費など、幾つもの課にわたる支払いを滞納されている方がおられるようです。庁舎内での債務者の情報の共有化というのも、これは必要だというふうに私は考えています。
福祉の観点から、生活基盤の債権策、債権支援をしなければならないという御家庭もあると思うんですね。どのようにまず考えられますか。それと、債務者は消費者金融だけでなく、市の債務、当然、これを持っておられます。生活再建策というのも、市の債権収納率を上げる一つの方法であるというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） ただいまの生活再建に関することでございますけれども、まずその方々の経済状況にもよるかと思いますが、まず生活保護等の何かしらの措置が必要な方におきましては、まず生活保護を受けていただくというのが大前提になってくるかと思います。
その際に、生活保護の対象となる際におかれましては、当然、債権等についても確認させていただきますので、そこで適切な債権管理もあわせて行わせていただきたいと、そのように考えております。
また、生活保護に至らなくても、生活に困窮していらっしゃる方も当然いらっしゃいます。そちらにおきましては、来年の４月から生活困窮者自立支援法という法律が施行される予定となっておりますが、当市におきましては、それに先立ちましてモデル事業のほうを行わせていただいております。その中で、生活困窮者に対しては、今、どういう状況なのか、当然それは債権とかがどのような保有状況なのかというのも含めまして、アセスメント、その状況も確認させていただきまして、適切な管理のほうはさせていただいているというような状況でございます。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員）
健康福祉部長、そういう福祉の観点から言いますとね、庁舎内で債務者の情報の共有化、これが私は必要だと思っているんですね。これについての考えはいかがでしょうかね。
○議長（河並義一）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（免田圭介） 今、庁内におきましては、セーフティネットワーク会議という会議がございまして、そちらのほうで、例えば債権回収に限らずなんですけれども、例えば滞納であったりとか、そういったいろいろな課題を抱えている方について情報の共有を行わせていただきまして、庁内全体としてどのような対策をとっていくかという、そういったものを一緒に考えていく会議がございますので、そういった会議を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員）
健康福祉部長から非常に前向きな答弁をいただきまして、非常にありがとうございました。
情報の共有化に当たっては、庁舎内であっても、債務者の情報共有を行うことは違法であるという考えもあるんです。現行では、税制上の問題では、情報の共有化は、地方税法の第２２条の制約を受けますんで、できないんですが、一歩進んだお答えをいただきましたので、非常にうれしいと思います。
あと、各課で徴収担当専任がおらないという、これは人事的な問題もあるんですが、規則や運用基準、ルールにつきまして、債権ごとに管理マニュアルを作成していますということなんですが、一元管理というのは、これは総務部長、考えておられないんでしょうかね。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 一元管理ということでございますけれども、先ほど免田部長から答弁がございましたが、それはあくまでも人としての一元化というか、情報の集約ということでございますけれども、あくまでも滞納額というか、そういう部分、債権につきましては、それぞれの部署で知り得た情報でございますので、個人情報の観点から言いますと、はっきりとではないんですけれども、判断が実際、他の市町を見ても分かれておりまして、一元管理をやっているところもございますし、また逆に法律上、判断がされていないということで、グレーということで、そこまでは至っていない団体もございますので、その辺につきましては、今現在も市で考えておりますのは、今すぐ無条件に一元化に行くのであれば、少しまだグレーゾーンではないかなというのが私の現在の心境でございます。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 規則や運用基準、ルールにつきましても、今後、いろいろと議論を議会とも進めてまいりたいというふうに思っています。
債権なんですけれども、民間でありましたらね、商業債権の時効は５年ですので、不良債権を抱えていますと、会計上では売掛金という形で資本計上しなければなりませんので、税金がかかってしまいます。ということで、不良債権を欠損処理というのはどんどん進めているわけなんですけれども、地方自治体というのは、冒頭に御紹介しましたけれども、客観的に存在する債権を理由なく放置してはならないという判例からも、どこかの線引きをもって不良な債権を処理しなければならないというふうに、私はこの判例上、読み解くんですが、その辺についてはいかがお考えですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
債権の放棄につきましては、議員の御指摘のとおり、市が基準もなく債権放棄はできないということは、もう法律で定められております。
その中で、あくまでも債権放棄の事由の明確化ということで、先ほど申しました時効の援用があった場合、また相続の場合での限定承認、そしてまた行方不明であるとか破産、そのような明確に債権徴収が困難であるという部分につきましては、条例を定めるなり、債権放棄を委任専決していただくなりして、債権放棄の処理ができるものと考えております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 市の債権放棄につきましては、権利を放棄するということになりますので、地方自治法第９６条に書かれていますように、議会の議決が必要となりますので、その辺は議会との協議が必要ということで進めさせていただきたいなというふうに私は私的には思います。
過去に強制執行はしたことがないという御答弁でございましたが、これは債権の放棄とか、債権の提起ですね、裁判所に訴えるという行為も含めてなんですが、一切ないということでよろしいんでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 今回、調査・確認をさせていただいたところ、そのような報告はございませんでしたので、御答弁のとおりだというふうに考えております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 今、総務部長が、裁判の提起、議案も提出はしていないということでございます。私の記憶でも、私が議員になった以降、債権の提起については一切提案ございませんでした。例のごみ問題をめぐる損害賠償請求、これは債権の確定請求になるんですが、それ１件だけでした。
都市整備部長、市営住宅の使用料につきましては、これ議会が市長側に、理事者側に委任専決で専決権を渡している部分なんですよ。だから、議会の承認なくて裁判の提起、債権の提起することが可能なんですが、市営住宅もされていないんでしょうかね。市営住宅も結構金額ありますよ。どうですか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 市営住宅の使用料についてお答えをいたします。
議員が資料としてお持ちのとおり、多く残っているわけでございますけれども、その滞納者の多くは、当然のことながら、資力のほうが少ない方となってございますので、実質的にはそのような強制執行はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 私は、強制的に執行しなさいということを口うるさく言っているのと違いますよ。そこは、お間違えのないようによろしくお願いしたいと思います。
数千円の債権放棄でありましても、議会を開催して、その都度、臨時議会を開催して議決をしなければならない。これは、もう非常にシステムとしては私も不合理だというふうに思っています。何らかの方策をとらないといけない。つまり、条例の一部改正をするなり、債権管理条例をつくっていかなければ、このままの現行のシステムでは無理があるんではないかというふうに考えております。
県内１３市のうち１０市は、債権管理条例を制定されていまして、債権の管理を進められておられます。債権管理条例の中に、これにつきましては、１０市のうち、よく似たところもありますし、非常に細かくつくっておられるところもございます。東近江市として債権の定義、債権の管理、市の責務、そして情報の管理等々、条例にうたう必要があるんではないかなというふうに私は考えています。
副市長、最後にお聞きをさせていただきます。
大切なことは、納付の平等性を確保すること、それと市の不良債権を生むことのない施策が必要、それと債権の回収の重要性を職員は認識すること、そして現行にあります過去の回収不能の債権をどうするかということが非常に大事だというふうに私は考えています。
思わず答えまで全部しゃべってしまいましたが、債権の管理の徹底しなければならない理由、述べてください。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 今ほど御説明をいただいたとおりですが、先ほど来、総務部長が答弁をしておりますように、私債権につきましては、時効の援用という制度がございまして、特に先ほど議員がおっしゃいましたほかの市のの項建てといたしまして、１つの項建ての中ににつきましては、その中に債権の放棄の部分がうたわれておりますので、これにつきましては、私が先ほど答弁をさせていただきましたように、地方自治法第９６条の議会の専権事項でございますので、私どもが勝手に制定するというのは、なかなかこれは難しいかという解釈をいたしましたので、議会にお願いをして、先ほど分納誓約とか、それから債権納付を確約するとか、そういう申し出をしていただいた債務者の方につきましては、いいんですが、資金もありながら払っていただけないという方につきましては、訴えをしなくてはなりません。こちらのほうは条例では決められないようになっていますので、こちらはその都度やるというのは大変なことでございますし、議会を開きますと、公開でやりますので、相手方に訴えますよというのをもう公開していることになりますので、市長に専決をさせていただきたいと、この両方をお願いをしているんですが、管理条例、それから訴えの提起、これセットでないとなかなか運用が難しいと思いますので、先ほど答弁させていただきましたように、他市の例も参考にしながら、条例と委任、もしくは双方とも委任をしていただくというような２つの方法等が考えられると思いますので、議会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 市木議員。
○７番（市木 徹議員） 副市長のおっしゃるように、確かに条例制定については、さまざまな議論もあります。賛否もあります。債権の提起とか債権の徴収の法的根拠、債権の管理者の責務、債権台帳の整備、徴収の計画・方法、そして債権の放棄、議会の報告、詳細にいろいろとさまざま取り決めなければならないというふうに思っております。
副市長の責務の一つとして、冒頭に何回も私触れています。最高裁の判例により、市が適正な回収を怠ってはいけませんよと、すなわち不作為が違法と判断されますよ。そうすれば、自治体の長、つまり市長が責任を問われるリスクが今もう高まってきています。小椋市長の側近中の側近である副市長は、市長のリスクを想定して回避する、これも仕事の一つですので、伝えておきたいと思います。
きょうは、各部長に、本当は債権のある、債権管理をしておられる部長にそれぞれお答えをいただきたかったんですが、指名はやめておくことにします。それぞれの部で預かっている債権は他人事と考えずに、しっかりと適切な回収及び管理をいただきたいと声を大にしてお願いをしておきます。
条例の整備につきましては、議会も調査・研究を進めることが必要と思われます。私もこの場におきまして、議長に議会の対応も必要でございますということで申し入れをさせていただきまして、質問を終わります。
○議長（河並義一） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日１３日は午前９時より本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午後３時１３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２６年６月１２日
東近江市議会議長 河並 義一
同 議員 西澤 由男
同 議員 和田 喜藏...