東近江市議会 2014-06-11
平成26年 6月定例会（第8号 6月11日）
９番 竹内典子議員 １０番
村田せつ子議員
１１番 岡崎嘉一議員 １２番 大橋保治議員
１３番 周防清二議員 １４番 田郷 正議員
１５番 鈴村重史議員 １６番 杉田米男議員
１７番 北浦義一議員 １８番 加藤正明議員
１９番 大洞共一議員 ２０番 西澤善三議員
２１番 畑 博夫議員 ２２番
横山榮吉議員
２３番 野田清司議員 ２４番
河並義一議員
２５番 寺村茂和議員
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欠席議員
な し
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議場に出席した事務局職員
事務局長 小 梶 隆 司
事務局次長 平 木 秀 樹
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会議に出席した説明員
市長 小 椋 正 清
副市長 中 嶋 喜代志
教育長 市 川 純 代
病院事業管理者 中 條 忍
政策監 松 林 直 良
総務部長 村 井 康 弘
企画部長 木 下 勉
税務部長 中 村 哲
市民環境部長 北 川 宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
健康福祉部担当）
免 田 圭 介
健康福祉部医療政策担当部長 藤 川 幸 一
こども未来部長兼
福祉事務所長（
こども未来部担当）
藤 田 善 久
産業振興部長 北 邑 清 治
都市整備部長 谷 口 惣 治
水道部長兼水道事業所長 桝 田 秀 夫
教育部長 枩 藤 豊
企画部次長 南 川 喜代和
産業振興部次長 榎 並 藤 男
都市整備部次長 岩 﨑 廣 良
総務部管理監（人事担当） 磯 部 善 之
総務部管理監（
防災危機管理担当） 北 村 定 男
教育部管理監（国体・生涯学習担当） 中 谷 逸 朗
○議長（河並義一） 会議の前に、一言、議長として、皆様にお願いを申し上げます。
昨日、滋賀報知新聞の社説に掲載されました記事につきましては、１名の議員の個人的な行動とはいえ、議員としての品位やモラルにかかわる問題であります。また、今回、政務活動費の目的外使用はありませんでしたが、政務活動ひいては議会活動に対して、市民の皆様からの疑惑を招き、信頼を損ねる結果になったと言わざるを得ません。このことは、常日ごろから、議員の資質向上に努め、市民に開かれた議会運営を目指している最中におきましては、まことに遺憾であります。
議員本人からは、議員としての自覚、意識の足らなさから、議会の品位と信頼を損なうこととなり、多大な迷惑をかけたことに対して、深く反省をしている旨の謝罪文が議長宛てに提出され、あわせて本人に対して厳重注意を行ったところであります。
今後は、私ども全ての議員が、いま一度、議員としての自覚と責任を認識し、「李下に冠を正さず」のことわざのとおり、議会活動や政務活動に邁進することで、議会としての役割を果たし、市民の皆様から信頼される議会となりますよう努めなければならないと、強く感じております。
議員の皆様には、
東近江市議会議員政治倫理条例などの法令遵守により、綱紀粛正に努められることを、改めてお願い申し上げます。
午前９時００分 開議
○議長（河並義一） それでは、会議を始めます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
△日程第１ 諸般の報告
○議長（河並義一） 日程第１、「諸般の報告」であります。
６月２日に開催されました
河川整備推進特別委員会において正副委員長が互選され、決定しておりますので、報告いたします。
委員長は加藤議員、副委員長は鈴村議員であります。
次に、本日付で、大洞議員から、一般質問の発言通告書の取り下げの申し出がありましたので、報告いたします。
その他のことは、事務局長から報告させます。
事務局長。
○議会事務局長（小梶隆司） 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（河並義一） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、３番西﨑議員、４番安田議員を指名します。
△日程第３ 議案第５２号から議案第６７号までの議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（河並義一） 日程第３、議案第５２号から議案第６７号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２２番、横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、発言順位１番、横山榮吉が改めて質問をさせていただきます。
去る４月２３日に新聞報道された平成２６年度一般会計当初予算中、第１０款教育費、５項社会教育費、４目公民館費について、今般、市議会への市民の皆様の信頼を著しく失墜させる事案がありました。
大げさな言い方ですが、
議会制民主主義というものを否定するような事案であり、その点から鑑みて、市執行部が行った過ちを市民の皆様にお伝えする義務があると考え、質問することになりました。
なお、この事案は、能登川地区の皆さんにお約束をした事案であり、結論は賛成でありますことを申し添えておきます。
それでは、議会の軽視について（能登川支所・
コミュニティセンター整備工事）で、去る３月議会で議決しました約１１億円の予算が１５億円になるということで、今議会６月補正で組まれた４億円の債務負担行為について、なぜそのような予算措置をしなければならなくなったのか、市民に正しく伝わっていません。そこに至るまでの経過を時系列的に並べ、日時、場所、関係した職員の職名も挙げて、詳細な内容説明を願います。
また、３月議会が始まって１カ月近くも期間があったわけですから、一旦議案を取り下げて、追加議案として再上程するか、臨時議会を開催し提案するのが本筋ではないかと考えますが、なぜそうしなかったのか。
また、５月３０日付の中日新聞の記事では、「落ち度は、いいかげんな積算をした業者にある」と、市に責任がないかのような発言がされていますが、５月８日の全員協議会の説明と違いがあります。市は責任がないのですか、お尋ねをいたします。
次に、いじめ対策についてであります。
２０１１年１０月１１日、大津市で中学２年生がいじめを苦にマンションから飛びおり自殺した事件は、対応のまずさから、滋賀県が全国的にマイナスの部分で有名になりました。
私は、３月議会でも、小・中学校のいじめについて教育長に質問し、「改善に努めます」と御答弁をいただきましたが、その後、きょうまでの対応状況をお伺いします。
また、関連して、７月は「社会を明るくする運動」の強調月間ですが、このような機会などを活用して、いじめ対策や青少年育成のために積極的に取り組んでいただきたいと思います。
市長・教育長の考え方と今後の取り組む姿勢をお聞かせください。
以上２点についてお尋ねし、この場からの質問を終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） おはようございます。
横山議員の御質問にお答えする前に、今回の能登川支所・
コミュニティセンター整備工事につきまして、当初予算の見積もりを、設計業者の概算見積もりのチェックを十分にしないまま予算計上いたしました。結果、議会との信頼関係を揺るがす事態を引き起こしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございません。
御質問の経緯についてでございますが、当初予算に計上しました金額は、１０月に示された委託業者からの概算見積額による金額で行っておりますが、その後、設計・積算を進める中で概算見積額と大きな乖離が生じてまいりました。
私としては、議会に対し、当初予算を計上させていただいていることの重みに鑑み、その設計内容について、予算の範囲内におさめるべく、設計業者と管財課、生涯学習課、施設建築課で、機能・工法・設備等、あらゆる角度から見直しをするように指示し、検討を行ってもらいましたが、規模やグレードを落とさずに施工することは困難ということで、３月２８日、市長に報告し、議長をはじめ議会に報告することとなりました。
また、なぜ議会開会中に報告等ができなかったかということにつきましては、やはり当初予算内におさめることを最優先に考える余り、事案の軽重を直ちに判断し、速やかに報告すべき事案であることに気がつかなかったことについて、深く反省するものでございます。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 横山議員から御指摘のありました新聞報道にある発言につきましては、事の発端といいますか、原因となった事実がどこにあるのかということについての発言でございまして、その後の事務当局の事後処理の甘さ、あるいは対応のまずさについては、私も含めて、職員の責任があるということは間違いのない事実であるというふうに認識しておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） 横山議員の大きく２点目、いじめ対策について、順次、お答えをさせていただきます。
いじめ対策につきましては、本年度、早期発見に向けて、小・中学校の生徒指導主任・生徒指導主事で構成いたします
生徒指導担当者会におきまして、いじめには必ず前兆事案があるので、その部分を見落とすことなく、早期に対応することを再度確認いたしました。
さらに、
市教育委員会への報告様式を見直すことにより、いじめを見逃さないように努めております。
また、今年度から新たに「
いじめ対策委員会」を各小・中学校内に設置し、個々の教職員の対応ではなく、組織として早期発見・早期対応に努めるよう指示しております。
７月は「社会を明るくする運動」と「青少年の非行・
被害防止強調月間」の２つが全国的に展開されます。
本市におきましても、各種団体からなる「東近江市
青少年育成市民会議」を中心に青少年育成に係る講演会や研修会、広報啓発活動や
有害環境浄化活動、あいさつ運動などに取り組んでまいります。
青少年の健全育成は、「しつけ」に象徴されますように、家庭教育の果たす役割が大きいことはもちろんでございますが、学校や地域住民、
各種関係機関等が一丸となって地域社会全体で推進することが重要であると考えております。
以上です。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） それでは、再質問をさせていただきます。
一応、今の市長からのまず答弁、部長からの答弁があって、市長からも答弁があったということで、市長の答弁においても、一定の責任はあるんやと、こういうふうに認められたわけですので、結論的に言うと、最終的にどのような対応をされるのか。当初、５月８日の説明のときも、最終的には、職員のことにおいてもある程度の処分はやむを得ないというふうに思っていますというせりふもありましたので、これを尊重してやっていただきたい。
ただ、この問題できちっと確認したいのは、やはり期間が１０月にスタートして、１０月２７日とか、いろんな状況の中でという説明はありましたけれども、１１億円が１５億円という４億円の大きな差、こんなものは、第一基本的に乖離という段階じゃないんですね、私は一般的に言って。こんなもの想像できない。そういうとこに間違いがあるということですので、部長に責任云々じゃなくて、罪を憎んで人を憎まずとか、いろいろことわざがありますから、そういうことは思ってませんねん。
そやけど、やっぱりともにきちっとするという最低の折り目ができてなかったということをしっかり申し添えておきたいと思います。
そういうことで、市長のことにおいての最終的なことは、今後、ある意味、しっかり見きわめていきたいと思います。
そこで、今の部長の答弁に対して、やはりさっきも言ったように、休日や日曜なんか、いろいろ日がなかったということで、３月２４日月曜日になって、内部協議や副市長へ伝え、取り下げ時期が過ぎてしまったというような状態ですわね、説明では。
ただ、そういうのは、余りにもゆっくりした対応で、不自然さが感じます。
この提出された書類におきましても、しっかりとそれを証明されておりますので、その辺をはっきり言ってほしかったなと。この不自然さに対して私は言っておるわけですから、その辺はどのように考えてはるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
横山議員の御指摘の経過についての御説明は、詳細には申し上げられてなかったわけでございますけれども、２月２７日から約１カ月にわたりましての内部協議、そして３月２８日に市長に報告をさせていただいてからは、議会のほうへ相談をさせていただきながら、順次、
委員会協議会、そしてまた全協ということで、その会議の前に内部で協議をいたしまして、方向性を確認し、最終的に、この６月議会で債務負担行為として４億円をお願いしたいということで申し上げさせていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） わかりました。
一応、これ以上言っても何ですからね、しっかりそれを言いたいのは、やっぱり今先ほど市側の自分たちのこと云々とか設計ミスだということに関しては、行政も一端の責任があると。
そして、一番大事なことは、やはりこれだけの期間があるんですから、業者の概算見積もりをうのみにしてそのまま放置しておったというような感じにとられるから、そうじゃないと思いますよ、職員さんは必死でやったと思うんだけども、結果的にそうなっている。
それに対して、やっぱり今後はしっかりと、簡単にこれを見直すとか、そういうことではできない金額ですから、速やかにオープンにしてもらって、何もそれも部長にも確認しましたように、議決の当日でも取り下げたりということができるということで確認しましたね。
そういうことで、きちっとそういう手も打って、変に絵を描かないという形でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そこで、実は教育部長、ちょっと教育長にお尋ねしたいんですがね、この報告書の中身を見ますと、３月２７日に初めて報告を受けたということになっていますわね。これは本当にそうなのか、もしもそうだとしたら、本当は今回の予算の８割が教育委員会で占めているわけですからね、その最高責任者が２月２７日から議案議決後まで、結局、全く蚊帳の外に置かれていたというような説明でした。
１１億円でできない予算の内容の説明を受けて、そして議会、３月２５日に臨んで議決を議員にお願いしたことになるということですな、知らんといて。そこも不自然だと思います。
その辺を聞きたいのと、教育長、こんないいかげんな蚊帳の外でほっとかれて、さぞかし腹が立ったと思うんやけどね、その辺の残念とか悔しいとか、立場がないとか言うんですかな、その辺の思い・気持ちはなかったのか、あったのか。あったんだったら、どのような考えだったのか。
そして、それを聞いたときに、当然、職員の幹部職員、自分以下、自分の担当に対してどれだけの気持ちで叱責をされたか、しなかったのか、その辺、はっきりまたちょっと教えてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） 横山議員の御質問にお答えする前に、このたびの能登川支所・
コミュニティセンター整備工事におきまして、その対応、今までの経緯でございますが、議長はじめ議員の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしました。そのことにつきまして、まずもって深くおわび申し上げます。
ただいまの横山議員から、どうであったのかということでございますが、遺憾にも３月の２７日の日に、担当次長・課長から説明を受けたのは事実でございます。正直申し上げまして、唖然として言葉がなかったというような状態が実情でございます。
日ごろから報告・連絡・相談につきましては、特にマイナス情報ほど、発覚したときにすぐに上げること。対応は、今、こういう考え方で進めようとしていると、そこまででいいと。ただし、何が起きたのかということだけはすぐに上げよということは、事あるごとに職員のほうに指導していたところでございますが、このようなことになってしまい、私の指導不足であるということと、そこまで徹底し切れていなかったこと、一方では、先ほど総務部長のほうからの説明にもありましたように、何とかせねばならないという責任感の中で職員が動いたという両方があったかとは思いますが、結果として、多大な御迷惑、そしてまた信用を失う、不信をいただくという、そういった結果になったことにつきましては、本当に今後、襟を正して進めていかないとというふうに思っております。
したがいまして、担当の当時のかかわっておりました次長・課長等につきましては、口頭ではございますが、その場でも厳重に注意をいたしました。
今後、能登川の支所・
コミュニティセンターの工事につきましては、このことを教訓に、きちっと進行管理も行い、なおかつ他の関係部署との連携を密にして事業を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） さすがは人格者の教育長で冷静に答えていただきましたけれども、口頭で、ああ、済みませんでしたと言って終わる問題と、あるいはこの問題の中身がはっきりとそういうことで圧縮できたり調整できる内容じゃ全くないですわな、素人が考えたって。金額がですよ。そういう点は、やっぱり不信を抱くし、何回も言うけれども、確かにそういう点をきちっとされてなかったのを認められたから、それにしても、今後はやっぱりしっかりと見てもらわなあかんし、蚊帳の外におられる教育長だったら要らんわな、そういうふうになりますから、その辺もきちっと厳しく叱咤激励で職員さんにも対応していただきたいし、対応をよろしくお願いをいたします。
改めて、その決意だけをもう一度やっていただきたい。それは、今後、この後からする質問にもあわせて決意を、またそのときでも結構ですから、いじめとあわせてしっかりとひとつお答えいただきたいしね、取り組みますじゃなしに、もう厳しくやるというような決意をまた改めてそれをお願いします。
次は、副市長にちょっとお尋ねしたいんです。よろしいですか。ちょっと失礼ながら、簡単に言いますけれども、副市長自体も、まず４億円が不足したということに対してわかったのは、３月２４日、前日という報告でしたね。２４日、議会閉会は３月２５日ですから、前日にわかったわけですわな。そのときでも手が打てたんじゃないかなと思うんですが、私が思っているのは、５月８日、全員協議会に説明された、我々には、初めてね。口頭でした。そういう中で、実は一番最初に知ったのは、委員会としては、４月２４日こんなことがありましたと、出来事として。
そういうことがあったんですが、市の副市長として、やっぱり市の最高責任者として、やはり議会対応のまずさや、部下に対する監督責任の立場からは、私はこの５月８日の市長の謝罪は、最高責任者としての立場での謝罪だと認識しとるわけです。
まあまあ、もう一つはっきりわかっておられなかったというような、市長自体は、実際初めて聞いたのは、３月２８日、議会閉会後の３日後だということでしたから、立場上、やむを得ず謝られたと、謝罪をされたというふうに私は認識しております。
私が一番重要視しとるのは、やはりこういう金額、１１億円に対して、とりあえず議決してもらって、議会に圧縮した事業費の不足分の２億円余りは補正で対応すればいいという、簡単に言ったら、横着というのか、曖昧というのか、それでいいやろうというような判断をした。その判断をしたのは誰やろうなと思いますと、やはり経験の一番古い、かつては部長も長いことされたし、なおかつ副市長もされた。私は、ある程度、その辺の判断は、副市長がなさったんじゃないかなという推察をしとるわけですね。
それで、再発防止の資料の提出をされていますが、それに対してでも、以前の問題にもあったように、今回の結果に至ったという執行部の立場から、私は意図的に、あるいは意識的に今回の疑念を生んだんじゃないかなと。むしろ、議案議決後に業者からの報告があったんだったらいいんだけれども、そうじゃない、事前にそういう判断をされたということに対して、非常に残念だと思いますしね、適当に議会に言いわけをすれば議会は通るんだという、その安易というんですか、先ほどちょっと言葉はきつかったけれども、そういうような形であった。常識的に考えても、このようなことは、通るわけがないだろうと私は思うんですが、どのように思っておられるのか。
そして、またわざわざ組織として進めた、そのような意図的なことは発言力がなければできないと思いますからね、その辺もあわせて副市長、やっぱり一番副市長が市長のある意味女房役としてしっかりと守るべき立場でありますので、その辺において改めて副市長の考え方を、市長に対する女房役としての考えを聞きたいと思います。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） まず、答弁をする前に、今回の事案に至りましたことにつきまして、議会に多大なる御迷惑をおかけしましたことをおわびを申し上げたいと思います。
先ほど総務部長から、議員から御質問の中でありましたように、報告を受けたのは、議会閉会日の前日でございました。
このようなことから、時間的・物理的な理由もございましたが、事務的な甘さから対応のまずさで議会に御迷惑をかけ、このような結果になりましたことをおわび申し上げたいと思います。
しかし、議員からの、今、御質問の中でございましたが、職員につきましては、議会を軽視をするとか、そのような横柄な判断をした者は、私も含めて、職員の中にはおりませんので、御了解をいただきたいと思います。
しかしながら、議員がそのように受けとめられましたことにつきましては、私の不徳のいたすところでございます。
今回、このことにより御迷惑をおかけすることとなります能登川地域にとどまらず、東近江市にとっても一日も早く事業を進めていくことに最大限努力をすることが私たちに課せられた使命であると考えております。
今回、この件に端を発して、議会から受けました御指摘を謙虚に受けとめまして、職務に精励をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） 副市長もそういうことで答弁をいただきましたし、私は、くどいようやけど、やっぱり副市長たるものが、さっきも言ったように、市長をお守りするという本来のあるべき姿、副市長として市長の泥をかぶって、身を挺してでも市長を守るというような、それぐらいの決意でやってもらって進めてもらっていると思っていました。ぜひ、その初心に返っていただき、できましたら私とともにお互いにそういうことはしっかりと見きわめながらやっていきたい、そういうふうに思っていただきたいなと思います。
そのためにも、小椋市政を生んだ、せめてそれが残念でならんからね、その辺をしっかりとまた認識をしてください。
また、議員にはね、一応、私は１人でありますけれども、わずかと言っても、九百何十人、１，０００人近くの市民があって、それの選挙の中で選ばれて、了解を得て、議会に対応しているということを御理解いただきたいし、その点を執行部となれ合いになっていく姿勢をやめると、進めるということは決してよくありませんけれども、かといっていつぞやの市長のような対立ばっかりしていてもよくありませんので、ぜひこれを機会に、議会と市執行部は両輪でなくてはあかんと。そういうことも踏まえて、ちょっと控え目に言っていますということで、私みずからにも言い聞かせているわけですので、ぜひ執行部とともに、何か問題があればまた言ってもらう。速やかにまたこっちもそれを検討して、少しでも市民のために、市民福祉のために向上するんだという思いでともにやっていきたいというふうに思いますので、それを改めてお願いして、この能登川支所・
コミュニティセンター、あるいは今後、こういう入札関係の問題でも、きちっとできるもんとできんもんがありますので、それはこの言いわけ、これだけでは、経過説明は、実はほんまに納得していないんですよ。そやけど、まあまあやむを得ないということで、最初から私は反対しとるん違うんですけど、やっぱりもうちょっといい、利口な上手な言いわけをしてほしいな、議会に説明してほしいなと、これが本当の腹ですわ。笑いもって聞いてもらって結構です。それだけで、ひとつよろしく、これは笑いもって言っているけれども、実際、腹の中は煮えくり返っとるんですさかい、なかなかこまいこと言いませんが、どうぞそれを踏まえて、よろしくお願いいたします。この件については終わります。
次の問題、済みません、結局、先ほどいじめの問題で質問しました。また、教育長に申しわけない、決してきついことを言うわけではないんですけれども、再三、３月でもお願いして、努力しますということで答えもらったんですが、その後、やはりあちらこちらからの市民の声で、いじめの問題、あるいはそれがだんだんだんだん膨れると、暴力とか、そんなところまで膨らんで、先ほど、議会の始まる前に資料をお渡ししたように、校長先生もそういうことで、これはある中学校としましょう。それは言いませんので、これもまたあえて。そういう文書も出ています。安心・安全で、安心した学校生活が送れるためにお願い、お願いをしたいと言って、これ、校長先生が公印を押して出してはるわけですな、これどう言ったらいいんですか、保護者に対して。
そういうこともありますから、もう前向きにやってはるわけや、どんどん。こういうこともしっかりと把握してもらって、情報を得て、暴力的なこういうことに対してはしっかり取り組む。
教育長も御存じのように、きょうでしたか、きのうでしたか、きのうのニュースステーションでも言っていましたけど、大阪あたりは、どれが正しいか、実際、教育は難しいということが前提なんですが、場合によっては５段階に分けて、暴力的なことは、警察の力もかりながら個別指導教育をやるんだというような、大阪の某市長が発言してる。それに対して反対の意見で、そうすることによって、それがまた逆になるんじゃないかなという懸念もあるとかという賛否両論ということでしたが、やはり教育長、これはね、しっかりこういうことを絶えずやっていただきたいし、先ほどの答弁でも、確かに上手にそつなくお答え、あいさつ運動などにしっかり取り組んでいきますということで、しっかり取り組むんじゃなくて、もちろん積極的にやってほしいと、むしろ。しっかり見ているということが大事なんです。
そういう点で、最終的にはどうするかということは、またみんなの意見を聞きながら進めてもらいたいと思います。
したがって、縦割り、横割り、関係機関、教育だけにかかわらず、そういうものも含めて、改めてやっぱりきちっと対応すべきやし、また青少年とか、こういう育成会とかの講座とかいろいろあれば、そういうところに行って取り組んでいるアピールも、理解を求める、市民にね。そういうふうな形で取り組んでもらいたいと思いますので、新たにしっかりその決意を、とりあえず３月議会が終わって、これ６月ですから、２回目になります。しっかりひとつお願いしたいという決意をお願いします。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） ありがとうございます。
１点目のいじめにつきましては、本当に子どもの命が失われるということがあってはなりません。
そういう意味で、とにかく子どものちょっとした変化を見逃さない、そういった教員の目ですね、それを養うような研修・講座、そういったものにつきましては、校内研修、あるいは教育研究所での研修講座、また県での開催の研修講座に積極的に参加するように呼びかけているということもございます。
それと、学校教育課の職員につきましては、特に始業式・終業式等を含めてでございますが、可能な限り学校にお邪魔をさせていただいて、子どもの様子を見るようにということには努めております。
また、議員の皆様方からのいろんな情報も頂戴することがございますので、そういった場合には、すぐ現場のほうに向かい、情報を確認しながら積極的に生徒指導・教育相談等に教育委員会としてもかかわっております。
それから、後の問題行動を起こす子どもたちについての対応でございますが、私もきのうの大阪のほうのことにつきましては、新聞の報道、それからたまたまテレビでも報道されておりましたので、一応、そこの断片的な情報ではあろうかと思いますが、把握をしております。
確かに、子どもに対してあの施策が一番いいのかどうかということは、今後、研究していく必要があろうかなというふうに思っておりますが、一つの手だてであるのではないかとは思っております。
先ほど申しましたように、７月が「青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間」ということにもなっております。御存じのように、万引き等非行の低年齢化が進んできておりますので、それを県民全体、市であれば市民全体で、子どもたちの健全育成に取り組んでいこうというような状況でございますので、学校だけではなかなか取り組めない場合もございますので、学校、関係機関、それから警察等も含めてでございますが、子どもたちの健全育成のためにより早い段階で取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、議員の皆様方の御協力もあわせてお願いしたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 横山議員。
○２２番（
横山榮吉議員） そういうふうにお答えいただいた、そのとおりだし、勉強したい子にはマイナスやしということもあるさかいということですので、もう教育長も御存じやったさかい、しっかりやっていただきたいし、その意味でも、この資料というのは、事前に校長先生が校長の立場で保護者にお願いしてはるということで、非常にある意味前向きに取り組んで保護者に語りかけているわけだから、そういう点もしっかり把握してもらって文書ができとるわけやから、しっかり皆さんの、保護者にも自覚も大事だと思います。それをひとつお願いをしまして、今回の質問に対しては、時間もちょっと余りましたけれども、大きく質問２点についてさせていただきました。
なお、最後にですけれども、先ほどもいろいろ議長のほうからありましたように、議員の立場で、そして議会としても、また違う先ほどの質問のとおり、また改めて真面目にある意味取り組んでいきたいし、いいことはいい、悪いことは悪い、粛々と取り組みたい、対応していく、結果を出すということで、謝ったらいいんやわと、そんなもんで終わる問題と終わらん問題、先ほども何回も言うように、この予算の問題も一緒です。縮小してもできるもんとできんもんがあるのと一緒で、しっかり取り組んでいきたいし、なお改めて失礼なことは言いましたけれども、発言は悪かったかもしれませんけれども、決して個人的には何も思っていませんので、どうか御理解を賜りまして、私の質問、この場で終わります。どうもありがとうございました。
○議長（河並義一） １７番、北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、１７番、市政太陽の北浦が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、市立能登川病院の現状と今後の展望についてでございます。
昨年４月から、市立病院は能登川病院のみとなりました。常勤医師は補充されていますものの、まだまだ医師が不足している中での経営改善につきましては、大変御苦労が多いというふうに思います。
昨年度までには、療養環境の改善のために、５床部屋を４床部屋、各部屋には手洗いや洗面コーナーを設けるなどして、２階・３階合わせて１０２床にし、また１階の中庭には、地域医療連携室と検診センターが新設され、病棟等の改修や医療機器の更新もされてきました。
医師や看護師等の医療スタッフが不足している中、懸命の努力はされておりますが、現在の患者の動向や経営状況についてお尋ねをいたします。
次に、能登川病院の今後の展望でありますが、本年３月議会における私たちの会派の代表質問においても、この９月には経営形態を決定すると答弁がされております。
地域住民は非常に関心も高く、どのようになるのか心配もされております。地域医療を守ることは当然行政の責務でありますが、現段階での状況や考え方について尋ねをいたします。
２つ目は、定員適正化計画による職員採用についてでございますが、市職員は合併当時では１，１５１人でありましたが、この２６年度では９７１人となり、今日までには定員適正化計画により計画的に削減がされてきております。
これはまさに合併効果でありますが、他市とは異なり市域も広く、一概に削減ばかりでは市民サービスはできません。必要な部署には、当然、正職員として採用し、配置すべきであると思います。
幼稚園や保育所の職員は、半数ぐらいが嘱託職員であります。また、技術職員も同様でございます。
２６年度の採用につきましても、年度末まで追加募集をされておりましたが、要因は何だったのでしょうか。結果的に充足した状況で新年度を迎えられたのか、お尋ねをいたします。
また、応募者数と採用者数、そしてまた欠員があるのか、職種別にお尋ねをいたします。
次に、市内の給食にかかわる栄養教諭と学校栄養職員についてお尋ねをいたします。
本市の給食センターは、能登川・蒲生・五個荘の３カ所で現在運営がされ、自校方式では、市内８校で業務が行われております。
現在の職員体制や配置状況はどうか、また２７年度の２学期からは湖東にもセンターができてまいりますが、市内の学校給食の食数から見て、どれだけの栄養職員の配置を予定されているのか、お尋ねをいたします。
近年、食育問題につきましては、栄養士のかかわりは非常に大きくなっております。市としても、職員確保に努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
３つ目は、大凧まつりについてでございますが、伝統あるまつりが先月５月２５日に盛大に開催がされました。
昨年から、東近江大凧まつりは、東近江市ふれあい運動公園に会場が変わったことから、多くの課題がありました。
今年度も、東近江大凧まつり実行委員会では、交通面の対策や駐車場の確保等にも大変苦慮されたと思いますが、ことしのまつりを終えて検証され出てきた問題点と改善策についてお尋ねをいたします。
私は、大凧まつりの会場となった東近江市ふれあい運動公園は、能登川地域、愛知川の河口にありますが、堤防から隠れて見えない状況でもございます。
このようなことから、主催者は早くから交通規制の看板や会場案内の看板を設置されておりますが、市としてもやはり主要道路にふれあい運動公園の道路標識、そういった案内表示をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、ふれあい運動公園の整備については、過去にもトイレのことについて質問をいたしておりますが、他府県での事案を紹介いただきました。滋賀県が河川管理者でありますので、県としても調査や研究をしていただくという答弁でございましたが、本市としてどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。
以上、市長はじめ担当部長さんの答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） 能登川病院におけます現在の患者の動向や経営状況についてお答えを申し上げたいと思います。
平成２４年度の決算数値と平成２５年度速報数値を比較いたしますと、入院患者数で１，４７１人の減少、外来患者数につきましては、２，６６８人の増加となっております。
また、平成２６年度の４月・５月の平均患者数は、入院が一日当たり３７．６人、外来が同じく１７８．２人という状況でございます。
結果といたしましては、入院・外来とも主要診療科の内科患者が減少する一方、眼科、整形外科患者が増加をしております。
経営状況につきましては、院長以下医療スタッフが一丸となった取り組みにより、平成２４年度から約１，７００万円程度収益的収支を改善することができました。
しかしながら、平成２５年度の純損失につきましては、１億３，４５５万３，０００円余りとなり、依然として厳しい経営状況となっております。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 能登川病院の今後の展望につきまして、現時点での状況や考え方についてお答え申し上げます。
能登川病院では、地域の方々の安心の確保に向けて、院長以下職員一丸となって、精いっぱい経営努力を続けているところでございます。
平成２５年度には、療養環境の改善を目的に病棟等の改修を実施いたしました。
改修後は、２階・３階病棟の稼働を目指して、引き続き医師・看護師確保に取り組んでおりますが、看護基準を充足することができないため、現在のところ、３階病棟５１床のみの稼働となっております。
今後の展望といたしましては、医師確保等の努力はしておりますものの、恒常的に不足する医師・看護師確保のめどがなかなか立たないことなどから、経営状況は引き続き厳しい状況にございます。
しかしながら、地域医療を担う病院として住民の期待も大変大きく、病院完結型ではなく、地域完結型の医療機関としての役割、こういったものを目指していく必要があるというふうに考えております。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく２点目の定員適正化計画による職員採用についての１点目から３点目について御答弁申し上げます。
まず、１点目の２月に実施しました市職員の追加募集の要因についてでございますが、平成２６年３月末日で退職する早期退職者が見込みよりも多かったこと、また４月に新規採用予定であった合格者のうち、６名から採用辞退の申し出があったことが大きな要因でございます。
２点目の２６年度の採用は充足したかにつきましては、追加募集を行ったことにより、最低限必要な人員の確保はできたと思っております。
３点目の職種別の応募者数・採用者数につきまして、主なものを順次お答えいたします。
上級事務職は、２２名の募集に対し３３０名の応募があり、２１名を採用しております。
土木技術職は、３名の募集に対し７名の応募で、３名を採用、保健師は、２名の募集に対し２名の応募で、１名を採用、幼稚園教諭・保育士は、１８名の募集に対し７９名の応募で、２１名の採用となっております。
募集人員に対して採用者数が下回っている職種もございますが、適正な採用結果となっております。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） 引き続きまして、定員適正化計画による職員採用の関係の栄養教諭と学校栄養職員の御質問にお答えさせていただきます。
栄養教諭や学校栄養職員の配置につきましては、法律の基準によりまして、現在、３給食センターに５名、自校調理場８校に２名の計７名が配置されておりますが、食に関する教育の充実やアレルギー食の個別対応など業務量が増大している中、配置基準の対象となっていない幼稚園や保育園の対応として、市の栄養士４名を２カ所の給食センターに配置しております。
平成２７年２学期からの（仮称）湖東学校給食センター稼働時には、３給食センターに６名の配置になると見込まれますが、引き続き市の栄養士を配置するとともに、県に配置基準の改善要望を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 次に、大凧まつりについてお答えをいたします。
会場をふれあい運動公園に移して２回目の今年度の東近江大凧まつりにつきましては、約４万２，０００人もの多くの方に御来場いただきまして盛大に開催できましたことを大変うれしく思っております。大変ありがとうございました。
まず、大凧まつりを終えて事務局として検証した結果、阿弥陀堂町の特設駐車場に１，２００台程度が駐車できるよう準備をいたしましたが、想定を超える来場者があり、周辺道路も混み合ったことは、今後の課題であると思っております。
また、会場の形状から１００畳敷大凧の飛揚エリアは、風向きによっては助走可能な距離が短くなってしまうことがあり、１００畳敷大凧の引き手につきましては、検討の余地があると考えております。
２０畳大凧やミニ大凧コンテストに向けて製作された凧について十分な飛揚時間がとれなかったことも、今後の課題でございます。
改善策につきましては、今後、開催をいたします大凧まつり企画会議において検証を踏まえて、来年度に向けて検討してまいります。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） ２点目と３点目のふれあい運動公園の道路標識、案内表示等の関係とふれあい運動公園の整備についてお答えさせていただきます。
ふれあい運動公園につきましては、近年、大規模な大会等も行われていることから、主要道路の交差点等に案内表示板を設置する方向で検討いたしたいと考えております。
また、当公園につきましては、河川敷地内に整備され、河川法第２６条の規定により、川の流れ等を阻害する構造物を設置することは認められておりません。
トイレ設置につきましては、永久的構造物は認められないとなっておりますので、市としましては、河川法に対応した衛生的なトイレ設置を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） ありがとうございました。
それぞれ答弁いただきましたんですが、少し再質問をさせていただきます。
まず、病院のことにつきましてでございますが、このことにつきましては、毎議会、どなたかの議員、そして私も過去には何回となく質問させていただいております。
市として今日まで地域医療を守るために、東近江総合医療センター、あるいはまた現在、蒲生医療センターの整備努力をされておりまして、市全域的に医療施設の整備は充実しつつございます。
やはり、そのような中で、地域の病院として能登川病院はなくてはならない施設であるということは重々御承知でございますし、そして昨年度、ＭＲＩという機器を入れていただきました。１億２，０００万円という高度な医療機器が導入されておるんですが、ちょうど１年が経過したというふうに思うんですが、それの実際稼働率どれぐらい、あるいはいわゆる件数とか、またそれを入れたことについての収益、どれぐらいになったのか、わかればお尋ねいたします。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） ただいま、ＭＲＩの導入後におけます撮影件数等について御質問いただきました。平成２５年４月から新しい磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）が稼働いたしたところでございます。
平成２５年度の撮影件数は、脳ドック、開業医の先生方からの紹介を含めまして、合計で１，８６０件でございました。導入計画時に予定いたしました年間１，８００件を何とかクリアをさせていただいたところでございます。
収益につきましても、ＭＲＩの撮影によります収益については、３，６８０万円程度の予定でございます。費用については、企業債の償還金、減価償却等の合計が約２，４００万円程度でございますので、１，２００万円余りの収益増加となってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） ありがとうございます。
件数として１，８６０件の利用をいただいたということでございますが、やはりこういった医療機器をいただきましたので、今後もそういったものをＰＲしていただく中で、ぜひ多く活用していただければというふうに思うところでございます。
そして、また２４年度決算におきましてもですが、ずっと今日までの病院の経営指標、いろんな収益的なことを調べてまいっているんですが、やはり単独となった能登川病院、いわゆる入院収益・外来収益という部分があるわけでございますが、今日までずっと合併してからでございますが、実質、外来収益のほうが多い、入院収益が少ない。それは、もともとお医者さんがおられないというような部分で要因はあるかと思うんですが、そういったことについての考え方、そしてまた健全経営についてどういうふうにすればいいかなというようなことについて、再度、お尋ねをいたします。
○議長（河並義一） 医療政策担当部長。
○
健康福祉部医療政策担当部長（藤川幸一） 北浦議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、平成２５年度の純損失につきましては、１億３，４５５万３，０００円というふうになってございますが、累積欠損金につきましては、２４年度を含めまして、１億９，８７３万円余りでございます。依然として厳しい経営状況に変わりはございません。
一方で、入院収益・外来収益の御質問がございました。平成２５年度の入院収益につきましては、３億７，６００万円余りでございます。外来収益につきましては、７億５，８００万円というような状況でございまして、議員御指摘いただきましたように、現時点では大きく外来収益が伸びているというような状況でございます。
２５年度につきましては、病棟等の改修工事も実施をさせていただいておりましたのと、年度途中から内科の先生、常勤の先生が１名マイナスになってございました。そういった関係で、冒頭申し上げましたように、入院患者さんが年間で１，４００人余り減少しておりますので、そういった部分を整形外科、それから眼科の外来でカバーをしていただいたというふうに考えております。
病院である以上、できる限り入院収益の増収に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） 今ほど言っていただきましたように、やはり病院である以上、入院患者をというようなことが主体でなければならないというふうに私は思います。
しかしながら、そういった状況ではないということでございますが、一日も早いそういった体制づくりにお願いしたいというふうに思うところでございます。
次に、今後の展望のことについて市長から御答弁をいただきました。能登川地域で入院できる施設、それは能登川病院のみでございます。近くにありながら遠くへ行くのは大変なことだ、まして高齢者社会になっておりますので、そんなことで、能登川病院の病院機能の存続は本当に地域住民の悲願でもございます。
５月に私たち議会の中でも行いました市民と議会との意見交換会におきましても、心配しての意見が出されておりますし、そしてまた合併して以来、地域の自治会や多くの団体、そして市民からは市に対しての要望、また議会に対しても病院存続の請願も出されてきております。
昨年５月の市立能登川病院の経営検討委員会では、経営形態に関しては、公設公営、公設民営、民間譲渡の３つのパターンを議論して、本年の９月に判断するとされて、今日に至っております。
９月に市としての今後の方針を決断をされるということでございますが、空白にすることはできません。地域住民の期待に必ず応えていただきたい。
それで、市長にお尋ねしますが、９月の段階にそういった判断をするということでしたんですが、９月のそれはいつごろにお考えなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 北浦議員の質問にお答えさせていただきます。
昨年の第４回の経営検討委員会で９月という期限を設けましたのは、それ以前に、その前回の経営検討委員会で９月に結論、９月がタイムリミットということだけは私は引き継がせていただきました。
そういう中で、その前段として、もう最初に指定管理ありき、あるいは一般民間への譲渡ありきで話が進んで、しかもその能登川病院の存立そのものについて検討するという、大変市民の皆さんに不安を与えるような部分が論議されておったということを踏まえて、これはいかんと思ったわけですね。
病院は私は存続しますと、しかも当分の間、総合病院として、あるいは市立病院として、可能な限り努力をして、そして精いっぱいやってみて、その上でだめであれば、９月というお約束は、その前段の市長のときから引き継いだということでございますので、その９月のどの時点をもって判断するかということについては、今の時点ではまだ決めてはおりませんが、いずれにしましても９月に向けてさまざまな形態で存続の形態を、今、模索しつつ、水面下で動いておるということだけは申し上げておきたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） 前市長からのことを受けてというようなことで、今、答弁いただきました。
私は、やはり病院施設は、あそこまで立派なものを改修していただきました。現在、３階病棟だけが稼働されておりまして、２階はあいている状況でございます。
それはやむを得ない部分があるわけでございますが、やはりそういったことを考えますと、一日も早く有効活用がしていただければというような思い、そしてまた職員のモチベーション、そういったこともあろうかと思いますので、９月と言ってたけど、もうちょっと早うに決断しようかなというふうに市長は思われるのかなと思いまして、こんな質問もさせていただいたんですが、今のお話を聞かせていただいておりますと、９月を目標にというようなことなんかも言われているんですが、前倒しというか、そういったことは毛頭考えておられないということでよろしいんですね、それ以前にするということは。
先ほどの答弁でそのようなことを言われておりますので、そういったことをめどにということでございます。
何としても、医師がおられない状況、たびたび言っておりますが、やはり市長はいろんなことを模索して、そして市民を裏切らない、そして皆さんのために安全・安心していただける地域医療の施設になるようよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
いずれにせよ、経営形態につきましては、先ほども申し上げましたが、やはり私自身は何らかの形、最悪でも、最低でも、やはり市がかかわっていただけるような施設、やはり公立病院でございましたもので、そういったことを十分念頭にしていただく、そういったことも選択肢ではないかなというふうに思っております。
やはり、市民にとってよりよい決断を期待をいたしたいと思いますが、再度、その決意的なことをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 何回も答弁させていただいておりますように、私が引き継いでから、まず能登川病院の存続するかどうかという論議から始まっております。
これにつきましては、私は明確に能登川エリアの住民の方々のために必要であると、そして病院はまず残すべきであるという前提で、じゃあどうして残すのかということの中で、昨年、今、改修が終わりまして、２階・３階の病棟が改修されたと。そして、精いっぱい努力すれば、何とか経営改善はできるであろうと、先ほど部長のほうから報告ありましたように、若干の改善は見込まれておりますが、確かに１０２床で、公立病院、総合病院としての経営をしていくということには、もとより公共機関である役所の病院として赤字が出るのは当たり前だという論議もありますが、それはもう今の時代に許されない。そして、私、先ほどの答弁でも申し上げましたように、東近江全域、あるいはもう少し広い医療圏で、地域の中で大きなビルを横にして、地域で一つの大きな総合病院をつくるんだと、その中には在宅医療も含みますと、これからそういう時代になっていくでしょうと。たちまち、高齢化が進み、ベッド数が足りませんので、国の方針もあるんですが、看取り医療まで含めて、在宅医療を進める拠点としての蒲生医療センターは、一応ワークしております。
それでは、次に、東近江総合医療センターは完成して、着々と実績を積んできております。あと、残る市立病院として能登川病院をどういう役割を持たせるのかという中で、先ほど申し上げました大きな医療圏としての中で能登川病院の役割をどうするか、これはもういろんなファクターがあると思います。
例えば、ＪＲの新快速が唯一とまる駅であるという能登川駅の歩いていけるところだという、そういうメリットは最大のメリットであると思っておりますし、さらに病院の入院患者が快適に過ごせるように、かなり病室の状況も改善しました。快適な入院生活を過ごしていただけるような環境は一定整ったと思います。
そして、その中で、あとは診療科目をどうするかということの問題と、そして市としてどう経営していくか、あるいは市が総合病院として経営していけるのかどうか、最終の判断はその辺にあるのかなと。そういう中で、もちろん東近江総合医療センターと蒲生医療センター、それとほかにもございます。近江八幡市立総合医療センターとのリンクも既に地域医療として始まっておりますので、何よりも重要なことは、東近江にお住まいの住民の皆さんにとって高度な医療が、つまりもう後悔することのない治療が受けられるような体制をいち早く整えたいという思いでございますので、例えば蒲生医療センターのお医者さんは総合家庭医として全ての診療科目を診ます。ところが、後の部分をやはり特化していくということも一つの視野に入れておるということは申し上げておきたいなと思っております。
その辺を今の時点でさまざまな専門家の方、あるいは滋賀医大、あるいは附属病院、府立医大、そういった滋賀県にずっと貢献してきていただいた大学の医療機関等との連携、そしてコミュニケーションを密にして、現在、論議を進めておるという段階でございますので、そういった方向で、よりよい医療を提供することを目標として、現在、水面下で進めているということだけは申し上げておきたいと思っておりますので、御了解をお願いしたいと思います。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） ありがとうございました。よりよい医療を進めていくということで、水面下で今動いているというようなお話を聞かせていただきました。
そして、前段の答弁でいただきましたように、やはり地域住民の期待も大きい、病院完結型ではなく地域完結型の医療機関というようなお話もいただきました。どうか皆さんが安心して暮らせる、地域住民が安全で安心できる医療施設になることを願いまして、よろしくお願いをいたしておきます。
続きまして、次の職員の適正化計画についての再質問をさせていただきます。
このことにつきましては、本当に年度末まで追加募集、追加募集ということをされておりましたので、実態、どうなっているのかなというような思いで質問をさせていただきました。
要因はという部分で、いろいろと辞退されたというようなことがあったんですが、今回は採用の６人の辞退というような話があったんですが、その申し出があった、その要因というのは、何で急に、全国のこれまたいろんなとこで調べておりますと、もう半分ぐらいの方が急遽やめられたとか、辞退されたとかというようなニュースなんかも出ているんですが、そういった要因、何だと思われますか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） ６名の者から内定後に辞退があったということで、一部、どうしてですかということをお尋ねして、答えをいただく方もございます。そうした中では、併願というんですか、していたところで、本市ではなく、違う職場のほうを選択したというようなことを回答いただいたという事例がございます。あと、全ての方から、なぜかというようなことはお聞きはしておりませんので、そういったようなことが往々にしてあるのかなというふうに考えております。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） そうですね、やはりいろいろとあちらやこちらやら受験されて、そして幾つも受かって、最終的にどこにしようなというふうになったら、やはり待遇のいいとことか、いろんな部分に誰しもなりますわね。
そういったことは、今日まででも、私も個人的にもいろいろとお話をさせていただいておったんですが、やっぱり待遇というか、そういったことを改善しなければ、たとえ５００円でも、たとえ１，０００円でも、やっぱりそういうところへ流れていかれますよね。やっぱり、そういうことを、今現在、市の広報におきましても、来年度の職員の募集、そういったことが流れていたと思うんですが、そういったことで、募集要項、いろんな部分があるわけでございますが、その改善されたとか、そういうことはあるんですか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） 職員の処遇につきましては、人事院勧告を基本に、それに基づきまして改定をしております。他の市町村と処遇面でそう大きく変わるというようなことはないものというふうに思っております。
以上です。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） 国というか、いろんな市との整合性を合わせて、基本的に基本給当たりは、多分、妥当というふうに思うんですが、やはりそれに対してのいろんな手当というか、何ていうか、そういった部分につきましては、それぞれ市独自でいろんなことをされているというふうに思うんです。やっぱり、そういう改善をしないと、実質手取りがどれだけになるかというようなことで受験される皆さんは判断されておりますので、やっぱりそういったことはぜひ改善なんかをお願いしたい。
そして、保育園・幼稚園の職員のことにつきましてでも、正職員でない方が担任を持っておられるというケースがございます。本当に責任も何もかも皆一緒で、そして給与自体は実質半額ぐらいであって、やはり働いている人にとってみたら、どのような気持ちでふだんされていると思われますか。
やはり、そういったことに働いておられる方の気持ちというのも十分に配慮していただいて、そしてやはり受験資格というか、そういった実質嘱託職員でおられる方が正職員になれる、そういった毎年、毎年試験がされておりますので、そういった年齢の幅なんかも広げられたらと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） 幼保の職場で臨時・嘱託職員さんのほうに業務の負担を大きくしていただいているという現状はございます。臨時・嘱託職員さんにつきましては、処遇改善に今年度も努めてまいりまして、一定改善を図ったと考えております。
臨時・嘱託職員さんの中で正規職員への道ということで、年齢層を今年度の採用試験におきましては、Ａ・Ｂというふうにちょっと区分をさせていただきまして、年齢層の幅を持たせていただくというような取り組みをさせていただいたところでございます。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） 私も今年度の採用試験の案内、そういったものをホームページから入手させていただきました。確かに、昨年とは異なって、受験資格の幅を若干広げていただいたということにつきましては、本当に枠が広がったということで喜んでおられると思うんですが、やはり嘱託のそういったことも受けられない方についての処遇、若干改善したということでございますけれども、やはり同じ職員でありながら仲よく仕事ができるような環境、そういったものは、やはり給与とか、そんな部分から成ってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後、そういったことにつきましてもよりよい改善をお願いをいたしておきたいというふうに思います。
そして、職員の関係で、栄養職員のことについて、若干お尋ねをさせていただきますが、本当に来年７月には給食センター、湖東にもできるということでなっておりますが、本当に多くの食数を、聞いておりますと、３センターで６人の配置ということでございますが、そういった方につきましては、当然、県費のというようなことも聞かされているわけでございますが、答弁でもいただきましたが、やはり県の配置基準、そういったことの改善基準なんかもぜひ県に働きかけていただきまして、本当に今日まで市内多くの小・中学校がある中で、３つのセンターで全てやっていくというような状況でございますので、やはり他市とは違うという、そういった部分を、教育長あたりは県のほうにどんどんどんどんと強くそういった基準を緩和していただいて、やはり県費の方々につきましても、ぜひ多くこの東近江市内に配置していただけるように、現在でも７名おられるということではありますが、その中でも全部正職員ではないというふうに聞かされております。そのことについて、教育長、どうですか。
○議長（河並義一） 教育長。
○教育長（市川純代） お答えをさせていただきます。
おっしゃるように、今までは自校給食でありましたので、その学校数に応じて何人というふうな規定がございます。それに合わせて県からの配置をいただいておりましたが、３センター化になりますと、ただいま部長のほうが答弁いたしましたように、６名でございます。ただアレルギー食を必要とするお子さんも増加の傾向にあります。また、学校での食育を栄養教諭のほうが一緒にやっているというような場合もございますので、食育を充実させる意味におきましても、栄養士の配置基準の見直し、そういったことにつきましては、要望していきたいと思っております。今現在も、人事主事には要望をいたしているところでございます。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） その点は、県のほうにしっかりと強く要望していただいて、少しでも多くの方をこの東近江市にというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
そして、現在、市の市費での栄養士さん、今、４人おられるということでございますが、やはりその方々につきましては、幼稚園・保育園の関係とかというふうに聞かされているんですけれども、そういう方につきましても、全部今正職員でない嘱託職員とか、そんなふうで対応がされているという経緯がありますし、そしてやはり欠員が絶えず年間通じて生じるときがあるというふうに聞かされているんですが、もっともっとそこらあたりを、先ほども食育のことも言われたんですが、実質、学校に出向いて教室でされているということも私も見ておりますし、この間も寄せていただきましたが、大変な御苦労が多いなというふうに思うんですが、もっとそうした拡充について、主事の方の栄養士の増員とか、正職員とか、そういったことについての考えはどうですか。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） 今の御質問の市の栄養士４名という部分で、今ほど教育長も御答弁させていただきましたように、アレルギー食の増加等、あと幼稚園・保育園の関係で、栄養士を嘱託で配置しております。
その正職化という部分につきましては、定員適正化計画等の関連で、また職員課と引き続き協議をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（河並義一） 北浦議員。
○１７番（北浦義一議員） 今、定員適正化計画に基づいて正職員化はどうするか一遍検討するということでございますが、前段でも申し上げましたように、やはり必要なとこには必要な正職員として配置をしていただくべきであるというふうに申し添えておきたいと思います。ぜひ、そのあたりを御検討いただきますよう、よろしくお願いします。
最後に、大凧まつりについて質問させていただきます。
本当にまつりの当日、本当に最高の天気で、先ほど答弁いただきました、４万２，０００人という観客であったということで、大盛況で終わりました。
海外からも本物を見たいということで来日されたイギリスのポール・チャップマンさん、その方は３３年前にイギリス・ロンドンでの大凧揚げに臨む様子を撮影した写真を持って大凧会館に寄贈するために来日されたというふうに聞かされております。
まさに、ことし新調された大凧、縁あってつながる、そういったことで、国境を越えての、いわゆる意義ある大会であったというふうに思います。
さまざまな課題があると思うんですが、来年もよりよいすばらしい大会になりますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ただ、駐車場の関係で、そういったことが課題であるということを申されておりましたが、たちまち私も現場のほうも寄せていただきました。あの大きな広いところでもいっぱいになったんやなということでございますので、やはりそういったときには、支所の周辺、あるいはいろんなところにまだ公共施設の部分もありますので、そういったときにはここを活用するとかというようなことも前もって検討されておったらいいんではないかなというふうに思います。
そして、ふれあい運動公園の整備の関係についても答弁をいただきました。交差点の案内表示、そういったことにつきましては、つけていくというようなことで答弁をいただきましたが、本当にあそこにつきましては、いろんな大きな大会がされておりますので、やはり合併してはやもう１０年という状況下で、まだ市の施設にそんなとこがあるのかというような感覚で思われている方もありますので、ぜひそういうこともよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
そして、トイレ等のことにつきましては、前回のときにも質問をさせていただきましたが、河川の区域内で河川法にひっかかるということでございますので、やはり可能な部分につきましての整備、そういったことについてよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
ただ、公園の指定管理者として能登川総合スポーツクラブに指定管理されておるんですが、やはりそこでしていただくという部分も限られておりますので、ぜひ市として、やはりあんな大きな立派な施設でございますので、それなりの力なりを注いでいただき、そして台風のあの後の状況なんかも見ていただいたとおり、河川の整備なんかも県のほうにより働きかけていただきますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） 暫時休憩をいたします。
再開は、１０時５０分といたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
１１番、岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、１１番、市政太陽の岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
蒲生スマートインターチェンジは、昨年１２月に開通し、開通初年度の予測は２，７００台／日（平日平均）に対し１月２，３００台／日、２月２，６００台／日、３月２，８００台／日、４月２，６００台／日と、ほぼ予定どおりの交通量が確保されており、成功であったように思われます。
そこで、蒲生スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてお尋ねいたします。
スマートインターチェンジ設置に伴う東近江市の緑地約１ヘクタールは、既にきれいに整備されつつありますが、県道側からの出入り口がございません。本来、出入り口をつくってから緑地をつくるのが常識と考えますが、出入り口をどのように確保されるのか、お尋ねいたします。
また、今後、この緑地をどのように活用される計画か、お尋ねいたします。
次に、スマートインターチェンジ周辺の市有地約３ヘクタールについてお尋ねいたします。
この土地は、農振地だから法的規制があって宅地転用は難しいとお聞きしています。平成２８年都市計画区域見直し時に要望をするともお聞きしています。とても、２８年まで待つことは時間の無駄だと思います。
私は、２４年の１２月議会で質問させていただいたとき、インターをおりてすぐ田んぼというようなインターはほとんどありません。大阪・京都・名古屋にも近いです。大阪・京都・名古屋の子どもたちや大人が農業体験できる農業体験ゾーンをつくられてはいかがでしょうかと提案をさせていただきました。そのときの回答は、「実現可能な手段を考えていきたい」との回答でしたが、あれから１年半が経過しています。何らかの結論は出せたのでしょうか。
今回のスマートインターチェンジ開通により、県道桜川西中在寺線は車の通行量が大幅に増加いたしました。市道桜川石塔線は、道路マスタープランでは前期整備路線になっておりましたが、今回、道路整備アクションプログラムによりますと、整備検討路線に変わっています。せっかく途中までできている道路が、合併前より１０年以上とまったままになっています。
この道路は、八日市と蒲生を結ぶ重要路線でもあり、蒲生医療センターと東近江総合医療センターを結ぶ最短距離路線でもあります。
また、日野工業団地へ向かう車の迂回路となり、県道桜川西中在寺線の混雑防止につながる重要路線ですので、早急に整備し実現すべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
次に、県道桜川西中在寺線の日野地区はバイパス工事が終わり、２車線の幅の広い道路となっていますが、東近江市に入ると同時に、トラックやバスがすれ違えないほど幅の狭い道路となっており、朝夕は車の停滞道路になっています。
今、滋賀県の計画の中には、道幅を広げる計画はありません。東近江市として県にどのような働きをされているのか、お尋ねいたします。
次に、昨年１２月の質問の回答で、昨年１月に組織活性化審議会からいただきました、職員のモチベーションの向上や組織の活性化に関する提言の具体化に向け、５月に職員力向上委員会を設置、４つの職員検討チームで８月に実施した職員アンケート調査結果も参考にしながら、本市にふさわしい「仕組みづくり」や「組織風土づくり」について具体策の検討を進めてこられました。ことしの４月から可能なことから実施してまいりますとの回答をいただきました。そこで、職員力向上委員会の取り組みの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、人口の推移についてお尋ねいたします。
東近江市の人口は、合併後しばらくは穏やかな増加傾向にありました。しかし、平成２０年７月の１１万８，９９１人を最高に、以後、減少に転じています。
この１年、人口減少が顕著にあらわれ、ことしの４月では１１万５，７５０人まで減少しています。９万人台まで減少するのは、そう遠くないような気もいたします。そうした人口減少に対する市としての歯どめの対策はあるのでしょうか。
そうした中、世帯数は右肩上がりに増加しています。１世帯当たりの平均人口は、合併時の３．０２人から２．７７人と３人を切りました。すなわち、ひとり暮らしの老人や老夫婦だけの家庭がふえていることを意味しています。
今後も、この現象はますます増加の傾向をたどるものと思われます。
ひとり暮らしの老人や老夫婦だけでも安心して暮らせるまちづくりをどのようにつくろうとされているのか、お尋ねいたします。
平成１８年の人口を１００とし、人口変動を市内の地区別で見ますと、旧八日市地区の中野１０５．４％、御園１０３．８％、南部地区１０３．７％で増加、逆に減少地区は、愛東９２．０％、永源寺９３．２％、建部９１．８％、平田９２．７％、市辺９３．５％、玉緒９３．５％、八日市９５．５％となっており、旧八日市地区での減少している地区は、市街化区域面積やその割合が少ない地域になっています。最も市街化区域面積の割合の高い八日市でも、人口減少が続いており、中心市街地の空洞化が懸念されます。こういった現象に対してどのような歯どめを考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が、２０４０年の２０から３０代の女性の数が２０１０年の半分以下に減る自治体が全国の約５０％に及ぶと発表されました。滋賀県では、お隣の竜王町は５２．３％減少、東近江市は３８．４％減少と発表されています。これは、少子高齢化社会の到来を意味しています。こういう時代が訪れても、安心して暮らせる社会づくりが必要と思います。
市長は、６月定例会開会の挨拶の中で、「２０４０年の人口減少問題についても、布石を打っていかなければならないと考えております。」と述べられていますが、今から他市に先駆け取り組みを推進する必要があると思いますが、いつごろからどのような方法で取り組まれるのか、お尋ねいたします。
以上で、この場の質問を終わらせていただきます。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） それでは、蒲生スマートインターチェンジの周辺の土地利用と周辺道路の整備についてお答えをいたします。
まず、緑地への出入り口につきましては、ランプ内の将来的な用途が定まっていない中、橋梁の幅員や構造なども確定できないため、県道からの出入り口は設けておりません。したがいまして、木村町側名神ランプ下のＢＯＸからの出入りとなります。
次に、市道桜川石塔線の早期着工につきましては、市の道路整備アクションプログラムで整備検討路線に位置づけておりますので、着手できる環境が整いましたら、速やかに取り組んでまいります。
次に、県道桜川西中在寺線の道路改良につきましては、蓮花寺バイパスとして事業が進められてきましたが、平成２３年度に完了をしておりまして、東近江市区間は県の道路整備アクションプログラムに位置づけられておりません。
市内の県道整備につきましては、多くの御要望をいただいておりまして、早期着工には困難かと考えておりますが、市といたしましては、県に道路整備の要望を行ってまいります。
○議長（河並義一） 政策監。
○政策監（松林直良） 岡崎議員の蒲生スマートインターチェンジ周辺の土地利用と周辺道路についてのうち、２点目の緑地と３点目の周辺市有地の活用につきまして御答弁申し上げます。
蒲生スマートインターチェンジ出入り口横の緑地につきましては、芝生広場として整備を終えまして、現在、芝の養生を行っております。当面は、緑地として活用をしてまいりたいと考えております。
次に、蒲生スマートインターチェンジ周辺の市有地につきましては、議員から御提案をいただきました農業体験ゾーンも含め、地域活性化に向けた土地利用を検討してまいりました。
しかし、農地法や開発許可要件等の制約が厳しく、育苗施設、農機具格納庫など農業に資する施設の整備は可能ですが、直売所等の施設の整備は難しい状況です。
そうした中、今月から、一部圃場において、地域農業者の農業実習田や研修田として活用するよう進めているところでございます。
また、蒲生まちづくり協議会でも、地域の皆さんとコスモスの種まきを行い、秋にはイベントを計画いただいているところでございます。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ２点目の組織活性化審議会からの提言について御答弁申し上げます。
職員力向上委員会の進捗状況についてですが、職員の自発的な学習を支援するため、自主的に公務に役立つ資格を取得した場合に必要経費の２分の１を助成する制度、また職員の資質向上や地域課題の解決などを目的に職員グループが主催する研修会の開催経費の２分の１の助成制度を今年度から始めました。
また、新たな研修としてリーダーシップ研修や業務改善運動の取り組みなど平成２５年度の議論で方向性が決まっているものは、可能な事項から実施や試行をしてまいります。
今後の見通しとしましては、人事考課制度の改善、昇任試験の導入検討や行政のプロ化など、未検討や検討途中となっている事項もございますが、全ての提言事項に対して議論を深め、行動計画という形で「職員力向上・組織活性化プラン」を本年度末までには取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 企画部長。
○企画部長（木下 勉） 人口減少傾向について、４点にわたり御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
人口減少に対する歯どめ対策につきましては、大変困難な課題ではございますが、非常に重要であると認識しており、これまで少子高齢化社会に対応した子育て支援施策や教育環境の充実等を進めてまいりました。
また、安定した雇用の確保と起業・就業の促進のため企業誘致や農業後継者対策など各種施策に取り組んできたところでございます。
今後は、国が考えます「少子化危機突破緊急対策」の柱であります「子育て支援」や「働き方改革」、「結婚・妊娠・出産支援」につきまして、国や県と連携を図りながら積極的に取り組み、若者が魅力を実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯につきましては、今後も増加するものと見込まれますことから、医療や介護だけでなく、地域で暮らし続けるために必要な生活支援サービスについても取り組む必要があると考えております。
既に、山間部での商工会による移動販売車の運行など生活支援サポートが行われております。今後におきましても、住みなれた地域で安心して暮らせるための施策の充実が必要であると考えております。
また、中心市街地の活性化につきましては、商工会議所や商工会など市内経済団体等と連携し、商業振興策に取り組んでいるところでございます。
昨年は、「東近江アーバンデザインセンター準備会」が立ち上がり、空き店舗・空き家対策や地域の情報のＰＲ活動などに取り組んでいただき、今年からは、お店の方が講師となって専門知識を教える「まちゼミ」を開催するなど、活発な取り組みを行っていただいております。
今後は、こうした自主的・自立的な取り組み内容とする中心市街地の活性化が必要であると考えております。
こうした取り組みを通じまして、東近江市にある豊かな資源を活用し、この地域への若者の移住が進み、ここで生まれ、育ち、住み続けていただけるような、自己完結能力を備えたまちを目指したいと考えております。
本年度は、合併１０年の検証を行い、課題や今後の対応について検討することとしておりますので、２０４０年人口減少問題については、その検証を踏まえ、長期的な視点に立って考えてまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ありがとうございました。
では、再質問を幾つかさせていただきます。
まず、スマートインターチェンジの中にあります緑地についてお尋ねをいたします。
南側の土地には、先ほども回答がありましたように、木村の土地から進入路がちゃんとついております。だから、今でも入れると思うんですが、北側のわずかな土地、この部分については、進入路が今ないんじゃないかと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 御質問いただきましたインター入り口につきまして、北側のランプ内の市有地への入り口ということでございますけれども、現在、県のほうで白鳥川の改修を行っておりまして、一時的に橋を撤去された形となっております。今年度におきまして、その復旧を計画されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、北側の土地も自由に入れるような進入路をできるだけ早くお願いしたいと思います。
ところで、南側の土地なんですけれど、一応、進入路は、今、木村から入ってくる道で、大きな車が入ってくるようなことはちょっとできません。私も実際通りました。
この前のときに、前回質問させていただいたときに、県道側から今の川に橋をつけてということを回答いただきました。
そこでちょっとお尋ねしたいんですけど、インターの道路の入り口・出口、こういうところから何メートル以内には道路の交差点をつくってはいけないとか、そういう規定はないんでしょうか。
というのは、もうそこのところをすっと過ぎますと、すぐにトンネルの下を通る道路になっていまして、なかなか進入路をつけるというのが難しいように思うんです。その辺、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 御質問いただきましたインターの南の緑地のほうへ入る入り口の件でございますけれども、昨年の６月議会でも御答弁を申し上げましたとおり、議員御指摘のとおり、設置の場所というのは非常に限られてまいります。そのため、県のほう、警察のほうとも協議をいたしまして、インターの近くに設置することは可能であるという判断をされておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） 次に、南側の土地は、今、整備されたとこで、芝生が植えられるようにということで、今、非常にきれいな状態です。北側の土地は、もう草が生えてきています。
先ほど芝生を植えて緑地として一応管理をしていくという答弁をいただきました。実際は、市役所がその管理をするわけじゃなしに、どこかに管理を依頼されるんと違うかなと思うんです。
というのは、今まで市有地あっても、直に草ぼうぼうになって、大変な状態になると。そういう状態が今まで非常に多く起こっています。その辺、どこが今後管理されるのかということと、それからほんまに無駄な税金を使わないような形になるんかということ、その辺についてお伺いいたします。
○議長（河並義一） 政策監。
○政策監（松林直良） 今ほど緑地につきましては、芝の養生中と、こういうことで申し上げたところでございますが、専門業者の指導も今後受けながら、供用開始を目指して維持管理に努めたいというところでございますが、その維持管理の方法だとか、あるいは作業量、こうしたものが見えてまいりましたら、その時点で適切な維持管理につきましても、市民の皆さんの利活用を含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） 今の土地利用については、いつぐらいに決める予定をされているんでしょうか。
というのは、そのままずっとまた５年も１０年もそのままになるというようなことはないでしょうか。
○議長（河並義一） 政策監。
○政策監（松林直良） 今ほど御答弁申し上げましたように、当面はということで緑地を活用するわけではございますが、将来的にこの芝生広場としての一定の役割を果たしたという、それを終えたときに、さまざまな意見もお受けしながら、新たな利活用の方法について検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、この土地が何年もほったらかしになって草ぼうぼうになるということのないように、また市の税金をそういうところに無駄に使うことのないようにぜひともお願いをしたいと思います。
次に、スマートインターチェンジの周辺の土地利用の関係でお尋ねします。
本来、この土地はインターチェンジをつくるために買われた土地なんです。今回、今、田んぼのままとして残っていますが、本来、もうスマートインターチェンジが完成したとなった以上、この土地については、例えば処分するとか、目的以外に使うためには、いろんな手続があると思うんですが、その辺、いかがでしょう。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 御質問いただきましたインター周辺の市有地の件でございます。
周辺は、市街化調整区域でありますことから、その活用というのは限定的なものになってまいります。
したがいまして、現在では、農業に資するという目的の中で、その活用方法を模索しているところでございます。
今後につきましても、売却でありますとか、そういったことも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） 以前は、農業ゾーンとしての土地利用を提案させてもらったんですが、ちょっともう一つ、きょう提案させてもらいますので、それも含めて検討してもらいたい。
実は、リゲインハウス計画土地が、県所有地として今あります。例えば、ここにどこかから農業大学を誘致してきて、スマートインターチェンジ周辺の土地については、そういう体験農業地として大学が使うと、そういうようなことを考えることはできないでしょうか。
○議長（河並義一） 政策監。
○政策監（松林直良） 今ほど御提案いただきました、リゲインも含めた活用ということでございますが、リゲインにつきましても、今後、さらに県とも協議をしながら進めていくところでございますので、今、この場でのできるできないということは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げましたコスモスだとか、あるいは研修田、こうしたものにつきましては、現状、３ヘク残る中の約２分の１について御利用いただくという現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） 今ほども話がありましたように、蒲生のまちづくり協議会とか、木村とか、あるいは農協とかが約半分の土地を有効活用して、いろんなことを今計画していただいています。
そういうものでずっといくんじゃなしに、本当にきちっと計画した、そういうものの中でこの土地を本当にいかに有効活用するか、そういうことを本当にもっと短い期間で検討し進めていただくようにお願いをいたします。
次に、市道桜川石塔線の早期着工について御質問をさせていただきます。
この土地は、私が蒲生の区長をしている時分に、蒲生町の役場から要請があって、道路をつくりたいと。ぜひとも皆さんに土地の協力をいただきたい、そういうことで、お願いに来られました。
みんな田んぼは切り売りするというような形で、全部の、例えば３反１枚の田んぼを売るんじゃなしに、田んぼを切り売りしていただきました。
本当に今まで祖先から残していただいた、そういう土地を提供していただいたんです。それがもう１０年以上もそのままになっているということに対して、ここにも書かれていますように、今、問題があって前に進まないと、そういうことなんです。
実は、蒲生のときにもそういう問題は聞いておりました。蒲生のときに、それやったら迂回路をつくろうということで、迂回路の話もそのとき出てまいりました。だけど、合併ということに至って、その迂回路の話は消えてしまいました。そういう迂回路をやってでも、この道を完成するということはできないのか、お尋ねいたします。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 市道桜川石塔線につきましては、御指摘のとおり、合併以来１０年既に経過しておりまして、休止のような状況でございます。
このことにつきましては、非常に申しわけなく感じているところでございます。
御提案いただきました法線の変更についてでございますけれども、既に整備が終わっている区間もございます。これによりまして、ルートの法線の変更となりますと、手戻りのことも発生いたします。そして、また新たな課題も発生します。そういったことから、ルートの変更につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ともかくとして、１０年もほったらかしというのは長過ぎますよ。本当に皆さんにお願いして土地を提供してもらって、そこまで来て、それから以降が進まないというのには、その土地を提供した住民の皆さんは、本当に腹の中煮えくり返っていると思うんです。ぜひとも、その辺で一日も早い着工ができるようにお願いをしたいと思います。
では、次に今のこの道路がもしも完成しますと、その道路を伝って県道桜川西中在寺線に車が多く流れていくようになると思うんです。
そうしますと、先ほど質問をいただいた滋賀県の県道、日野地区と蒲生のちょうどつながりの部分、本当に１００メートルそこそこが幅の狭い道路になっている。朝の混雑状態なんて、大変なんです。私もたまに通ると、ほんまにトラックとバスがすれ違ったら、なかなか車が前に進まないと、こういう状態。県だからと言って、これほっとくわけにもいかないと思うんです。ぜひとも、県に対して強い要望をお願いしたいと思います。
そういうことをお願いして、次の質問に移ります。
組織活性化審議会からの提言で、今回、内容をお聞きしました。私も職員課のほうから詳しい内容についてお話を伺いましたし、その計画も見せていただきました。その中で、私自身がちょっと余りにもスピード感がないなというふうに感じます。
というのは、本来、この４月からもっと多くのものができるんかなと私は予定をしておりました。だけど、実際には、先ほど説明のあった、例えば自分の仕事に適する技能の試験に通った、そのときには半額の費用を出すとか、そういう一部の部分であって、全体的には非常におくれているように思いますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） 組織活性化審議会のほうから提言をいただきまして、昨年５月に委員会を立ち上げまして、その後、検討を進めてまいりました。
その中で、多くのことができるのではないかということで、今、どうなっているんだという御質問なんですけれども、いろいろと一から検討をしていく部分もございます。十分検討をした中で、職員が納得いくような取り組みに持っていきたいというふうに考えております。
当初、２年間で議論をしていく、平成２６年末を目途に検討をしていくというふうな計画を立てております。４つの職員検討チームで議論をしていただきながら、職員課の職員が事務局となってございます。議論の積み重ねと新たな取り組みということを並行してやっておる中で、現在のところ、取り組めている内容につきましては、先ほど総務部長が答弁したような内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ぜひとも前向きにスピード感を持って進めてほしいと思います。
特に、今回の提言内容の中で、東近江市組織活性化提言、やる気の天井を打ち破れ、全ては市民の笑顔のためにということで提言をされています。そういった意味で、やる気の天井を打ち破れと言われていますが、本当にやる気の天井を打ち破ることができる計画になっているとお考えでしょうか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（磯部善之） 職員検討チームと委員会のメンバーを含めまして、共通認識として、今後、市を取り巻く環境は厳しくなってくると、人・物・金とよく言われますけれども、そういった中で職員のモチベーションを上げる必要があると、政策を実現する、市民の皆様の幸福を追求する職員になっていこうというような共通認識のもとに議論をさせていただいております。
結果、そういったような思いを込めた取りまとめができるように事務局としても努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） この問題は、市の職員の皆さんも、あるいは市民の皆さんも非常に期待をしていると、私はそういうふうに思っています。そういった意味で、ぜひともスピード感を持って一日も早いいろんな実行をお願いしておきたいと思います。
では、次に人口減少問題について質問をさせていただきます。
先ほどいろいろと困っておられるような答弁の内容でした。そこで、実は５月に富山県富山市の森市長という方にある研修を通じてお会いして、お話をいっぱい伺いました。
実は、この富山市は、富山ライトレール、公共交通を軸としてコンパクトなまちづくりを進められている市長です。この市長が２０年前に当選をされたときから、この富山市をぜひとも２０年先の高齢化社会を想定し、いろんな取り組みを推進したいということで、このＪＲの廃止路線の軌道を活用して第三セクター富山ライトレールを開業して、市長みずからが社長に就任し、市の発展につながる大動脈として再生させると表明、取り組んでこられました。２０年間、そういう思いを持って市長が取り組んでこられたということで、先日の朝日新聞にも載っておりまして、ほかのところでも、こういう話が出てまいりました。
私はいろいろと森市長のお話を聞いて、本当にすばらしいなと。いろいろと鉄道、ライトレールについても、例えば車椅子で乗りおりのできる低床車両の導入とか、市内で花を買ったら人は割引運賃にするとか、３世代が買い物に来ると、運賃をただにするとか、孫と買い物に来ると、価格を１０％カットするとか、町なかの公園に畑をつくって、周りからまちの真ん中に貸し出しの農園を頼りに人々が集まると、こういうようなユニークな取り組みを推進されていました。
本当に、そのときに市長が言われていたのは、富山ライトレールなどは、市民の賛成を得にくい取り組みでしたが、信念を持って市民を納得させ、取り組みを推進してきたと、そういうことが非常にすばらしい内容になってきたと。市街地の拡散を防ぐと、部局を超えた複数の取り組みが一つの事業効果を高めることを教えていただきました。ぜひとも、こういう計画が東近江市でも実施をしていただきたいと私は思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 今、岡崎議員から、大変夢のある御提言をいただきまして、私は常々近未来、そして中長期展望に立って、何十年か先になっても実現できることを、今、布石を打つということを絶えず職員にも申し上げておりますし、私もやりたいなと思っております。
私も富山のライトレール、大変高く評価させていただいておりますし、この東近江市で例えば実践したらどうなるのかなということを考えた場合、富山のようなコンパクトにぐっと圧縮した市街地形成がなされておりませんので、まず不可能だろうということは思っておりますが、一つは、例えば近江鉄道の協力が要るんでございますが、私、いつも申し上げておりますように、ＪＲが都市間交通だとすると、東近江市は地域間交通だと、そして東近江市は大変近江鉄道の駅も多ございます。これらを行政とタイアップして、もう少し有効活用できやしないかと、そして東近江市を中心に放射線状でそういった公共交通機関としての鉄道の有効活用を将来に向けて構想をつくるべきじゃないかなということも考えたり、さまざま他市が打ち上げておられる、あるいは実践されてこられてきた、そして将来構想も含めて、これから本当に地域が自分たちの力で考えて、そして市民のそれぞれの市域の特性を生かしながら構築していく過程で、そういった富山の生き方というのも大いに参考にさせていただきたいなというふうには思っておりますし、東近江市独自で、今申し上げましたように、将来に向けて布石が打てるものについては、一歩、二歩進めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、市長の強い思い、これを実現できるようにお願いをしたいと思います。
そこで、幾つかのちょっと提案をさせてもらいたいと思います。
例えば、今、蒲生の場合はちょこっとタクシーがあるんですが、ちょこっとタクシーで八日市まで来るということができない。これは、本当に老人の方々が、例えば八日市まで来ようと思うと、桜川駅まで行って、桜川駅から電車に乗ってここまで来る、そういう形になるんです。本当に老人の皆さんは、自分の足が欲しいんです。ところが、そういうものが実際はそういうようになかなか活用できない。そういった意味で、もっと本当に市民の皆さんの声が反映できるようなちょこっとタクシーにしてほしいと思うんですが、その辺、いかがでしょう。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ただいまの岡崎議員のちょこっとタクシーの質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃられますように、蒲生地区においては、一部、やっぱり近江鉄道を使わなければならない区間もございます。これは、民営でやっておられる鉄道、会社の経営もあるということで、直接的な乗り入れはちょっとなかなか困難という状況になっております。
そういった高齢者のお声もあるということをちょっとお聞きしながら、今後の再編計画に向けて検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 岡崎議員。
○１１番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、市民の声が反映されるような東近江市にしていただきたいと思います。
ここで、幾つか私のほうからぜひちょっと提案をさせていただきたいんです。この提案が、それがいいかどうかは別として、こういうことも考えられるということをお話ししたいと思います。
実は、蒲生にも、あるいは旧町のほかにも、この自転車専用道路というのがあるんです。これは、皆さん御存じだと思います。ところが、本当にその自転車専用道路が有効活用されていない。私は、この自転車の専用道路を本当にもっと有効活用して、市民の皆さんが東近江市の名所や旧跡にいつでも行けると、あるいはずっと何カ所か回って、あるところで休憩所があって、そこには多少の寝泊りができる、そんな場所までつくって、そういうことができれば、本当に自転車専用ですから、交通の心配もありません。そういうことができるような、ひとつ東近江市、本当にそういうものができたら、東近江市を滋賀県に誇れる、そういうところになるんと違うかなと思いますので、ひとつそういうことをお考えいただきたい。
それから、例えば東近江市に来たら、妊娠から子どもが学校を卒業するまで本当に徹底してそのお世話をされると、そういうところであると、そういう取り組み、これは私、本当にこれができたら、すばらしいなと思うんです。
今、いろんな相談所があったり、何やと言われていますけれども、本当にどれだけの人が使っているか、利用しているか、私はもっと全ての人が、そういう人たちが利用できる、安心して子を産める、安心して学校に行かせる、そういうことのできる東近江市をぜひ目標につくってほしいなと思います。
ほか、幾つかあるんですけど、時間が参りましたので、ぜひともそういうことも考えて、すばらしい東近江市をつくっていただけるようお願いし、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） 暫時休憩します。
午前１１時３９分 休憩
午前１１時３９分 再開
○議長（河並義一） 再開します。
続いて、１２番、大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） １２番、市政太陽、大橋保治が一般質問を行います。
まず、活力のあるまちづくりについてであります。
平成１７年３月定例会、２６年３月定例会の代表質問で、国道８号沿いの市有地の活用方法について、当市の考え方や将来の展望を議論してまいりました。
当初は、総合計画を策定する中で十分検討・議論をすることとなりました。２４年度の公有財産活用検討委員会において売却が示されており、普通財産となっています。いわば、いつでも売却することができます。
地域の方々からは、大型スーパーが進出するのか。進出すれば渋滞が今まで以上に起こるなど、心配をされる一方で、大変関心があることが実情であります。
そこで、国道８号沿いの市有地の活用方法についてお尋ねをいたします。また、地域の方々の理解を得るための対応策についてお聞かせください。
現在、旧五個荘支所が解体中であることから、中学校や支所・
コミュニティセンターの職員の駐車場として利用しています。市有地の売却の時期の目途はいつごろをお考えなのか、お尋ねをいたします。
また、活力のあるまちづくりの一つとして、観光やイベントの視点から考える必要があります。市の二大イベントとの一つに、９月に行われる「ぶらっと五個荘まちあるき」があります。実行委員会を組織し運営しますが、多くの方に御来場いただくために、企画や運営面にも工夫が必要なことは否めない事実であります。
そこで、これまでの事業を踏まえ、ことしの実行委員会での議論等についてお聞かせください。
次に、介護保険制度の見直し等についてお尋ねをいたします。
現在、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、担当部が中心となり議論されていると推察をいたします。言うまでもなく、３年に１回の見直しの中で、全国的に見て通所介護（デイサービス）の費用が増加していることから、見直し等の大きなポイントであると私は捉えております。
また、昨年度の定例会では、第６期の計画策定のときには、庁内からまず幅広く御意見をいただく、担当課だけではなく、他の関係課とも連携を図る旨の大変前向きな答弁をいただきました。庁内の意見集約や関係課との連携についての状況をお聞かせください。
昨年度の６月定例会には、策定に向けて、介護保険一般管理事務の補正予算７０万円を計上されました。事業者等にアンケート調査を実施するとのことでしたが、調査結果を踏まえ、今回の計画にどのように反映されるのか、あわせてお聞かせください。
次に、介護職員の育成について質問をいたします。
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年問題であります。国も都道府県においては、雇用情勢を踏まえ、従事者の需給状況や就業状況の把握や研修体制の整備は市区町村単位で行うことが難しい人材育成の取り組みを進めていくことが重要であるとしています。
現在、県でも介護職員の育成に力を入れ始めました。職員の育成が課題であると捉えていますが、介護職員の育成についての当市の見解をお聞かせください。
続いて、高齢者の虐待についてお伺いをいたします。
今年度当初予算に、地域包括支援事業の高齢者虐待対応短期宿泊事業委託料に１０２万９，０００円を計上しています。家族の介護の放棄等に対応する予算であります。当市での高齢者虐待の現状や対応についてお聞かせください。
次に、可燃ごみごみ減量化について、質問をいたします。
今年度、ごみ減量フォーラムを開催するため、当初予算に報償費等に３１万１，０００円を予算化しています。近年では、南部・蒲生・五個荘地区のまちづくり協議会が中心となり段ボールコンポストの普及を行い、減量化に果敢に取り組んでいます。
特に、五個荘地区では、２３年には、ごみの排出量市内ワースト２という現状を市民の皆さんに理解いただき、アンケート調査、集積所にポスター掲示を行い、２４年度には、各自治会に段ボールコンポストの講習会の実施。可燃ごみは、前年度比８．６％、１９０トンの減少、何と処理費用は６００万円削減できました。行政・自治会・まちづくり協議会が連携し、協働のまちづくりの視点から取り組みができた成果であると捉えています。
このような地区には、しっかりと評価し、物心両面から支援することができないかお尋ねをいたします。
また、ことしの秋にはごみ減量フォーラムが開催されます。このような事業は、近年行われていなく、大変期待をするところであります。せっかく実施をするのですから、多くの方々にお越しいただきたいと考えますが、周知方法はいかがお考えですか。
続いて、交通事故防止についてお尋ねをいたします。
６月定例会の委任専決として、公用車事故による損害賠償の額を定める件が報告されています。公務での公用車事故でありますが、年間を通じて、公用車事故による損害賠償の専決処分が定例会ごとに報告されています。
当市には、公用自動車運行管理規程、職員の私有車の公務使用に関する取扱規程に中で運用がされていると考えます。
これまでに、公用車の事故については、定例会の中でも幾度も議論されています。そこで、職員の事故防止策及び高齢社会が進む中で高齢者の事故防止策についてお伺いをいたします。
まず、職員の事故防止策については、職員事故防止マニュアルを作成し、交通安全教育指導者ができないか、お尋ねをいたします。
また、高齢者の事故防止の観点から、市としても、交通安全対策事業に３６３万３，０００円を計上し、自治会に出前講座等を行い、事故防止に努めています。
ただ、前段でも触れましたが、２０２５年問題の観点から考えますと、出前講座等で啓発を図りながら実践講習等を行ってはいかがと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） １点目の活力のあるまちづくりについて御答弁申し上げます。
国道８号沿いの市有地につきましては、平成２４年度に一般競争入札をとり行いましたが、参加者がなく、不調という結果でございました。
この土地につきましては、現在も市としての事業計画の予定がなく、公有財産活用検討委員会において売却条件や時期的なことなどを検討し、今年度再度一般競争入札をとり行う予定です。
地域の御理解につきましては、条件面において前回と同様、地元雇用を図るために、「宅地分譲・集合住宅等を除く事業に資すること」の条件を付していきたいと考えております。
時期につきましては、現在施工中の旧五個荘支所解体及び跡地整備工事も考慮して、適切な時期に入札を実施したいと考えております。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 活力あるまちづくりの２点目、「ぶらっと五個荘まちあるき」の実行委員会での議論についてお答えをいたします。
本年度の実行委員会は、現在、関係団体と調整中でございますので、具体的な議論は行っておりませんが、本年も９月２３日に開催を予定しており、関係団体や地元自治会などの御協力のもと、多くの方に来場いただき、近江商人のふるさとである伝統的建造物群保存地区のすばらしさを体感していただけるよう、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えています。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） 大橋議員からの御質問のうち、大きく２点目、介護保険の見直し等につきまして４点ほど伺っておりますので、順次、お答えいたします。
１点目の庁内意見集約や関係課との連携についてでございますが、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係る意見集約を図るため、本年２月７日に、庁内関係課による幹事会を開催いたしました。６月末にも幹事会を予定しており、今後も関係課の意見を幅広く取り入れた事業計画となるよう連携を深めてまいりたいと考えております。
２点目のアンケート調査の結果を事業計画にどのように反映するかについてでございますが、昨年度実施いたしました市民アンケート調査につきましては、介護サービスに対する市民のニーズ等を事業計画に反映すべく、調査結果の分析作業に着手しているところでございます。アンケート調査の結果を踏まえて、事業計画策定を進めてまいりたいと考えております。
３点目の介護職員の育成についてでございますが、地域リハビリテーションに関しましては、出前講座や介護事業所での技術指導等を行うことで、市民及び介護事業所職員の知識や技術の向上を図る取り組みを行っております。
また、市内ＮＰＯなどが実施されます介護職員養成講座や研修等への協力や情報提供に努めております。
４点目の高齢者虐待の現状と対応についてでございますが、昨年度、高齢者への虐待があったと判断したのは３２件でございます。緊急度の高いケースにおきましては、一時的な措置として介護施設への緊急保護を行うほか、関係機関の連携による適切な支援を講じております。同時に、虐待予防と早期発見のため、医師会や民生委員児童委員、介護サービス事業者等への意識啓発を進めております。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ごみの減量化の２点の御質問についてお答えをいたします。
１点目のごみを減量化した地区の評価や支援についてですが、御質問にもありますように、五個荘地区では、平成２３年度からごみの減量化に対して積極的な取り組みをされているところでございます。
特に、生ごみの減量化については、五個荘地区まちづくり協議会が核となって、行政、南部地区まちづくり協議会、そして自治会と連携し、段ボールコンポストの講習会、フォローアップ講習会を積極的に取り組み開催されていることは、高く評価させていただいているところでございます。
市では、普及活動を継続して実施していただくため、生ごみ減量化モデル地域支援事業として１団体当たり１０万円の補助を交付する制度を設けており、今後も可能な支援について検討してまいります。
次に、２点目のごみ減量フォーラムの周知方法につきましては、広く市民の皆様に御参加いただきますよう、自治会を通じての回覧、関係団体への呼びかけ、収集車両を利用したＰＲ、市の広報紙及びケーブルテレビなどの媒体を活用するなど、さまざまな方法で周知してまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく４点目、交通事故防止についての１点目についてお答えいたします。
職員の公用車での事故防止につきましては、事故防止マニュアルとして文書化こそしておりませんが、安全運転管理者、副安全運転管理者を置き、庁内イントラネットや部次長会議等において注意喚起を行うとともに、各職場内でも職員が出かける際には安全運転を励行するよう声かけ、運転前の始業点検と運行後の点検を実施することにより、安全意識の徹底と交通事故防止に努めているところでございます。
また、そのほかにも職員を対象に安全運転研修の実施や、昨年度からは、公用車やバスに順次ドライブレコーダーを設置し、事故抑止効果、事故が起こった際の検証等に生かし、交通事故防止につなげております。
交通事故は、職員一人一人のちょっとした気遣いや配慮、余裕を持った運転が事故防止につながると考えておりますので、今後、さらに職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ２点目の高齢者の交通事故防止対策についてお答えをいたします。
東近江市では、平成２５年中に１０件の交通死亡事故が発生しており、そのうち、高齢者がお亡くなりなられた事故は５件と半数を占め、極めて高齢者の事故が多い状況です。
このような事故の未然防止のために、本市では、参加・体験型の「高齢者ふれあい交通安全教室」を自動車教習所などで実施しております。
このような実践講習は、高齢者にとって非常に効果的でありますので、今後も多くの方に参加していただき実施してまいりたいと考えております。
今後も、警察や関係団体とより一層の連携を図りながら、各地域の高齢者の集まりの場に出向き、さらに実践を交えた交通安全教室を開催し、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
再開は、１３時からといたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
午前に引き続き、大橋議員の一般質問を行います。
大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） まず、活力のあるまちづくりの国道８号沿いの市有地についてでありますが、この件につきましては、過去、観光や地域振興の視点からも議論をしてまいりましたが、昨年の定例会では、公有財産活用検討委員会から売却が示されたということで、観光面での振興は考えていないという答弁が出されました。
この公有財産活用検討委員会に、やはり議会としてもチェックをする機能が私は必要ではないかと思いますが、それについて考えをお聞かせいただきたいのと、あと、当然、公有財産活用検討委員会が開催されましたら、その都度、議会には報告をいただきたいと思いますが、それについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
市の活用の予定のない普通財産につきましては、公有財産活用検討委員会のほうでその処分について決定をしております。庁内の職員の委員会ではございますけれども、そこで決定いたします大きな事柄につきましては、特に今回、御質問に出ております土地等につきましては、当然、処分につきまして議会の議決が必要となってございますので、そういう大きな案件につきましては、あらかじめ事前に議会のほうに報告をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、その都度御報告ということでございますけれども、公有財産活用検討委員会につきましては、活用のされない普通財産につきましては、有効に処分をする必要があることから、各課から要求があれば、その都度開催するように今年度からいたしておりますので、ちょっとその都度報告ということではございませんけれども、大きな案件につきましては、議会のほうにあらかじめ報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） ことしからきちっと対応されるということもお聞きをさせていただきまして、また売却の時期につきましては、具体的に今年度中に一般競争入札を行うということで答弁もいただいておりますし、売却の時期につきましては、旧支所の解体工事も行っておりますので、それを考慮し、適切な時期に行うということであわせて答弁をいただいております。
この時期につきましては、大体いつぐらいをお考えなのか、スケジュール等あるようでしたら、お聞かせをいただけますか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えします。
このスケジュールという件でございますけれども、今度、１８日に開催予定の総務委員会からまず御説明のほうをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 冒頭の質問でも申し上げましたが、この土地につきましては、地域の方々は大変関心があることで、売却したら行政はそれで終わりですよという、そういう姿勢じゃなくて、例えば地域の活性化や、答弁書にも書いていましたけれども、雇用を生むことや活力のあるまちづくりにつながるような、行政として指導と、助言という形で行っていければということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
続いて、活力のあるまちづくりの「ぶらっと五個荘まちあるき」についてであります。
答弁いただきました。現在、実行委員会は開催されていなく、関係団体との連絡調整ということで答弁をいただいておるんですけども、実行委員会が開催ができていないことにつきまして、私は、これ当市の一大イベントの一つであるというふうに捉えておりますし、しっかりと行政が責任を持って早急に取り組む必要があろうかと思いますが、私はもっと責任を持って取り組んでいただく姿勢というものが現在のところ見えていないなと思うんですけれども、その辺につきましては、いかがお考えですか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） ぶらっと五個荘まちあるきの実行委員会につきましては、地元五個荘地域の自治会長さんはじめ商工会、五個荘支部、それから金堂まちなみ保存会の方々、あるいは観光協会、さまざまな団体から出ていただいて実行委員会が組織されてございます。
当然、今御指摘いただいたとおり、早期に開催をして、早くから準備段階をして、早くからＰＲをすることによってたくさんの御来場もいただけますし、それから企画そのものについても、今までどおりの企画ではなくて、新しい発想に基づいた企画も組み入れられるのかなと。特に、今回は２０回目という記念すべき年でもございますので、そういうことは必要かなと思っております。
そういうことを受けまして、まだきょう現在開催できていないことについては大変遺憾に思っておりますし、関係団体と早急に実行委員会ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 今、部長から答弁いただきましたけれども、現在の時点で開催されていないことは大変遺憾だということでありますけれども、私もちょっと残念でなりませんし、毎年、大体６月ぐらいには第１回の実行委員会を行いまして、関係団体が集まりまして、さまざまな確認事項を行いながらスタートするということが今までの流れでありました。
ただ、現時点で開催されていないとなると、例えばポスターでありますとかパンフレットの作成等に影響が出るのではないかというふうに思っておりますし、何よりも私はＰＲの不足が生じるおそれがあると思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
また、企画や運営面にも、私は、先ほど部長も答弁いただきました、２０回というところで大変工夫をいただくことも必要かと思うんですけれども、その辺につきましてはいかがお考えですか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 例年、第１回目の実行委員会でございますが、昨年は６月４日、２４年度は５月２１日、２３年は７月１９日と、これはちょっとおくれた時期にやっております。それから、さかのぼりまして、平成２２年度は６月２３日と、開催時期については、それぞれの年でまばらでございます。
今も議員おっしゃったとおり、早期に開催をして早くから準備段階をすることによって、ＰＲについても長期間宣伝ができることになりますので、その辺については早期に開催する必要があると、そういうふうに認識しておりますので、何とか今月中に開催ができるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 企画・運営面につきましても、関係団体とかさまざまな方々のお知恵やアイデアをいただきながら、早急にお進めいただくことをこの場の中で申し入れをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、介護保険制度の見直しにつきまして、再質問を行いたいと思います。
庁内での意見集約を行っているということは、これは計画策定に積極的に取り組んでいると私は捉えておりますし、またそのことを大変私は期待をしているところでもあります。
さて、担当課や庁内での意見集約では、どのようなことが特徴として出てきているのか、お聞かせをいただけますか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） 幹事会等々での意見についてという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ことしの２月に幹事会のほうを開かせていただきましたが、その際には、こちらの担当課のほうから、今回の介護保険制度の改正の概要等々についての説明をまずさせていただきまして、幹事会に出席されていらっしゃいます皆様に対して、どういった内容なのかというのを説明させていただいたというのが書いてございましたので、その会におきましては、特段、そういう意見とか、そういったものは頂戴していないという状況でございます。
しかしながら、当然、意見は取り入れていかなければならないと考えておりますので、６月末に予定しております幹事会や、そのほかにも関係課からヒアリング等を行いまして、的確にそういった声を、事業計画に反映できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 今回の策定に計画に、策定の委託料に当初予算で３００万円、そして運営協議会の中で９５万８，０００円という予算を計上して、その中で、小委員会等で細かく、当然、運営協議会の中では議論も必要だと思いますし、また庁内でもさまざまな介護保険にかかわる部署と連携をしながら介護保険制度が庁内で議論していただくことをまずは期待をしたいと思います。
続いて、介護職員の育成についてであります。
２０２５年問題も以前から触れておりますけれども、最近、認知症の方々が行方不明になるということが社会問題となって、何でも身元が発見できないということが社会問題になりつつあります。
実は、当市、市内には、びわこ学院大学がありまして、そこで介護職員の初任者研修等を実施しているということも聞いています。このような取り組みを、やはり専門学校と市が連携し、例えば人材の確保や事業者等の支援ができないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、子どものころから介護教育を行い、実際に体験することによって将来の介護職員の育成につながるのではないかということも考えております。
当市の小・中学校では、社会福祉協議会（社協）が、職場体験や小学校による福祉体験講座等の支援をされるということを、以前、定例会でも答弁をいただいておりますが、その辺の成果等につきましては、どのように捉えているかお聞かせをください。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） ２点御質問いただいたかと思います。
まず、１点目のびわこ学院大学等々の専門学校との連携についてでございますけれども、議員おっしゃるように、びわこ学院大学、まず短期大学部におきましては、介護技術講習会等々を実施しまして、介護人材の育成に努めていただいているものと、そういうふうに私たちも聞いております。
また、滋賀県のシルバー人材センター連合会におきまして、厚生労働省からの受託事業として、先ほどおっしゃいましたびわこ学院大学やハローワーク等々と連携しての介護職員初任者研修を実施されているとも聞いております。
今後、そういった身近な地域での生活支援の担い手育成は必要不可欠だと私どもも考えておりますので、そういったびわこ学院大学等々と専門学校との連携した取り組みができないかどうかにつきましては、調査・研究のほうはしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、２点目の社会福祉協議会のほうが実施されております福祉体験講座等の成果についてでございますけれども、まずこの社会福祉協議会におきましては、福祉体験として車椅子の体験であったりとか、あと高齢者の方の視野がどれぐらいなのかといったことを見るためのアイマスクの体験等々をしていただいているというように伺っております。
また、これらの体験は、こういった福祉体験だけにとどまらずに、地域への関心を高めていただくために、地域住民の方や地域ボランティアの方々の御協力もいただきながら実施していただいておるというように聞いております。
また、こういった講座の後、参加されました子どもたちや地域の皆さん双方から自然に声かけができるようになったというような地域力の高まりも感じておるというようなお声もいただいておりますので、非常に必要な取り組みなんじゃないかなというように考えております。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） この介護人材の育成につきましては、厚生労働省の国と県、市町村の役割をしっかりと示しております。
例えば、介護保険事業計画に必要な介護職員の確保に向けた取り組みや、スキルアップの研修等があります。そこで、県と市との関係につきましてお聞かせいただけますか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） 県と市の連携についてでございますけれども、県におきましては、「レイカディア滋賀プラン」（滋賀県高齢者福祉計画・滋賀県介護保険事業支援計画）に基づきまして、介護サービスを担う人材の確保や利用者本位の専門的資質の向上と多職種連携の人材づくりに向けて研修の支援やアドバイザーの派遣等を実施されておるということでございます。
市の事業として、そういった関連する似たような事業というのは現在のところ行ってはいませんが、そういった県の事業につきまして、相談や問い合わせがあった場合には、事業所さんたちがそういった講習を受けたいとか、そういったことがあった場合には紹介のほうはさせていただいておると、そういう状況でございます。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） それでは、高齢者の虐待につきまして、再質問を行いたいと思うんですが、まず市内での高齢者虐待は、平成２３年度は相談・通報は５１件あったと、そして２４年度は４２件であり、通報の約３割は、介護専門職員でありますとか、事業者の職員であるということが約３割を占めているということで聞いております。
また、市外からの受け入れも多いということも聞くんですけれども、そのために市外での受け入れにも多少なりとも影響があるのではないかと考えますが、私は迅速に対応するために、年間通じて、例えば事業者に委託をし、迅速な対応ができないか、お伺いをいたします。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） 高齢者の虐待における施設への委託等々についてでございますけれども、高齢者の方々に対しまして、生命や身体にかかわる危険性が高い虐待が発生した場合におきましては、老人福祉法の規定によるやむを得ない措置といたしまして、特別養護老人ホーム等々への入所対応を行う場合がございます。
高齢者虐待防止法では、このような場合に必要な居室の確保について規定されております。また、そういったことがございますので、市内の施設を中心に可能な限り対応をお願いし、迅速な御協力をいただいております。こういった法的な根拠がございますので、委託のほうは現在のところは考えていないというところでございます。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） この虐待では、認知症の高齢者の方もおられると考えますが、現在、社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業での取り組み状況につきましてお聞かせをいただけますか。
○議長（河並義一） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（免田圭介） 地域福祉権利擁護事業についての御質問でございますけれども、地域福祉権利擁護事業といいますのは、精神上の理由により日常生活を営むのに支障のある方、例えば認知症の高齢者であったりとか、知的障害者であったりとか、精神障害者であったりとか、そういった方々に対する事業でございます。
当市におきましては、社会福祉協議会のほうでやっておりますけれども、今年度、４月末現在におきましては、１５２人の方が利用されています。このうち高齢者の方が６０人利用されているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 現在、国においても、介護保険と医療の提供の体制の見直しということで、法案の審議をされております。
具体的には、今後、要支援１・２の方に対する介護予防給付、訪問介護と通所介護が市町村に移管されることになろうかと思います。
地域資源の開発として、ボランティアでありますとかＮＰＯの状況も把握し、市としての特性を生かした政策を講じる必要についても、今後は議論の対象となると私は考えております。
いずれにせよ、この第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が利用者、そして事業者の思いを十分反映し策定されることを期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、続きまして可燃ごみの減量化についてであります。
五個荘地区から出る燃えるごみの排出量を減量化するため、各自治会へ段ボールコンポストの出前講習会を開催し、生ごみの減量化に取り組みました。
先ほども申し上げましたが、２５年度は、８自治会で出前講習を実施をいたしました。延べ、何と２７０人の方が御参加をいただきまして、平成２４年度から実施した、この段ボールコンポストの講習会で、五個荘地区の可燃ごみが前年度比、先ほども申し上げましたが、１９０トン、８．６％減少、処理費用も６００万円削減できたということも申し上げました。そして、平成２５年度は、さらに５８トンの減少、２年間で、平成２３年度から１，４１０万円処理費用が削減できたということは、今後の活動に私は糧になったのだろうということを認識をしております。
質問では、物心両面という表現をいたしましたが、これからは成果主義の時代も考えていく必要があると考えます。
このように、ごみ減量に取り組んでいる地域があるのに、以前、業者によるごみ不正問題が起こったということは、私は大変残念でなりません。
例えば、削減できた何％を団体等に助成するとか、新たにそのような方式を創設し、東近江方式を行ってはと考えますが、いかがお考えですか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
自治会やまちづくり協議会が住民の皆様の熱心な取り組みによりまして、行政の負担を軽減していただいたことにつきましては、大変感謝を申し上げるところでございます。
御提案いただきました地域活動の成果に基づく助成制度の創設についてでございますけれども、地域課題の解決のため、自治会やまちづくり協議会が取り組んでいただいている活動につきましては、環境保全、そして地域福祉、防災・防犯、文化振興等、多分野にわたり、そしてまた多様な方法で地域ごとに御活動いただいております。
これらの活動の成果を一律の基準で公平・公正に評価することは、極めて困難ではないかというふうに考えております。
御提案の成果に基づく助成制度の趣旨は理解させていただいておりますが、現実的には制度の創設は難しいのではないかというふうに考えております。
市では、現在実施しております地域活動支援補助金につきましては、地域の意欲に応じて活動を支援するものでございますので、この補助制度を有効に御活用いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 続いて、ごみ減量フォーラムの開催につきましては、大変期待をするところであります。せっかく行うのですから、参加した方々が参加してよかったと思えるような、今後に生かすような、私は取り組み事業でならないといけないと考えております。企画力が必要なことは言うまでもありません。今回のフォーラムでの魅力的な企画があれば、お聞かせください。
また、単年度で終わることなく継続して行っていく必要があると考えますが、その辺につきましては、いかがお考えですか。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） お答えします。
議員御指摘のように、資源の循環型社会をつくるというのは、市民の方々に、ごみの減量に対する関心を高めていただくということで、とても大切なことであるというふうに考えております。そのためにも、このフォーラムは大切な事業というふうに位置づけております。
今年度、開催を予定しています（仮称）ごみ減量フォーラムにつきましては、市民の方々に、例えば先進事例を、もっと高い事例を紹介したり、ごみの関連企業や団体などに呼びかけて情報交換の場を持ったり、また市民の方々には、ごみクイズなど、いろんな形で、ごみの減量に関心を持っていただくということを目的にまずは開催をしていきたいというふうに考えております。
なお、開催につきましては、議員の御質問のように、継続した取り組みがとても大切であるというふうには認識しております。できれば節目、節目で開催をしていく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 私は、さきに申し上げたように、事業やイベントは、この企画力が大変大切であると考えております。ただ単に事業を行うだけではなく、例えば全国各地にある可燃性のごみ袋、事業系のごみ袋等、さまざまなごみ袋が全国各地にございます。例えば、そのようなごみ袋を集めて展示し、ごみ袋サミット等を行ってはと考えますが、市民環境部長のユーモアある答弁を求めます。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 議員の御質問にお答えします。
まことに申しわけありませんが、ユーモアは余り持ち合わせておりませんので、正直な回答になってしまいますが、お許しをいただきたいと思います。
ごみ袋サミット、おっしゃるように、大変興味深い事業であるというふうに考えております。全国のごみ袋を集めて、いろんな形やいろんな機能があると思います。それは、単なる展示だけに終わらず、ひいては本市や行政組合がやってるごみ袋の回収にもつながるものというふうに考えております。
この場では、議員の御期待に沿うような答えは持ち合わせておりませんが、担当職員と知恵を絞りながら、市民の方々に興味を持っていただいて、参加をしていただける事業の開催を考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 毎年６月と１０月はごみ減量月間という月間もございますし、また秋ぐらいに開催されるということでありますので、例えば年末は当然ごみ等ふえる時期でもありますので、何かこういったところでリンクできるような発想の中で取り組みを行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
交通事故防止でありますが、職員の事故防止マニュアルにつきましては、答弁いただきましたように、安全運転の管理者等を置きながら行っているということで答弁もいただいておりますが、その中で、安全運転研修を実施しているということでありますが、これは実践的な研修会なのかということが１点と、もう１点は、ドライブレコーダーを公用車につけておるということなんですけれども、これは各自治体の公用車にも徐々に普及をしているということも聞いておるんですけれども、これにつきましては、計画的に整備をしていくお考えがあるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
まずは、事故の交通安全研修のほうでございますけれども、公用車で事故を起こした職員につきましては、その職員を対象に安全運転の研修会を開いておりますが、これは座学ということで、実地の運転等の講習ではございません。
それと、２点目のドライブレコーダーにつきましては、新車から順次購入ということで、今後購入させていただく新車につきましては、ドライブレコーダーを着装していきたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 実践講習ではないということでありますので、さきの高齢者の事故対策防止の中で、高齢者の方々の安全講習を教習所等で実施をされているという実例もありますので、例えばこれからはもう実践講習等も視野に入れながら部内で協議していくような形で、交通安全の事故防止に取り組みをお願いしたいということを申し上げたいと思います。
そして、高齢者の事故防止の件でありますが、交通安全の委託料に、今年度、２０万円を計上しておりますが、後期高齢者が今後ふえていくことを考えますと、私は対象の人数をこれからはふやしていくべきかなということも考えるんですけれども、その辺につきまして、見解があればお聞かせください。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） お答えします。
昨年は、２回の実践型の研修を自動車教習所で行わせていただきました。参加者は、２回の合計で６１人ということでした。
内容としましては、後部の座席シートベルトをつけない場合の危険性の体感や追突事故の再現体験などを行わせていただいております。
やはり、教習所で行うということで、プロならではの講習内容で、教習所の施設を使った教室については、その施設でしかできない体験をしていただくことができ、交通安全の意識の向上、事故防止に大変有効であったというふうに考えております。
今後は、議員もおっしゃられますように、現在の講習内容をさらに充実させて、より多くの方に受講していただけるよう募集の方法を工夫し、また受講定員もふやすなど、委託先と十分な協議の上で実施してまいりたいというふうに考えておりますが、しかしながら教習施設での講習にはなかなか参加をしていただけないというのが現状でございます。
そのような方々につきましては、例えば集まっていただきやすい地域の集会所などへこちらが出向く形で、体験型の交通安全教室の実施も考えておりますので、含めて交通安全意識の向上に努めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 近年、高齢者の方々の免許の返納制度というものに当市も取り組んでいますけれども、これにつきましては、中長期的に目標を立てて行っていく構想を持っているのか、その辺の展望または計画があれば、最後、お聞かせください。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） 議員の御質問にお答えします。
免許の返納制度は、本市も平成２４年度から実施しております。しかしながら、あくまでもやはり個人の資格の免許証ということで、これを必ず返納しなさいということは誰にも言えないということですので、あくまでも本人の意思に基づいた行動が、自発的な行動が必要かなというふうに思っております。
この制度につきましては、議員おっしゃられますように、自動車の運転に自信がなくなったとか、または運転する機会が大変少なくなったという高齢者の方々が運転免許証を自主返納しやすい環境をつくっていくため、満７０歳以上の方を対象にして、本市では、平成２４年４月から事業を開始しております。
実績としましては、平成２４年度が７６人、そして２５年度は４６人と、少しちょっと下がってはいるんですが、この状況をもっともっとふやしていきたいなというふうには考えていますし、できるだけ高齢者の方の理解を得たいなということで、市の広報紙またはケーブルテレビなどを通じて、この制度を広く周知していき、また警察とも連携を図って、運転に不安を感じられた高齢者の方々に運転免許の自主返納を促しながら、安全・安心で事故が減っていくような社会づくりに努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 大橋議員。
○１２番（大橋保治議員） 多岐にわたり質問をさせていただきましたが、これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） 次に、１６番、杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 市政太陽、杉田が通告に従いまして一般質問を行います。
大きく１点目、市税について伺います。
市民の皆様に御負担をいただいている市税は、２６年度、本市の歳入予算総額４６６億円のうち、約１６３億円となっております。
市税には、個人・法人市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・入湯税・都市計画税がありますが、市税のうちの固定資産税は、土地・家屋・償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を市に納める税金であり、市税の５０％に当たる約８１億円が本市の固定資産税徴収額となっております。市民の皆様に御負担をしていただく、本市にとっても一番大きな大切な自主財源であります。
２６年度も、去る５月初旬、納税通知書が納税義務者であります市民の方に送付されました。ゴールデンウイーク後、私にも数名の市民の方から、固定資産税についての苦情を含む問い合わせ等がありました。支所宛てにもあったと聞いております。
税務部には、数日間にわたり、苦情・問い合わせが殺到したと聞いておりますが、問い合わせ件数などと、どのような問題点があったのか、また御理解をいただくため、十分な説明責任とともに納得いただいたのか、お聞かせください。
次に、固定資産税の負担調整措置について伺います。
固定資産の価格は、原則として３年に一度評価がえが行われており、次の評価がえ基準年度の２７年度でまでは、固定資産税は変わらないはずだと多くの市民の方は思っておられますが、２６年度も負担調整措置により税額が上がった方がかなりおられるようです。
ことしも納税通知書とともに、負担調整措置について一目でわかるようにと青色紙での説明書に掲載され、同封されていましたが、負担調整措置を理解されている方は少ないように思われます。
納税通知書を受け取られた後、複数の市民の方から、税金が上がったことについておしかりを受けました。負担調整措置の周知については、早くから丁寧に説明すべきだったと思いますが、周知は適切にされたかと、負担調整措置により税額の上がった納税義務者数はどれほどになったか、答弁を求めます。
大きく２点目、入札における積算根拠について伺います。
私は、３月定例会での議案第４９号、東近江市本庁舎耐震補強工事・大規模改修（電気設備工事）請負契約と、議案第５０号、東近江市本庁舎耐震補強・大規模改修（機械設備工事）請負契約の締結につき議決を求めることについての２議案について反対をいたしました。
最終日に反対の立場で表明して討論を行いましたが、内容については申し上げましたとおり、議案第４９号・５０号の入札後の請負契約については反対ではありませんでしたが、市の積算による予定価格と非公表となっている最低制限価格について、電気設備工事においては、７社が応札し、内市内業者２社を含む３社が非公表となっている最低制限価格以下での応札のため、失格、機械設備工事においても、７社が応札、内市内業者３社全てが同じく非公表となっている最低制限価格以下での応札のため、失格となりました。
３月定例会中の総務常任員会での議案審査のときに、最低制限価格以下での業者が３社もあるというのは、工事費積算と実勢価格が把握できていないと指摘をし、今後の入札に向けて、しっかりと工事費について積算することを求め、予定価格と最低制限価格についての問題点提起という考えで、あえて反対をいたしました。
にもかかわらず、３月定例会終了後、能登川支所・能登川
コミュニティセンター改修について、信じられない工事費の積算ミスが発覚し、６月定例会に向けて大きな問題となっております。
設計事務所の見積もりをうのみにされていたのか、担当課で本当に積算ができていたのか、疑念を抱きます。入札における工事費の積算根拠についてどのようにされているのか、答弁を求めます。
次に、低入札調査価格制度についてお尋ねいたします。
地方公共団体の契約は、経済性の原理を旨として競争入札が原則であり、予定価格の制限の範囲内で最低価格札の者が自動的に落札者とすることとされています。しかし、落札となるべき入札価格が不当に低価格であるときは、契約の履行が不確実になるようなこともあり、不測の損害をこうむるおそれや工事品質の低下が懸念されます。
そこで、契約の内容に適合した履行を確保するため、最低落札方式の例外として、あらかじめ最低制限価格を設け、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低札の者を落札者とし、最低制限価格未満で入札した者を排除する制度であり、本市もこの制度で入札をされていますが、最低制限価格未満での市内業者の失格が続出するというような事態は、大問題であると考えます。
そのようなことがないようにするため、低入札価格調査制度があります。あらかじめ調査基準価格を設け、調査基準価格を下回る入札をした申込者に対し、入札積算の根拠、当該契約の履行体制について調査を行い、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行が当該申込者に係る価格で行えると認められる場合に、その者を落札者とする制度ですが、導入の考えはあるのか、答弁を求めます。
以上です。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
税務部長。
○税務部長（中村 哲） 杉田議員の大きく１点目、市税、固定資産税についてお答えをいたします。
まず、納税通知書送付後の市民から問い合わせについてでございますが、固定資産税につきましては、毎年、納税通知書発送後には、多くの問い合わせをいただいております。
平成２６年度固定資産税の納税通知書約４万７，８００通を５月２日に発送をさせていただきました。その後、本庁資産税課では、ゴールデンウイーク明けの５月７日から９日の３日間で約５０件のお問い合わせをいただいております。
その問題点、内容につきましては、土地の課税地目に関すること、また住宅用地の負担調整措置に関すること、また新築住宅の軽減措置に関することなどが主なものでございましたが、丁寧に説明をいたしまして、御理解をいただきました。
次に、負担調整措置の周知についてですが、土地に係る固定資産税については、３年に一度の評価がえによりまして税負担が急激に上がらないように、負担調整措置が講じられております。
この負担調整措置につきましては、平成２４年の税制改正によりまして、一部が見直しがされました。そのことで、平成２４年度から納税通知書と一緒に説明書をお送りさせていただきまして、周知に努めてきたところでございます。
問い合わせがありました方に対しましては、より一層わかりやすいように説明をさせていただき、御理解をいただいたところでございます。
また、税額の上がった納税義務者数についてですが、その多くは、住宅用地に関するもので、今年度の場合、住宅用地を所有しておられます約３万１，０００人の方のうち、その７５％の方が対象になったものでございます。
以上でございます。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 大きく２点目、工事費の積算根拠についてお答えをいたします。
工事費の積算につきましては、建設物価調査会や経済調査会が発刊する積算刊行物及び国土交通省営繕部監修の公共建築工事積算基準を基本とし、単価が不明なもの、特殊品については、業者見積もりをとり、その上で実勢価格の聞き取りを行い、適切な単価を採用しております。
また、諸経費につきましては、国土交通省の基準に基づきまして算出しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 低入札価格調査制度について御答弁を申し上げます。
この制度につきましては、契約金額がより低減をいたしまして、経費削減の効果は得られるとのことでございますが、先進事例によりますと、過度な安値発注の抑止力としての機能が発揮できていないところも見受けられております。
公共工事の品質確保に影響を及ぼすおそれもございますし、下請業者へのしわ寄せにもつながるおそれもございます。また、市民の安心・安全な社会生活を支える建設業の健全な発達を阻害するおそれもございます。
これらのことを踏まえまして、本制度を導入した場合における業者及び市のメリット・デメリットを現在検証中でございまして、調査・研究を進めているところでございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 固定資産税について、もう少しお尋ねをいたします。
市民が負担する直接税でございますが、市民税とか。当然、国税によります所得税は源泉徴収、サラリーマンの方はされていますし、市・県民税も徴収もされていますので、直接やはり納税者というか、固定資産を持っておられる方が納めるのは、納付書額のこの固定資産税が一番大きい。
そうした中で、８１億円というお金を市民の皆さんから固定資産税で集められますけれども、１点やはり問題があったのは、僕はこの負担調整措置、先ほどのとこにも触れておりましたが、評価替えは３年に一度、これはもうほとんどの皆さんが知っておられますし、路線価の動くたびに、３年ごとに調整されると聞いておりますが、私も恥ずかしい話、勉強不足で、負担調整措置、もう少しわからない部分がございました。
今の答弁で聞かせていただきますと、市民からの問い合わせに対しましては、より一層わかりやすい説明をさせていただき、御理解をいただいたところでございますという答弁がございましたが、資産税課に市民の方が直接電話で尋ねられた場合、担当課もなかなか説明が難しい、簡単なことでもないというようなことで、いろいろ複雑な要素があるらしいというようなことも聞いておりますので、やはりもう少し丁寧に早い時期から負担調整については説明するべきだったと思いますが、どのようなお考えですか。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（中村 哲） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、職員につきましては、この納税通知書を送る前に、当然、税法の改正なりをその資産税課で勉強会を開いて、同じように質問に答えるという研修はさせていただいております。
それと、今おっしゃいました市民への周知方法なんですが、先ほど答弁させていただいたように、平成２４年の話ですので、２４年度から税額が、課税標準額が上昇している土地がありますとか、住宅地で税額が引き上げられますよとか、そんな形で通知なりさせていただきました。
また、これはホームページ上の話なんですが、資産評価センターが発行しております固定資産税のしおりというものがございます。これ、毎年更新されるわけですが、それを載せさせていただいて、その中にも、非常にたくさんの事柄が書いているんで、なかなか見ていただくのに大変なんですけれども、一応、そこには載せさせていただいて周知を図ったところですが、やはり大きな税制改正がございましたら、やはり十分に説明といいますか、周知を今後はしていかなあかんなということを十分に、私も電話を受けまして感じているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 負担調整について、先ほどの税額が上がった方が、住宅用地を所有しておられる方、３万１，０００人のうち７５％、２万３，０００人ぐらいですかね。下がった方もおられますけれども、実際、同じ町内に住んでいながら、路線価もほとんど僕は変わらないと思いますけどね、どうして上がった家と下がった家がその中に混在するのか、その辺が少しわかりませんので、わかる範囲で答えてください。
○議長（河並義一） 税務部長。
○税務部長（中村 哲） お答えいたします。
税負担の調整措置と言いますと、負担水準という言葉がまた出てまいります。非常に固定資産税につきましては、評価額があり、課税標準額、負担水準という、いろんな言葉が出てまいりまして、非常に複雑になってございます。
先ほど下がったお宅もあるということなんですが、今言います、この負担水準が１００％で一応本則課税と言いまして、これが評価額と課税標準額がちょうど一緒ということで、これが１００で、もうこれ以上上がらないという額なんです。その負担水準が１００を超えますと、その課税標準額が若干下がって税額が下がるというようなところもございます。個々のケースで非常にいろんな場合がございますので、一応、ここではこのようにしか説明が申し上げられません。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） なかなか難しい答弁、来年度が評価替えですので、来年度はやっぱり市民に向けてしっかりと臨んでいただきたい。
じゃあ、次の質問に移ります。
入札における積算根拠、このことでございますが、先ほど私が述べましたように、３月議会、今やっておられる本庁舎の大規模改修と耐震補強、常任委員会でも１人発言をしながら、おかしいやないかというような形で筋を通したわけでございますが、この今の本庁舎の工事をよくよく考えてみると、これはどうしても２月に一発で入札を終えなければならない。そして、３月にどうしても議会議決で契約議決をやらなければならない。なぜならば、ことしもこのゴールデンウイークに引っ越しをされました。そして、来年の５月にもう一度引っ越しをされます。だから、蒲生医療センターのように、２回も３回も先送りするということも絶対できない。それがやはり副市長、あったん違いますか。そういうようなことが働いて、どうしても落としてもらわなければならない。だから、市内業者３社、それから電気設備も機械設備も、やはり落札がされないと困る。だから、上げたんじゃないかというような僕は推測をしておりますけれども、このことに関しては、私の思いですので、答弁は別に結構ですけど、こういうことがあって、積算がしっかりできていない。
午前中の他の議員の能登川支所・
コミュニティセンターの改修工事についても、市長はじめ皆さんが一応謝罪をされました。私はもうそのことは触れませんけれども、やはり責任というより、原因は積算がしっかりできていない、設計業者のうのみに。それは、さかのぼると、今の本庁舎の大規模改修でも積算がしっかりできていない。それに行き着くと思いますけれども、そして１点お聞きしたいのは、この問題が出始めてから、担当課は総務の中で管財の課長が総務部長ともども何回も頭を下げながら説明をされておりました。しっかり見積もりをしたけど、できなんだと。
ところが、今回、私が答弁を求めたのは総務部長でしたが、施設建築課の都市整備部のほうに行ってしまいました。ということは、都市整備部のほうで、管理課で積算が全然できていない、そういうことになると思いますけれども、そのことについて、部長、どうですか。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） ただいまの御質問の件について、お答えをさせていただきます。
庁内で建築工事の技術的な支援をやっております都市整備部といたしましても、今回の能登川の件について、内部で検証をさせていただきました。
そんな中では、やはり一部問題があったというようなことは認識しております。このことに関しまして、都市整備部といたしましても、非常に申しわけなく思っておりますし、深く反省をしているところでございます。
そういった中で、今回、設計業者のほうに市の設計意図がきちんと伝わっていたかとか、それから市場の調査がしっかりとできていたかとか、それからまたチェック体制が十分に機能をしていたのかとか、そういったことについても検証をさせていただきました。
そのようなことで、今回、やはり支所の改修と、それからホールと
コミュニティセンターというようなこと、それから耐震の改修でありますとか、それから新築でありますとか、工種も多岐にわたっていたこと、こういったことが非常に積算のほうも複雑にしたのではないかなというようなことも感じております。
そして、またホールといったことにつきましては、非常に整備水準というものが幅を持っておりまして、そのことについて、その辺の意図、それから職員におきましても、こういったケースは非常にまれでございますので、その辺のスキルというんですか、そのことについても、やはり今後はしっかりと勉強もしていかなくてはならないと、他市の事例も十分に参考にしていかなければならないというふうに考えております。
そして、また一方、本庁舎の改修におきましては、議員御指摘のようなことは行ってございません。先ほど御答弁申し上げましたとおり、適切な価格設定、そして基準に基づきまして積算をしておりますので、実勢価格との大きな開きはないものと考えております。
しかしながら、現在、昨年からですけれども、建設工事を取り巻く情勢というのは目まぐるしく変わってきております。やはりタイムリーな、そして直近の価格を調査することが非常に大事であるということも認識しておりますので、今後ともそういったことについては十分に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 今、都市整備部長から、これからも勉強してしっかりやっていくというような答弁をいただきましたが、東近江市は平成２３年１０月１日以降からは予定価格の事後公表、そして最低制限価格については、２４年の１月４日に非公開というような形で出されていますけれども、この新聞報道によりますと、６月から大津市さんは、予定価格も最低制限価格も事前公表されるそうですけれども、されている市町もあります。よくよく考えると、一長一短ありますが、東近江市の場合も、担当課でなかなかきっちり積算が今できていないような状況ですしね、やはり業者との信頼関係の中で、しばらくこの方向をとられたらいいかと思いますが、どういうようなお考えですか、予定価格、最低制限価格の事前公表について。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） ただいま、大津市を例に挙げられましてお話があったんですが、これは私の推測なんですけれども、大津市の場合は、贈収賄事件が起こりまして、職員が逮捕されるということで、現在、裁判されていると思うんですが、そのようなことが起こりますもとには、公表していないことによりまして、職員への接触、そういうものが考えられますので、大津市については、それが原因でされておられるのではないかなとは思っております。
以前、発足当時の東近江市についても、予定価格を事前公表をしておった時期があったんですけれども、その時期は、もう高どまりがいたしまして、９９．何％で落札というのがほとんどだったと思っております。そういうことも、先ほど申し上げました経費の件もございますので、事後公表になったんだという経緯がございます。
それと、最低制限価格も同じように言えるんですが、事前に公表をいたしますと、どうしてもそちらへ引き寄せられるというんですか、落札価格がそちらに寄ってきます。そうすると、例えばほとんど同額でくじになるとか、そういうことも発生するようなことになろうかと思いますので、現在は公表を行わずにやっておるわけですが、その価格、業者さんですと、毎回参加をされていますと、大体の額はつかんでおられるかもわかりませんけれども、公表することによってのリスクというのが高うございますので、現在は考えておりません。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 今までどおりの予定価格は事後公表で、最低制限価格は非公開という、これはよくわかりました。
じゃあ、この能登川支所の大規模改修、
コミュニティセンター含めての、市民もこれ注目というより注視しておりまして、４億円が補正で上がってきて、総事業費１５億１，０００万円ぐらいになりますか。もうこれがきっちり金額が世間に知れ渡っております。今回の場合に、これ最低制限価格は非公開ですけれども、やはり入札も難しいと思いますが、予定価格がここに落ちつくのか、そのような懸念はされましたか。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 現在、予算でお願いをしております、補正をお願いしておりますのは、債務負担行為４億円、これは限度額でございますので、必ずしも１５億円になるわけではございませんので、設計価格が、きちっと設計が上がってきますと、適正な価格が出てくると思います。それによりまして、従来のやり方でやっていきたいと思っております。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 総務部長に伺いますけれども、先ほど申しましたように、この問題が起きてからは、総務部長と管財課がずっと頭を下げながらるる説明でしたが、バックには都市整備部できっちり積算している。横の連携がはっきり言ってもう全然できていない、この状況では。そして、全員協議会の場でも、これからの善後策をどうするのかという形でお聞きしましたが、この積算に関して、本当にこれからどういうように考えて、どういうように手を打っていくか、これをやはり解決していかないと、これからもまだまだ建設費が結構ある中で、今後、この積算に関してどういうふうにされますか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
この概算見積もりの誤りが見抜けなかったということにつきましては、市の責任ということで表明をしておるところでございますけれども、その中身というと、やはり担当課、管財課であるとか、建築の関係の担当者、それぞれが会議をしながら進めておったわけですけれども、その誤りが見抜けなかったという部分につきましては、先ほど谷口部長からも答弁ありましたように、やはりこの部分は十分検証して、反省して、前向きに今後そのようなことが起こらないようにということで検討するわけでございますけれども、今、ここですぐこうしてこうなるということではないと思いますので、庁内で十分この件につきまして検証いたしまして、そしてその先に善後策ということで今後の施策を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） 低入札価格調査制度について再度お聞きしますけれども、この低入札価格調査制度は、本来、入札で安くて失格者が、今回ずっと出ていますので、こういう制度があるという形で尋ねましたけれども、なければこの制度は要りませんけれども、やはり実勢価格、それから業者さんが積算されておられるのと東近江市が積算されているのがこれだけ乖離しているとね、やはりこの調査制度を導入すべきだと思いますけれども、その点、副市長、いかがですか。
○議長（河並義一） 副市長。
○副市長（中嶋喜代志） 最初の答弁で申し上げましたように、今、調査・研究をしておりますので、何とも申し上げられないんですけれども、メリット・デメリットがたくさんございまして、先ほど申し上げましたように、業者にもいろんなデメリットも出てくるように聞いておりますし、市においてもメリット・デメリット両方あろうかと思いますので、こういうものを十分調査しながら決定をしていきたいというふうに考えております。
２月ごろから調査・研究を進めておりますので、まだちょっとしばらくかかると思います。これは、市のほうについては、審査をする人員という面もございますので、そういう面も含めまして検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（河並義一） 杉田議員。
○１６番（杉田米男議員） ぜひとも、積算能力を高めていただいて、適正な予算が組めて入札に臨めるように、これを申し添えて、終わります。
○議長（河並義一） 次に、２０番、西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 市政太陽、２０番、西澤善三が安心・安全なまちづくりについて、特に消防防火用水についての質問をさせていただきます。
今から３年前の平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震は、巨大な津波を引き起こし、太平洋沿岸地帯に多大な被害をもたらしました。被災地の一日も早い復興と、犠牲になられました皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、東近江市においても、昨年台風１８号の記録的な豪雨により多くの被害を受けました。自然災害に対する防災対策としての河川整備などの施設整備ももちろん必要でありますが、災害時に被害を最小限に減災ができる対応も求められています。
日ごろから、地域で安心して暮らすことができて、災害時には被害を最小限にするためには、日ごろからの防災訓練や避難訓練を実施して、災害が来ても対応ができるまちづくりが必要ではないのでしょうか。
前回の３月議会で協働のまちづくり条例が制定され、現在、市民協働推進計画が策定中でありますが、防災や減災に関する活動についての記載がありません。まちづくりを行っていく上で防災の取り組みも推奨されるように思いますが、行政のお考えをお尋ねをいたします。
いざ災害時に慌てないためにも、自治会や自主防災組織での繰り返しの避難訓練や消火訓練の実施が必要に思います。自治会や自主防災組織で少しでも多くの訓練が行われるように支援がなされるべきだと思いますが、行政の対応についてお尋ねをいたします。
次に、消防施設整備の支援についてお尋ねをいたします。
火災発生時に、消火栓が近くにあれば安心であります。農地が宅地化されて集落がドーナツ化する中で、新たに消火栓設置が必要な場所も出てきています。
現在、消火栓設置への助成は最高が５０％での負担率で２５万円までというようなことになっていますが、この金額では消火栓ボックスのみの費用程度であります。配水管布設の費用にまでは到底及びません。消火栓設置での配水管布設工事費までの支援拡充についてお尋ねをいたします。
また、幹線道路の消火栓を安全な宅内道路に移設をする場合には、一切の助成がございません。交通量の多い幹線道路での訓練や点検をすることは大変危険で、２次災害を誘発しそうな状態であります。また、年２回の点検では、消火栓のふたが車の重みであかなくなってしまいます。消火栓の移設への助成についてもお尋ねをいたします。
次に、新興住宅が開発され、一定戸数以上の宅地開発が行われる場合には消火栓設置が義務づけられるようでありますが、消火栓設置が義務づけられていない場合には、消火栓の設置義務の責任はどこにあるのでしょうか。
消火栓は、維持管理費を水道事務所に市から払っていただいています。消火栓は市の持ち物で、配水管は水道事務所の資産であるのでしょうが、新たに自治会から設置希望が出た場合、どのような手順で設置が進められるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、防火水槽設置についてお尋ねをいたします。
消火栓も防火水槽も多くの設置がなされることは、当然、安心・安全なまちづくりにつながります。
現在、防火水槽は設置費用の３分の１を地元での負担で設置を行っていただいていますが、設計費や工事費などで２００万円を超える負担を地元自治会にお願いせねばならないのが現状であります。大変高額の地元負担を少しでも抑えるために市の助成を増額される考えはないのか。また、既設コンクリート製の防火水槽を現物支給したり、詳細な設計を省略し設置のみの入札を行うなど費用の削減が図れないのか、お尋ねをいたします。
以上、適切な回答をお願いし、この場での質問を終わります。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 安心・安全なまちづくりについて、順次、御答弁申し上げます。
１点目のまちづくり条例や市民協働推進計画での防災・減災のかかわりについてでございますが、現在策定中の市民協働推進計画については、教育・福祉・環境等の各分野別の行政計画を市民と協働により推進するため、各計画に共通する理念を横断的な計画として位置づけております。そのため、防災や減災については、分野別計画である「地域防災計画」で定めております。
その地域防災計画においては、基本理念の一つとして、「自助・共助・公助による防災対策の推進」を掲げており、自治会及び自主防災組織の強化による地域防災力の向上について定めております。
２点目の自治会や自主防災組織が実施される防災訓練につきましては、自治会長会議や出前講座などさまざまな機会に訓練実施の必要性を啓発するとともに、より多くの住民が御参加いただけるよう、多様な訓練内容について指導させていただく一方、市消防団による訓練指導も行っております。
３点目及び４点目の消火栓の新設や移設の責任と手順でございますが、水道給水施設の整備時における消火栓の新設につきましては、水道法、消防法及び消防庁が勧告する消防水利基準に基づき、市と水道事業者が協議して設置しております。
一方、給水施設の整備後において、自治会などから消火栓の増設や移設の御要望をお受けした場合につきましては、市が実施すべく予算化を行い、水道事業者に工事の実施を依頼します。
この場合は、工事費用の２分の１、上限２５万円を控除した額を御要望いただいた自治会に御協力願っているところでございます。
５点目の防火水槽の設置につきましては、御要望のある自治会には、設置場所となる用地の確保と設置工事費の３分の１の費用について、御協力をお願いしているところです。
なお、設置工事の実施設計は、市の職員が対応しており、コンクリート２次製品やＦＲＰ製２次製品など、設置場所の条件や価格比較等を十分考慮して経費削減に努めているところでございます。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 答弁をいただきましたが、少しではないですね、ちょっと改めて再質問させていただきたいと思います。
まず、地域防災力の向上に向いては、地域防災計画をつくり、その中でお願いをしていますということでありますが、その防災計画のダイジェストで自治会にお願いをしているというような部分について、少し読ませていただきます。
災害時の避難場所の開設については、自主防災組織、避難者と協力して避難所を運営してください。避難所の運営は、自主防災組織や避難者が中心となって運営することを基本とします。また、要援護者への配慮は、自治会や自主防災組織と連携して、自主避難が困難な要援護者を誘導してくださいというようなことも全てうたっていますが、この条例をつくって、まだ例えば避難所の生活支援に対してだったら、炊き出しは自治会及び自主防災組織、災害ボランティア等に協力を依頼し、運営をしてくださいというようなことが書いていますが、これを書いただけで、今、もうつくりましたというような答弁でございますが、つくっただけで防災が向上するというようなことは絶対ないと思うんです。
今のつくっていただいたまちづくり条例やらまちづくりの推進の計画の中に、防災という言葉がやっぱり入ってこないといけないと思いますし、自治会のまとまりというのは、大きなまとまりをつくっていただく中に大きな要素が、やっぱり安心・安全な、皆さんと協力して防災に対応する、災害時に助け合うというのが大きな観点であると思うんですけれども、このまちづくり条例の中で今の推進計画をうたう中で、この防災ということに関して、考えが何で入らなかったのかをもう一度教えてください。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
市民協働推進計画の中に防災が入っていないということでございます。もちろん、全てのまちづくり活動において安全であるということは基本原則であり、防災・減災は最優先されるものであるというふうに考えております。
策定中の市民協働推進計画の中では、協働というまちづくりの手段を有効に機能させるための計画でございます。そのため、防災をはじめ福祉・教育・産業等の分野別の活動については、一切、本文には記載をしておりません。
ただ、協働による取り組みをイメージしやすいように、幾つかの具体的な協働事業の事例を参考として紹介をさせていただいたものでございます。
その中には、おっしゃるように、防災活動の事例は記載されておりませんけれども、あくまでもこの市民協働推進計画は、協働というものを皆さんにわかっていただくための、いわば辞典的な役割を持っております。それを各市民なり行政のほうが、それに基づいて協働を進めていこうという総則を定めた部分でございますので、各個別の内容は全て入っておりません。ただし、イメージとして上げさせてもらった中には、防災が入っておらなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） まちづくり条例の中には入ってなかっても、今の推進計画の中に、せめて防災も協力をして皆さんの自治会の能力を高める中に防災の能力も高めてほしいというような文面を入れて、やっぱり事例として、頑張ってやってはるところの事例も挙げるべきではないのかなと思うのでありますが、一昨日、台風１８号の検証報告書というのをいただきましたが、この中の懸案事項の中で、これからの懸案事項として、本市における平成２４年度の自主防災組織は７９．２％であり、滋賀県内の平均８７．３％を下回っていると。だから、今後、自主防災組織をもっとふやさなあかんというようなことを、台風被害の中の検証の中でもうたっていますね。
ということは、自主防災組織を気張ってつくってほしいと、応援をしてほしいという思いは、この台風被害の報告書の中にも入っているわけですけれども、じゃあ具体的に自主防災組織がどうやったらふえるのか、自治会の中でどうやったら使ってもらえるのか。このまちづくり資料集の中でも、自主防災組織にはいろんな支援をしますよと言うけど、じゃあ自治会を頑張ってつくってください、その上で自主防災組織もつくってくださいというようなお願いを、防災担当課が独自に推進をしていくわけですか。この辺は、そのまちづくり条例の中できちっと皆さんと協働になってお願いをしていくというものではないのかな。その辺、もう一度教えてください。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
まちづくり協働の条例と、そして市民協働推進計画につきましては、先ほども申しましたけれども、市民と行政の協働という形をどのようなものであるかというものを大きく説明をしているものでございます。
そして、その協働というルールに基づいて、市役所内の各部が各担当において実際の行政事務を進める場合に、その協働に基づいてとれる協働の手段はどのような形があるのかということの参照をするものでございますので、ただいまおっしゃられました自治会の中での自主防災組織の支援につきましては、防災危機管理課のほうが担当として各自治会のほうに出前講座等出ていく中で、自主防災組織の結成をお願いしているところでございます。その部分につきましては、防災計画の理念に基づいて防災危機管理課のほうが直接動いております。
そのときの協働の手法としては、市民協働推進計画の中にある協働の形、形態の中で、どのような形がふさわしいのかということは常に意識をして進めていかなければならないものであるというふうに考えております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） ちょっと理解しがたいんですけれども、４月に入って新の自治会長さんが決まり、自治会連合会が設立され、またまちづくり協議会の中でいろんな報告なり活動される中で、やっぱり行政として安心・安全のまちづくりの中で、この防災に関することもその場でお願いをされるべきと思うんですけれども、今の話ですと、全く別な会場で、別なところを相手にやるように聞こえたんですけれども、その辺、合同でやられるべきではないのでしょうかね。全然そういう考えはないんですか。
○議長（河並義一） 西澤議員、同じ内容の質問がちょっとこれ以上重ならないように、変えてください。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えします。
まず、自治会につきましては、自治会連合会であるとか、まちづくり協議会であれば、それぞれの役員会がございます。そういう役員会の日程を把握しておりまして、その会議には各部から案件がありましたら、その場に出ていって説明をさせていただくということでやっておりますので、各個別が行ってるという説明ではなくて、それぞれの団体の会議の中では、各部がその場に出ていって、合同と言えば合同、その機会をとらえさせていただいて、説明をさせていただいております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 次の質問をさせていただきます。
まず、消火栓施設の補助金でありますが、消火栓施設の補助金、防火水槽も含めてですけれども、今、５０万円の２分の１までの５０％の負担でという話になっていましたが、これは東近江市のどの条例でうたっておるのか、ちょっと僕も調べて探してみたんですけれども、わからなかったんです。何課の何で支援がなされているのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 消火施設の消火栓等に対する支援等の根拠ということで、どこに位置づけをしているかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように、増設でありますとか、移設の御要望につきましては、工事費の２分の１で上限２５万円を控除した額を受益者側のほうに御寄附として一定の御協力をお願いしているものでございまして、要綱等にきちっと位置づけるという部分ではございません。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 一応、市の中では補助金要綱はつくっていないということになると思うんですけれども、東近江市の中で消防施設に対する整備補助金の要綱がない中で、今までから慣例でこれが来ておるということになると思うんです。
市に要綱がないということになれば、上位法、今もこの中にも話がありましたが、消防法とか水道法に基づいてなされるべきだと思うんですけれども、消火栓に関して法律というようなものをちょっと教えていただいたんですけれども、第２４条に、水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならない。その消火栓を設置した水道事業者に対し、消火栓の設置及び管理に要する費用、またその他の水道が消防に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。市町村は、相当額の補償をしなければならないというのが水道法の中にありますが、水道部長、こういうことであれば、水道の設置責任者、消火栓の設置責任者は、水道局、水道事業者になるということですけれども、その辺の認識をちょっと教えてください。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（桝田秀夫） ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
今の水道法の消火栓の第２４条でございますが、公共のための消火栓を設置しなければならないというのが水道事業者でございまして、その２項によりまして、今、御質問いただきました最終の補償をしなければならないというのは、相当額ということで、市町の担当部局が水道事業者に協議によって進めた中の相当額を補償しなければならないということで、私どもが管理をさせていただいているというところでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 市に条例がない以上、この条例は生きていますね。この条例に基づいて、市は要望があれば、水道事業者が設置した消火栓に関して必要相当額の補償をしていかなあかんということになると思うんですけれども、これに関して誰か御答弁ください、市の担当の御意見を。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 今ほどの水道部の答弁とも関係するんですけれども、今お話しの市に設置義務があるかというようなとこに及ぶと思うんですけれども、これにつきましては、今ほど説明がありましたように、消防法の第２０条と水道法の第２４条の関係で、市に設置義務があるというのがございまして、その部分につきましては、消防庁の勧告する水利基準により指導をするということで、指導基準に合うというか、指導基準に適合しない場合は市に設置義務があるというようなことでございますので、そのような形で対応していくべきだということでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今、消防法の第２０条の話も出ましたが、消防法の第２０条では、消防に必要な水利施設は、当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとするとうたっていますから、第２０条のほうは、防火水槽のことに当たると思うんですけれども、一応、地元から要望があれば、市は補助金を出して支援をする。今、だから消防の水利基準は、消防庁がこれを勧告するというような話だったと思うんですけれども、基準というものが僕らもどこにあって、どこまでが基準であるかはわかりません。地元から要望があれば、今の状況であれば、市は一生懸命応援をせねばならないというものですけれども、それについては一生懸命対応をしていただいておるのか、確認をしたいと思います。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 市が要望を自治会から受けましたら、その際には、市のほうで予算化を行いまして、消火栓等の設置に向けて、順次、整備を進めているところでございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） ということは、２５万円を補助し、その残りは全部自治会にお願いをしているという答弁と、それで合致をするのかな。２５万円を補助しているから、それでこの条例の責任者は当該市町村にありますというようなことをクリアをしていると考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 今ほどの部分で１栓当たりの消火栓を１基設置するに当たりまして、２分の１の補助で、最高は市として２５万円。２５万円を上回る部分については、自治会でお願いするというふうな状況でございますが、今日まで市のほうで要望を受けまして消火栓を設置させていただいておるというような状況におきましては、合併後、３件ほどございまして、４０数万円が最高で、少ないところでは１８万円程度というようなところの御協力をいただいているという状況でございますので、現時点では、そこまでの負担を強いているということの認識はいたしておりません。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 今、私のところに消火栓を設置してほしいというお話をいただいています。それで、私のところは愛知郡上水道ですから、愛知郡上水道にお問い合わせいたしましたが、何百万円、もう１，０００万円近い金額がないと本管は引っ張ってこれませんというような返事をいただきました。市の補助金は２５万円しかありませんということですけれども、今の説明ですと、大きいのは４０何万円しかなかったという話ですけれども、今のこの条例でいきますと、それに相当額の補償をせねばならないということになっていると思うんですけれども、その辺の認識、今もその認識は、相当額は２５万円であるという認識で、補助金の増額ということに関しては少しも協議をする余地がないのか、もう一度お話をいただきたい。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 今の件でお答えさせていただきます。
消火栓ということで、仮に５０万円のうち２５万円が自治会という話でさせていただきますと、消火栓を設置する責任は当然市にございますので、工事は水道事業者に行っていただいているということで、先ほど議員がおっしゃいました法律に基づきまして、５０万円の消火栓の設置があれば、５０万円は市のほうから水道事業者のほうに予算として出していただいております。ただし、２５万円につきましては、補助金ではございません。地元の方の負担という形ですけれども、寄附をいただくような形で、その分の負担をしていただいたところについて設置を今現状させていただいているということでございます。工事費については、水道のほうにお支払いをしておりますので、市としてはその部分は責任を果たしているというふうに解釈しております。
その部分については、今現行、そういうルールですので、その上限については、今後また検討させていただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 実質問題、消火栓たくさんつくってほしい、避難訓練してくれ、あるいは防災訓練の消火訓練をしてくれという中で、少し、１００メートル、２００メートル引っ張ってくると、１００ミリとか７５ミリ引っ張ってくると、何百万円、１，０００万円とかいう費用が要る中で、その金額ではとても設置ができない。
そういう中で、今、２５万円は出していますからという、その冷たい返事ではなかなか地元も納得をしていただけないし、そこで安心して暮らしていけるということもないんですけれども、今、近隣市町でも消防設備等の補助金交付要綱というのをきちっとつくって、それなりになさっておりますが、そういう要綱をつくってきちっともう少し応援をしようというお考えはなかったということですか、もう一度部長、ないのですか、全然。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
今現行の形というのは、補助という制度ではなくて、寄附をいただいているということの中で市が設置をしている形でございますけれども、近隣の市外の例で言いますと、例えばその補助をしていただく分を負担金という形で条例として定める場合につきましては、これは地方自治法上認められておりますので、その中で、仮に２５万円が何％というか、その率については当然条例の中で定めていくことになりますけれども、今現在は寄附金でお願いしておりますので、明確に今現在これでこうしていくというところは、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 寄附金という形でというお話でしたけれども、水道部長、今現状が、例えば５０ミリでいっぱいであって、１００ミリを引っ張ってきて、消火栓もできますよと。順番にいっぱいつながっていますから、あなたが使用しているときには本管工事をせなあかんから、あなたの番で、あなたがもう悪いけど水道とるのであれば負担をしてくださいというような形でいただいているのではないのですか。自治会にそうやって寄附行為をしてもらうというようなことにはなっていないですわね、現状。どうですか。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（桝田秀夫） 御答弁申し上げます。
基本的には、上水道事業につきましては、飲料水としてパイプラインを引いておりますので、まずその消火栓の機器につきましては、その安心・安全の初期消火ということで消火が可能となっております。
もう１点につきましては、パイプが細い、今、口径のことを言われましたが、消火栓につきましては、基本的には１５０ミリという、消防水利の中では、口径、直径１５センチのパイプからとりなさいということになっているんですけれども、いろんな条件が整いますと７５ミリからでもよいというようなことにもなっておりまして、基本的には飲料水の安全な水を皆さんに供給するというのが目的でございますので、口径を増にすると、消火栓の関係で増にするのは、やはり計算がもちろん必要でございますので、そこら辺を市町の担当課と計画させていただいて、適正な口径に決めまして協議を進めた中で着手していくというようなことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） なかなか思い切って補助金を出さんことには、１００ミリ、あるいは１５０ミリの配管ができて消火栓がふえていくというようなことは難しいと思うんで、その辺のことを踏まえてしていただきたいとまず思います。
それと、今、移設に関してですけれども、移設に関しても２５万円出そうな答弁でありましたが、愛知郡水道に問い合わせしましたら、移設に関しては補助金は一切ありませんというような私には答弁が来ました。
それに関して、先日、水道事務所に寄せていただきましたら、蒲生地区には、立式の消火栓がありますと、家によっては、車の出し入れでどけてくれと言わはるときはどうしているんですかと言ったら、１００％市が補助願いますと。ここにあったやつを動かしてもらう費用は、全て一般会計からいただいて水道事務所がやっていますというような答弁をいただきましたが、立式やで、その家の都合でそこに置かせてもらったのがどけなあかんようになって、補助金でどけてもらうというのは仕方ないと思うけど、同じようなことを、往来が多い道で大変危険だから消防訓練するのも何やで、ちょっと１メートルとか５メートル引っ張ってくるだけで、何百万円、１００万円とかの費用をくださいというような見積もりが来たんですけれども、僕も調べたら、そんなことを聞きました。蒲生町でやっておられる場合と湖東・愛東の愛知郡の場合では全然条件が違ってくると思うんですけれども、その辺に関して、今、一体的な方策とかいうのはあるんですか。それは、今までのなり合いのまま来ているから、そのままになっているということで、今後の考え方とかいうのは教えてもらえませんかね。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 先ほどちょっと私が答弁した内容で、１点補足をまずさせていただきたいというふうに思います。
先ほど消火栓の設置の補助金の要綱であるとか、そういったものの書いたものがないというような話でしたけれども、一応、内規としては定めておるのがございまして、消火栓設置要領という部分で対応させていただく中で、先ほどの事業に要した経費の２分の１を負担して、事業費の上限を５０万円として、それを超えたものについては受益者側でお願いすると。それは、要領のほうでうたっておるという状況でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
それと、今ほどお話のありました蒲生の立栓の部分につきましてですけれども、現在のところ、蒲生はたくさん当初から立栓式でございましたので、逐次、そういった部分で、民間の土地を使うことによって、民間が使われるので、移設をという要望に応じては、その都度、予算化をお願いをして、移設のほうを行わせていただいておる状況でございます。将来的には、そういうような部分につきましても、全体的な計画を持て面的な整備によって移設に向けていくことが必要かと思いますけれども、現時点においては、具体的にどうするというようなビジョン等については持ち合わせてはおりません。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） この議会の報告第２号の中で、水道事務所の基本的な計画の変更というか、建設改良費の中で計画をつくるという、これは簡易水道の水道事業の統合というような話でありましたけれども、こういう計画の中にきちっと消火栓の必要な場所とか、今後、口径をもっと大きせなあかんというような計画も十分含まれた計画がつくられるのか、ちょっとその辺、教えていただけますか。
○議長（河並義一） 水道部長。
○水道部長（桝田秀夫） 御答弁申し上げます。
先ほどから話が出ておりますように、消火栓の設置につきましては、市町の担当、市で言いますと防災危機管理課になっておりますが、そこと協議をさせていただいて、設置、また地元との要望、また新しく家が建ってふえたとこ等々ございますので、基本的には同じようなところへ設置させていただくのが、水道管の今後の新しく布設がえをさせていただくときには、よく似た設置の場所になろうかと思います。
また、今申し上げましたように、新しく団地ができたとか、家がたくさん張りついた場所については、また協議をさせていただきたいということで、もちろん何メートルから何メートルという基本的なこともございますので、十分協議をさせていただいて、毎年、予算化をするときには、防災危機管理課とこういう工事が今年度は一応予定しているとか、そういうようなことも含めまして、また今後の布設がえ、大きな工事も含めましてさせていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） よろしくお願いしたいと思います。
防火水槽の件についてでありますが、防火水槽も、今、実質６００万円ではできないのではないかなと思うんですけれども、今、大体設置費用はどれぐらいになっているのですか。３分の１と言うと、僕、２００万円と大まかなことを書いたんですけれども、その辺、もう一度教えてください。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 防火水槽の設置の費用についてのお尋ねでございますけれども、合併以降、１年に一、二件の防火水槽を設置いただいておりまして、ざっと見ますと、大体高くて５６０万円、安くて４２０万円というような工事経費というふうになっております。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 何をお願いしたいかと言うと、旧町の話になりますが、旧町ではもう費用がないというようなことに関して、市内のコンクリート製品の会社に無理をお願いして現場へ運んでいただいて、もう業者さんには、その設置費用だけを見てもらうという入札をかけて設置をさせていただきました。そうすると、もう２００万円大でできるようなところがたくさんありましたので、１００万円の負担をいただかないでもできたというようなこともありました。それと同じことができるかできないかはわかりませんが、設計士が入って設計をしたり、入念な測量をしなくても、この場所にこの既製品を置いてくださいというような入札のやり方をすれば、本当に安くて設置ができました。
将来的にどうなるか僕らもわかりませんが、一つでも多くの設置ができる、あるいは一つでも多くの消火栓ができるということであれば、僕のお願いをしているような設置の仕方もありではないのかなと思うんですけれども、今、正規な測量をして正規な入札をすると、４００万円、５００万円、場所によっては６００万円になるというような話も聞いていますので、少しでも多く設置ができるようにその辺の検討をお願いをしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（河並義一）
総務部管理監。
○
総務部管理監（北村定男） 今のお答えですけれども、防火水槽自体の金額は、先ほど申し上げたようなことで、平成１７年度以降、市内の各自治会で取り組んでいただいて、それ相応の３分の１の御協力をいただいているというような経過でございます。
市においても、先ほどの部長の答弁でもございましたように、市が責任を持って設計を行っているというようなことでございまして、設計と監理、施工を進めさせていただいておるということで、適正な入札の執行も行わせていただいておるというようなことで、その設置後の維持管理につきましては、自治会のほうでお願いをしておりますけれども、またその設置後について、十数年後に修繕等が必要となりました場合については、市のほうで実施をしておるというような状況でございます。そのときには、修繕に伴う次回からの費用は御負担をいただいておらないというような状況でございます。
それで、全体の２次製品等の部分ですけれども、最近では、工事費と、あと今の２次製品の購入を合わせて工事費の中で一体でやっておるところでございますが、２次製品の金額も近年高騰しているというふうに聞いておりますので、とても２００万円、３００万円では設置はできないものであるというふうに考えているところでございますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） １カ所でも多く設置ができるように、消火栓、あるいは防火水槽が設置できるようにお願いをさせてもらったわけでありますが、市長、市の中で、今、僕もお願いをしましたが、まちづくり協議会あたりでお願いして、新しいまちづくりを行う中に防災という減災などの考え方をやっぱり皆さんにお願いをしていくというのは大変大事なことでありますし、その訓練をしていただくことが重要であると思うんです。それも含めて、その中で要望のあるところには、逐次、消火栓なり防火水槽の設置をお願いをしていくということになると思うんですけれども、その辺の支援の仕方、またまちづくり協議会あたりの中で自治会さんを通して防災に対するアピールをしていただくというようなことも踏まえて、市長の見解をお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 西澤議員から、さまざまな御提言をいただいたというふうに受けとめております。
まず、市民協働推進計画の中で、あるいはまちづくり条例の中で、あえて防災というものを意識的に抜いたとか、抜かないとか、そういう論議はしておりませんので、一度、ここにその関係資料がございませんので、そういう視点から一度検討させてください。
そして、さっきから、それをあえて入れなかったことにつきましては、総務部長が申し上げたとおり、理屈の問題でございますので、それでもなおかつ議員おっしゃるように、市民にとっては本当に防災、大事なカテゴリーでございますので、入れることに違和感ない、ほかとのバランス等考えまして、入るようであれば、もう一度検討したいと思っております。
それと、消火栓ないしは防火水槽の件につきましては、私も愛知郡広域行政組合の管理者を今しております。それに対して、そういう実情も踏まえて、規則、あるいは補助基準がこうなっているからできないとか、そういうことじゃなくて、何とか離れておったら水源をもう少し近くに求めて独自の防火水槽なり消火栓をつくることができないのかという技術的なことも含めて、個別の案件については、また防災危機管理課等と総合的に判断して、ちょっとでも住民の方が安心して、近くに消火栓があるというのは、これはまず当然のことでございますので、何とか設置できるような方向に向けて検討はすべきだと私は思っております。御期待に応えられるかどうかは別として、一度、そういう実情をもう少し個別に聞かせていただいて判断させていただきたいなと思っております。
さまざまな御提言いただきましたことについては、感謝申し上げます。ありがとうございます。
○議長（河並義一） 西澤善三議員。
○２０番（西澤善三議員） 東北の大きな災害の話をいたしましたが、１万５，８８５人が亡くなられ、現在も行方不明者が２，６２３人おられるというような大きな災害でありましたが、東近江市においても、東南海・南海地震等の災害も予測をされておりますし、どのような災害・水害が来るかもわかりません。
そういう中で、やっぱり地域が一丸となって避難訓練なり防災に関心が持っていただけるように地域を挙げて取り組んでいただきたいし、行政も支援をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） ここで、暫時休憩をします。
再開は、１５時１５分からといたします。
午後３時０１分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（河並義一） 会議を再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、安田議員。
○４番（安田高玄議員） 議長の許可を得ましたので、４番、市政太陽、安田高玄が一般質問を行います。
蒲生スマートインターチェンジについて。
平成１９年２月、蒲生スマートインターチェンジ設置検討会、平成２３年１１月着工、平成２５年１２月、開通となりました。当東近江市、西の玄関口と称される中、開通後、半年を迎えるところです。徐々にですが、蒲生スマートインターチェンジの利便性や利用状況が、数字として出てきているところです。
また、さまざまな弊害もあり、今後のインターチェンジを核としたまちづくり、未来設計に生かすべき内容と捉えなければと感じるところです。
市長に、お尋ねいたします。
蒲生スマートインターチェンジが開通し、期待と思惑、そして実績を踏まえ、率直な感想、思いはいかがですか。
さて、開通時想定交通量は、一日２，７００台でした。現在では、２，７００台を超えてきているところです。曜日により、車両の内容は異なりますが、想定交通量はクリアしたと言えるでしょう。
ただ、利用台数の数字のみで、通過車両としか言えません。商工車両が多いだけです。観光バスの利用は極めて少ない状況です。つまり、東近江市を目的とする車両は少ないと言わざるを得ない状況です。当初の目的や思いとは、いささか内容が変わってきているように思います。
担当部長にお尋ねいたします。
なぜ、このような状況だと思われますか。どのように、分析していますか。
私は、インターチェンジ開通と同時に、県外を含め、市外の方々に蒲生スマートインターチェンジを利用し、東近江市へ来ていただけるようなＰＲや動きが必要であったと思います。
例えば、大津サービスエリア、多賀サービスエリア等の観光目的のお客様が多く利用される施設に東近江市をＰＲするパンフレットなどを置くなど、市としての具体的な動きは、どのようなものがありましたか。
また、市長の発言に、東近江市は、歴史と文化のまちです。すばらしいものがたくさんあります。また、農業においても、おいしいお米の生産地であり、野菜・くだもの等の特産品もあります。そして、ＭＩＯびわこ滋賀のホームタウンであり、若者をも引きつけるものもありますなどなど、いろんな場面でお話しされています。
東近江市に観光・レジャーのお客様、商業施設並びに農業体験、その他イベント等のお客様、一人でも多くの来訪者を呼び込んで、東近江市のよさを感じていただき、何度でも東近江市へ足を運んでいただけるようなＰＲが必要であると思います。
また、冒頭にも話しましたが、インターチェンジの開通により、弊害も出てきています。
一つに、インターチェンジに接続している県道４１号線、木村町・横山町付近は、時間帯にもよりますが、非常に混雑・渋滞しております。営業車両を含む乗用車が、町内道路を抜け道に使用するといった内容のものです。朝の通勤、通学時間帯は、地元の子どもたちも使用しております。危険と背中合わせの状態です。
それと同時に、ごみ問題があります。インターチェンジ周辺の田畑に、ごみが投下されています。田に捨てられた空き缶・空き瓶は、農作業に支障を来すことは言うまでもなく、農地に捨てられた空き瓶が割れようものなら、作業者の方にけがさえも及びます。モラルといった言葉では、済まされない状況です。
現在、地元自治会役員さん、農業者さん、地権者さんが対処していただいていますが、限界もあります。市長並びに担当部長にお尋ねいたします。
市としての見解及び対処について、お答えください。
インターチェンジができたことにより、安心・安全な暮らしを脅かすような事態は避けなくてはならないと感じるところです。
次に、市役所新館についてです。
先月５月７日、市役所・新館開庁式が行われ、新館での業務がスタートしました。とてもきれいで、通路も広く、外国語案内もあり、他の市町と比べても、すばらしいものであると思います。
市民さんの感想に、病院みたいとの声もありますが、行政業務の対応しやすいレイアウトだけでいいのかとも思います。
新館
建築工事費８億円、設備工事費約１億７，０００万円、電気工事費約１億７，０００万円、総工事費約１２億円です。財政が厳しい中において、新館建設費１２億円は妥当なのか、疑問が残るところです。本館の耐震問題や館内の広さ、レイアウトの問題はあるかと思います。そこで、市長にお尋ねいたします。
総工事費約１２億円の新館は、金額に見合ったものでしょうか。私が感じるには、お金の無駄だとは言わないものの、工夫すべき点があると思います。
市役所とは、本来、市民の皆様に対しての業務サービスはもちろん、市民の皆様へ市内情報開示の場でなくてはならないと思うところです。
担当部長にお尋ねいたします。
従来、本館に小さいものの、市内人口等の表示板がありましたが、新館にはありません。なぜ表示しないのですか。必要がないと判断したものでしょうか。
先日、東近江市と同規模の市である、彦根市役所を訪問、勉強させていただきました。築約４０年、古さを感じるのは、正直なところです。正面玄関よりお邪魔させていただき、まず目に入ったものは、彦根市民の人口、世帯数等の掲示板でした。当市民の皆様にまず見てもらう配慮は、すばらしいと思いました。
そのまま前に進むと、総合案内所があり、次に目に飛び込んできたのは、彦根市のシンボルである「ひこにゃん」でした。そのそばには、市役所のレイアウト表示があり、初来庁舎の方でもよくわかるシステムでした。もちろん、総合案内の職員さんも１名おられました。
庁舎自体は、少々くたびれていましたが、市民サービスの工夫は随所にありました。来庁されている方に一声おかけしたところ、何ら不便さはないとのことでした。改めて、市長にお尋ねいたします。
新館に対する市長の思い、市民の皆様にお金以上のものを提供すべき点は、どこにありますか。
また、新館建設に当たり、他の市町へ出向き、参考にされた箇所はありますか。
今現在、暫定的及び臨時的に別館等を利用しての業務もありますが、本館改修工事が終了次第、そのような部署全てを本館にて再移動すべきと思いますが、計画についてお尋ねいたします。
市役所とは、本来、市民の皆様に親しみ、愛され、気軽に足を運んでいただける場でなくてはならないと思うところです。
市長をはじめ市職員並びに我々議員も行政サービスには、努力していかなくては、ならないと思います。
次に、観光交流行政について。
東近江市総合計画では、「地域資源を活かした観光交流産業づくり」とあります。その中の市民の取り組みでは、今はやりの「おもてなし」の心を持って接しましょうとあり、「おもてなし」は、もう８年も前に東近江市は示していたのです。
先日、「おもてなしはトイレから―」、店舗や民間施設などのトイレを清潔にして、観光客に使いやすくすることを奨励したり、設備費を補助する自治体がふえているとの記事を目にしました。
高知県では、トイレに花を飾ったり音楽を流したりなどの「おもてなし」や清潔さ、明るさなど６項目の認定基準を策定、「おもてなしトイレ」の認定制度を設定しており、今やお墨つきトイレは６２０カ所に上るとのことです。
滋賀県は、今から３５年前、観光事業審議会から「きれいな公衆便所を提供するだけでも、その観光地は旅人に強い印象を与えるであろう」との答申を受けているものの、施設整備の域を出ず、それ以上の発想がなく、観光資源が生かされていないと感じるものですが、ならば我が東近江市が市有施設や市管理の観光地のトイレだけでも「おもてなしトイレ」の東近江市スタンダードを示し、観光行政のあるべき姿をアピールしてはと考えるものですが、市長の所見をお伺いいたします。
また、産業振興部長にお尋ねいたします。
総合計画では、行政の取り組みとしてトイレ等の整備に努めると示されていますが、平成１９年以降、観光施設におけるトイレ整備の実績をお示しください。
また、平成２８年度までの整備計画があれば、お示しください。
私は、友人から「古家でもお客様を迎えるときは、母親はまず玄関とトイレを清めた」「近江商人の店は、トイレの清掃に大変厳しかった」などの話を聞き、「おもてなし」は、トイレからだという思いを強くしながら、総合計画に示されている「主な観光資源分布図」の施設のトイレを見て回りました。
民間施設あり、市の所管部門は多岐にわたりますが、産業振興部長と教育部長にお尋ねいたします。
民間、市有施設を問わず、観光客や市民にとって公衆トイレの現状は把握されているべきものと考えますが、両部長は、この分布図に示された施設のトイレの状況について把握しておられますか、お尋ねいたします。
私の感想は、職員や管理人の常駐する施設のトイレは、「おもてなしトイレ」とまでは言えませんが、それなりに管理されていますが、それ以外はくさい・汚い・暗い・怖いの、いわゆる４Ｋの不快トイレでした。これらは、まず明るく・安全な・愛される・アメニティな４Ａトイレにすべきと考えますが、両部長の考えをお示しください。
観光地のみならず、市の博物館・資料館・体験学習施設・体育施設から市庁舎まで見渡したとき、それが「おもてなしトイレ」であれは、それだけで東近江市のよいイメージが全国に発信できるのではと思います。
以上、私の質問は終わりますが、発言の機会をいただきましたことを感謝しつつ、市長はじめ理事者におかれましては、明確・明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） 答弁を求めます。
市長。
○市長（小椋正清） 安田議員の質問にお答えさせていただきます。
蒲生スマートインターチェンジが開通して半年が過ぎ、市内、特に蒲生地域の交通状況は大きく変化いたしました。開通により、周辺の住民さんや企業などからは「便利になった」といった御意見もいただいております。
利用台数も、当初予測に近い状況で利用していただいているようでございますし、一定の効果はあったと感じているところでございます。
東近江市は、緑豊かな美しい自然と人々の暮らしや営みの中で育まれてきた歴史と文化や伝統が満ちあふれています。
蒲生スマートインターチェンジの近くにも、国の史跡となった雪野山古墳があり、ことしで発掘２５周年を迎えます。
この機会に、記念イベントなどを開催して、多くの人を呼び入れ、地域の宝にますます磨きをかけることで、東近江市を広くＰＲしていきたいと考えております。
ほかにも、この地域にはたくさんの歴史的文化があり、地域資源を発掘することにより、観光資源の広域ネットワークの強化など、観光文化の広がりを期待するところでございます。
また、周辺には多くの企業や工業団地なども立地いたしておりまして、インターチェンジを中心とした人・物・経済へのアクセスも増加しております。
現時点では、まだまだ十分な活用は図れてはおりませんが、今後、地域活性化の起爆剤として広がることを期待するところでございます。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 蒲生スマートインターチェンジの２点目、現状の利用状況と分析、さらに開通時のＰＲについてお答えをいたします。
蒲生スマートインターチェンジは、高速道路利用者の利便性向上が大きな整備目的で、それに附随して物流の効率化、企業立地による産業活性化、観光振興、救急医療活動の強化など数多くの役割を期待され、開設されました。
現状において、商工業の利用が多くなっていることは、一定期待どおりの効果が出ているものと考えますが、観光面での効果は、まだあらわれていない状況でございます。
市では、インター開通後、出口付近に周辺施設の案内看板を設置しました。また、本年度には、近くの雪野山の散策を楽しんでいただけるよう、散策路にルート案内板を設置するほか、散策マップを作成をいたします。
さらに、１０月２６日に計画されている雪野山古墳発掘２５周年記念「雪野山古墳展」に合わせて、着地型観光ツアーの参加者を募集し、現地見学会や近くの古墳群の見学なども実施する計画です。観光面でも開設の効果が出てくるよう、地元関係者や観光協会と連携し、周辺観光資源のＰＲに努めてまいります。
次に、開通時のＰＲについては、関係機関と協力し、市内施設の紹介を掲載したパンフレットを作成し、イベント会場での配布や商工会、周辺企業を訪問し、ＰＲを行いました。
今後は、サービスエリアのコンシェルジュ、いわゆる情報提供係員の方に観光情報を詳しく提供し、休憩など立ち寄り客の多いサービスエリアで本市の情報発信ができるよう努めてまいります。
○議長（河並義一） 都市整備部長。
○都市整備部長（谷口惣治） 蒲生スマートインターチェンジ開通に伴う渋滞、ごみ問題についてお答えをいたします。
まず、混雑・渋滞に伴う抜け道対策につきましては、開通以前から地元での要望でもございまして、生活道路を守るための啓発看板や路面標示などを設置してまいりました。
木村町側につきましても、必要に応じて啓発看板の設置を検討してまいります。
次に、ごみ問題につきましては、ごみのポイ捨ては、蒲生スマートインター周辺のみならず、市内各所で見受けられ、その対策に苦慮している状況であります。
ごみのポイ捨てをなくしていくためには、一人一人がポイ捨てによる弊害を認識していただくことが重要でございまして、そこで本市といたしましては、広報紙、ケーブルテレビによる広報活動及び啓発看板の設置等により対応をしてまいります。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 約１２億円の新館は、金額に見合っているのか、そして新館に対する思いについてお答えさせていただきます。
市役所庁舎は、言うまでもなく、単に箱物であってはいけないと考えております。
本庁舎につきましては、市民が行政サービスを受けていただく際の利便性を確保するための優しいレイアウトとするだけでなく、万が一の災害時の防災拠点施設、災害復旧拠点として実効性のある防災・危機管理センターとしての機能を有する施設としておりまして、こういう意味では、金額的にも妥当なものであると考えております。
今後も、この立派な新庁舎に見合うだけの行政サービスの向上に職員ともども取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく２点目、市役所新館について御答弁申し上げます。
２点目の市内人口等の表示板が新館にないがということでございますが、人口等の情報につきましては、市民への情報提供の一つとして新館１階の太陽光発電用モニターを利用し掲示をさせていただきました。
４点目の新館建設に当たり他の市町を参考にした箇所はということでございますが、総合窓口関係では、池田市をはじめ蒲郡市、富士市を参考にさせていただいたほか、危機管理センター機能については、県の防災危機管理局の助言や神戸市防災センターを参考に、その他庁舎の規模や省エネ対策、熱源対策についても、長浜市等を参考にさせていただいております。
５点目の本館再稼働時の館内レイアウト計画につきましては、本庁舎の耐震補強・大規模改修工事が完了後は、現在の暫定的に執務室として利用しております新館３階フロアをはじめ別館、西庁舎等の全ての部署が本館に戻ることになっております。
また、現在、東庁舎で執務をしております健康福祉部、こども未来部につきましても、市民の利用の利便性を図るため、本館１階のワンフロアに配置をしていく計画でございます。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 大きな３点目でございます。
観光交流行政についてのうち、１番目の「おもてなしトイレ」についてお答えさせていただきます。
来訪先のトイレが清潔で管理も行き届き、気持ちよく利用できれば、それだけで利用者に好印象を与えます。さらに、ユニバーサルデザインの誰もが使いやすい機能を兼ね備えていれば、言うことはありません。
現状を見ますと、必ずしもトイレの整備が十分であるとは認識しておりませんが、現在ありますトイレにつきましては、清掃を徹底するなど、適切な管理に努めておりますし、今後も努めてまいりたいと考えております。
また、トイレの整備は、市民や観光客の方々のイメージアップを図るために必要なものと考えておりますので、整備につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 観光交流行政の２点目、トイレの整備実績と計画、３点目、観光施設等トイレの現状と今後の考えについてお答えをいたします。
観光施設等におけるトイレの整備状況といたしまして、平成１４年度に大凧会館、平成２２年度には、観光としての利用も多いマーガレットステーションの屋外トイレを改修しております。五個荘金堂地区のまちなみ保存館につきましては、今年度、トイレの一部改修を計画をしております。
次に、トイレの現状につきましては、観光施設、歴史関係施設及び道の駅など沿道型の公衆トイレや都市公園などに設置されているトイレは、職員や指定管理者等に利用頻度に応じて点検及び清掃を行うなど、管理をしております。
○議長（河並義一） 答弁は終わりました。
安田議員。
○４番（安田高玄議員） 御答弁、ありがとうございました。
限られた時間ですので、ポイントを絞って再質問させていただきます。
まず、開通前の目的や思いと違い、現状をどのように分析しているかということなんですけれど、確かに答弁どおり、商業・工業の車両が多いです。私も自宅からよく見える位置にあるもんで、日々、時間さえあれば見させていただいているところでございます。確かに、観光バスは、かなり、もう極めてどころか、ほとんどないという現状が一番正しい言葉かと思います。これは、観光目的に来られている方が少ないという現状も浮き彫りにされた状況と思っております。
これにつきまして、県外・市外へのＰＲの動きということなんですけれども、先ほどパンフレット等がつくられているということで、確かにかなりすばらしいパンフレットだと私も思っております。
東近江観光協会並びに市観光物産課でつくられて配布されているということで、聞き及ぶところでは３，０００部ということも聞いております。
ただ、３，０００部と聞いたんですけれども、去年も３，０００部、ことしも３，０００部、それで観光客はふえたんですか、ちょっと部長のほう、お願いします。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 部数につきましては、若干数字が違うように思うんですけれども、私の手元にございます数字ですと、平成２５年度ですと１万６，５００部を増刷をしてございます。平成２６年度は３万部を増刷をしているということで、今、お持ちのそのパンフレットにつきましても、少しずつ内容が変わっていますので、毎年更新をさせていただいてパンフレットを配布しているということでございます。
そのパンフレットで果たしてどれだけの観光効果があったのかというような御指摘でございますけれども、直接、観光客増加に直結しているとは申し上げられませんけれども、当市の観光のＰＲには欠かせないツールの一つであるというような認識をしております。
限られた紙面でございますので、その中でわかりやすく市内の観光施設を御紹介できるように努力をしているところでございます。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） 今の答弁にもありましたように、いろいろと工夫とされているような内容でございましたが、今のところ観光客がふえていないというのが、私の感じるところです。
であるなら、なぜこの市のほうで、観光協会並びに観光物産課でもそうなんですけど、県には県観光交流局というものがあります。滋賀県では、観光交流振興指針というものがあり、滋賀県において観光客をいかに受け入れるか、戦略・方針・対策等々、いろいろ審議され、活動されています。そういったところにも働きかけて、いかに東近江市にも観光客を引き寄せるような内容等に働きかけはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 観光のＰＲにつきましては、パンフレットのみではなくて、毎年、東京、あるいは大阪のほうの観光の旅行業者のほうにも宣伝に出かけながら観光客の誘致に努めているところでございます。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
今の蒲生スマートインターチェンジを利用してのという話を冒頭に話したとおりにであるなら、サービスエリア、今の大津であったり、多賀であったり、こういうものを配布し、置いておかれたらいいのかということで、私も滋賀県内、ちょっと県外も含めて、どのサービスエリア、それからＪＲの駅、この近辺、ほぼ何十カ所か回らせていただきましたが、一つも置いていませんでした。こういった動きはなかったのでしょうか、部長。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 事前に御指摘いただいた多賀サービスエリア、また大津サービスエリアについて、市のパンフレットを置くというような模索といいますか、計画・考えも持ってございました。
ただ、ただで置かせてもらうという、言い方はおかしいですけれども、費用がかからずにそこでそのパンフレットを置くということができませんでしたので、費用対効果を考えまして、先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆるコンシェルジュ、案内の方がおられる、そのカウンターの上にパンフレットを置かせてもらうということでございますと、費用がかからずにＰＲできるというようなこともわかってまいりましたので、そちらのほうで今後は対応をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございました。
次に行きます。
インターができての混雑・渋滞問題ですけれど、開通前はほとんどごみが発生していなかった。インターチェンジが開通と同時にごみが出たと、地元の方、私も一応現地も見に行ったところ、やはりポイ捨てという形で結構な数がございました。
これは、農作業、特にあの辺、全部田んぼ等がございますので、支障があるということですが、このごみ問題ですが、回答の中には、ケーブルテレビや、この広報活動等々で対応ということですが、これで本当に減るんでしょうか。ちょっともう一度お願いします。
○議長（河並義一） 市民環境部長。
○市民環境部長（北川 宏） ごみの担当が市民環境部ですので、お答えさせていただきます。
この答弁に書かせていただいたケーブルテレビや広報紙については、市内向けということになりますが、恐らく蒲生スマートインターチェンジ付近で投棄されているポイ捨てごみについては、ほとんど市外の方が関係しているのかなというふうに思っております。
今後につきましては、こういった市内向けの周知も含めて、啓発看板を立てるとか、そのほか、例えばパトロールを重点的にしながら、できるだけちょっと回収に当たるとか、よっぽどひどい場合については、極端な話、監視カメラをつけるとか、そういったことも道路交通に支障のない範囲でできればなというふうに思っております。
何分、基本はドライバーのマナーによるものですので、それに訴えかけていく方策しかもうないかなというふうに思っておりますが、重症化の場合については、こういったパトロール等も実施していきたいなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
地道な活動のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、市内人口等の表示板が変更されているということなんですけれども、ぜひともこれは市民の方にとっても非常に、人口だけではないんですけれど、大事なことだと思っています。
それと同時に、本館の前に東近江工事板というのがございます。あれを見ておられる方がいかにおられるかどうか、あの位置でいいのかどうか。今現在、工事されているので、工事のガードマンの方に聞いても、ほとんどの方が見受けられない、あそこで足をとめてまで見る方はいないという状況も聞いております。その辺、新館側に持ってくるという考えはないんでしょうか。お願いします。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えをいたします。
今おっしゃいました掲示板は、市の告示等を掲示しているものでございますけれども、旧の八日市時代から今現在のところに立っております。
確かに、もう見ましても、形状も少し傾いているというか、古い部分もございますので、本館の改修と合わせて検討できるかどうかは、担当課のほうと私どものから協議をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございました。
続きまして、新館建設に当たり他の市町を参考にしたかということなんですけれども、私も先ほど話したように、彦根市も行きましたし、近江八幡市、他の市町もお邪魔しました。大半のところが、玄関入ると、真正面に総合案内所があります。ということで、現在の新館の総合案内の職員さんに話を聞いたところ、大半の方が、１０人いたら５人以上の方が素通りで行かれる、目の前を通り過ぎられる。案内所がないから、折り返されているという状況を聞いています。私も何度もその場面を見受けています。というのであれば、ぜひともあの位置はいいのであったのか再検討すべきだと思いますが、部長、どうでしょうか。
○議長（河並義一） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えします。
従来の案内所につきましては、本館の入って左側にございました。この新館ができまして、市民課が移動いたしましたので、玄関口としては新館のほうが今後玄関口になるのではないかということで配置をさせていただいておりますが、何分まだ移動して１カ月でございますので、市民の方にとっても案内所すらまだわかりにくい部分があるかと思いますので、その部分については、案内所の表示の工夫もさせていただきますし、もしそれでも市民の方に御不便がかかるようであれば、本館の改修と合わせて総合案内所をどちらに配置すべきかということもあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひとも工夫のほうをよろしくお願いいたします。
それと、本館再稼働のときに、今、暫定的に動いておられる部署に関して、ぜひとも本館に移っていただきたい。これは、市民の声もございます。一日に２カ所、３カ所、本当は回りたいんだけど、あっちのほうに行き、こっちに行き、もう時間の無駄と無理があるということをよく耳にします。ぜひとも、本館が再稼働する場合に関して、今後とも１カ所にまとめて２階や１階にまたがうように行けるような工夫のほう、よろしくお願いいたします。
それと、最後になりますが、観光交流行政についてでございます。
観光施設のトイレなんですけれども、市の職員とか、管理者とか、特に人が、管理者がいない場合のところなんですけれど、市の職員さんはどれぐらいの頻度で管理、見回り、清掃等々行かれているんですか。
主な観光分布図における観光施設のトイレの現状ということで、見に回るとか、そういう清掃をされているという答弁でしたけど、実際にどれぐらいの頻度で行かれているか、実績のほうをお願いします。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 産業振興部の観光物産課で所管しております、今お持ちの分布図の中での所管のトイレでございますけれども、６カ所ございます。
このうち３カ所につきましては、施設と併設をしておりまして、指定管理の施設でございますので、その指定管理者が清掃をしておるという状況でございます。
それから、１カ所、近江商人屋敷のトイレも観光物産課の所管でございますけれども、これは市の直営ということで、その施設にございますので、そこの職員が日々清掃をしているということでございます。
残る２カ所につきましては、キャンプ場と、それから永源寺の門前にあります施設でございますけれども、キャンプ場につきましては、キャンプ場の開設者によって清掃がされてございますし、永源寺の門前前のトイレにつきましては、門前前に売店を出されておられる方々がおられますけれども、この方々によって清掃をお願いをさせていただいております。
○議長（河並義一） 教育部長。
○教育部長（枩藤 豊） ただいま安田議員の御質問の関係で、教育委員会関係の管理しておるところについて説明させていただきます。
現在、近江商人博物館、西堀榮三郎記念探検の殿堂は、トイレは業者に委託しておりますので、直営という形で管理しております。
野口謙蔵記念館は、地元の老人会、ガリ版伝承館も地元の自治会に管理を委託しております。
五個荘金堂地区のまちなみ保存交流館も、地元のまちなみ保存会に管理を委託しておりますので、今年度、トイレの一部改修を計画している状況でございます。
以上です。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） 私も先日、ある箇所、数カ所、ほぼ行っているんですけれど、確認させていただきました。
観光にとって中心的役割を持つ施設であったんですけど、６基ほどあるトイレの中に２基が故障しておりました。使用不可の札がかかっておりました。長期間かかっているということで、管理人の方にちょっとお声をかけたところ、予算のやりくりで修理が後回しになっているよというようなお答えをいただきました。
つまり、トイレ、観光客や市民にとって重要な整備ではないかというような判断ができるんですけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（河並義一） 産業振興部長。
○産業振興部長（北邑清治） 冒頭、議員の質問の趣旨でもございますし、また市長も冒頭、そういうような答弁をさせていただきました。
訪れた先でのトイレのきれいさが、そのまちの、あるいはその市の観光のスタンスというものを物語っているというような認識でございますので、トイレの維持管理については適切にしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございます。
ぜひとも、このトイレというのも、非常に観光施設であり、人を呼び込むためにも大切な施設なので、よろしくお願いいたします。
最後に、市長、より多くの人々が東近江市に目を向け足を運んでいただけるような政策、そして思い等、お答えいただきたいと思います。
○議長（河並義一） 市長。
○市長（小椋正清） 大変難しい御質問でございますが、まず魅力を感じていただく前に、こんなことを言うとへ理屈になるんですけれども、住んでいる、本当に１１万５，０００人の市民が本当にここはすばらしいとこなんだという自覚がにじみ出てくる、そしてそこに行ってみたいと思っていただくことが、私は観光という、非常に一過性のものを期待するんじゃなくて、本当に着地型観光というふうに呼んでおりますが、魅力のある場所をつくっていかなきゃいけないと思っております。そのファクターといいますか、エキスはいっぱいあると思いますので、まず一つは、３８８平方キロメートルの広がりと、山間部・農村部、そして湖岸部、そして一定の都市部もございます。その中で、すばらしい誇るべき文化財、歴史と文化と伝統、それらを本当に今は点在しておりますが、線でつないでいって、有機的に組み合わせていく、そしてある種のストーリーをつくっていく、そういった観光政策を私も目指しておりますので、住民の皆さん、市民の皆さんが本当に温かい気持ちで居心地のいい、お客さんがこの東近江市に来て居心地のいい雰囲気をやっぱり市民の皆さんでつくっていただくということを、私以下、職員一同率先してやっていきたいなと思っております。
そして、それはできる要素は東近江市にはたくさんあると思っておりますので、具体に一歩一歩進めていきたいというふうに考えます。
○議長（河並義一） 安田議員。
○４番（安田高玄議員） ありがとうございました。
とにかくスマートインターができ、観光客を呼び込む施策等々は動いている状態です。ぜひとも、敏速に、なおかつトイレ等々の細かな部分まで目が行き届くように、我々もそうですけど、職員さん一同もそういった関係で動いていただくことを何とぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河並義一） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
明日１２日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午後４時０４分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２６年６月１１日
東近江市議会議長 河並 義一
同 議員 西﨑 彰
同 議員 安田 高玄...