「東近江市議会 2013-09-12 平成25年 9月定例会（第15号 9月12日）」の議事録内容

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東近江市議会 2013-09-12
平成25年 9月定例会（第15号 9月12日）

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平成25年 9月定例会（第15号 9月12日）　　　　　　　　　　　平成２５年９月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　平成２５年９月１２日（木曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第８３号から議案第１０８号まで、及び議案第１１０号から議案第１１３号　　　　　までの議案に対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第８３号から議案第１０８号まで、及び議案第１１０号から議案第１１３号　　　　　までの議案に対する質疑並びに一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　１番　　市木　徹議員　　　　２番　　山中一志議員　　３番　　竹内典子議員　　　　４番　　村田せつ子議員

　　５番　　西野哲夫議員　　　　６番　　岡崎嘉一議員　　７番　　大橋保治議員　　　　８番　　周防清二議員　　９番　　前田清子議員　　　１０番　　田郷　正議員　１１番　　杉田米男議員　　　１２番　　北浦義一議員　１３番　　加藤正明議員　　　１４番　　大洞共一議員　１５番　　石原藤嗣議員　　　１６番　　丁野永正議員　１７番　　大澤　貢議員　　　１８番　　川南博司議員　１９番　　西澤善三議員　　　２０番　　畑　博夫議員　２１番　　横山榮吉議員　　　２２番　　野田清司議員　２３番　　河並義一議員　　　２４番　　寺村茂和議員　２５番　　澤田康弘議員　　　２６番　　中村　肇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　小　梶　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　平　木　秀　樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　喜代志　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　純　代　　　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　中　條　　　忍　　　　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　松　林　直　良　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　村　井　康　弘　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　勉　　　　　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　哲　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　廣　田　清　和　　　　　　　　　　　健康福祉こども部長兼福祉事務所長　　　免　田　圭　介　　　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　　　北　邑　清　治　　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　小　梶　善　治　　　　　　　　　　　水道部長兼水道事業所長　　　　　　　　吉　村　政　男　　　　　　　　　　　地域医療管理監兼病院事業事務部長　　　藤　川　幸　一　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　枩　藤　　　豊　　　　　　　　　　　健康福祉こども部理事（こども担当）　　加　藤　徳　夫　　　　　　　　　　　支所理事　　　　　　　　　　　　　　　橋　村　孝一郎　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　谷　　　善　哉　　　　　　　　　　　総務部次長（支所･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当）　　　磯　部　善　之　　　　　　　　　　　企画部次長　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　　　　　企画部次長（まちづくり担当）　　　　　黄　地　正　治　　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　谷　口　惣　治　　　　　　　　　　　教育部次長（生涯学習･ｽﾎﾟｰﾂ･文化財担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　洋　一　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（川南博司）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は２６名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（川南博司）　日程第１、「諸般の報告」であります。　事務局長から報告をさせます。　事務局長。 ○議会事務局長（小梶隆司）　御報告申し上げます。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（川南博司）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、８番周防議員、９番前田議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　△日程第３　議案第８３号から議案第１０８号まで、及び議案第１１０号から議案第１１３号までの議案に対する質疑並びに一般質問 ○議長（川南博司）　日程第３、議案第８３号から議案第１０８号まで、及び議案第１１０号から議案第１１３号までの議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　１９番、西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　皆さん、おはようございます。　本日のトップバッターで、１９番、市政会、西澤善三が議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　１点目は、東近江市行財政改革計画（案）についてであります。　日本の総人口は、先日、総務省の発表で１億２，６３９万人になったそうであります。これは、前年より２６万人強減少をしています。減少は６年前から始まり、減少人数は過去最大だそうであります。出生者数は１０２万９，４３３人で、死亡者数は１２５万５，５５１人、海外転出などの社会減が３万９，８８６人で、合計２６万６，００４人の減少であります。少子高齢化で老人の多い人口構成ですから、日本の人口はまだまだ減少していきます。　また、高度成長時代の大盤振る舞いの行政サービスを維持してきたことや、バブルがはじけて税収入が半分になった中で景気対策にと公共事業を実施してきたことで、国や地方の債券発行額が、ついに１，０００兆円の大台を超えました。ＧＤＰ（国内総生産額）の２年分という途方もない金額になってしまいました。　このような状況の中で、東近江市においても行財政改革は最大のテーマであります。今後、持続可能な制度やシステムをつくっておくことが大切に思います。そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。　１点目には、新しい共助についてです。市民協働推進計画を策定し、協働のまちづくり条例を制定する予定で進められておりますが、どのような内容になるのでしょうか。推進に当たっての推進マニュアルはどのようになるのか、お尋ねをいたします。　あわせて、自治会の定義・責務など、自治会とまちづくり協議会の存在位置や業務についての考え方をお尋ねいたします。　また、行財政改革計画（案）の中の補助金の見直しで公益性の確保から市の施策を補完する団体には補助金を継続するとありますが、現存する団体に市の施策を補完する事業に取り組んでもらえるような働きかけは行えないのでしょうか。あわせて、市の施策を補完するために新たな団体の育成などはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、事務事業の評価や施策評価を行い、財政計画や定員適正化計画の連携を図っていくとのことですが、指定管理者制度の適用や民間委託を進めれば、当然、携わっていた職員は削減できるはずです。現在までの多くの場所で指定管理や民間委託がなされてきましたが、費用削減にどれほど効果があったのか、お尋ねをいたします。　また、今回、行財政改革計画（案）の６施設について効果額１，８４０万円となっておりますが、どこから生まれてくるのか、お尋ねをいたします。　２点目は、愛知川と八日市新川との合流についてであります。　ことしの３月議会でも質問をいたしましたが、八日市新川と愛知川の合流地点の堤防補強問題についてお尋ねをいたします。　暫定通水に向かって、合流地点は工事が進められています。補強工事を行わないとしていた愛知川右岸についても測量をして、何らかの対応をするようにお聞きをしていましたが、どのような状況になるのか、お尋ねをいたします。　また、霞堤の機能についての見解をお尋ねいたします。　先人の知恵で、大水のときに竹林や平地林で流れを弱めて、保水の能力を持っているものが霞堤ですが、この機能がなければ、ただ堤防が切れているだけであります。　保水能力を持つために樹木を植えるか、堤防のかさ上げがなされるべきであると思いますが、霞堤内の土地所有者には管理義務はないのか、お尋ねをいたします。　平成１４年から行われた愛知川川づくり会議で、愛知川中流域は流下能力があり、改修の必要がないことが会議の前提条件であり、①河床の整正は行わない、②堤防の高さ、幅が不足する部分を解消する、③霞堤は存置するという条件で、東京のコンサルタント会社の業務委託により、淀川水系東近江圏域河川整備計画（原案）が平成１５年２月にまとめられています。　この計画の中で、合流についての記述がありません。愛知川と八日市新川が約１キロ並走する形態が決められた経緯についてのお尋ねをいたします。　また、計画は今後２０年の改修や管理のあり方を定めるとのことですが、愛知川川づくり会議は平成１４年で、河川整備計画は平成２２年７月の日付ですが、このおくれはどこから生まれたのでしょうか。協議からは１０年がたち、中間地点にある中で、計画の見直しがなされる時期にあると思いますが、市の見解をお尋ねをいたします。　最後に、愛知川八千代橋下流の右岸河川敷の占用についてお尋ねをいたします。　旧湖東町時代に、オートキャンプ場は許可がされずに、設置をされなかった経緯を以前にお聞きをしました。広大な河川敷の有効利用をしていただきたいという思いがあるわけですが、この河川敷の管理責任は県にあるのか、市にあるのか、お尋ねをいたします。　以上、この場での質問を終わります。適切な回答をお願いいたします。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　皆さん、おはようございます。　それでは、西澤議員の東近江市行財政改革計画（案）につきまして、順次、お答えをさせていただきます。

　（仮称）協働のまちづくり条例及び市民協働推進計画につきましては、現在、条例骨子と計画案の作成を市民協働推進委員会に諮問しているところで、１０月末に答申をされる予定でございます。　委員会での協議内容といたしましては、今日の地域社会の情勢に鑑み、市民と行政の協働によるまちづくりの必要性をうたいながら、まちづくりの基本理念、協働の原則、市民の権利と役割、市の責務、参画と協働の推進や地域自治の推進等について定めるとともに、協働を具現化するための実効性のある推進計画を策定する予定で進められています。　推進マニュアルにつきましては、行政が市民協働を積極的に進めるために必要な基本的な考え方と具体的な推進方策について、市職員向けのマニュアルを作成する予定をしています。　次に、自治会につきましては、地縁と互助精神に基づきつくられた基礎的なコミュニティで、身近な住民生活に必要な諸活動を行うものと考えています。　一方、まちづくり協議会につきましては、共同体意識を持てる各地区内の自治会、各種団体、事業者や個人で構成し、包括的に地区課題を解決したり、地区の個性を生かしたまちづくりに取り組む組織と考えています。　そのため、自治会とまちづくり協議会につきましては、ともに行政の協働のパートナーとして地域課題を解決し、魅力的なまちづくりを自主的・自発的に進める地域自治組織として、その位置づけを明確に規定をする予定をいたしてございます。　次に、行財政改革の中の補助金の見直しについてお答えをさせていただきます。　市の施策を補完していただく団体につきましては、今後も継続して運営補助を行いますが、その他の団体につきましては、公益性のある事業を実施される場合、引き続き事業補助という形で各種事業に対する補助を行ってまいります。　また、新たな団体の育成につきましては、「支援期間を設定し、その期間は運営補助を行うことができる」としており、団体と関係所管課等との協議の中で協働を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、指定管理者制度の効果についてですが、指定管理者制度の導入施設数は、平成２５年４月現在、延べ１１９施設です。導入効果額につきましては、指定管理導入時の基準額と指定管理料との差額及び人件費を集計し、約１億３，０００万円となっております。　また、今回の行財政改革計画（案）の６施設につきましての指定管理者制度による削減効果額１，８４０万円の根拠は、人件費の差額を目標にいたしております。 ○議長（川南博司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（小梶善治）　大きく２点目の八日市新川と愛知川の合流についてお答えします。　まず１点目の愛知川右岸堤防の補強につきましては、滋賀県において、昨年度、測量調査を終え、愛知川の流下能力と霞堤を含めた治水機能について解析をするための業務を現在入札準備中です。解析結果によって、今後の対応を考えております。　次に、２点目の霞堤内の管理義務についてですが、これにつきましては、土地所有者により適切な維持管理をされることが望まれます。　次に、３点目の愛知川川づくり会議と計画策定についてお答えします。　まず、愛知川と八日市新川の並走形態については、合流を行う際、愛知川の流速が速く、直角に合流すると、愛知川本川にスムーズに流入できません。このため、愛知川と並行させ、スムーズに合流するよう決定しており、模型実験等でも検証されております。　次に、河川整備計画のおくれと見直しについてですが、愛知川につきましては、平成１４年から愛知川川づくり会議が行われ、滋賀県全体の「淡海の川づくり会議」を経て、平成１７年７月に河川整備計画が策定されております。　その後、滋賀県において治水整備方針が変更となり、平成２２年７月に現在の河川整備計画が見直されました。　今後におきましても、治水整備方針が変わらない限り、河川整備計画の見直しはありません。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　それでは、愛知川八千代橋下流の河川敷の占用についてお答えいたします。　３月議会でもお答えいたしましたが、市が県より占用許可を得ておりますのは約５万４，０００平米で、旧湖東町時代にオートキャンプ場として申請されました部分は、含まれておりません。　占用許可を得ております部分につきましては、市に管理責任がありますが、その他の部分につきましては、通常の河川敷ですので、管理責任は県にございます。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　ありがとうございました。　それでは、二、三にわたって再質問をさせていただきます。　まず、自治会の定義ということで、自治会の現状というようなことで、少し質問をさせていただきたいと思います。　この行財政改革計画の中にも、これからの新しい中でということで、多様化する問題を新しい共助ということで、協働という形で、地域活動団体と行政とが協力していくことが必要だということになりますが、この地域活動団体というのは、イコール自治会というふうに大きく置けるというようなものに考えられるのですか、この辺の考え方をまずお聞きしたいと思います。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　地域活動団体の考え方でございますが、地域で活動いただいている団体は、自治会に限らず、各種団体いろいろとあろうかというふうに思います。まちづくり協議会もそのようなことでございますが、基本的には、やはり地域を包括いただいている、基礎的な部分でいきますと自治会になりますし、もう少し大きなレベルで地域を包括していただくという部分では、まちづくり協議会等々があろうかというふうに思います。さらに、支援的なつながりでＮＰＯ法人であったり、いろんな団体が考えられると思います。　いずれにしましても、公益な部分で活動いただいている部分につきまして、行政として協働でその業務の遂行について支援をさせていただくと、こういうような考え方でおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　そのとおりであると思います。　その中で、自治会の役割ということについてちょっと質問したいと思うんですが、この間いただきました県への政策提案の中で、減災協働社会づくりの推進についてということで県に予算要望なされている図の中で、県はこういうことをしてください、市はこういうことをして、最後、支援は自治会に地域防災拠点づくりの実施や自主防災組織の設立、防災マップの作成、地区防災計画の作成は自治会にお願いしますというような文で県へ要請がなされています。　この地域防災計画、減災社会をつくるという中においては、自治会は必要であるということを認めているということで、自治会に一生懸命お願いをして、自治会を支援していくということになるということですね、これは。　これと、じゃああわせてもう１点、先日変更のなされました地域防災計画の中でも、自治会というものに関して記載をされている部分が二、三ありますので、ちょっとその辺を読ませていただきたいと思います。　要援護者の配慮については、自治会や自主防災組織と連携して行いますというようなことになると思いますし、食料の供給に関しては、避難所の開設責任者が自治会の協力を得て実施したり、また炊き出しにおいては、地域ボランティア等が自治会館の調理場を借りて行いたいというようなことが、これはダイジェストですけれども、防災計画のダイジェストの中にうたっていると思います。　ということは、自治会としてやっぱりそれなりの今後決めていくまちづくり条例の中で、自治会の定義・位置づけをきちっとしていくということで、それは間違いないんでしょうかね、その辺の考え方をもう一度教えてください。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　自治会の定義の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今ほど、県への要望、あるいはまた防災計画での自治会の位置づけ等々御説明いただきました。そのとおりでございまして、特に災害時における自治会の地域力というものは、行政として大変大きな力になっていただけるものというふうに考えてございます。　阪神・淡路、あるいは東北、そういった大きな震災のときにも、行政が機能しない中にあっても、自治会のほうで大きな地域力を発揮いただいたということは、改めて自治会の力といいますか、そういったものが改めて認識されたところでもございます。　そうした意味で、本市におきましても、当然、自治会という組織については十分大きな力になっていただけるものというふうに考えてございます。　今進めておりますまちづくり条例での自治会の定義づけということでございますが、条例では、まちづくり協議会と自治会について、協働のまちづくりの担い手として位置づけるという思いを持ってございます。地域における役割等を規定をさせていただきたいなと、そんなふうに思ってございます。　ただ、それぞれ地域によって課題が違いますので、個々の具体的な部分は別でございますが、大きく地域における役割についての規定を設けたいなと、こんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　だから、自治会のあり方というものをうたっている中で、財政計画は立てていかなあかんのは当然わかっているし、行財政改革を行わなあかんのは当然わかっているんですけれども、自治会の支援というのは、また違う面できちっとできることはしていかないと、この財政計画の中で削減をしていくだけの話では成り立たない問題があるということでちょっと再質問をさせてもらっているわけですけれども、それに含めて、二、三ちょっとほかのことで自治会のことを質問させていただきたいと思いますが、まず１点目、この間、一般廃棄物の混入問題がありました。その中で、自治会というものと自治会に加入をされていない一般廃棄物の混入があって、事業系ごみということになっているんですが、この辺の認識を、本当に住民として住まれて、自治会に加入せんでもごみも集めます、あるいは今後、自治会に加入してもらわんでもいいんですよというような役割になってしまったら、やっぱり自治会のありようが問われると思うんです。　その辺で、この間の事件でも、能登川地区あたりは、住民は皆自治会員ですということで、自治会管理をお願いして建物を建ててもらっていますが、八日市は金もうけでリゾートマンション的なプライベートなセキュリティーの高いマンションを建ててもらっても、自治会員でないような人が住んでもいいようなことになっているんですけれども、その辺をきちっとやっぱり認識をしていかないと、自治会の存在意識が薄らぐと思うんです。　ごみ問題に関して、市民環境部長、どうでございますか。その辺のことは、きちっとやっぱり自治会員であるというようなことをうたってもらうと、この事件も発生しなかったという面もあると思うんですけれども、その辺の認識についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（川南博司）　市民環境部長。 ○市民環境部長（廣田清和）　今、議員御指摘の市内のアパート、またマンション等にお住まいの方々についてのごみ収集につきましては、基本的に自治会からの申請がある場合とか、住民の皆さんがごみ収集所を責任を持って管理していただいております場合には、市が収集を行っておりますが、それ以外は管理会社のほうの責任で事業系の廃棄物として収集運搬を行っております。　御指摘のように、市の中でも自治会に加入されていない場合、また組織がないケースも見受けられるわけでございますが、市の施策としまして、リサイクル、またごみ減量化などを一層推進するためには、全ての市民の方がこの自治会組織に加入していただくことのほうが、より一貫した方向づけをより徹底できる、より改善できる、そのように感じております。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　事業的にやられる人があるんですけれども、やっぱり基本として自治会を大事にしていく、自治会を育成していく、自治会を立ててほしいという中で、お願いというか、今の見解を伺ったわけですけれども、今、民生委員児童委員さんのちょうど任期の入れかえになっています。そういう中で、今、自治会の役割、民生委員児童委員さんと自治会との関係、あるいは民生委員児童委員さんを選出するに当たり、自治会の役割あたりを健康福祉こども部長さん、見解を伺いたいと思います。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　民生委員児童委員の改選に伴う自治会の役割という御質問でございますけれども、本年１１月末日をもって現在の民生委員児童委員の方々は３年の任期が満了いたしますので、現在、改選に向けて準備を進めているところでございますけれども、その中で自治会の方々の役割と申しますのは、まず自治会連合会役員会におきまして、民生委員児童委員の改選及び各自治会長に推薦の依頼をさせていただきまして、それを踏まえて自治会長さんの方々に民生委員児童委員の改選に伴う推薦依頼をお願いしておると、そういう形になっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　本当に行政の末端を担ってもらっている自治会ということで、このまちづくり条例の中で自治会の位置づけを明確にしてきた中で、今、やっぱり自治会を支援をして、災害、あるいは福祉の面からも、ごみの焼却の面からも、やっぱり自治会というものをきちっと育てていくような施策をつくってもらわないと、僕は行政の中で頓挫をしていくと思います、行政がね。そういう中で、やっぱり自治会というものに関してきちっと支援をしていく、自治会管理を進めます、進めますと言うよりも、目に見えた施策をしていただきたいと思うんです。　もう１点お尋ねしたいんですけれども、今までから市の広報紙は、自治会での配布をせずに新聞折り込みをなさっています。新聞折り込みが効率がいいのかわかりませんが、自治会を立てるというのであれば、やっぱり旧町がやってきた自治会配布でお願いをして自治会を立てる、自治会に参加していない人に関しては、何とか参加してくださいというような方針を高めるということが私は必要になると思うんですけれども、この自治会の、今後、まちづくり条例をつくる中で、自治会配布、広報に関する配布についての考え方があったら教えてください。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　広報の配布について、自治会組織でどうなのかという趣旨の御質問であったかというふうに思いますが、このことについては、かねてから議会のほうからも、特に旧町におかれては、合併前、それぞれ自治会に委託をする中で配布をいただいて、その手数料という形の中で財源的な部分を補助してきたと。それが、いわゆる自治会の活動の資金源であったというようなことで、そういった部分で考えられないかということは、かねてから御指摘もいただいてございました。　ただ、合併しまして、特に都市化の進んでいる八日市にあっては、自治会の加入率が低い、また自治会すら設置できていない地域があるという中で、なかなかその自治会配布とまでは至りませんでした。そういったことで、新聞折り込みというような形ではあります。　ところが、近年、新聞折り込みにつきましても、新聞をとらない家庭もふえてございますし、特に高齢者あたりについては新聞もとらない、また今、自治会配布をしていないという部分にあっては、公共施設への足を運んでいただく必要がある、こういったこともなかなか難しい問題であろうかというふうに思ってございます。　いずれにしましても、まだその広報の配布方法については、今後も検討していかなければならないという考えでおりますので、自治会配布も踏まえた中で、どういったことができるのか、自治会配布をするということではないんですが、いろんな広報を配布する手法・手段はあろうかというふうに思いますので、さらにその広報の配布については検討していきたいなというふうに考えてございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　今、自治会を取り巻くようなお話をちょっとさせてもらいましたが、市長、地域力を高めるということに関しては、やっぱり自治会の力が何にも増して必要だと思うんですけれども、その自治会というまちづくり条例をつくる中で、自治会の定義という中で、今、僕がお願いしたことを踏まえたような計画になっていくということで、市長のお考えをお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（川南博司）　市長。 ○市長（小椋正清）　西澤議員の御質問にお答えさせていただきます。　ここにも、先ほど部長が申しましたように、自治会はやはり地縁と互助精神に基づいてつくられております。言ってみれば、お互いの互助的な色彩が大変強うございます。　それに比べまして、まちづくり協議会は、どちらかと言うと人為的、自然発生的なものではなくて、人為的なもの。いわゆる、これからこの地域をどうクリエートしていくのかという創造的なものを期待しておるということで、そこに本質的な違いがあるのかなと私自身は捉えるべきだと思っております。　そういった中で、私も先ほど議員のほうから話が出ましたように、減災、あるいは福祉の観点、防災も含みますけれども、例えばかまどベンチ一つ捉えてみましても、やはりこれはまちづくり協議会の仕事じゃなくて、自治会、つまりいざとなったらお互いに共助の精神に基づいて助け合う。その助け合う力のトレーニングの素材として、かまどベンチというものを一つつくっていくプロセスで、より自治会の組織を強固にしていこうと、そういう意図が実はございまして、その地域に住んでいらっしゃるお年寄りから子どもたちまでが同じ協働の目的に向かって、いざというときは私たちは助け合うんですよというような非常に地縁力の強い組織であるかなと。そういった方向を明確にどこまでできるかわかりません。大変、世の中流動的に情勢も変わっておりますし、地域性も加味しないといけないと思います。大変都市化が進んでおって、先ほど御指摘のありましたマンション群の地域と、そして旧来の農村地域では、当然、役割も違ってこようし、そして役があってもつく人さえいないという、本当に過疎地も含んでおりますので、一概には述べることはできませんが、おのずとこういったこのまち全体をどうするんだというまちづくり協議会の役割、それと本当に自分たちが地べたで日常生活している中での互助・共助、そういったものの原点、そこのところの色彩が出せるような形で条例を構成していければなというふうに考えておるのが私の今の感覚でございます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　もう１点お尋ねするのを忘れていたんですけれども、さきの消火訓練で自治会主催で事故が起こって、市はいち早く救済に手を出すという話でありますが、自治会主催で今までいろんな事業をお願いをしているのは、自治会保険で５００万円の保険は市が掛けますよという約束で事業がなされていると思うんです。　そういう中で、今回事故があって、市はいち早く賠償については市が責任を持つというようなことを言ってもらいましたが、奉仕作業にしても、草刈りにしても、各種運動会にしても、事故があったら自治会保険でやってくださいという中で、まず自治会長になると、奉仕作業でも、事故のないように、けがのないように無理をせんといてください、日射病に気をつけてくださいというような話で、お願いをして事業をしているのが現状でありますが、その辺のことも含めて、本当にきちっと支援をしていかないと、自治会の事業も縮小していく、あるいは自治会に加入されていない方のほうが得やないかとなったら、自治会の加入率も下がってくるんじゃないかと思うんです。総務部長、その辺の考え方も含めてなっているのか、今後、いろんな事故がもし自治会であったときにも、いち早く今回の消火訓練的な措置をしてあげますというようなことが、そこそこ担保ができるということですか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをいたします。　本来、自治会の事業につきましては、自治会みずからが自治会の損害賠償保険に加入していただいておりまして、自治会事業での事故については、その保険が適用になるということでございます。　今回のケースで申しますと、自治会主催の事業ではございましたけれども、その中で市の消防団員が消火訓練を指導している中での事故でございましたので、その部分につきましては、市の責任があろうということで、市が加入しております市民総合賠償補償保険のほうの対応ということで、それをもって市のほうが責任を持ってということを申し上げております。　基本的には、自治会の事業そのものにつきましては、自治会が加入されております自治会の保険が適用されますので、その部分について市の総合賠償補償保険が直接責任賠償、損害賠償にかかわってくるということには直結はしておりませんので、それぞれの保険で、今回はたまたま自治会主催の中で市の消火訓練があったという解釈で出させていただいております。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　今回、大きな事故が起こりまして、今後もそういうことが起こらんとは限りませんし、その都度協議をしていくというような、この間、先日の答弁もありましたけれども、自治会としては、やっぱりそれなりのリスクは負うわけですし、やらんかったら事故は起こらへんのやから、本当にお願いをしていくのであれば、できるだけの支援はやっぱりしていかんことには事業は縮小されると思うんです。　そういう中で、やっぱり地域の活性化とか地域をよくするとかというのであれば、１回より２回、２回よりも３回の事業なり会議なり、人が顔を合わせるということが私は大事だと思いますし、防災に関しても、訓練は１回よりも２回、２回よりも３回の訓練がなされることが望ましいのは当たり前ですから、支援をお願いをしたいと思います。　次の問題に入ります。　まちづくり協議会についてでありますが、設立の当初から、地域の中の問題解決に当たって、まちづくり協議会でという話でありましたけれども、今、現状、まちづくり協議会が運営をされている中で、各取り組みによって物すごく大きなばらつきが出てきたと思うんです。　それで、やっぱり一応補助金を出している以上、公平・公正な市民サービスを受けるのであれば、先進的なことをしてやるところ、あるいははっきり自治会とか地域の要望を取りまとめて動かれているところや、それをなされていないところもありますから、事業内容の精査ということに関しては考えておられないのかな。今後、まちづくりの中で、そういうまちづくり協議会はもうその辺の取り決めということに関してどのような感覚になるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（川南博司）　企画部次長。 ○企画部次長（黄地正治）　まちづくり協議会の活動が地区によって差があるということの御指摘だと思うんですけれども、これまで８年間にわたりまして、まちづくり協議会に対しましては、まちづくり協議会交付金ということで支援してまいりましたけれども、これの成果がしっかり出ているかどうかということで、現在、これまでの活動の総括をしてくださいということで、各まちづくり協議会にお願いをしております。その中で、今後の活動をどういうふうにするかということを考えてくださいということで、現在、お願いをしているところでございます。　そして、また交付金とは別に交付しています地域活動支援補助金につきましては、各地区で創意工夫を凝らしてまちづくり活動をしていただく提案型の補助金でございまして、これにつきましては、意欲のあるまちづくり協議会とそうでないまちづくり協議会を差をつけるということで、補助金を支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　そのとおりだと思うんですけれども、意欲のあるまちづくり協議会は頑張って本当にやっていただいています。先日も能登川のまちづくり協議会さんは、防災功労者防災担当大臣表彰を受けられました。僕もこの間、あそこであった発表の場に行かせてもらって、聞かせてもらいましたが、地区の自治会の防災関係の人を集めて年間７回ぐらい講習をして、被災地からも講師を招き、最後は避難所の運営訓練をして、みんなで役割分担をして、炊き出しもして、やらせてもらっていますと。　だから、まちづくり協議会が本当に行政がせなあかんことをやっていただいていると思うんですけれども、国でも一緒ですけれども、モデル地区として頑張ってやっているところがあるのであれば、そこをまねをして次の同じようなシステムがまちづくり協議会の中で育つように、あるいは自治会がやってくれはるところが育つような支援をしていくべきであると思うんです。　だから、今、意欲があるところがどんどん伸びてとかというようなことではなくて、能登川のいい事例があれば、能登川のやり方なり、能登川の今の防災に関する取り組みをもっと広く広めて、順番に広がるような方式ができないものかなと思うんですけれども、その辺が今、まちづくり協議会の位置づけでも出てくると思いますし、これからの仕事の中で地域に認めてもらえる、まちづくり協議会の認めてもらえる場所になると思うんですけれども、その辺の考え方をお尋ねします。 ○議長（川南博司）　企画部次長。 ○企画部次長（黄地正治）　議員御指摘の先進的な事例を各まちづくり協議会でも取り組んでいただけるようにモデル地区を設定してはどうかという御提案でございますけれども、各地区それぞれ地区の課題は異なりますので、取り組む内容につきましても異なってくるというふうに考えてございます。　ただ、今御指摘いただきましたように、先進的ないい活動につきましては、現在、年２回ですけれども、まちづくり協議会の交流会、あるいは懇談会という席を設けまして情報交換をして、先進的な事例を他の地区でも取り組んでいただけるようにということで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　西澤議員。

○１９番（西澤善三議員）　そういうことでありますけれども、市の職員さん、臨時職員さんにおいても、今までみたいに地区において事務事業のきちっと分担があって、その中で命令系統の中でおられたら、能登川がこういうことに取り組んでおられたら、多分、全地域同じことに取り組まなくてはならないと思うんです。臨時職員さんにしても、事務文書で命令系でこういう仕事をしなさいとなれば、できると思うんです。　それが、まちづくり協議会がやっておられるから地区によってばらつきがあっても仕方がないんですよというのでは、同じ税金を使っていて、補助金出して、管理も指定管理をしている中で、きちっと今、主力が公民館事業の社会教育的なものが割と強いように見えますが、まちづくり協議会ももともと地域コミュニティの中で自治会の意見の集約とか問題の解決を図るという中で、取り組みがそれだけの差が出てきて、まだ今後、補助金を何年も払ってきて、まだもうしばらく払いましょうという中で、これだけの地域間格差が出てくると、これは私は問題があると思うんです。　だから、その辺に関して、きちっとおくれているところにはおくれているだけの対応をしていかないと、一方は災害が起こったらすぐ対応ができるところと、一方は、それはまちづくり協議会が悪いんですでは、行政の責任は逃れられないと思うんですけれども、一方では、やっぱりできなければ、それは能登川さんに協力をお願いをしてでも、講習するなり、きちっとそれが育つような手だては打っていかないと、それは私は行政の責務があると思うんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（川南博司）　企画部次長。 ○企画部次長（黄地正治）　おくれているところはそれでいいというようなほったらかしでは、行政の責務を果たせていないではないかという御指摘かと思うんですけれども、確かにそのとおりでございまして、各地区の個性を生かすということも大切でございますけれども、各地区で防災でありますとか、高齢者の福祉といった基礎的な部分については、一定水準まで達せられるような指導を今後してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　ありがとうございました。　どうぞまちづくり条例、基本条例ができる中で、まちづくりの中で、住民が同じサービスが享受できる、安全体制が同じきちっとできるということが、自治会なりまちづくり協議会の大きな責務があると思いますので、その辺のことはよろしくお願いをしておきたいと思います。　次に、愛知川の問題に移らせてもらいます。　以前いただきましたハザードマップがあるんですけれども、このハザードマップの中で、浸水地域というのが書いていますが、それがちょうど愛知川の八千代橋あたりから愛知川の浸水地域になっています。その愛知川の浸水地域に向かって、今、八日市の蛇砂川が合流をしてきたと。もっと上で当たってくれはったら、上あたりは全然安心というか、洪水の危険地域にはなっていないんですけれども、まず合流地域にそれがあったということ。　それと、愛知川との合流地点は３００メートル近い川幅があります。確かに川幅は広いんですけれども、川幅が広いということは、水がゆっくり流れる。水を保水をするという能力があると思うんです。保水をするために霞堤がつくってあって、まだその水を河川敷なり今の一般住宅が建ちかけたようなところへ水をためるという能力がある、そこへ今合流をしてきているんですけれども、その辺のことについての協議というのが、今も説明をいただいたんですけれども、割と納得のいくような説明がなかったんですけれども、この辺は十二分にどこかで協議がなされたんでしょうか。もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（川南博司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（小梶善治）　愛知川に八日市新川が合流いたします部分につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、約１キロ並行させて愛知川に合流するというものでございます。　この新川事業につきましては、昭和４９年に長命寺川中小河川改修事業という形で計画をされました。そのときに基づいて以降、東近江の中で愛知川、また日野川、大同川という中の河川整備計画が行われまして、その中で位置づけをされたものでございます。　その合流する位置につきましては、やはり地形上、蛇砂川の尻無町地先から大きな構造物等を避けて、国道４２１を通過して愛知川に放流するという３．９キロの限られた勾配の中で整備をされました。　一方、愛知川につきましては、この２８０平方キロの流域を持っている一級河川ですので、やはり愛知川本川の勾配というのも位置づけされておりまして、上流に行けば急流、また中流・下流に行けば、川というのは緩やかになっておりますので、一定の愛知川の勾配も限られております。　愛知川につきましては、１，０００分の１とかという勾配になりますし、新川については、横引きですけれども、３４０分の１の勾配というような形になりまして、合流する位置につきましては、愛知川の流量の計画高ですけれども、流量の計画の流れる川の高さを合すという意味で、一定、今の限られた位置になったものでございます。　それで、この地域につきましては、御指摘のように、川幅が３５０メートル以上あります。その部分については、計画に流量を２，４００トンというふうな形になっておりまして、霞堤につきましても、先ほど申し上げましたように、一昨年度、八千代橋から上流１キロ間に測量を実施していただきまして、今年度ですけれども、その解析ですけれども、やはり本川を流下するものにプラスアルファですけれども、先人の知恵で霞堤というのがありますので、それの有効利用を図る、またその利用するという形で、その霞堤の機能を実施をするという形になります。　それに対しまして、二線堤といいますか、引堤等がありますので、それに対する補強とか、また右岸につきましての護岸の補強等を、今現在、計画しているものでございます。　また、この川づくり会議につきましても、平成１２年から滋賀県が行われまして、この東近江圏域につきましては、平成１４年からですけれども、川づくり会議を立ち上げられまして、その中で一定、関係者等に御説明を申し上げまして、まちづくり、またそういうような席で説明をしているということでございます。　最終的に平成２２年の７月ですけれども、東近江圏域につきましては、この河川の整備順位を決めまして、優先するべき河川につきましては、Ｔランクというような表現をして、その中にＡランク、Ｂランクというような形で位置づけて、特に重要な河川につきましては、Ｔランクという形で整備を新川等にしていただいている。また、Ａランク等につきましても、愛知川の改修を重点的に予算をつけていただいて、一日も早く河川改修が行えるように位置づけられたものですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　八日市地区に降る雨の半分は、どこかに書いてあったと思うんやけど、蛇砂川で愛知川に流れてくるというような説明もあったと思いますし、蛇砂川は下流の人口の増加や下流での用地負担が無理だから愛知川にぶつけますというような説明もなさっています。　ただ、それは行政上の都合であって、右岸に住んでいる者に関しては、やっぱり住んでいる者の安心というのをとってもらうことが一番大事なことでありますし、それがあって、堤防補強があっての合流であると思いますので、お願いをしたいと思います。　その場ですけれども、霞堤というものがあるとさっき申しましたが、何回もお願いをしているんですけれども、霞堤の中で、特に２，４００トンの水とかという話ですけれども、いろんな資料を読むと、３，１００トン流しますとかというような資料もありました。　そういう中で、霞堤に水がつくという前提の中で、霞堤の所有者が砂利採をして大きな穴をあけっ放しで、水が流れ込むところに穴があるというようなことは私は許されないと思うんですけれども、その辺の管理指導は、土地所有者の責任ですということですが、その土地所有者が公的な人ですから、公的な者が持っているということですから、その辺に関してお願いをしてもらえないものか。きちっとやっぱり埋め戻す、砂利採でそこらに穴を掘って、田んぼの砂利採して埋め戻さんとほっといたら、うるさいことやと思うんですけれども、これ僕も聞きに行った中で、砂利採の穴ならきちっと埋めますが、川原の霞堤の中の穴のことですからというような話も伺いましたし、購入者が穴があいている状態で買われたさかい、穴を埋める権利は購入者にないんですというような話も聞きましたけれども、実質、霞堤というのは水がつきますよというところに砂利採をして大きな穴をあけておいたら、水を吸い込むようなもんですから、そういうことに関して、行政、市は、本当にそこに向いて何とか原状復旧したってくださいという話が、何でできないんでしょうか、お願いができないんでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（小梶善治）　霞堤の位置づけになりますけれども、霞堤につきましては、愛知川の中で言い伝え等で残っている霞堤とか、現状にきちっとした霞堤が残っているとか、また霞堤の上流には越流堤というような形で、少し低めの施設が残っているとかというふうな状況で、そういうような施設につきましては、県がこの位置にこのような霞堤がありまして、このような管理をするというのが本来でありますが、やはり近隣の方、またいろんな開発等が行われまして、霞堤本来の機能がなくなっていくというふうな状態になっていると思います。　今おっしゃる霞堤につきましては、当然、掘りっ放しとか管理が不十分であるというのは、別の意味でも、きちっと隣接の所有者等に御迷惑がかからないように木を伐採するとか、また砂利採手法で砂利採をされたら、きちっとそれに基づき改善命令を出すとかというふうな形になるかと思います。　ですから、今の八千代橋から下につきましても、私も現場のほうを確認させていただきました。県のほうにも確認をさせていただきました。指導すべきところにつきましては、きちっと県のほうに指導をするようにします。　ただ、本当に霞堤につきましては、大きな水が流れてきて、霞堤のほうに本来の機能、流れ込むというようなことがないように、本当に日常の管理じゃないんですけれども、流れ込むというふうなことがあれば、引堤等につきまして、また二線堤につきましてもきちっと整備をしていただくというふうに、今、議員の御指摘のとおり、力強く、厳しく県のほうに管理するように申し上げますので、どうかよろしくお願いします。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　ありがとうございます。　どうぞ堤防をずっと続けてほしいというお願いも言ったことがあるんですけれども、堤防をかさ上げするのには、霞堤との所有者の境界がわからへんからなぶれませんと。だから、どこまでも堤防があれば、霞堤の中を掘っておかはっても仕方がないと思うけど、堤防もつくれない、霞堤も一緒になぶれないのであれば、私有地があるからということであれば、やっぱりそれなりの管理責任というのはお願いをしていっていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。　最後ですけれども、オートキャンプ場の跡地の問題でありますけれども、これ県へも私も尋ねに行ったんですけれども、県も県の管理とは思っていませんという話でありました。これ、市も関係がありませんということになれば、この土地は実質どういう土地になるのか、地元がまた勝手にというか、地元から土地利用の計画を市へ上げて使わせてもらってもいい土地になるということですか。その辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　今の管理責任のお話ですけれども、市が県より占用許可を受けております５万４，０００平米につきましても、県から占用許可を受けているということですので、残りの部分につきましては、県の管理責任があるということで思っておりますし、こちらもそのようなことで県には確認しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　よくわからないんですけれども、当初、湖東町時代に、この大きな広大な土地に公園キャンプ場をつくるということで、県がキャンプ場の大きさを半分にしなさいということで、半分が残っているわけですけれども、そのとき地元と当時の町ですけれども、それは市が使用しますということになっているわけですね。　県へ申請をされた時点で、県がこんな大きい面積要らんからということで半分に削られたという時点で、その半分の土地が浮いてしまっているし、それが河川敷になるんですかと言ったら、今、もう河川敷にもなっていませんというような、県の河川の管理範囲には入っていないんですよという話を、この間、県事務所へ行ったら聞かせてもらいました。　そういう中で、あの土地は、これから永久に誰が管理する、今までどおりまた地元で何かに使うことがあったら使ってくださいというような土地であれば、地元でもそういう協議をさせていただけるんですが、その辺の認識を、市があるのか、県があるのか、地元がまた何か利用計画があれば使ってくださいという土地になるのか。市も違います、県も違います、県はもう河川敷には入っていませんというような答弁もいただきましたけれども、その辺の認識をもう一度確認をしていただきたいと思いますし、地元が使えるのであれば地元も使えるような計画が立てられたら使っていきたいと思うんですけれども、その辺の認識、もう一度、市には全然関係がないという土地になったということですか。 ○議長（川南博司）　教育部次長。 ○教育部次長（村田洋一）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　オートキャンプ場の跡地につきましては、今、議員がおっしゃいますように、以前にそこの部分につきましては、占用許可が得られなかったということでございます。　このことにつきましては、以前に御説明させていただいたとおりでございますが、その後、キャンプ場の跡地を湖東のグラウンドゴルフ協会のほうで活用させていただきたいというようなことで、昨年に県のほうと協議をさせていただきました。その部分につきましては、占用許可を得ておりますので、当然、市のほうが管理責任がございます。　しかしながら、今、議員がおっしゃいますオートキャンプ場の跡地につきましては、占用許可を得ておりませんので、県のほうとグラウンドゴルフ協会の占用のことで協議をさせていただいた時点におきまして、その部分につきましては、県のほうで当然管理責任があるということを確認をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（川南博司）　西澤議員。 ○１９番（西澤善三議員）　ありがとうございました。　終わります。 ○議長（川南博司）　８番、周防議員。 ○８番（周防清二議員）　それでは、東近江市民クラブ、周防清二が通告にのっとり３点にわたって質問させていただきたいと思います。　まず最初に、東近江市民クラブの最初の質問者として、代表して申し上げます。　８月４日、小脇町グラウンドでの防火訓練の事故により、重軽傷を負われた１０人の皆様の一日も早い回復を願うものであります。　それでは、東近江市の防犯・防災体制についてということで、最初に気象庁の特別警報への対応についてでございます。　ことしの夏の異常気象は、全国各地の１２５の観測点で最高気温を更新する猛暑となり、秋田・岩手・島根・山口各県の一部地域で集中豪雨が発生する一方、太平洋側の一部や九州では記録的な少雨となりました。　島根県西部集中豪雨では、土砂崩れが相次ぎ、１人が行方不明、１万４，０００世帯、３万６，０００人に避難勧告が出され、気象庁は「特別警報」に相当するとして、「直ちに命を守る行動を」と呼びかけました。　また、９月２日には、埼玉県で発生した竜巻により、千葉県を含め６７人が重軽傷を負ったほか、計約５６０棟の建物が損壊しています。　特別警報は８月３０日から運用され、その対象となるのは、警報の発表基準をはるかに超え、重大な災害の危険性が著しく高まっている豪雨や暴風、暴風雪等の気象災害、地震、津波、噴火など９種類でございます。　特別警報発令後は、市町村に対し、住民へ注意を促すことも義務化されるとのことですが、９月１日付の新聞によりますと、住民周知手段として、東近江市は各世帯に伝える仕組みは、ケーブルネットワークの音声端末だと思いますが、４０％の世帯で可能と。独自メールシステムは、竜王町・愛荘町とともにシステムがないと報道されました。　他市においても、防災メールは登録制であり、普及率も１０％以下と、まだまだこれからとの報道ですが、東近江市としては携帯通信会社の緊急速報エリアメールを利用する旨の答弁が２４年３月議会でなされており、その進行状況とともに、特別警報についても利用可能なのか、説明願います。　２点目、不審者対応についてであります。　去る８月２９日、三重県三重郡朝日町で女子中学生が殺害されました。現場は、四日市市との境に近い、ＪＲ朝日駅から西約８００メートルの住宅街の脇にある空き地で、現場の周囲には木が立ち並び、近くに中学校があるが、暗くなると人通りはほとんどないと伝えられました。　東近江市から国道４２１号を使えば、１時間ほどで行けるところであります。かつて、長浜市園児殺害事件では市内各学校が警戒をしましたが、今回、２学期始業時の各学校でどのような対応をされたのでしょうか。　京都府亀岡市で昨年４月、集団登校中の児童１０人が死傷した事故を受け、東近江市でも市内の通学路を点検し、危険箇所の対策を実施されました。　今回の事件を受けて、市内の不審者・変質者発生箇所に対し何らかの対応をされたのか、伺います。　大きく２点目、東近江市行財政改革計画についてであります。　１市６町の合併後、行政改革大綱と、その実施計画に当たる集中改革プランを策定して、平成１８年から改革を推進してこられました。　今回、平成２７年から３２年にかけ段階的に引き下げられる地方交付税の合併算定特例措置をにらみ、新たに２９年度までの行財政改革計画（案）を策定されました。　その中で、まず１点目ですが、活力あるスリム化した組織の構築についてでございます。　２５年度は、蒲生病院が医療センターになるとのことで職員増、２６年度は、幼稚園・保育園など不足する職員の採用をふやすことによる職員増との説明で、以降、３３年度の目標値が９０８人に対しての計画を提示されておられます。　方針の中で、少数精鋭の組織づくり、業務の民間委託推進や事業の見直しを進めるとのことですが、目標値９０８人はどのような組織体制を目指しての数値なのか。つまり、現状の組織のどの分野をどう効率化し、また充足させる分野はあるのかを伺います。　２点目、財政推計についてであります。　財政収支見込みでは、合併算定特例による減額以上の減額目標、年間１７．５億円の減額予想をされていますが、人件費はそう大きく変わらないどころか、３０年にはふえております。物件費も、２９年までふえる予想をされています。このことについての説明を伺います。　また、扶助費・公債費はふえる予想から、収入減のしわ寄せは普通建設事業費に集中しておりますが、これで総合計画が推進され、まちが発展し、強く豊かな魅力あるまちを未来の子どもに引き継ぐことができるのか、見解を伺います。　大きく３点目であります。子ども・子育て支援事業計画についてでございます。　平成２４年８月、子ども・子育て支援法が制定され、子ども・子育て支援事業は一番身近な基礎自治体が実施責任を持ち、国や県が支援する仕組みに変わったと伺っております。これに伴った市の対応状況、今後の予定を伺います。　この場からは以上です。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　周防議員の大きく１点目、東近江市の防犯・防災体制についてのうち、小さな１点目について御答弁申し上げます。　緊急速報メールの進行状況と特別警報においても利用可能であるかについてでございますが、緊急速報メールにつきましては、既に昨年７月から携帯電話事業者３社のサービスを利用しております。特別警報つきましても、利用契約に基づき、市からの配信は可能となっております。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　周防議員の２点目の不審者等に対する対応について、お答えさせていただきます。　不審者対応に関しましては、学校においても常日ごろから注意喚起をしているところでございます。　今回の三重県での事件を受けての学期始めの対応につきましては、各学級の帰りの会等の中で、児童・生徒に注意喚起を徹底するよう、管理職会議等を通じ指示をいたしました。　また、これまでの不審者・変質者の発生箇所を中心にパトロールを行うとともに、注意喚起看板の設置確認を実施しております。　なお、従来から不審者・変質者の発生事案には、迅速にメール配信するなど、関係機関等への情報提供に努めております。　市内事業所に対しましては、こども１１０番の車のシールを張っていただき、抑止効果を高めるとともに、一般家庭や店舗、事業所、公共施設等を「こども１１０番の家」に指定し、子どもが緊急時に駆け込める場としております。　スクールガード等の御協力をはじめ地域全体で子どもたちを温かく見守っていただく中で、安全確保に努めているところでございます。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　２点目の東近江市行財政改革計画について御答弁申し上げます。　１点目、職員数９０８人は、どのような組織体制を目指した数値なのかについてでございますが、職員は少数であっても最大の効果が発揮していけることを目指しながら、定数管理を進めることと並行して、職員のモチベーションの向上と組織の活性化を図ることが必要と考えております。　市組織活性化審議会からいただいた提言について、現在、職員検討チームで議論を進めており、可能なところから実施してまいりたいと考えております。　今後、少子高齢社会への対応がより重要となると考えられますので、福祉部門の充実が必要と考えております。　次に、２点目、財政推計についてでございますが、人件費につきましては、退職手当を含んでいるため、平成３０年に定年退職となる職員が４９人と他の年よりも突出して多く、その退職手当を見込んだことによるものでございます。　物件費につきましては、臨時職員賃金や新たな学校給食センター開設に伴います賄い材料、配送経費等、また個別予防接種の医療機関委託推進など、今後も行政需要の高まりが見込まれることから、増加を見込んでおります。　普通建設事業費の減少につきましては、４０億円規模で地方交付税が減収することに加え、法人税収が半減している現状から、現時点での推計では、後年度の予算総額圧縮が必須であり、政策的経費である普通建設事業費で不足財源の全体調整を行っていることによるものでございます。　議員御指摘にございます「発展あるまちづくり」に必要とする普通建設事業費の確保につきましては、基金の活用、事業の取捨選択や実施期間の平準化など、創意・工夫により、まちづくりの基盤整備に引き続き努めてまいります。

　今後におきましても、財政推計結果は、市民・議会にお示しをしながら、計画的な事務事業の執行、健全財政の堅持に努めてまいります。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部理事。 ○健康福祉こども部理事（加藤徳夫）　大きく３点目、子ども・子育て支援事業計画について御答弁申し上げます。　６月議会にて議決いただきました「東近江市子ども・子育て会議条例」に基づきまして、平成２７年度からの本市の「子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、去る８月８日に第１回目の「子ども・子育て会議」を開催したところです。　この会議で、市長から「東近江市子ども・子育て支援事業計画」策定に係る諮問を行いました。　今年度は、子ども・子育てに関する各種ニーズを把握するため、アンケート調査やヒアリング等を実施し、あと３回開催する「子ども・子育て会議」におきまして、その分析結果から事業量の見込みや各種認可基準等、計画骨子（案）の検討をしていただく予定でございます。　次年度は、「子ども・子育て会議」を５回開催する中で、事業計画を来年夏ごろをめどに取りまとめていきたいと考えております。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ありがとうございました。　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、緊急速報メール、エリアメールについてでございます。　新聞報道でああいう書き方、取材がされていなかったということなんだろうと思いますけれども、非常に市民としては不安になってしまうような感じがありますので、あえてきょうはそういう意味合いで質問させていただいたんですけれども、エリアメールできちっと対応してもらえるということなんで、安心できるところかと思います。　このエリアメールですけれども、もちろん地震は別途国の警報もあるでしょうけれども、そういった原子力災害とかにも対応できるんでしょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをします。　基本的には、気象に関する警報でございますので、まずは気象庁が所管する部分については、エリアメールというか、気象庁が発表されますけれども、原子力災害につきましては、当然、これは気象庁が警報を発する機関ではございませんので、もしそのような情報を市のほうが入手しました場合は、直ちに緊急速報メールに市のほうから内容を入力いたしまして、それが参事のほうから直ちに配信できるというシステムになってございます。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ありがとうございます。　またまた一安心ですけれども、気象庁からこういった広報といいますか、パンフレットが出ておりますけれども、何をしたらいいかという話ですね。メールが来ても、じゃあどう対応するのかということが住民に周知されていなかったら意味がないですから、今回、市の広報の９月号で、防災月刊ということで、防災の日ということで特集をいただいております。　このことについて、一応網羅されているんですが、特別警報については、全くまだちょっと載っていないのは、ある意味仕方ないところかもしれませんけれども、とにかく普通の警報じゃないんですよということを住民に知らせて、一応、テレビとかでほとんど言われているんで、結構知られているとは思うんですが、いわゆる命を守る行動をしなさい。じゃあ、何をするんですかという話をきちっと伝える手段というか、何らかの広報をせなあかんと思うんですけれども、その対応をどうされる予定なのかということをまず聞いておきたい。　あわせて、原子力災害、今もできるとおっしゃいましたけれども、原子力災害の場合は多分対応が違うんですよね、これ。去年の６月か、２年前か、僕も多少言わせていただきましたけれども、対応が違うんですよね。　そういう同じ警報が出ても、対応が違うところの周知をしっかり伝えていかなあかんと思うんですけれども、そういった対処の仕方、広報の仕方、どうされるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをいたします。　議員おっしゃるとおり、特別警報と申しますのは、数十年に一度の大雨等が予想される場合に発せられるものでございます。そして、またおっしゃったとおり、直ちに命を守る行動ということでございますけれども、しかしそれが出たからすぐ飛び出すということでは、もちろんまだ危険なこともございますので、気象庁のほうのパンフレットにおきましても、周囲の状況に応じた冷静な行動をとってくださいということでございます。　その辺の警報が出たそれぞれについての動きというものについては、今後また広報ももちろん使うこともできますし、防災の講演会等の事業の中で住民の方に周知をする必要があるというふうに考えております。　それと、もう一つおっしゃいました原子力のことにつきましても、原子力の場合は、警報というのではなくて、事故の発生が第一報入って、それからの対応になろうかと思いますけれども、今、県のほうで計画されている中では、基本的には原子力の場合は逆にまた外へ出るほうが放射能を浴びる可能性があるということで、屋内にとどまるということも考えられますので、その辺、種類に応じた対応については、市民の方にまた細かく周知をさせていただく必要があるというふうに考えております。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　今おっしゃったように、直ちに本来は、特別警報は避難してくださいというのが本来のあれですけれども、余りすぐに出てはいけないというケースもあるかもしれませんし、そこら辺はちょっと、いわゆる土砂災害のあるところはすぐに避難してくださいとか、そういったことをしっかり伝えていただきたいなと思います。　不審者対応についてでございますが、先ほども申しましたけれども、現場は非常に木々に囲まれてちょっと周りから見にくいところ、なおかつ街灯もないところであったということで、同じところが市内にあるのかと言われたら、そういうわけでもないですけれども、今、対応をそういった形で、不審者が発生するところを重点的にというんでしょうか、パトロールしていますよという話でしたので、今、ちょうど教育委員会といいますか、生涯学習課で、こういうデータを集めているというわけじゃないですけれども、発生したところを各地図に黒くされているわけですよね。ある程度、この辺に発生ポイントというのはわかるわけじゃないですか。　だから、その辺の周辺だけでもいいんで、そういう木立とかに囲まれたところとか、そういうふうな視点で、犯罪が起きにくくなる、あるいはここは起きる可能性があるなというようなポイントをもう一回ちょっとどこの地主さんかわかりませんけれども、そういう犯罪を防ぐような、木立があったらちょっと伐採していただくとか、そういう対応をお願いするとか、パトロールしていただくのは本当にありがたい話ですし、地域の皆さんがそうやって見守りしていただいていますので、本当にそういう意味合いでは東近江市は起こりにくいかと思いますが、さきも言いましたけれども、１時間そこそこで犯人が来れるんですよ。まだ犯人が捕まっていない現状ですから、やっぱりそういった対応を何らか考えていただいておいて、さらに東近江市ではこういった事件が起こらないような対応をしていただけるというのがありがたいかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（川南博司）　教育部次長。 ○教育部次長（村田洋一）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　犯罪に遭わない、犯罪を起こさせないというような抑止の取り組みが必要かなというふうに思っております。　これまでに変質者・不審者等の発生箇所につきましては、当然、市のほうで把握をさせていただいております。　そういった部分、かなり議員がおっしゃいましたように、多ございます。そうしたところを所有者の方に了解を得て、そこを安全な地域というような形で取り組みをするのが一番いいのかなとは思いますけれども、それをすることがかなり箇所数も多いということでございますので、ちょっと難しい、大変かなというふうに思っております。　そうした観点から、先ほど申し上げましたように、抑止というようなことで、パトロールの強化を今現在させていただいております。　これまでに発生した箇所・地域を重点的にパトロールをさせていただく。それとあわせまして、議員がおっしゃいました発生しそうな場所、そういったところもそのルートの中に入れまして、特に重点的に少年センターのほうで回っていただいているというところでございます。　そして、また発生箇所につきましては、特に抑止効果を図るために、抑止の看板の設置を積極的にこれからさせていただきたいなというふうに思っておりますし、発生が起こりそうな場所におきましても、そういった看板の設置を積極的に進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ありがとうございます。　ちょっとその場所を、特定にどこというわけじゃないんですけれども、そういった場所がもし見つかるんであれば、もし地主がわかるんであれば、そういった協力をお願いするということもしていただけたら、対応もしていただけると思いますし、看板で抑止できたら、全ていいんですけれども、なるだけそういった地元の、あるいは地主の協力をお願いしていただけるような活動をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、行財政改革の活力あるスリム化した組織についてでございます。　一応、私のほうとしては、どういう分野に注力して、どういうとこら辺を、めり張りあるそういう人事配置をされるのかなという答えがもらえるのかなという期待をしていたんですけれども、福祉分野はこれから人が要りますよというような答えでありました。　もう少し、今、これまでからずっと、いわゆる幼保の担任が正職じゃないという問題等も今まで出てきていたわけですから、もうちょっと具体的な形で言っていただきたかったんですけれども、もうちょっとやわらかく言い方を変えたら、例えば人が接する、あるいは人が対応せねばならない部門は、人をふやさないといけない。人じゃなくてもいいというか、機械というか、コンピュータとか、そういうもので代行できるところはどんどん減らしていくとか、そういっためり張りを何か加えた上で９０８人というターゲットをつくっておられるのかなということを言ってほしかったんですよ。　ただし、これは正規だけの話ですよね。正規で全て今の話をするのかということを含めて、できたらもうちょっと詳しく９０８人の思いを言っていただけたらなと思うんですが、お願いします。 ○議長（川南博司）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　充足する部分につきましては、現在も既に幼保のクラス担任とか臨時職員のほうで御無理をお願いしているという現状がございます。今後の少子高齢化にどんどん向かっていく中で、直接携わります保健師とか、社会福祉士の資格を持ったような専門職の方については、今後、どんどんマンパワーが必要な部分であるというふうに考えております。　また一方で、民間委託の推進とか、情報通信技術、コンピュータの活用した、例えば総合窓口支援システムの導入等を考えております。　そういった中で、事務事業の効率化を図っていって、事務部門、管理部門については、そういったような制度、技術を導入してまいりたいというふうに考えております。　答弁にもありましたように、職員のモチベーションのアップ、一人一人の職員が汗を出して仕事をしていくということが一番大切なのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　そういった思いをもう少しこういった計画案にも加えるといいのかなと思いますよ。ただ単に９０８人と言われても、何で９０８人かという根拠がさっぱりわからないんです。　余り言うのも何ですけれども、平成１８年のプランでは、平成２７年が１，１８５人の予定だったんです。それが２３年の第２次の集中改革プランでは、平成２７年は９７０人の予定に変わっているんですよ。この作成された平成２２年時点で１，０８７人の予定だったんですけれども、１，０３１人まで予定以上に減少したという実績のグラフになっていますよね。話がややこしくなりますけれども、平成２４年の９９１人の予定が９６３人まで実績として減っちゃったんですよ。それは、定員適正化とか、あるいは組織の再編、今も少しお話しいただきましたけれども、組織の対応でカバーしてきたということであれば、９０８人の根拠がもう一つ不明確になってしまうんですね。　やればできる、どんどん少なく予定以上に減ってもできるじゃないですかという話になるじゃないですか。だから、そういう人が足らないところがあるんですよと、今もね。足らないところがあるから、それをカバーしていくんですよというメッセージが欲しかったんですね、ここに。もう一回ですけれども、適正人数は本当は何人ぐらいだと思っておられるのか一回聞いてみたいんですけれども。 ○議長（川南博司）　総務部次長。 ○総務部次長（磯部善之）　適正人員についてなんですけれども、先ほども申し上げましたように、今後の社会情勢、人口が減少するとか、少子高齢化が進行すると、そういった中で、行政に対する需要についても社会的な変化が今後あるのかなというふうに考えております。　一つの指標といたしまして、総務省が類似団体というものを発表しております。人口１万人当たりの職員数で普通会計ベースではございますが、東近江市と同じ全国の中では１１団体ございまして、１万人当たり平均が７０．５５人というふうになっております。本市は、７５．４３人というふうになってございまして、平均よりも職員数は多いと、今現在、類似団体の中では、そういうふうになってございます。　今の現状、２４年４月現在のデータではございますけれども、今の現状からは、類似団体と比較しますと職員数は多いという認識をしております。何人が適正かと問われると、ちょっと今現在明確にお答えができないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　答えにくい質問で、大変申しわけございませんでした。　よくわかっているんですが、そういう意味合いで、今、認識いただいている、類似団体と比較して多いという認識はあるということでございました。　ただ、同じ類似団体でも、面積とか、人口要因だけなのかちょっとわかりませんけれども、面積要件を入れたら多くても仕方ないというところもあるかと思うんですね。その辺は、だから勘案するような、判断できるような材料をこういうところに載せていただいたらいいんじゃないかなと思いますよ。　あわせて、もう１点だけお願いしておきたいのですけれども、この件についてどういうふうに考えていただけるか。要は、先ほどもちらっと言いましたけれども、正規職員が減っても臨時職員がふえたら何の意味もないんです。　ただ、臨時職員で正規職員のかわりをやりますよというメッセージは、それはそれでいいと思うんですよ。だから、臨時職員の増減グラフも本来ここに載せるべきだと思うんですけれども、その辺はどう考えておられるか、お聞きしたいんですが。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　人件費の考え方の中で、改革計画案にそういった臨時職員も示すべきという内容であったかというふうに思います。　確かに、行政の専門用語で人件費と言いますと正規の職員ということになって、臨時職員は物件費扱いというような形になってある現状において、そういったまとめをさせていただきました。　今の御指摘につきましては、十分御理解もさせていただきますので、今後、この１年間の評価をしていく機会がございます。実績として上げさせていただくことがございますので、そういった中にでもそういうような表記ができないか、そういったとこら辺も検討をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　よろしくお願いします。　財政推計に移りますけれども、公の施設改革計画というのがありまして、そのときの財政シミュレーションとこれとイコールではないと言われたら、それはそれまでなんですけれども、このときのシミュレーションでは、人件費が半分程度に圧縮されていたんですよ、グラフからいくと。今回、ほとんど変わらない、物件費も変わらない。これはなぜですかという問いで、答えられますか。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えします。　直接の答えになるかどうかわかりませんけれども、それぞれの目的を持った推計の中で数字が出ておるかと思います。　今回、財政課のほうで御説明をさせていただきました財政推計の人件費なり普通建設事業費につきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、全体、総枠の歳入なり予算額を形づくっていく中で、今、お示しした中では、普通建設事業費でその減少分を調整したものになっておりますけれども、今後、また来年度に向けての財政推計をさせていただく中では、普通建設事業費の中身につきましても、ある一定加味をさせていただいた形でつくり変えていくことも今検討しておりますので、それぞれの推計の目的によりまして作成が違っておりますし、今回、財政課がお示しさせていただきましたのは、普通建設事業費で、そこで修練をさせたということでございますので、その部分については再考させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　そうなんですよ。これ、普通建設費が単純に差し引きの数字合わせに使われているだけなんです。この計画案の大半がサービス削減ですよ。これ、削減します、建設費も抑えます、人件費はそのままですよと、そんなばかな話はないでしょうという話を言いたいんですよ、私としてはね。　公の施設改革の話は、多分、僕はあのグラフは人件費も抑えますよ、けどこれだけ減るんですよという、言いわけと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、そんなグラフで、本当に何が根拠か、多少、根拠は持っていただけるんだろうと思いますけれども、そういうメッセージ性が非常に大きかったんじゃないかなという感じもしないでもないです。　今回、こういった形でかなり推計は詳しく計算されていっているんだろうと思うんですけれども、やっぱりもう少し人件費・物件費も努力を見せるところが大事ではないんですかということを言いたいんです。それをした暁に、今の現状でいきますとこうですよというのが、このグラフだと思うんですよ、推計のね。　そういった努力もしました。でも、サービスもちょっと減らせていただきました。結果として、こういうふうによくなりますよというグラフが横に必要なんじゃないですかと思うんですけれどもね。　でなかったら、そのサービス削減を受け入れるほうとしても納得がしにくいと思うんですよ。　突然市長に振ったら悪いかもしれませんけれども、市長、この今の議論でどうですか、どう思われますか、お聞きしたいんですが。 ○議長（川南博司）　市長。 ○市長（小椋正清）　周防議員の質問に、一応、思いも含めてお答えさせていただきたいと思います。　今の周防議員の御指摘は、まさに合併特例債等、あるいは地方交付税も、さらに法人税の減額も、先ほど総務部長が言いましたように、４０億円の削減をどこに求めるかということの、悪い言葉で言えば帳じり合わせ的なグラフであるということは、実は私もそういうふうに感じております。　ただ、一つは、私は財政当局のある種の危機管理だと思っております。これがボトムですよと、いわゆる最低ラインをこれでお示しして、これ以上は悪い状況はありませんという一つの最悪の事態を想定して、じゃあこれからプラスにする。そういう意味では、非常にかたいところで確実な予測をしていただいているなと。あとは、言ってみれば、私含めて、この職員の頑張りでいかに銭もうけをするかなんですね、平たく言うと。　議会の冒頭でも申し上げましたように、いいか悪いか別にしまして、アベノミクス、４本目の矢と言われておりますように、東京都は３兆円の経済効果、場合によっては、生命保険会社の総合研究所あたりは５兆円から１５兆円までの経済効果がある、この７年間でということで、経済が上向きになっておるということを考えますと、決してローカル・カバメントにどの程度配分が来るかはわかりませんけれども、この国家挙げての事業を東近江市として本当に利用しない手はないだろうということで、あとはいかにそういった上向きの経済を東近江市域にいかに取り込んできて、基本的な財政の升をふやしていくかという、これは僕らの責任でもあるし、ぜひとも議会の皆さんの協力を得て、強靭な財政基盤をつくりたいなと思っております。　そういうことで、今回、財政当局、私が承認したわけですから、逃げられませんので、そういう理解でもってお願いしたいなと思っております。　もう一つ、御質問はないんですけれども、先ほどの件でちょっと触れさせていただくことをお許しいただきたいのですけれども、要するに職員数の話でございます。　これは、人事というか、職員課サイドも十分答えられない質問で苦慮しておるわけでございますが、その９０８人という数字は、実は私も追及しました、この数字は一体どこから出てきているんだということで。　これは余りこの場で言うと差しさわりがありますので、言いませんが、最初にこの数字ありきで言ってきたものだということで御理解いただきたい。　この行財政計画は、私が市長になってから当然出されたものですけれども、十分こちらの意向も入っておりません。公の施設改革にしても、しかりです。　現在、そういったことを含めて、もう一度この計画でいいのかどうか。先ほど企画部長も言いましたように、もう一度１年ぐらいかけて、本当にこの計画でいいのか、特に定員につきましては、例えば１２万規模の都市で比較考慮しますと、草津市とよく比較されます。あるいは、彦根市と同規模でございますが、いずれにしましてもこの草津市と東近江市の決定的な違いは、本当にわずか５０数平方キロメートルと３８８平方キロメートルの違い、さらに旧１市６町という、それぞれの本当に個性ある大きな自治体が合併したことによって、まず人の供給する広がりが相当広いということですね。　もう一つ、これは支所の問題です。支所をやっぱり強化しようと思えば、人が要ります。これは削減できません。　さらに、私はもう一つの要因としては、草津あたりは、聞いておりますと、保育園・幼稚園、かなり民間が多い。ところが、一方で、東近江市は公立、市が直接やっておりますので、そこの共有、あるいは保育士さんもカウントしておるという違いがございますので、その辺の数字を計算するときには、必ずしも東近江市が適正、先ほど総務部次長が言いましたような全国に比べてどうなんだということは、私は別に平準化する必要はない。東近江市の規模に合った、特性に合った定員管理をしていくべきだと思っておりますので、この９０８人というお示ししました数字も、一度は見直すべきだと私自身は思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（川南博司）　周防議員。

○８番（周防清二議員）　思わぬ答えというか、予定外の回答をいただきまして、ありがとうございます。　そのとおりなんですね。そういった思いをこういう計画案に盛り込んでいただきたいんですよ。静的に、こういう今までの状態を書いていただくのもいいんですけれども、ここがこういうことで、あるいはこういう思いがあって人は減らさないんですよ、人が要るんですよとか、だからこの９０８人はよそよりは多いけれども、これで何とかやっていきたいんですわとか、そういった思いを入れていただいたらいいと思いますし、財政推計もそれに見合った形で、できるところは、先ほども市長の話にもありましたけれども、外部委託に出していくから物件費は上がっていくんだとか、そういう思いを出してほしいなというふうに思っておきます。　それでは、次、最後に子ども・子育て支援事業計画（案）についてでございますけれども、前議会でもお話しさせていただきました平田地区からの話ばっかりで申しわけないんですけれども、そういった一体化の要望案が出ておりますよね。２年間検討するとされましたけれども、ちょうどこの計画にぴったり合うんですが、この計画にのっとったものというふうに考えてよろしいんでしょうかということを確認させていただきたいんです。　施設型給付の対象になるのか、地域型保育給付の対象になるのか、どういう形になるのかということも含めてこの中で検討していくということでよろしいんでしょうか。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部理事。 ○健康福祉こども部理事（加藤徳夫）　ただいまの御質問ですが、まず施設型給付か地域型給付、そういう中でどう考えるかというお話でした。　施設型給付につきましては、基本的に保育園、幼稚園、認定こども園、これについてどうするかという話になります。　地域型給付と申しますのは、家庭的保育事業なり、小規模保育事業なり、そういった部分でどういう需要に対して応えていくのかということになります。　つまり、そういったいろいろな教育・保育サービスをその地域でどういうふうに手当していくのか、それをこの事業計画の中で策定していくということでございます。　ちなみに、平田地区におきましても、現在、幼保一体化施設の要望をいただいておりましたので、地域におきまして、自治会をはじめとしましてまちづくり協議会、そして園の保護者の方など、関係者の方にお集まりをいただきまして、アンケート調査ではわからない地域の声を今現在お聞きしているところです。　そういう声もお聞かせいただきながら、地域にとって必要な子ども・子育て支援策はどうあるべきかということを市でまとめて、この事業計画にまとめていくというふうなことを考えております。　よろしくお願いします。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　要するに、この計画案にのっとって、２年後、２７年に結論を出すという話ということで確認させていただいておきますけれども、よろしいですね。　もう１点、地域子ども・子育て支援事業には、放課後児童クラブ、いわゆる学童が含まれるという形になって、これから法的な根拠がついてやっていきますという話になるのかと思うんですけれども、現状でも３５人ぐらいの定員で、前後で補助金が大分変ったりとか、運営に苦労されているという現状もありますし、あるいは職員自体の賃金とか、あるいは人数自体も足らないとか、いろんな大変課題が多いというふうに伺っております。そういったことを全面的にこの事業計画の中で対応していく計画、そういった学童の運営にきっちり安心した形で持っていってもらえるというふうに理解してよろしいんでしょうか。その確認をさせていただきます。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部理事。 ○健康福祉こども部理事（加藤徳夫）　ただいまの御質問、放課後児童クラブ、学童保育所について、今後どうしていくかというお話だと思いますが、この事業計画を作成するに当たりましては、人口なり地理的条件なり、そういったことを勘案して、小・中学校区を一つの単位で、その中でニーズをどうよんで、それに対してどう応えるかということですので、当然、放課後児童クラブ、学童保育所につきましても、小学校区でどうしていくかということを考えておりますので、そういう中で当然ニーズを把握し、それに対してどう対応していくかということです。　これについては、今現在、国のほうで内容についても検討しているところですので、そういったことを受けて、市のほうでもしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ぜひともそういった課題を解決していただくようによろしくお願い申し上げておきます。　最後に、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、もう一度、こういった形で今、子ども・子育て支援事業とか、これから十分、今のいわゆる、昔のこども未来部の担当の方々が大変これから重要な位置づけになってくると思いますし、昔と言ったらあれですけれども、もう一回これに戻す考え方で、こども未来部を復活するという考えはどうですか。　本当に子ども１８歳、２０歳か、全てにおいてそこが責任を持っていくと、こういう支援事業も含めましてですよ。というような形をとっていくのが、本来の体制ではないでしょうかというふうに思いますし、今現状、健康福祉こども部なんて大変なボリュームになっていて、部長、全然わかってはらへんかもしれませんよね、完全にお任せっきりでしょう。もうちょっとほんまに体制を考えたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川南博司）　市長。 ○市長（小椋正清）　周防議員から御指摘のありました点につきましては、私も福祉分野がまさに増大していく業務の一つであると思っております。　その前に、私自身感じていることは、それぞれの分野、一生懸命やっておりますが、福祉部門を総合的に企画してコントロールしていくという、いわゆる名称は何でもいいんですが、福祉企画課とか、総合福祉政策課とか、まずそういうものがあって、それがまず全体をコントロールする必要が、本当に私、４月以降、実は感じておりましたので、たちまちやりますと。　そういった中で、まさに中村市長時代には、こども未来部がございましたので、本当にそういう提言があると逆にやりやすくなりますので、いつやるかは別にして、できれば来年度ぐらいには、名称は別です。こども未来部をそのまま復活するかということじゃなくて、さらに進化させて子育て支援充実、そして保育所の問題もございますので、そういった部の創設に向けて検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部理事。 ○健康福祉こども部理事（加藤徳夫）　失礼いたしました。　先ほど計画、平田地区の幼保一体化の御要望という件で、２７年４月で決定していくという席上での御発言をいただいておりましたけれども、当然、計画は２７年から５年間ということでございますが、それに向けてどうしていくかというのは、もっと早く決めていくということですので、先ほど御答弁できなかったので、今、発言の機会をいただきましたが、要は、ニーズ調査については年内にまとめるということになります。　年内にそういったニーズをまとめて、各地区でどういうふうなニーズが必要かというのを年度内、今年度中に取りまとめる予定をしております。　その中で、計画を思案、先ほど最初に御答弁申し上げましたけれども、その中で反映していくということですので、そういう中で、２７年度に向けてある程度各地区のニーズは把握していかなければなりません。当然、平田地区・市辺地区、そういった中で、施設整備はどうあるべきかということも早々に検討はしていかなければならないということですので、２７年４月に決定するということではございません。そういう意味での訂正でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　周防議員。 ○８番（周防清二議員）　ありがとうございました。　非常に希望のある答弁をいただきまして、ありがとうございます。　終わります。 ○議長（川南博司）　暫時休憩します。　再開は、１１時１５分からとします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（川南博司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１４番、大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　東近江市民クラブ、１４番、大洞共一、一般質問をいたします。　ことしの８月は、近年にない異常気象でありました。梅雨明けと発表されると、日本列島は猛暑となり、４０度を超す日が各地で相次ぎ、名誉か不名誉かわかりませんが、４１度と日本記録が出ました。　また一方では、ゲリラ豪雨による川の氾濫や土石流被害が続出し、全国各地で死者も出る惨事となりました。御冥福をお祈り申し上げ、質問に入ります。　土砂災害防止法について。　１３年度、土砂災害防止法が施行され、本市では２５年４月現在で２１７カ所の特別警戒区域と警戒区域があります。区域指定することにより、住民に注意を促すことを目的とした法律だと聞いていますが、前段で申し上げました全国各地を襲った豪雨で、特別警戒区域に指定されていたにもかかわらず、死者が出ております。　本市においては、指定に当たり住民にしっかり説明できているのか、また土砂災害が発生する可能性が生じたとき、どのような基準で、どのような方法で知らせるのか答弁ください。　増築市庁舎のエネルギーについてお尋ねします。　現在、建設が進んでおります市庁舎には、防災危機管理センターが設置と決定しております。災害時に重要なセクションであります。ほかが機能しなくても、このセクションだけは機能しなくてはなりません。　そこで心配なことは、エネルギーであります。聞くところによりますと、都市ガスを使うとのこと。このガスは、タンクが大阪にあり、京都、滋賀へとパイプラインでつながっています。　東海・東南海・南海地震がいつ起こっても不思議ではないと言われ、さらに大阪から東近江の間に断層が何本も走っており、プレート型も直下型も想定しなくてはなりません。パイプラインは、地震に弱いということです。どのような経緯で都市ガスと決定されたのか、伺います。　次に、要望等について。　私たち議員にとっては、今期最後の議会であります。　そこで、私が各種団体との懇談で聞きました以下の要望について、市の対応を伺います。　また、市民と議会の意見交換会で出ました要望事項で、その多くを占める道路河川関係の要望への市の見解も伺います。　細かくなりますが、八日市地区福祉避難所変更について。　大凧会館隣の開発公社土地の東本町総区利用について。　緑町休日急患所空き家利用について。　金屋宮前の十字路側溝音鳴りについて。　緑町行政ニュータウン裏外灯についてということで、ひとつよろしく答弁をいただきたいと思います。　壇上での質問を終わります。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　都市整備部長。 ○都市整備部長（小梶善治）　大洞議員の大きく１点目、土砂災害防止法の土砂災害警戒区域等の指定に係る住民説明についてお答えします。　まず、区域指定に係る調査の段階で県の担当者と市が調査対象となる自治会へ出向き、警戒区域等の指定方針に基づく地形、地質、降水、過去の土砂災害等の調査及び法律の趣旨について説明を行います。　その後、自治会へ調査結果の報告を行い、自治会の同意を得て、滋賀県が指定区域を公示しています。　また、市では、これらの対策に理解を得るため、洪水ハザードマップの配布や県と協力して出前講座を行うなど、市民周知に努めています。　次に、２点目の土砂災害が発生する可能性が生じたとき、どのような基準で、どのような方法で市民に周知するのかについてでありますが、滋賀県と彦根気象台が共同で発表される土砂災害警戒情報を基準にしています。　土砂災害警戒情報は、発表と同時にテレビやラジオで放送されます。また、ケーブルテレビの音声告知放送、市のホームページでもお知らせします。　土砂災害警戒情報が発表され、警戒対象地域へは、土砂災害についての警戒パトロールを強化するとともに、危険な状況を確認した場合は、速やかに避難勧告等の意思決定を行い、対象地域に広報車等で周知いたします。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　大洞議員の大きく２点目、増築市庁舎のエネルギーについて御答弁申し上げます。　現在、建設しております増築棟と本庁舎の耐震改修の計画につきましては、平成２３年度に検討委員会や議会に諮りながら基本計画案を作成し、パブリックコメントも実施する中で決定をいたしました。　その基本計画におきまして、空調設備についても比較検討もしており、本庁と増築棟を一つの施設と考え、電気・灯油・ガス等、五つの方式を比較し、初期導入経費とランニングコストの両面から、現在使っている本庁舎の地下に設置しています蓄熱槽を利用した電気とガス併用のハイブリッド方式といたしました。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　大洞議員の要望等についてお答えします。　自治会からの要望や陳情につきましては、現場からいただいた貴重な行政課題として重く受けとめております。軽微な要望は口頭や電話で、また多少込み入った事業費等も相応にかかりそうな案件につきましては、「市政に対する要望書」として書面でいただいております。受け付けました要望事項につきましては、各担当課で現状を確認し、対応策を一定期間内に自治会長さんへ回答させていただいております。　御質問の項目につきましては、既に回答させていただいたものや、昨年の市政懇話会等において御提案いただいたものなど多岐にわたりますことから、未回答の案件につきましては、それぞれの自治会等へ回答させていただきますので、御了解くださるようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　答弁をいただきました。　いつものとおりでございまして、さらりと答弁をいただきました。　そこで、まず土砂災害防止法につきまして、もう少し深く掘り下げて、問題点を指摘させていただきたい。そして、解決方法を御答弁いただければありがたいなと、このように思っております。　まず、どのようにしてこの法律の趣旨について説明をされたかという点でございます。　まず、自治会に説明に行かれたということでございますが、この自治会側の説明のときにどの程度の参加者があったのか。この２１７カ所の指定に当たり、どれぐらいあったのか。そして、説明のときに、指定をするに当たり、この指定を受け入れることにより、いわゆる裏山の養生、ハードの部分をやりやすくなりますよという説明の仕方はされなかったかどうか。これについて御答弁ください。 ○議長（川南博司）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（谷口惣治）　土砂災害対策防止法のことにつきまして、住民説明会、そのときの参加者につきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。　先ほどの御質問の中でもございましたように、２１７カ所の指定を過去行っております。その都度、説明に全て県と市とで伺っておるわけでございますけれども、その対象となるのは、自治会、また直接調査をしようとする範囲におられる方でございまして、その参加者の人数については少し把握はしておりませんけれども、自治会、自治会によって、その形態はさまざまであったというふうに考えております。　それから、次のハード面での整備ということでございますけれども、今回のこの法律と申しますのは、やはり生命を守っていただくということ、そしてその守っていただくのは、まず御本人さんがみずからの命を守っていただくということが法律の主な趣旨でございます。　そういうことで、ハード面に関しましては、以前から急傾斜対策の事業でありますとか、砂防の事業でありますとか、そういったことを現在でも過去から進めている状況でございます。　したがいまして、今回の指定を受けますことによって、その事業が進むということではなく、以前からその対策事業については進めておりますので、今回のこの法律の趣旨とは少しかけ離れておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　自治会説明会のほうでは、今の答弁では、全員には行き渡っていないなということを感じさせてもらいました。つまり、これは非常に危ない状況で指定がされていると言わざるを得ない。　そして、この裏山といいますか、急傾斜地とか土砂災害区域を防止するためのハードの部分は、このときには説明をしていないという、今、答弁でございました。　私は、実はこの話を聞きに市役所に、担当課に聞きに行ったときには、その部分も含まれておりますというふうに説明を受けました。指定をすることにより、早く養生、ハード部分が進められるということを聞いたんですが、その点についてはいかがですか。ちょっとずれがございますが、一切やっていないと言えますか。 ○議長（川南博司）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（谷口惣治）　ハード事業の部分でございますけれども、以前から裏山の崖、そういったところの急傾斜対策事業、そしてまた谷川、これは土石流に部類するんですけれども、そういった事業、以前から市としましても、また県でも直接実施をいたしております。　先ほど申し上げました、直接リンクをしていないという話でございます。説明の中では、そういった場合に、この法律とはほかの事業で以前から取り組んでおりますので、そういった対応もできますということはお話はしておりますけれども、この先ほどおっしゃっていただきました土砂対策の防止法、これと急傾斜とは別物でございます。ソフト事業でございますので、ハード部分は含まれてございません。

　ただ、これは急傾斜と、それからその危険な箇所というのはほぼ同一でございますので、そういった事業は取り組んでいただきますということは申し上げてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　言っておられないということで、それはそれでいいとして、この土砂災害防止法に関する問題点というものを申し上げます。　実は、この指定に当たりまして、指定を受けたところは、実はこの２１７カ所、いわゆる宅建業界では、私も契約書というものを交わしたことがございます。そのときに、いわゆる賃貸も含みます。土地・家屋の売買、賃貸も含みます。その契約事項の中に、法律にかかわる条件というものが明記されておりまして、その中に「土砂災害防止法に係る有無」という部分があるんですよ。そこで、土砂災害の指定地であれば、「有」のほうに印がつく。当然ですね。つまり、宅建業界の方々は、この２１７カ所全部把握されておられるということです。　つまり、誰がそのような危険なところをわざわざ買うか、いわゆる商取引が行われるか、この点でございます、一番問題な点は。　今、県のほうでも物議を醸しております。百年に一度の水害に対応するように指定をして、そしてかさ上げをしないと許可をしない。このようなことも言われております。　根っこにあるのは、この指定されたことにより、その土地の取引ができなくなるという現実であります。そのことを十分に説明はできていないと思いますし、またある自治会は、それがわかっているから指定を受けないということも聞いております。この問題点について、担当はどう思われますか。 ○議長（川南博司）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（谷口惣治）　特別警戒区域等の指定に係ります土地の制限ということで、宅地建物取引業法に絡んでくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まずこの法律は、やはり１には、住まれている方の生命を守っていただく、その次にそういった区域を拡大しないという目的でございます。　したがいまして、自己用の住宅ですと、これはもう可能でございますけれども、宅地分譲ということを目的とした開発、そしてからまた高齢者だとか障がい者、そしてまた乳幼児、こういった方々が利用される福祉施設でありますとか、学校、病院、こういったことには制限が加えられてまいります。　そういったことから、それ以外の用途であれば、また可能という部分もございますし、その一定の土砂災害に対するハード的な対策、これをとられれば指定の解除も可能であるというような部分もございます。　先ほど御質問の中で、土地の財産価値という部分だと理解いたしますけれども、やはり需要と供給の中で制限が加えられれば、やはり一定そういった影響も出てくることも考えられますけれども、法律の趣旨としてそういった危険区域をさらに拡大させることはやはりとめなければならないといった中、そして最低限の利用にのみ制限を加えるといったことで進められておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　あくまでも、これは人を守るという観点からのソフト事業であるということを主張されておられるということでございますが、そういう弊害があるということもきちっと把握していただいて、そしてその今言われました解除という措置をやはり早くとれるように市としても、当然、県のほうもですが、しっかりと数はかなり多いですが、やれるところから早くやっていくと、そして解除すると、これが今、民間取引のことでも解消するということにつながりますから、ひとつこの部分はしっかりと対応していただきたい、このように思うところでございます。　ただ、単なる都市整備部だけの話ではございません、これは。宅地建物取引にかかわる、いわゆる市の税収というものもございますので、しっかりと市全体で取り組んでいただきたいと、このように思うところでございます。　それでは、続きまして増築市庁舎の都市ガス利用について、答弁はいただきまして、中の内容を聞いてみますと、どうも初期導入経費とランニングコストの両面から、つまり安いから使ったというふうにとれるわけでございます。　ここにある新聞社の社説がございまして、増築部分のエネルギーとして、以前使っていたプロパンガスから都市ガスに変更されていまだに疑問を残しているが、恐らく安ければよいという単純な発想だろうという社説が出ておりました。全くこれに当てはまるというふうに感じております。　そこで、この都市ガスを市が使うということによって、一つ大きな問題点が浮かび上がっております。それは何かと申しますと、この市役所にガスを入れる、それにはこの領域といいますか、指定をして、ここにガスを送りますよ、入れますよという申請を都市ガスのほうがされるわけですね。そのときに、指定されているのが緑町、大体全域でございます。都市ガスは、人口の密集したところでは非常に単価、ガス代が安く供給できる。　これはなぜかと言いますと、ガス代、都市ガスというのは、積み上げ式の販売価格というものを設定しますので、つまり人件費、設備費、そして原料費、この設備費が人口が密集しているということは、非常に安く上がる。つまり、ガスの単価が抑えられるというメリットがございます。　この緑町には、約５００のアパート、マンション、宅地、事業所がございます。１００メートル引けば１００軒ぐらいの供給が可能な地域もございます。このようなことが、市役所が使うというだけで起こるわけです。この緑町におこるわけです。　当然、利益を追求する会社でございますから、そちらのほうに業者がどんどんと食いこんでいくでしょう。その引き金になったのが、市が使うという、これが引き金になったんですよ。そこまで考えてこの都市ガスを使われたのか、ちょっと答弁願います、担当者。 ○議長（川南博司）　総務部次長。 ○総務部次長（谷　善哉）　ただいまの大洞議員の御質問でございますけれども、都市ガス供給のためには、中継局という形のガバナーというものの設置が必要となってまいります。　この東近江市、特にここの官庁街周辺には、本来的に中継局であるガバナーというものは、もともと工場のための配管ということでありませんでした。　今回、燃料供給源を検討する中で、都市ガスというものが一番安いですけれども、そのガバナーというものがございません中で、大阪ガスのほうとの協議中です。　大洞議員御指摘のように、市の市役所のためだけでの決定ではないかという御指摘は、全くそのとおりだと思いますけれども、経過としてはそのようなことで、都市ガスのほうでの熱源供給という方向を決定させていただいております。 ○議長（川南博司）　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　今の答弁では、私の今言った、非常に広範囲にわたりまして都市ガスが入るということは考えていなかったと、こういうふうにとらえて、ごく自然であろうかと思います。つまり、知らなかったというわけでございますよ。そういうふうな思いですよ、私の今聞いているのは。市民の皆さんも、そのように聞かれたと思うんですよ。　都市ガスは安いかもしれません。しかし、きのうからも防災・減災について質問が出ております。いろんなところで都市ガスは、やはり災害に弱いパイプラインですから、だからその辺は十分に今後気をつけていただかないと、防災センターとしての危機管理ができないのではないかということです。以上です。　さて、次に、各要望に対する市の見解についてということでございます。細かくなりましてまことに申しわけないと思っておりますが、この点については、各自治会長さんのほうに答弁といいますか、要望書の回答書を出しているということでございますので、それでいいと思います。　ただ１点だけお聞きしたいなと思うことがございます。　それは、かなり状況といいますか、異質な状況の中で、というのは、要望書の書に署名をされて、それも１，０００人を超える署名をつけての要望、それが１点ございます。それは、旧蒲生鈴橋のことでございます。これは、要望書の中に署名までされて出ているということでございますので、このことにだけつきまして、今後、どのように対処していくのか。鈴橋と言いますと、鈴という集落、まちがございまして、それも１，０００人おられません。つまり、近隣からの署名、また対岸からの署名も集めての要望だと思いますので、その辺を十分に踏まえて、今後どうされるのかよろしくお願いいたします。 ○議長（川南博司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（小梶善治）　大きく３点目の要望の中で、鈴橋についてお答えさせていただきます。　議員も御承知のように、この鈴橋につきましては、一級河川日野川にかかる橋でございまして、延長が１５５メートル、これにつきまして、以前は木橋でしたので、昭和４年に新しく橋がかけられたという橋でございます。　以後、昭和４８年にこの橋が老朽化、また隣接に国道４７７号線がバイパスとしての新しく橋をかけられた。そのときに、住民の地域の橋として、本来ならかけかえですので、その時点でという話になるんですけれども、やはり市道、町道として残っている。それから今日まで４０年以上、架設されてから８２年以上たったものでございます。　また、これにつきましては、地元の方とも十分お話しさせてもらった中で、昨年の７月に、一定、地元のほうから橋の老朽化に対する指摘がありましたので、すぐに私とこも現場に行きまして通行どめというような形をさせていただきまして、以後１５カ月余り通行どめというような形で、それに代替という形で地元のほうにも説明をさせていただきまして、今日まで来ているわけでございます。　ただ、先月に、この橋についての要望がありました。これは、鈴橋の通行どめの解除のあくまでも署名という形で、４，９３５の署名をいただいた。その中で、市内の方は約６割の２，９７０名という形になります。それで、それ以外の４割の方は、国外とか、また県外、それからまた県から遠くの岩手とか沖縄というような形で要望をいただきました。　この署名の趣旨は、このように多くいただいて、十分理解をしなければならないというような中で、やっぱりこの署名を預かったときには、地元の代表の方が橋の向こうに土地があり、高齢者、また中学生・小学生が大回りをしなければならないので、十分、この趣旨を伝えていただきました。　それを踏まえた中で、私とこも橋の長寿命化をやっておりますので、そういった中で、一定、重みは当然感じますが、やはり一度調査をしたいというふうに思っております。 ○議長（川南博司）　大洞議員。 ○１４番（大洞共一議員）　今の答弁では、どうもどうするか、こうするかというような話までいっていないというような感じにとれました。ひとつ、この点につきましては、やはりそういう特異な状況にあるということを十分に検討材料にしていただいて、いい方向で検討をいただきたいなと、このように思うところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、私のほうの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（川南博司）　暫時休憩します。　再開は、１３時からとします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（川南博司）　会議を再開します。　午前に引き続き、一般質問を行います。　さきに、総務部次長より発言を求められておりますので、これを許可します。　総務部次長。 ○総務部次長（谷　善哉）　午前中の大洞議員の再質問に対します答弁の中で誤解を招く発言がありましたので、ここで訂正をお願いさせていただきたいと思います。　午前中の発言の中で、ガバナーにつきまして、大阪ガスと協議中ですというふうに訂正のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　１７番、大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　それでは、議長から許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、大澤貢が通告書に基づいて質問させていただきます。　まず１点目、強く、豊かな東近江市構築への取り組みについてでございますが、小椋市政が誕生して、はや６カ月が過ぎました。気の早い住民からは、期待しているが、一向に違いが見えてこないとの声が聞かれます。　骨格となる予算は昨年に決められており、肉付予算も６月議会で可決されましたが、名称変更など一部は変えられたところもあれど、ほとんどは昨年検討され、調整された予算でございます。　小椋市政として実質的に稼働できるのは、２６年度予算からだと思われますが、限られた予算であり、合併特例債も２７年度までで、５年延長の話もありますが、そう大きくかじを切ることはできないかと思われます。１期４年かけて魅力ある地域社会、地域の資源や特性を生かし、一体感ある東近江市のまちづくりを期待しているところでございます。　市長は、「このまちの経済発展はまだこれから。交通網、名神高速、ＪＲ、近江鉄道、国道などの要衝であるが、まだ生かし切れていない。石榑トンネルの開通、蒲生スマートインターも今年度開通予定、このうれしい光の活用は、私たちの責任」と言ってこられました。　また、６月議会の挨拶でも、「本市の特性を生かし、強く、そして豊かな東近江市を目指す」と述べられ、３つの理念を持って市政に臨みたいと挨拶されました。　これらを踏まえ、東近江市のまずは取り組むべき以下の課題に対する市長の構想、考え方を具体的にお伺いいたします。　まず１点目に、石榑トンネル開通による経済効果の確保についてでございます。　県境に位置する国道４２１号は、三重県北勢地域と滋賀県東部地域の連携を強化する重要な道路で、国道昇格以来、地域の活性化を期待して、長年にわたり多くの先人がかかわってこられた石榑トンネルの開通により、待ち望んだ近畿圏と中部圏を結ぶ幹線道路が完成し、経済交流、人の交流を大きく前進させました。　東近江市と三重県いなべ市との両市間を往来する交通量の増加とともに地域の活性化、経済効果波及への期待が広がっています。　現在は通過点にすぎない東近江市になっていますが、道路整備が進むと、さらに人・物の流通が増加します。　いなべ市との行政の交流やイベント、また道の駅も２７年オープン予定で進められておりますが、滋賀県東部地域の発展、地域経済の活性化を期待して取り組まれた石榑トンネルの開通を東近江市の活性化にどのようにつなげようと考えておられるのか、お伺いいたします。　２点目に、蒲生スマートインター、西玄関口の今後の整備についてでございますが、蒲生スマートインターも多くの先人がかかわってこられました。　県からの打診を受けて、地元木村町地先も検討を重ねられる中で、平成５年、当時の稲葉県知事に要望書を提出されました。　２０年たって、ようやく日の目を見ることになり、今年度には開通の運びとなりました。　６月議会で、「蒲生スマートインター周辺地域は市街化調整区域で、かつ農業振興地域であることから、土地利用については法的な利用条件が厳しく、方向性が見出せない」との答弁がございました。「今後については、本市の新たな玄関口として将来重要な地域となることから、開設後の交通量も考慮に入れ、地元の意見も伺いながら、地域振興につながるように検討していきたい」と答弁されました。　市有地６．４ヘクタールの土地についても、埋蔵文化財発掘調査等の関係もあり、現状での開発が困難であることは十分承知はしております。このままでは、いつまでたっても開発できない。もっと前向きな取り組み、考えがないのか。　市長は挨拶の中でも、２５年度に供用開始されることから、関係機関との調整や周辺整備を進めていきたいと言っておられますが、具体的にどのように進めようと考えておられるのか、お伺いいたします。　３点目、今後の支所機能についてでございますが、平成１７年の合併直後は、１支所に５課が配置されておりましたが、合併の大きな目標でもある行政組織の見直しや人員削減から支所機能の見直しが進められ、総合相談所に縮小されて、市民生活に直結する市民福祉グループに整理、地域振興グループにおいては、自治連合会業務やまちづくり協議会等、各種団体支援業務がコミュニティセンターに移行され、現在の改正となっております。　住民サービスを考えると、現状が最低の組織で、今後は効率的な人員配置と職員のモチベーションをどう高めるかが課題かと思います。　市長は、公開討論会で「支所は地域や住民自治の拠点である。防災・防犯の観点からも、一定の予算と権限を与えて、必要な人員を配置し、自治会要望を解消する」と言ってこられました。　６月議会ではこのことは一切触れられておりませんが、今後の支所機能のあり方をどう考えておられるのか、お伺いいたします。　以上で、この場からの質問は終わります。　内容のある答弁を期待しております。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　大澤議員の大変厳しい御指摘を愛のむちと理解させていただきまして、この半年間の私なりのダッシュへの御理解もお願いしつつ、大きく３点の御質問にお答えさせていただきます。　まず最初に、石榑トンネル開通による本市の活性化についてにお答えを申し上げます。　石榑トンネルの開通によりまして、三重県や愛知県など他府県の車を多く見かけるようになり、国道４２１号の改修工事が完了いたしますと、さらに市内への来訪者の増加が見込まれます。　石榑トンネルの開通は、これまで主に関西圏域であった本市の経済や文化の交流を中部圏域にも広げることができる契機になったものと考えております。　既に、三重県いなべ市とは、観光をはじめさまざまな交流を進めておりますが、今後はこの交流を足がかりに、これまで交流がなかった中部圏へと広げてまいりたいと考えております。　平成２７年の春には、奥永源寺に道の駅の開設を予定しておりますことから、本市が単なる通過地点とならないよう、市内観光施設への誘導強化を行うとともに、着地型観光などの新しい取り組みを行い、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目でございます。蒲生スマートインター周辺整備についてでございます。　この地域は、市街化調整区域で、本来、市街化を抑制するために定められた区域でございます。無秩序な開発を防ぐことを本旨としているため、土地利用について検討をしてまいりましたが、大変難しい状況にあるのが実情でございます。　しかしながら、蒲生スマートインターチェンジの開通は、広範囲にわたってその影響があると考えられ、流通の利便性や有効な土地利用につきましては、周辺用地も含め、インターチェンジを中心とした広い範囲で検討することが必要であると認識いたしております。　今後は、開通後の周辺道路の交通動態を注視しながら、本市の活性化につながるよう、利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。　最後、３点目でございます。今後の支所機能のあり方についてお答えを申し上げます。　支所は合併前の役場に相当するものでございまして、合併後も地域のシンボル的な存在であり、そうあるべきだと市民の皆さんは感じていただいているものと思っておりまして、そういう観点から、私は支所は地域や住民自治の拠点としての機能を持つべきだという趣旨の発言をいたしました。　４月早々に、支所の現状を直接確認し、支所長やコミュニティセンター館長と意見交換するために、各支所やコミュニティセンターを訪問した際に、支所長に対し、支所は住民と最も近い場であり、支所は自治会長やまちづくり協議会をはじめ地域の声を伝えてくれるよう指示をしたところでございます。　支所設置の目的は、市民にとって身近なところで日常生活に関する行政サービスを提供すること、そして行政に関する相談にきちんと対応することであると考えておりますが、今後の支所機能につきましては、高齢化が進む中で、支所現場の意見を聞きながら、市民の皆様にとってよりよい支所となることを基準に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　最初に申しましたとおり、すばらしい内容の答弁で、ありがとうございます。

　これは、市長として当然このような答弁かと思っております。ただし、各部長さんに当たっては、今、東近江市、これから元気な東近江市をつくろうやないかという中で頑張っておられる中で、やはり職員が石榑トンネルの開通に伴う人の流れが変わる、この辺を捉まえていろんな事業を立ち上げられております。この辺を、やはりこういう場でＰＲするということも、自分に直接関係なければ、それでよしでなしに、職員は一生懸命頑張っております。それをやはり代表して、部長がこの場で、例えば道の駅、今ちょっと触れられましたけれども、これについても、どういう道の駅を今つくろうとしているのか、これぐらいはやはり担当部としてもその中で答えていくという前向きな姿勢が必要かと思います。　今まで本当に十数年ここに立たせていただきまして、もう一つ受け身といいますか、それぞれの立場でせんなんこと、どれだけ汗をかいておられるのか、知恵を出しておられるのかと思いますけれども、それをやはりＰＲする場、ここを十分そういう場に使ってほしいと思います。　そういう中で、急に部長さんに当てると困られると思いますので、数点、ちょっと前もって言っておきます。　まず道の駅の関係で、どう東近江市の活性化に、人の流れが変わる中でつくろうとされておるのか。　それと、以前も話がありました観光物産ビジョン、これについても、現在、どういう状況になっているのか。　また、もう一つ、大きな夢といいますか、期待をしている「ＭＩＯびわこ滋賀」のホームタウン化、これなんか本当に大きな問題で、将来的には大きな経済効果を発揮するものだと思います。　しかし、最初の出だし、やり方はやはり慎重に行政としては対応するべき。これについて、ちょっと担当の方は考えておいていただきたい。　それと、市場開放市民交流事業というのが予算化されております。これについても、ちょっと担当部の方、後で質問しますので、考えておいてもらいたいと思います。　まず１点目の道の駅の件でございますけれども、永源寺東部、少子高齢化の進んでいる地域で、今後、買い物にも不自由される世帯がふえることが予想されることから、道の駅で日常の生活用品がそろうことが求められていると思われます。その東部地域にマッチングした道の駅開設をどのような発想といいますか、コンセプトを持って進めていこうとされているのか。　これは、やはり地域の環境から言いますと、他の道の駅と大きくここは違うと思います。その辺を理解して、今、協議会を立ち上げておられますけれども、行政としてどういう見方を持っておられるのか、どういう発想で、ほかと違う道の駅をつくろうとされているのか、まずその辺、お伺いいたします。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　大澤議員から、道の駅の現状といいますか、コンセプトについての御質問をいただきました。　まず、この東部に設置を予定しております道の駅でございますけれども、通常といいますか、ごく一般的に農産物を販売するというようなコンセプトの道の駅ということの要素もございますけれども、その大部分の要素は、東部地域の振興と、地域連携と、こういうことをコンセプトにした道の駅であるということが、まず１点、議員の御指摘のとおり、他の道の駅とは違うというような状況でございます。　そういう中で、その道の駅をどのように市の活性化とつなげていくかということでございますけれども、冒頭申し上げたとおり、物産の販売とか、三重県から東近江市に入って、まず最初の公共的な施設ということでございますので、市の観光のＰＲですとか、市のいろんな情報の提供の場という、そういうようなことにも位置づけてございますので、これまで物産展を地域の地元の皆さん方の御協力をいただきながら、９回、店頭の物産展でございますけれども、開催といいますか、実施をしてございます。　これに携わっていただいた団体が延べ１２３団体ということで、シイタケ、マイタケ、それからコンニャク、それから永源寺そば、お茶などの物産をその場で販売をしていただいております。　お客さんからは、トイレもできて、特産品も買えるような、そういうような場所の提供がお願いしたいなというようなお声も聞いておりますし、出店いただいた方々からは、お店同士の連携ができてよかったというようなお声も聞いているところでございます。　道の駅につきましては、冒頭申し上げたとおり、そういった地域連携ということが、市の施設ではございますけれども、東近江市の東の玄関といいますか、そこの最初の施設でございますので、市の情報、あるいは観光の最初の情報提供の場となるような、そういう道の駅で進めてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（川南博司）　大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　そのような形で、地域に合った道の駅ということで考えているということで、ぜひともそういう方向で検討いただきたいと思います。　それと同時に、地域がそういう過疎化地域である。特に、今後、永源寺以外でもそうですけれども、少子高齢化、高齢化が進む中で、その道の駅の環境からして、自由に地産の農産物を持ち込むというのは、今のところはいけるけれども、将来にわたってはなかなか何か仕組みづくりで地域で家から簡単にそこへ出せるというんですか、そういう仕組みづくり、例えば皆さん御存じだと思いますけれども、徳島の彩（いろどり）のまちというのは、皆さんほとんど行っておられると思います。全国的にも、高齢者が本当に田舎でもみじの葉っぱとか、そういうあれに目をつけて、要は、地域でそういう旗振りされている方と行政とうまくマッチングして、その地域に合った販売方法を、仕組みづくりをされている。例えば、高齢者でも高齢者用のパソコンを開発させて、高齢者がその日の売上高なり、どんなものが売れているとか、簡単に見られる、それが高齢者の健康につながって、その地域については、非常に高齢者が健康でおられる。本当にうまく進めておられます。　この永源寺地域にとっても、やはりそういうような今までの道の駅と違った高齢化が進む中で、同じようなものの出し方ができるのか等々を含めると、やはり地域のまちづくり協議会なんか、ＪＡなんか、商工会なんか、そういうところとの連携もとりながら、物の出荷の仕方等も含めて、物のつくり方等も含めて、何か地域にマッチングした仕組みづくり、これが大事かと思います。　今、いろいろ協議会の中で検討しておられるということで、それについても十分今後進めていただきたい、これは要望としておきます。　次に、前回の議会の中での答弁の中にもございましたが、観光物産振興ビジョン、これなんかもやはり今後、東近江市の活性化に大いに進め方によっては効果を生むと思います。現在、どのように進められているのか、今後の方策も含めてお伺いいたします。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　観光物産振興ビジョンでございますけれども、議員御質問のとおり、昨年度、委員会を立ち上げまして、策定をさせていただきました。　去る８月１１日ですけれども、観光物産振興ビジョンを広く市民の方々、あるいは関係者の方々にも周知し、その振興ビジョンを具体的にどういうことに進めていくかということについてのフォーラムも開催をさせていただいたところでございます。　いろんなプロジェクトがその中にも載ってございますけれども、今年度、その中からクラフトマーケットというような一つのイベントといいますか、取り組みも展開をしてまいりますし、実際に進めていく中の検討の委員会も立ち上げて、その中で具体的に物産振興ビジョンを進めていくということで、今、取り組んでいるところでございます。 ○議長（川南博司）　大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　今、話もございましたが、この６月にも説明といいますか、答弁の中で、地域の観光地・名勝地を組み合わせた観光旅行といいますか、そういうのも立ち上げたい、進めていきたいという形で話もございましたが、やはり国道４２１号線沿いに、車がふえる、人がふえる、そういう中で、うまくその辺のミニ旅行といいますか、景勝地の旅行も含めてつなげていく。　また、例えば永源寺とか湖東三山等々の周辺の景勝地だけでなしに、その辺に人を呼び込む旅行を計画する、そういうことで来ていただくということであれば、それをもう少し広げて、中心地にどういう形で寄ってもらえるのか。要は、来てもらっただけでは金は落ちないということなんで、その辺、そういう人が来られるようになれば、次はどういう形で地域の物産を購入してもらう、マーガレットも一つですけれども、やはり地域の中心地に人がもう少し寄る場所といいますか、何か一工夫して、周辺だけに人が通り抜けする、国道４２１号線を通り抜けするのではなしに、中心地についてもそれを生かして、何か人が寄るといいますか、ぜひともそういうことも考えていただきたいと思います。　次に、これは市長の肝いりか、ちょっと私もよくわかりませんが、ＭＩＯびわこ滋賀のホームタウン化、これは本当に大きな夢がある話だと思います。　ただし、私も何人かと長野県松本市に、Ｊ２に昇格されました松本山雅ＦＣの本拠地といいますか、見学に行ってきたんですけれども、もう既にそこはＦＣになって経済効果が２４億円ほど上げておられる。　ただ、これは東近江市とここと比べると、まだまだ東近江市はこれからの話で、例えば交通の便にしましても、非常に飛行場も近くにある、交通の便もいい、それから２４万都市ということで、うちの約２倍ですね。県立のグラウンドがあって、天然芝生のグラウンドができている。また、観光においても、あそこは山岳の入り口といいますか、そういうこともあって、非常に人が集まるところ。それと、やはりもっと長年前から民間サポートといいますか、商工会議所等々が育て上げて、サポートがふえていって、そしてＪ２に昇格する前ぐらいから市が支援され始めておられます。　こういうことからすると、これから先のかじ取りの仕方というのは、大変東近江市としては厳しいものがあろうかと、市が、行政が絡むともう大丈夫だという話じゃなしに、これはやはり多くの人がかかわりといいますか、そういう育てるということがないと、とても上から目線で、上からこれを育てていきたいと言ってもなかなか難しい。　そういうことからすると、今後、いかに住民周知を図られるのか、それとやはり中心になる民間の会社なり、商工会、商工会議所等がサポートしていかれないと、これはなかなか難しいと思いますが、今後の進め方、その辺をどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（川南博司）　企画部次長。 ○企画部次長（南川喜代和）　大澤議員の再質問のＭＩＯびわこ滋賀への対応ということで、今後の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほどから議員さんおっしゃっていただいていますように、地域の活性化、経済の活性化ということで、これは市長の強い思いがございます。それに対応するため、一つのツールとしてＭＩＯびわこ滋賀を活用したというか、そういうともにやっていこうということで、今、ホームタウンとして対応させていただいているところでございます。　現在の取り組みでございますが、まず市の職員、特に若手を中心といたしまして、全部局、また支所から十五、六名でプロジェクトチームをつくりまして、サポーターズ会議という名前でございますが、その中で対応しております。　現在、二度会議をさせていただいて、どういう状況がいいのかということを検討しているさなかでございます。　その中で、今、議員もおっしゃいましたように、松本のほうに職員も研修に行かせていただいたところでございます。　特に、今後の対応ですけれども、その中で、今一番問題は、やはりおっしゃっていただいたように、どのように市民の皆さんに認知度を上げていただくのか。まだ、なかなかＭＩＯびわこ滋賀というのが認知度が東近江市の中では低いといった状況の中でどのようにするのかというのをまず一番に考えております。　そういった中で、できることからということで、ポスターを各施設に張らせていただいたり、また八日市駅、能登川駅に横断幕をつけさせていただいて、東近江市として、ホームタウンとして対応しているということをＰＲさせていただく。　また、議員さんおっしゃっていただいた民間の皆さんとの協議でございますけれども、この前も市長のところにＪＣの方、そして商工会議所の青年部の方がお見えになりまして、ともに一緒にやっていきましょうという御提案もいただきました。今度の１１月３日二五八まつりが行われる予定ですけれども、その中でもＪＣ挙げて、市挙げて、５，０００人のスタンドをいっぱいにしようやないかという御提案もいただきました。　そういったことも踏まえまして対応させていただきたいと思いますし、予算につきましては、今回、商工費の中だったと思いますが、６５０万円余りの委託料をお願いをしております。　その部分につきましては、ＭＩＯびわこ滋賀への委託という形で地域の活性化を図っていただくようにと。そのために、その予算を通していただけますと、東近江市内にＭＩＯびわこ滋賀の事務所をこちらのほうに持ってきていただく。それは、商店街の空き店舗を使っていただくという、今、計画で進ませていただいているところでございますので、そういったことを含め、また各地域でイベントがございますので、ＭＩＯびわこ滋賀を呼んでいただいて、この間、聖徳まつりにも踊りにきていただきましたが、そういった取り組みをする中で、市民の皆さんに認知度を持っていただくというような取り組みから始めさせていただければなと、そのように思っておりますので、今後も市、そして各種団体等の皆さんと連携しながら所期の目的を達成できるように対応させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（川南博司）　大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　ありがとうございます。　これからが大変だと思いますけれども、早く周辺に火をつけて、周辺が盛り上がって、周辺に支援の輪といいますか、それが広がっていくように、ぜひとも行政がいつまでもとなるとちょっと大変なんで、その辺も踏まえて、やはり地域がそういう形で活性化する、これは本当に期待のできる、夢のある話でございます。　ただし、奥が深いといいますか、もしやり方を間違うと大変金がかかると。例えば、松本の県がつくった２万人の立派な競技場です。これを東近江市にと言うと、とてもとてもということになると、やはり市長はＰＲといいますか、そういう先頭に立ってと言っておられる中で、今後、今すぐとは言いませんけれども、Ｊ２、もしもそういう形で輪が広がっていき実力もついてくるという段階になれば、やはり国体なり、国・県がサポートしてもらわないとできないと。滋賀県下、幸いこういう球場がないということで、場所は東近江市はたくさんあろうかと思いますので、そういうのを今から何かの機会を捉まえては誘致といいますか、国の支援なり、県の支援、これを今からしておかれても遅くはないと思いますので、ぜひとも市長にはその辺よろしくお願いします。　次に、市場開放市民交流事業というのを、予算をつけられて立ち上げられました。これの今後の思いといいますか、目途について教えてください。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　お答えをいたします。　公設八日市市場でございますけれども、年々年々、その利用なり、その活動が停滞をしてきている状況でございます。　一定、指定管理という方向を出させていただきましたけれども、果たしてその方向でいいのかどうかということを一旦立ちどまって考えてみようというようなことで、行政として果たしてどういうことができるのだろうかというようなこと、それと市場が市民の皆さん、あるいはそれを活用いただいております料理店等々の方々にどういう役割を果たしているのだろうかと、もっと充実した果たし方ができないだろうかということを考えることが必要であるというようなことでございます。　そのために、まず市場の位置づけといいますか、市場の価値観というものを市民の皆さんにも広く知っていただこうというようなことで、ことし１１月１７日に予定をしてございますけれども、市場の買い受け人といいますか、そこの関係業者が中心になりまして、地元の農産物、あるいは先ほど議員も御指摘ございました石榑トンネルからの活用も生かしまして、三重のほうから海産物も入れまして、一日そこで市（いち）といいますか、お祭りをさせていただこうというようなことでございます。　そして、改めて八日市市場の重要性も市民の方にも御認識をいただきたいと、そういう思いで、このイベントといいますか、祭りをする予定でございます。 ○議長（川南博司）　大澤議員。 ○１７番（大澤　貢議員）　時間がないので、次に行きますけれども、今の話については、やはり市場の売り上げがだんだん落ちていって、というのは、料理屋等々が直接産地から入れるとか、京都に買いに走る等々で、非常に買い手が少なくなってきているということでございます。そういう中で、もう一度活気といいますか、人を集めようかということの一つとして、これは大いに効果があればいい話になろうかと思います。　そういう意味で、衰退しつつある市場を、もう一度人を集める場にするということも一つかもしれないし、それがこの１００万円でそういうことが検証できるのか、ちょっと疑問もありますけれども、１００万円だからもうあかなんでももともとでなしに、しっかり先を見据えてこれらについては取り組んでいただきたいと思います。　それで、次に行きますが、インター周辺の話は、これは何回話しても同じ話になろうかと思います。　それでなしに、要は、そういう厳しい話は十分聞いています。しかし、ほかの市では進めているところもある。これは条件がいろいろ違いますけれども、近くの近江八幡市は、そういう形で書類が国に出されました。これは蒲生とまたちょっと内容が違うので、同じようにとは言いませんけれども、できない、方向が見出せないという部長の話でなしに、それはそれとして、やはり市長をはじめどういう形でできるのか、何か方法はないのか、それと同時に、そこをもし何とか農振地、開放できる青地が白地になるんであれば、こういうビジョンが描けますねという話を並行してやっていかないと、まちづくり協議会との連絡をできるようにということで企画センターにやっていただきました。　これは、確かに一度、まちづくり協議会と企画と都市整備なり、その辺の関係者等に集まっていただきましたけれども、結果的に、まちづくり協議会は、あそこは何もできひん土地やというような話で、今、停滞しています。　そうやないでしょう。それはそれでもう十分理解した上で、もしこれはもういつまでたってもできないというんではなしに、可能性がある、もしくはそうしなければならない土地なんです。　そうしますと、それに対してどういう使い方をするのか、ビジョンを今から地域と連携して描いていく、これは夢になるかもしれませんけれども、やはりそれがないと、国に言うにも、どう使うのかという話をされたときに、いや、これから考えますわでは物事は進まないと。やはり、農振地を解除してほしいのは、こういうことをしたいんだという青写真を描いて国にも持っていく、これが大事かと思います。　そこで、一つ約束してほしいんですけれども、来年度で結構です。職員のそういうことにたけた退職される方、退職された方を、そういうポジションに、地域の例えば支所か、コミセンか、まちづくり協議会かに入れて、そういうことを専任にさせると。行政とそういう地域とのパイプ役をしながら、国・県にも話ができるような人、おられます。ぜひともそれを考えていただいて、何かそういう形をとらないと、今のままでは全然進まないと思います。　開発せな仕方がないといいますか、するべき東近江市の活性化の大きな西の玄関口になるスマートインター、これを開発するためには、今言った形で、一方難しい中でも、できん、できんでなしに、そういう人を立てて検討を日々進めていく、それが結果的には芽が出るということにもつながろうかと思います。　今のように、行政と私らとやりとりしておっても一向に進みません。行政も全くやる気もなさそうなので、市長はそういうつもりではなさそうですけれども、各部はなかなか縦割り行政で横のつながりがないということで、連携して協力しようかという、なかなかその辺はわかります。わかりますけれども、市長をトップにやっぱりその辺もう一度考えていただいて、一歩でも二歩でも前に進める、そういう仕組みといいますか、大きな仕組みをつくれとは言いませんけれども、そういうたけた人がおられますので、ぜひともそういう人を頭に据えて今後検討させていく、そういうことをぜひとも考えていただきたい。よろしくお願いします。　それと、支所ですけれども、時間がないんですが、一つだけ、もとに戻すというのはなかなか難しいかと思います。今、市民福祉グループ、それから地域振興グループ、これは一つになりました。　これが一つになるというのは、一つは、効率化ということもあり、垣根をつくらずにして一つにして、これはそういうことはよくよくわかります。　そのためには、支所によっては、もう一度ちょっと建屋というのか、場所の整理をせんといかんとこがございます。蒲生なんか、２階と下におると。これ、一つにしたからと言って効率化が図れますか。こういうところも見直していく必要があろうかと思います。　これについては、もう時間も来ておりますので、ぜひとも組織をさわるだけでなしに、それについて回る、こういうことをしたいと、こういう効果を上げたいということでされると思いますので、それに見合った組織のあり方なりの整理、それと場所がこれでいいのか、市民が行って、即、一緒になったところがわかるといいますか、そういう整理の仕方を含めて、もう一度、その辺の整理を早急にお願いしたい。　以上、要望して終わります。 ○議長（川南博司）　２４番、寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、東近江市民クラブ、寺村茂和が一般質問をいたします。　一つ目、東近江圏域重症心身障害者通所事業の今後についてお尋ねいたします。　障害者福祉の父として知られる糸賀一雄さんは、「この子らを世の光に」との福祉思想を掲げられ、障がいのある子どもたちの福祉と教育に一生をささげられました。このことから、日本の障害者福祉を切り開いた第一人者として知られています。　糸賀さんは、戦後の混乱期の昭和２１年に、戦災孤児や知的障がい児の教育、医療を行う入所施設「近江学園」を、そして昭和３８年に重症心身障害児施設「びわこ学園」を開設されました。　その後、昭和５７年に田村一二さんが開村された大萩茗荷村は、糸賀一雄さんの功績による影響が強いと言われています。　このように、先駆的な福祉施設を多く開設され、日本国内において障害者福祉や教育現場に多大な功績を残されたことは、今も滋賀の地にその精神が伝統となって脈々と息づいています。　ところで、東近江圏域には重症心身障害者が養護学校高等部を卒業後、社会生活を送る上で利用されている通所施設「くすのき」があります。　重症心身障害者通所施設「くすのき」は、平成７年、八幡養護学校の先生や保護者の熱い願いが通じ、近江八幡市のヴォーリズ記念病院のあいていた建物を提供していただき、びわこ学園の協力や当時の東近江圏域２市７町の支援によって開設されました。　その後、利用者の増加や、さらに建物の老朽化が進み、近江八幡市保健センター敷地内に移転されました。　しかし、医療行為の必要な人の受け入れができるように施設改修の必要性や、増加傾向にある利用者の受け入れ等を考え、旧蒲生町に土地の提供をしていただき、新築移転、経営形態も改め、平成１７年８月に、２０人定員の新生・くすのきが誕生しました。　現在、くすのきの利用状況は、定員２０人に対し利用者２０人となっています。養護学校在籍児童を調査し、利用者数を推計しますと、平成２８年４月には３５人となり、重症心身障がいのある人のくすのきの利用は急激に増加する見込みです。　東近江圏域２市２町に早急な対応が必要と思いますが、ハード面・ソフト面両面にわたる将来設計とその進捗状況はどのような状況ですか、お尋ねをいたします。　次に、公の施設改革についてお尋ねいたします。　（１）五個荘高齢者能力活用センターの譲渡または貸与募集についてでありますが、平成２３年８月に策定された公の施設改革計画に基づき施設改革が進められる中で、五個荘高齢者能力活用センターは平成２６年度を目標年度として福祉団体等に譲渡または貸与することとされています。　このことにより、さきの９月２日、現地において説明会が開催されましたが、高齢者の交流事業とその運営を引き継ぐとともに、生涯学習の推進及び地域福祉や子育て支援等、広く福祉の推進に資するための諸活動を提供することを条件としています。　また、６月定例会において私が質問をしたときの回答のとおり、陶芸を活用した事業を必須としています。しかし、この施設で利益を生む事業展開が無理な状態で応募者があるのか、いささか疑問です。　このような中で、募集に対する見込みはどう感じておられるのか、またない場合、６カ月後に迫っている計画実施期限までに次の方策はあるのですか、お尋ねをいたします。　（２）新たな改革の推進についてであります。　ことし５月に策定された行財政改革計画（案）では、河辺いきものの森や４カ所の近江商人屋敷など１０施設が、市の直営から指定管理者制度への新規導入検討施設として掲げられています。　今年度から検討・実施とありますが、具体的な推進計画はどのような方法でされるのですか、お尋ねいたします。　通告いたしました質問は、以上です。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　寺村議員からの御質問のうち大きく１点目、東近江圏域重症心身障害者通所事業につきまして御答弁申し上げます。　重症心身障害者通園施設「くすのき」の現在の利用状況は、定員いっぱいの２０名で、利用率は８０％程度に達しており、医療や介護に要する機器が多いことから、狭隘な状態となっています。　このことから、今後の利用者の増加と質の高いサービスの提供に対応するため、東近江圏域の重症心身障害者支援体制検討部会により方向性が検討され、昨年１２月に最終答申をいただいたところです。

　この最終答申では、圏域北西部に３０人規模の日中活動の場としての通所施設を整備するとともに、入浴・短期入所・放課後等デイサービス・相談支援・地域との交流機能等を付加した多機能複合型通所施設として、平成２８年度の開設を求めています。　進捗状況ですが、運営主体は、現在「くすのき」を運営している「くすのき会」に担っていただく方向で協議を進めております。　また、医療連携の重要性から、びわこ学園をはじめとする医療関係機関との連携や場所の選定についても、協議を進めております。　いずれにいたしましても、平成２８年度開所を目標とすると、解決すべき検討課題は多く、財政面からも行政の支援が必要であると考えており、今後も圏域の関係市町と連携しながら、よりよい支援体制の構築に努めたいと考えております。　続きまして、寺村議員からの御質問の大きく２点目、公の施設改革についての１点目、五個荘高齢者能力活用センターにつきまして御答弁申し上げます。　五個荘高齢者能力活用センターにつきましては、今月３日から３０日までの期間、譲渡または貸与の募集を行っておりますが、現時点においては、問い合わせはありますが、応募はない状況でございます。　仮に、募集期間を過ぎても応募者がない場合においては、事業内容等を再精査し、現在の利用状況を踏まえ、庁内のコンセンサスを得た上で、再度募集を行いたいと考えております。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　寺村議員の公の施設改革についての指定管理の部分につきまして御説明を申し上げます。　行財政改革計画（案）において、「新たに指定管理者制度の導入を検討する」としている施設につきましては、施設を所管する部局において、施設の運営状況や利用実態、導入効果を考慮しながら、検討を行います。　制度導入が適切と判断した施設につきましては、今後、随時実施していくことを計画しているもので、具体的な推進計画につきましては、それぞれの施設により異なることとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　ちょっと回答をいただいたのを目を通しています。　それでは、くすのきについて再質問をいたします。　ただいま部長から、蒲生幼稚園に隣接してあります今の質問いたしましたくすのきは、定数いっぱいの２０名で、今後の利用者の増加と質の高いサービス、すなわち入浴とか短期入所とか放課後等のデイサービス、それぞれ付加した多機能型の通所施設で、定数３０人程度を考えて開設と回答をされましたけれども、そうなりますと、相当広い建築面積になると思うんですけれども、どの程度ということが言われておりますか。もし、言われていなければ、この質問はいたし方ないんですけれども、わかればお願いします。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　敷地面積等についての御質問だと思うんですけれども、先ほど申し上げました重症心身障害者支援体制検討部会におきまして提言がございまして、その中で面積等もございます。　先ほど申し上げましたとおり、定員は３０名、必要な整備面積といたしましては、８４０平方メートル以上、全体の敷地面積といたしましては、その整備面積の２倍以上であります１，６８０平方メートル以上というふうに提言をいただいておるところでございます。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　ただいま部長から回答いただきましたように、建築面積は約９００平米といたしまして、２倍から３倍の敷地が要るんではないかと思いますと、２，０００平米、２反が必要になると思います。　それと、回答にもう一度目を通しますと、建築予定地が圏域北西部ということですので、北西部となりますと、国道８号よりも琵琶湖よりと。しかも、近江八幡市の土地ということになると思うんですけれども、そうするとそれだけの広い土地を提供いただくということは、現在の施設が旧の蒲生町ですから、現在の東近江市が提供したから、今度は近江八幡市が提供しなさいというふうなことになるのか。そうなったら、近江八幡市のほうが、そんな広い土地、こっちで、１市ではよう賄えんというような話になるんではないかとか、いろいろと今のこの回答をお聞きした中で一瞬思ったんですけれども、たしかこういう施設は、設置する場所が申請するというふうにお聞きしていますけれども、それに間違いありませんね。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　議員の御指摘のとおり、設置するところで申請を行うというふうに私も認識しております。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　そうなりますと、現在、くすのきの利用者は東近江市に所在しているということと、それから利用者が東近江市内の方が多いということから、２市２町の窓口としては、東近江市の障害福祉課がまとめとしての窓口ではないかと思うんですけれども、今度の申請が近江八幡市になりますと、その辺の連携をきちっとしてもらわんと、お互いにもたれ合って、２８年度４月開設ということは、あと２年半しかないわけですね。　そうすると、国の補助とか県、もちろん２市２町の支援とか考えますと、来年度設計、２７年度建築でないと間に合いませんよね。　その辺は、もたもたしていると、進捗状況が進まなくて、予定どおりいかないという懸念があるんです。　そのために、私もちょっと気になったんで、今、質問させてもらって、この場で正確な回答を頂戴したいということで、状況をお尋ねしているわけです。　その辺、もう一度、具体的にわかっていれば、わかっている範囲でお願いしたいんですけれども。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　現時点で決定していることでございますけれども、まず、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成２８年度開設に向けてと考えますと、平成２７年度に建設をする必要があるかと考えております。　そのために、建設につきましても、国庫補助がないとどうしても資金的にも厳しくなってくるかと思いますので、今年度中に国庫補助金の事前協議書のほうを提出するというようなことを考えております。　また、びわこ学園につきましても、医療等の支援がどうしても支援をしていただく必要があるというふうに考えておりますので、その要請も、２市２町の東近江圏域で行うと、そのようなことが決定しております。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　私が期待するところまでまだ詳細は、スケジュールは決まっていないというふうに今理解しましたので、ひとつ気を抜くことなく進めていただきたいと存じます。　それと、市長、多分これだけ大きな施設ですと、２市２町の財政負担が当然大きくなると思うんですけれども、その辺のこともひとつ近江八幡市が手を挙げたといいますか、所在地が申請をするということで、余り水臭くならずに、真剣にひとつ協力をいただくことをお願いしておきたいと思います。　それと、次に移りますけれども、五個荘高齢者能力活用センターの現在指定管理がされているわけですけれども、当時、五個荘町の時代に、あれは１００％国の補助金で建てられたものでして、教育部長はよく御存じだと思うんですけれども、利用の内容について縛りが相当あると思うんです。　ですから、募集要項を引っ張り出して見せていただきましたけれども、読ませていただきますと、市内の高齢者が趣味や研修、レクリエーション等を通じて互いの交流を深める場を共有することを目的に設置されておるということで、上記の目的に合った独自事業を行うものとします。ただし、陶芸を活用した事業を必須としますとありますけれども、あそこの施設を福祉施設として利用して、年間２００万円ぐらいの指定管理料、もちろん人件費が入っていますけれども、経費の中でも水道・光熱費、いわゆる電気代、上下水道で約４０万円ぐらい、それからガスが３万円弱でしたか、それぐらいかかっているんですね。　そうすると、譲渡または貸与ということは、企画部長、それを受け持った事業者が年間それだけ自己負担しなさいということになりますね。これ、利益を生む施設やないのに、そんな条件で借りる事業者はあるかなということで、私はこれ、現在、まだ問い合わせはあっても応募者ゼロというのは、当然だと思うんです。　回答の中に、「仮に募集期間を過ぎても応募者がない場合においては、事業内容等を再精査し、再び詳しく調査して、現在の利用状況を踏まえて」、これ、物に突き当たってからもう一回考え直すというのは、これおかしいんじゃないですか。どなたかでも結構です、お答えください。こんな進め方を施設改革、ほかのところでもしておられるんですか。指名はしません。答えができる方、してください。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　五個荘高齢者能力活用センターにつきましては、改革計画で、議員御指摘のとおり、譲渡・貸与ということで、福祉関係団体へということでございました。　それにつきましては、当然、改革計画を策定するに当たりましては、それぞれの所管部で十分に検討された中で、そういった方向性が示されたものでございまして、ところがいざ公簿をしてみると、その方向性にない現在の状況にあるということでございますので、ここは一旦、その当時の考え方がどうであったかということは、一旦立ちどまって再度検討する必要があるという意味においての答弁であったということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　ただいまの企画部長のお言葉であれば、私は了解します。　例えば、延命荘につきましても、やはり市長も出向かれて、あそこを視察といいますか、どういう状況かということを見られて、しばらく代替案が出るまでは存続しようやないかとか、公設卸売市場につきましても、もう少しやはり地域のために頑張って、現在の市の直営でやっていけんかなということで方向転換されています。　そういう意味では、今、部長がおっしゃった、そういう考えにあるということで、私は評価もしたいし、逆に住民の方もそういうことは喜ばれると思います。　ただ、教育部長、てんびんの里文化学習センターの２階にあります焼き物教室の炉ですけれども、前回、６月の一般質問でも、私、申し上げましたけれども、時々火災報知機が作動するということで、そう寿命は長くないというふうに私は見ているんです。あそこの窯を廃止されるのか、直して存続されるのかということを勘案しないと、例えば今の五個荘高齢者能力活用センターを、募集がないから、じゃあ年間２００万円かかるから閉鎖しようやないかということになったら、五個荘地区に確かに今、焼き物教室の人たちのための炉が二つあります。けれども、それは学習センターも廃炉になるわ、そして五個荘高齢者能力活用センターのほうも廃炉になるわということになったら、これはきのうの質問の回答でも、部長会等で意見を交換して共有していると、企画部長、回答されましたね。この件について、じゃあ健康福祉こども部長、そういう意味で、認識の上で、こういう計画をまとめられたのかなと私は疑問に思うんですけれども、生涯学習センターにある炉も使えないと、そっちのほうが古いと。だから、存続するとなっているのは正しいんですけれども、ここに応募者がなかったら、後、どうなるのかなということを心配して、私は質問しているんですけれどもね。　絶対、あそこはしばらくは、あそこということは、五個荘山本町にあります五個荘高齢者能力活用センターのことです。方法は変わっても存続するという前提でこれから進められるのかということを再質問させていただきます。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　五個荘高齢者能力活用センターにつきましては、今も炉を使った活動をされているということは認識しておりますし、てんびんの里文化学習センターの炉のほうも、今のままでは廃止の方向に向かうということも承知しています。　ですので、そういった陶芸の活動をされている方の活動の場がなくなることがないように、五個荘高齢者能力活用センターにつきましては、炉の使用をそのまま継続して使えるような形を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　そうしましたら、炉の使用をずっとしてもらうということでの譲渡または貸与となりますと、利益を生むことが難しい施設を引き受けた事業者が利用料を徴収しなければ運営ができないという、そういう三段論法になりますけれども、そうなりますね。その辺のところまで考えられて、こういう案を出されたんですか。　現在の使用料に、わずかに上がるのはいいんですけれども、そのために電気代や、あそこ５キロの電気炉なんですね。それから、もっとつけ加えますと、１０馬力ぐらいのエアコンの室外機がどんと１台あって、そこから各部屋、四つの部屋に冷房設備をしているわけです。　ですから、動力だけでも、私の換算でいきますと、１０馬力の１５、使っても使わなくても、月に１万８，０００円ぐらいの動力の基本料金が要るんですよ。こんな不効率な施設を、本当に誰が受けはるかなと。その中で陶芸教室をするという、何度も言いますけれども、これは非常に非現実的な計画案であると私は思うんです。その辺の整理、どういうふうに、もしそうなった場合、される予定ですか。どなたでも結構です。 ○議長（川南博司）　企画部長。 ○企画部長（木下　勉）　先ほども御答弁を申し上げましたが、計画でございますので、計画倒れということも当然ある話でございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、ここは当時の部長も変わっていますし、考え方等、もう一度振り返る中で、先ほどの答弁どおり、一旦立ちどまって再度検討するという形になろうかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　延命荘の代替案が決まらないうちに、あそこを市の手から離すというのは、老人クラブのあそこを事務所にも使えんことはないと私は思いますので、慎重に進めていただきたいなと、このように思う次第です。　それから、最後に企画部長にお答えをいただきました件ですけれども、１０の施設もさることながら、先ほどちょっと触れましたけれども、市長の英断だと思うんですけれども、卸売市場の現在の運営状況の存続ということで、ただいま大澤議員、１００万円の補正予算の件も質問されましたけれども、何か市民が集う催し物というような説明がありましたけれども、これはちょっと関連質問になって申しわけないんですけれども、ちょっと頭に浮かびましたので申し上げておきたいんですけれども、石榑トンネルができまして、伊勢と直結しました。だから、伊勢湾、志摩とか、向こうのほうの海産物、新鮮なものが本当に短時間に直接仕入れて、それを市場で売りさばくというような、そういう新しいルートの開拓をするという意味では、その１００万円を使ったイベントに、市民の人たちに伊勢湾のおいしい魚介類を何か提供できるような、そういうメニューを入れられたらどうかなと。それがルートの開拓のきっかけになったらどうかなということを、今、ふと思いましたので、つけ足したような意見になりますけれども、これを申し上げておきたいと思います。　私は、先ほど１０の施設のことについても申し上げましたけれども、ほかの施設もこれからどんどんと廃止とか統合、これもございます。最後に企画部長も申されましたように、もう一度立ちどまって考えなければならない施設については考え直す必要もあるであろうという回答をいただきましたので、この言葉を私は了として、了解したいと思います。　もう一つ、施設改革で、私はきめ細かな対応をしていただきたいという点では、総務部長にお尋ねしたいんですが、五個荘の支所を解体するというのは、もうこれは決まっているわけですね。　そうすると、あの敷地の周辺にあるガレージとか倉庫がありますけれども、あれの活用をどうするかとか、そういう細かいところまで詰めた議論はされているんですか。　例えばの例を今申し上げたんですけれども、そういう議論もしながら施設の整理はしなければならないと思います。残せるものは残して、その有効利用をすると、何が何でも潰してしまって更地にするというのが私は改革ではないと思うんですけれども、その点も基本的な考え方としては、私の考えが正しいのか、間違いなのか、理事者側の考えがあれば回答をいただいて、最後の質問にしたいと思います。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをいたします。　五個荘支所、確かに閉鎖・解体ということでスケジュールを持っておりますけれども、今、隣で改築が行われております五個荘中学校の工事の進捗とスケジュールを合わせることも考えておりますし、もしその五個荘の敷地内の使える倉庫なりがあれば、その部分についての活用は、ただ単に潰すということではなく、使えるものは使っていくということで、施設全体で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（川南博司）　寺村議員。 ○２４番（寺村茂和議員）　何のために合併したのかということから考えますと、あれば便利だなという、そういう施設は整理をしていって効率化を図るというのは、これはもうよくわかっているんですけれども、その中で、何が何でも一つの方法でしか考えられないような、そういう整理の仕方、これだけはやめてほしいなという思いでございますので、このことを最後に申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（川南博司）　暫時休憩します。　再開は、１４時３５分からとします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（川南博司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　７番、大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　７番、太陽クラブ、大橋保治が一般質問を行います。　まず、活力のあるまちづくりについてであります。　９月定例会は、平成２４年度の決算書も上程されていますので、決算議会として捉えています。前段は、決算をもとに質問を行います。　まず、観光施策であります。　平成２４年３月に策定された東近江市総合計画後期計画では、観光資源の活用や観光事業の推進を通じて、観光客数２６０万人、農家民泊受け入れ人数１，２００人を目指しています。　昨年度は、観光物産振興ビジョンの策定費として、委員報酬２２万３，０００円、同ビジョン委託料４００万円を支出されました。　当市の観光施設として東近江大凧会館の入館者数が１万３，６５１人と前年度より１６６人ふえたにもかかわらず、入館料が２０万６００円減少、また五個荘近江商人屋敷は、前年度より４，１２９人減少、２０５万１，１８０円も減少した要因はどのように捉えているのか、お聞かせください。　また、都市計画マスタープランの概要では、ＪＲ能登川駅周辺において、東近江市の西の玄関口と記載されていますが、観光の視点や利便性から考えると、玄関口と表現してはと考えますが、いかがですか。　続きまして、幼稚園・小中学校バス通園についてであります。　今回の９月定例会では、市内小・中学校の通学路点検の補正予算として交通安全整備工事１，５００万円が計上され、市内７カ所でグリーンベルトや歩道整備が実施されます。　また、昨年は通学路点検事業として危険箇所６６カ所のうち４６カ所を改善しました。　東近江市立幼稚園・小中学校バス通園通学の廃止から１年以上が経過し、保護者による送迎や路線バスによる通学が行われています。　市としては、検討委員会の答申を受け、保護者説明会等をしてまいりました。さきに申し上げた、廃止をして１年以上が経過しますが、廃止をした現状を教育委員会と健康福祉こども部の各担当課が総括したのか、お伺いをいたします。　また、バス通園通学の廃止をした自治会やＰＴＡ等の団体から要望等の対応についてお聞かせください。　続いて、災害に耐えられるまちづくりについてであります。　次に、災害に耐えられるまちづくりの視点から質問をいたします。　災害時の民間の福祉施設との連携や避難所の協力体制については、平成２３年１２月定例会で質問をしました。　答弁として、「福祉避難所については、民間福祉施設の専門職員との連携も必要と考え、地域防災計画の見直しと並行して協定の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えます」と、大変前向きな答弁でありました。　３．１１東日本大震災以降に地域の福祉施設との災害時の協定が進んでいる中、災害時の民間の福祉施設との連携や避難所の協力体制について、当市として今日までの協議内容、そして結果についてお聞かせください。　次に、関連して、災害が起これば身近に駆けつける消防団活動について質問をいたします。

　誇りと責任感ある消防団についてであります。　８月４日、小脇郷自治会での消火訓練での事故につきましては、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。　昨年度の決算書でも、市消防団は非常備消防とし１億２，８０４万２，９５３円支出されております。　さて、今回の事故について、市は誠心誠意対応するとのことでありますが、市消防団の事務局をあずかっている視点から、何点か質問を行います。　まず、出動依頼が各自治会等から防災危機管理課に文書で依頼があり、内容を判断して派遣する人数を依頼先に回答するシステムになっていると、８月に開かれた総務常任委員会協議会で説明を受けました。　訓練でも、防災訓練や消火栓を使った放水訓練等がありますが、派遣についての基準をお聞かせください。　また、事故を受けて基準の見直しを行ったのか、あわせてお聞かせください。　続いて、介護保険事業等の充実についてであります。　６月の定例会の予算で、高齢者福祉事業として、高齢者福祉施設等整備費補助金１億３，３４０万円が予算化されました。公募したところ、複数の申し込みがあり、選考会等を実施しているとお聞きしております。　ここ数カ月の介護保険事業等の国の動向を注視していると、要支援１・２は介護保険から切り離すことや、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上など、地域包括ケアの整備が急務であると私は捉えております。　そして、さきに申し上げた小規模特別養護老人ホームも東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第５期）に基づき整備されていますので、平成２７年以降でしか事業者は施設整備ができなくなりますが、現状をどのように捉えているのか、お聞かせください。　また、国からの補助金もありますが、小規模特別養護老人ホームを前倒しして整備するお考えがあるのか、あわせてお聞かせください。　最後に、中学生の和服の着装学習についてであります。　平成２０年４月から文部科学省より公布された新学習指導要領には、教育基本法の理念に沿い、中学校家庭科において和服の基本的な着装を扱うこともできることと示されたことで、平成２４年度以降から導入された新教科書の編さんの基本指針に和服の着装学習が必要となりました。県内の中学校でも熱心に取り組まれていると聞きますが、当市の取り組み状況についてお聞かせください。　家庭科の教師が担当し、行っているのか、また専門職や経験のある講師等をお招きして中学生にわかりやすく学習されているのか、お聞かせください。 ○議長（川南博司）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　大橋議員の活力のあるまちづくりの観光に関する質問に対して御答弁申し上げます。　大凧会館におきましては、全体での入館者数は増加しておりますが、入館者数のその内訳を見てみますと、別館の貸し館が入館目的となっていることがわかります。　別館は、時間単位の使用料でありまして、個人より団体での利用が多く、入館者数の増加が入館料に必ずしも反映しないためと考えております。　次に、近江商人屋敷の入館者数と入館料につきましては、近年、ともに減少傾向でございます。　動向を分析してみますと、主な要因は、団体客の減少が大きくなっていると考えるため、今後につきましては、大手旅行社やバス会社への働きかけを強めていく必要があると考えております。　本市には、近江商人の情景を残している五個荘金堂地区に代表されるように、各地に豊かな歴史文化が存在しております。こういった歴史文化を核とした観光まちづくりを今後も引き続き進めてまいります。　ＪＲ能登川駅は、本市で唯一のＪＲの駅であり、京阪神等と鉄道で結ぶ玄関口でございます。一昨年には、三重県側からの入り口である石榑トンネルが開通し、今年度中には蒲生スマートインターも開設をいたします。　このように、本市には、市内に入る主要な入り口が複数存在していますことから、皆様に理解しやすいように、東西南北軸により表現をしているものでございます。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　大きく２点目の幼稚園・小中学校のバス通園についてお答えいたします。　通学バス廃止に伴いまして、利用児童は、徒歩や公共交通機関等を利用して通学することになり、事前に保護者や学校・教育委員会職員が付き添うなどして予行演習を行い、子どもたちが安全に通学できるよう指導いたしました。　また、新たに地域の方々が見守りを行ってくださることになり、啓発用グッズの配布もさせていただいております。　通学手段の変更後の動向ですが、路線バスの利用に関する対策や安全対策についての要望を数点いただきましたが、可能な限り対応させていただいており、学校とも定期的に情報交換をしておりますが、特に大きな問題はないと判断しております。　今後も引き続き関係機関に働きかけ、子どもたちが安心して通学できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、幼稚園については、車や自転車等による個人送迎で対応いただいており、特に問題となるようなことはございません。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　大橋議員からの御質問のうち大きく３点目、災害に耐えられるまちづくりについて御答弁申し上げます。　民間の福祉施設に協力いただく専門福祉避難所については、東近江市地域防災計画の見直しと並行して、市内の民間福祉施設に対し専門福祉避難所の概要説明を行い、設備、収容能力、人材等の調査を実施し、要援護者の受け入れ可能な施設の把握を行いました。　また、市内の福祉施設を対象に、災害時福祉避難所協力協定に係る研修会・説明会を開催し、専門福祉避難所の重要性を理解していただきました。　今回の施設調査の結果、受け入れ可能であった施設のうち、研修会・説明会に出席された１０施設に対し、ことしじゅうをめどに協定を結びたいと考えております。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　大橋議員の４点目、誇りと責任感ある消防団について御答弁申し上げます。　１点目の消防団の派遣基準についてでございます。　消防団の幹部会議で定めた内規により、自治会等から出動申請を受けて消火訓練等の指導に出動する場合は３名以内としておりますが、団長の承認を得て増員することができると定めております。　次に、２点目の事故を受けて、基準の見直しを行ったのかについてでございます。　訓練については、火を使った訓練は実施しないことといたしました。　また、分団長による出動申請内容及び出動人員の把握を徹底し、出動要請の内容に応じた出動ができるよう確認をいたしました。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　大橋議員からの５点目、介護保険事業等の充実について御答弁申し上げます。　まず、１点目の小規模特別養護老人ホームの現状についてでございますけれども、本市では第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にある地域密着型サービスの充実のため、小規模特別養護老人ホームを今期中に２カ所整備することから、待機者対策として一定の供給体制を確保できるものと考えております。　続きまして、２点目につきましては、既に第５期計画に沿って施設整備を進めておりますので、前倒しでの整備は予定しておりませんが、次期介護保険事業計画の策定に当たり、各介護保険サービスに対するニーズ調査の実施や、給付費の増減状況の分析等を行うことにより、地域密着型サービス等をはじめとした介護保険サービスの必要量を改めて検証し、市民の皆様にとってよりよい介護保険サービスの提供ができますように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川南博司）　教育長。 ○教育長（市川純代）　大橋議員の６点目、和服の着装学習について御答弁いたします。　市立中学校におけます取り組み状況でございますが、家庭科の教員が授業で和服の基本的な着装についての指導をしております。　具体的には、和服の伝統文化、和服の特徴や種類、洋服との違いなどを主体的に調べる学習を８校で行っております。　また、約半数の中学校におきましては、実際に男女用の浴衣をそれぞれ準備し、代表者に着用させることにより実感を伴った学習になるように工夫し、熱心に取り組んでいるところでございます。 ○議長（川南博司）　答弁は終わりました。　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　それでは、活力のあるまちづくりにつきましてから、何点か確認をしながら再質問を行いたいと思います。　今回は、昨年度の決算から観光の施策を取り巻くことを挙げました。　さきに質問でも触れましたが、当市は観光ビジョンじゃなくて観光物産ビジョンということで、観光だけではなく、物産、そしてそれをもとに振興にも力を入れていこうという方針をしっかりと打ち出したビジョンではないかなというふうに私は捉えております。　その中で、観光物産振興が既存の一つは産業をつなぎ、そして地域の活性化をすること、そして市民が市に対する誇りと愛着を生むということも記載をされておりますし、また人と人が出会い、そしてその輪を広げることが、今回のビジョンでももう一つ明確になったというふうに私は捉えております。　ビジョン策定に向けまして、行政が取り組む内容、そして観光事業者が取り組む内容、そして市民の方々と多くの方々と協働で取り組む内容など、実際の体制を私は整えたということもありますし、その観光物産ビジョンの中で予算と権限を明確にしながら取り組んでいこうという旨がしっかりと位置づけをされておりますけれども、先ほども答弁がありましたけれども、８月に行われました観光物産振興フォーラム等を踏まえまして、また次年度の予算時期となりますけれども、新たな何か取り組みをお考えなのか、お聞かせをいただけますか。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　観光物産振興ビジョンに基づきまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、その中でプロジェクトが幾つかございます。そういうものについて、次年度以降も推進委員会でのチェック、点検を加えながら、具体的にどう転がしていくのか、そういうものを検討してまいりたいなというふうに思っております。　特に、振興ビジョンの中でも、あるいはこれまでからも申し上げておりましたけれども、東近江市の新しい観光の視点として着地型観光というのがございますので、これについては、強力に次年度以降も推進をしてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　先ほどの質問の中で、東近江大凧会館の入館者数の減少、そして五個荘近江商人屋敷の減少の要因につきまして、お聞きをさせていただきました。　私、記憶にしているのは、平成２２年の４月からだったと思うんですけれども、東近江大凧会館、五個荘近江商人屋敷の入館料、これは値上げをしました。　いろいろ聞いていますと、当時の説明では、エージェント、旅行会社からももう値上げを少ししたほうがいいんじゃないかということも私は記憶をしとるんですけれども、また同年、同じ平成２２年の２月からは、五個荘近江商人屋敷で毎年開催をされておりますひな人形めぐりの期間、２月・３月につきましては、ほぼ毎日開館をしながら観光客のＰＲや、またこの集客力に力を入れて努力をいただいております。これは、職員さんの力もありますけれども、金堂にありますまちなみ保存会とか、地域の方々の御協力をいただきながらやってきたものではないかなと思うんですけれども、しかし一つは、リピーターの増加策でありますとか、もう一つは、３月の代表質問でも質問いたしましたが、やはり滞在時間、これは２時間が限度だということは、これは否めない事実でもありますので、その辺の打開策をしっかりと、この観光ビジョンも策定をしましたので、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　残念ながら、近江商人屋敷につきまして、４屋敷ございますけれども、非常に大きな減少となってございます。　ただ、これにつきましては、ある民間の旅行会社の調査によりますと、日本全国で旅行客数が毎年減少しているという、そういう傾向にあるようでもございます。　さらには、旅行の形態そのものが、これまでの観光バスを連ねて旅行するという、そういう形態から、小グループ、あるいは個人での旅行の形態というふうなさま変わりといいますか、そういうものも減少の要因になっているのではないかなというふうに思っています。　ただ、そういうことに甘んじているということではだめですので、今、お褒めはいただきましたけれども、やはり職員としてやっぱり観光キャンペーンのあり方というものをもう少ししっかりと点検をする必要があるのかなというふうに思っています。　実際お見えいただく旅行者の方を見てみますと、関西圏の方が多いようでございます。確かに、石榑トンネルができまして、中部圏との交流のために中部圏への観光キャンペーンを展開しておりますけれども、関西圏へのキャンペーンももう少し必要ではないのかなと、そういう今、検討といいますか、点検、確認もさせていただいたところでございます。　それと、やっぱり滞在時間が短いという御指摘がございます。やはり、それには食べるところ、食事の場所がないというところが大きな要因の一つではないのかなというふうに思っております。　ただ、ここは伝建地区でございまして、そういうものの設置ができないというような規制もございますので、この辺についても解消できるような方法についても、今後、検討といいますか、対応を考えてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　今、担当部長のほうから、要因につきましてもいろいろありました。飲食の件がありましたけれども、本当にこれは大切なことだと思いますので、一つ一つ調査・研究しながら取り組みをぜひともお願いをしたいと思います。　次に、ＪＲ能登川駅周辺につきまして、東近江市の西の玄関口と記載をされております。　先ほど答弁の中でも京阪神のことが出てまいりまして、能登川駅は新快速もとまりますので、ＪＲの利用の観光のお客さんは、これは能登川駅を利用もされます。　先ほど申し上げた近江商人屋敷では、バス、１時間に約２本は出ておりますし、やはりそういう利便性を考えますと、先ほどの質問に戻るわけではありませんけれども、表現だけかもわかりませんけれども、やはり能登川駅を玄関口として検討の余地はないのか、改めてお伺いをいたします。 ○議長（川南博司）　産業振興部長。 ○産業振興部長（北邑清治）　西ではなくて玄関口というような御指摘でございます。　観光の面で申し上げますと、確かに今、議員御指摘のとおり、市内で唯一のＪＲの駅で、しかも新快速が停車するというようなことでございまして、市内にお越しいただく観光客のお客様にとっては大変重要な駅というふうな位置づけをしてございますので、そこを観光の面におきましては玄関口というような位置づけで、それは呼称することについては問題はないといいますか、そういう考え方でもいいのかなというふうに思います。　ただ、市全体として、後の全体のバランスといいますか、いろんな兼ね合いの中では、そこを玄関口という、市全体の中でそういうことを呼称するのがどうかなというのは、私のほうからは申し上げられないというふうに思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　観光物産ビジョンも策定をし、その中には、市民も来訪者も暮らしたくなる東近江市となるよう、またおもてなしの心を持った取り組みが広がっていくことを期待をしまして、次の質問に移らせていただきます。　幼稚園・中学校のバス通園に着いてでありますが、教育委員会と健康福祉こども部の総括について、学校とは定期的に情報交換を行っているとのことですが、この情報交換は、スクールバスを廃止した該当の自治会でありますとか、ＰＴＡとは特段情報交換は今まで行ってこなかったのか、お聞かせください。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　ただいまの再質問にお答えさせていただきますけれども、五個荘小学校がスクールバスから公共交通機関という形で移行させていただいたのは、昨年の９月、２学期からでございます。　それまでにも十分ＰＴＡ等の方とも懇談させていただきましたし、昨年も２回、公共交通機関を使う場合の地域と、ちょこっとタクシーとかを使う地域とかにわかれまして懇談をしております。　その中で、ＰＴＡの方からの要望も含めて、横断歩道の設置や塗り直し等の要望、啓発看板の設置、スクールガードの方に対するベストの配布、それぞれ御要望にできるだけ応えながら対応してまいったところでございます。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　幼稚園のバス通園については、特段保護者等から要望は出ていないということで、答弁もいただきました。　通学バスの廃止に伴い、ある自治会では、地域の中で端っこになってしまうので、最初は複数で下校しておっても、最後やはり１人になってしまうと。１人になってくることが一番怖いときだということも聞いておりますし、生徒がいなくなって１人で帰っているときに事故、そして事件が起こってからでは遅いんだということを、その該当の地域の自治会の役員さんは本当に心配をしておられましたので、改めてこの場所でお伝えをさせていただきたいと思います。　そして、小学校のスクールバスの自治会要望等は市に上がっていないということで答弁をいただいたんですが、自治会等からの要望は出ていないということで確認させてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（川南博司）　教育部長。 ○教育部長（枩藤　豊）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　先ほど回答させていただきました部分につきましては、ＰＴＡとか、それぞれ要望いただいている部分ではありますが、今、大橋議員がおっしゃったように、一つの自治会からはスクールバスの廃止を撤回してほしいという形の要望は出ております。あわせて、押しボタンの信号の要望とか、そういう部分もあわせて出ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　答弁を最初にいただいたのを読んでおりますと、各自治会のほうから要望がないように捉えさせていただいたので、ちょっと確認をさせていただきましたが、要望としては出ておったということで、しっかり捉えているということでよろしいと思います。

　それでは、スクールバスに、先ほども、今、答弁を部長からいただきましたが、再開については望みを持っている自治会や、そして保護者があることを認識いただいたと思いますし、先ほど答弁の中で、地域の方々が見守ってくださる方がおられると、これはもうスクールガードということで捉えさせていただきますし、あと啓発グッズ、これはスクールガードのベストだと思うんですけれども、そういうのも配布をされたということであります。　私の地区では、平成２３年度がスクールガード約５０名しかおられなかったんですけれども、平成２４年度につきましては約１５０名、３倍ぐらいふえた。そういった方々が地域でやはり守っておられますし、朝夕、活動もしっかりとされておられますので、そのことをお伝えしながら次の質問に移っていきたいと思います。　災害に耐えられるまちづくりについてであります。　災害時の民間福祉施設との連携や避難所との協力体制につきましては、平成２３年１２月の定例会でも質問をいたしました。　当時、健康福祉こども部長は、調査などを行って協定を進めていく。年度内には一定の方向を出す旨をしっかりと答弁をいただいております。　平成２４年の１月か２月に事業者に説明をしてから約１年半、手つかずのままになっておった理由についてお聞かせをください。　また、災害担当は総務部でありますが、この間、総務部と健康福祉こども部との協議内容について、具体的にお聞かせをください。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　２点いただいたかと思うんですけれども、まず１点目の約１年半も手つかずのままにしておいたということでございますけれども、まず福祉避難所についてでございますけれども、当初の地域防災計画では、民間施設を避難所とする考えがございませんでした。　しかしながら、当時の部長の考えのもとで、民間福祉施設を福祉避難所に設置するというようになったということでございます。　しかしながら、民間の福祉施設を福祉避難所に指定するためには、地域防災計画を見直す必要があったこととか、民間の施設におきましても、スペースや職員体制といった受け入れ体制の問題がございましたので、今日まで時間を要したものでございます。　しかしながら、議員御指摘の期間を要したことについては否めないものと考えておりまして、早急に進めていきたいと考えております。　また、２点目の総務部と健康福祉こども部との協議につきましては、市の地域防災計画の見直しの中で、避難所の運営地域防災力向上部会という部会がございますが、その部会や医療福祉部会におきまして、避難所の見直しや開設・運営等につきまして、協議・検討を行わせていただいております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　最初の答弁で、先般、専門福祉避難所の協力依頼を行ったことでありますが、今も答弁いただきましたが、約１年半も手つかずのままいきなり協定書を送付するというのは、行政の怠慢であるというふうに捉えることができますが、その辺についてはいかがですか。　また、聞くところによりますと、協力依頼も９月４日の日付であり、各事業者に届いたのは６日前後ということであります。　私、９月４日の午前中にこの質問を出しまして、ただの偶然だと思うんですけれども、やはり計画性を持って取り組んでいただく必要がこの１年半の間にあったかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　ただいまの再質問にお答えさせていただきたいと思います。　民間との施設の協定を結ぶ際には、施設側の協力が非常に大事だと考えております。ですので、災害時に民間避難所の役割の重要性を御認識いただく必要性があることから慎重に進めました結果、少し時間がかかっておるというのが現状でございます。　経過のほうを簡単に言わせていただきますと、先ほど大橋議員からもあったように、平成２４年２月に、市内の介護サービス事業者協会に専門福祉避難所の協力協定について、概要のほうを説明させていただいております。　続きまして、昨年の６月に民間施設に対しまして調査のほうを行わせていただいております。　続きまして、ことしの２月に協力協定の締結に係る研修会、説明会を開催させていただきまして、昨年６月の調査で一定の施設であるというふうに調査結果となったところ、かつことしの２月に研修会・説明会に出席していただきました１０施設を対象に専門福祉避難所の協定協定を締結したいと、そのように考えておりまして、依頼を行わせていただいたところでございます。　その依頼文が、大橋議員御指摘の９月４日付のものでございましたけれども、これは９月が防災月刊ということもございまして、この秋に締結のほうを進めていきたいと、そういう思いから９月４日になりまして、これはたまたま偶然というふうに捉えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　地域福祉避難所と専門福祉避難所と名称を分けまして、対象も介護を要する方としっかりと区別をされておるんですけれども、現在、その専門福祉避難所は事業所に文書で依頼しているということですけれども、地域福祉避難所につきましては年内に締結をされるということでありますけれども、この地域福祉避難所と専門福祉避難所が重複する福祉施設はあるのかどうかということをお尋ねをいたします。　そして、専門福祉避難所の運営経費につきましては、災害救助法を定めることによりまして、これは市の負担もあろうかと思うんですけれども、それにつきましてお聞かせをいただけますか。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　まず１点目の地域福祉避難所と専門福祉避難所が重複する施設があるのかという御質問だったかと思うんですけれども、まず地域福祉避難所につきましては、基本的には各小学校区に１カ所、小・中学校を中心とした公的な施設を指定させていただいております。　一方で、専門福祉避難所につきましては、民間の福祉施設、ことしに対しては１０施設を目標に締結を考えておりますけれども、その民間福祉施設を指定しておりますので、重複することはないということでございます。　続きまして、専門福祉避難所の開設・運営に係る経費についてですけれども、議員御指摘のとおり、災害救助法、その他関連法令の定めるところによって市が負担することとなっております。　ただ、要援護者の中には介護保険を必要とされる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その要援護者、受け入れ対象者が要介護認定者でございましたら、そちらについての介護保険に対するサービスにつきましては、介護報酬から支給されることとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　地域福祉避難所、やはり専門福祉避難所ということで、４月の「広報ひがしおうみ」でも記事としては載っておりましたけれども、なかなか市民の皆様、周知できている部分、できていない部分、これは否めない事実でありますので、しっかりと事業者、そして市民の方々にわかるように周知をいま一度お願いしたいなと思います。　そして、次に誇りと責任感ある消防団についてであります。　先ほど答弁いただきましたが、派遣依頼があれば、訓練によりますが、３名の基準となり、あとは分団長・団長の判断になるということでありますが、今回の事故当日は、滋賀県ポンプ操法訓練大会でございました。派遣依頼には、実施要綱、そして訓練の見取り図を添付をするということになっておると思いますが、添付書類を勘案し、これは３名を当日は派遣されたのか、お聞きいたします。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをいたします。　消防団員の訓練出動につきましては、消防団事務局を預かっております防災危機管理課で担当しております。自治会から消防団長宛ての消防団員出動申請書類を確認をいたしまして、派遣基準どおり３名とさせていただいたところでございます。その決定通知につきましては、団長名で担当分団長に消防団員の出動依頼を行っております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　消防団員は、市民の命と財産を守り、一日２４時間、一年３６５日、誇りと責任感を持って活動を日々されておられます。　消防団は、非常勤の公務員であるということで、身勝手な行動は控えるようにということで、ある分団では、分団長以下が団員にきちっと周知をされているということも聞いておりますし、やはり誇りと責任感ある消防団の育成について、市としては今後どのように具体的に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（川南博司）　総務部長。 ○総務部長（村井康弘）　お答えをいたします。　消防団におきましては、今回の消火訓練事故を重く受けとめまして、再発防止と安全管理の徹底が必要であり、そしてまた消防団の信用を取り戻し、誇りと責任のある消防団員を育成することを目的に、この１０月に安全管理講習会の開催を予定をされております。　市といたしましても、消防団と常に連絡をとりながら、安全管理については、今後、より一層徹底して、団に任せるのではなく、団と一緒に地元の訓練等につきましても情報を共有して、団員の派遣申請等についても、確認をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　今、総務部長から答弁いただきまして、１０月に研修会を実施するということでありますが、これは単年度で終わることなく、しっかりと毎年、毎年継続して行っていくことが責任と誇りの持てる消防団員育成にもなっていくと思いますので、毎年継続して続けていきながら、消防団の育成に市の取り組みを切にお願いをしたいと思います。　そして、介護保険事業の充実についてでありますが、国からの補助金もございますが、小規模特別養護老人ホームの前倒しについては、今年度は行わないということでありますが、地域密着型サービスの中で比較的投資金額も安くて済む特別養護老人ホームを核といたしました小規模多機能型居宅介護事業所の整備も私はこれは急務であるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　御質問の小規模多機能型居宅介護事業所についてでございますけれども、まず本市の小規模多機能型居宅介護事業所の整備につきましては、介護保険事業計画の中で、市内１０圏域、各圏域に１カ所以上整備することを目指すということになっておりまして、現在、１０圏域中５圏域整備されておるという状況でございます。　平成２７年度から第６期計画におきましても、地域密着型サービスを基本とした施設整備の必要性を検討させていただきまして、地域包括ケアシステムの充実に向け、必要に応じて整備を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　最初に質問をいたしましたが、ここ数カ月の本当に介護保険を取り巻く状況というのがころころころころ変わっていくというか、先ほど申し上げました介護保険を要支援１・２は切り離していく、そんな方策でありますとか、特別養護老人ホームにつきましても要支援３以上じゃないと入れないという、本当に高齢者が減ることがないふえる中で、国の施策は一体どうなっていくんだろうかということで、私は本当に不安を持っておりますし、その中でも、一つは、国も２０２５年の問題といたしまして、施設も地域に密着した小規模化、コンパクトなユニットの介護サービス、そしてもう一つは、地域医療の充実、地域のイメージとしての構想を持っておられます。このことは、在宅介護と在宅医療であり、本当に住みなれた地域で安心して暮らしていくことが大切であります。　今後は、地域の分散型サテライトケア、高齢者ができる限り住みなれた地域の中で生活が続けられるよう、行政と特別養護老人ホーム等の連携のもと、各地域で民家等を活用し、先ほど申し上げました小規模で多機能なサービスの拠点を展開していくこと、そしてその支援をしていくことが大切であると考えますが、その辺につきましてはいかがですか。 ○議長（川南博司）　健康福祉こども部長。 ○健康福祉こども部長（免田圭介）　大橋議員からの再質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のように、在宅医療や在宅介護というのはかなり必要性が高いと考えておりまして、また今後、介護保険制度を考える上でも非常に重要な課題であると考えております。　このような中で、地域包括ケアシステムを構築する必要があると考えておりますけれども、その中で、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で安心して生活できるような形で、小規模で多機能なサービス拠点である地域密着型サービスであったりとか、議員御指摘のようなものであったりとか、そういったものについて、今後検討していく中で引き続き進めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　それでは、中学生の和服の着装学習につきまして確認をさせていただきたいと思います。　文部科学省より交付されました新学習要領で取り組まれるまでは、関係の皆さんがさまざまな努力をしてきて、伝統の文化とかしっかり守っていこうということをいろいろ訴えてこられたということも聞いておりますが、当市としてもぜひとも専門的に取り組んでいただき、中学生に楽しく学習し、興味を持ってもらえるような学習ができるよう、改めてここで申し入れをさせていただきたいと思います。　そして、浴衣の着装の学習、これにつきましては、当然、備品の購入も必要になってきますので、その辺もしっかりと、私は次年度に向けて予算化をしていく必要があると思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（川南博司）　教育長。 ○教育長（市川純代）　再質問にお答えをさせていただきます。　議員がおっしゃいますように、今、改正されました教育基本法の中で、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという大きな目標の中で、今現在、家庭科の中で浴衣などを使うといったこと、今現在は行うこともできるという発展的な内容になっております。　ただ、授業時数が非常に１週間に１時間ある学年と２週間に１時間しかない学年、そういった週１時間あるというような定期的なところではないので、各学校で、今、工夫をしながら授業時数の確保、そして内容の充実ということを進めております。　ただ、浴衣につきましては、本市でも江州音頭等の式典もしたところでございますので、ぜひそういった文化については広めていきたいというふうに思っております。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　今、教育長に答弁いただきましたが、３年間の間に２時間を一応カリキュラムとなっておりますので、その辺は工夫をしながら取り組んでいただきたいと思いますし、取り組むんでしたら、ぜひとも専門家の方をお招きして取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後、見解をお伺いいただけますか。 ○議長（川南博司）　教育長。 ○教育長（市川純代）　各学校の校長を集めました校長会議、あるいは教科等の主任会議もございますので、そういった中で、講師の先生を紹介するなどして、充実を図るような手だてを講じていきたいというふうに思います。 ○議長（川南博司）　大橋議員。 ○７番（大橋保治議員）　ぜひとも、地域の方々を巻き込んで、子どもたちに楽しく学習をしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（川南博司）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　明日１３日は、午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月１２日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　川南　博司　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　周防　清二　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　前田　清子...

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東近江市議会 2013-09-12 平成25年 9月定例会（第15号 9月12日）

東近江市議会 2013-09-12
平成25年 9月定例会（第15号 9月12日）