東近江市議会 2012-02-29
平成24年 3月定例会（第1号 2月29日）
産業振興部長 山川一己
都市整備部長 安達新治郎
水道部長兼
水道事業所長 中西市太郎
地域医療管理監兼病院事業事務部長 森島 章
教育部長 布施祐次
午前９時３０分 開会
○議長（畑博夫） 皆さん、おはようございます。
３月議会の開会に当たり、皆様、思い出されますのは、昨年３月定例会の本会議中に発生しました
東日本大震災のことであります。
東近江市民の皆さんには、
観測史上最大の地震による未曾有の被害を受けられた映像を目の当たりにされ、何かできることはないかと、多くの方々から避難生活を送られている被災者の方々に温かい物資を届けていただきました。
この
東日本大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念し、黙祷をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
議会事務局長（小西孝子） 御起立願います。
ただいまから、黙祷を始めます。
黙祷。
（−黙祷− ３０秒間）
ありがとうございました。
御着席ください。
○議長（畑博夫） それでは、ただいまから平成２４年３月
東近江市議会定例会を開会します。
ただいまの
出席議員数は２４名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（畑博夫） 日程第１ 「諸般の報告」であります。
監査委員から、
地方自治法の規定により、平成２３年１１月分、１２月分及び平成２４年１月分の
現金出納検査結果が議会に提出されておりますから、御了承願います。
なお、１３番、加藤議員及び２３番、
寺村義和議員は、本日欠席届が提出されております。
その他のことにつきましては、
事務局長から報告させます。
事務局長。
○
議会事務局長（小西孝子） 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
○議長（畑博夫） 報告は終わりました。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
市長。
○市長（西澤久夫） 皆さん、おはようございます。
議員の皆様におかれましては、御健勝にて御活躍いただいておりますことを、心からお喜び申し上げます。
ことしの冬は、記録的な寒波により各地で豪雪となっておりましたが、ようやくここに来て寒さも緩み、春の足音を感じる季節となってまいりました。
こうした中、東近江市の春の恒例の催しとなりました「商家に伝わるひな人形めぐり」が、
五個荘近江商人屋敷などで開催されております。
ことしは、例年の「ひな人形」に加え、
東日本大震災の被災地で復興に向け努力されている皆さんを元気づけたいとの思いから制作されました「絆雛」の１体を、来館者の皆さんにごらんいただいているところでございます。
さて、昨年の３月１１日に発生いたしました
東日本大震災から、間もなく１年を迎えようとしております。
被災地では、震災直後から、ＮＰＯをはじめ多くの
ボランティア団体の皆さんがさまざまな支援活動を行い、地域住民の皆さんとともに継続的な復興活動を展開されています。
東近江市でも、支援物資や
移動図書館車を被災地に届けさせていただき、昨年の夏からは、津波の影響で行政機能が壊滅状態となりました岩沼市へ市の職員を派遣し、
被災者救済に係る
行政事務等の支援を行ってまいりました。
国では、去る２月１０日に復興庁が設置され、
原子力発電所事故の対応も含めた本格的な復興対策が進められようとしております。
政府には、総力を挙げてこの国難を乗り切るため、しっかりと復興政策に臨んでいただきたいと思っております。
東近江市におきましても、この震災を忘れることなく、これからも息の長い支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
そこで、３月１１日には、
災害支援活動に係る
市民報告集会「絆を紡ぐ 東近江市支援の和 あの日から１年 ３．１１を忘れない」を
愛東コミュニティセンターで開催いたします。
当日は、震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、これまで市内の各方面の皆様が行ってこられました支援活動を紹介させていただき、支援の「糸」をさらに太い「絆」に紡いでいけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ多くの市民の皆様の御参加をお願い申し上げます。
さて、日本経済を取り巻く状況は、昨年の夏以降の急激な円高や欧州政府の債務危機を発端とした世界の
金融市場活動の減退など、依然、厳しい状況が続いております。
２月の
月例経済報告によりますと、政府は基調判断を「
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況のある中で、緩やかに持ち直している」としておりますが、失業率は依然として高水準であり、長引くデフレの影響や雇用情勢の悪化が懸念されております。
また、平成２２年の国勢調査におきまして、総人口のうち外国人を除く人口が初めて減少し、
少子高齢化による
人口減少社会の到来が数字の上でも裏づけられました。
特に、
生産者人口の減少は、労働力不足を招き、生産拠点や技術の海外流出など日本の特性であります「
ものづくり」の根幹が失われ、ひいては社会機能の低下につながるものとして強い危機感を抱いております。
政府では、将来にわたる
子育て支援や医療・介護・年金といった社会保障を持続可能とするため、「社会保障と税の一体改革」の議論を進める一方、「日本再生の基本戦略」の具体化を図るなど、日本経済の再生と中長期にわたる持続的な経済成長につなげる
経済財政運営について、閣議決定されたところです。
滋賀県におきましても、「基本構想」「
行財政改革方針」に沿って取り組む２年目となりますが、大胆な
予算規模の縮小や
義務的経費の上昇など危機的な状況の中での県政運営となることから、本市の施策についても影響が懸念されるところでございます。
こうした厳しい状況の中ではありますが、今日まで「安心できる
希望都市」実現に向け、マニフェストを施策に織り込んでいただきました「
希望都市づくり行動計画」により、さまざまな課題に取り組んでまいりました。
そこで、平成２４年度の予算編成に当たりまして、一層の「選択」と「集中」による重点的かつ効果的な予算配分に努めるとともに、行政運営の効率化を図り、その成果が見える
集大成予算とさせていただきました。
その結果、平成２４年度予算につきましては、「安心できる
希望都市」実現に向け、東近江市総合計画にある施策の取り組みを基本として、堅実で効率的な財政運営を推し進め、「
こども施設整備」「
中核病院整備」「
基幹道路整備」及び「
防災力等強化」に重点を置いた予算とさせていただいたところでございます。
特に、３．１１
東日本大震災において、
発生初期段階での自助・共助及び互助の重要性が指摘されたことから、この指摘に呼応すべく、共助の中心となる自治会の拠点であります
自治会館等の耐震性の向上や
バリアフリー改修、電源確保の観点から、支援の充実を図りたいと考えております。
それでは、諸施策を遂行いたします平成２４年度
一般会計予算について、順次、説明申し上げます。
平成２４年度
一般会計予算につきましては、本市の主要な財源である税収入の確保についても大変厳しいものとなることが予想されます。
しかし、
社会保障関係経費の増大や、先送りが許されない、
こども施設整備、防災力の向上など、山積する諸課題に積極的に取り組む必要性から、予算総額については、平成２３年度当初予算額と比較して、２２億５，０７７万６，０００円、５．３％増の４４５億５，０００万円としたところでございます。
まず、歳入についてでありますが、市政の原動力である市税収入については、前年度比０．２％減の１５７億６，８７０万円を計上いたしました。
市税の内容につきましては、
個人市民税は、税制改正により、前年度比７．２％増の４９億６，８００万円を見込んだものの、
法人市民税については、景気の先行きが不透明であることから、前年度比２９．７％減の１２億６，６７０万円を、また
固定資産税は、１．７％減の８２億１，０６０万円を計上いたしました。
また、
地方交付税につきましては、
地方財政計画の推計から、前年度比２．１％増の９９億５，０００万円といたしました。
地方譲与税につきましては、前年度比１．４％増の３億５，０００万円、
地方特例交付金については、制度改正により前年度比５９．５％減の８，５００万円、国・県支出金につきましては、
社会保障関係経費や
学校施設整備、道路整備において増加を見たものの、
子ども手当の
制度見直しや
緊急雇用対策事業の縮小により、前年度比５．３％減の７１億８，６７６万３，０００円としたところでございます。
市債につきましては、先送りが許されない、
こども施設整備等に
合併特例債３７億３，４８０万円を活用し、また
普通交付税の振替分である
臨時財政対策債を２４億円計上するなど、前年度比７２．２％増の６１億６，３７０万円としたところでございます。
また、繰入金につきましては、財源不足を補うため、
財政調整基金等から前年度比６．２％増の１１億８，２４７万円を繰り入れることといたしました。
次に、歳出についてでありますが、「安心できる
希望都市」の実現を着実に推進するため、既存事業の見直しを行い、事業の必要性や重要性を判断し、めり張りのある積極予算といたしました。
まず、総務費につきましては、先にも述べましたが、災害時の一時避難所となる
自治会集会施設の耐震診断及び耐震・
バリアフリー改修に対し、新たに補助制度を設けたほか、
太陽光発電システム設置についても補助対象の拡大を図りました。
そのほか、奥永源寺における
地域振興事業や、（仮称）
まちづくり条例の制定に向けた取り組みなど、市民活動の支援に取り組み、４０億６，２５１万５，０００円といたしました。
民生費につきましては、小学校３年生までの
医療費助成の拡充を図るほか、
介護保険推進全国サミットの開催経費、
幼保一体化施設整備など、１３７億１，６２８万４，０００円を、衛生費につきましては、平成２５年４月の開設を目指す（仮称）
東近江総合医療センターの
建設工事委託料、経常的な赤字を抱える市立病院の経営安定のため、
病院事業会計への
一般会計負担金等により、１８．６％増の５４億６，３６８万４，０００円といたしました。
農林水産業費につきましては、農産物の持続的な流通の
仕組みづくりのため、
フードシステム実証事業を展開するほか、伊庭内湖及び周辺の
モロコ資源保護事業など、２０億３，１１０万６，０００円を、商工費につきましては、観光及び物産振興の指針とするための観光・
物産振興ビジョンの策定経費など、６億２，６０６万９，０００円といたしました。
次に、土木費につきましては、
蒲生スマートインターチェンジ周辺の
施設整備や通学路、
交通安全施設整備など、０．３％増の３１億５，５５０万２，０００円とし、教育費につきましては、市内施設を利用した
小学校陸上記録会や平和学習を実施するとともに、小中学校の耐震・大規模改修に取り組むため、３６．１％増の７５億９，０４３万６，０００円といたしました。
なお、
一般会計以外の８
特別会計及び２企業会計を合わせた
予算規模は、前年度比２．５％増の２９５億９，９１６万３，０００円、
一般会計を合わせた全会計総額では、前年度比２９億６，４１６万円、４．２％増の７４１億４，９１６万３，０００円といたしました。
それでは、平成２４年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、「
希望都市づくり」を着実に推進するための
重点事業ごとに説明させていただきます。
まず、一つ目の
重点事業は、「
こども施設整備」でございます。
私は、就任以来、安心して子育てができ、子どもが元気に育つ
環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。
平成２４年度におきましても、安心して「子育てや子育ち」ができる
環境づくりについて、引き続き力を注いでまいります。
「
こども施設整備」といたしましては、国の合併支援を有効に活用し、市内にあります、すべての小・中学校の耐震補強を進めるとともに、引き続き学校に
エアコン設置を行い、安全で良好な教育環境の確保に努めてまいります。
また、建設を進めてまいりました
蒲生学校給食センターが４月より業務を開始いたします。
これによりまして、市内すべての幼稚園と、９校中７校の中学校で給食を実施することとなりました。
残る船岡と玉園の二つの中学校につきましても、
校舎改築等に合わせた
給食受け入れ施設の整備を平成２４年度に行い、平成２５年度には、給食を実施してまいります。
東近江市産のお米を使用した米飯給食を実施し、
子どもたちに安全な給食の提供を図ってまいります。
（仮称）
湖東学校給食センターについては、基本設計及び実施設計に着手いたします。
この整備により、本市の学校給食については、自校方式から
センター方式に完全移行となります。
さらに、就学前の
子どもたちによりよい保育環境を提供するため、湖東地区におきまして、三つの幼稚園と一つの保育園を一体化し、平成２５年９月開園に向け整備を進めてまいります。
また、八日
市野幼稚園と
つつじ保育園の
幼保一体化施設の整備や、
ちどり保育園の増築を行い、保育所の
待機児童解消や保育環境の改善を目指してまいります。
二つ目の
重点事業は、「
中核病院整備」でございます。
（仮称）
東近江総合医療センターにつきましては、平成２５年４月開院に向け、本格的な建築工事を進めてまいります。
同センターは、３２０床の病床を持ち、現在の診療科目に加え、新たに産婦人科、血液内科や精神科を設け、市民の命と健康を守る安心の施設として大いに期待するものでございます。
また、能登川病院と蒲生病院の２市立病院につきましても、「
東近江市立病院体制整備実施計画」をもとに体制整備を進め、市民の皆様に安心していただける地域医療体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
三つ目の
重点事業は、「
基幹道路整備」でございます。
まず、市内の小・中学校の児童・生徒が安心して通学でできるように、通学路の安全点検を行い、交通安全施設の整備に努めてまいります。
また、ＪＲ能登川駅北側に位置します、都市計画道路中学校線（垣見隧道）の平成２６年度末の完成を目途に、整備を進めてまいります。
垣見隧道が完成しますと、これまで通行できなかった緊急車両をはじめ大型車両の通行が可能となりますことから、市民の皆様に安心感と利便性を提供できるものと考えております。
また、市街地の渋滞緩和や安全性を確保するため、都市計画道路をはじめとした道路整備については、「東近江市道路整備マスタープラン」に基づき計画的に進めてまいります。
平成２６年春の開通を予定しております蒲生スマートインターチェンジにつきましては、引き続き周辺の環境整備を実施してまいります。
四つ目の
重点事業は、「
防災力等強化」であります。
防災対策事業といたしまして、地域防災計画を策定し、防災力の強化に努め、市民の安心・安全が確保できるよう、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
今回策定します計画では、原子力発電所の事故を受け、新たに原子力災害対策についても明示するとともに、防災関連マニュアルを作成いたします。
また、防災対策として、従来の防災訓練に加えて新たに災害図上訓練を実施するため、指導員を養成するとともに、災害用備蓄品の備えを継続して実施します。
さらに、災害による被害の軽減を目的として、上水道緊急遮断弁の設置や、個人住宅の耐震対策として耐震シェルターの設置支援を行います。
次に、予防的な修繕や計画的なかけかえを目的とした橋梁の長寿命化計画の策定のため、市内３６カ所の橋梁で点検を実施し、今後、老朽化する橋梁の対応に努めてまいります。
大規模災害が発生した場合、各地域にあります自治会館は、住民の安否確認や自治会の災害支援の重要な拠点施設となりますことから、自治会館の耐震診断や改修に係る費用の一部を補助し、耐震化を促進してまいります。
あわせて、
東日本大震災で問題となっておりますエネルギー対策については、地域で独自にエネルギー確保ができるよう、自治会館などへの
太陽光発電システム設置に係る経費の一部を補助し、地域における防災力の強化とあわせて防災意識の高揚に努めてまいります。
また、災害時の避難場所として指定しております、社会体育施設やコミュニティセンターの耐震化整備を計画的に進め、地域防災拠点施設の安全を確保してまいります。
平成２４年度は、「
希望都市づくり」の集大成の年として、「安心の３重奏」「発展の５重奏」に掲げております施策についてもしっかりと実施してまいります。
「安心して子育てできる・子どもが元気に育つ
環境づくり」のため、子ども
医療費助成を拡大します。
通院に係る
医療費助成では、これまで就学前までが対象でありましたが、小学校３年生まで拡大して実施します。
また、小学校１年生から３年生の入院に係る
医療費助成についても、所得制限をなくし、
子育て支援に努めます。
「高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくり」といたしましては、障がい者に就労に対する意識を高めていただくとともに、就労に向けたステップアップとして、市役所で障がい者職場体験実施事業を、関係機関と連携して実施してまいります。
また、１０月には、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、質の高い保健・医療・福祉介護サービスの確保を考える「
介護保険推進全国サミット」を東近江市で開催いたします。
サミットでは、２日間にわたり、全国各市町の取り組みについて事例の紹介や意見交換会が行われますことから、情報の収集と東近江市の取り組みについても、全国に発信してまいりたいと考えております。
「にぎわいと活力のあるまちづくり」のため、観光
物産振興ビジョンを策定いたします。
ビジョンの策定に当たりましては、本市の文化財をはじめとする地域資源を生かした着地型観光を目指すとともに、地域力を高める物産の開発など、物産にも視点を置いた計画にしてまいりたいと考えております。
昨年１０月に、地産地消の東近江モデルとして設立しました「東近江市フードシステム協議会」では、農産物の生産から流通・販売まで安定したシステムを確立するため、平成２４年度は、市内産野菜の生産拡大、また市場の拡大や、次世代農業リーダーの育成等について取り組みを進めてまいります。
昨年３月に開通いたしました石榑トンネルにより、中部圏との交流が活発化しております奥永源寺地域では、地域コミュニティ力を高め、地域の活性化を図るため、道の駅の早期開設に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、集落支援員を設置し、集落の巡回調査等により奥永源寺地域の課題や状況を把握し、活性化に向けた検討を行ってまいります。
３月１７日には、長年の念願でありました滋賀県平和祈念館が、関係者の皆様の御協力のもと、旧愛東支所にオープンいたします。
今後は、この平和祈念館を利用して、各小学校で平和についての校外学習を実施し、次世代を担う
子どもたちに戦争の歴史や平和の大切さをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
あわせて、東近江市にあります自然や文化、伝統について、市内の公共施設を利用した学習活動を実施し、豊かな人間性と幅広い知識と教養を身につけることができる教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革の取り組みといたしましては、「第２次行政改革大綱」に基づき、引き続き着実に推進してまいります。
特に、公の施設につきましては、昨年の８月に策定いたしました「公の施設改革計画」に基づき、統廃合等の改革に取り組んでまいります。
補助金等の見直しについても、評価結果を尊重し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、平成２４年度の市政運営に当たり、私の所信の一端を申し上げ、予算案や主要事業の概要について申し述べてまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境は、時代の変革期と重なり、依然として厳しい状況が続いております。
このような中にあって、私は、住民に一番身近な基礎自治体の長として、健全財政を維持しつつ、将来にわたり継続的に住民サービスを提供し、さらには市民一人一人が生きがいと幸せを実感できる、「
希望都市づくり」を進めていかなければならないと強く感じております。
このため、平成２４年度は、これまで以上にスピード感を持って時代認識を共有しながら、だれもが住んでよかった、住み続けたいと心から実感できる、魅力ある「
希望都市」の実現に向けた集大成の年として全力を傾注してまいる所存でございますので、市民の皆様をはじめ、議員の皆様の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げます。
本日、御提案申し上げる案件は、予算１７件、条例３１件、その他案件１５件、人事案件４件の合計６７件でございます。
どうか慎重なる御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げ、平成２４年度の施政方針といたします。
ありがとうございました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（畑博夫） 日程第２ 「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、８番周防議員、９番前田議員を指名します。
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△日程第３ 会期の決定
○議長（畑博夫） 日程第３ 「会期の決定」についてを議題とします。
お諮りします。
今回の定例会の会期は、本日２月２９日から３月２３日までの２４日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 御異議なしと認めます。
よって、会期は２４日間と決定しました。
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△日程第４ 議案第１号から議案第６７号まで
○議長（畑博夫） 日程第４ 議案第１号から議案第６７号までを一括議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（西澤久夫） 本日、御提案申し上げます議案第１号から議案第６７号までの各議案につきまして、順次、説明を申し上げます。
議案第１号から議案第６号までの６議案は、平成２３年度東近江市
一般会計補正予算及び
特別会計補正予算並びに事業会計補正予算であります。
平成２３年度東近江市各会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の３ページをお開きください。
議案第１号、平成２３年度東近江市
一般会計補正予算（第８号）は、６億５，７３６万円を増額補正し、歳入歳出予算総額を４４０億７，２６４万４，０００円と定めるものでございます。
その主な内容は、総務費では、職員の退職に伴う退職手当の追加と、コミュニティバス運行業務委託料の増額により８，０８４万２，０００円を追加し、民生費では、障害者自立支援法に基づく給付費、生活保護費の医療扶助等に対し追加を行うほか、
子ども手当の実績見込みにより減額を行い、差し引き１億９，９６０万６，０００円を減額するものでございます。
また、
農林水産業費では、県営土地改良事業換地業務が遅延により清算が行えないこと等により、２億２，７４４万９，０００円を減額、土木費でも、下水道
特別会計への繰出金減等により３，１３３万５，０００円を減額し、消防費では、消防団員に係る退職報償金等の増加により１，６８０万円を追加、教育費では、小・中学校の
施設整備について、国庫支出金確保のため平成２４年度から前倒しを行いたく、７億１，７００万円を追加し、諸支出金では、後年度において必要となる地域医療体制の整備に必要な資金を確保するため、医療施設体制整備基金への積立金３億円を計上するものでございます。
なお、これらの財源の主なものとして、前年度繰越金４億４，７５７万８，０００円、合併特例事業債５億１，５７０万円等を計上するものでございます。
６ページ、第２表「繰越明許費」では、関係機関・地元関係者との調整に時間を要する各種事業や、先ほど申し上げました前倒し事業につきまして、平成２４年度に経費の一部を繰り越して執行したいため、その限度額を定めるものでございます。
また、７ページ、第３表「債務負担行為補正」では、次年度への継続事業である小学校・中学校の空調設置工事に係る設計監理業務の債務負担を行うものでございます。
第４表「地方債補正」につきましても、小・中
学校施設整備事業の財源とするため、
合併特例債の借入限度額を５億１，５７０万円増額し、１６億１，５５０万円とするものでございます。
次に、各
特別会計の補正予算についてでございます。
４５ページ、議案第２号、平成２３年度東近江市
国民健康保険（
事業勘定）
特別会計補正予算（第３号）は、市立病院での医療機器整備に対する国庫補助金の受け入れ及び病院会計への繰出金等について補正を行うものでございます。
６１ページ、議案第３号、平成２３年度東近江市
国民健康保険（
施設勘定）
特別会計補正予算（第２号）は、医薬材料費の増額補正を行うものでございます。
７５ページ、議案第４号、平成２３年度東近江市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、湖南中部処理区に係ります維持管理基金の第６期分清算に伴い、清算金と今年度負担金を相殺し、相当額を減債基金に積み立てるとともに、職員の減数に伴う人件費の減額を行うものでございます。
続きまして、別冊の平成２３年度東近江市
水道事業会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。
議案第５号、平成２３年度東近江市
水道事業会計補正予算（第１号）は、建設改良事業の繰り越し等による支出の減少に伴い消費税の納付額が増加するため、収益的収入及び支出についてそれぞれ１，８００万円の増額をするものでございます。
次に、別冊の平成２３年度東近江市
病院事業会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。
議案第６号、平成２３年度東近江市
病院事業会計補正予算（第１号）は、資本的収入において、国保調整特別交付金に係る能登川病院の医療情報システム及び医療機器の国庫補助金について、３，７３７万５，０００円の増額をするものでございます。
続きまして、議案第７号から議案第１７号までの１１議案は、平成２４年度東近江市
一般会計予算及び
特別会計予算並びに事業会計予算であります。
議案第７号、平成２４年度東近江市
一般会計予算は、先ほど説明を申し上げましたので、議案第８号から議案第１７号までの各
特別会計、事業会計予算について御説明申し上げます。
議案第８号から議案第１５号まで、
国民健康保険（
事業勘定）
特別会計予算をはじめ公設地方卸売市場
特別会計までの８会計予算総額は、前年度比３．６％増の２４０億７，５８０万円を計上しております。
この８
特別会計のうち大きな増減のあるものにつきまして、御説明を申し上げます。
国民健康保険（
事業勘定）
特別会計予算は、医療費の増加見込みにより、前年度比６．８％増の１１０億９，２００万円を、
後期高齢者医療特別会計予算は、第３期保険料適用の１年目となりますが、医療費の大幅な伸びから、前年度比１５．５％増の９億３，８００万円を、介護保険
特別会計は、介護給付費の増加見込みにより、前年度比１．３％増の７０億６，３００万円を、簡易水道事業
特別会計は、ろ過装置等の大規模補修等から、前年度比７．５％増の２億７４０万円を、下水道事業
特別会計は、湖南中部処理区の面整備が終了したことから、前年度比３．０％減の３２億１，７００万円を計上、公設地方卸売市場
特別会計は、施設管理体制の見直しにより、前年度比９．６％減の４，３４０万円を計上するものでございます。
続きまして、別冊の平成２４年度東近江市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。
議案第１６号、平成２４年度東近江市
水道事業会計予算では、２５億４６８万７，０００円を計上し、八日市・五個荘・能登川・蒲生地区の上水道事業を経営するもので、前年度当初予算と比較して３．２％の増額となっております。
次に、別冊の平成２４年度東近江市
病院事業会計予算の１ページをお開きください。
議案第１７号、平成２４年度東近江市
病院事業会計予算におきましては、２８億３，９５１万５，０００円を計上し、能登川・蒲生の２市立病院を経営するものであり、前年度比７．１％の減となっております。
次に、別冊の平成２４年３月
東近江市議会定例会議案書をごらんください。
議案第１８号から議案第４８号までの３１議案は、条例案件でございます。
１ページをお開きください。
議案第１８号、
東近江市議会議員及び
東近江市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
東近江市議会議員及び
東近江市長の選挙において選挙運動用ポスター作成に係る公費負担の枚数を、現行の「５００枚を超える場合」だけでなく「５００枚以下の場合」にも適用できるように改正するものでございます。
４ページ、議案第１９号、東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年の人事院勧告に基づき、平成２４年度以降の本市職員の給料のうち「現給保障額」について改定するものでございます。
６ページ、議案第２０号、東近江市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例の施行状況及び効果について、５年を経過するごとに検討を加えるため、条例を改正するものでございます。
８ページ、議案第２１号、東近江市
ふるさと寄附条例の一部を改正する条例の制定につきましては、八日市大凧の名称変更に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
１０ページ、議案第２２号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正等に伴い、本市条例についても一部を改正するものでございます。
１４ページ、議案第２３号、東近江市
印鑑条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、本市条例について一部を改正するものでございます。
１８ページ、議案第２４号、東近江市
手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、粗大ごみ特別収集における手数料を見直すものでございます。
また、２０ページ、議案第２５号、東近江市
一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東近江市一般廃棄物最終処分場において処分する一般廃棄物を見直すとともに、処分手数料を定めるものでございます。
２３ページ、議案第２６号、東近江市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、小学校１年生から小学校３年生までの医療費の一部助成を追加するものでございます。
２８ページ、議案第２７号、東近江市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第５期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、平成２４年度から平成２６年度までにおける介護保険料を定めるものでございます。
３１ページ、議案第２８号、東近江市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東近江市
蒲生学校給食センターの調理実習室及び会議室を市民の利用に供するにつき、必要となる規定を追加・改正するものでございます。
３５ページ、議案第２９号、東近江市
図書館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、図書館法の一部改正に伴い、本市の図書館協議会委員の任命基準を定めるものでございます。
３７ページ、議案第３０号、東近江市
教育集会所条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
東近江市立小脇町宮教育集会所を老朽化のため廃止するものでございます。
３９ページ、議案第３１号、東近江市八日市駅
ホール条例を廃止する条例の制定につきましては、生涯学習施設としての利用が少なく、駅の施設の一部に活用するため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
４１ページ、議案第３２号、東近江市
泰山閣条例を廃止する条例の制定につきましては、所期の設置目的を達成したことから、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
４３ページ、議案第３３号、東近江市
西堀公園条例を廃止する条例の制定につきましては、貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
４５ページ、議案第３４号、東近江市すこやかの
杜キャンプ場条例を廃止する条例の制定につきましては、貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
４７ページ、議案第３５号、東近江市ことうヘムスロイド村条例を廃止する条例の制定につきましては、貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
４９ページ、議案第３６号、東近江市みすまの館条例を廃止する条例の制定につきましては、東近江市ひばり公園内の体育施設として管理・運営するため、条例を廃止するものでございます。
５１ページ、議案第３７号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、貸し付け等による有効活用を図るため、東近江市平成の杜体育館及び東近江市小脇グラウンドの公の施設としての機能を廃止し、また、みすまの館を東近江市ひばり公園内の体育施設として管理・運営するものでございます。
５４ページ、議案第３８号、東近江市
医療施設体制整備基金条例の制定につきましては、市立の医療施設及び医療体制の整備に要する資金準備のため、基金を設置するものでございます。
５７ページ、議案第３９号、東近江市愛東いきいき
元気館条例を廃止する条例の制定につきましては、譲渡による有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
５９ページ、議案第４０号、東近江市
湖東味咲館条例を廃止する条例の制定につきましては、譲渡による有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
６１ページ、議案第４１号、
東近江市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、土地改良法の一部改正に伴い、本市条例についても一部を改正するものでございます。
６４ページ、議案第４２号、東近江市
林業センター条例を廃止する条例の制定につきましては、譲渡による有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
６６ページ、議案第４３号、東近江市愛郷の森条例を廃止する条例の制定につきましては、貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
６８ページ、議案第４４号、東近江市
世界凧博物館八日
市大凧会館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、八日市大凧の名称変更に伴い、東近江市
世界凧博物館八日市大凧会館についても名称を変更するものでございます。
７０ページ、議案第４５号、東近江市
勤労者余暇利用施設条例を廃止する条例の制定につきましては、耐震性がなく老朽化している東近江市勤労者体育館については閉鎖し、東近江市勤労者グラウンドについては貸し付けによる有効活用を図るため、公の施設としての機能を廃止するものでございます。
７２ページ、議案第４６号、東近江市
道路占用料徴収条例及び東近江市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、市道及び法定外公共物に係る占用料についても、これに準じて改正をするものでございます。
８０ページ、議案第４７号、東近江市地区計画の案の作成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、別に定める東近江市市街化調整区域等における地区計画制度の運用基準と合わせ、住民等の発意によるまちづくりを推進するため、必要な事項を定めるものでございます。
８４ページ、議案第４８号、
東近江市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、公営住宅法の一部改正等に伴い、東近江市営住宅の入居者資格を定めるものでございます。
続きまして、議案第４９号から議案第６３号までの１５議案は、その他案件でございます。
このうち、８８ページ議案第４９号から９６ページ議案第５３号の５議案につきましては、
東近江市立中野コミュニティセンターほか４施設の
指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものでございます。
９８ページ議案第５４号から１０６ページ議案第５８号までの５議案につきましては、いずれも財産の
無償譲渡や無償貸し付けにつき議決を求めるものでございます。
まず、議案第５４号につきましては、旧東近江市老人生きがい福祉施設寿荘の建物を施設所在地の五個荘奥町自治会に、議案第５５号につきましては、東近江市愛東いきいき元気館を財団法人愛の田園振興公社に、議案第５６号につきましては、東近江市湖東味咲館を湖東農業協同組合に、議案第５７号につきましては、東近江市林業センターを施設所在地の杠葉尾町自治会に、それぞれ
無償譲渡するものでございます。
また１０６ページ、議案第５８号につきましては、東近江市愛郷の森のバンガローなど１７棟を、当該施設を管理・運営する和南生産森林組合に無償貸し付けするものでございます。
１０８ページ、議案第５９号、市立八日
市北小学校体育館改築工事（建築工事）
変更請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、現在工事中の市立八日
市北小学校体育館改築工事におきまして、フェンス改修工事とグラウンド改修工事などの外構工事費に４９６万６，５００円の増額変更が必要となりましたので、市議会の議決を求めるものでございます。
１１０ページ、議案第６０号、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画を変更することにつき議決を求めることにつきましては、政所町・蓼畑町辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画に奥永源寺振興拠点
施設整備事業を追加することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
１１３ページ、議案第６１号、滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更につき議決を求めることにつきましては、財団法人滋賀県市町村振興協会が公益財団法人に移行することに伴い、滋賀県
市町村職員研修センター規約を変更することについて協議したく、市議会の議決を求めるものでございます。
１１５ページ、議案第６２号、
東近江行政組合を組織する
地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び
東近江行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、愛知郡
広域行政組合及び
東近江行政組合が所管している消防・救急業務を統合することに伴うもので、
東近江行政組合を組織する
地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び
東近江行政組合規約を変更することについて協議したく、市議会の議決を求めるものでございます。
１１８ページ、議案第６３号、愛知郡
広域行政組合の共同処理する事務及び愛知郡
広域行政組合規約の変更につき議決を求めることにつきましては、さきの議案と同じ理由により、愛知郡
広域行政組合の共同処理する事務及び愛知郡
広域行政組合規約を変更することについて協議したく、市議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第６４号から議案第６７号までの４議案は、人事案件でございます。
１２０ページ、議案第６４号、東近江市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、
公平委員会委員のうち久田幸子氏につきましては、平成２４年３月２３日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に選任いたしたく、市議会の同意を求めるものでございます。
１２２ページ、議案第６５号、東近江市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきましては、
固定資産評価審査委員会委員の草野壽人氏及び西村紳一郎氏につきましては、平成２４年３月２３日をもって辞職されますので、新たに有田繁実氏及び和田秀代氏を委員に選任いたしたく、市議会の同意を求めるものでございます。
１２４ページ、議案第６６号、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、
人権擁護委員のうち、平成２４年６月３０日をもって任期満了となる植田恒子氏の後任として新たに鈴村光子氏を委員に推薦したく、また相馬和子氏及び廣瀬榮子氏は同日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に推薦したく、意見を求めるものでございます。
続きまして、別冊の平成２４年３月
東近江市議会定例会議案書（その２）をごらんください。
１ページ、議案第６７号、東近江市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきましては、
教育委員会委員熊倉弘富美氏は、平成２４年３月２３日をもって任期満了となりますので、新たに坂田正幸氏を委員に任命いたしたく、市議会の同意を求めるものでございます。
以上、説明を申し上げましたが、慎重なる御審議をいただきまして適切なる御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（畑博夫） 説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、議案第６４号から議案第６７号までの４件について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６４号から議案第６７号までの４件については、人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 御異議なしと認めます。
よって、議案第６４号から議案第６７号までの４件については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決定しました。
議案第６４号、東近江市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第６５号、東近江市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第６６号、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決いたします。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第６７号、東近江市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて採決します。
本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
−−
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○議長（畑博夫） 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
お諮りします。
議案等熟読のため、明日３月１日から３月８日までの８日間、休会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑博夫） 異議なしと認めます。
よって、明日３月１日から３月８日までの８日間、休会することに決定しました。
３月９日は午前９時から本会議を開き、質疑並びに代表質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午前１０時３８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２４年２月２９日
東近江市議会議長 畑 博夫
同 議員 周防清二
同 議員 前田清子...