東近江市議会 2011-11-30
平成23年12月定例会(第18号11月30日)
水道部長兼
水道事業所長 中西市太郎
地域医療管理監兼病院事業事務部長 森島 章
教育部長 布施祐次
午前9時30分 開会
○議長(畑博夫) 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成23年12月
東近江市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第1 諸般の報告
○議長(畑博夫) 日程第1 「諸般の報告」であります。
まず、監査委員から、地方自治法の規定により、平成23年10月分の現金出納検査結果が議会に提出されておりますので、御了承願います。
また、市長から専決処分の報告書が議会に提出されておりますから、御了承願います。
その他の件につきましては、事務局長から報告させます。
事務局長。
○議会事務局長(小西孝子) 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
○議長(畑博夫) 報告は終わりました。
市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
市長。
○市長(西澤久夫) おはようございます。
12月
市議会定例会開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本日、平成23年12月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
ことしも余すところ1カ月余りとなり、晩秋を迎えました永源寺や百済寺では、おくれておりました紅葉も鮮やかに色づいております。
また、2年ぶりの開催となりました
永源寺地区まちづくり協議会主催によりますライトアップも先週末まで行われ、ライトやろうそくのほのかな明かりのもと、紅葉と古刹が織りなす幻想的な風情を多くの皆様に楽しんでいただいたのではないかと思っております。
一方、国外に目を向けますと、ギリシャに端を発した
欧州債務危機は、ドイツでの国債の調達不足やフランス国債の急落など、国債価格の下落によります深刻な金融危機を招き、その影響は、世界規模で広がりを見せております。
我が国におきましても、円高の進行や雇用状況の悪化に加え、今回の
欧州債務危機の影響による株価の変動や、それに伴う経済活動の減退が懸念されるところであります。
そのような状況のもと、国では、約12兆円規模の第3次補正予算が成立し、財源確保法案などの関連法案も成立する見通しとなっております。
政府には、一刻も早い景気回復と
東日本大震災からの本格的な復興を切望するものでございます。
さて、11月16日には、「
東近江市立病院体制整備委員会」から、
市立病院体制整備実施計画について答申をいただきました。
この答申を受けまして、東近江市では、答申内容や10月に実施しました住民説明会での御意見をもとに、昨年6月に策定いたしました「東近江市
病院等整備計画」を具現化するため、「
東近江市立病院体制整備実施計画」を策定いたしました。
今後におきましては、本計画をスタートラインとして、市民の皆様と一緒に市立病院の体制整備を着実に進めることにより、市民の皆様に安心していただける
地域医療体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、ことし3月に石榑トンネルが開通し、三重県側との交通量も飛躍的にふえ、中部圏からの玄関口として期待されております
奥永源寺地域につきましては、本年2月より地域の課題や今後の振興策について、「東近江市
奥永源寺振興計画審議会」で協議をいただいてまいりました。
このたび、委員会での意見の取りまとめが終了いたしましたので、去る11月11日に
奥永源寺地域の現状と課題、また
奥永源寺地域の将来像や当地域に計画しております道の駅の構想について、
奥永源寺振興計画として答申をいただきました。
今後は、この計画書をもとに、
奥永源寺地域の主体的な取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、昨日29日には、長年の念願でありました
蒲生スマートインターチェンジの起工式が
建設促進期成同盟会の主催のもと、挙行されました。
蒲生スマートインターチェンジにつきましては、平成19年より整備に向けた取り組みを進め、平成21年には国土交通省の「連結許可」を受け、これまで測量調査や
文化財調査等を行ってまいりました。
本体工事の着手に当たりまして、これまで多くの関係者の皆様の御協力と御尽力を賜ってまいりました。改めて、感謝とお礼を申し上げます。
供用開始については、平成25年度末を予定しており、供用開始しますと、
高速道路利便性の向上、地域産業の活性化や観光の振興、
救急医療活動の強化など多くの効果が期待され、より一層の地域発展が見込まれるものと確信しております。
次に、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしております「
瓜生津太陽光発電事業」につきましては、改めて今定例会に
太陽光発電設備の購入費や工作物等の補償金を補正予算として提出させていただきました。
この間、
総務常任委員会委員の皆様には、関係者への聞き取りなどの調査を含め、さまざま御意見・御提案等をいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。
あわせて、行政組織の長として責任を重く受けとめる中、議会と協議を進めさせていただきました。
その上で、私と副市長の給料月額を減額するための議案を提出させていただきました。
改めて、今回の不祥事に対しまして深くおわびを申し上げます。
今後におきましては、12万都市にふさわしい市役所として、その運営について、職員の倫理意識の向上、コンプライアンスの遵守、報告・連絡・相談など組織としての仕事の進め方、管理職員としての責任のあり方、市民サービスのあり方等についてしっかり対応策を講じて、実行することといたします。
市民の皆様には、今後とも厳しく見守っていただくとともに、この補正予算に対しまして御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
本日、提案いたしますのは、予算案件6件、条例案件24件、その他案件30件、人事案件1件の合計61議案でございます。
何とぞ慎重に御審議をいただき、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
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△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長(畑博夫) 日程第2 「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、24番
寺村茂和議員、25番澤田議員を指名します。
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△日程第3 会期の決定
○議長(畑博夫) 日程第3 「会期の決定」についてを議題とします。
お諮りします。
今回の定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間とすることに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 御異議なしと認めます。
よって、会期は21日間と決定しました。
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△日程第4 議案第106号から議案第166号まで
○議長(畑博夫) 日程第4 議案第106号から議案第166号までを一括議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(西澤久夫) 本日、御提案申し上げます議案第106号から議案第166号までの各議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
議案第106号から議案第111号までの6議案は、平成23年度東近江市一般会計及び各特別会計の補正予算であります。
まず、平成23年度東近江市各
会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の3ページをお開きください。
議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)は、1,187万6,000円を増額補正し、
歳入歳出予算総額を428億1,188万7,000円と定めるものでございます。
その内容は、
地球温暖化対策推進事業として、市内瓜生津町地先の
太陽光発電設備の購入費と
工作物等損失補償金1,187万6,000円を計上するものでございます。
次に、15ページ、議案第107号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第7号)は、6億339万7,000円を増額補正し、
歳入歳出予算総額を434億1,528万4,000円と定めるものでございます。
その主な内容は、議会費では、職員の給与改定及び人事異動に伴う人件費の調整により105万3,000円を減額するもので、次に総務費では、同じく給与改定に伴う人件費の調整と退職者増加に伴う退職手当の増額を、また長きにわたり誘致してまいりました滋賀県平和祈念館が来年3月に開館予定であることから、来館者誘導のための看板設置費など、合わせて5億3,894万3,000円を増額するものでございます。
民生費では、人件費調整のほか、
障害者自立支援給付事業をはじめ滋賀県
後期高齢者医療広域連合負担金、
高齢者福祉施設等整備費補助金、
福祉医療助成事業を、また地方税法の改正に伴う保育システムの改修費や、
幼保一体化施設の事業進捗に伴う予算の見直し、
生活保護費精査のほか、善意によりちょうだいいたしました御寄附について、
子育て支援センターで活用させていただく予算など、合わせて874万1,000円を減額するものでございます。
衛生費では、人件費の調整と
個別予防接種医療機関委託料について、ワクチン接種の対象者拡大により1,122万5,000円を増額し、労働費では、人件費の調整と勤労者施設の施設修繕費として、合わせて55万6,000円を増額するものでございます。
農林水産業費では、人件費調整のほか、
国営関連かんがい排水事業、
県営土地改良事業、中
山間地域総合整備事業に係る各種負担金と湖東味咲館の無償譲渡に際し必要となる施設修繕費に1,958万6,000円を増額し、商工費では、人件費の調整で136万円を減額するものでございます。
土木費では、人件費の調整と河川愛護活動について県委託金の見直しが生じたことから403万1,000円を増額し、消防費では、
東日本大震災の発生により不足する消防団員の
公務災害補償等共済掛金と
地域防災計画の見直しに向けた
防災アセスメント調査などに、3,371万8,000円を増額するものでございます。
また、教育費では、人件費の調整と、民生費同様、善意によりちょうだいいたしました御寄附について、小・中学校の教育用備品として活用させていただくほか、
永源寺地域産業振興会館を
コミュニティセンターとして活用するため、必要な施設改修の設計監理費など、合わせて6,335万円を減額するものでございます。
最後に、公債費では、
高齢者福祉施設2施設の無償譲渡に伴い、建設時の残債を繰上償還するため、6,984万2,000円を増額するものでございます。
これらの主な財源として、歳入では、国・県支出金6,893万円と前年度繰越金5億5,526万9,000円等を計上するものでございます。
20ページ、第2表「
債務負担行為補正」は、
地域防災計画等作成業務等の
業務委託関係3件をはじめ
施設指定管理業務14件、
小・中学校施設整備に係る工事3件など、後年度にわたり事業実施するため、平成24年度以降の限度額を新たに定めるものでございます。
あわせて、さきに議決いただきました、
湖東幼稚園統合・
幼保一体化施設に係る設計監理業務並びに
施設整備工事について、期間及び限度額を変更するものでございます。
また、22ページ、第3表「地方債補正」は、
幼保一体化施設の事業進捗に伴う工期の見直しにより、
合併特例事業に係る起債限度額を減額するものでございます。
次に、99ページ、議案第108号、平成23年度東近江市
国民健康保険(事業勘定)
特別会計補正予算(第2号)は、一般及び退職被
保険者等療養給付費並びに高額療養費など、医療給付に係る必要額として2億2,238万4,000円を増額するものでございます。
137ページ、議案第109号、平成23年度東近江市
国民健康保険(施設勘定)
特別会計補正予算(第1号)は、人件費が減額となったことから、
管理運営基金からの繰り入れを800万円減額するものでございます。
151ページ、議案第110号、平成23年度東近江市
介護保険特別会計補正予算(第2号)は、主に
高額医療合算介護サービス給付費として、525万9,000円を増額するものでございます。
165ページ、議案第111号、平成23年度東近江市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、消費税及び地方消費税のほか、前納報奨金や
下水道事業減債基金積立金など、合わせて2億2,436万6,000円を増額するものでございます。
次に、平成23年12月
東近江市議会定例会議案書の1ページをお開きください。
議案第112号、東近江市
暴力団排除条例の制定につきましては、暴力団の排除に向け、滋賀県その他の関係団体と連携して、市・市民・事業者が一体となった取り組みを推進するため、必要な事項を定めるものでございます。
6ページ、議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長及び副市長の給料月額の減額を行うもので、市長については平成24年1月分から6月分まで、副市長については平成24年1月分から3月分まで、それぞれ15%の減額を行うものです。
9ページ、議案第114号、東近江市五
箇荘駅コミュニティハウス条例を廃止する条例の制定につきましては、公の施設としての機能を廃止し、民間団体等に貸与することで、施設の有効活用を図るものでございます。
11ページ、議案第115号、東近江市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の一部改正に伴い、入湯税に関する罰則規定の見直しを行うものでございます。
議案第116号から議案第125号までの10議案は、公の施設改革に伴う「条例案件」であります。
13ページ、議案第116号、東近江市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、名神高速道路の高速バス利用者のための駐輪場である東近江市あかね古墳公園前自転車駐車場を閉鎖・解体するものでございます。
15ページ、議案第117号、東近江市
福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、愛東福祉センターじゅぴあ、湖東福祉センター、能登川福祉センターなごみ及び五個荘福祉センターを廃止し、各建物の有効活用を図るものでございます。
19ページ、議案第118号、東近江市八日市ふれあい
ビレッジ条例を廃止する条例の制定につきましては、高齢者やすらぎ交流ハウスと子育て支援ハウスを廃止し、各建物の有効活用を図るものでございます。
21ページ、議案第119号、東近江市児童館条例を廃止する条例の制定につきましては、ひまわり児童館ほか6館を廃止し、堅牢な建物については、地域子育て支援事業の業務受託団体に貸与するものでございます。
23ページ、議案第120号、東近江市こどもの家条例の一部を改正する条例の制定につきましては、こどもの家に入所することができる対象児童を明確にするとともに、新たに東近江市立市原こどもの家を設置するものでございます。
26ページ、議案第121号、東近江市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東近江市老人福祉センター繖寿苑を廃止するものです。
28ページ、議案第122号、東近江市
保健センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、五個荘・愛東・蒲生の各保健センターを廃止し、その機能を八日市・湖東・能登川の各保健センターに集約することにより、母子保健事業及び子育て支援事業を充実・強化するものでございます。
33ページ、議案第123号、東近江市
介護予防センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、蒲生いきがい活動支援センターせせらぎを廃止し、市社会福祉協議会に無償譲渡するものでございます。
35ページ、議案第124号、東近江市
蒲生デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定につきましては、蒲生デイサービスセンターあさひのを廃止し、市社会福祉協議会に無償譲渡するものです。
37ページ、議案第125号、東近江市
高齢者生活福祉センター条例を廃止する条例の制定につきましては、高齢者生活福祉センターゆうあいの家を廃止し、市社会福祉協議会に無償譲渡するものです。
39ページ、議案第126号、東近江市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、蒲生学校給食センターの完成に伴い、永源寺学校給食センターを廃止するとともに、来年4月以降の給食配送対象校・対象園の再編を行うものです。
42ページ、議案第127号、東近江市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、湖東
コミュニティセンター及び蒲生
コミュニティセンターの管理区分が拡大したことに伴い、集会室などの使用料金を定めるものでございます。
45ページ、議案第128号、東近江市
体育施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、布引運動公園体育館にフィットネスルームを設置したことにより、同室の使用料を定めるものでございます。
47ページ、議案第129号、東近江市
湖東歴史民俗資料館条例を廃止する条例の制定につきましては、公共的な一般公開施設としての機能を廃止し、民具等の収蔵施設として活用するものでございます。
49ページ、議案第130号、東近江市
あかね文化ホール条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
あかね文化ホール小ホールの管理区分を蒲生
コミュニティセンターに所管がえし、あわせて文化ホールの休館日を年末年始以外にも設定するものでございます。
52ページ、議案第131号、東近江市立八日
市文化芸術会館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、館内施設すべての利用時間を午前9時から午後9時30分までに統一するものでございます。
54ページ、議案第132号、東近江市
世界凧博物館八日
市大凧会館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定管理者に
世界凧博物館八日市大凧会館の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるようにするものでございます。
57ページ、議案第133号、東近江市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定につきましては、勤労者を対象とした施設の機能を集約し、老朽化した勤労青少年ホームを廃止するものでございます。
59ページ、議案第134号、東近江市開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、都市計画法に基づく開発許可に関する本市条例の一部を見直すものです。
63ページ、議案第135号から111ページ、議案第159号までの25議案は、
東近江市立御園こどもの家など、公の35施設に係る指定管理者の指定について、市議会の議決を求めるものです。
113ページ、議案第160号から117ページ、議案第162号までの3議案は、さきに御説明いたしました公の施設としての機能を廃止する東近江市蒲生いきがい活動支援センターせせらぎ、東近江市蒲生デイサービスセンターあさひの及び東近江市高齢者生活福祉センターゆうあいの家を、いずれも東近江市社会福祉協議会に無償譲渡することについて、市議会の議決を求めるものでございます。
119ページ、議案第163号、土地の処分につき議決を求めることにつきましては、
蒲生スマートインターチェンジ建設用地として先行取得した土地1万6,650.11平方メートルを西日本高速道路株式会社及び滋賀県に売却することについて、市議会の議決を求めるものです。
122ページ、議案第164号、市道路線の認定につき議決を求めることにつきましては、八日市新川改良工事による市道の整備に伴う路線「札の辻野村線」を市道として認定することについて、市議会の議決を求めるものです。
124ページ、議案第165号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、人権擁護委員のうち、平成24年3月31日をもって任期満了となる梅原崇雄氏、浅井利温氏及び西村いよ子氏の後任として、新たに加川泰正氏、吉田喜良氏及び大塚マサ江氏を委員に推薦したく、また日永清惠氏、山岡智恢氏、山本均氏及び嶋村愼一氏は、同日をもって任期満了となりますが、引き続き委員に推薦したく、市議会の意見を求めるものでございます。
続きまして、平成23年12月
東近江市議会定例会議案書(その2)の1ページをお開きください。
議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本年の人事院勧告に基づき本市職員の給与等を改定するものでございます。
以上、御説明を申し上げましたが、慎重なる御審議をいただきまして、適切な御決定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(畑博夫) 説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、議案第165号について、ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第165号については、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 御異議なしと認めます。
よって、議案第165号については、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決することに決定しました。
議案第165号、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決します。
本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第5 議案第106号、議案第113号及び議案第166号 質疑
○議長(畑博夫) 日程第5 ただいま議題となっております議案中、議案第106号、議案第113号及び議案第166号について、ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
10番、田郷議員。
○10番(田郷正議員) 私は、ただいま提案されました議案第113号について、2点にわたって質疑を行います。
この提案に当たって、市長は、提案説明では何の言葉もありませんでしたけれども、開会のあいさつの中で、長として議会と協議をして、この減額提案をされたということを述べられました。
この15%減額提案をされるに当たって議会側との協議をして、こうした経緯と根拠を明確にすべきだと思います。その点の説明を求めたいと思います。
二つ目には、この議案そのものは、市長責任として、ただ単に給与の減額をすればよいというような内容ではないと考えます。
全体の目的としましては、やはり市民の全体の奉仕者としての市役所をいかにつくっていくかという一つの大きな課題があると思います。
市長はあいさつの中で、職員の資質に言及をされ、コンプライアンスとかさまざまな改革をおっしゃっておりましたけれども、やはりこの問題につきましては、市長がてんまつについての文書の中で述べておられるように、最大の原因は、組織的対応ができていなかった、このことが最大の原因であるというふうに述べられております。
9月議会でも、行政組織としてのチェック機能が正しく働いていなかったこと、そして組織内・組織間のコミュニケーションの活性化を図っていきたいというふうに述べられております。もちろん、再発防止委員会での議論は重要でありますけれども、ほかの対策も当然とらなければならないと考えます。
トップダウンだけでなく、やっぱり全庁的、全職員間での議論を含めたボトムアップによる改革も必要であるというふうに考えますが、この点についての具体策があるのかどうか、この2点にわたって質疑いたします。
○議長(畑博夫) 市長。
○市長(西澤久夫) 田郷議員から2点の御質問をいただきました。
1点目、私ども及び副市長が減額提案をさせていただきました経緯でございますが、これにつきましては、9月議会及び10月臨時議会におきまして、このもととなる議案第106号に関する御提案を申し上げるべきでありましたけれども、やはりまだなお説明不足、あるいは市民の皆さんの御理解が得られる状況ではないということから、それぞれ議会の提案を控えることにいたしました。
その中で、私どもとしては、議員の皆様、あるいはいろんな方々との協議の中で、市のトップとして、当初、10%の削減の提案を行おうとしておりましたけれども、やはり市のトップとしての責任をもう一度かんがみまして、これらについてさらに5%を減額することによって、やはり私としての反省の意思、そして責任の重さというものを表現いたしたく、15%の削減ということで、今回、提案をさせていただきました。
次に、市の不祥事だけではないですけれども、さまざまな市民への信頼回復につきましての具体的な考え方でございます。
1点目は、やはり風通しのよい職場環境づくりがこれからさらに必要になってくるのではないかということで、こうした風通しのよい職場環境づくりをやはり構築していかなければならないと考えております。
このことによって、行政の組織として機能するためには、職員個々がみずからを高めてお互いに刺激し合い、適度の緊張感を保ちながら知識や経験を仕事に生かそうとする職場環境が必要であるというふうに考えております。
こういったことが職場環境づくりを風通しよくするための結果として、そういうものが求められてくると思っています。
2点目は、やはり具体的な部分といたしまして、研修をしっかりと実施していくということでございます。
市独自の研修として、職員を対象とした公務員倫理や服務規程に関する計画的な研修が十分ではなかったのではないかということを我々としては反省をいたしております。
研修を人間教育の場としてとらえ、公務員の倫理観や電話対応、あいさつに至るまで幅広くフォローできるものとして、しっかりと具体的な研修を行っていくべきだというふうに考えております。
次に、3点目といたしましては、適正な人事管理、これに努めなければならないというふうに考えております。
職員のそれぞれの持つ特性というものをしっかりと把握して、職員のメンタルヘルスなどについてもやはりしっかりと対応することによって、職員の適正な人事管理というものをしていく必要があるだろうというふうに考えております。
4点目といたしまして、管理職員の責務をしっかりと認識していただくということが必要だろうというふうに考えております。
管理職に求められる資質とは、政策調整能力や意思決定能力のほか、所属職員の統率力や指導力を兼ね備える必要があるというふうに考えております。
こうした管理職員の責務をしっかりと自覚をしていただくということも必要なことだと思っています。
それから、5点目といたしましては、事務改善、やはりこれもしっかりとしていかなければならない。特に、今回の一連の不祥事、職員が逮捕されたことも含めてですけれども、部や課の内部の連絡調整不足、あるいは連携の不備による事務処理の欠落に起因する事案であったということも言えるわけでございます。
職員は常に緊張感を持って職務に当たることを再度認識するとともに、それぞれの事務処理を改善していくべく、やはりさまざまなことをみずからの思考をもって、経験をもって改善していく必要もあるし、また組織的な改善をしていく必要もあるということで、こうした事務改善というものを今後もしっかりと対応していきたいというふうに思います。
そのほか、やはりさまざまな不祥事が発覚したときには、記録や報告、あるいは公表なども必要でありますし、外部からの圧力に対してもしっかりと対応していくという毅然たる態度が必要ではないかというふうに考えております。
こういった今申し上げましたようなことをしっかりと行うことによって、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないと、一部の人のために奉仕することではないということを常に公正な職務の執行に当たるということによって自覚を促していきたいということで、今後、信用を損ねることのないよう、常に意識して行動していくことを求めていきたいと思います。
これは私にも言えることでございまして、市の市政の信頼回復に向けて、改めて職員一丸となって再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(畑博夫) ほかに質疑ありませんか。
田郷議員。
○10番(田郷正議員) まず1点目の質問で、市長のただいまの説明の中では、議会との協議という部分には触れておられませんでした。その点、どのような協議でこの提案に至ったのか、その点も説明をお願いしたいと思います。
○議長(畑博夫) 市長。
○市長(西澤久夫) 議会とは、主に総務常任委員会の委員さんを中心に、さまざまな形で、今回の瓜生津太陽光発電に関します調査をいただきました。その中で、関係者等との調査についても、適宜、しっかりと行われたというふうに考えております。
その中から明らかになってきたこととして、やはりさらに市としての責任、あるいは市長としての責任が重要であると、それを自覚するべきであるということを議会の皆様から御指摘をいただいたということでございます。
したがいまして、8月に当事者間で一応協議を調えた部分について、再度、議会のほうで再調査をしていただき、その中から御提言をいただいたものは、改めて私どもの責任の重さを自覚するべきだということと、市のいわゆる対応についてしっかりと責任があるということをもう一度認識して、市長としての報酬をさらに減額するべきだという御提言をいただき、その中で私どもとして最終的に15%の減額を提案させていただいたという次第でございます。
○議長(畑博夫) ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 以上で、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第106号、議案第113号及び議案第166号につきましては、さらに慎重審議のため、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託します。
ただいま委員会付託表のとおり、所管の委員会に付託しました議案第106号、議案第113号及び議案第166号については、休憩中に審査をお願いしたいと思います。
常任委員会審査のため、暫時休憩いたします。
午前10時18分 休憩
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午後1時00分 再開
○議長(畑博夫) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△追加日程 議案第106号、議案第113号及び議案第166号 委員長報告、質疑・討論・採決
○議長(畑博夫) ここで、委員長から委員会報告書が提出されておりますので、日程を追加し、議案第106号、議案第113号及び議案第166号を議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 御異議なしと認めます。
よって、議案第106号、議案第113号及び議案第166号を議題とすることに決定しました。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、野田議員。
○総務常任委員長(野田清司議員) 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を賜りました議案3件につきまして、慎重に審査をいたしました。その経過と結果について、御報告を申し上げます。
議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)は、
地球温暖化対策推進事業として、市内瓜生津町地先の
太陽光発電設備の購入費として
工作物等損失補償金1,187万6,000円を増額補正し、
歳入歳出予算総額を428億1,188万7,000円と定めるものです。
この
瓜生津太陽光発電事業問題の経過につきまして、若干報告をさせていただきます。
3月11日の全員協議会において、
瓜生津太陽光発電事業に関する補助事業中止決定の報告を受け、議長より総務常任委員会で調査するよう指示がありました。そのことを受けて、その後、総務常任委員会協議会及び全員協議会において詳細な経緯と質疑を繰り返し、8月8日の全員協議会において、市の補償としての負担額の提示説明を受け、協議を進める中で、9月議会及び10月臨時会への提案については、行政側の十分な説明と議会側の十分な理解に至っていないとの経緯から、見送りとなったところです。
さらに、本常任委員会は、行政側の説明のみでは不十分であるとして、当時の関係者から聞き取りを10月に3日間実施し、議会の立場からの判断を行ったところです。
この結果、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長からの平成22年8月31日付、22環第125号の文書において、この補助事業に関しての市が管理責任を負う旨の明記がされており、事業推進における判断等について、当時の市担当者が深くかかわっていることも確認しました。
また、事業の実施主体である地元瓜生津町におかれても、市の指導も受けて進められたとはいえ、実施主体としての責任は免れないものと判断しました。このことを受けて、瓜生津町からも改めて議長あてに要望書が提出されました。
さて、事業についてでありますが、瓜生津太陽光発電の補助事業は中止となりましたが、工事途中となっている施設については、撤去よりも完成させたほうが費用がかからないとの判断で、工事を継続して完成させることを了としました。
補償費等の負担については、請負業者の債権放棄という協力のもと、市の集落排水施設の屋根にある太陽光発電施設は市が買い取り、瓜生津町内にある農業倉庫及び集会所の太陽光発電に係る事業費は、地元瓜生津、市及び請負業者がそれぞれ応分の負担をすることとなります。
一方、市長、副市長については、市の責任者としてみずからの給与を減額する提案を9月議会前から提示されていましたが、議会と協議する中で、市のトップ、首長としての責任を重く受けとめ、減額幅をさらに上乗せした条例を本日提案されました。
その一方で、この事業解決に向けて、匿名の方から100万円の納付があったことを委員長として確認をいたしました。
これらの対応によって、予算執行において、市民の税金で負担する総額が圧縮されたことも御報告申し上げます。
本日の委員会の中でも、今後の事業に影響がないよう国との関係を修復することや、地元が完成後、売電益を有効に使用されることなどの意見があり、担当者より適切な説明があったところです。
以上により、今回提案された予算については、責任がある市としての応分の負担分であることを総務常任委員会として確認をいたしました。
関連議案であります議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市長及び副市長の給料月額の減額を行うもので、市長については平成24年1月分から6月分まで、副市長については平成24年1月分から3月分まで、それぞれ15%の減額を行うものです。
委員から改めて市長に確認を求め、市長からこの問題に対する責任の重さと今後の再発防止策について詳細な説明がありました。
次に、議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、本年の人事院勧告に基づき、本市職員の給与を改定するものです。
委員から、今回の制度改正による影響はどのぐらいかとの質問がありましたが、担当者から、減収年額は1,432万円であり、職員数997名のうち531人に影響があり、平均で年間1人2万7,000円の減収となりますとの答弁がありました。
当委員会では、以上のような審査経過を踏まえ、議案の採決をいたしました。
議案第106号は賛成多数で、議案第113号、議案第166号は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(畑博夫) 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対し質疑はありませんか。
前田議員。
○9番(前田清子議員) 大変総務常任委員会に対しましては、敬意を払っております。3月からたび重なる調査・審議をしていただきました。そして、今回の委員長報告によると、匿名で100万円の寄附があったということでございますが、しかし私たち議員は数字をもって審議をしております。ならば、もう少し早い段階で、この100万円の金額の市税の圧縮、この数字がよいのか悪いのか、これはまた各議員の考え方ですが、このような形では、市民に対して説明が非常に難しいと思うんですが、その点、どういうお考えでしょうか。
○議長(畑博夫) 総務常任委員長。
○総務常任委員長(野田清司議員) 前田議員から質疑がございました。お答えいたします。
前田議員から、市の財政の圧縮、それからこういう措置がもう少し早くできなかったか、明確にできなかったかという御質疑です。
これについては、確かにおっしゃるとおり、そういう問題点をはらんでいると思うんです。
ただ、3者が負担をし合うという、いわゆる3者合意が制定されて、それが8月8日に全員協議会で報告があったということで、当時は、地元の事業主体瓜生津町からも、それから市長からも説明をいただいておった分については、非常に不十分さがあったと私どもは解釈しました。
そういうことから、関係者から聞き取りをしようということで、その後、10月に入りましたけれども、3日間の聞き取りを、8名の関係者から聞き取りをいたしました。
その後、本来なら10月の臨時会で本議案が提出されればよかったんですけれども、聞き取ってまとめという段階もありましたので、今回の提出となったということで、提出のおくれは、もちろん市長のほうですから、そういうことになったということで御理解いただきたいし、金額の明示については、地元と関係部が、本当にこれも熱心な交渉を繰り返してくれたと私は理解しています。
そういう中で、全体からの判断で、こういう負担の仕方になったということでございますので、匿名の寄附金として納付という形でございますけれども、決算の段階ではこれが軽減されるということですから、そういうことも含めて御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(畑博夫) ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 質疑なしと認め、質疑を終結します。
次に、議案第106号について、討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
9番、前田議員。
○9番(前田清子議員) 私は、議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)について、反対の立場から討論します。
今議案の
地球温暖化対策推進事業の1,187万6,000円の歳出の件は、市より3月11日から説明を受けて、
瓜生津太陽光発電事業中止に係る市の責任の調査、議論が、総務常任委員会をはじめ議会で行われてきました。
申請事務のおくれから、近畿農政局からの交付決定がおりる前に、補助金期限内の事業を完了させたい地元へ、事前着工を職員が認めていました。
しかし、このことにより、近畿農政局に事前着工を報告しなければならない状況にもなりました。そのことで、農林水産省の補助金を受けることができず、事業は、規模縮小されて、着手の完了をされることとなりました。
その事業費を本来交付される国補助金にかわり、市の責任分として瓜生津ソーラー発電協議会と------に820万1,000円、農業集排施設に設置したパネル費などにして367万5,000円を組み替えされ、支払うものですが、管理者責任もかなりあると思う案件であり、市税の執行に反対です。
反対の理由としまして、1.市はあくまで農林水産省と瓜生津ソーラー発電協議会の件として、担当部署内でも組織で取り組んでいませんでした。国の補助金をもらうということは、事業が終わっても会計監査があります。当初から、市はアドバイザーとした甘い考えで始まっております。庁舎の中には、全国でただ一つある緑の分権改革推進課もある中で、組織体制が全くとれていない状態でありました。
2.国の補助金の目的は、太陽光発電事業により、小規模施設で農業振興に電力を使い、残った電力は売電してもよいとした内容でした。しかし、地元の目的は、前部長や関係者の聞き取り調査にあるように、地元の財産運営の相談から始まり、売電による利益を地域活性に使うという収益事業を考えられていたということです。一自治会の財産運営の収益事業に市が深く関与し過ぎました。
国と自治会の目的の違いから、昨年8月に課長特認として候補に挙がることができましたが、申請条件に市の管理者責任の付加がつきました。この時点で、組織として取り組む事業であるという認識が、また欠落しておりました。このときにでも、組織として取り組んでおれば、申請事務、計算ミス、提出のおくれは免れていたと思います。
3.事業の期待が大き過ぎ、昨年8月ごろから事業の進捗に陰りが出てきても、管理者、上司に相談できない組織体制であったと聞き及んでおります。
4.事前着工が発覚後、国は事前着工に当たる補助金は出せないが、2,000万円を地元か市などから出したら、後の5,000万円を出す。全事業を完了するようにと話されておりましたが、市長は2,000万円出すところがないと、事業続行を断りました。担当者の前次長が相談されていた方から、「前次長が、お金は自分が責任をとる。国に迷惑をかけることは、東近江市の大きな損失になる」と話されていたことを聞きました。
相談を受けていた方は、「国が言うように、どこかで法的にクリアして2,000万円を出しても、売電の収益がある。地元に相談して、売電による利益のお金を先に返してもらうと、数年で2,000万円のお金は返ってくる。国に課長特認までつけてもらい、補助金を返すという迷惑をかけた、この事態はいろいろなパターンの考え方がある中で、最悪のパターンを市長は選択してしまった」と話されました。
今回支出金は、損失補償金となり、市に損害金が発生します。法上、書類関係はすべて瓜生津ソーラー発電協議会です。また、市の支払い額が正しい積算によるものかも疑問があります。
また、相談を受けておられた方は、--次長と近畿農政局と自分とが出向いたときに、近畿農政局長から12月末に話し合いに行かれたときには、4月末まで工事完了でよいという話し合いまであったということがあるように聞いております。
3者協議の責任分担の根拠についても、それぞれの自己責任が果たせているのか、問題発生から第三者か弁護士さんか、何か入ってもらうべきではなかったのか。地元から1,100万円の支払いを申し出られたわけではありません。
地元に質問はなしとして、3月11日以降、地元に市長が謝罪に行かれたときに、補償金について議会と調整してと話しておられますが、地元役員が相談して提示をするのが本来の姿です。ここで、既に税による解決を示しております。
5.課長特認でも解決できない申請に対し、国はスマートビレッジの採択にも御協力をいただきました。ここまで協力してもらった国や近畿農政局に迷惑をかけたことは、将来の東近江市にも汚点を残しております。
議会は、今後の補助金のことを考えて、国や近畿農政局に何度も謝罪に行くようにと要望されておりました。市長は「----------------------------------------聞いた」など全員協議会で発言し、謝罪に行くことを拒みましたが、今回行かれておりますが、もう既に遅いと私は思っております。
市長としての資質を問われます。職員の判断ミスであるとしながらも、職員は退職されており、責任の処分もありませんでした。市の責任としながら、責任の所在がありません。
6.市行政改革により、今日、公の施設の統廃合や補助金の減額など市民の皆さんに我慢をしていただいている中で、市長の甘い判断ミスにより、市に1,187万6,000円の損失金を出すことに賛成できません。
市長、副市長管理者として、みずからの退職金減額条例を提出して臨むべきであり、市税を使う問題ではありません。
議員は、議場の数字を審議します。地元は、今日まで県や市に土地の協力などをお願いし、協力を願ってきました。今後も協力体制を求めるならば、今回は市長、副市長が責任をとるべきだと私は思い、この6点で反対討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(畑博夫) 暫時休憩いたします。
午後1時22分 休憩
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午後1時23分 再開
○議長(畑博夫) 休憩前に引き続き、再開いたします。
9番、前田議員。
○9番(前田清子議員) 先の討論の中で、企業名と個人名が入っております。この問題について削除をお願いいたします。
○議長(畑博夫) ほかに討論が出ていますので、10番、田郷議員。
○10番(田郷正議員) 私は議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)に、経過と考え方を述べて、賛成討論を行います。
瓜生津太陽光発電プロジェクト事業は、農林水産省と瓜生津ソーラー発電協議会の2者による国庫補助事業であり、市としては、瓜生津ソーラー発電協議会から相談があった平成21年3月から、アドバイザーとして事務手続などの協力をしてきました。
平成22年4月には、「事業実施計画書」を近畿農政局へ提出をし、8月31日の農林水産省バイオマス政策課長の太陽光エネルギー利用推進事業の補助金交付候補者の選定通知で「課長特認の要件」として、一つ、東近江市が課長特認申請を行うこと、二つ、売電により得られた収益は東近江市が管理する集落排水施設に充てることから、本事業の実施に当たっては市が管理責任を負うこと、三つ、売電により得られた収益は、地域振興を担う瓜生津ソーラー発電協議会が管理し、個人の収益には充てないこと、この三つの条件が加えられました。
この通知で、アドバイザーとしての第三者的立場から、全事業の「管理責任を負う」主体者としてかかわらざるを得なくなったのは事実であります。事業の成否、完了や中止にかかわりなく、市としての行政責任は免れることはできない状況になったと判断します。
その後、「実施計画書」の誤りがあったことや、農水省や近畿農政局等との協議の不十分さから「交付決定通知」が平成23年2月9日まで交付されませんでした。また、年度内事業完了のために起工式の実施や部材の発注、事前着工に踏み切り、2月14日には近畿農政局へ事前着工していることを報告し、3月9日に「事業中止」を決定した事実経過があります。
市と地元、業者の3者の交渉結果の末、3者に応分の責任があることに合意をし、市としても管理責任を果たせていない重大な瑕疵があったことを認めました。
地元瓜生津ソーラー発電協議会も、反省と問題解決のための努力を表明をされております。
しかし、その責任分担の割合が確たる根拠があるわけではありません。その上の協議で、業者としての工事着工分の900万円の債権放棄、市として市財産である集落排水施設へのソーラー発電施設費としての367万5,000円の負担と補償補てん及び賠償金として820万1,000円の負担を現予算で提案をされています。
税金が失敗をした事業の後始末に使われることは、だれしも不満ではあります。しかし、市としての行政責任は免れることはできないという判断をいたしました。
また、委員長報告でありましたように、事業解決に向けて、匿名の寄附金100万円もあったことなどから総合的な判断をし、妥当予算であるという判断をし、賛成するものであります。
以上の論点で討論といたします。
○議長(畑博夫) 5番、西野議員。
○5番(西野哲夫議員) 議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)について、市政会西野哲夫が賛成の立場で討論を行います。
この議案は、平成22年度農山漁村6次産業化対策事業関係補助金の農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業で6,730万円の補助を受け、総額1億3,818万円の予算で195キロワットの発電をする太陽光パネルを設置し、売電収益は地域のコミュニティ活動に充当する計画でした。
当然、計画どおりに完成していれば、すばらしい事業で、全国の関心を得られたでしょう。
また、3月11日に東北で大震災が発生し、原子力発電所の安全神話が消え、脱原子力発電になっていく現状を考えても、この事業が頓挫したことは残念でなりません。
国の交付決定の前の事前着工で、事業の中止を決定され、今回の補正予算では、補償補てん及び賠償金820万円を瓜生津ソーラー発電協議会へ支払い、農業用倉庫と集会所のソーラーシステムの整備を、また367万円で農業集落排水の太陽光パネルを設備しようとするものです。
実施計画書の発電量の積算間違いから端を発して、申請のやり直しが何度もなされ、日程が大きくおくれていったこと。
農水省の課長特認という形で事業が始まり、担当の近畿農政局との協議が再度必要だったことなど、大きな補助金を受けるには、余りにも軽率な点も多々見受けられますが、担当者は一生懸命、実現に努力されたこと。
市長はじめ行政当局は管理責任を認め、今後、このような不祥事が起こらないように再発防止委員会を設置され、再発防止に取り組まれていることを踏まえ、私はこの補正予算(第6号)に賛成するものです。
最後に申し添えておきますが、職員が各事業に一生懸命取り組まれ、仕事をしていく上で失敗がないように細心の注意を払い、市全体でカバーすることが必要です。また、万が一失敗があっても、それを補っていくのは、当然、管理者、市長の仕事でございます。
今回、もともと国の直接の補助事業であり、職員の失敗で補助金がもらえなくなりましたが、あきらめずに国に補助金がいただけるように働きかけることを今後も行っていただきたい。
また、瓜生津町には、当初の設置計画のように、売電収益を地域コミュニティ活動に利用され、瓜生津町自治会活動がこのソーラー施設でますます活性化することをお願いして、賛成討論といたします。
議員諸氏の賛同をお願いし、討論を終わります。
以上です。
○議長(畑博夫) ほかに討論ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第106号、平成23年度東近江市
一般会計補正予算(第6号)を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(畑博夫) 御着席願います。
起立多数でございます。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第113号について討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
9番、前田議員。
○9番(前田清子議員) 議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から発言します。
9月議会、10月臨時会で、
瓜生津太陽光発電事業中止に係る管理者責任として、市長、給与10%減を6カ月、副市長、給与10%減を3カ月の提案を見送り、今事件を調査している総務常任委員会や議会に説明が足りないとして見送られてきた議案です。
今回、市長は責任を認め、10%を15%減の6カ月、副市長も15%減3カ月に見直されておりますが、行政改革を推進しながら、市の瑕疵ある行動により、市民の血税を使う管理者責任を負ったとは言えません。
匿名で100万円の寄附がありましたが、市民は世界不況の中で血税を納めています。
部長会では、市長にかわり自分たちがお金を出し合い1,100万円をつくり、地元へ補償したいとの純粋な話まで出ていたと聞いております。
行政改革推進をお願いする立場におられる市長・副市長は、みずから退職金の減額条例により、市の負担を減らすべきです。
管理者責任をとった条例額とは私は認められません。行政改革を進め、市の財政の健全化に取り組まれる市長・副市長の姿勢には合いません。
この考えから、私は議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対いたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(畑博夫) 10番、田郷議員。
○10番(田郷正議員) 私は、議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
9月議会で、市長は、担当者の補助事業に対する誤った判断から、瓜生津ソーラー発電事業の事前着工を地元に指示した。この担当者の誤った判断が主な原因であると表明をし、事態の結果の行政責任は私にあると、いわゆる行政責任しか認められませんでした。
私の9月議会での質問で、11月25日に行われました起工式への出席についても、私は市長判断として、市民から疑念を抱かれるような行動はしないこと、すなわち出席しないことが当たり前の判断であって、それがわかっていながら起工式へ出席することは、二重の誤りではないか。起工式後に、一気に事業は進捗を見ているではないかとの質問に対し、「屋根改修の事業は前の前の段階であり、事前着工ではない」と答えておられました。
しかし、市長の起工式への出席が事業全体の着工の引き全になっていることは、明らかな事実であり、市長の個人責任も大きいという判断をいたしました。
同時に、てんまつ書でも触れられていますように、最大の原因は、組織的対応ができていなかったこと、このことを指摘をされています。その市長責任も大きなものがあります。
先ほどの総務常任委員会を傍聴しましたが、その審議の中でも、市長は、議会との協議を進めていく中で長としての責任は重いという議会側の指摘も含めて、当初の思いより重く受けとめた。15%減額でしっかり責任の重さを感じて、提案をした。地元へも、市民への責任表明を含めて提案をした旨の答弁をされておりました。
市長の個人責任はもちろんでありますが、行政組織としての責任も負わざるを得ないという面もあります。
こうしたことから、行政実例などから判断いたしますと、15%6カ月の減額というのは、相当重い措置でもあります。
こうした総合的に判断をして、条例改正案は妥当な措置であるとの判断から、賛成をするものであります。
○議長(畑博夫) ほかに討論ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第113号、東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(畑博夫) 御着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第166号について討論を行います。
通告がありますので、これを許可します。
2番、山中議員。
○2番(
山中一志議員) 私は、議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
御周知のとおり、人事院は9月30日、国家公務員の給与に官民格差があるとして、月額平均0.23%、899円を引き下げる等の勧告を行いました。
ところが、政府は10月28日、人事院の実施法案を提出しないで、今国会に
東日本大震災の復興財源の確保を口実に、2014年3月までに7.8%も削減する法案を、国会の会期を延長して強行しようとしております。
復興財源の確保は、国民のだれもが認める大切な課題であり、その選択肢を公務員など労働者の賃金削減に求めるのではなく、政府も経団連も認めている、金余り状態にある「原子力発電の利益共同体」等、大企業がため込んでいる内部留保の一部や法人税減税、証券優遇税制などのばらまきをやめれば十分に復興財源ができると、国会の内外で批判が高まっております。
同時に、政府は同日付で、県知事等に「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」と称する総務大臣通達を出し、「人勧等を踏まえて適切な対応」を求めてきました。
滋賀県人事委員会は、10月31日付で勧告を提出し、県職員給与が民間給与の平均を下回っている状況にあることを認めながら、国家公務員の俸給表に準じて給料表を引き下げるとともに、住宅手当も引き下げることを決定しました。
その内容は、独自の減額措置がされていることもあって、行政職の平均年齢43.9歳で平均月額7,008円、平均年収は10万9,000円の減収であります。
本市は、さきに示した国の人事院勧告と総務大臣の通達に従ったものであり、条例の一部改正の影響を事前に伺ったところ、対象人数は531人、影響総額は1,432万円、1人当たり平均年間減収額は2万7,000円余りであるとのことでありますが、年間減収額が21年度は14万5,000円、22年度が9万円と、毎年のように給与が減額されております。
滋賀県の人事委員会は、足かけ9年の長期にわたって職員給与の減額を認め、労働団体等は公務員の賃金は13年間賃上げがされていないと指摘しております。
内閣が発表した7から9月期の国内総生産の速報では、1年ぶりにプラス成長に一転したとのことでありますが、その内容は通商白書が分析しているとおり「合成の誤謬」であり、勤労者の可処分所得は低下し続け、生活保護受給者は205万人を超え最多となり、貧困の拡大は深刻なものとなっています。
このようなときに、今、労働者の最低賃金とともに社会的な所得基準となっている公務員給与を連続で引き下げることは、公務員労働者だけにとどまらず、中小企業などで働くすべての労働者625万人に直接影響し、日本経済への波及効果も大きく、経済が低迷し異常円高が進行するもとで、ますます経済を疲弊させ、大震災の復興にとってもマイナスとしかなりません。
その上、消費税の増税を含む税の一体改革を年内に結論を出すとする方針や、国益を壊すTPP(環太平洋連携協定)に突き進んでいることは重大な問題であります。
今、大切なことは、最低賃金の底上げで内需の拡大を目指すこと、非正規から正規への雇用転換を図るなど、労働者派遣法の抜本改正等、ルールある経済社会を目指すことこそ大切であり、労働者の賃金の「下支え」となっている公務員の給与を毎年連続して削減すべきではありません。
これらの理由により、議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について反対を表明し、討論を終わります。
○議長(畑博夫) 4番、村田議員。
○4番(
村田せつ子議員) 私は、議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をします。
本年度の人事院勧告は、事業所規模50人以上の民間事業所、約4万7,500事業所のうち、
東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島県)を除く、全国約1万500民間事業所が抽出され、約43万人の個人別給与を実地調査されました。この結果に基づき、公務員給与との比較により勧告がなされたものであります。
人事院によるこうした勧告は、景気の動向を的確に反映した「民間給与」との比較であり、公務員の労働基本権制約の代償措置として、職員に対して適正な給与を確保する機能を有しております。
本年度の勧告は、期末勤勉手当の改定は見送られましたものの、月例給は昨年度に引き続き引き下げとなりました。
こうした中で、県内自治体の大半が現状の人事院勧告を尊重した給与改正を予定されているとのことでありますし、市民の皆さんからの大切な税金で賄われている職員の給与については、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされており、人事院勧告や県の人事委員会勧告を考慮して定めることが基本であると考えます。
本条例改正については、人事院勧告に準じて改正される内容であり、妥当であると考えておりますので、賛成の立場での意見を申し述べ、討論を終わります。
○議長(畑博夫) ほかに討論ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 以上で、討論を終結します。
採決します。
本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第166号、東近江市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(畑博夫) 御着席願います。
起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決しました。
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○議長(畑博夫) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
お諮りします。
議案等熟読のため、あす12月1日から12月8日までの8日間、休会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(畑博夫) 異議なしと認めます。
よって、あす12月1から12月8日までの8日間、休会することに決定いたしました。
12月9日は午前9時から本会議を開き、質疑並びに一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ありがとうございました。
午後1時50分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成23年11月30日
東近江市議会議長 畑 博夫
同 議員 寺村茂和
同 議員 澤田康弘...