湖南市議会 > 2024-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 湖南市議会 2024-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  6月 定例会         令和元年6月湖南市議会定例会会議録                    令和元年6月18日(火曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.一般質問1.会議に出席した議員(16名)   2番  大島正秀君     3番  細川ゆかり君   4番  桑原田美知子君   5番  藤川みゆき君   6番  上野顕介君     8番  松井圭子君   9番  奥村幹郎君     10番  堀田繁樹君   11番  望月 卓君     12番  赤祖父裕美君   13番  森  淳君     14番  小林義典君   15番  菅沼利紀君     16番  加藤貞一郎君   17番  植中 都君     18番  松原栄樹君1.会議に欠席した議員(2名)   1番  大角道雄君     7番  立入善治君1.会議に出席した説明員     市長         谷畑英吾君     教育長        谷口茂雄君  委任説明員     副市長        谷口繁弥君     総合政策部長     平林敏也君     市長公室長      中村作正君     総務部長       萩原智行君     総務部理事      市井一彦君     税務局長       村井茂義君     健康福祉部長     蒲谷律子君     健康福祉理事                芦田伝男君     (健康づくり担当)     健康福祉理事                伊東淑明君     (地域医療推進担当)     子ども家庭局長    角田 正君     建設経済部長     安井範雄君     建設経済理事                石部泰郎君     (上下水道担当)     建設経済理事                松尾 淳君     (国県事業推進担当)     産業振興戦略局長   川口光風君     教育部長       小川幸晶君     総合政策次長    谷口三彦君     総務部次長      井上俊也君     健康福祉次長    岡田正彦君     子ども家庭次長   奥村政枝君     建設経済次長                山元幸彦君     兼農業委員会事務局長     上下水道事業所副所長 西村 正君     会計管理者      加藤良次君     教育部次長      西岡嘉幸君1.議場に出席した事務局職員     局長         山中直樹君     議事課長       東峰一馬君     係長         酒井 泉君 △議長挨拶 ○議長(松原栄樹君)  皆さん、おはようございます。 きのうは、おとといの一時的とはいえ強風や強い雨と違い、梅雨どきとは思えないほどの晴天のさわやかな1日でした。そして夜は満月であり、また満天の星空でした。 さて、東海地方から東北南部地方にかけて去る6月7日ごろに梅雨入りしたとのことですが、我が近畿地方は、いまだに梅雨入りはしていません。近畿地方梅雨入りは平年6月7日ごろ、昨年は6月5日でした。日本は春夏秋冬の四季そして梅雨を加えた5期と、季節を感じさせる気候により私たちの生活にも変化を与え今日の生活習慣や文化につながってきたものと思います。決してじめじめとした梅雨どきを好むものではありませんが、何か梅雨入りが気にかかるきょう今日であります。 本日は、湖南市議会令和元年6月定例会2日目、5人の方の一般質問であります。活発な論議を期待しての1日、よろしくお願いいたします。 開会前に報告します。 1番、大角道雄議員および7番、立入善治議員から、体調不良のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。 △開会 午前9時30分 ○議長(松原栄樹君)  ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。監査委員から平成31年4月分に関する例月出納検査、随時工事監査に係る監査結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(松原栄樹君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、3番、細川ゆかり議員および4番、桑原田美知子議員を指名します。 △日程第2.一般質問 ○議長(松原栄樹君)  日程第2.一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  おはようございます。5月はじめに大津市での交通事故をはじめ、今日まで大きな事故事件が起きています。犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、早期のご回復を願っております。 本日は令和時代になって初めての議会での一般質問となります。議長の許可を得ましたので、通告に従い分割で一般質問をいたします。 1問目、介護マークの導入について。 高齢者が増加している中、介護を必要とする人も増えてきています。特に認知症の人の介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、周囲の人から偏見や誤解を受けることがあります。例えば駅やサービスエリアなどのトイレで付き添うとき、また男性介護者が女性の下着などを購入するときなど、一見周囲の人にとっては不自然な行為に思われがちです。このようなときに介護マークを首にかけるなど介護者であることを周囲に知ってもらうことで介護者の精神的負担が軽減されます。 介護において男性が家族などの介護者になる事例が増えてきています。夫が妻を、息子が親を、また若年性認知症や障害がある子を高齢の父親が見るケースなどがあります。ことしの3月中旬に市民の方からのご相談があり、外出先での介護でトイレに付き添う際、周囲から冷ややかな目で見られるので困ってしまうとのことでした。車椅子に乗っていなくても介助の必要な方もいらっしゃいます。 3年ごとに行われる厚生労働省国民生活基礎調査によると、2016年では主な介護者を見ると、要介護者等と同居が58.7%で最も多く、次いで事業者が13.0%となっています。同居の主な介護者の要支援者等の続柄を見ると、配偶者が25.2%で最も多く、次いで子が21.8%、子の配偶者が9.7%となっています。また、同居の主な介護者を性別に見ると、女性が66.0%、男性が34.0%、実に3.4人に1人が男性介護者です。高齢者のみの世帯の増加、夫婦年齢差の縮小、特に要介護者等の65.7%が女性であり、介護が必要となった主な原因は、男性は脳血管疾患、女性は認知症が最も多くなっています。 これらのことを背景に、男性介護者による介護は今後も増加すると予想されています。男性の育児参加も増えてはきましたが、まだまだ家事や介護のノウハウを持たない男性が家族介護主体者となったときの現実は大変厳しいものがあります。同居の主な介護の悩みやストレスの状況を見ますと、男性介護者は仕事と介護の両立で悩み、経済的な問題に加え自身の健康不安などを抱えている方もいらっしゃいます。また、女性は子育ての経験があったり比較的に人に相談することに対して抵抗のない場合が多いようですが、男性の場合、相談という機会が少ないようです。また、男性の場合、世帯において主たる働き手である場合が多いのが実情で、介護が発生したときに経済的な問題が家族全体に大きく影響します。 行政としても、しっかり手を差し伸べていかなくてはならないのではないかと考えます。 これらの点を踏まえて、はじめに男性介護者の実態の把握とその支援についてお伺いします。次に、介護家族の集いについてお伺いいたします。そして要介護認定を受けている方の人数は、平成12年に介護保険制度がスタートして以降、高齢化に伴い増加しています。一方、認知症の方の介護は、他の人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれ困っているとの介護者からの声があり、その後、声に応えるため、静岡県では介護する方が介護中であることを周囲に理解してもらうために全国で初めて介護マークを策定され、平成23年4月から配布する取り組みが行われました。その後、静岡県からこの取り組みの全国的な普及を図ってほしいとの要望が国へ出され、平成23年12月に厚労省から各都道府県介護マークの普及についての事務連絡がされました。現在、県内の市町でも導入されているところもあります。 また、本年3月28日付認知症の人と家族の会が、再度県支部で認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書の一部に外出時の環境整備について、外出時、介護中の行動であることを表示する介護マークを普及するよう求めています。 県支部では配布されるとお聞きしましたが、認知症介護者だけでなく体の不自由な方を介護されている方々のためにも必要だと思います。現実に男性介護の割合が高くなってきたことを踏まえ、湖南市でも介護マークを早急に導入すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(松原栄樹君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 4番、桑原田議員の大きく3問のご質問のうち、分割ですので最初の介護マークの導入についてのご質問にお答えをいたします。 お尋ねは3点ですが、3点目の介護マークの導入につきまして、お答えをいたします。 認知症の人の介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくく、例えば外出先で男性介護者が妻や母とトイレに一緒に入るとき、また妻や母の服や下着を購入するときなどは、周囲から誤解を受けやすいという課題があるということは承知をしております。県内市町におきましては、大津市、長浜市、守山市介護分野と障がい分野で連携して介護マークの利用に取り組んでいるところでございます。各市とも高齢者介護者から年間6、7件の申請があり、介護マークを貸与または配付しているとのことでございます。 また、障がいのある人の介護者からの申請もあり、介護マークは高齢者介護者だけに向けられたものではないと認識しております。 一方、滋賀県では、認知症の人と家族の会滋賀県支部に委託して、認知症高齢者介護者だけでなく障がいのある人の介護者も対象として介護マークの普及活用を呼びかけております。昨年度は14件の貸与があり、その中には湖南市の方もおられたと聞き及んでおります。 まずは介護マークを貸与されているという県の取り組みにつきまして広報やホームページ等に情報を掲載して、市民の皆様にお知らせをいたしますとともに、認知症の人や高齢者、障がいのある人などの介護者と、その介護者に直接かかわる支援者等にも介護マークを貸与ではなくて配付することや、また市内量販店等で掲示して来店者にも周知いただけるように、介護マークについてのチラシを配布することなどが必要であると考えておりますので、検討してまいりたいという風に考えております。 以上でございます。 そのほかにつきましては、担当よりご答弁をいたさせます。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  私のほうからは、1点目の男性介護者の実態把握とその支援についてお答えさせていただきます。 まず、市では男性介護者の人数やその状況は把握していないのが現状です。また、男性介護者への支援等も特別あるわけではなく、介護者への支援として次の質問にあります介護者の集いや、条件はありますが介護激励金の支給を行っております。 2点目の介護家族の集いですが、昨年度には地域包括支援センターで介護者の集いを1回開催しました。男性介護者の方にも参加していただきやすいように内容を検討し、他市の男性介護者による「おいしいコーヒーの入れ方教室」を盛り込んで開催し、6名の参加があり、うち男性は3名の参加でした。 また、市内の認知症対応型通所介護事業所に委託しております認知症安心相談員の事業として、男性介護者の集いを年2回開催し、合計で17名の参加があり、うち男性は14名の参加がありました。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  丁寧なご答弁をいただきました。 再質問をいたします。介護家族の集いについて今お伺いしましたが、介護者からの声は、どういった声が聞こえてきますか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  介護者の声についてですが、議員の説明の中にもありましたように、付き添いするときに介助しにくいことであるとか、男性が女性を介護する中で日々の生活の中でも介護のやり方等がわかりづらかったりということで、外出先でのお困りごともありますし、普段日常生活の中でのお困りごとも拝聴しております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  介護者の方がいろんな悩みを持たれていると思いますが、先ほども事例を申し上げましたが、やはり介護者としてしっかり介護していかないといけないわけですので、その心の負担というか、そういう目に見えないストレスもかなりあると思います。またその点、介護マークも検討していくということでございましてので、認知症高齢者や障がい者を介護する人に本当にやさしい社会へ、介護マークの取り組みも地域高齢者を支えていく本当に好事例だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 2問目、地域で見守り活動の強化、高齢者家族が安心して生活できる環境について。 平成28年「認知症1万人時代に備えるまち やまと」今後の超高齢化を念頭に自らをそう明確に位置づける自治体も登場しています。平成21年には健康都市を目指す方針を掲げ、平成30年には70歳代を高齢者と言わない都市大和を宣言している神奈川県大和市です。徘徊中に起きた事故損害賠償責任を保障する制度を全国で初めて導入し、大きな注目を集めました。 認知症による行方不明者が増え続ける中、認知症の人が事故などを起こして家族らが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で民間保険を活用した支援事業が広がっています。 認知症による事故やトラブル、認知症になってしまうと思わぬ行動を起こしてしまいます。その理由は、善悪の区別がつかなくなったり先の見通しがつかなくなるためです。平成19年に認知症高齢者の男性が1人で外出中、電車事故に巻き込まれ死亡した事故がありました。そしてその遺族が鉄道会社から損害賠償を求められたケースがありました。日ごろから家族は十分認知症の症状に配慮した生活をしていたそうです。それでも防げない事故などが起こり、家族介護への不安が強まったという出来事でした。 平成28年、最高裁判決では、家族は監督義務者に当たらず賠償責任は負わないとしました。認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現ができればと願っています。 2025年には約700万人、2030年には認知症の人が830万人にも達すると推計されています。これを踏まえてお伺いいたします。 はじめに、認知症とされる人数についてお伺いいたします。次に、認知症の方で徘徊と認められた件数についてお伺いいたします。そして、徘徊中に起きた事故やトラブルについてお伺いいたします。 また、地域での見守り活動の強化についてお伺いいたします。 さらに、湖南市は市域を東西に野洲川が流れ国道1号線とJRが走っています。市には三つの駅があり、踏切は私の調べたところでは32カ所ありました。この環境認知症の方やご家族が安心して暮らせるようにするためにはどうするべきか、高齢者家族が安心して生活できる環境についてお伺いいたします。 そして、認知症高齢者個人賠償責任保険の導入についてお伺いいたします。
    ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  1点目の、認知症とされる人数について答えさせていただきます。 認知症という診断のある市民の正確な人数は、市では把握できておりません。市にあるデータの中で見てみますと、平成31年3月末時点において市で介護認定を受けている1,927人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度においてランクが2A以上の人が1,255人ありました。この2Aと申しますのは、たびたび道に迷う、買い物や金銭管理などそれまでにできていたことにミスが目立つ状態のことを指します。 2点目に、認知症の人で徘徊と認められた件数につきましては、市が把握している件数といたしまして、平成30年度は延べ24件で実人数は14人でした。平成29年度は延べ12件で実人数は9人、平成28年度は延べ11件と、年々増加傾向にあります。今年度も5月末までの2カ月で1人の認知症の人が延べ2回の徘徊をされております。 次に、3点目の徘徊中に起きた事故やトラブルについては、二、三年ほど前のことですが、高速道路の本線に入るところを歩いておられ発見された事例がありました。幸い事故等には至らず保護されています。市が把握している情報の中では、事故やトラブルといったものはほかにはありません。 次に、4点目の地域での見守り活動の強化と5点目の安心して生活できる環境については関連しますので、あわせて説明させていただきます。 まず、市の取り組みですが、一つ目に、湖南市おかえりネットワークの構築をしています。ネットワーク協力機関として警察、市内郵便局、新聞販売店、一部のコンビニエンスストア介護保険事業所等です。市民協力員は220人の登録をいただいております。 また、市内の介護保険事業所が所有している青色パトロールの車にも必要に応じ捜索協力を依頼しています。このネットワークには、現在60人の認知症の人の登録があり、実際にこの仕組みで発見、保護された人もありました。 二つ目に、市民の皆様を対象とした認知症サポーターの養成です。今まで養成講座の延べ受講者数は3,972人で、平成30年度は養成講座を20回開催して627人の養成を行いました。市ではさらに多くの市民に受講していただけるよう講座を継続していきます。 また、地域においても徘徊高齢者発見保護訓練に積極的に取り組んでおられる学区や区もあり、少しずつ自助、互助の仕組みが進み、地域での見守り活動が強化されていくことをありがたく思っております。 地域の皆様が認知症への正しい知識を持ち、偏見を持たず暖かく見守ることで認知症の人や家族介護者が認知症であることを隠さず周りの人に気軽に話せたり相談できるような地域であることが、高齢者家族が安心して生活できる環境であると考えています。 最後の6点目、認知症高齢者個人賠償責任保険の導入については、本市においては認知症高齢者鉄道事故はありません。国は認知症施策推進のための有識者会議において、認知症の人の割合を2025年までの間に6%低下させるとしています。世界保健機構WHOは、認知症予防のための新たな指針として、運動習慣や健康的な食事、禁煙が重要であるとしています。国の有識者会議でも、運動不足の改善や社会参加による孤立の解消などが認知症予防に効果があるとし、身近な地域での通いの場の拡充を方針として提示しています。 本市としましては、既に地域で実施している、安心応援ハウスや老人クラブの活動、いきいき百歳体操、コナン・ザ・ボイスや100歳大学、湖南農業塾のほか、地域にたくさんある高齢者の集いの場を活用して予防に重点を置いた取り組みを展開していきたいと考えております。 認知症サポーターを増やし地域での見守り体制を地域とともにさらに強化できるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  丁寧なご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 地域での見守り活動の強化について、おかえりネットまた各まち協などでも訓練をされているところもある、自助、互助ができているということをお聞きいたしました。 まちづくり協議会で今回この地域の支え合いをするということで、地域役員さんとかまた健康推進員さんとかを地域に、まち協に呼んでいろいろ話をされていると思いますが、どのような支え合いを期待されていますか、お尋ねいたします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  ただいまの、どのような支え合いを目指していくかというご質問ですけれども、地域福祉を目指していくという観点に立っておりますので、子ども様から障がいのある方を含め高齢者まで広く全市民を対象とした地域福祉のまちづくりとしての支え合いを目指していきたいと考えております。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  いろいろな支え合いをしていくということが、今後大変期待をしているところでございますが、その反面、地域の支え合いをしている方たちが本当に自らが自信を持って支えていける環境というのをどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  今の再質問にお答えいたします。環境ということでお尋ねです。 環境といいますと広くございますが、いろいろな面がありますけれども最終的には人と思っておりますので、さまざまな人がさまざまな人とつながり合うことで、その支え手側も支えられる側も元気になっていただいて、お互いがつながり合って支えられているということが実感できるようなまちづくりができればいいかなというふうに考えております。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、そういう認知症の方だけでも大変な思いをされると思うのですけども、認知症を支える方が家族では本当に大変だということで、また地域にそういう事業的なことをされていかれると思いますが、その責任として市はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  認知症の支え手の責任というご質問だったかと思うのですけれども、地域全体で支えるという考え方なので、ご家族がおられればもちろんですし、介護事業者ももちろんですし、その方のお住まいの隣近所の方々やその近隣の方々含めての支え合いということで、個別ケース会議にお呼びすることもあるでしょうし、地域ケア会議なども開催していく中で、お一人の困った方がおられたときに、その方を1人では支えきれませんので、どのような地域の方々や専門職がつながり合いながら支えていく地域をつくるかということが今後の大きな課題になってくるかと思っております。 ○議長(松原栄樹君)  暫時休憩します。 △休憩 午前10時00分----------------------------------- △再開 午前10時01分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  先ほどもご答弁いただきました。本当に人がすごく大事かと思います。そういう人を市としてもたくさん育成していくことが大事ではあると思いますが、どうしてもこの賠償責任が起こった場合どうしていくかということを考えていただきたいなと思いますが、それはもう先ほど答弁で、うちの市は鉄道事故はありませんと簡単にお答えしていただきましたが、鉄道事故だけではなく自分から車が来たのもわからず飛び出したり人に危害を加えたり、いろんなケースが起こってくると思います。その点ではどのようにお考えですか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  事故に関する保険についての再質問だったかと思いますけれども、認知症対策といたしましては、最初に予防が大事だと思っておりますので、そうなる前の予防活動に市としては力を入れていきたいと思っておりますので、先ほども述べましたようなさまざまな事業を予防的に展開することで、国が言っております6%という低下を目指して湖南市でもそうならないためと、そうなったときの支え手を増やすような認知症サポーターの養成に力を入れていきたいと考えております。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  認知症の人が起こした事故個人ベルで考えて備えることが賢明でしょうが、不測の事態に備え、当事者だけではなく介護する家族なども守る取り組みになればと願っております。 次に移ります。3問目、オーラルフレイル予防による健康寿命の延伸について。 2019年度、いつまでも続く健康、歯の力、6月4日から10日までは歯と口の健康週間でした。食事中にむせる、食べこぼすといった些細な口の衰えが、食べ物をかみ砕き飲み込むなど口腔機能低下につながり、やがて食べる機能の障がいへと至るオーラルフレイル、このオーラルフレイルを予防することが全身の虚弱フレイルを防ぎ健康寿命の延伸に大きく寄与することがわかってきました。 長寿社会では、医療介護に依存せず自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となります。そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいです。 健康な状態と要介護の状態の間の段階で心身のさまざまな機能が低下したフレイル、虚弱と呼ばれる状態に着目し対策が重要だと感じます。湖南市においてもフレイル予防の取り組みとして、コナン・ザ・ボイスプロジェクト、いきいき百歳体操や出前健康講座など、市民の皆様がいつまでも元気でいきいきと過ごせるように介護予防事業を行っていただいております。大変感謝いたします。 今回は特に、オーラルフレイルについてお伺いいたします。 はじめにオーラルフレイル予防の啓発活動についてお伺いいたします。 次に、早いうちからの歯科検診についてお伺いいたします。 そして、平成元年より厚生省日本歯科医師会が推進している、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。8020達成者は非達成者よりも生活の質を良好に保ち社会活動意欲があるとの調査結果や、残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあります。8020運動についてお伺いいたします。 最後に、オーラルフレイルは滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増えるなど些細な口腔機能の低下から始まります。早めに気づき対応することが大切です。これらのさまざまな口の衰えは、身体の衰えと大きくかかわってきます。オーラルフレイルへの対応についてお伺いいたします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉健康づくり担当理事。 ◎健康福祉理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  まず、1点目のオーラルフレイル予防の啓発について、お答えをさせていただきます。 加齢とともに心身の機能や活力が低下して健康と要介護の中間の状態にあることをフレイルと言い、フレイルを予防改善するためには、栄養、身体活動、社会参加意識して日々の生活を見直すことが大切といわれております。 中でも口の機能低下、食べる機能の障がい、さらには心身の機能低下までつながる負の連鎖に警鐘を鳴らした概念がオーラルフレイルです。口周りの些細な衰えから始まる現象を見過ごしていると、自覚しないまま悪循環に陥り、やがて食欲低下や低栄養に至ることから、この口周りの些細な衰えを自分事として行動変容につなげることがオーラルフレイル対策の第一歩といわれています。 市では、これまで百歳体操等の場においてかみかみ体操の普及や、特定集団検診の場において歯科衛生士によるブラッシング指導歯周病、歯周疾患予防の啓発を行ってまいりました。 今後は、まずはフレイル予防が健康寿命の延伸やQOLの向上に大きな影響を及ぼすことの重要性を、市担当者をはじめ関係機関と再認識することから始め、広報誌、ホームページを活用した情報提供、周知や、検診など住民の皆さんが集まる機会を活用した啓発に取り組むとともに、特に高齢者地域での通いの場に専門職を派遣するなどにより、オーラルフレイルの予防のための啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の早いうちからの歯科検診についてですが、市では昨年度から集団での特定検診の場で歯科検診も実施しております。しかし特定検診は午前中に実施しており歯科医師協力が得られる日が限られることから、昨年は3回、ことしは2回の設定となっております。 県内の他市では、節目の年齢時に受診券等を配付し指定の歯科医院での受診を促している市町もありますが、いずれも受診率は10%以下と低いものとなっております。しかしながら、早いうちからかかりつけの歯科医を持ち定期的に歯科医院に通う習慣をつけ、疾患や口腔機能低下の早期発見、早期治療に結びつけることが大切であり、特に歯周病の予防対策としては30代からの定期検診が望ましいといわれております。 市の歯科検診にご協力いただいている歯科医師加入医師は減少傾向にありますが、集団検診の場だけではなく歯科医院での歯科検診の実施についても歯科医師会と相談してまいりたいと考えております。 次に、3点目の8020運動については、この運動についてのご説明は先ほど議員がご指摘をいただいたとおりでございます。その結果、運動当初の達成率は7%程度でございましたが、2005年、平成17年には80歳から84歳の達成率は21.1%、85歳以上でも8.3%にまで伸び、2016年、平成28年には達成者が51.2%となっております。8020達成者は、非達成者よりもQOLが良好に保たれる等については、先ほどこの点についても議員からご指摘をいただいたとおりでございます。 また、仮に8020が達成できていなくても適切な義歯を使った状態でも口の中の状態を良好に保つことで、全身の栄養状態を良好にし、よくかむことで脳が活性化され認知症リスクが減少するという調査結果も出ております。 こうしたことから、口の健康への意識を高める啓発を積極的に実施するとともに、定期的に歯科検診が受診できる体制を整えるなどオーラルフレイルの予防施策を推進することで8020の達成率を上げてまいりたいと考えております。 次に、4点目のオーラルフレイルへの対応についてですが、既にこれまでの答弁の中で啓発や歯科検診の充実に向けて取り組む意向であることはお答えさせていただいたところでございます。 加えて、啓発の一環として検診時やサロンなど住民の皆様が集まられる場やイベントの機会などにおきまして、オーラルフレイルの簡単なセルフチェックをしていただける時間を設け、自分の健康状態の気づきのきっかけづくりを行ってまいりたいなと考えております。 また、国は健康寿命の延伸を図る施策として、高齢者の低栄養防止、生活習慣病の重症化予防に焦点を当て、専門職による相談や訪問指導の実施等、高齢者の通いの場を中心とした保健事業と介護予防事業の一体的実施を自治体に求めております。来年4月からの実施に向け、どのような集団や場でどのように専門職にかかわっていただくのか、具体的な内容について今後詰めていかなければならないと考えております。 さらに、特にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみ世帯などに対しまして、食の支援の観点から栄養バランスに配慮した食事の大切さについて啓発に力を入れていくとともに、配食サービスの内容の見直し、また会食できる場、そういったものの設定についても検討を行う必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  丁寧なご答弁をいただきました。再質問させていただきます。 早いうちから歯科検診ということでお尋ねいたしましたが、ほかの市町では歯科検診をして10%以下という結果を出されていらっしゃいましたが、またこの歯科検診を受けられる年齢というか、それは例えば高齢者を対象にした歯科検診は歯周疾患の検診のみならず口腔ケアの役割も果たしております。また誤嚥性肺炎の予防にもつながっているものと思っております。先ほどは30歳代ぐらいということを言われていますが、市としては何歳ぐらいを対象とした検診であれば有益と考えられていらっしゃいますか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉健康づくり担当理事。 ◎健康福祉理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  市といたしましては、歯科検診については市内の歯科医師からのお話も伺っておりますと、やはり30代からということで、県内の市町におきましても30、40、50、60、70とその節目段階で歯科検診を実施されているところが多いようでございますので、まずはその節目の段階から実施できればと考えておるところでございます。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  いろいろ市民の方からお話を受けていると、ある市では、ほかの県なんですけど、60歳の還暦のときに無料検診をしていただくというようなことをされています。その節目の年を考えてはいらっしゃらないでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  先ほどご答弁をいたしましたように、30、40、50、60、70というそれぞれ節目のときにクーポン等を発行させていただいた形での歯科検診の受診を促してまいりたいと考えております。自己負担額を幾ら徴収させていただくかについては、他市の状況等を考慮させていただいて、また判断させていただきたいと考えております。 ○議長(松原栄樹君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  わかりました。よくかむことができるということで脳の活性化がされ認知症リスクが軽減するという調査結果も出ております。いつまでもおいしく食べ続け健康寿命を延ばすためにも、生活の質を上げ社会活動に参加して口の中の健康を保っていきたいものと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(松原栄樹君)  これで、4番、桑原田美知子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時25分からといたします。 △休憩 午前10時17分----------------------------------- △再開 午前10時25分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、3番、細川ゆかり議員の発言を許します。 3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  おはようございます。議長許可をいただきましたので、令和元年6月定例会の一般質問、1、熱中症対策について、2、スクールロイヤー(学校弁護士)の活用について、3、認可外保育施設について、4、障害者手帳のカード化についての4点について分割方式で行います。 最初に熱中症対策について伺います。 ことし5月26日、日曜日に、北海道佐呂間町では5月の気温としては全国で過去最高気温の39.5度を観測、5月にして猛暑日となりました。同清水町ではゴルフ中の男性が倒れ熱中症とみられる症状で搬送されましたが死亡したとの報道でした。いまや災害ベルといわれている熱中症対策は、大きな課題となっています。人間は暑さを感じたとき主に汗をかいて熱を体外に放出することで体温を調整しています。ところが高温の環境のもとにいたり激しい運動、労働による体温の上昇で体外に熱を放出しきれなくなると、体の中に熱がこめられてしまいます。こうして起こるさまざまな病態を総称して熱中症と呼んでいます。 その症状は軽度から重度まであって、しかも幾つかの症状が重なり合って起きます。病態の度合いから、主に熱痙攣、熱疲労、熱射病の三つに分けられます。さらによく言われる日射病が加えられます。 総務省の資料によると、平成30年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員数の累計は9万5,137人でした。平成29年度同期間の5万2,984人と比べると4万2,153人増で、平成20年の調査開始以来、過去最多となりました。 年齢区分別の救急搬送人員数は、高齢者(満65歳以上)が最も多く、4万5,781人、48.1%、次いで成人(満18歳以上、満65歳未満)が3万5,189人、37%、少年(満7歳以上、満18歳未満)が1万3,192人、13.9%、乳幼児967人、1.0%の順になっています。 発生場所については、住居が最も多く3万8,366人、40.3%、次いで道路、1万2,774人、13.4%、公衆、これは屋外ですが1万2,185人、12.8%、仕事場、これは特に道路工事現場とか工場、作業所等ですが、1万279人、10.8%の順になっています。 また、日本救急医学会による2017年夏に熱中症で入院した症例から検討では、肉体労働スポーツ中の熱中症は主に屋外で生じており、スポーツ中の熱中症は10代の若者に多く、肉体労働中は40代をピークに80代まで発生しています。 日常生活では60から80歳代を中心に50歳から90代に幅広く圧倒的に多く発症し、散歩、草むしり、自転車乗車中、バス停でのバス待ち時間等屋外で発症するほか、屋内での家事、飲酒、店番中等にも発生しており、屋外より屋内での発症が多いとのことでした。 ヒートアイランド現象、地球温暖化などの影響で熱中症リスクはさらに高くなり、いつでもどこでも誰でも条件次第で熱中症にかかる危険性があります。 しかし、熱中症は正しい予防方法を知り普段から気をつけることで防ぐこともできます。環境省熱中症環境保健マニュアル2018では、熱中症を防ぐためには水分補給がポイントであり、こまめな水分補給、のどが渇く前の水分補給が重要で、アルコール飲料での水分補給効果がないとあります。さらに飲料は5から15℃で吸収がよく冷却効果も大きくなるとあります。 子どもたちの熱中症予防対策として冷水器、ウォータークーラーを導入する小・中学校が増えています。大阪市寝屋川市では、おいしい水飲み場事業として、子どもたちに水道水のおいしさを実感してもらうことや、安全でおいしい水道水を蛇口から直接飲料できるという日本が誇る文化を次世代に継承していくため、全市立小・中学校の屋外にある1カ所の手洗い場の給水方式を既存の受水槽式から直結式給水に改造する工事とあわせて、ウォータークーラーを標準型と車椅子でも利用しやすいよう低床型と2台を設置されました。「冷たくておいしい」と子どもたちの感想です。 2018年7月には大阪府津市、市立体育館3施設に1台ずつ設置、学生の利用が多く、「今までは利用者が持参した水筒の水がなくなると補給できなかったが、冷水を水筒にくむことができて喜んでいる」との声が寄せられています。 熱中症対策避難所の強化という、いざというときの備えはもちろん、普段の生活の中で過ごしやすい環境整備と暮らしに根づいた改善、取り組みが大切であるとの観点から、市の公共施設や小・中学校でのウォータークーラー設置を求めて以下の質問をいたします。 1、市の熱中症による救急搬送の実態について伺います。①合計人数と年齢別内訳と発生場所について、②軽症、中等症、重症別について伺います。 2、熱中症予防の普及啓発について伺います。 3、市の水道水の温度は何度ぐらいなのか、また熱中症の発生しやすい5月から9月の水道水の温度についてはいかがでしょうか。 4、熱中症対策として効果が期待されるウォータークーラーの認識と評価について伺います。 5、市の体育館や小・中学校へのウォータークーラー導入についてのお考えはありますか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉理事(健康づくり担当)(芦田伝男君) 登壇 私からは、1点目、2点目、4点目についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の市の熱中症による救急搬送の実態につきましては、今年度における熱中症による救急搬送は4月29日から6月2日の5週間の集計では、全国では4,505人、滋賀県では37人、湖南市では0でございました。 消防庁の報告を見てみますと、昨年の熱中症による救急搬送は全国で9万5,137人、一番多い月は7月の5万4,220人で、毎年増加傾向にあります。 甲賀消防管内の数値となりますが、昨年の搬送件数は110人、うち15歳以上が98人で、そのうち65歳以上は37人、41%となっております。 発生場所についてでございますが、消防署の分類では具体的な発生場所ではなく種別という形で、労働災害22人、運動競技2人、急病84人となっております。 傷病の程度は、軽症90人、中等症19人、重症1人で死亡は0でした。 次に、2点目の熱中症予防の普及啓発につきましては、今年度も広報誌やタウンメール、「こなんいろ」等で情報発信することとしているほか、健康福祉部内での業務や事業については水分補給を促したり室温を調整したりなどの注意喚起を図ります。 また、特に要介護認定者を対象に介護支援専門員地域包括支援センター職員の訪問活動等を通しまして、エアコンの使用や水分補給の仕方などの情報を提供し予防に努めてまいりたいと考えております。 さらに老人クラブや安心応援ハウス、百歳体操などでも出前講座やリーフレットの配布などにより啓発を実施してまいりたいと考えております。 次に、4点目の冷水器の認識と評価につきましては、冷水器はペットボトル入りの水を買うという習慣がない時代から学校などに設置されてまいりましたが、O157の流行などを受け衛生面の課題から設置する施設は減少してきたと認識しております。 冷水を飲むことは、体内にこもった熱を下げるという点においては一定の効果はあるものの、特に大量の汗をかいたときには水だけを飲むと自発的脱水症になる危険性が指摘もされており、熱中症の予防には適度な塩分と糖分を含んだ水分補給が必要といわれておるところでございます。 また、冷水器は短い休み時間の中で多くの子どもたちが一度に利用することができないことや、休日や長期休暇がある中で衛生的に使用するには維持管理の煩雑さの問題等もあり、学校への設置は不向きではと考えているところでございます。個々人が準備したものでこまめに水分補給をしていただくことが大切と考えます。 私からは以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  建設経済部上下水道担当理事、答弁。 ◎建設経済理事(上下水道担当)(石部泰郎君)  それでは、続きまして熱中症対策についての3点目、水道水の温度でございますが、本市では、市民安全で安心な水道水を提供するため、毎月市内6カ所の各地点において水道法に規定する51項目の水質検査を定期的に実施しており、その検査の際には水道水の水温も測定させていただいております。 平成30年度の検査結果によりますと、市内6カ所の1年間の平均水温は18.2度で、一番水温が高い時期は8月の31.4度、一番水温が低い時期は1月の7.9度となっており、また熱中症の発生しやすい5月の平均水温は17.3度、6月が22.6度、7月が26.4度、8月が31.4度、9月が25.4度となっております。 このように水道水は季節や気候による外気の影響を受けやすいことに加えまして、本市は水道水の約95%を滋賀県企業庁吉川浄水場から受水しているため、その水源である琵琶湖の水温の変化に少なからず影響を受けることになります。 また、水道水につきましては一般的に水が冷たいと感じる水温は20度以下で、水がおいしいと感じる水温は10度から15度の間といわれております。このことから夏場の水道水は水温が高く生ぬるく感じる方もおられるとは思いますが、こまめに水分補給を行うことができる身近な水道水は効果的な熱中症対策の一つと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうから熱中症対策の(5)の、市の体育館また小・中学校へのウォータークーラーの導入について答弁をさせていただきます。 市の体育館につきましては、近年、体育館を利用される方々は各自で飲料を準備していただいておるようでございます。また、自動販売機もあることから、ウォータークーラーを早急に設置する必要はないというふうに考えているところでございます。 学校についてでございますけれども、近年、酷暑といわれる夏に対応すべく導入事例が見られるようになってきたことは存じておりますけれども、本市におきましては、現時点において学校に導入する考えはございません。 ウォータークーラーは、先ほども各部のほうからご説明いただいたとおりでございますけれども、水分補給という点におきましては非常に有効ではございますけれども、水の飲み過ぎによります低ナトリウム血症に至ることも考えられる。また、一度に大量の水を飲みますと本当に危険にさらされるというところもあるようでございます。 ことし、市では製薬会社協力を得ながら学校熱中症対策の講義も検討させていただいているところでございます。 また、小・中学校水道水につきましては、一旦高架水槽また受水槽のほうに水をためまして、それを利用しておるというところから、安全面でのことを考えると難しいというところは、先ほど答弁にもあったところでございます。 学校におきましては、児童・生徒の水筒を持参するように呼びかけております。また自己管理で水分補給をさせていただいております。その際に湯茶が不足した場合、不足した場合につきましては学校教員が用意した湯茶を水筒に補給させていただいております。その際に一気に飲み干さないように、こまめに水分補給をするというところも指導させていただいておるところでございます。 そのような点を考えますと、今、ウォータークーラーを学校に導入するという考えは、ないところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 先ほど、湖南市の水は安心でおいしい水を、身近な熱中症対策には効果的というお言葉をいただいたのですが、そうすると、先ほど寝屋川でのおいしい水飲み事業じゃないですけれども、直接おいしい水をいただけるというので、温度が夏場は31.4度で、一番高いときが31.4度という話でしたので、体に水分補給するときにやっぱりおいしいというか、冷却する意味もあって5度から15度がいいという話だったので、すると非常に開きがあります。 そうすると、直接水を飲むというと、やっぱり先ほど言われたように生ぬるいと感じるのですけど、ウォータークーラーを受水槽式から直結式にすると、そのままおいしい水を冷やして飲めるという形で冷たい水を飲めると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えをさせていただきます。 現状の小・中学校設備におきましては、高架水槽また受水槽というところでございますので、それを直結式にして水道管から直接引いてそして飲めるようにというところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、子どもたちが口にして大量に飲みますと、それは危険であるということもございますし、やはりこまめに水分をとるという意味合いにおきましては、学校教員が手間をかけておりますけれども水を補給する、またそのときに指導する、声かけをするということのほうが教育的観点からは大切ではなかろうかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  今、お答えいただいたのですが、3月の代表質問災害時の避難所となる小・中学校体育館の空調設備について伺った際に、現在は検討していないというご回答だったのです。そういった意味からも、避難所となったときにウォータークーラーの設置が体育館とかにあれば、災害時における避難場所としての機能強化につながると思うのですけども、いかがでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  災害時のお尋ねでございます。災害時につきましては、備蓄をしておりますペットボトル等の飲料水がございますので、そちらで対応してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  備蓄は結構、量も限られていますので、今まで体育館とかに冷水器を設置された避難所とかもあるのですけども、そういう状況とかをまた把握していただくということは可能でしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  全国的な状況あるいは滋賀県の状況等も調べさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  熱中症予防の普及啓発について、総務省消防庁で作成された予防広報メッセージとかいうのがあるのですけども、そういうのを予防啓発の意味で広報車とか、先ほど災害無線とかありました、よく夏には乾燥していますというので消防車が回って火災に注意しましょうと市内を回られるときがあるのですけど、こういう熱中症予防のことについても何か、結構熱中症の湿度とかで昨年のWBTCでしたか、教育部長が回答されて、指数が出るのですけど、そういう指数を測られて今こんな状態ですというのを広報車とか無線で流していくという活用方法とかはお考えでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  今、議員おっしゃられましたが、広報車による啓発でございますが、これにつきましては、消防署のほうから既に消防署のほうに熱中症予防広報メッセージということで巡回をするということになっております。そういったことから、消防署のほうから啓発が行われますので、市といたしましても連携をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、また無線、防災行政無線というようなことかというふうに思いますが、これにつきましても所管の部署とも協議をさせていただきながら検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  熱中症については、これから初夏とか梅雨明け、夏休み明けなど体が暑さに慣れていないのに気温が急上昇するときは特に危険です。その日の気温と湿度の変化や室内の気温や温度の状態を知ることも熱中症予防に効果があります。自分のいる環境を知ることもあわせて、自分の体調も知って、しっかりと熱中症予防に努めていきたいと思いますので、また広報のほうもよろしくお願いいたします。 次に、スクールロイヤー(学校弁護士)の活用について。 教育現場では、不登校の増加、いじめや体罰教員同士のトラブルなど日々さまざまな問題が発生しており、しかも問題はますます深刻化、多様化しているのが現状であります。また、保護者からの強い要求やクレーム等に対する対応の在り方も、教員だけでの対応では適切な判断が難しい案件が増加しています。 そこで、外部の専門家、専門機関との連携など、学校、教師をサポートする体制が必要とされており、学校保護者との適切な関係調整、いじめや虐待の防止対策について弁護士に相談し法的にアドバイスを受けることは有効であります。 学校現場で発生するさまざまな問題に有効、適切に対処するためには、トラブルの未然防止のためにも教員の負担軽減の観点からも、問題が深刻化する前に日ごろから学校の相談相手として早期にかかわり、子どもの最善の利益を考慮しながらアドバイスする弁護士(スクールロイヤー)の必要性が高まっています。 幾つかの自治体、名称や制度の詳細は異なるものの、スクールロイヤーに相当する制度の設置運用は、既に一部の自治体で始まっています。 例えば、大阪府では2013年から大阪府いじめ防止基本方針に基づき市町村教育委員会の要請に応じて弁護士を担当スクールロイヤーとして定め、必要に応じて派遣し法的な観点から児童・生徒および保護者への対応に関する助言を行う事業をスタートしています。 大阪弁護士会行政が連携して、大阪府下を7つのエリアに分け、各エリアを子どもの問題に詳しい弁護士が1人ずつ担当して、学校からの相談に個別に対応したり定期的な相談会を実施したりケース会議に出席する等して、法的な問題だけではなく教育福祉等に目を配った助言指導を行っています。 また、私立学校の中には教員免許を持つ弁護士が実際に教育現場で子どもに対して教育活動を行うとともに、弁護士として学校教員に対して直接、法的な助言や相談を日常的に行う学校弁護士制度を導入しているところもあります。 国は2017年度から調査研究事業を実施しており、始めた当初、スクールロイヤーは裁判での裁判例などを示しながら、いじめは法的にどのような罪となり得るのか、SNSによるいじめも、ときには刑事罰の対象になったり損害賠償責任を問われたりすることもあるなどを教える、いじめ予防教育を担うことが期待されました。 実際に取り組んだ三重県と大阪箕面市の実施校からは、授業を受ける前と後でいじめに対する生徒たちの意識が、いじめは絶対にいけない、いじめはなくせるという方向に変わっているといい、子どもたちのいじめに対する理解が深まったとの声が多数寄せられています。 一方で、学校現場では、いじめだけでなく不登校保護者からのクレーム学校内での事故などさまざまな問題に直面する教員の負担を減らす狙いもあります。 弁護士からアドバイスをもらうことで法令等に基づき適切な対応を講じることができ、教員精神的、物理的な負担が軽くなります。また、最近ではスクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が集まっています。 ことし1月に千葉県野田市で起きた小学4年生女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児のアンケートの写しを手渡したことが問題視されました。保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事態を招いたと見られるだけに、文科省はスクールロイヤーがいたら適切な対応がなされたのではと考える専門家は多いと指摘しています。 そのほか実際に起きた事例では、東京都港区内の学校で子ども同士のけんかをめぐり保護者が相手の子どもを転校させるよう要求する事例が発生しました。学校から相談を受けた弁護士は、1、保護者の話を丁寧に聞き問題点を掌握する、2、要望に対しては、安易に口約束はしないなどとアドバイスをしました。その後、教員を交えて保護者同士で話し合いを行い、最終的には再びけんかが起こらないように教員が子どもを注視していくことで決着。 また、大阪府では、教員指導に不満を持つ保護者からの担任をかえろとの激しい要求に困り果てた学校側が弁護士に相談、保護者の怒りや要求の背景、原因を見立ててもらい、話し方を含め保護者への対応についてアドバイスを受けました。その後、学校側の丁寧な対応によって保護者からも理解を得られ和解できました。 こうした相談は年間約100件におよび、利用件数も年々増えている。府教育庁の担当者は、学校側からは「学校が担うべき責任の範囲が明確になった」などの感想が寄せられていると語り、スクールロイヤーである弁護士からは「トラブルが小さい段階から相談してもらえれば、早期に決着できる可能性が高い」とのこと。 以上の観点から、市におけるスクールロイヤーの活用について伺います。 1、少年センター悩みごと相談、教育電話相談による相談件数の推移と内容について、2、学校に寄せられる相談件数と内容について、3、法的観点からのサポートの必要性について、4、スクールロイヤーによるいじめの予防について、お願いします。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうからスクールロイヤーについてのご質問に答弁させていただきます。 まず、はじめに少年センター悩みごと相談、教育電話相談による相談件数の推移と内容についてでございますけれども、こちらのほうにつきましては、少年センターの相談件数、平成28年度は833件、211人の方でございました。そして平成29年度は799件、185人の方でございます。そして平成30年度につきましては703件、159人で推移しているところでございます。 相談内容につきましては、学校であったり学業であったり就職であったり仕事であったり、また、しつけ、生活が大半を占めております。少年センターにつきましては、義務教育を終えた子というところになっておりますので、このような内容になっておるのではなかろうかなと思っておるところでございます。 また、ふれあい教育相談室での相談件数でございますけれども、平成28年度は19件、そして29年度につきましては21件、そして平成30年度につきましては20件でございます。相談内容につきましては、不登校発達障害夫婦関係、子育て、いじめ、病気学校との関係についてでございます。 続きまして、2番目、学校に寄せられる相談件数と内容についてでございますけれども、相談内容は学習指導生活指導家庭生活、そして部活動、進路等について多岐にわたっておるところでございます。また、相談を受けるのは担任であったり学年主任であったり、また生徒指導主任や特別支援教育コーディネーター、また学校の管理職、いろいろ案件によってさまざまでございますので、相談件数については把握していないところでございます。 3番目でございますけれども、法的観点からのサポートの必要性についてでございます。 トラブルによるけが、そして学校が弁償する必要が生じた事案、学校への理不尽な要求等々につきましては、法的な判断で対処が必要になった事案につきましては、教育委員会の顧問弁護士にその都度相談をさせていただいておるところでございます。 国が考えておるスクールロイヤー制度につきましては、非常勤職員であるというところから考えますと、湖南市、本市におきましては既にこの制度を導入しているのではないかというふうに考えておるところでございます。 4番目のスクールロイヤーによるいじめ予防についてでございますけれども、法的側面からのいじめ予防教育弁護士さんが開発した教材等による授業でございますけれども、こちらのほうにつきましては検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  再質問をさせていただきます。 湖南市において、今まで訴訟に至ったような事例とかはありますでしょうか。差し支えない範囲で結構です。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えさせていただきます。 私の記憶の中には、教育部門において訴訟に発展した、学校において訴訟に発展したようなことは、ないかなというふうに思っております。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  湖南市におきましては、教育委員会のほうの顧問弁護士さんが法的なサポートをしていただいているということで、今、いうたら訴訟に至るようなことはなく、それまででおさまっているということで、安心をしました。 これからますます、結構保護者の教師に対する観念という部分も大分変わってきていて、本当に不当な要求とかも結構あると思うのですけども、その都度対応していただけたらなというふうに思います。 あと、同じ専門家としてソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかいらっしゃいますが、そういう方たちと弁護士さんとの連携とかというのはありますでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えさせていただきます。 弁護士さんと教育関係のソーシャルワーカーであったりそういう方々との連携は、今のところはございません。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  まだ連携をとらないといけないような事案がない、というふうにとらえさせていただいたらいいですか。 あと、少年センターの悩みごと相談にしてもですけど、833件とか703件とかありますけど、人にすると211人ということは、同じ方がやっぱり何回も何回もご相談をされるのだと思うのですけども、これというのは、やっぱりその悩み事が解決しないからやっぱりお電話がかかってくるということでとらえてよろしいでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えをさせていただきます。少年センターの相談件数でございますけれども、こちらのほうは同じ子どもが何回も就職について悩んだり、また結婚について悩んだり、いろんなことで悩みを打ち明けてくれるというところでございますので、そのような結果になっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  何度もお電話をされるということは、やっぱり保護者の方も苦しまれていると思うので、何とか解決する方法をまた新たに見つけていただけるとありがたいというふうに思います。 学校現場の問題解決に向けて外部の専門家と連携する必要性は、今後も増えると思います。スクールロイヤーの支援は非常に効果的であり、法律に基づき的確なアドバイスを受けることは教員の大きな安心感にもつながります。その分、教員精神的、物理的な負担が減り、子どもたちと向き合う時間が持て、教育現場がより充実することを期待いたします。 次に、3番、認可外保育施設について。 幼児教育保育を無償化にするための改定子ども子育て支援法が5月10日の参議院本会議で可決成立しました。 幼児教育保育無償化は、3歳から5歳児、就学前3年間は全世帯を対象に認可保育所幼稚園認定こども園の利用料が無償になり、認可外保育施設幼稚園の預かり保育の利用者にも補助額の上限を設けて無償化されます。 内閣府によると、無償化のための特別な手続は要りません。ただし認可外保育施設幼稚園の預かり保育を利用する場合、注意が必要で、共働きなどで保育の必要があると居住する市町村から認定を受ける必要があり、10月までに手続を終えることが条件であるとあります。 先月、愛荘町にある保育園児から高校生まで約90人が通うブラジル学校、コレジオ・サンタナ学園に伺いました。日系ブラジル人の中田ケンコ校長が1998年に開園、ブラジル政府から学校として認可されている個人経営の学園です。サンタナ学園の未就学児在園状況は、甲賀市の13名を最多とし6市町村から45名が利用しており、湖南市からは3名が通っています。 東近江市にある日本ラチーノ学院も甲賀市の10名を最多に7市町にまたがる31名が利用、湖南市からは6名が通っています。 保護者の多くが非正規雇用で安定しないのと、日本への渡航費用の派遣業者への返済等があり、早朝から夜遅くまでの長時間労働もやむを得ない状況です。 日本保育園になじめず入園する園児もいると伺いました。保護者から、10月から予定されている幼児教育保育の無償化にあたって対象外になるのでは、との不安の声が上がっています。 以上のことから、認可施設について伺います。 市内の認可外保育施設について、2、外国人認可施設の対応について。 ○議長(松原栄樹君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  3番、細川議員の3問目のご質問であります、認可外保育施設についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市内の認可外保育施設についてでありますけれども、市内には1カ所、保育所キッズランドがございます。認可外保育施設につきましては、施設が県に対して認可外保育施設の届出をしている施設というものが、我々行政が把握できる施設となります。 そのうち幼児教育保育の無償化の対象施設、すなわち特定子ども子育て支援施設であることの確認申請書が市に対して提出をされまして、その対象施設であることを市が確認するということになります。 児童につきましては、2号子どものみなし認定を受けることによりまして対象児童であることを認定することになります。 次に、外国人認可施設の対応についてのお尋ねでございますが、市内で県に認可施設の届出をしている外国人対応の認可施設はございません。 市外には、先ほどご指摘がありましたように東近江市の日本ラチーノ学院や愛荘町のコレジオ・サンタナ学園などがございますが、本市の外国籍の幼児が通園しているということにつきましては、聞き及んでいるところでございます。 市外の認可施設につきましても、市内の認可施設と同様に施設が県に対しまして認可外保育施設の届出をしている施設であって、幼児教育保育を無償化する対象施設、すなわち特定子ども子育て支援施設であることの確認申請書を当該園が所在する市町に提出し、その対象施設であることを当該市町が確認する必要がございます。 それとともに、園児の住所地に対しましても同様の確認申請書を提出してもらうことになりますので、こちらでも対象施設であることを確認することとなります。また、児童につきましては2号子どものみなし認定を受けることにより対象児童であることを認定することになります。 利用料につきましては、請求書等を市に提出いただきまして、償還払いということになりますけれども、施設によりますと法廷代理授与も可能ということになっております。 こうした内容につきましては、今後、市民保護者に対しまして広報やホームページ等で掲載するなど啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  そうしますと、10月までに手続、申請書を保護者の方が出すということですので、その保護者に対しての周知方法というのはどうなっているのか、またサンタナ学園とかに通う外国籍の、またこれから預けようと思っている外国籍保護者に対してのそういう周知方法というのは、どうされるのでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  現在通園されている認可外保育施設等につきましては、湖南市から認可外保育施設等へ無償化の確認申請の手続をされるよう説明に伺っております。 また、利用者へ住所地の市役所でみなし認定、2号認定でございますけども、手続をされるようご案内をいただくように、現在お願いをしております。 また、新たに利用される場合についても、認可施設の所在地の市町から手続について説明をされることとなっております。 今後も周知には努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  確認なんですが、先ほど外国認可施設が湖南市にはないとおっしゃったのですけど、保育所のサントスデュモンというところが岩根東のところに保育所として看板が上がっているのですが、それはまだ届出がされていないというふうにとってよろしいでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  サントスデュモンでございますけども、この保育園につきましては、認可施設ということでも県のほうに登録されておられませんので、湖南市としては把握していないというような形になってございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  そうしましたら、今のサントスデュモンなんですが、私もそこには湖南市の子どもさんが通っているか、ちょっと確認をしていないのですけれども、そしたら申請というか、出されていないと今度の10月までの手続の周知に関しては、行かれていないというふうに確認してよろしいですか。 ○議長(松原栄樹君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  認可施設として認められていない保育所につきましては、今の無償化の対象にはならないということでございます。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  そしたら、そこのところはちょっと私のほうも届出がされていないと思わなかったので、またちょっと一度、自分としても確認をしておきたいと思います。 最後、障害者手帳のカード化について。 厚生労働省は、この4月から障害者手帳精神障害者保健福祉手帳をカード化できるよう省令を改正しました。運転免許証と同じ大きさで利便性が向上するが、導入については自治体の判断に委ねられています。公共交通機関で割引を受ける際は乗り降りのたびに提示を求められるなど、日常生活で使用する機会が多い一方、財布には入らず持ち運びが不便である、劣化しやすいといった声を聞いています。また、現在は傷病名プラス障がいの程度も記載しているが、プライバシーへの配慮に欠けるとの声もいただいております。 それに対して、カード化になるとコンパクトで持ち運びに便利で耐久性が高い等のメリットがあります。 そこで、障害者手帳のカード化について伺います。 1、障害者手帳精神障害者保健福祉手帳について、2、カード化の導入について、お願いします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  1点目の障害者手帳精神障害者保健福祉手帳については、ご質問のとおり身体障害者福祉法施行規則および精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部が平成31年4月1日より改正され、障害者手帳のカードによる交付が可能となっております。 それぞれ紙様式およびカード様式が障害保健福祉部長通知により技術助言として規定されており、自治体の実情に応じた柔軟な対応が可能となっておりますが、義務化ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 2点目のカード化の導入につきましては、身体障害者手帳および精神保健福祉手帳の交付にあっては、当市ではその受付と施行事務を行うだけでありまして、手帳の発行権限者は滋賀県知事となっております。今月に入り県に確認を行ったところ、近畿の府県での協議が始まったと聞いております。 県の事務であることから、本市で導入できるものではないことをご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  カード化について、また市のほうからカード化のほうをちょっと進めていただくように県に要望いただけたらと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
    議長(松原栄樹君)  これで、3番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時25分からといたします。 △休憩 午前11時14分----------------------------------- △再開 午前11時23分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、5番、藤川みゆき議員の発言を許します。 5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  議長許可を得ましたので、一般質問をいたします。 大阪北部地震から、きょうで丸1年がたちます。最大震度6弱の地震で、水道管破裂ブロック塀の倒壊、多くの帰宅困難者が出るなど、鮮明な記憶として残っています。その前には2016年4月の熊本地震、2016年10月の鳥取県中部地震、2018年4月の島根県西部地震西日本で連続して大きな地震が起こっているのは、南海トラフの前兆だと指摘する専門家の声もあります。 内閣府の防災白書では、現在想定されている南海トラフのような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についても指摘されています。事実、阪神淡路大震災では、7割弱が家族を含む自助、3割が隣人等の共助によって救出されています。中央組織も大切ですが、顔の見える距離で助け合える地域防災の向上が1人でも多くの市民を助けられることを再認識すべきです。 そこで重要となるのが、地域災害本部のパイプ役となる地区連絡所です。この地区連絡所の役割と地区連絡所の運営マニュアルはどのようになっているのか質問いたします。 また、住民の皆さんがよく口にされるのが野洲川に関連する課題です。本市は南北を分断する形で野洲川が流れています。橋を通らないと行き来ができない状態です。熊本地震では、熊本市内の19本が落橋や通行どめとなり416本の橋が損害を受けました。橋全体が壊れなくても、橋台背面の沈下によって道路と橋に段差ができ結果的に通行が不可能となる事案も少なくありませんでした。 本市は、東庁舎、西庁舎とも野洲川の南側にあります。さらに災害対策本部となる代替施設である石部防災センター、サンライフ甲西ともに南側です。6本の橋が全滅になった場合、行政は北側の住民をどのように救うのでしょうか。 三つ目の質問として、大規模停電になったときテレビやホームページから情報の入手が困難となる場合があります。住民はどのように避難所などの情報を得ればよいのか質問いたします。 また、保育園、幼稚園耐震について、民営化する園は5年以内に行うとのことですが、庁舎建設より対応が遅いことへの指摘がほかの議員からもありました。 地域防災計画の中では、公立保育園、幼稚園ともに災害時の避難場所に指定されています。中には緊急避難場所になっている園もあります。それなのに庁舎より整備が後回しになるのはなぜでしょうか。 1項目めの最後に、危機管理全体のあり方についてお尋ねいたします。 2項目めの質問です。「広報こなん」について、情報の掲載方法をお尋ねいたします。4月から掲載方法や掲載の優先度が変わっているように思われますが、その理由と、中身の見直し方はどのようにされましたか。また、その中で私が把握しているものは、講座情報平成30年度から市民大学という冊子に移行したということです。市民大学はスタートしたばかりで、住民に浸透していないのが現状です。ある団体のイベント参加者にアンケートをとると、「広報こなん」で講座情報を得た人が、ある月で47%、またある月で50%、参加者の半数ほどが「広報こなん」から情報を得ていました。それに比べて、市民大学へ掲載が移行されてから市民大学で知った人の割合は0%と聞きました。ほかの団体からも、市民大学に移行したタイミングで参加者の人数が減ったと聞いています。 今まで「広報こなん」から情報を得ていた人が市民大学存在を知らずに講座がなくなったと勘違いした人もいらっしゃるのではないでしょうか。まず市民大学存在自体を積極的にアピールしないといけないと思いますが、このことについて見解をお尋ねいたします。 また、今年度で調整周知をされていく中で掲載する内容の見直しも可能なのかお尋ねします。 そして、「広報こなん」で例えば庁舎整備計画は市民に特に周知すべき情報だと考えています。特集が組まれてもおかしくないほどの一大事業です。広報での周知についてどうお考えか、お尋ねいたします。 2項目めの二つ目として、ホームページの活用について質問します。 「VtuberMinami」と庁舎整備計画のバナーについて質問を絞ります。「VtuberMinami」は、1投稿に何人の職員がどれぐらいの時間を使って配信しているのか。またユーチューブでの配信が2カ月以上滞っている理由は何でしょうか。ほかのキャラクターと連携するといっていた件はどうなっているのでしょうか。 そして、ホームページのトップセンターバナーに設置している理由は何でしょうか。配信内容はどのように決めているのか、そもそも何を目的としたPRなのでしょうか。 庁舎整備計画については、市民の皆さんに周知をする必要があるにもかかわらず、なぜサイドバナーなのか。なぜもう少し目立つようにしないのでしょうか。 2項目めの最後として、市政運営の中で重要と思われることの広報手段についての質問です。 市民に広く知らせる必要がある案件、先ほど例に出した庁舎整備計画もその一つだと思いますが、「広報こなん」やホームページ、回覧板で情報の発信が足りているとお考えか、お尋ねいたします。 3項目めの質問です。 昨今、子どもを巻き込む痛ましい事件事故が起こっています。私も保護者の1人として、ニュースを耳にすると他人事には思えません。保護者同士の会話の中にも通学路の心配が頻繁に出てきます。以前、一般質問大谷地先T字路の横断の危険性を訴えましたが、ほかの地域でも懸念されている通学路があります。例えば少数の児童で登下校、また遠距離や人けの少ない通学路の登下校です。 その例として、朝国では農道が通学路になっていて通勤の車が抜け道にしてモースピード児童の横を通って行ったり、県外ナンバーの不審な車がとまっていたりするので不安だと聞きます。 また、平松地区の美松台は人気のない道が続くので不審者や事故の心配をされています。 平成30年6月22日に開催された登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議の中で述べられているのは、子どもの被害は登下校時、特に下校時間に集中しているとのことです。特に人けのない道を子どもだけで歩かせるのは危険です。 そこで、子どもを守る対策として、防犯教育の充実や集団下校、ICタグ、スクールバスの活用が推進案として挙げられています。以前の一般質問でICタグの提案をしましたが、バスの活用についても住民の皆さんから意見として出ています。ただ、スクールバスを走らせるとなるとゼロからの構築が必要なので時間がかかります。それなら既存の巡回バスを使うことも検討してはどうかと思いますが、その点について見解をお聞きします。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君) 登壇 それでは、私のほうからは、1の地域危機管理につきまして(1)(2)(3)(5)について答弁をさせていただきます。 まず(1)の地区連絡所の役割について、お答えをさせていただきます。 市では、災害時地区連絡所初動マニュアルを作成しております。そのマニュアルにおきましては、市域内で大規模な災害が発生した場合、災害発生直後から事態が落ち着いてきた段階までの期間情報収集、広報、住民相談などの活動を行うことを主たる目的といたしまして、地区連絡所を開設します。 なお、地区連絡所の役割の主なものは、災害情報、被害状況等の情報収集を行うことや、災害対策本部との連絡調整、被害が限定的で避難者が少数の場合などにつきましては避難所として避難者の受け入れも行います。 また、そのほかにも住民に対する広報活動や、避難所から開設報告を受け本部へ伝達するなどのさまざまな役割を担っております。 次に、野洲川が分断されたときの対応についてでございますが、大規模災害において野洲川の七つの橋梁すべてに被害が発生して市が南北に分断されるような事態というのは、基本的には考えにくいとは思いますが、万一そのような事態が発生した場合は、市は参集可能な職員災害対応をとらざるを得ないと考えてございます。この際、災害対策本部は東庁舎に設置を予定しておりますが、被災の状況にもよりまして、共同福祉施設サンライフ甲西や石部防災センターなどを代替施設として本部長または副本部長の指揮のもとに各地区の連絡所と連携を図りながら災害対応を実施いたします。 次に(3)の大規模停電になったときの情報収集についてですが、地震や風水害などの災害によりまして大規模停電が発生した場合、保有する自家発電装置を活用いたしまして当面の電力の確保に努め、各地区連絡所、消防団に配備している簡易無線機、SNSの活用を含む既存の手段で情報収集を図ってまいります。 また、情報の発信につきましては、タウンメールや防災行政無線で情報を発信して市民に伝達をいたします。市民の方には、携帯やスマートフォンラジオなどで情報を収集するなどの自助努力もお願いしたいというふうに考えてございます。 また、関西電力と連携をとりまして正確な停電情報の収集、復旧見通しや停電復旧状況に関するきめ細やかな情報収集と、停電の長期化のおそれのある地域でのポータブル発電機の借り受けのほか、広範囲の停電が継続するような場合には災害対策本部関西電力社員の派遣を要請するなど、平時から相互に情報共有および連携強化を図り、万が一の災害時に支障が出ないように努めていきたいと考えております。 最後に(5)の危機管理のあり方についてでございますが、危機管理基本は、平常時における危機の把握と発生防止、いざというときに対する事前準備、危機発生時の迅速的確な対応による被害の最小化にあると考えております。 このため、市では、まずはしっかりした危機管理体制を構築し自然災害の種別に応じて想定される危機の内容を把握して災害発生の準備に万全を期します。 例えば、台風による風水害時におきましては、タイムラインを作成しまして気象情報に基づき台風接近の数日前から各部署で準備を開始いたします。この際、状況の進展に応じまして災害警戒本部を設置し情報共有を図るとともに、避難情報の発令や地区連絡所の開設、自主避難者の受け入れ支援など必要な対策についてそれぞれ準備をさせていただきます。 万一災害が発生した場合は、速やかに現地の情報を把握するとともに、災害対策本部を設置し警察消防と連携して救助活動を開始いたします。また、必要によりまして知事に対し自衛隊への災害派遣要請を要求するとともに、応援協定機関への支援を依頼いたします。 地域におきましては、各地域の特性を考慮して災害時における一時避難場所や避難経路を検討し、訓練などで住民に周知徹底することが必要と考えております。 この際、自助、共助の観点から地域の特性を踏まえた実践的な地区防災計画の作成が重要でありまして、引き続き各地区への啓発に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうからは(4)の耐震されていない保育園、幼稚園についてでございますが、新耐震基準に対応していない園の整備は、民間移管の園については移管後市の整備計画を策定し、民間事業者や県と協議のうえ速やかに整備を行っていただく予定をしております。概ね5年以内ということで考えております。 また、公立園につきましても計画的に財源の確保をし、建て替え等施設整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  市長公室長、答弁。 ◎市長公室長(中村作正君)  私からは、大きな2番、市の広報手段についてお答えさせていただきます。 まず、最初に「広報こなん」の情報の掲載方法につきましては、「広報こなん」掲載基準に基づきまして、市の事業、市に付属する団体等の事業、県や国等の情報団体市民から提供いただいた情報の順で、優先的に話題性、タイムリーかどうかの時期、重要性、掲載スペースなどを加味し掲載をしております。 掲載内容につきましては、まず担当課において掲載が必要かどうか判断し、秘書広報課において各課の記事を掲載スペースに応じて掲載するかを判断しております。 4月からの掲載方法や掲載の優先度が変わっているように思われるが、ということでございますが、これまで「広報こなん」につきましては、掲載依頼のあった情報はできる限り掲載するスタンスで来ておりましたが、掲載依頼は年々増加し、掲載スペースは限界に来ており、また多くの情報を掲載するため文字が多く読みにくいという課題がございました。 そこで、平成30年度に原点に立ち返り本来伝えるべき市政情報をメーンに、中学生でもわかる読み取りやすい広報とするため、掲載記事について担当課と協議のうえ内容の変更や調整を行い、本年4月からは特に情報依頼が多くなっておりました講座情報子育て情報について、講座情報市民大学情報紙と「広報こなん」の講座情報が重なっていたことから、市民大学情報紙に一本化、年2回配布していた市民大学情報紙を年4回の発行とし、「広報こなん」に挟み込む形で配布する方法に変更しました。 また、子育て情報につきましても、サークルや活動が増加してきたことから、より多くの情報を掲載できるよう湖南アプリに移行し、「広報こなん」には市主催の事業を掲載する方法にしております。 次に、市民に変更したことの周知ができていないのではということでございますが、平成30年度に移行期間として「広報こなん」において移行するとの案内を掲載するなどして進めてまいりましたが、今回4月号で初めて変更し、特に講座情報は、例年5月号、6月号に多くの情報を掲載していましたが今回は掲載していなかったため、従来と違うということから市民の方に戸惑いもあったかと思われます。 掲載方法については今年度から変更したところであり、市民大学情報紙についてはまだ1回しか発行していないことから、今後、発行する中でその経過を踏まえ、周知については現在表紙に挟み込みの案内をさせていただいておりますが、例えばこれまで講座情報を掲載していた情報アラカルトというページのところに当分の間、移行の説明を掲載するなどの周知を検討していきたいと思っております。 次に、二つ目の「VtuberMinami」のホームページにおける活用についてのご質問でございますが、現在のホームページではトップページで告知を行い、ユーチューブやツイッターへの誘導周知を図っております。 また、7月のホームページリニューアル後につきましても、市民の皆様に親しみを持っていただけるような工夫を行ってまいります。 今回のキャラクターは、職員にかわって市の情報やイベント情報などを伝える役割を担っておりますので、有効に活用していきたいと考えております。 1投稿に何人ぐらいがどれぐらいの時間を要しておられるかという質問でございますが、投稿については、VRキャラクターを動かすものと編集を行うものの2人で作業を行う予定ですが、現在はスタートしたばかりで広報担当の職員3人が専門家指導を受けながら行政情報やイベント情報の発信について携わっております。 また、作業時間につきましては、背景を変えたり手の込んだものを作成しない限りは、比較的短時間でできると考えておりますが、現在は専門家指導のもと試行しながら取り組んでいるところでございます。 また、2カ月以上更新をしていないのは、ということでございますが、これまでは専門家が行っていた機器の操作等の編集方法を直接指導してもらい職員だけで作成ができるようにするために時間を要していたことや、現在、市が情報発信をいつからするかについて今のところ様子を見ているところでございます。 次に、他のキャラクターとの連携につきましては、Vチューバーや他のキャラクターとの連携に限定した範囲でなくて、グッズ作成やコラボレーション企画、職員の名札や名刺の台紙等、他の事業と連携も視野に入れPRも兼ねて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページのセンターバナーのトップに設置している理由は、ということでございますが、ホームページのセンターに3月1日デビュー以降現在までに「Minami」を置いております。今回のキャラクターの役割の1つに、市政に関心のない方に関心を持っていただくために配置しておるものでございます。 配信内容はどのように決めているか、についてでございますが、現在スタート当初で試行を重ねているところでもあり、広報担当を中心に内容を決めておりますが、今後は各課広く広報担当者と連携調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 庁舎整備計画等に係る情報の掲載についてでございますが、現在、庁舎整備計画等に係る情報はサイドメニューに常設しております。ホームページは7月にリニューアルの予定をしており、情報の掲載レイアウトも変わりますことで庁舎建設等の情報につきましては、内容や時期に応じて効果的な掲載方法を検討しております。 それから、最後に(3)の市政運営の中で重要と思われる広報の手段につきましては、「広報こなん」をはじめとする各種広報誌、ホームページ、タウンメール、アプリ、Vチューバー、区回覧、区配布と報道機関への情報提供などがございます。政策的なテーマである場合は、現在多くの方にご覧いただける「広報こなん」や市ホームページ、タイムリーかつ大量の情報を掲載するならホームページなどが有効であるかと考えております。 また、緊急性を要する場合は、タウンメールやアプリなどの活用が効果的と思っております。 今後も行政情報等発信については、情報の内容に応じていろいろな手段を活用し効果的な広報を検討して行ってまいります。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  私のほうからは、市の広報手段につきましての庁舎整備に関することにつきまして答弁をさせていただきます。 まず、「広報こなん」での庁舎整備計画などの掲載についてのご質問でございますが、「広報こなん」への庁舎整備計画の掲載につきましては、基本計画の策定時にはタウンミーティングパブリックコメントの実施、計画の策定時にそれぞれ掲載し周知に努めてまいりました。 また、基本設計の段階ではワークショップの委員募集やワークショップの結果、パブリックコメントの実施や市民説明会の開催、基本設計の完成時にそれぞれ掲載し、市民の皆様にお知らせをしてまいりました。 今後も随時「広報こなん」に庁舎整備事業の記事を掲載し、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、ホームページ内での庁舎整備計画などの周知方法についてでございますが、現在、市ホームページでは複合庁舎整備計画と書かれたバナーを掲載しております。こちらをクリックしていただきますと、これまでの庁舎整備の経過を整理し時系列に掲載しております。また、あわせてQ&Aも掲載しておりますので、庁舎建て替えの必要性などのよくある質問に対する市の考えも掲載をさせていただいているところでございます。 今後も市民の皆様にわかりやすく情報提供できるよう、より見やすいホームページとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうから3番目、子どもの通学路について答弁させていただきます。 まず、一つ目でございますけれども、少人数地区の通学事情についてでございます。現在、各学校児童・生徒の人数が減少してきております。少人数の地域も多くなってきました。このような時代背景におきまして、児童・生徒の通学の安全には気をつけているところでございます。学校におきましては、管理職の方々は児童の通学に万が一のことがあってはならないと、朝7時30分ごろから夕方は6時ごろまで、連絡が入ってきたときに備えている状況でございます。 ここで質問いただいております少人数地区の通学児童についてでございますけれども、まず、通学方法につきましては、保護者の方、そして地域の方、そして学校でご協議いただきたいと考えておるところでございます。 そして(2)の遠距離通学児童についてでございますけれども、先ほどと同様でございますけれども、これも学校そして保護者そして地域の方々でご協議いただきたいと思っておるところでございます。その中で、一例でございますけれども、市のコミュニティバスを利用したいとのご意見でまとまりましたら、コミュニティバスの利用も通学手段の一つとしてよいのではないかというふうに思っておるところでございます。 先ほどご質問の中にもありましたけれども、朝国地先の農道交通規制についてでございます。こちらの農道につきましては、一般の交通の用に供しないと判断された場合におきましては、道路交通法の適用を受けないこととなっておるようでございます。そうなりますと、設置者のほう、農業団体のほうで管理していただくというところでございます。そちらのほうで通行どめにしていただくことも可能というふうに聞いておるところでございます。 また、一般の交通の用に供する場合につきましては道路交通法の適用内となり規制することができるようになりますけれども、そうしますと、本来農作業をするための道路であって、農作業に支障を来すことになりますと問題が生じてくるということになるのではなかろうかなというふうに危惧するところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  再質問いたします。 地区連絡所の役割について、地区連絡所とまちづくり協議会、まちづくりセンター、自治会との連携体制は、どのように行われていますか。 また、野洲川が分断されたときの対応についてですが、野洲川が分断された場合、物資供給方法や職員の移動方法はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 野洲川の北側で災害拠点にもなり得ると考えられるサンヒルズを災害本部の代替施設として計画に入れるべきと考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。 そして、住民の情報収集についてですが、平時から情報を知っておくことも必要かと思いますが、そういう意味では、地域防災計画職員だけでなく住民も平時に自分の避難場所などを把握するため日ごろから目にできることが理想です。地域防災計画は住民にどのような形で知らされているでしょうか。 そして、耐震されていない保育園、幼稚園についてで再質問なんですが、保育園、幼稚園は毎日子どもたちが通う場所です。延長保育の場合だと朝から晩までそこで過ごすお子さんも少なくありません。幼い子は緊急時の急な対応も自分の判断では難しく、それを限られた人数の保育士で救うことは困難です。災害本部を強くすることも大切ですが、そういった意味でも子どもの命を守るということで特に優先順位として先だと思っています。 耐震されていない今の現状でもし何かあった場合、園児と職員安全確保について具体的な対策をお尋ねいたします。また、中には民営化を進めている園もありますが、民営化になった場合は指定避難場所から省かれるのでしょうか。 そして、危機管理のあり方についての再質問です。有事の際には担当課だけでなく職員全体が危機管理意識を持っていただかなければいけませんが、その意識づけとして平時にされていることは何ですか。 情報の掲載方法についての再質問です。市民大学についてですけども、市民の方にヒアリングすると、ちょっと名前の印象が敷居が高いと聞きます。例えば「資格を取る講座が載っているかと思った」という意見や「子育て中に参加できない印象だったから見なかった」など、開くこともやめている市民さんもいらっしゃいます。人の好奇心を揺さぶるようなネーミングに変えるのも一つの周知方法ですが、この点についてお尋ねいたします。 また、載せる講座が多いのは、それだけ市民の活動が活発化しているのでよいことだと思うのですけども、そういった意味でも市民大学をアプリ「こなんいろ」に載せるべきではないのでしょうか。 そして、情報を分けることも情報の整理としては大切なんですけども、例えば子育てをしている子育て情報も今バラバラに分けられている状態なので、子どもを育てながら情報を得るということで、何冊も冊子を見ないといけないという意見も聞いております。そのことについてご意見をお聞かせください。 庁舎整備計画などの掲載についての質問なんですけども、先ほど中身をご答弁いただいたのですけども、バナーの位置自体のことを私はちょっと質問しているわけで、そもそも内容にたどり着く前に「目立たない」「わからない」「どこに載っているの」という声が多いので、ちょっとその点をもう一度質問いたします。 庁舎計画は市の大事業でありタイムリーな話題ですので、広報誌においてもここ最近掲載が少ないと思うのですけども、そこは庁舎建設室と秘書広報課の連携はきちんとされているのか、必要性はどこまで見極められているのか、お尋ねいたします。 「VtuberMinami」については、またおいおい質問していきますが、ちょっとたちまちなんですが、有効的に配信していくということですが、そもそも市内に向けての配信なのか市外に向けての配信なのかをお尋ねいたします。 そして、関心のない方に関心を持っていただくということを言われたのですけども、最終的に関心を持ってどこにつなげていこうとしているのか、移住定住などいろんな施策があると思うのですけども、最終的な目標はどこに持たれているのか、お聞かせ願います。 そして、子どもの通学路についてですが、地域保護者側と学校が通学方法を検討して、もし具体的な提案ができた場合は教育委員会などで協議していただけると解釈してもよろしいのでしょうか。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時、1時からとします。 △休憩 午前11時58分----------------------------------- △再開 午後0時59分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。 まず、地区連絡所とまちづくり協議会、まちづくりセンター、自治会との連携体制ということでございます。区やまちづくり協議会との連携については、先ほども少しご答弁のほう、させていただきましたが、地区連絡所の役割の中には災害情報、被害情報の収集と本部への報告、また広報活動も担うこととなっております。こうしたことから、地区連絡所班員や区やまちづくり協議会との連携が重要と考えております。昨年からは班員と役員の事前顔合わせの機会を設けまして、平時から連携を図っております。 今後、初動対応訓練や総合防災訓練におきまして地域と各地区連絡所がさらに連携できるような状況設定なども工夫して実施し、災害に確実に連携が図れるように努めてまいりたいと考えております。 次に、物資供給方法と職員の動員ということでございましたが、物資供給につきましては、当初各地区に配備をしております防災倉庫備蓄物資を活用するとともに、支援物資は受け入れ可能な場所に集積をして必要な時期、場所に支援を実施するということになります。 職員の動員につきましては、当初決められていた職場に参集をいたしますが、それができないときは最寄りの地区連絡所に集合して、地区連絡所班長の指示に従い災害対応業務を実施することとなります。 続きまして、野洲川の北地域での災害拠点となり得るサンヒルズにつきまして、代替施設としての計画に入れるべきではというようなことでございますが、湖南市地域防災計画では、災害対策本部につきましては東庁舎が使用不能となった場合は石部防災センターまたは共同福祉施設サンライフ甲西でございますが、その他の公共施設で市長が指定する場所を代替場所とすると記載されてございます。 市民学習交流センターをはじめまして、その状況に応じて選定することになるというふうに考えております。 それから、平時から情報を知っておくことも必要かということで、地域防災計画は住民にどのような形で発信をしていますかというお尋ねでございました。 地域防災計画の周知につきましては、区長やまちづくり協議会の会長に配付をするとともにホームページのほうでも掲載をしております。市民の皆様には、地域防災計画のうちハザードマップ避難所の一覧をはじめ、風水害地震が発生した場合の避難行動などをわかりやすくまとめた防災マップを全戸配布させていただいております。また、今年度からは「広報こなん」にも地域別のハザードマップ等も掲載して啓発に取り組んでおります。 それから、危機管理の担当だけでなく全職員意識づけということでございます。毎年実施をしている初動対応訓練や総合防災訓練におきましては、職員防災意識の向上を図ることを目的といたしまして計画をしております。以前と比べまして確実に意識の向上が見られていると考えております。 一方、他地域での災害支援において職員を派遣して被災自治体の現状を確認するとともに、支援業務を通じて本市が被災した場合に備えた業務遂行を行うことで職員防災意識の向上が図れるものと考えております。 また、派遣職員の体験等につきまして庁内掲示板や「広報こなん」に掲載するなど情報共有することで、職員はもとより市民の皆様にも参考になるような情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 最後に、保育園等の民営化に伴う指定避難場所についてでございますが、民営化に伴った場合も地域避難者を受け入れてもらえるように現在調整を行っておるところでございます。 私のほうからは、以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうからは、園児と職員安全確保について、それと具体的な対策についてということの再質問にお答えをさせていただきます。 各園ごとに安全計画を策定させていただいておりまして、毎月避難訓練を実施しております。火災の訓練が7回、地震の訓練が3回、暴風台風の訓練が1回、PM2.5の訓練が1回を年間通して行っております。 また、防災計画を策定し毎月1回施設の点検を実施しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  市長公室長、答弁。 ◎市長公室長(中村作正君)  私からは、市内に向けての配信なのか市外に向けての配信なのか、また市政に関心を持っていただいて何を最終的な目的とされているのでしょうか、というご質問に対してでございますが、本来ホームページは市内外にかかわらず多くの皆さんに見ていただいている媒体でございます。そうした中で、今回のこの「VtuberMinami」の存在は、これまで余り関心を持っていただかなかった方々に魅力ある発信をすることで、湖南市や市政に関心を持っていただけるように配信しているものでございます。 こうした情報を見ていただくことによって、市外からの観光をはじめ交流人口の増加や移住に関心を寄せていただく方の増加、また主には市内向けには市政への提言や参画、また広くまちづくりに参加していただくきっかけになることを期待した目的としているものでございます。 ○議長(松原栄樹君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  藤川議員の再質問にお答え申し上げます。 「広報こなん」に庁舎整備に関する記事の記載が少ないとのご質問でございますけれども、最新では本年1月号に「複合庁舎整備基本設計を策定しました」との記事を掲載させていただいております。これ以降は実施設計業務を進めさせていただいておりますけれども、住民の皆様方にお知らせすることがないため掲載をしておりません。広くお知らせをする必要が生じましたら、時期に応じて市民の皆様に広報していきたいというふうに考えております。 次に、ホームページのバナーの位置でございます。バナーにつきましては、平成30年11月26日開催の庁舎整備特別委員会におきましてご意見をいただき、秘書広報課と協議をし設置したものでございます。先ほど、目立たない、わかりにくいというご意見があるとのことではございましたけれども、バナーの位置にかかわりませずホームページからワンクリックで情報を見に行けるということが肝要かというふうに考えておるところでございます。 バナーがあるということで検索について特段わかりやすくなったというふうに思っております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうから藤川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 市民大学のネーミングの件でございますけれども、こちらのネーミングにつきましては、熱い思いを教育長が持っておられまして教育長が命名されましたので、今後このネーミングは市民の方に受け入れられやすいネーミングに変更することは可能かと考えております。検討させていただきたいと思います。 あと、内容についてでございますけれども、わかりにくいとかそういう観点が多々あるというふうなこともご指摘いただいたところでございますけれども、こちらのほうにつきましても、わかりやすく市民の方々が地域まちづくりに協力していただける、参加していただけるような内容になるように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。 あと、もう1点、通学路でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、地域の方そして保護者の方そして学校のほうで検討していただきまして、そちらの内容を教育委員会のほうに届けていただく、また教育委員会のほうに何か力になってほしいというところがありましたらご相談には乗らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  地区連絡所の役割についてなんですけども、広報活動もされるということですけども、地区連絡所を今まで開設されるたびに私もそこにちょっと向かうようにはしているのですが、そのたびに区長さんから、いつ開設されたかなど区長さんのもとに連絡が全くないということで、いろいろちょっとご意見をいただいているのですけども、区長さんは区長さんで集会所に避難される住民さんのいろんな対応をされたりしていますし、集会所で何人避難されているのかというのも情報収集の連絡すらないということなんです。 一応連絡はする区長さんもいれば、その区内で対応されることもあるので、区長さんが把握されていることを一緒に共有するという形の役割も果たされるのではないかなと思います。そのことについてお尋ねします。 続けます。あともう1回確認させていただきたいのですけど、北側のサンヒルズなどを代替施設として計画に結局入れるのか入れないのか、ちょっとそれを確認させてください。 それと、ちょっと先ほど「広報こなん」での庁舎整備のことに関しての掲載ですけども、1月以降に市民の皆さんにお知らせすることがないと判断されているのですけども、そこは周知の徹底を努力されると以前におっしゃられていたと思うのですけど、ちょっともう1回そこを確認させてください。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  地区連絡所のほうの区長さんとの連携ということでございます。地区連絡所の役の中に避難者の受け入れといったこともございます。議員ご指摘のとおり避難者を受け入れもしてございますが、そのことにつきましては、開設について全体で情報発信をしております。何時何分に地区連絡所を開設させていただいたといった情報を発信させていただいて地区連絡所に避難者を受け入れるという状況でございます。区長さんのほうがおいでいただいたときには当然、連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 それと、もう1点、市民学習交流センターサンヒルズでございます。こちらのほうにつきましては、地区連絡所としての機能、そして避難所としての機能もございます。そういった機能もありますが、防災拠点としての機能につきましては災害の発生状況に応じまして臨機に対応していく必要があるというふうに考えてございますので、その状況に応じて選定をするということにさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  藤川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 庁舎整備につきまして、1月以降に広報がないというのはどのようなことか、住民の周知をするということで言っていたのに、どういうことだというようなご質問だというふうに思います。 このことにつきましては、昨年の12月末で複合庁舎の整備基本設計をつくらせていただきまして、それを1月号で周知させていただいたところでございます。それ以降、先ほども申し上げましたけれども、実施設計業務には移っておりますけれども、特段今のところ進展がございませんので、広報のほうにも掲載させていただくことがないということでございます。必要な情報につきましてはホームページの先ほどのバナーのほうから見ていただきましたら、ずっと情報のほうは開示をしているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  情報がないというのは、周知する内容というのが実施設計など事務的な業務だけに限られていると把握されているということでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  藤川議員の再質問にお答えを申し上げます。 基本設計ができまして実施設計にかからせていただいております。今ご質問がございましたように事務的な業務といいますか、住民さんのできるだけのご理解をいただきたいというふうに思っておるところではございますけれども、それ以上のものを今、情報として出させていただけるものがございませんので、広報させていただいていないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  ご理解をもらうのに、例えば堅苦しいそういう情報発信だけじゃなくて、例えばVチューバーも親しみやすく関心を持ってもらうためにとうたっていらっしゃる、そういう中に盛り込んでもいいのではないかと思うのですけども、そこはまた検討していただきたいと思います。 それと、先ほど「VtuberMinami」について、ちょっともう1回気になったことがあるので質問しますが、1回目のご答弁で、操作や内容の整理がちょっと時間を要して配信が遅れているということでしたけども、当初からトップのセンターバナーに設置するということがどれだけの発信力を持つものなのかというのを把握されているのであれば、表に出す前にそこの操作や内容の整理は事前に準備すべきではなかったのでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  市長公室長、答弁。 ◎市長公室長(中村作正君)  今の「VtuberMinami」のことについて、お答えさせていただきます。 年度当初からではありましたけれども、新しいことをしていくということの情報発信で魅力あるものをということで「VtuberMinami」をつくり上げたものでございますけれども、準備が事務的なものができなかったというのもありますけれども、今の近況での自粛のムードもございましたので、そういったことも考えてちょっと躊躇しているところもございましたので、その様子を見させてもらっているという意味で、この様子を見ているという意味で答弁させてもらったものでございます。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  私の質問は、事前に配信する操作がまだ職員さんだけでは慣れていないとご答弁いただいたことに対しての質問なんですけど。 ○議長(松原栄樹君)  市長公室長、答弁。 ◎市長公室長(中村作正君)  こうしたVチューバーのものにつきましては、初めてすることばかりでございまして、その辺の勉強が十分できていないというところもありまして、遅れが出ないように職員としても一生懸命やったつもりでございますけれども、職員のこともありますけれども、その教えをいただいている、指導をいただいている方々との日程の調整もうまくいっていなかったのも事実でございます。 今後こういったことがないように十分指導を仰ぎながら、遅れることがないようやっていきたいと思います。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  ちょっと質問の内容を変えます。 先ほど「広報こなん」に折り込み式のハザードマップを掲載されているとおっしゃいましたが、これはしっかりした防災情報を皆さんに届けるという意味ではよい試みだと思っています。しかし「広報こなん」の今月号に挟んであった三雲小学校区のハザードマップに記載されている避難所の中に、用途廃止された中央まちづくりセンターが載っていました。用途廃止された施設避難所として活用するということでよろしいのでしょうか。 また、甲西中学校のファクス番号は、現在使われていない番号が記載されております。72の6468ではございません。先ほど地域防災計画というのが実践的な地域防災計画をとおっしゃっていたのですけども、参考資料についてはさらに古い情報のままです。私がチェックした限りでは、災害本部組織の中には今もう存在しない部署が多く記載されたままです。例えば政策調整部、市民環境部子育て支援課、上下水道課などです。ほかにも管轄が変わったところも以前のままになっております。 また、指定公共機関関西電力の名称も古いままですし、農協の甲西支所も岩根支所も下田の中村医院も今は存在しないのに載っております。 あと甲賀警察署や下田交番、のむら小児科など移転前の住所のままになっております。炊き出し施設には、夏見にあった農産物加工施設まで入っています。その他、上げるときりがないのですけども、先ほど言った甲西中学校のファクス番号に限っては、すべてのページで間違えた情報になっております。 避難所災害本部組織情報が記載している参考資料のデータというのは、風水災害震災原子力災害対策編のデータの中ですべてに連動する大切な情報です。平成27年度に修正して以来4年もそのままで市のホームページに載って情報発信をされております。きょうのきょうまで避難所を開設しなければいけないくらいの災害がまだ起こっていないので、この情報を活用せずには済んでいますが、職員の誰もがこれは気づいていらっしゃらないのでしょうか。 間違えた情報市民有事の際に行動したら、どうされるのかなと思っております。市民がこの情報を得て有事に備えられるのかというところも疑問ですし、安全がこの情報担保できるのでしょうか。正しい情報市民に伝えることが危機管理の、危機を管理するという意味で重要な役割だと私は思っているのですけども、この情報のかなりの間違いについてはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  今、間違い等ご指摘をいただきました。地域防災計画につきましては、年度年度で修正をさせていただいておるところでございますが、確かに資料編につきましては平成27年が直近の修正ということでございます。特に中央まちづくりセンター等のハザードマップにつきましても、現状のハザードマップで掲載をさせていただいたということがございます。そういった点につきましては見直しをかけていく必要があると考えてございますので、修正のほう図ってまいりたいというふうに思っております。 どうも申しわけございませんでした。 ○議長(松原栄樹君)  5番、藤川みゆき議員。 ◆5番(藤川みゆき君)  計画が計画づくりのための計画にならずに本当の意味で実践できる計画にしていただけますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(松原栄樹君)  これで、5番、藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時30分からといたします。 △休憩 午後1時23分----------------------------------- △再開 午後1時29分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、8番、松井圭子議員の発言を許します。 8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  それでは、大きな項目として4点について、一括で一般質問を行います。 まず、1項目として、この10月1日から予定をされている消費税の増税についてです。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制です。増税は消費を冷え込ませ景気を悪化させるだけでなく、格差貧困の拡大に追い打ちをかけます。かつては増税の旗振り役だったオリックス元会長、宮内義彦氏も、経営者向け雑誌『財界』に掲載されたインタビューで「今、消費税を上げれば、低所得者層により負担がかかりますから、格差がさらに広がることにつながります」と指摘しています。「国内消費を伸ばす意味では、低所得者に打撃になるような税制にはしてはいけない」と警鐘を鳴らしています。 各年度の決算からつくられた資料では、31年間の消費税増税分の累計額は約397兆円、同じく31年間の法人3税の税収額は累計で298兆円にも及びます。もともと消費税増税を迫ってきたのは、大企業、財界です。大企業、財界は法人税の減税を求める一方で消費税の増税を迫ってきました。その要求に応えて法人税を減税し、その穴埋めのために消費税増税分の8割を使ってきたことは明らかです。 皆さんもお感じになっておられるように、この間の社会保障は充実どころか悪くなっています。昨今の経済状況のもとで増税すれば、消費不況をより深刻にし貧困格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすおそれがあります。 10月からの消費税増税の中止を求める声が広がるもとで、消費税そのものについての考えをお伺いします。 次に、2項目めの、子どもの医療費助成制度に向けた取り組みについてであります。 1点目には、市内小・中学校でそれぞれほとんどが1学期に検診を行っておられます。歯科、眼科、耳鼻科、内科の検診で治療が必要とされた児童・生徒が総体的に増えてきていて、学校現場の先生からは、視力低下を放置しているため黒板文字が見えにくく授業に集中できていない児童がいる、擁護教諭の先生からは、経済的な理由からめがねが買えない生徒がいる、夏休み中に虫歯の治療に行ってくれる児童・生徒が減ってきていると聞いています。 歯科、眼科、耳鼻科、内科検診で治療が必要とされた児童・生徒のその後の受診実態について伺います。 2点目には、2017年4月厚生労働省の発表では、全国で中学校3年生まで以上の医療費助成を行っている自治体の比率は、入院は90%、通院は86%と随分広がってきました。 湖南市では、入院は中学校卒業までですが通院は就学前までの子どもの医療費助成となっています。どの世代からも拡充を求められる施策であります。湖南市で医療費助成を拡充するのに懸念されている事項は、財源以外にも何かあるととらえておられるのか伺います。 次に、3点目として3月議会に引き続き、高過ぎる国民健康保険税についてお尋ねをします。 まず、1点目には、国保は国民保険の根幹をなす制度ですが、構造的な問題を抱えています。かつては農林水産業や自営業加入者の7割だったのが、現在は無職、年金生活者などと非正規労働者が8割を占めるようになりました。国が制度の安定運営のために投入してきた国庫支出金の割合は年々下がり続け危機的な状況であり、全国知事会、市長会も1兆円の公費投入をすることを求めているということも申し上げてきました。 では、具体的に国民健康保険税と全国健康保険協会保険料の違いについてお尋ねをします。モデルケースとして年収400万円、所得266万円で両親と子ども2人の4人世帯の場合、それぞれの金額と所得に占める割合についてお伺いをします。 2点目に、国民健康保険制度所得に応じて徴収される所得割に加えて家族の数に応じて均等割や世帯にかかる平等割を負担しなければなりません。そこで、国保加入の被保険世帯でゼロ歳児から小学校中学校3年生までの子どもさんがおられる世帯は何世帯で何人でしょうか。 3点目、また中学校3年生までの子どもの均等割額を免除した場合の積算についてお尋ねをします。 最後に、4項目めとして、コミュニティバス高齢者の無料パスについてです。 近年、高齢者の運転による痛ましい交通事故が相次いでいます。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々に一日も早く回復されるようお見舞い申し上げます。 ちょっとした不注意が車を凶器にします。もちろんこれは高齢者だけに限ったことではありません。私たちドライバーは心して運転をしなければなりません。 警察庁委託したアンケート調査を見ますと、「高齢者が車を運転する目的」として「買い物のため」が最も多く、その他に「仕事」「送迎」「通院」と続きました。「趣味のため」と回答した人は1割程度でした。「運転することを交通手段」と回答した人が7割を超え、「生きがい」「楽しみ」と回答した人は2割弱という結果です。 また、自主返納をしようと思ったことがある運転継続者の約7割の方は、返納をためらう理由として「車がないと生活が不便なこと」と回答し、「車を運転する楽しみが失われる」と答えた方は約1割の人であり、不便という方が大きく上回っています。免許を返納した後に安心して使える公共交通機関の充実は、ますます求められているところであります。 そこで、家から出て買い物に行く、友達に会いに行くなど、サークル活動やボランティア活動に出かけるなど、きょう用事がある、きょう行くところがあるというのは大事というふうにいわれています。出かけるきっかけをつくることが介護予防にもなり、医療費削減やロコモティブシンドローム予防になるのではと考えます。 この観点から、コミュニティバス高齢者の無料パス導入について考えを伺います。 ○議長(松原栄樹君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 8番、松井議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく4問のご質問をいただいておりますが、まず、そのご質問にお答えをする前に、先ほど5番藤川議員の最後のご質問で答弁漏れということがあったようでございますので、補足をしておきたいと思います。 「広報こなん」に差し込まれておりました防災マップに用途廃止された中央まちづくりセンターが掲載されていたことにつきましては、現行の防災マップを印刷して差し込んだということでありまして用途廃止が反映されていないことから先ほど危機管理局長であります総合政策部長からおわびの答弁があったとおりでございます。 また、地域防災計画につきましては、毎年の防災会議でその内容を最新のものに改正をしておりまして、直近ではことし3月の防災会議で、ご指摘の資料編につきましても最新の内容に修正をしているところでございます。特に中央まちづくりセンターにつきましても、この改正の際に避難施設としては廃止をしておりますが、これらの改正内容につきましては、ホームページへの掲載が少し遅れているということでございまして、ご指摘いただきましたように地域防災計画そのものが誤っているということではございませんので、ご理解いただきますようにお願いしたいと思います。 それでは、松井議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、1問目の、10月予定の消費増税についてのご質問にお答えをいたします。 現在、我が国は少子高齢化人口減少が進行していく中で、年金医療福祉子育てなどの社会保障関係経費は今後も増加が見込まれる状況にございます。急速に超高齢社会へと進み、それを支える労働人口が減少しているため、増加が見込まれる社会保障関係経費を十分に賄うだけの税収が期待できない中、恒常的かつ安定した財源を確保することは喫緊の課題であると考えているところでございます。 そうした中、国におきましては過去に2回、消費税の増税が見送られてきたところでありますが、本年10月にはこれからの少子高齢化に対応した持続可能な社会保障制度の構築のために、また将来世代に負担を先送りしないためにも、リーマンショック級の出来事が起こらない限り消費税の増税を行うこととされているところでございます。 今回の消費税の増税につきましては、全世代社会保障の一環として新たに実施されます幼児教育保育の無償化等の財源に充てられることから、本市といたしましても、その動向に注視しつつ、今後も社会保障関係の制度に係る経費につきましては国に負担いただくように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。 ○議長(松原栄樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうから、2番目の子どもの医療費助成制度に向けた取り組みについて(1)の小・中学校の検診で治療が必要とされた児童・生徒の検診後の受診実態についてというところに答弁をさせていただきたいと思います。 歯科検診につきましては、小学校1年生、6年生、そして中学校の1年生、3年生の検診状況を把握しております。小学校1年生で虫歯のある児童の割合は40.3%、処置完了率は33.6%となっております。6年生で見ますと虫歯のある児童の割合は34.3%、処置完了率は45.2%、そして中学校1年生で虫歯のある生徒の割合は24.9%、処置完了率は58.3%、中学校3年生で虫歯のある生徒の割合は40.4%、処置完了率は50.6%となっておるところでございます。 処置完了率を県平均と比べてみますと、中学生は20%程度高いという結果になっていますけれども、半数が未処理でございます。また、小学生は10%程度低い結果でございますので、歯科検診結果を保護者へ知らせるとともに、健康だより等で今後、早期処置の大切さについて周知させていただきたいと考えておるところでございます。 次に、視力検査についてでございますけれども、既に視力矯正している小学生は7.1%、中学生におきましては23.6%、眼科受診を推奨された小学生は8.4%、中学生におきましては15.3%となっております。小・中学校ともに70%が眼科医で受診をしておるところでございます。 耳鼻科につきましては、小学校4年生と中学校1年生に受診希望のアンケートをとり希望者に実施しております。小学校4年生では3.2%、中学校1年生では2.5%の方々が受診されました。受診した児童・生徒のうち疾病異常、アレルギー性鼻炎であるとか鼻血であるとか等に診断されましたのは80.3%ございました。 検診後の医療機関での受診勧奨に努めておるところでございます。 内科検診で結核について要精密検査となった割合でございますけれども、小学生では0.6%、中学生では0.4%となっております。精密検査の結果は全員異常なしとなっております。 心電図検査につきましては、小学校1年生、4年生に実施しております。小学校1年生のうち12.8%が要精密検査、そして精密検査は不要であるとの所見があるという結果になっております。その場合、医療機関で受診をしたうえで心臓病管理指導票の提出を求めておるところでございます。小学校4年生では10.9%が要精密検査、精密検査は不要であるという所見が出ておるという結果になっております。 尿検査につきましては、2次検査で陽性となった小学生0.6%、中学生では0.4%でございました。検査後の医療機関での受診勧奨に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  私のほうからは、先ほどの2番の2番と3点目についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、2点目の医療費助成を拡充するのに懸念される事項は、についてですが、医療費助成制度の拡大による一般的な課題といたしましては、いわゆるコンビニ受診や助成制度期限間際の駆け込み受診の増加による医療機関、特に小児科への負担などの影響が懸念されると考えております。 3点目の1点目ですが、今回のモデルケースとしてご提示いただいております年収400万円、所得266万円の両親と子ども2人の4人世帯国民健康保険税額を試算しますと、両親が40歳以上で介護保険の被保険者に該当する場合の保険料は年間43万5,600円となります。一方、全国健康保険協会滋賀県保険料では同じ年収400万円、所得266万円のケースであっても年収に占める賞与等の支給額の違いにより保険料の算定の基準となる標準報酬月額が変わるため直接比較することはできませんが、賞与の支給がない場合の保険料は年間47万3,280円となり、賞与1回分を給料の2カ月分として年2回支給される場合の保険料は年間47万7,920円となります。 また、所得266万円に占める保険料の割合としては、国民健康保険の場合が16.3%に対し、全国健康保険協会保険料では18%となりますが、全国健康保険協会保険では事業主が保険料の半分を負担することとなっているため、実際に被保険者が負担する額としては年間23万5,000円程度となり、所得に占める保険料の負担割合は9%程度になる見込みです。 次に、2点目でございますが、国民健康保険加入者におけるゼロ歳児から中学3年生までを含む世帯数と人数については、抽出前提条件として平成31年3月31日時点の資格を持つ被保険者を対象といたしますと455世帯、771人となります。 最後に、3点目でございますが、中学3年生までの子どもの均等割を免除した場合の積算につきましては、1人当たりの医療分が2万6,200円と後期高齢者支援分8,900円の合計額3万5,100円に対し、先ほどの対象者771人を乗じた2,706万2,100円となりますが、実際に軽減されている金額816万5,022円を除きますと1,889万7,078円となります。 また、県内市町で現在、中学3年生までの子どもの均等割を免除している市町村はございませんので、あわせて報告させていただきます。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  私のほうからは、4問目の介護予防等の観点からのコミュニティバス高齢者の無料パス導入の考えについてのご質問にお答え申し上げます。 本市におきましても、今後の高齢化の進展に伴い高齢者の方のひとり暮らしや高齢者の方のみの世帯の増加が見込まれるところでございます。 また、最近では高齢者の方が運転されていた自動車による事故が全国各地で発生し連日報道されているところであり、こうした痛ましい事故を未然に防ぐことがますます重要となってきております。 本市では、これまでから自動車運転免許証を自主返納された70歳以上の方に対してコミュニティバス「めぐるくん」の回数券1冊を交付させていただく、運転免許証自主返納支援制度事業を行っているところでございます。 このような高齢者の方々を取り巻く状況の中で、高齢者の方々の生きがいのある豊かな暮らしに欠かすことができない医療機関への通院や買い物、積極的な外出などに気兼ねなく出向いていただくためには、ご質問の中でもご指摘いただきましたように地域公共交通機関の確保、充実が必要となると考えているところでございます。 本市におきましては、地域住民の皆様のご協力のもと、地域デマンド交通の運行支援を目的に設けました湖南市地域活性化先進モデル事業などを活用いただき、70歳以上の移動が困難な方々を対象とした地域デマンド交通の運行を開始していただいたところでございます。石部南学区まちづくり協議会の皆様には、タクシー事業者と連携したデマンドタクシー事業を、また水戸学区まちづくり協議会の皆様には、支え合い活動移動支援事業を実施していただき、地域高齢者の皆様の通院や買い物などの移動支援にご尽力をいただいているところでございます。 これらの取り組みとあわせまして、コミュニティバスにつきましても高齢者の方々にとって利便性の高い運行経路や利用料金体系の工夫など、地域公共交通機関としての利便性の向上と利用促進の取り組みを進めていくことが必要であると考えているところであり、運行手段や路線見直しも含めまして、地域公共交通機関として市民の皆様にご利用していただきやすいバスとなるよう、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ご質問にございますコミュニティバス高齢者無料パスを導入した場合には、バス運送収益の減少を伴いますため、運行する滋賀バス株式会社に対する市からの運行補助金を増額することとなり新たな歳出を伴うことが予想されますことから、高齢者無料パスの導入の検討にあたりましては、その財源の確保についても一体として検討していくことが必要となると考えているところでございます。 コミュニティバスの利便性向上と利用促進の取り組みの検討の中で、高齢者の方向けの無料パス導入などについても検証をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  一通りご答弁いただきました。 その中で、まず大きな2項目のところから再質問をさせていただきます。 子どもの医療費助成についてであります。学校の検診後の受診実態についてご答弁をいただきました。この中でも一番やはり目立ったのは、歯科検診と眼科検診ではないかなというふうに思います。歯科検診で小学校1年生、6年生、検診で虫歯があるという子が小学校1年生で40.3、6年生で34.3ということでありますけれども、きちんと処置完了されたのが4割前後ということで、6割の方が未処理ということになっています。 中学生でも中学校1年生では24.9%の虫歯で、中学生のほうがまだ6割近く、5割、6割近く完了されているという状況であります。 各学校の検診結果とその後の受診などの集約、分析をして、やはり一人一人児童・生徒に対する対応が必要かなというふうに思います。 大阪府保険医協会の調査を見ますと、未受診の理由として3項目選択してもらうアンケートがありまして、それを見ていますと「子どもの健康への保護者の理解不足」が54%「経済的困難」が36%「共働き」が36%「ひとり親家庭」が34%で、高校では「経済的困難」というのが6割と最高に多かったという結果でありました。 保護者のやはり雇用形態などで子どもさんを病院につれていくのが困難であったり、経済的に困難な場合や、あとネグレクトなどさまざまな理由があると思いますけども、まずはその把握が大事かなというふうに思います。各個人学校がきちんと、養護学校の先生などが把握されて受診勧奨されているというふうには思うのですけれども、やはり湖南市全体の学校検診について、健康政策課でも未受診の実態をきちんと把握されているか、その点についてお尋ねします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  健康政策課のほうでは把握しておりません。学校保健課のもとで把握されるべきものと考えております。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  もちろん学校保健の中で養護教諭の先生が実態を把握されて、その受診勧奨をされるのはもちろんなんですけれども、やはり健康政策課としても湖南市の子どもたちのこういう未受診の実態というのはきちんと把握をしたうえで施策を立てていかないといけないというふうに思うので、今、教育部長のほうからご答弁いただいたこの未受診の実態というのは、きちんと健康政策課としてもとらまえていただきたいというふうに思います。 先ほどご答弁の中で、子どもの医療費の助成を拡充した場合の財源以外で懸念されているということに、コンビニ受診と駆け込み受診などを挙げておられました。コンビニ受診というのは、不必要な受診が増えるということとか、時間外、休日や夜間の時間帯に救急外来を受診する、緊急性がない軽症の方が受診されるということで、もちろん軽症であるのに救急外来に行くことは控えるべきでありますけれども、しかし夜間に体調を崩すというのが子どもさんであると思うので、その点は把握していただきたいというふうに思いますし、あと、不必要な受診が増えるといわれますけれども、早めに受診することが重要で重症化しないということが大事かなというふうに思います。 それで、全国保険団体連合会というところの資料を見ますと、子どもの外来レセプト件数と医療費というグラフがあります。それを見ていると、2007年から急激に中学校までの医療費助成というのが右肩上がりでこういうふうに上がっています。医療費というのは、こういうふうに助成は進んでも医療費自体はそんなに伸びがガクッとものすごく上がっているわけではなく、レセプト件数も凸凹ありますけれども、それほどめちゃめちゃ伸びたというわけではないというグラフです。それと、子どもの時間外受診件数の推移も、これが2007年からグッと中学校卒業までの医療費の助成をしている自治体数がこれだけ伸びているにもかかわらず、時間外の件数というのは2010年が一番多くて下がりぎみというデータも出ているので、その点については医療費助成を拡充したからといって医療費がグンと伸びるわけでもなく、件数が増え過ぎるというわけではないということです。 これは、考えるには、やはり軽症の間に医療にかかって重症化しないということがここにあらわれているのかなというふうに思います。 その点について、もう一度ご答弁を、このことに関して、今、私が話したことに関して、これでも懸念をされる原因になるかどうかというのをお尋ねします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  松井議員のほうから、ただいまいろいろな説明をしていただきました。そのような資料があるということを認識させていただいたところです。 それで、懸念される事項は、この内容と先ほど申した内容と変わらないと思いますけれども、早期発見、早期治療ということと、夜間とか休日急患の治療ということにつきましては、滋賀県においては皆さんご存じやと思いますけれども「♯8000」という事業がございまして、県のほうに負担金も払わせていただいていますが、平日夜間で普段かかりつけ医のあいていない時間はこちらへ電話していただきますと、軽症であるか緊急を要する状態であるかということをお医者さんないしは看護師さんからアドバイスいただける無料の電話相談窓口が設置されておりますので、そういったものもご活用いただきながら重症とならないような対策が必要かと思っております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  そういった相談窓口があることをもっと周知していくべきだというふうに思いますし、それとあわせて、やはり早期発見、早期治療が大切だと思います。 別々の歯医者にお勤めの甲賀市の歯科医師の方にお話を伺いました。これまで小学校3年生までは定期的な歯科治療をしていた子が、小学校4年生になってピタッと来なくなり心配をしていたところ、医療費助成が拡充されたことによって再診されるようになったとか、歯科検診で要検査、要治療といわれていても痛くなるまで我慢をしたり行かないケースがあるが、やはり早期発見、早期治療が大事で、何よりも助成制度が拡充され安心して治療が受けられる助成が小学校6年まで拡充されたことによって、小学校の受診が増えたということをおっしゃっておられました。 少々の風邪などは自然治癒力で治ることがありますけれども、虫歯は自然に治ることはありません。湖南市ではフッ素洗口で予防をされておられるわけなんですけれども、これは治療ではありませんし、やはりそういったところにきちんと治療ができるツールをつくるということは大事かなというふうに思います。 市民の願いであるこの医療費助成の拡充を、学童保育保育園、幼稚園保護者の方がつながりを生かしてたくさん要望署名を集めてくださり、湖南市中学卒業までの医療費助成を求める会が3月議会後に市長に署名を届けられました。 財源確保については、固定資産税の引き上げや都市計画税の導入など新たな負担を求めるのではなく、限られた財源の中で工夫していただき、医療費助成の拡充を実現してほしいと重ねての要望となりました。 市長は、実現しなくてはならない事業であることは承知しており何とか考えたい、というお答えでありました。子どもの学校検診後の受診率のこの低さを踏まえて、段階的な拡充や一部負担での拡充、専門科だけの拡充とか、どのように検討されているのか、市長にお伺いをします。 ○議長(松原栄樹君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  8番、松井議員の再質問にお答えをいたします。 これぐらいの分厚さの署名をお預かりしたところでございまして、その重みにつきましては十分に認識をさせていただいているところでございます。 先ほども財源以外についての懸念材料を指摘いただいたわけでありますけども、やはり一番大きな懸念材料は財源でございまして、その財源をどのように生み出していくのかということについて、今、苦慮しているところでございます。 恒久的な制度になりますので、当然、毎年相当分の支出が増えるということになりますことから、そういった財源面の検討をまず最優先して、今、考えているところでございます。ですから、検討内容について遅々として進んでいないように感じていただくかもしれませんけれども、少しお時間をいただきながら、市の予算全体を見渡させていただいて新たな財源をどこかから生み出せるかどうかということについて少し検討させていただきたいというふうに考えております。 ただ、その際には新たにその財源を捻出するのか、それとも既存財源の組み替えをしていくのか、さまざまな選択肢がありますので一長一短には行かないと思っておりますし、ゼロか100かということではないということでありまして、議員ご指摘いただいておりますように、段階的というか制限を加えながら対応するというようなことについても、その選択肢の一つだとは思っておりますので、そういったものも全体を見渡しながら検討させていただいているところでございます。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  恒久的な財源が必要ということで、きちんと検討していくというお約束をしていただきましたので、ぜひとも早急に実現ができるように願いたいというふうに思います。 それでは、3項目めの国保について再質問したいというふうに思います。 ご答弁の中にも、モデルケースについてお答えをいただきました。おぎゃーと生まれた赤ちゃんも税金を払うその対象となります。今、子どもさんが2人の場合をお尋ねしましたけれども、子どもさんが3人、4人とさらに多い家庭であれば、所得が同じであってもさらに均等割の部分が加算され、さらに重い負担となります。子どもさんが2人の場合でも、先ほどのご答弁では年間約20万円近くも違ってくるということが明らかにされましたので、他の保険と比べて国保の加入者が子育てをするとき負担が多いことは明らかでありますけれども、この点について、認識は同じであるかについてお尋ねをします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  再質問にお答えさせていただきます。国保加入者の場合と健康保険協会に加入の場合とで20万円近くの保険料の違いがあるということは理解しておりますが、これは国保が抱える構造的な問題でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  国保が抱える構造的な問題ということであります。もちろん国がきちんと国庫支出金を地方自治体に対してもきちんと、下げ続けてきた分をもとに戻すということが一番大事なことだというふうに思いますし、先ほども前段で言わせてもらったように、市長会からも言われているように、公費投入を1兆円することによってこの均等割、平等割というのが取れるということになりますので、やはりその点についても、さらに市からも国に対してきちんと言っていただきたいと思います。 国に対して言うのもなんですけれども、やはり地方自治体の中で都道府県化になろうとも市の裁量でいろんな減免をするということはされています。宮古市では、子育て世代にしっかり応援をしようと18歳以下の均等割を全額免除するということをされています。財源はふるさと寄付金、市長にお任せというのを活用して、子どもを持たない方々の保険料負担が増えることがないように国保の特別会計のやりくりではなく一般会計で賄っているということであります。 こういったことを子育て支援を目的としたふるさと寄付金とかで募って、こういうふうな高過ぎる国保税の子どもさんの均等割を免除するような考えはないのか、お尋ねをします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 中学生までの均等割の免除につきましてですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、滋賀県内では現在、子どもさんの均等割を免除している市町村はないという状況にございます。それと、平成30年度から、ご存じのとおり国保の広域化が始まっております。現在、滋賀県国民健康保険運営方針に基づいて県下の市町それぞれに現在は保険料を設定しておりますけれども、令和6年度以降できるだけ早い時期の保険料水準の統一を目指して、現在、県内市町でこの運営方針に基づく討論を進めておりますので、湖南市だけがそういった減免をするということは、この県の運営方針にそぐわないことになりますし、もしもこの減免をした場合には持続可能な財源が必要であるということや、今後少子高齢化が進むことに伴って保険料の減少や医療費の増大は避けられないという状況がありますことから、大変慎重な判断が必要だと思っております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  県内はどこもされていないということで、統一化に向けて湖南市だけが行うべきでないというご答弁だったのですけれども、保険税が家計を圧迫して病気になっても受診を控えているという状況もあって重症化するという例も見受けられています。患者の受診する機会を保障するために、無料低額診療を行っている病院診療所もあるわけなんですけれども、湖南市としては、そういった保険税をぎりぎり払えてもなかなか医療につなぐことが大変だという方たちに、この無料低額診療というのにどのようにつないでおられるのか、実態についてお伺いします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  ただいまの松井議員の無料低額診療についてお答えいたします。 主には住民生活相談室の相談員が受けている場合が多いのですけれども、例えばですが、湖南市から最も近いところでは、済生会病院がこのような低額診療事業を実施されております。それによりますと、病院治療を受けられる場合に医療費相談コーナーというのがございまして、そちらの相談窓口のほうで相談していただけると、そういった低額であったり無料の診療が受けられる場合がございます。また、インターネット等を見ておりますと、今ご紹介いたしました済生会病院以外にも県内十数カ所ぐらいの病院が低額もしくは無料の診療医療機関として載っておりますので、そういったところをご紹介させていただいておる場合もあります。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  やはり医療につなぐことができるように、きちんとそういったことを周知していっていただきたいと思います。野洲市では、滞納を市民からのシグナル、SOSと捉えて、生活支援につなげることはできないかと考えておられます。そもそも生活が苦しい方は市役所への相談に来る余裕がないと考えて、さまざまな接点を捉えて働きかけられて、市内全域が職場というふうに考えられて訪問も含めて取り組んでいるというのを記事で読みました。 湖南市も、滞納やそういう保険税が高過ぎてお困りの方や医療になかなかいけない、そういった方の困りごとを待っているだけじゃなくてきちんと出向いていただくような方法もとっていただきたいと思います。 それでは、コミュニティバスについて再質問をさせていただきます。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長から訂正の発言が出ていますので、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  失礼いたします。ただいまの答弁の中で無料低額の病院数を数十カ所と申し上げましたが、間違いでして、十数カ所に訂正をお願いいたします。 申しわけありませんでした。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  それでは、コミバスについて再質問したいと思います。 高齢者の運転について、事故を未然に防ぐということで自主返納も促進をされて、今、コミバスの回数券も湖南市では配っておられるということであります。 気兼ねなく出かけられる手段とかデマンド交通の開始も例に出して言っていただきました。利便性や料金改定など、路線見直しも含めて検討していくというご答弁でありました。 甲賀市は、現在80歳の高齢者で申請された方はコミバス無料パスを発行されていて、ことし10月からはその年齢を75歳まで引き下げ対象者を広げられます。他の自治体での取り組みの効果などを含めて、どのように調査されているのか、お伺いをします。 ○議長(松原栄樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  松井議員の再質問にお答え申し上げます。 高齢者の皆様の移動支援の手段としての他市の事例の調査についてのご質問でございますが、甲賀市につきましても隣接の市町でございますし、近隣の市町の状況につきましても担当課のほうでは調査把握しているところでございまして、答弁の中でも申し上げました利便性の向上、利用促進の取り組みにおける経路や料金体系等のさまざまな工夫、そういう面におきましては、他市のそうした事例も調査把握いたしましたうえで参考とさせていただきながら、当市に最も合った形のコミュニティバスの運行経路や料金体系、あり方を検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員
    ◆8番(松井圭子君)  富山市は、先月、公共交通高齢者医療費の関係、関連性についての調査結果を発表されました。65歳以上の高齢者にGPSと歩数計の機能がついている端末を配付して、その中で市が発行する公共交通の割引パス「おでかけ定期券」を利用している人と利用していない人の動向を比較されました。「おでかけ定期券」を使っている人は、1日当たりの歩数は5,287歩と非所有者の方よりも7%多く、医療費を比べると、定期券を利用の方が年間1人当たり平均で7万2,860円少なかったという結果でありました。また、公共交通で中心市街地に来た人の滞在時間は2時間58分で、自家用車の利用の約2倍だったという調査結果も発表されました。 車を使う人は、目的を果たすとすぐ帰りますが、公共交通利用者は、広く市内を歩くという傾向があるというふうに分析をされています。年間7万2,860円の削減ということは、1カ月6,070円の削減になります。これはお金だけの問題でなく医療にかかる時間の節約にもなります。このお金を別の自分の楽しみに使えることは非常によいことだと感じます。老化は足からといわれています。お出かけのきっかけづくり、健康寿命の延伸、自主返納の促進とあわせて、もう一度お伺いします。 ○議長(松原栄樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  松井議員の再質問にお答え申し上げます。 健康寿命延伸等の効果の観点からの、高齢者の方向けの公共交通の利便性の向上についてのご質問でございますが、今、議員のほうからご教示いただきましたような他県の事例につきましても、現在のところ把握しておりませんでしたが、そうした事例につきましても調査させていただきまして、またそうした効果の面からもコミュニティバス地域公共交通機関の利便性の向上の取り組みにつきまして参考とさせていただきながら、検証させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  1問目の消費税のところで、市長からは、少子高齢化に対応した社会保障費を十分賄うだけの財源が必要で、消費税増税をしていくのはやむを得ないという話ではありましたけれども、やはり国の税金の集め方、使い方を変えれば財源を生み出すことができるというふうに考えます。大企業中小企業並みに法人税を引き上げることや、株などで大もうけをした富裕層の所得税を上げることを、こういったことをきちんと声を上げていただくことを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(松原栄樹君)  これで、8番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時35分からとします。 △休憩 午後2時24分----------------------------------- △再開 午後2時35分 ○議長(松原栄樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問に入る前に、ご報告いたします。 大角議員が、けさの7時40分に永眠されたとのことであります。それで皆様方と、詳細についてはまた報告しますが、黙祷をしたいと思いますので、全員起立してよろしくお願いします。 (全員起立) (黙  祷) ○議長(松原栄樹君)  お直りください。ご着席ください。 次いで、17番、植中 都議員の発言を許します。 17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  ただいまの議長のお知らせで、大変私のほうもショックでございますけれども、気を取り直してしっかり一般質問をしたいと思います。 では、一般質問を分割方式で行います。 まず、大きく1つ目は、太陽光発電パネルの設置についてです。 太陽光発電等の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の普及に伴い、市内の空き地や農地であったところ等に太陽光発電システムのパネルの設置が増えてきました。30年ほど前から温室効果ガスによる地球温暖化の警鐘が鳴らされ、「21世紀は環境の世紀に」と活動が活発化した時期もありました。しかし現状は豪雨災害や高温等、急激な環境の変化、異常気象が目に見えてきています。 そういう中で、遊休地を活用してクリーンなエネルギーを生産するのは時代に適応した重要なことであると認識しています。ただ、住宅地のすぐ近くに設置されている場所もあり、不安の声もお聞きしています。法的や科学的な根拠に基づいての開発と将来にわたっての安全確保については、国・県だけでなく市も責任を果たすべきではないでしょうか。 それで、1点目に本市の現状について、2点目にフィット法、新しい固定価格買い取り制度再生可能エネルギー発電した電気を国が決めた価格で買い取るよう電力会社義務づけた制度ですが、このフィット法の経済産業省の方針に定められている設置手続についてお聞きします。 3点目に、景観法や本市の景観条例との関連について、その中では太陽光パネルのような面的景観の阻害要因に関する規定はないのでしょうか。 4点目に、農地転用許可条件と問題点について。 5点目に、良好な自然環境と生活環境との関連について、これは細い道路や狭い土地を挟んでパネルが設置されていることによって、反射がまぶしかったり周辺の気温が上がったりなどということですが、科学的には根拠があるのでしょうか。 6点目に、ことし3月末に中規模程度の設置箇所でぼやがありました。火花が走って白煙が上がったのですが、ここは草も刈ってありましたので枯草に燃え広がることもなく、幸い大事には至りませんでした。しかし、雑草が茂るままに放置してある場所もあります。小規模なところでは防犯対策用の柵を設置していないところもあります。また、急傾斜地への設置計画や、平成27年の東北豪雨により鬼怒川が茨城県常総市で氾濫した際は、パネル設置のために堤防を削った地点から堤防が決壊したという見解が出されていました。このあたりの対策は、どのように把握されているのでしょうか。 7点目に、市としてもある程度の規制、つまり設置にあたっての届出や環境アセスメント実施等、また不適切案件の改善指導保守点検、廃棄までの届出等を義務づけた要綱ガイドライン条例制定のお考えはないのか、お聞きします。 ○議長(松原栄樹君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 まずは、先ほど議長から、大角道雄議員がけさ逝去されたとのご報告がございました。大角議員には、かねて病気療養中でありましたが、新しい治療薬が体に合うと喜んでおられただけに、急な逝去の報に驚きを隠せません。ともに市政に携わりながら市民の皆さんのよりよい生活を目指して取り組んできただけに、まことに残念でございます。 市民代表して、心からご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、17番、植中議員の大きく4問のご質問でありますが、分割でありますので1問目の太陽光発電パネルの設置についてのご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、7点目の届出や環境アセスメント調査実施等を義務づけた条例制定についてのお尋ねにお答えを申し上げますが、太陽光発電パネル等の施設の設置による環境への影響の調査等に関しましては、環境省におきまして昨年8月から環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法の対象とすることに関して、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方や規模要件、評価項目等に係る検討会が開始されておりまして、この平成31年3月に検討会の報告書が公表されているところでございます。 その中で、太陽光発電の導入状況と、それに伴う環境影響の状況といたしましては、再生可能エネルギー発電した電気の固定価格買い取り制度、いわゆるフィット制度が創設されました2012年7月以降、太陽光発電事業による発電容量は急激に増加しておりまして、建物屋上や工場敷地内の空き地等に加え、林地開発許可の対象となります森林開発行為において、太陽光発電事業を目的とした件数と面積が増加している状況とされているところでございます。 また、近年、太陽光発電パネル設置等に関しては、地方公共団体に寄せられる苦情や要望として、土砂災害景観、水の濁り、反射光、生態系への影響などに関するものが、その主なものとなっているところでございます。 また、今後の基本的な考え方といたしましては、太陽光発電事業については、特に大規模なものについては環境影響評価法、いわゆる環境アセスメント法のアセスメントの対象とし、それ未満のものにつきましては、地域の実情に応じ地方自治体の判断で条例アセスの対象に、また、それ未満のものにつきましては、ガイドライン等を示しつつ自主的で簡易なアセスを促すことで、より環境の保全に配慮した事業の実施を図り、地域にも受け入れられやすい再生可能エネルギーの導入を促進するとされてきたところでございます。 滋賀県におきましては、現在、太陽光発電パネルの設置に対する規制等といたしましては、土地の改変に伴う規制に基づく環境アセスメントとして実施されておりますけれども、条例等での規制はされていない状況でございます。 県内では、大津市におきまして太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例および規則が制定されておりまして、太陽光発電の設置が防災上ならびに自然環境、生活環境および景観に及ぼす影響に鑑みまして、その設置に関して必要な規制等を行うこととされております。 また、太陽光発電施設を設置できる事業区域や、加算対象区域の面積に応じました申請許可手数料が定められているところでございます。 このように、太陽光発電施設等の設置に関し必要な対策の検討が国で進められている一方で、再生可能エネルギーにより発電される電気の買取価格につきましては、フィット制度導入時の2012年には42円パーキロワットアワーであったものが、2019年には14円パーキロワットアワーとなっておりまして、2分の1以下となっている状況でございます。 最近では、経済産業省におきまして、太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電によるフィット制度を一部終了する方向で検討されているとの報道もありまして、今後の施設等の設置状況にも影響があるものと予想されます。 現在、国において検討が進められております太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方等におきましては、法による環境アセスメントの対象とともに、地方自治体条例によるアセスメントの対象も、その枠組みの中での検討が進められておりますことから、本市におきましては、これら国・県等の動向を注視しながら、太陽光発電パネル設置の環境影響対策に関する情報収集に努めながら、設置届出や環境アセスメントに関する法的な対策を含めた対応策につきまして検証を進めてまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上でございます。そのほかにつきましては、担当者よりご答弁を申し上げます。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策理事、答弁。 ◎産業振興戦略局長兼総合政策理事(川口光風君)  私のほうから、1番の本市の現状につきまして、それから2番の設置手続について、それから5番目、良好な自然環境と生活環境との関連について、それから6番目、火災防犯災害時の対策について、お答え申し上げます。 まず、本市の太陽光パネルの設置の現状でございますけれども、平成30年3月末時点でございますが、10キロワット以上の産業用におきましては331件、合計16.8メガワットの設置でございまして、10キロワット未満の家庭用におきましては1,915件、合計7.9メガワットの太陽光発電設備が設置されているところでございます。 また、公共施設におきましては、施設の改修や建て替え時において積極的に自然エネルギーの導入を図ることとしており、現在13施設、合計162キロワット太陽光発電設備を設置してございます。 湖南市自然地域エネルギー基本条例におきましては、基本理念の一つに、地域存在する自然エネルギーの活用にあたっては、地域ごとの自然条件にあわせた持続性のある活用法に努め、地域内での公平性および他者への影響に十分配慮するものとすると定めているところでございます。 続きまして、2番目の設置手続についてでございますけれども、国におきまして、経済産業省のほうでガイドラインを設けてございます。こちらは経済産業省のほうが2017年に策定したものでございまして、正確には事業計画策定ガイドラインと申しまして、こちらに沿って事業計画を策定しまして、さらには経済産業省の認定を受ける必要があるというものでございます。 続きまして、5番目と6番目でございますけれども、今し方申し上げましたガイドラインにおきまして、漏電ですとか漏電に伴う火災を防止しまして安全発電するために、電気事業法などで定められております設置基準に従って発電設備を施工することや、営業開始後も年2回の法定点検を受けることとされてございます。 さらには、不慮の接触事故を防ぐためとか、または防犯の観点も踏まえまして、柵や塀の設置等の基準も設けられているところであり、こちらも遵守していただく必要がございます。 あわせまして、ご指摘の水害による被害といったこともございましたけれども、同様に河川法ですとか地滑り防止法といった各種国の法令がございますので、そういったものに従った水準での営業をお願いするものになってございます。 こうした基準を満たしたうえで営業運転をしていただくというのが条件になっているかというふうに存じ上げてございます。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、(3)景観法や景観条例との関連についてでございます。 景観法において、太陽光パネルの設置については特段の規定はございません。 湖南市景観条例では、平成28年12月に重点地区指定した三雲地域、旧東海道沿道地区において、その設置面積が10平米を超えるもの、または高さが1.5メートルを超えるものについては届出対象行為としております。 同様に、今年度中に重点地区の指定に向けて取り組んでおります石部地区、旧東海道沿道地区におきましても、来年度4月から届出対象行為とする予定で現在、取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  農業委員会事務局長、答弁。 ◎建設経済次長農業委員会事務局長(山元幸彦君)  私のほうからは、(4)番、農地転用許可条件と問題点についてお答えをさせていただきます。 太陽光発電設備の設置を目的といたしました農地転用につきましては、他の農地転用目的と同様の基準により判定を行っております。具体的には、農地法上の許可基準に基づき個々の農地の立地条件や所有状況等を確認するとともに、周辺農地への被害防除措置等を重点に審査をしております。 太陽光発電設備に係る農地転用の問題点といたしましては、現在のところは特段、把握はしておりません。 今後も生産性の高い優良農地を確保しながら、農地転用の相談があった際には法令に基づき適正な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  再質問をさせていただきます。 経産省のほうのガイドラインでは、大規模というか20キロワット未満というのは、そちらのほうには規制が該当しないということなんですけれども、市内には何カ所あるのでしょうか。 それから、先ほど市長のご答弁によりますと、経産省ガイドラインはともかく、その他の小規模のものであっても環境アセス、環境省関係のほうで良好な環境の保全というふうなところで、自治体のほうで考えろというふうなことであったと思いますけれども、それが1点、それから、もう一つは3月末のぼやの原因なんですけれども、消防署が入っておりましたけれども、その原因がわかればお教えいただきたいと思います。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策理事、答弁。 ◎産業振興戦略局長兼総合政策理事(川口光風君)  まず1点目、20キロワット未満のものでございますけれども、大変恐縮でございますが、ただいま手元に資料がございませんで、直ちにご回答ができかねる状況でございます。調べたうえで何らかの方法でお示しさせていただきたいと思います。 10キロワット未満でございましたら1,915件でございますけれども、20であればちょっと不明でございます。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策理事、答弁。 ◎産業振興戦略局長兼総合政策理事(川口光風君)  私のほうで勘違いでございましたら恐縮でございますけれども、10キロワットが一つの基準となってございまして、それでございましたら1,915件となってございます。20キロワットと私のほうで聞こえ間違いしたかもしれませんので、その点、訂正させていただきます。申しわけございません。 ○議長(松原栄樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうからは、ぼやの原因ということでございます。私どものほうも消防署のほうに現在、問い合わせをしておるところでございますが、消防署のほうでまだ連絡をいただいてございませんので、わかり次第またご報告をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  環境省のほうの検討委員会はともかく、今出ている経産省の方針でも自治体への計画の説明であるとか地域住民の適切なコミュニケーションであるとか、第三者が認めた保守点検、維持管理計画、標識の設置、あるいは廃棄、こういうふうなところも出ていますので、これからしっかりと検討していっていただきたいと思います。 それから、もう一つは、住民の方たちからの苦情も来ていますけれども、それが本当に科学的な根拠があるのかというふうなところの周知も、何というか、何かことがありますと、やはり不安というのを感じられますので、そのあたりをしっかりとまた周知していただきたいと思います。 二つ目の質問に入ります。 大きく二つ目は、さまざまな要因によって長期間就学や就業、人との交流を避け自宅中心の生活になってしまっている引きこもり状態の人の支援についてです。 社会参加ができず家庭内にとどまっている引きこもり状態の人は、全国で15歳から39歳で54万人、40歳から65歳の人は61万人、合わせて100万人以上と推計されています。半数が7年以上と引きこもり状態が長引き、当事者も家族も高齢化して、80代の親が50代の子どもを扶養している、いわゆる8050問題といわれる家庭が増えてきています。 子どもの引きこもり状態だけでなく家族病気介護、親亡き後の生活費用、居場所等と複合的な要因の困り事を抱えている家庭が多くあります。私も現場のサポートに入る中、世間に知られたくない、受け入れてもらえない、状態がなかなか改善しない等の支援の難しさは十分承知しておりますが、制度の狭間で生きづらさを抱えて苦しんでいる人たちは、放置できない緊急かつ切実な社会問題です。事件のたびに大きく報道される割には、そこに至る背景の対処法が進まないことに、いつも割り切れなさを感じています。 1点目に、市内の現状についてお聞きします。実態調査はされたのでしょうか。 2点目に、前回、昨年6月議会での一般質問以後の進捗状況について。 中でも発達支援システムの中での支援の位置づけ、庁舎内の支援ネットワークの統合化、同じ悩みを抱える人がお互いに相談し支え合うペアレントメンターやピアサポーターの育成等についてお聞きします。 3点目に、地域で支え合うまちづくりの中での位置づけについて。 要支援者を自治体だけで支えるのが難しい時代になってきて、地域で助け合い支え合う仕組みをつくる、全世代全対象型地域包括支援体制というのは本当に必要なことですが、実際にどのような体制を考えておられるのでしょうか。今のところ非常に抽象的でわかりにくくなっています。 4点目に、事件が起きるたびに報道が過熱して、再発防止につながるより偏見を助長しているような印象を受けます。先日もご家族から「テレビを見るたびに肩身の狭い思いがして、ますます外に出にくくなる」とか「ひょっとして我が子が、と複雑な気分になる」等の、ただでさえ将来の心配があるうえに一段と不安な心境を聞きました。厚生労働大臣記者会見されたようですが、偏見を除去するための啓発についてお聞きします。 5点目に、今後の課題と進め方についてお聞きします。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  私のほうから、大きな2点目、引きこもり状態の人の支援について、お答えさせていただきます。 まず、1点目の現状につきましては、市では心と体の健康相談窓口である健康政策課、発達相談の相談窓口である発達支援室、そして介護高齢者の生活相談の窓口である高齢福祉課、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター、住民相談の住民生活相談室などさまざまな窓口で市民からの相談に対応しているのが現状となっております。 内閣府における平成28年9月の引きこもりに関する実態調査で全国の推計値については、議員のご説明にありました54万人とされております。その推計値を湖南市に当てはめてみますと、234人と計算上はなります。 また、甲賀湖南引きこもり支援「奏-かなで-」では、滋賀の縁創造実践センター甲賀モデル事業として3年間の実践をいただきました。このモデル事業平成30年度で終了となりましたが、今年度からは社会福祉法人さわらび福祉会の法人事業として実施されているところです。 2点目の、前回の平成30年6月の一般質問以降の進捗状況について、お答えさせていただきます。 まず、1点目の実態調査の把握につきましては、引きこもりニートについての実態調査は実施しておりません。特に引きこもりニートについては、ご本人やご家族が相談することを避けがちでおられるため、その実数や生活実態の把握は極めて難しいところと感じております。 次に、本市の発達支援システムの中に位置づける考えについてのご質問については、引きこもりの方の4分の1は発達障がい者であるという見方もございますことから、ご本人やご家族からのSOSの発信があった方につきましては、発達支援システムの中でまずご本人のアセスメントを行い、関係課で連携し役割分担しながら継続支援を行ったり、必要な支援につなげております。 発達支援室での平成30年度の実績は12名となっております。 次に、庁舎内の支援ネットワークの統合化の考えについては、発達支援システムのように1人の支援は生涯にわたり継続されます。常に寄り添いながら継続した支援が必要です。さまざまな相談窓口でまず相談を受け付け、信頼関係を築きながら次への支援を模索しながら、次へつなぐ支援者間の関係づくりも必要となっております。 一つの家庭の中で複数の課題を抱えるといった状況もあって、全世代全対象型の地域包括支援体制の構築が求められており、本市においては発達支援システムを中核に据えた包括的な相談、支援体制を目指してまいりたい考えております。 また、ペアレントメンターやピアサポーターの育成についての質問については、ことしの11月に発達障がい理解啓発のための市民講座の開催を計画しております。 また、県では8月19日、20日にペアレントメンター養成研修が予定されておりますので、案内を行ってまいりたいと思っております。 発達障がいや引きこもりの方を支援する支援者だけでなく、当事者が互いに支えあえることが重要になるであろうことは十分想定できますので、滋賀県発達障害者支援センターなど関係機関との連携を進めてまいりたいと思っております。 ご質問の3点目です。地域で支え合うまちづくりの中での位置づけについては、昨年度実施しました各まちづくり協議会での懇談会の中で、支え合いを進めていくうえでの八つの重要な課題の一つに、障がい者、引きこもり若年層という課題を取り上げ話し合いを行い、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。地域の中で伴走型の温かい理解ある見守りやかかわりを願うところです。 4点目の偏見を除去するための啓発については、懇談会で寄せられた市民の皆様の意見にもありますように、周囲の方々が正しく理解して適切なかかわりができるよう理解、啓発を促す人権研修や勉強会の開催を継続していく必要があると認識しております。 5点目の今後の課題と進め方については、同じく市民の皆様からのご意見では、個人プライバシーの問題もあり隠しておられることも多いため、相談しやすい体制づくりや、社会生活が営めるような温かいやさしい見守りのある地域づくりを進めていきたいと考えております。 最初に相談を受けた機関がしっかりと受けとめ、アセスメントに基づいて必要があると判断したときには関係機関につなぐ連携を一層深め、どこへ相談に行かれてもしかるべき支援へとたどりつけるような、地域福祉計画に明記している漏れない支援システムづくりに努めてまいりたいと思います。 具体的には、今年度から取り組み始めている地域福祉の取り組みとして、地域支え合い推進会議の中で話し合いが進んでいくことも支援してまいりたいと考えております。 また、今年度、第2次子ども子育て支援計画の策定年でもあり、引きこもり状態の人の支援についても協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  再質問をさせていただきます。 先ほど部長にお答えいただいたのですけども、実態の推計についてです。54万人というのは15歳から39歳の人たちだけなので、40から65歳というのは入っておりませんので、そちらのほうもわかればお願いします。 それから、昨年度の相談の実績が12名というふうなことでございました。これは本当に氷山の一角ということで、やはり実態調査がなければこんなものであろうと思っています。 7月には県内の三つの社協、それぞれの市ですけども、それから湖南甲賀地域は、さわらび福祉会が民生委員児童委員さんにアンケートをとると、それで実態調査をするというふうなことをお聞きしました。 だけども、私が思うのは、なぜこれが例えば特に湖南市では行政のほうでできないのであろうかというふうなところを、やっぱりどうかと思っています。 それで、引きこもりの人たちというのは、世間体もありますのでご本人や家族は言われないというようなケースは多いですけれども、やはり区長さんとか民生委員さんというのは、それなりに相談を受けていらっしゃるようです。それをこれからどうすべきか非常に心配しておられます。 先ほど出ましたまちづくり単位の支えのまちづくり懇談会の中でも、地元の区長さんが「実はうちの組にこれこれこういう人がいて非常に親も子も高齢化している」と、「もうどうしたらいいか困っている」というのを長々と、るるそうおっしゃっておりました。ですから、区長さんとか民生委員さん、そういうふうなところからお聞きすれば結構実態は出てくるのではないかと思っています。 その辺については、いかがでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  幾つか質問をいただきました。3点、4点あったかと思います。 まず、1点目の39歳以上の方々の相談実体でございますが、昨年度2月1日に「奏-かなで-」のほうの公開講座で「奏-かなで-」の相談員さんの発表の中で、甲賀圏域でございますけれども「奏-かなで-」さんの相談窓口に来られた方で言いますと、40から49歳の方が5名、50から59歳の方が2名と聞いております。湖南市の実数については把握できておりませんので、申しわけございません。 それから、実態調査の件ですけれども、先日の報道発表にもありましたが、滋賀県社協が引きこもりの実態調査を県の委託事業によってされるということを聞いております。7月を基準日といたしまして民生委員児童委員の方々を対象に名アンケートをされるということを聞いております。ちょっとまだ具体的にされてどのようになっていくのかというのは把握できておりませんので、また把握していきたいと思います。 それと、支え合いの推進会議の中で話し合いをしていく中でさまざまな意見がありましたと言いましたけれども、生の声として市民の皆様からあった意見を言わせていただきますと、「引きこもりの方に声をかけさせてもらって家に呼んで話を聞いている」とか、「引きこもり家庭の心の応援、話し相手をしている」というような意見や、「民生委員さんの仕事として継続していただきたい」とか「個人プライバシーの問題もあり隠しておられることが多い」というふうなご意見を多々いただいておりますので、そういったことも今後の話し合いの中で進められて、そういった生の声が地域の課題として捉えられ、地域の中で解決されていく何かのスタートになればいいなというふうに考えております。 それと、もう一つ、県の取り組みになるとは思いますけれども、この6月17、18、19日と電話相談をされます。17日は県、大津市高島市、「奏-かなで-」が相談窓口となって、朝10時から夜8時まで、同じく18日、19日は「奏-かなで-」のほうで同じ時間帯で電話相談をされるという新しい情報もありますので、そういったところに寄せられる相談が一つでも糸口になって、引きこもりの方々の支援につながればと思っております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  申しわけないですが、私がお聞きしたのは、今お答えがあったようなことではなくて、今お答えがあったような現実が現に市民の方たちの声として出てきているので、なぜ実態調査を市のほうでもされないのですかということを聞いたのです。もちろんさわらび福祉会の「奏-かなで-」さんも本当にしっかり取り組んでいただいておりますけども、民間に任せておくのではなくて、やはりそのあたりは行政でもするべきではないかという、ただ「奏-かなで-」さんがされたのを人づてにこうだどうだというふうに聞いているのではなしに、どうして湖南市としてもされないのかということをお聞きしたわけです。 それについての方法とかやり方については、やはり周りの方たち、今の市民の声もあったように、区長さん、民生委員さんも必ずわかっていらっしゃるので、そのあたりも活用すればいいのじゃないかと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  先ほど発達支援室での実績は12件と申し上げましたが、そのほかの担当部署においてもさまざまな引きこもりの相談は、実際は受けております。 実数といたしましては、健康政策課のほうでも9人の方に延べ55回にわたる地区担当保健師が訪問に行かせていただいていたりとか、社会福祉課の障がい係でも7人の方々を支援させていただいていたりとか、高齢福祉課のほうでも延べ16人の引きこもりの方々の支援をさせていただいているという実態はございますので、発達支援室以外でも支援させていただいているというところをご理解いただきたいと思います。 市全体にわたる実態調査というのは、今の時点ではできておらなくて、各関係の窓口に相談に来た方々の相談に対応させていただいているという実態となっております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  来られている方は、何とかつないである方はいいのです。実態調査というのは、そういう方たちは来られているのでいいわけです。目的は何かというと、なかなか外へつなげない、もうぎりぎりにならないと言ってこられない、さっき言いましたけども、すごく長期化、高齢化していると、そういう中で、本当にぎりぎりになって私のほうにも何件か来ましたけれども、大変なんです。ですから、そのあたりの把握ができないかというので言っているわけです。できるだけ早く取りかかってもらわないとというところです。 長期化すると行政からの介入というのはますます難しくなると思っています。ますます難しくなるというのは、ますます孤立するということです。もう自分からまた余計に相談がしにくくなる、もうそういうところで、そういう方たちは時間がかかりますけれども、社会との接点をやっぱり持ってもらわないと、孤立を深めないための根気強いアウトリーチですね、「奏-かなで-」さんの根気強い取り組みを見ていますと、人手が足らないのであそこもそんなに多い人数ではありませんけれども、やっぱりこちらから行って会えなくても何度も何度も繰り返して根気強く来てくださることによって、「奏-かなで-」さんのほうに月に1回2時間でも行かれたと、そういうふうな人たちも何人か見ています。 ですから、実態調査というはそのあたりなんです。 それと、もう一つはアウトリーチの必要性ですけど、これを見ているとやっぱり私も相談を持っていくたびに何かまた仕事を増やすようで心苦しいのですけど、やっぱり人員の不足というのをすごく感じています。そのあたりの対応というのは、やっぱりこれから考えていかなきゃいけないのじゃないかと思っています。 それで、相談に来られるたびに、これは支援ネットワークの庁舎内の統合化ということですけども、先ほど部長のほうから、ここの部署でもこれだけ、ここの部署でもこれだけ、ここの部署でもこんなふうに相談が来ていますというふうなことをお答えいただきました。私も相談に来られるたびにいつも思いますのは、市民の方たちの要望とか提言とかは一つですけれども、やっぱりそれを受けるほうの行政の携わりの一つの部署では完結しないと思っています。解決や改善につながらない。 そのために庁舎内の支援のネットワーク、その辺の統合はどうなんでしょうかということを質問したわけです。国のほうでも内閣府とか厚労省文科省というのはそれぞれ指導する虐待とか障がいとか問題行動、引きこもり等の支援ネットワークの統合というのを進めているようですけれども、一番何というかきめ細かく対応できる近い自治体というのも、やっぱりその辺も考えていっていただかなきゃいけないのだと思っております。 そういう点については、何というか連携、連動というふうな点については今どのように進めていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  各機関の連携についてのご質問にお答えさせていただきます。 各機関で相談を受け付けますが、まず個別のアセスメントをさせていただくことと、個別支援、家族支援、それからケースの面談もさせていただきますし、関係者を含めた個別ケース会議もさせていただいていますし、市内の関係機関医療、就労機関とも連携をしながら、ケース会議を開く中で話し合いを進めているような進め方となっております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  就職氷河世代、今の40歳から44歳の年代の方ですけども、3人に1人が引きこもり状態を経験していると、その原因の3割が離職、それから人間関係病気、職場になじめないというのはそれぞれ20%前後というふうになっています。 この方たちがまたしっかりと社会に出て行って、そういう経験をしても社会に出ていって働いていただければいいわけですけども、今の日本の中核の世代なんですね、ですからこの世代の人たちに日本を支えていっていただかなければいけないと、だけどもやはり引きこもりの状態がずっと続いていて社会との接点がないと、そうすると社会に出られないまま高齢化していかれたら、もう扶助費は増える一方でありますし、やはり市民に一番近いところにある自治体が、一人一人の市民が持っている力を発揮できるような、そういう支援体制をしっかりとつくっていっていただきたいと思います。 次の質問に参ります。大きく三つ目は、教員の働き方改革についてです。 1995年に公立小・中学校の土曜休業が始まりました。当時、週休2日制の企業もありましたが、2002年から完全学校週5日制になったことにより民間企業の週休2日制が進んだと思っています。今回も学校の働き方改革が国内の各分野の働き方改革を後押しするのではと期待しています。 それで、1点目に昨年度の取り組みと成果についてお聞きします。 2点目に、滋賀県は近年、多量の定年退職者による急激な世代交代で中堅教員の割合が低いといわれています。3点目の質問事項にもかかわってきますが、新学習指導要領教員のより指導力の向上が求められる内容になっており、若手教員への指導継承というか、育成についての取り組みをお聞きします。 3点目は、2020年度からの新学習指導要領への対応についてです。新学習指導要領は、主体的で対話的で深い学びを掲げ、知識を活用して課題を解決したり新しい価値を見出す能力を育てることを重視しています。 本市においても、英語授業等先行実施されているものもあります。しかし教科書の内容はますます増えています。忙しい先生方が果たしてすべて使いこなせるのか、1年間に教え切れるのか心配するところです。 この質問は、ゆとり教育が見直され教科書の内容が4割増しになったときもお聞きしましたが、実際に現行教科書の内容も教え切れているのかも含めて、お考えをお聞きします。 ○議長(松原栄樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  植中議員分割質問の大きな三つ目、教員の働き方改革と現場の課題ということについて、今、大きく三つのご質問がございました。 一つは、昨年度の取り組みと成果でありますし、それから大量の定年退職者と若手教員育成、さらには新学習指導要領の対応ということでございます。 この教員の働き方改革につきましては、実は私はこの職につきましたのが平成26年7月でありますが、そのときから子どもと向き合う時間を長くするということを学校教育の取り組みの課題に上げて取り組んできたところであります。国のほうでは文科省のほうでもそういう議論はまだ始まっておりませんでした。文科省のほうで始まったのが28年、指示文書が出たのが29年ということでありますが、そういう意味では湖南市は早くからこの問題に取り組んできたというふうに自負をしておりますし、29年、30年、そして本年度、学校現場における業務改善加速事業の研究委託モデル市として文科省から委託を受けて研究を進めてきたというところでございます。 そういう進めをしていたのでありますが、29年度に実態調査をいたしましたところ、超過勤務時間過労死ラインである月80時間を超える教職員小学校で1割、中学校で3割を占めていたという、こういう事実を重く受けとめて、29年度、30年度と取り組んできたということであります。 超過勤務の要因として調べましたところ、これは本来業務ではあるのですけど授業の準備、それから文書の業務、成績処理、生徒指導、PTA活動に関する業務というふうなものが上がっております。 また、超過勤務削減につながる具体的な取り組みとして留守番電話、メッセージ機能をつけて夜19時から次の日の朝7時30分までは学校には電話がかからないと、こういう電話の仕組みをつくりました。それから夏季休業期間中の集中休暇、これ今まではお盆休み3日ほどでありましたけど、これを1週間ほどに延ばすとかいうこともいたしましたし、部活動改革の面でハード面あるいは制度面の整備効果が上がってきたというところであります。 また、学校の働き方改革を進めるためには、学校だけが取り組んでいて勤務時間が短くなりましたというのは世間の支持も得られませんから、保護者あるいは地域の方のご理解、ご協力をいただくために、働き方改革の取り組みに関する通知というのを保護者の皆さん等に宛てての配布をして、また研修も、教師も管理職の研修、一般教員の研修、事務職員の研修というふうにいろいろ職界別にもやりまして、そのほかには保護者地域の方の研修、なぜ教師は働き方改革をするのかというそういう研修も行って、これをまたそういう研修を専門にやっている専門家を招いての研修会を実施ししてきたところであります。 こういう中で、昨年度約4割の教員が超過勤務時間が前年度29年度よりも減ったというふうに答えておりますし、小学校では月平均3時間程度減っておりますし、ある学校では29年、30年、そして本年度というふうに調べておりますが、4月では11時間ほど減っておりますし、5月は8時間、6月は29年度、30年度とありますが7時間とか、そういうふうに平均よりも随分減っている学校もあります。 ただ、中学校についてはまだ横ばいでありまして、働き方改革についてはさらに業務改善をする必要があるというふうに考えているところであります。 二つ目の、多量の定年退職者と若手教員育成ということについてであります。 この若手教員育成については、植中議員もおっしゃいましたように学校現場ならびに教育委員会にとりましても急務の一つでありまして、各学校においてはOJTといいましてグループをつくって小さなグループでいろいろスキルアップを図るという、こういう研修を進めているというところでございます。 そのうえで県や市が主催する若手教員対象の研修会にも参加して、あるいは定年退職をした教員指導教員となって豊かな経験を若手教員に伝えるということも効果があるというふうに考えております。 さらに湖南市独自の取り組みとしましては、これはワーク・ライフ・バランスのライフの部分にあたりますが、その充実の一つとして教育元気塾というのを、若手を中心に市長等にも参加してもらったりしてやっているところでありますし、あるいは東京学芸大学と連携した文科省への悉皆研修も入れたアドバンス研修だとか、これも湖南市にご恩返しを、そこでの研修成果を湖南市に発揮してくれる、そういう教員、つまりしばらく湖南市に残ってくれる、そういう教員を中心に送っているということでもありますし、また、湖南市の市内の教員を講師にした教師力アップセミナー、教師になることによってその人の力量もアップするという、そういうアップセミナーも開いておりますし、授業改善のワーキンググループということについては、本年度からワーキンググループリーダーというのをつくってチームとしての授業改善をさらに進めようというところでいろいろ若手教員育成ということを図っているというところであります。 三つ目の、新学習指導要領への対応ということでありますが、これは平成29年度に告示をされて、小学校では30年そして令和元年、中学校では30年から令和2年までをいわゆる試行期間と呼んでおりますが、周知徹底して、そして本格実施については小学校が令和2年度から行っていくということでありますが、その中で小学校の外国語活動につきましては、授業を3年生、4年生において週1時間英語活動をやりまして、5年生、6年生については教科としての英語というのを週2時間実施いたします。これについては、初めは学級担任がやるということでかなり負担になるなという思いも持っておりましたし、現場の教員もそういう感じはありましたけれども、文科省の方針も転換がありまして、専門性の高い教員英語専科教員に充てようというふうなことで加配措置をとっております。昨年度、湖南市は2名の加配措置でありましたけれども、本年度は3名の加配措置で3名の、ある種、小学校英語免許を持っている教員が2名、去年からそこに充てておりますけど中学校英語教員で、小学校免許はありませんがこの英語については臨時免許を発行してできますから、そのものが1名、この体制で今やっているというところであります。 また、新しい内容でプログラミン教育というのがこれも入ってきておりますけれども、これはやっぱり教員自身が体験的に学ぶということが非常に大事ということでありまして、4年目になりますが、子どもの理科離れをなくす会の代表であります北原達正先生、京都大学等いろんなところでプログラミングを教えられておりますけれども、この方を講師にお願いして、いわゆるロボット体験教室、世界大会までつながっている、こういう会を実施することによって、その講座の一つを教師力アップセミナーに位置づけて教師も体験するという、そういうことで今、プログラミン教育にも取り組んでいるところであります。 それから、植中議員おっしゃいましたように、どう教えるかということ、どう教えるかというよりも子どもたちがどう学ぶかという、そういう観点からは、主体的、対話的で深い学びという、こういうことがいわれておりまして、これは主体的な学び、対話的な学び、深い学びとそれぞれのことについては実は今までから使ってきた用語でありまして、湖南市スタイルとして湖南市は今それを掲げて全教科で小学校でも中学校でもそのスタイルでやろうということをやっていますが、その中で深い学びをどうやってつくっていくかというのを今、授業改善の課題にしているところであります。 具体的には、湖南市スタイルの一つに、子どもが学習の目当てを自覚するというのがありますが、この目当てをどう示すのか、それに対する教師のまとめ、これは第4の段階にあるのですけど、まとめをどうするか、つまり目当てとまとめの整合性というのを研究しよう、そしてその目当てを、何々しましょう、きょうはこういうこと、2桁足す2桁の足し算ができるとか、それはそういう目当てではなくて、2桁足す2桁の足し算でどうしたら間違わないかポイントを見つけようとか、そういう内容レベルと呼んでいますが、そういう目当ての示し方を工夫しようということを今やっているところでありまして、これも先ほど申し上げました湖南市授業改善ワーキンググループを中心にそういう研究をして、そしてその成果をまた市内で共有するというふうな取り組みを今進めているところであります。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  では、再質問させていただきます。 教育長のご答弁を聞いておりますと、事務改善、業務改善、これは確実に進んでいるということでございました。それで、保護者地域の理解というところなんですけども、例えばことしの2月ぐらいから小学校の時間短縮、私もスクールガードをやっていますのでお知らせが来まして、その小学校の時間短縮が始まっていますね。これは各学校単位ということなんでしょうか、それとも教育委員会が一律に決めていらっしゃるというふうなことなんでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  学校単位でございます。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  では、私も簡潔に質問いたします。学校単位ということで、それはそれでわかるのですけれども、実は保護者の方からいろんなお話を聞いております。決して時間短縮を否定するものではないのですけれども「時間短縮でかえって先生が忙しそうで相談がしにくい」と、「対応が遅くて子どもとの距離が開いてしまった」、またあるいは「学習時間が確保されているのだろうか」というふうなご心配もありました。それから「掃除の時間がなくなったが、みんなで掃除することで学べることもある、掃除は必要な時間ではないか」それから「大幅な短縮で仕事を早退せざるを得ない」、「丁寧な説明がほしかった」、こういうふうなお声も聞いています。こういう点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(松原栄樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  大体どの学校かわかるご質問でありますけれども、学校単位でいろいろ取り組みをしておりますが、一つは、その決定までのプロセスをどういうふうにやっていくかという問題です。湖南市は今、CS、コミュニティ・スクールとしてやっていこうというふうにしています。その学校コミュニティ・スクールでありますから、コミュニティ・スクールというのは地域の方、保護者の方、そして学校とがこういうことをしようということについて意思統一をして熟議をして決定するというのがコミュニティ・スクールでありまして、学校のほうが「こうします」というふうに出すというのがコミュニティ・スクールではないのです。 そこのところには問題があったと私自身は思っておりますから、いろいろそれは個別に指導していくということになります。 それから、掃除の時間についてもそうでありますけれど、掃除の時間についてのこともコミュニティ・スクール理事会等で議論すべき内容だと思っております。 ただし、この掃除を子どもがするというのは、きょうも湖南市にOECDの方が湖南市の実情を調査に来ておられますけれど、日本教育といいまして日本独特のものでありまして、アメリカヨーロッパでは掃除は子どもがやるということになっていませんから、この辺についてもどう考えるのかというのはやっぱりありますし、それから子どもの帰る時間が早くなって親が早退せんならんなんていうのは本末転倒になっていますから、そういうことも含めて学校で議論をしていただく内容になろうと。 今、歩み出したばかりでいろんな問題があろうかと思いますけれども、振り返りながらそういうのをしかし前に進めていくということであります。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  CSの会議で決められたことが保護者なり地域なりに周知をされていないと、そういう点もあるかもしれません。そのあたり教育委員会でしっかりとご指導をお願いしたいと思います。 できることであれば、お忙しい先生方もきちっと自分たちの時間を持って子どもにつき合えるような、そういうふうなものを納得のうえで進めていただけたらいいのじゃないかと思います。 それから、先ほど私も英語授業のことを、本当に専門的な教師の方がたくさんいらっしゃるのかということを心配しておりましたけれども、教育長のお話では、それについては加配があるということでございました。 それで、ちょうど今うちにカナダ人が来ているのですけども、その人の考え方を聞いていると、やっぱり子どものときからクリティカルシンキングというのか、要するに自分で組み立てる、あるいは自尊感情というか、自分で自信を持ってこうするというのは子どものときから身についているようです。もちろん日本の教育のすごくいいところもあると思います。その辺で、これが今、湖南市の教育教育長の方針の目指していらっしゃるところなのかなと思って毎日つき合っております。 それで、授業改善と指導充実、この一見相反するような課題、これをあわせて解決できるのかというふうなところを本市の現場に照らしまして教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(松原栄樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  実に文科省のほうもそこのところを非常に悩んでおりまして、新しい学習指導要領の中で道徳教科になる、英語教科になる、時数が増える、つまりその分だけ教材研究をたくさんする必要があるということと、働き方改革、仕事の量を減らせというのをどうするかということを今どのように実現させるかというところで困っているわけです。 私は、そこのところを解決していくのは、やっぱり一つのポイントはCSだと思っているのです。地域の方と保護者教員がこういうふうにやりたいという方針を話し合って、だけど掃除は大事だと思う人と、ここを削りたいと思う学校とが、やっぱりそこを調整しながら、そしてもう一つは、いわゆる1時間の中でどれだけ仕事ができるかという仕事の濃密さ、密度を上げる、こういうことも含めてどのような解決を打っていくかということを、これは学校だけが考えるのではなくてCSの理事会を通してそういうことを考えていくというのが私はポイントだと思っておりまして、湖南市教育は今そういう方向で進めようとしております。 以上です。 ○議長(松原栄樹君)  17番、植中 都議員。 ◆17番(植中都君)  5月から元号が令和になりました。令和の手話表現というのは、こんなふうにつぼみが花開くと、こういう形なんですね。これは出典の言葉書きからとられたと思うのですけども、こういう時代の意味するように、一人一人の可能性が十分に花開く令和の教育を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松原栄樹君)  これで、17番、植中 都議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松原栄樹君)  異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。 △延会 午後3時46分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          令和元年6月18日                    湖南市議会議長   松原栄樹                    湖南市議会議員   細川ゆかり                    湖南市議会議員   桑原田美知子...