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12月09日-02号

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  1. 湖南市議会 2022-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 12月 定例会         令和元年12月湖南市議会定例会会議録                    令和元年12月9日(月曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.一般質問1.会議に出席した議員(17名)   1番  大島正秀君     2番  藤川みゆき君   3番  細川ゆかり君    4番  桑原田美知子君   5番  上野顕介君     6番  森  淳君   7番  立入善治君     8番  松井圭子君   9番  奥村幹郎君     10番  堀田繁樹君   11番  小林義典君     12番  菅沼利紀君   14番  松原栄樹君     15番  赤祖父裕美君   16番  植中 都君     17番  望月 卓君   18番  加藤貞一郎君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         谷畑英吾君     教育長        谷口茂雄君  委任説明員     副市長        谷口繁弥君     総合政策部長     平林敏也君     市長公室長      中村作正君     総務部長       萩原智行君     総務部理事      市井一彦君     税務局長       村井茂義君     健康福祉部長     蒲谷律子君     健康福祉理事                芦田伝男君     (健康づくり担当)     健康福祉理事                伊東淑明君     (地域医療推進担当)     子ども家庭局長    角田 正君     建設経済部長     安井範雄君     建設経済理事                石部泰郎君     (上下水道担当)     建設経済理事                松尾 淳君     (国県事業推進担当)     産業振興戦略局長   川口光風君     教育部長       小川幸晶君     総合政策次長    谷口三彦君     総務部次長      井上俊也君     税務局次長      岸村 守君     健康福祉次長    岡田正彦君     子ども家庭次長   奥村政枝君     建設経済次長    山元幸彦君     上下水道事業所副所長 西村 正君     会計管理者      加藤良次君     教育部次長      西岡嘉幸君1.議場に出席した事務局職員     局長         山中直樹君     議事課長       東峰一馬君     係長         酒井 泉君 △議長挨拶 ○議長(加藤貞一郎君)  市民の皆さん、そして議場内の皆さん、おはようございます。 きょうは、本会議2日目ということで、5名の方の一般質問を予定しております。 非常にきょうは朝寒い日でございましたけども、一日皆さんとともに頑張りたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 △開会 午前9時30分 ○議長(加藤貞一郎君)  ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(加藤貞一郎君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、12番、菅沼利紀議員、および14番、松原栄樹議員を指名いたします。 △日程第2.一般質問議長(加藤貞一郎君)  日程第2.一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  おはようございます。 議長許可を得ましたので、通告書に従って、分割で一般質問をいたします。 1問目、河川管理について。 9月の台風15号に続き、日本各地で甚大な被害をもたらした台風19号が日本に上陸、伊豆半島から関東地方を通過し、東北地方を抜けました。広い範囲で記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れ、建物への浸水被害など、壊滅的な被害が発生しました。相次ぐ自然災害によって、多くの犠牲者が出ました。今ここに、心より哀悼の意を表します。 また、いまだに福島長野県など8県、計約1,700人が避難生活を余儀なくされています。これから寒さが増していきます。一日も早い被災者の生活再建、一日でも早く復旧・復興ができますことを願っています。 この一連の台風では、河川における洪水時の危険性が多く見受けられました。豪雨により、河川に繁茂、堆積した樹木や土砂による水位上昇、土石流により土砂が河川を埋塞し、広範に氾濫しました。 はじめに、(1)野洲川の過去5年間のしゅんせつ実績についてお伺いいたします。 次に、(2)過去10年間で避難断水位および氾濫危険水位に達した回数についてお伺いいたします。 また、(3)野洲川の河川断面は改良済みとされているのかについてお伺いいたします。 (4)しゅんせつ残土の仮置き場や処分地の確保についてお伺いいたします。 大河川の氾濫は警戒しても、支流の氾濫が想定外ということもあります。(5)野洲川に注ぐ支流のしゅんせつ実績についてお伺いいたします。 バックウオーター現象が台風19号による被害を拡大させた大きな要因でした。東日本全体の河川でバックウオーター現象が起き、大河川だけでなく、支流の中小河川堤防も決壊したとありました。(6)支流のバックウオーター現象に対しての対策についてお伺いいたします。 「広報こなん」10月号に掲載された「想定最大規模降雨による降水発生(外水・内水氾濫を含む)を想定した想定浸水深標識洪水浸水想定区域内の電柱に設置します」とありました。(7)想定浸水深「見える化」事業についてお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 おはようございます。 4番、桑原田議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目は大きく3問で、分割方式でのご質問ですが、まずは河川管理についてのお尋ねでございます。 まずもって、頻発する大規模自然災害でお亡くなりになられました方々のご冥福と、今なお不自由な生活を強いられている被災者の皆様へのお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 現在、我が国は、防災政策についてはフェーズ4に差しかかっているといわれております。防災1.0が昭和34年の伊勢湾台風で、大規模な台風による多数の人的、物的被害が生じましたが、これは防災に関する統一的な制度体制の不在によることが原因で、その後、災害対策基本法が制定され、中央防災会議が設置されたり、防災基本計画が作成されたりするきっかけとなりました。 防災2.0は平成7年の阪神・淡路大震災で、住宅の倒壊やライフラインの寸断、交通システムの麻痺、多数の被災者の発生など、都市災害による甚大な被害が生じましたが、一つには政府危機管理体制の不備や初動対応における課題が露呈し、首相官邸における緊急参集チーム設置などの初動体制の整備が行われますとともに、一方では耐震化が不十分な建築物の倒壊等による多数の被害が生じ、生活再建等を行うことができない被災者が多数生まれたことにより、平成7年には建築物耐震改修促進法が、平成10年には被災者生活再建支援法がそれぞれ制定されました。 防災3.0は平成23年の東日本大震災で、我が国の観測史上最大の地震大津波の発生で甚大かつ広域的な被害が生じるとともに、大規模な原子力災害も初めて発生しましたが、これは最大クラスを想定した災害への備えが不十分であったとの反省から、大規模地震の被害想定や対策を見直し、減災の考え方を防災基本理念に位置づけ、水防法を改正して想定し得る災害規模の洪水等への対策を行うこととしたのとあわせて、自然災害原子力災害による複合災害に備えるため、平成24年には原子力規制委員会の発足など原子力政策の見直しも行われました。 そして、現在は防災4.0ということで、東日本大震災以降のプレートの揺り返しと地球温暖化に伴う気候変動などにより、災害が恒常化、頻発化、激甚化、広域化しているといわれております。大きな地震だけを見ましても、平成28年、熊本地震鳥取県中部地震平成30年、大阪府北部地震北海道胆振東部地震、令和元年、山形県地震と毎年のように続いておりますし、豪雨災害も、平成24年7月、九州北部豪雨、平成26年8月豪雨、平成27年、関東東北豪雨、平成29年7月、九州北部豪雨、平成30年7月豪雨と、こちらも恒常化、頻発化しております。 これに台風などによる災害が、ここ2年だけでも、平成30年には7月豪雨の要因となった台風7号、逆走台風の12号、淡路島の風車を倒壊させた20号、大規模停電を引き起こした21号、24号が、ことしは西日本に爪跡を残した超大型の台風10号、千葉県の大規模停電を引き起こした15号、そしてご質問にありましたように、13都県を大雨特別警報の発表対象とし、7県の7河川128カ所での堤防決壊に至った台風19号と、頻発化、激甚化だけでなく、広域化してきております。 国におきましても、自衛隊警察災害応援隊、緊急消防援助隊国土交通省TEC-FORCE、海上保安庁、DMATなどの災害救助にかかわる実動部隊を整備するとともに、平成30年度から国土強靱化3カ年計画を策定して、防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進しているところでもあります。 とりわけ、台風19号も含めまして、河川氾濫においては、国土交通省地方整備局のTEC-FORCEによる排水ポンプ車をはじめとする資機材が広域的に統合運用されて応急復旧に対応いただいておりますが、本来は平時からの河川整備や堤防強化、ダムを含めた治水管理など、川の中の防災河川管理者がしっかりと行ったうえで、我々水防管理者が川の外の防災減災に取り組む流域治水の発想が大切になってまいります。しかし、悲しいことに過去の滋賀県治水行政は、財政緊縮が最前面に打ち出されたきらいがありまして、川の中の話をせずに治水を川の外に押し出してしまい、河川管理者としての責任を果たさないことこそが流域治水であるかのような姿勢を示してまいりました。 とりわけ本市の中心部を東西に横断する野洲川につきましては、一級河川ではありますが、石部頭首工を境にその上下流で河川管理者が滋賀県知事と国土交通大臣に分かれておりまして、その整備状況に明らかに差異がありますことから、野洲市、守山市、栗東市、甲賀市とともに構成いたします野洲川改修促進協議会におきまして、石部頭首工から杣川合流点までの10.5キロメートルについての国直轄化を含めて、適切な整備管理を国および滋賀県に対して強く求めてまいりました。 野洲川に注ぐ支流につきましても、天井河川が多く危険度が高かったため、過去からも河川管理者であります滋賀県に整備を求めますとともに、万一氾濫した場合の水防につきましては、水防管理者であります市としての体制を整えてきたところでありますけれども、各質問項目につきましては担当からお答えをいたさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、1番目の野洲川の過去5年間のしゅんせつ実績についてから6番目の支流のバックウオーター現象に対しての対策についてまで答弁をさせていただきます。 野洲川は、一級河川のため、県の管理区域と一部石部頭首工下流部が国の直轄区域でございますので、各データを国、県に確認いたしました。 まず、(1)のしゅんせつ実績についてでございますが、過去5年間、実績としてはございませんが、樹木伐採につきましては、国土強靱化のための3カ年緊急対策を含め、平成30年度から実施していただいております。 2番目の過去10年間の避難断水位および氾濫危険水位に達した回数でございますが、氾濫危険水位3.9メーターに達したことはございませんが、避難断水位3.5メーターにつきましては、横田橋水位観測地点において、平成25年9月16日の台風18号のときに、午前9時ごろに1時間程度達した実績が1回ございます。 3番目の野洲川の河川断面の改修済みかという問いでございますが、河川改修断面の改良状況につきましては、国直轄部分では、現在の整備計画において整備済みとなっております。県管理区間につきましては、第2期河川整備5カ年計画において、戦後最大、おおむね30年確率程度でございますが、を目標として、護岸・河道の掘削等の整備を実施していただくこととなっており、改修工事には未着手ということでございます。現在、改修に向けて、県で調査設計を行っていただいております。 4番目のしゅんせつ残土の仮置き場につきましては、国では現在予定がないため未定ということでございます。県につきましては、夏見地先の野洲川河川敷がございますが、不足している現状もあり、今後占用許可の地先も視野に入れながら、残土の仮置き場を確保したいとの見解でございます。また、処分地の確保につきましては、残土の有効利用も視野に入れながら、その折々に検討し、実施していくとのことでございます。 5番目の野洲川に注ぐ一級河川のしゅんせつ状況でございますが、野洲川に注ぐ一級河川は18河川あり、市内の支流のしゅんせつ実績としましては、昨年度は思川、由良谷川、宮川を実施していただき、今年度につきましては思川、落合川の一部、荒川を実施していただいたところでございます。 6点目の支流のバックウオーター現象に対しての対策につきましては、県区間にあっては地先の安全度マップを作成し、ソフト対策として住民への情報の提供と注意喚起が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうからは、河川管理についての(7)想定浸水深「見える化」事業につきましてお答えをさせていただきます。 近年、集中豪雨台風等の風水害が全国各地に多大な被害をもたらしております。本市におきましても、平成25年、台風18号では、市内各地で浸水被害等が発生をいたしました。このような状況に鑑みまして、きらめき湖南・政策提案、セーフティコナン事業の一環として、想定浸水深「見える化」事業を推進しているところでございます。 この事業は、洪水浸水想定区域内の地域におきまして、想定最大規模の降雨による洪水発生を想定した想定浸水深標識を設置することで、平時から住民の水防意識を高めるとともに、浸水深等の知識の普及・浸透を図り、発災時にはみずから命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目的に実施をするものでございます。 具体的には、市内の洪水浸水想定区域の主要道路にある電柱などに、想定される浸水の深さの最大値を表示した標識を順次整備をしてまいります。洪水浸水想定区域、想定浸水深等のデータにつきましては、滋賀県が公表しています地先の安全度マップにおいて示される大雨を想定した最大浸水深図を利用することといたしまして、全国で統一的に使用されている図記号を記載することにしてございます。今年度から「見える化」事業として順次地域を選定いたしまして、電柱等に標識を設置していく予定としてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  丁寧なご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 (1)について、しゅんせつにかわり、国土強靱化のための3カ年緊急対策として樹木伐採を実施されていますが、公募型樹木伐採にはどのくらいの応募がありましたか。また、実績につながっているところを質問いたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  野洲川の樹木伐採の実績というご質問でございますが、今年度、野洲川の公募型樹木等祭主試行募集を実施しておられます。その中で、10人の方から申し込みがございました。 採取(伐採)の時期としましては、11月22日から2月28日の間で実施されます。今現在、その準備中、まだ一部かかっておられる状況ではないかというように認識しているところでございます。 以上でございます。
    議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、まだ実績はないということでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  今現在、実施に向けて準備をしておられるところという認識をしているところでございまして、その実施された方からのご意見というのは、これからという形になってこようかと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  次に、再質なんですけども、河川監視カメラで水位の状況を確認されていると思いますが、野洲川は何カ所ありますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  本市を流れる野洲川の湖南市内に設置されている河川監視カメラの数ですが、国管理区間としましては石部頭首工に1カ所、県管理区間につきましては中郡橋付近に1カ所設置されています。夜間でも照明なしに川の様子をうかがえるよう撮影されています。大雨時には、川の様子を確認し、浸水被害等の防止や迅速な避難に役立てていくことを目的としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  以前、野洲川親水公園が浸水しまして大変な災害が起こったんですけども、そういうときの水位というのは3.5メートル以上あったんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  先ほどもご答弁を申し上げましたが、台風18号のときには3.5メーターの避難断水位を若干超えた水位まで達したところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  次に、しゅんせつ残土の仮置き場ということで再質問させていただきますが、仮置き場が不足しているためにしゅんせつができないということではありませんか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  仮置き場が直接のしゅんせつができていないという理由というには認識しておりません。県としましては、しゅんせつにつきましての予算を一修繕費用として確保していただいております。市からは、しゅんせつに対する地域からのご要望をしっかり受けまして、要望書という形で上げさせていただいておりまして、現地を確認いただき、緊急性の高いところから順次実施していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  次に、再質なんですけども、思川につきましては継続されているということですが、ほかの支流についての計画はありませんか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  ほかの支流の状況ということでございますが、しゅんせつにつきましては、今年度は先ほど申し上げました支流のところのしゅんせつを実施していただくというところでございます。ただ、伐採等につきましては、その支流以外の河川につきましても、大山川であったり大砂川、由良谷川、茶釜川、落合川等の伐採等をしていただいております。支流についてのしゅんせつという形は、他の地域では今年度としては県からはお聞きしていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  支流について、以前台風で決壊して浸水してしまった落合川がありますが、現在この支流のしゅんせつについて、市として県に対してどのような要望をされていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  しゅんせつに対する要望といたしましては、先ほども答弁申し上げましたが、地元からのご要望を受けまして、要望書という形で書面でも要望をしておりますし、要望を上げた箇所につきましては、県のほうにも現地を確認いただいているところでございます。そういった中で、県のほうから緊急性の高い川の流れの断面を現状確認した中で、必要性の高いところから順次実施していただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、バックウオーターについて再質します。 支流の中小河川堤防が決壊して被害が拡大した今回の災害ではありますが、ソフト面では安全度マップを作成し、住民への注意喚起をされますが、ハード面ではどのような対策を考えられていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  ハード対策としましては、野洲川の整備促進を図ることと、支流河川における河川整備の堤体強化や河川の流れる量を増やすしゅんせつ等が考えられます。県に対して、即効性のある対策を実施していただくよう、引き続き要望していきたいというに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  支流の大変な樹木が繁茂したり堆積している中小河川がたくさん見受けられます。本当に地域の方は心配されて、早くしてほしいという要望がかなり出ていると思いますので、またしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。 「広報こなん」の10月号に掲載された、この「複数年にわたって設置していきます」とありますが、複数年とはどのくらいを想定されていますか。また、電柱に設置とありますが、どのくらいの間隔で想定浸水深標識を掲げられるんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  この想定浸水深「見える化」事業でございます。複数年にわたってということでございます。今年度から令和4年度までの4年間で行う予定としてございます。 それと、どれぐらいの間隔でというようなご質問でございました。電柱の設置につきましては、おおむね100メートル程度に1カ所ということで、おおむねということで若干、ぴたっと100メートルということではございませんが、おおむねそういう形で設置をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  この区域といいますと、水災害ハザードマップにおいての範囲を示されていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  今、議員のほうからおっしゃられましたように、ハザードマップに記載をされております想定浸水区域で、浸水区域の中で浸水深が50センチ以上の住宅、もしくは地域の一時避難所になるような箇所につきまして、設置の想定をしてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  大規模広域降雨を踏まえた水災害に対して、ハード面では緊急的な河川のしゅんせつおよび樹木伐採、土砂・洪水氾濫対策、バックウオーター対策安全避難場所、経路、避難時間の確保対策、重要なライフラインの保全、ソフト面では避難行動に結びつくリスク情報の伝達・浸透、身近に迫る危険を認識し、避難行動につながる仕組みの構築など、今後の取り組みとして、まだまだ多くの課題が山積していると思います。また市のほうとしても頑張っていただきたいと願っております。 次に、2問目に移ります。 配偶者暴力(DV)について。 11月は、子ども虐待防止、オレンジリボン、女性に対する暴力をなくす運動、パープルリボン月間でした。子どもに希望にあふれた明るい未来を届けるのは私たちの役目でございます。ところが、配偶者暴力(DV)で悩んでいる方々がいます。これらの多くは家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期にわたり繰り返し行われることで被害者に恐怖や不安を与えるため、深刻なダメージを受ける場合が多くあります。そしてその後、加害者から逃げたい、加害者が近寄ってこないようにしたい、加害者と別れたい、加害者を告訴したい、逮捕してほしい、経済的支援を受けたい、仕事につきたい、住まいを確保したい等々、悩みは尽きません。 そこで質問いたします。 (1)はじめに、配偶者暴力(DV)の内容についてお伺いいたします。 (2)被害者定義についてお伺いいたします。 また、(3)相談件数(平成27年から現在)についてお伺いいたします。 そして、(4)被害者年齢についてお伺いいたします。 (5)被害者はどういう方々なのかについてお伺いいたします。 (6)相談員についてお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうからは、大きな2番目の配偶者暴力(DV)についてお答えをさせていただきます。 まず、一つ目の配偶者暴力(DV)の内容についてですが、ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から行われる暴力のことを言います。 DVは、殴る、蹴る、ものを投げつける、首を締めつけるなど身体への暴力だけではなく、無視する、大声でどなる、行動を監視するなど精神暴力、生活費を渡さない、過度にお金を細かく管理する、仕事につかせない、借金を負わせるなど経済暴力性行為を強要する、避妊に協力しない、中絶を強要するなどの性的暴力などもあります。また、子どもの面前でのDVが子どもに与える心理的な影響は大きく、深刻な影響をもたらすため、児童虐待心理的虐待に当たるとされています。 次に、二つ目の被害者定義についてですが、被害者は、子どものいる夫婦、いない夫婦、妊産婦、独身者で交際相手から、高齢者夫婦等さまざまですが、パートナー間で身体的暴力精神暴力経済暴力、性的暴力のような暴力を受けている人と定義され、女性からDVを受けている男性も被害者としております。 次に、三つ目の相談件数についてですが、男女共同参画アクションプランの庁内全体のDV相談ケース数は、平成27年度31件、28年度19件、29年度22件、30年度21件でした。そのうち、母子にかかわる相談ケース数は、27年度25件、28年度17件、29年度20件、30年度20件、本年度については、11月末現在、12件です。そのうち、親戚や友人、知人などの支援が受けられず保護に至ったケースは、27年度では1件、28年度で2件、29年度で1件、30年度で2件、本年度については11月末現在で2件となってございます。 次に、四つ目の被害者年齢についてですが、子ども政策課で相談を受けるケースは、現状では児童年齢の低い30代までの女性が大半でございます。人権相談や女性相談、住民生活相談等の中ではどの世代でも起こり得ると思っています。 次に、五つ目の被害者はどういう方々なのかについてでございますが、子ども政策課で相談を受ける被害者はお子さんを育てておられる母親ですが、妊産婦の場合もあります。母子が自立し、安全・安心して暮らせるような各関係機関と連携し、支援をしております。また、高齢者については高齢福祉担当課や、その他の被害者については、人権相談や女性相談、住民生活相談として相談される方もおられますし、身体的暴力の場合は警察へ通報され、市へつながるケースもございます。 最後に、六つ目の相談員についてでございますが、市の相談体制としては、各課関係相談窓口で対応をしております。県では、中央子ども家庭相談センター、彦根子ども家庭相談センター、男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センターがあり、そこに配属されている相談員がDV相談に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、再質をさせていただきます。 この(2)なんですけども、被害者に与える影響などはどのように考えられていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  被害者に与える影響ということでございますけども、先ほども言いましたように、やはり心理的な部分もありますし、暴力的な部分で家庭内のこの状況によって被害の想定というのは長引くほどにやはり心理的にも経済的なところの部分におきましても影響は大きいかと思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、件数も今聞いたんですけども、暴力を受けている方が相談に来られないという例があると思いますが、そういう方はどのように支援されますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  相談窓口に来られない方でございますけども、県や警察の相談窓口にはDVの専用の電話による相談ダイヤルというのがございまして、設けておられますので、そちらのほうに連絡していただくことが大切かなと思っております。また、被害者の早期発見、また通報のための広報や啓発により、事前防止という取り組みも必要かなと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、被害者はどういう方々なのかという質問の中で、外国人の被害相談はどうされていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  被害者の方の相談でございますけども、先ほども言いましたように、各担当の窓口で、それぞれ相談に来られる窓口はばらばらでございます。状況によって、子どもの関係でしたら、こちらの子ども政策課のほうに来られますし、高齢の関係でしたら高齢福祉、住民を兼ねての相談でしたら住民相談、人権の関係でしたら人権擁護課のほうというような形で、それぞれ外国人の方に対しまして通訳等がおりますので、そこと連携しながら、実際のところの状況を聞かせていただきながら対応しているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  (6)についてなんですけども、女性支援はいらっしゃると思うんですけども、この相談員というのも市には必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  先ほどもご答弁をさせていただきましたが、DVはどの世代でも起こり得ることだと思っております。被害者家庭状況が異なりますので、直接警察へ通報される場合や、市役所のさまざまな相談窓口に来られます。それぞれの担当が状況に応じて関係機関と連携しながらしていくことが大切かなと思っております。専門機関である県への相談窓口につなげていくことも必要かなと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  県のほうは、配偶者暴力相談支援センターというのを設けられています。市にはそれを設置する必要はないと思いますが、やっぱり専門的な相談員が市にも必要かと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  先ほども、相談件数等も鑑みますと、窓口もそれぞれの状況に応じた相談というような形になってきますので、やはり専門的な部分になってきますと、県の専門的な担当者がおりますので、そこと連携を保ちながら相談に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  今、相談の件数は、市としては1人行ったとしても大変大事な相談だと思います。20人程度ということでありますが、本当にDVは人に見えないところがたくさんあると思います。このDVは、被害者に恐怖を与え、生活を脅かし、尊厳を傷つけます。暴力はどんな場合においても許されるものではありません。まずは、一人で悩まず相談していただきたいなと思っております。 最後の質問に移ります。 不登校について。 一般的に不登校とは、児童生徒が病気やけがなど特別な事情がないのに長期間学校を休み続ける状態を指します。不登校になる原因やきっかけは子どもによってさまざまですが、早期解決ができるか長期化させてしまうかは、周囲の対処法によって大きく左右されるといわれます。 内閣府平成30年度子供・若者白書では、15歳から39歳の狭義のひきこもりは17.6万人、広義となると54.1万人に上るとされています。日本財団平成30年度の調査では、中学生12歳から15歳に調査を行った結果、年間30日以上の欠席のある不登校の生徒は約10万人、傾向のある生徒を含めると33万人とされています。 すべての児童生徒の学ぶ場をとの思いで質問をいたします。 (1)はじめに、不登校児童生徒の推移についてお伺いします。 (2)次に、不登校となった直接のきっかけについてお伺いいたします。 また、(3)不登校状態が継続している理由についてお伺いいたします。 そして、(4)不登校児童生徒に対するきめ細かな対応についてお伺いいたします。 (5)不登校児童生徒の学校外の学習状況についてお伺いいたします。 (6)不登校から問題解決へ向けて合意形成と目標達成へのステップについてお伺いいたします。 (7)不登校でも卒業できるかについてお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  私のほうから、3問目の不登校について、7点についてお答えをいたします。 1点目の不登校児童生徒の推移でありますが、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのも毎年行っておりまして、それの平成30年度の調査によりますと、不登校の全国平均が0.7%というふうになっております。本市における30日以上の欠席は、全体の0.77%ということであります。また、中学校におきまして、本市の不登校生との在籍率が全体の3.72%、全国平均が3.2%でありますが、これに近づいてきている、改善してきているということであります。小学校中学校ともに、不登校児童生徒の在籍率は過去5年間で昨年度が最も低くなっており、本市の取り組みの成果が出ているというふうに考えております。 二つ目の不登校となった直接のきっかけについてということでありますが、さきのこの調査によりますと、湖南市の不登校の要因として上げられているもの、これをまとめますと、第1位が「無気力の傾向がある」、これはこういうくくりでありますが、内容的には、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり強く催促すると登校するが、長続きしない。第2位が「不安の傾向がある」、登校の意思はあるが漠然とした不安を覚え、登校できない。第3位が「その他」ということでありまして、これは「本人や保護者と話をしても、上記のような」というのは分類で、学校における人間関係遊び非行、そして先ほど申し上げた無気力、不安とありますが、その中のどのような傾向も見えず、理由がはっきりないという、これが第3位というふうになっております。 三つ目の不登校が継続している理由についてということであります。 不登校の子どもたちは、不安を感じやすいだとか、あるいは見通しが持ちにくい、人間関係をうまく結べない、場の雰囲気が察しにくい、あるいは学習がうまくいかないなど、さまざまな困り感というのを持っておることが多く、不登校のきっかけを、それを取り除いても、学校生活にしんどさを感じるということがございます。自己理解を深めたり、本人に会った環境調整をしたりすることは、時間がかかります。また、ご家庭が本人を理解して、本人に合った対応の仕方ができるようになるということにも、また時間がかかるケースもあるということであります。不登校が継続をしていても、本人や本人を取り巻く状況がゆっくりと変化していって、そして関係機関とつながったりするなど、前進をしているということもあるというふうに考えております。 四つ目の不登校児童生徒に対するきめ細かな対応についてということでありますが、本市におきましては、不登校児童生徒について、対応の経路を明確にして取り組んでいるということであります。校内委員会で検討をしまして、その後、必要な児童生徒については相談機関にかけて、そしてケースに応じて専門機関と連携できる、そういう不登校の対応システムをとっている。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「ことばの教室」、ふれあい教育相談室、医療機関等と連携をいたしまして、子に応じた支援ができるような態勢を整えているところでございます。 また、保護者の方が直接相談できる窓口として、ふれあい教育相談室や「ことばの教室」というふうな関係機関も備えております。 不登校児童生徒が必要な関係機関とつながって、そして適切なアセスメントを経たうえで支援が受けられるということを大事にしていきたいというふうに考えております。 5点目の不登校児童生徒の学校外の学習状況についてということであります。 湖南市の不登校児童生徒の学習の場としては、まずはふれあい教育相談室があります。子どもたちが小集団で学習やグループ活動に取り組む中で、学校社会で生きやすい、そういう力をつけていくということを目標にしております。そしてまた、必要に応じて「ことばの教室」で自立活動の学習に取り組んでいる、そういう子どもたちもおります。公的機関だけではなくて、市外の不登校児童生徒のための施設を利用しているというケースもございます。 6点目の不登校から問題解決へ向けて合意形成と目標達成へのステップについてということでありますが、先ほど申し上げましたように、不登校の状況は子どもたちによってそれぞれに違いがありまして、そのケースに応じた対応が求められるということでございます。 例えば、ふれあい教育相談室に通級している児童生徒であれば、通級開始時に指導員、教職員保護者、本人が通級の面談を行い、さらに毎月、振り返りの会を行うことで、4者が現状の共有と次のステップの確認を行っております。ほかにも、「ことばの教室」の通級生について、湖南市発達支援ITネットワーク、これを活用して学校と連携しているケースもありますし、保護者とつながりながら定期的なケース会議で関係者と合意形成を進めていると、そういうケース、さまざまでございます。 7点目、不登校でも卒業できるかということについてでありますが、これは結論から申し上げますと、義務教育においては、本人、保護者が望まない限り、不登校による原級留置というのはありません。学校教育法によって、出席日数により卒業できないという規定はありません。不登校児童生徒については、四つ目の質問に対してお答えしたような、さまざまな子に応じた支援を行いますが、学校と連携しながら、学校以外の施設で支援、相談を受けるとともに、学校の出席扱いにするということでありますし、校長はこれらを考慮して、卒業を認めるかどうかということの判断をしているということでございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  それでは、再質問をさせていただきます。 (1)の推移についてお伺いしたんですけども、その中で取り組みの成果が出ているということをお聞きしましたが、具体的にどのような成果が出ていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  まず、取り組みということでありますが、これは湖南市においては子どもたち、児童生徒の行き渋りや不登校への対応ということで、マニュアル的に決めたものを持っております。常時、この日常から、日ごろから行う取り組み、そしてまた欠席が続いたらどうするかというふうなものでありますが、日常的には管理職、生徒指導のほうで、まずげた箱の状況調査もしてもらっております。きちっと靴をそろえて入れているかどうかというところで、それがそうなっていない場合に心の不安とかいうのがあるんじゃないかというふうなことから、きめ細かくまず見ていくということでありますし、そして欠席が3日続けば、これはもう家庭訪問を必ず行おうということでありますし、7日続けば校長による保護者面談等を行うというふうなことで、子どもたちへの指導というか、関係づくりをしていくということになります。その結果、過去5年間において、この波、上下の波はありますけれども、傾向としては下降傾向といいますかがあって、昨年度が一番少なかったということになります。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  今、子どもたちが不登校になるということの中で、3日間様子を見て、7日間また見てということで、不登校になった児童生徒には、その日数で変化はありますか。日数によって子どもたちの変化というのは見受けられるんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  この3日、7日という切り方は、いわゆる30日以上の欠席、年間、ここへ持っていかないためのアプローチをどうするかということでありまして、2日目、3日目に家庭訪問をしたから、すぐ次から出るとか、そういう子ももちろんおりますし、そうでない子もいるというのが現状であります。そういうプロセスを通ることによって、先ほど申し上げた30日以上の長期にならないような取り組みを続けていると、こういうことでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  本当に一人一人の子どもに対して丁寧な対応をされていると思います。ここで、そういう対応をされても学校にも行けない、また他所で勉強することもできない、そういうどこにもひっかからないというか、そういう子どもたちに対してはどのように対処をされますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  要するに、学びの場をどのようにつくっていくか、あるいは考えていくかということでありますが、今、文科省のほうも、不登校への取り組みについては、学校に復帰するということを最終的な目標にしなくてもいいんだというふうに変えてまいりました。いろんな子どもたちにとっての学びの場をどのように保障していくかということでありまして、例えば放送といいますか通信を使って、今の時代そういう学校とかいうのもありますし、それを出席として学校が認めれば、これはまた出席扱いになると、不登校扱いにはしないというふうなことで、湖南市も今そういうことでのガイドラインも設けているというところであります。 ただし、まだまだそういう学びの場の多様性という面では始まったばかりでありまして、これをやっぱりこれからもっと広げていく必要があるんだろうと、湖南市だけの力でできる問題ではありませんけれど、広げていく必要があるだろうというふうに考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  4番、桑原田美知子議員。 ◆4番(桑原田美知子君)  丁寧な答弁をいただきました。 昨日、京都新聞に、場面緘黙症という近江八幡市の12歳の少女が新聞に出ておりました。このお嬢さんは、入学後、教室で声が出ず、極度の不安で体が動かなくなったこともあって、4年生の一時期には不登校になって、そういうお子さんではありましたが、家族とは会話ができる、学校などでは話せなくなる、こういう場面緘黙症という一つの病気なんですけども、この子がパティシエを目指してお菓子づくりに取り組んでいるということで、本当に近江八幡市で開くカフェには色とりどりのケーキやクッキーが並んで、お客様からは大変好評であるということが載っておりました。本当にどんな選択をしても、どんな進路を選んでも、困ることもあれば、いろんな気持ちにさいなまれる日々もあるでしょう。そんなとき、周りにいる誰に相談すればよいか。そして、ためらうことなく相談できる力を身につけて、人生を歩いてもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、4番、桑原田美知子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時40分からといたします。 △休憩 午前10時30分----------------------------------- △再開 午前10時39分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、16番、植中 都議員の発言を許します。 16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  一般質問を分割方式でさせていただきます。 大きく一つ目は、防災減災の取り組みについてです。 先ほどの質問にもありましたが、ことしも各地で多くの自然災害が発生しました。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、本格的な冬の到来とお正月を控えて、一日も早い復旧を願うものです。 環境NGOは、近年の異常気象の被害を受けたのは日本が一番大きいと報告しています。想定外といわれた自然災害と、それに伴うあらゆる方面への被害の拡大がより身近なものになってきました。近年の災害の教訓から学んだ課題と備えるべき課題が多過ぎて、また多額の資金を必要とするハード事業には限りがあり、どれもこれも一朝一夕にできるものではありません。けれど、自分たちの平穏な生活に、日常に感謝し、市民の方ともども、一層防災減災の取り組みを再確認し、力を合わせて進めていかなければならないと考えます。 質問の1点目は、湖南市地域防災計画修正点について、大きく変わった点をお伺いします。 2点目に、2015年の水防法改正により、最大雨量が数十年から100年に1度レベルから、1000年に1度レベルリスク設定に変わりました。ハザードマップの改定について、市ではどのような状況ですか。 3点目に、国の防災重点ため池の選定基準が変更されて、県でも再認定されたようです。決壊時には下流域への影響も考えられ、湖南市は36カ所中17カ所と聞いています。昨年9月の質問では、計画を立ててやっていくとのご答弁でした。今回の補正予算案には改修調査の測量計画費用が上がっていますが、どこまで進んでいますか。 4点目に、災害のたびに早目の避難指示や避難勧告危機感が住民に伝わり切らないところから、多数の犠牲者が出ています。特に水害土砂災害台風等は事前に知らされていたりするが、必ずしも避難行動に結びついていません。自助なければ共助なし。減災の一番重要である、住民一人一人が命を守る、危険性への理解、適切な判断能力の啓発についての考えをお聞きします。 5点目に、地域プランの作成状況と女性の視点を生かした自助・共助の取り組みはどこまで進んでいますか。 6点目に、指定避難所となっている公共施設安全性について、災害種類によってどの避難所を開設するか、災害の程度による変更等の周知についてお聞きします。 7点目の災害時要配慮者、これは市に登録されている要配慮者に関してです。個別避難計画の策定状況をお聞きします。 8点目の災害時要配慮者、この項では、被災すればみんな困るが、より一層困る人、市に登録されていない、動けることでリストから漏れている人、ふだんは家族福祉サービスを受ける環境で日常生活を送っておられる、しかし災害時にはふだんの生活、日常サービス保障される可能性が少ない、いわゆる災害弱者といわれる人たちにも、個々の事前避難計画、災害時ケアプランの作成が不可欠と思います。施設入所者も含めて、サポートマニュアル的なものができているのか、状況をお聞きします。 9点目に、福祉避難所の確保・運営については国のガイドラインが出ていますが、本市での運営基準、利用手順の公表と周知についてお聞きします。 10点目に、災害ごみ・廃棄物の処理計画について。 11点目に、学校防災減災教育家庭地域との連携について。 12点目に、将来の起こり得る災害を見据えた予算の立て方が必要と思います。令和2年度予算編成方針の中の防災対策を推進するための必要となる経費については別途予算措置するとありますが、この具体的な考え方についてお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 16番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目は大きく2問で、分割方式でのご質問でありますが、まずは防災減災の取り組みについてのお尋ねでございます。 先ほどの4番、桑原田議員へのご答弁でも申し上げましたように、現在は防災の様相が数年ごとに大きく変わってきております。 全国市長会におきましても、大阪府北部地震平成30年7月豪雨を契機に、昨年度から防災対策特別委員会を立ち上げ、大規模災害時の発生後の急性期における体制確立を進めておりまして、全国的な支援体制を構築するために、まずは情報収集における市長会役員市長同士の携帯電話やメールアドレス交換による役所組織を通じない即時情報交換体制を確立するとともに、災害の事態進展と規模に応じた急性期の即時対応および引き続く組織的な相互応援体制の構築、市長と国土交通省地方整備局長とのホットライン開設、被災者の生活無料相談に関する日本弁護士連合会との協定締結総務省公務員部と連携した被災自治体への職員派遣スキームの構築、内閣府防災担当のISUT、災害情報集約支援チームとの連携、被災者避難者に対する人的、物的、金銭的支援に即応できる特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームの応援連携、災害廃棄物の再利用に関する国土交通省港湾局リサイクルポートの活用など、この1年間で多くの新しい対策を講じてまいりました。また、今後は災害対策基本法の改正や国の防災体制についても、基礎自治体の立場から議論、提言していくこととしております。 大規模災害に対しましては、こうした広域支援も行われますけれども、まずは自治体としての自助も必要とされておりまして、お尋ねの各項目につきましては担当よりお答えをいたさせます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうからは、防災減災の取り組みにつきましての(1)、(4)、(5)、(6)につきましてお答えをさせていただきます。 はじめに、(1)の湖南市地域防災計画修正についてはということでございます。 湖南市地域防災計画につきましては、平成25年度に、それまでの計画から現在の様式に全部改訂をさせていただきました。次年度以降につきましては、出水期前の災害警戒本部設置以降の初動対応訓練や、湖南市防災の日前後に実施をしてございます市の総合防災訓練での成果や問題点、市の組織改編、経年変化事項に加えまして、国等の制度改変、直近に発生いたしました大規模災害におけます災害対応の教訓などを反映いたしまして、毎年度、見直しを実施しております。 昨年度は、主に新たな自治体相互応援協定締結によりまして、王寺町の追加や風水害地震原子力災害などの各種災害時におけます活動体制の統一を行いました。 また、一昨年は、主に避難準備・高齢者避難開始などの避難情報の変更や熊本地震におけます車中泊への対応、県原子力防災計画変更に伴う修正等を行いました。 今年度は、6月から運用されています5段階の防災情報(警戒レベル1から5)の追加と、南海トラフ地震対策推進計画の作成などについて検討をしてございます。また、避難職員初動マニュアル避難所開設・運営マニュアル等の各種マニュアルにつきましても、地域防災計画修正に合わせまして、修正を行うこととしております。 続きまして、(4)でございます。 市では、一人でも多くの方に、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくために、今年度も30回余りの防災出前講座を中心に、防災意識の向上を図るべく啓発を行っているところでございます。地域では地区防災計画を作成していただき、個々人では地震、風水害等の災害種別によって避難する経路、場所、タイミングによってとるべき行動が異なるということを理解していただくよう、働きかけているところでございます。 次に、(5)についてでございます。 現在、地区防災計画の策定状況について各区に現況調査を実施しておりますが、防災訓練に係る訓練計画、ふるさと防災チーム編成表等は作成をされてございますが、地区防災計画までのものを策定されている区はまだまだ少ない状況でございます。 市では、現況調査を取りまとめ、今後2カ年程度をかけまして、全43区において策定をされるよう支援をしていく予定としております。策定支援にあたりましては、女性に限らず、障がいのある方、外国人などの災害時に要配慮者となり得る当事者の声を反映していきたいと考えております。また、今年度は近江台区と宮の森区が内閣府の支援を受けまして、現在、地区防災計画の策定作業を進めておられるということでございます。 私のほうから、最後に(6)についてでございます。 市は、現在、小・中学校幼稚園保育園、まちづくりセンターなど、52の公共施設避難所として指定してございます。また、本市の指定緊急避難場所は災害の種別によって異なりますが、地震の場合は15カ所、風水害の場合は19カ所をしております。緊急時に身の安全を確保できる場所も異なってまいるということでございます。 地震や風水害などの災害種別によって、これらの避難所の開設判断は異なりますが、より安全に開設・運営できる場所を選定することが重要であると考えております。また、長期に避難所での生活が必要となる場合につきましては、より安全施設への移動ということも必要になってまいります。こうしたことから、災害によって避難のあり方が変わるということにつきましても、防災講座などを通じまして、周知、啓発に努めてまいります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、(2)水防法改正によるハザードマップの改定についてのご質問にご答弁させていただきます。 平成27年の水防法の改正を受け、滋賀県にきましては、16河川について、想定し得る最大規模の洪水により浸水が想定される区域と水深に加え、浸水継続時間や家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を示した洪水浸水想定区域図を公表しています。そのうち、本市を流れる一級河川野洲川が指定されております。 本市におきましては、滋賀県が今年度公表を予定して進めています地先の安全度マップを活用し、防災マップの改定を危機管理局と連携をしながら、来年度に検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  私のほうから、大きく3番目、防災重点ため池の対策についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国においても農業用ため池の管理および保全に関する法律が令和元年7月に施行されまして、このことにより、ため池の所有者および管理者を届け出て、ため池の機能が十分発揮できるよう、施設の点検など適正な管理体制を構築し、防災減災対策の強化を図るために必要な措置を講じられるようになりました。 現在、市内には、防災重点ため池が17カ所、ご指摘のとおりございます。こちらの災害対策といたしまして、昨年に引き続き、平成29年度からになりますけれども、ハザードマップの作成を進めておりまして、今年度までに作成は完了となる見込みでございます。 今後ですけれども、緊急連絡体制を構築し、防災重点ため池の耐震診断を含む詳細な調査を行いまして、その結果で地震時における堤体の決壊対策工事ですとか、豪雨時における堤体の越流や浸透による破壊対策工事、また老朽化による改修工事や整備工事を計画的に進めてまいりますとともに、不要になったため池に対しては廃止といったことも検討を進めてまいります。特に今ご指摘のありました12月の補正に関しましては、西寺にあります鷲尾池の漏水対策といったことを検討してございまして、特に今お話のありました測量といったことも踏まえて、事業を実施してまいりたいと考えてございます。 3番については以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  私のほうからは、7番目、8番目をあわせてお答えさせていただきます。 まず最初に、避難行動要支援者の個別支援プランは、市が策定対象者に対して個人情報提供の同意確認書を送付させていただきまして、同意の返信をいただいた方については、区長様をはじめとする区の方や民生委員児童委員などのご協力により策定しております。避難することが困難だと考えられる方は多くおられますけれども、その中でも行政避難の相談をすることが困難であると考えられる方の個別支援プランを優先的に策定することとしております。 昨年度までに同意をいただいた人数は79名、そのうち個別支援プランを策定した人数は59名でした。11月末での個別支援プラン策定対象者の人数は約市内には700名おられます。 これまでの課題として同意書の回収率が上げられており、今年度は市内の福祉事業所の方を対象として、避難行動要支援者の個別支援プランの目的を説明させていただき、同意確認書回収のご協力の依頼をさせていただいたところ、99名の方に同意をいただいており、これらの方々の個別支援プランの作成を今進めているところとなっております。今後は、月1回程度の頻度で対象者の抽出を行い、情報の更新事務を進めていく予定としております。 また、指定難病の方々につきましては、滋賀県が作成しております災害時対応ノートという、このようなものがございます。災害対策として、事前準備の確認やチェック機能で自助としての啓発となっております。その中には、地域避難場所や避難協力してくれる人について記入する項目があり、市と連携が図れるものとなっております。 次に、(9)福祉避難所の確保・周知と運営基準についてお答えさせていただきます。 福祉避難所としては、市内に20法人、44の高齢・障がい事業所と福祉避難所開設・運営に係る協定締結しており、周知としてはホームページにより公表させていただいております。 運営基準については、福祉避難所開設マニュアル、こういったものを令和元年6月、今年度策定させていただき、このマニュアルに基づき運営することとさせていただいております。どうしても一般避難所で生活することが難しい場合は、福祉避難所移送することとなります。 最終的に福祉避難所医療機関避難することになる方についても、1次避難としては一般避難所避難していただくことで、対象者の方の安否確認をすることができ、かつ安全な状態で2次避難場所を選定することができると考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  1問目の防災減災の取り組みについてのご質問につきまして、私のほうからは、10点目と12点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、10点目の災害ごみ・廃棄物の処理計画についてのご質問でございますが、近年、地震や風水害等による大規模自然災害が各地で発生しており、これらの地域におきましては、被災した住宅や事業所などの復旧の際に、膨大な量の災害廃棄物が生じておりますことから、これらを適正かつ迅速、円滑に処理することが求められているところでございます。 滋賀県内における災害廃棄物処理計画の策定状況でございますが、県におきましては、平成30年3月に滋賀県災害廃棄物処理計画が策定されているところでございます。また、市町におきましては、4市において災害廃棄物処理計画が策定されており、また地域防災計画や一般廃棄物処理計画の見直しと同時に、これらに災害廃棄物処理計画を含めた形により策定されている市もございます。 当市といたしましても、近年のこれまでには見られなかった地震災害の頻発や、本年に発生いたしましたような地球温暖化等の影響によると思われる猛烈な風雨を伴う大型台風がもたらす広域的な風水害等の自然災害の現状を受けまして、これらに対する備えとして、災害廃棄物の処理の方針を整備しておくことが必要となっていると考えているところでございます。当市において予想される災害廃棄物の種類、発生量などの調査検討や、一時保管場所等の選定や受け入れ方法等につきまして、関係部局と協議を行いながら、まずは当市としての災害廃棄物処理に関するガイドラインの作成を行いましたうえ、段階的に災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、12点目の将来の災害を見据えた予算と令和2年度予算編成方針の中の防災対策を推進するために必要となる経費について別途予算措置の考え方についてのご質問でございますが、昨今の地震や風水害等による大規模自然災害の発生や被害の状況を見ますと、災害が発生した際に、その被害を最小限にとどめるためには、ソフトとハードの両面からの防災対策が求められているところでございます。 当市といたしましては、これまでに全国各地で発生している災害から得られた教訓を市民地域、事業者等の皆様と共有し、自助、共助、公助による協働防災対策をこれまで同様に推進していく必要があると考えております。 また、令和2年度の予算編成におきましても引き続き設けることとしております、きらめき湖南枠といたしまして、セーフティコナン推進事業に関する事業につきましては、優先的に予算措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  私のほうからは、(11)小・中学校防災減災教育家庭地域の連携について答弁をさせていただきます。 湖南市教育が示す構造図の基礎となりますのが、「いのち・人権」であります。小・中学校に通う子どもたちの命を守る責務がございます。災害を防ぐことはもちろんのことでございますけれども、その災害をできるだけ小さくするために、減災の視点を持って取り組みを進めておるところでございます。 子どもたちが学校にいるときに自然災害が起こった場合、元気な姿で保護者に引き渡すためには、日ごろの訓練は欠かすことができないと考えております。子ども自身が安全な場所に逃げ、集まれるよう、またその後、保護者へ引き渡せるように訓練をしております。 学校では、今年度、保護者への引き渡し訓練を、1週間のうちどの日に行うかは予告しながら、できる限り実際に近い形で実施しております。運動会においては、防災意識して、バケツリレー、そして担架や防災ヘルメットをバトンがわりに使ったリレーなどを実施し、児童生徒が防災意識を持つように努めておるところでございます。 このようなさまざまな取り組みは、保護者だけでなく、地域の方々のご協力で成り立っております。また、湖南中央消防署の助言も得て、いざというときに慌てずに行動できるよう、教職員は備えを怠らないようにしておるところでございます。さらに、令和2年度からは学習指導要領の改訂に伴い、教育現場防災部局が連携いたしまして、防災教育の推進に努めていこうというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  では、再質問をさせていただきます。 まず、災害時要支援者、災害避難要支援者というふうな言い方もされておりますけれども、このお一人お一人の個別避難計画というのは、一昨年、義務化されました。それで、今聞いておりましたら、79名のうち、作成されたのが59名。このまだ作成されていない方たちの大きな理由というのは、先ほど、でもこのあたりは同意をしてもらっているということでしたので、大きなその理由というのはどんなものでしょうか。 それからもう一つ、その同意の回収率が少ないというご答弁がありましたが、それについての原因というのはどういうものでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。
    健康福祉部長(蒲谷律子君)  ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 同意いただいたうち、個別支援プラン策定に至っていない方が約20名おられます。この方々につきましては、やはり策定の段階での同意が得られていないということになりまして、まだ策定できていない状態となっております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  もう1点お聞きしましたのは、700名ほどいらっしゃるけれども、その同意の回収率が低いというような話を聞きましたので、それの理由はどんなものですかというのをお聞きしました。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  ただいまのご質問にお答えいたします。大変失礼いたしました。申しわけございません。 同意書の回収率が低いというのは今までのことを申し上げておりまして、回収率を少しでも上げるために、今年度はその方々がご利用なさっております福祉事業所のほうに説明をさせていただいたところ、いつもよりかは協力の依頼数が増えたという意味での答弁となっております。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  私がお聞きしたのは、その回収率が低い原因はどんなふうに考えられますかというふうなところをお聞きしたので、もしわかればお願いします。 それから、要配慮者の利用施設の利用者の避難計画の作成、湖南市は優秀で、浸水想定区域の施設のほうでは7カ所もうあって、それがもう作成済みということでお聞きしました。ここのところの事業種別と、それからこのほかにも施設があると思うんですけど、そういうふうなところはどうなんでしょうか。これは浸水想定区域だけに限られているのかということもあわせてお聞きします。 それから、一番最初の質問のときにお答えいただけなかった分で、福祉サービスを受けていらっしゃるところの人たちの事前避難計画とかケアプラン、こういうふうなのは今どういう現況にありますかというところをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  まず、同意書の回収率の低い理由についてお答えさせていただきます。 700名近くおられる方々に郵送でのご案内をさせていただいておりますので、郵送されても、どういった内容なのか、どういうにしたらいいのかということがご理解いただけていない方々がおられたのではないかと思っておりますので、今年度はその方々に実際かかわっておられる事業者の方々に制度の趣旨を説明させていただいたこととなっております。 それから、水防法の改正によりまして義務づけられました計画の策定につきまして、湖南市では現在、7施設となっております。7施設の内訳につきましては、高齢者施設が5施設、それから障がいの施設が2施設となっております。ほかにも高齢者施設、障がい者施設児童施設等々ございますので、湖南市にはほかにも洪水浸水想定区域にある要配慮者の利用施設一覧も、平成31年1月1日現在のものをホームページにアップさせていただいているところとなっております。 それから、災害時のケアプランの作成状況でございますが、現在99名の方々の同意の確認の返信が、今、11月に返ってきたところとなっておりますので、この方々にこれから個別支援プランの策定を地域の方々と一緒に出していただけるよう、支援をさせていただこうと思っているところとなっております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  先ほどお聞きしました高齢者施設が5、障がい者施設が2と、この7カ所はもうしっかりと施設側の利用者の避難計画ができているということですが、そのほかの施設、先ほどおっしゃいました福祉施設高齢者施設、それから子どもさんの施設、そういうふうなところについても、やっぱりこれからつくっていかなければいけないんですけども、そういうところは施設側は考えていらっしゃるのか、その辺はつかんでいらっしゃいますか。把握されていますか。 それともう一つは、市に登録されている災害避難要援護者、そういう言い方を何かこのごろしなくなったというふうに聞いたので要支援者というふうに言いかえていますけども、そういう人だけじゃなくて、結局私が一番最初の質問で言いましたのは、そういうところにかからないけれども、被災したときにはみんな困るわけだけれども、日常生活が本当にできにくいと、より一層困る人たち、その人たちについてもやっぱり当事者参加、特にこれからプランをつくっていただく間にも、当事者参加というのは本当に大切なことだと思うんですけども、そういうところで考えていただけるとありがたいと思うんですけども、そういう点はどうでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  再質問にお答えさせていただきます。 要配慮者利用施設避難確保計画の作成につきましては、まだできておられない施設もまだございます。そこで、滋賀県のほうから、今月19日に、この避難確保計画に係ります情報共有および意見交換会の開催が県で開催されることとなっております。これには各市町の水防・砂防医療福祉教育委員会部局への連携も求められておりまして、湖南市といたしましては、危機管理防災課、健康政策課、高齢福祉課、社会福祉課、合わせてこの会議に出席させていただき、避難確保計画を今後進めていく方針なども協議していきたいと考えております。 それから、避難行動要支援者以外の方々への参加ということも、実際の災害が起こると困る方々も出てこられるかと思っております。また、今年度は福祉避難所の開設マニュアル等も作成させていただいたところであり、そういったマニュアルに基づいて、これからさまざまな訓練をさせていただくことになるかと思いますけれども、そういった中で、避難されたときに困られる方々への支援についても考えていくような訓練を含めながら、当事者の方のご意見も聞けるような場が設定していければいいかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  そういう要支援者の方を抱えていらっしゃるご家族の方、地域でご家族の方、ふだんは福祉サービスを受けているので何とか過ごしていけているなという方たちは、やっぱり非常に不安をお持ちでいらっしゃいます。福祉サービスの業者の方が、なかなか危機管理のこととか、それから地域防災減災のことというふうな取り組みをご存じない方も多いので、先ほどご答弁のありましたように、多職種というか当事者参加を合わせて、その多職種の人たちとの連携でプランをつくっていくというところに期待をしております。 それで次に、教育のほうでお聞きしたいですけども、先ほどお答えいただきました、4年ほど前から災害時の引き渡し訓練というのをやっていただいています。そのことで、例えばそれによって、保護者意識啓発とか、子どもたちが災害について今以上により考えるようになったと、そういうふうな傾向はありますでしょうか。 それともう一つは、学校のほうで地域との情報交換とか、まだ共同訓練までは行っていないと思いますけども、そういうことはしていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えをさせていただきます。 引き渡し訓練でございますけれども、こちらのほうも、子どもたち、家庭の親御さんに渡すわけでございますけれども、まず子どもたちのほうから、自分から自分の命をしっかりと守っていくんだよという意識を啓発するというところが大切ではなかろうかなと思っておるところでございます。 そのことによりまして、昨年、小学校のほうで例を挙げますと、子どもたちも意識を持っておる、また親御さんのほうも、実際のところは災害の起こっていないときに災害の訓練をしておりますので、よほどタウンメール等の意識を持っておいていただかないと、なかなか難しいところもあるわけでございますけれども、親御さんのほうも、時間は遅くなっても、しっかりと学校のほうまで迎えに来てくださると。当初は交通渋滞等ありまして、車で迎えに来るといっぱいになったというような話もありましたけれども、歩行で歩いて迎えに来てあげてくださいという啓発をさせていただいたところ、お子さんのほうも、じっと学校で待ってる、また親御さんのほうも迎えに来るというところで、一定の効果はあったというふうに考えておるところでございます。 地域での協力につきましては、再三、学校長のほうにも申し上げておりますけれども、学校カリキュラムというのがございます。その中でも、年度計画の中に地域との連携をとって防災訓練をやっていただくようにというところは、教育長のほうから指示事項として上がっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  ハザードマップが全戸配布されています。この前、高校生との議会の意見交換会をしましたときに、高校のほうも避難所になっておりますので、高校のほうにハザードマップをお持ちしました。高校のほう、非常に喜ばれておりまして、こういうなんを活用したいというふうなことでありました。高校生のほうからも、災害に強いまちづくりという具体的なテーマが出てきますと、本当に非常にたくさんのご意見が出ておりました。ハザードマップ、全戸配布されておりますので、やはりそういうふうな中にして、親御さんたちと、それから子どもさんたち、そういうふうなのを家庭で話題にするような、こういうふうな意識づけができたらいいなと思っております。 それで、防災減災の一番は、やっぱり公助が届くまでに時間もかかりますし、それぞれの知識意識が行動に結びついた自助、共助だと思っています。自助なくして共助なしと。自分が無事なら、ほかの人を助ける余力があります。今回は主に災害時要配慮者の方の対策もお聞きしましたけれども、当事者の方たちもしっかりと意識を持っていただくのが必要と思っております。 これは、国立障害者リハビリテーション研究所が出している、自分でつくる防災帳のチェックキットです。17ページありますが、内容の一部を今、事務局のほうから資料として通知してもらいます。 先ほど健康福祉部長のほうからは、精神障がいの方の防災チェック、そういうのをご紹介がありましたけれども、こちらのほうは重度障がい、あるいはその動けるというふうな人たちもというところです。災害が起きたときの状況から、現在の備えの確認、それからそこの中で、備えの課題というのが一部ですけども出ております。人的サービス、関係づくり、こういうなののチェック、それから移動、交通、これのチェック、それから飲食、排せつ、健康、これなどのチェック、そのほかにもいろいろありますけれども、こういうふうな中で実際の自分の身の回りを見直して、自分の防災帳をつくるというところです。 DIGやHUGも各地域で実施していただいておりますけれども、とりわけ災害時の不安が大きいという障がいのある人たちに限らず、要配慮者とご家族の方、また支援者の方たちには、このような当事者参加の働きかけの方法も一つではないかと思います。 もう一つは、災害パニックになりやすい特別支援の子どもたちにわかりやすい絵本です。既に事業に採用されているところもありますが、こういうふうに、あらゆる方法での知識づけ、意識づけが行動につながる事例としてご紹介させていただきました。 以上で防災減災質問は終わりまして、二つ目の質問に参ります。 大きく二つ目の質問は、食品ロス削減の取り組みについてです。 10月に、本来食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロス削減推進法が施行されました。国連の持続可能な開発目標、SDGsは、2030年までに世界の食品ロスの半減を目標にしています。世界の穀物生産量は毎年26トンあり、在庫分を入れれば、世界人口77億人を賄うのに十分な量です。けれども、報道で見るように、地域によっては9人に1人が慢性的な栄養不足に苦しんでおり、今も増え続けています。世界人口のうち、8億人が飢餓状態、19億人が食べ過ぎで、食べ過ぎのうち6億人は肥満といわれています。 先進国を中心に、毎年、世界の食料の3分1が廃棄されています。食料自給率がカロリーベースで37%と低い日本でも、年間約640万トン、国民1人が毎日茶わん1杯分のご飯を捨てているような状況といわれています。まさにフードロス大国、日本です。民間分野では、SDGsの考え方によって既にさまざまな取り組みが始まっています。先日の皇室のお代がわりの大嘗祭のお供え物、奉納された農林水産物や全国から寄せられた特産品も、今までのように土に返す埋納ではなく、神事の後、有効活用されると聞きました。ここでは、市としてももう少し積極的に取り組むべきではないか、考え方と現在の状況をお聞きします。 1点目に、環境基本計画の中には、基本目標4、低酸素循環型のまち、ごみ減量・リサイクル推進の中に、一部食品ロス削減も入っています。この中での具体的な取り組みについて。 2点目に、自治体には削減計画の策定の努力義務が課せられましたが、策定実施の考えについて。 3点目に、食べ物を捨てることは、生産時に使った大量の水や土壌などの資源をむだにすることでもあります。また、地送り輸送による新鮮な食材が手に入る便利さと引きかえに、二酸化炭素排出の付加も増えます。何をどう選択をするか、賢い買い物、公正で倫理的な買い物の考え方、エシカ消費啓発の取り組みについてお聞きします。 4点目に、学校での食育について。欠食と学力相関関係が明確になるなど、子ども時代からの食育の大切さは言うまでもありませんが、例えばフードロス関連についてはどのような教育をされていますか。 5点目に、今後フードドライブやフードバンク等の取り組みについての考えをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  2問目の食品ロス削減の取り組みについてのご質問につきまして、私のほうからは、1点目と2点目のご質問にお答え申し上げます。 まず、1点目の環境基本計画の中での取り組みについてご質問でございますが、国の調査によりますと、国内の食品廃棄物約2,700万トンのうち、食べられるのに捨てられる食品ロスの量につきましては年間約600万トンを超えるとされております。そのうち、約半分は事業系、約半分は家庭系から排出されるものとされております。 このような現状を受けまして、さきの令和元年10月1日に食品ロス削減推進法が施行されたところでございます。食料の多くを輸入に依存する我が国が真摯に取り組むべき課題とされ、食品ロスの削減を推進するためのさまざまな取り組みが規定されており、地方公共団体にも施策の策定、実施の責務が規定されているところでございます。 さきの9月議会におきましてご承認いただき、令和元年10月に策定いたしました第2次湖南市環境基本計画におきましては、湖南市の目指す環境未来像「野洲川の清流 山々の景色 歴史が育むうつくし湖南」の実現に向けまして、三つの重点プロジェクトを設定し、その一つ目に、循環社会の構築に向けたプロジェクトといたしまして、うつくし湖南プロジェクトを掲げ、その目指すところを廃棄物の排出削減、地域内循環としているところでございます。 その取り組みの一つとして、食品ロスをなくし、ごみの少ないまちづくりに向けて、事業者の皆様や市民の皆様に関心を持っていただけるよう、それぞれのお立場でお取り組みいただきやすい活動を提示していくこととしているところでございます。 飲食店などの事業者の皆様に向けては、顧客の皆さんの食べきりを促進していただく取り組みとして、少量メニューや食べきりサイズメニューを始めていただくなどの取り組みにご賛同いただける市内の飲食店様につきまして、うつくしこなん食べきり運動応援店として登録していただく取り組みを推進してまいりたいと考えております。ご登録いただいた飲食店には、うつくしこなん食べきり運動応援店と表示いただくステッカーなどを配布させていただきますとともに、市ホームページにおいても登録店のPRを行うなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市民の皆様に向けての家庭での取り組みといたしましては、食品ロス削減運動「うつくしこなん食べきり運動」として、家庭でも取り組みやすい食品ロス削減に向けた工夫のご紹介やエコクッキングレシピ、食材の長期保存方法などを市ホームページや市広報誌「広報こなん」などに掲載し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 食品ロス削減推進法の中では、その主な取り組みといたしまして、食品ロスの削減に関する理解と関心を深め、国民運動としていくため、10月を食品ロス削減月間と位置づけられたことから、特にこの時期を啓発時期と定め、食品ロス削減への取り組みや食べきり運動の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、2点目の削減計画の策定実施についてのご質問でございますが、食品ロス削減推進法が令和元年10月に施行されたことに続き、国におきましては、食品ロスの削減の推進に関する基本的方針について、令和元年度中に策定の予定として検討が進められているところでございます。 都道府県市町村食品ロス削減計画の策定につきましては努力義務とされておりますが、滋賀県におきましては来年度に策定予定とされております。当市といたしましても、これらの国の食品ロス削減推進の基本方針や県の食品ロス削減計画の内容、県内市町の策定状況も確認しながら、当市における食品ロス削減計画の策定につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、私のほうから、大きな2点目、食品ロス削減の取り組みについてのうち、3番と5番についてお答えさせていただきます。 まず、3番のエシカ消費の啓発についてですが、湖南市ではエシカルという言葉はまだなじみがないので使用はしておりません。エシカ消費という言葉は使ってはおりませんが、身近な工夫が食品ロス削減やエシカ消費につながることを小学校低学年から啓発をさせていただいております。毎年、夏休みに学童保育所の子どもたちへ消費生活の出前講座を実施しております。また、成人対象には、出前講座や消費者モニター活動を通じて、ご自分の消費行動を振り返る機会を提供させていただいております。 また、市における障害者優先調達法による障がい者就労施設等からの物品の購入や役務の提供も、このエシカ消費の一つと捉えさせていただいております。 今後も、ことしから始まった10月の食品ロス削減月間では、食品ロス削減についての啓発活動を行っていきたいと考えております。 続きまして、5点目のフードドライブやフードバンク等の取り組みについてお答えさせていただきます。 滋賀県内では、現在、草津にありますフードバンク滋賀と甲賀市にありますフードバンクびわ湖の二つの団体が活動されていると聞いております。住民生活相談室で相談を受けた生活困窮の方に、これらの支援団体情報提供を行い、食料支援の提供を受けておられる方もおられます。今後とも支援団体とも協力、連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうからは、(4)小・中学校での食育について答弁をさせていただきます。 学校給食におきましては、調理段階におきまして、メニューについて、いい歯、旬の日、和食の日ほか、国や地域を限定した郷土料理の献立など、児童生徒に食に興味を持ってもらうよう工夫し、残食率を低くするようにしておるところでございます。また、各校には、前月15日までに翌月の日ごとの食数予定の報告を求め、食数の変更は調理の3日前までに報告をしていただければ受け付けて減らすようにしております。食材のロスを低くするように努めておるところでございます。 学校におきましては、日々の給食におきまして、バランスよく食べること、食材や給食をつくってくださった方々に感謝して食べること、そして食材となる命をいただいていることを理解すること等を行っております。決して完食、残さずに食べるということを強制はしておりませんけれども、学年に応じた摂食指導のほか、食物の栽培や調理など、食に関する取り組みを行っておるところでございます。 また、学校給食によりまして大量のごみが出るところでございますけれども、牛乳パックの容器につきましては製紙原料としてリサイクル、食べ残しの食材を使った肥料づくりなど、環境に配慮した取り組みもしておるところでございます。 今後も、学校給食の残食率をさらに低くするとともに、子どもたちが将来にわたって豊かな食生活を送れるよう、学習指導要領にも位置づけられた食育について丁寧に指導していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  再質問、1点だけさせていただきます。 給食の残飯率というのは幾らぐらいのものでしょうか。それと、その残飯率から見える子どもの傾向というふうなところがわかればお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  残念ながら、先ほど答弁させていただきましたけれども、いろいろと工夫はしておるところなんでございますけれども、年間に食缶に戻ってくる残菜、残飯でございますけれども、こちらのほうが35トン出ております。月に直しますと3トン余りの残飯が出てくるというところでございます。こちらのほうは、子どもたちが日ごろ口にしやすいものを選ばさせていただいたらいいわけなんですけれども、そういうわけにもまいりませんので、子どもたちにしっかりと理解して食べるように指導していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  お聞きしたところによると、これは保護者とか子どもさんですけど、食べきれない子どもさんは、最近は自主申告して減らしてもらったり、最初から減らしてもらったりしているようですね。この食品ロスについては、民間のほうが先行していて、公的なほうは、公的というか、こういう地方自治体とか、そういうふうなところはちょっとおくれているようですけども、これからもこういう取り組みが進むことを期待しまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、16番、植中 都議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時45分からといたします。 △休憩 午前11時36分----------------------------------- △再開 午前11時44分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、3番、細川ゆかり議員の発言を許します。 3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  議長許可をいただきましたので、12月定例会の一般質問3点について、分割方式で行います。 最初に、防災訓練についてです。 地震や異常気象による大規模災害が全国各地で毎年のように発生しております。地球温暖化等による気候変動の影響から、台風の巨大化、豪雨頻繁の増加など、自然災害のさらなる大規模化が懸念されております。ことしの台風15号、19号においても、東日本で多くの犠牲者を出し、河川の氾濫や土砂災害など、国土に大きな爪跡を残しました。また、阪神・淡路大震災以降も繰り返し発生する地震災害を考え、相次ぐ自然災害の現実に実際にどう行動すべきなのかを考えていく意識啓発が進められており、逃げおくれがないように、住民に情報共有、そして住民が状況の変化に伴う適切な行動につなげられることが必要と考えられています。そのためには、住民が平素から防災について認識を深め、災害からみずからを守ろうとする意識を持ち、行動することができるように、平時における防災訓練の積み重ねが重要であると考えます。そこで、1、各地域での自主防災訓練の周知と参加状況について伺います。 次に、一人では避難できない高齢者や障がい者など、避難行動要支援者をどう守っていくのかについてであります。 湖南市地域防災計画に、要配慮者の安全確保および支援体制の強化があり、市は自力で避難することが困難な高齢者、障がい者等や、日本語が余り理解できない外国人等の要配慮者を適切に避難誘導するため、地域住民や自主防災組織等との連携を図りながら、平常時から適切な避難誘導体制の整備に努めるとあります。 そこで、①要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、その他特に配慮を要する人)や避難行動要支援者(要配慮者のうち、災害発生時にみずから避難することが困難な者)の参加状況についてお尋ねします。 また、先日、自治会に入会していないひとり住まいの方から、各地域避難訓練が行われていることもご存じなく、ハザードマップも入居した当時いただいたままで、非常に不安であるとのお声をいただきました。そこで、②自治会に入会していない人への避難訓練の周知についてお伺いします。 そして、地震や豪雨など、自然災害が多発する中、地域や職場での防災活動を担う民間資格防災士を取得する人が増えています。ことし8月末で17万7,269人達しており、地域防災リーダーとして期待が高まっています。 日本防災士会は、スキルアップを目的に、段ボールベッドの使い方や、ことし3月から販売を開始した液体ミルクの試飲など、定期的に最新の防災情報を学ぶ研修会を開催しています。防災士会の会員登録数は、現在、資格取得者の約5%であることから、同会は積極的な活動参加を呼びかけており、地域防災力強化のため、防災士の活躍の場づくりが求められています。 湖南市も、今年度11月17日に防災士連絡会設立総会が開かれました。市の防災士育成事業で約260名近くの防災士育成されており、今後活躍が期待されております。その点で、(2)防災士の役割と今後の課題について伺います。 また、(3)台風15号の影響で、千葉県を中心に大規模停電が続きました。市として長時間停電の備えについて伺います。 それと、国土交通省は、台風や豪雨による大規模災害に備えるため、自治体が事前にとるべき行動や対応を時系列にまとめたタイムライン(防災行動計画)の作成を推進しています。 個人においては、避難行動などを事前に決めておくマイ・タイムラインの普及も重要であると思います。ハザードマップで自宅や職場の危険度を知り、タイムラインでいざというときの行動を決めておく。具体的な自助、共助の備えが命を守る行動につながっていくと考えます。 今回質問するマイ・タイムラインは、タイムラインの家族版で、家族の被害を最小限にするための家族の事前防災行動計画です。自宅周辺の地形や過去の洪水、土砂崩れの事例、災害時に得られる情報などを踏まえ、それぞれの生活環境に合わせて、避難する場所や移動時間をあらかじめ決めておくものです。防災のかなめである自助にスポットを当てた、4、マイ・タイムラインの普及啓発についてお伺いいたします。 そして、ことし、香川県三豊市の市立仁尾小学校震災訓練が実施され、同校児童や近隣住民のほか、市内在住の外国人とその家族約30人を含む計約800人が集まりました。外国人参加は初めてで、震災訓練は2部構成で実施。第1部では、震度7を記録する強い揺れがあったと想定し、参加者は自宅から避難所である仁尾小学校のグラウンドに移動しました。第2部では、参加者が避難所開設訓練や応急手当訓練などの講習を受け、このうち防災減災講習では、マイ・タイムラインについて説明を受け、避難行動への関心を深めたとのことです。そこで、先ほどの16番議員質問と重なりますが、(5)地域学校が連携した防災訓練について伺います。 防災訓練についての最後は、東日本大震災をきっかけに注目されるようになったペットとの同行避難です。 過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになる事例が多く発生しました。災害後、ペット保護が難しくなり、負傷したり、衰弱、死亡することもたくさんありました。保護できなかったペットに不妊、去勢処置がされていないと、繁殖して住民の安全公衆衛生の悪化を招きます。 環境省では、このような事態を防ぐためにも、飼い主とペットの同行避難を推進しています。しかし、避難所の共同生活では、ペットが苦手な方やアレルギーを持っている方がいるかもしれません。ペット同行避難をされる飼い主さんは、避難所ペット存在がストレスやトラブルの原因にならないよう、ケージやキャリーバッグなど、ペットに必要な用具をそろえ、ふだんからのしつけや健康管理をしておく必要があります。 東日本大震災時は、避難所の方から、犬の鳴き声やにおいの苦情、ペットの放し飼いによる不安、子どもへ危害を加えないか不安、ノミが発生し、健康を損なう、アレルギー体質の方がいたので、共有スペースで生活ができなかった、自分のペットへ過度な要望を通そうとする飼い主さんがいたなどの報告が上がりました。 震災前は地域防災計画にペット同行避難についてのマニュアル作成や物資備蓄がされていたそうですが、飼い主さんや市町村災害担当部署にペット同行避難が浸透していなかったため、多くの飼い主さんがペットを置いて避難したそうです。そこで、6、ペットとの同行避難について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。 △休憩 午前11時54分----------------------------------- △再開 午後0時59分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 3番、細川議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく3問で、分割方式でのご質問でありますが、まずは防災訓練についてのお尋ねでございます。 午前中の4番、桑原田議員、16番、植中議員に続いての防災関連のご質問でありますけれども、先日はNHKが「体感 首都直下地震」と称しまして、1週間にわたるテレビデジタル連動キャンペーンを行いました。 大規模災害は、経験するまでは実感できないものでありますけれども、災害に備える防災減災につきましては、それぞれが自分事として捉えていただかなければ、みずからの安全にとっての効果を生じないわけでございます。そうした意味で、政府やマスコミによる啓発も大切ではありますけれども、自分がもしその極限の場におかれたときにどうするべきか、非日常におけるリアルに対する想像力をどのように感じていただけるかが重要であると考えております。防災訓練は、そのような非日常をリアルに感じていただくことのできる機会の一つとなるわけでありますけれども、お尋ねいただきました各項目につきまして、担当よりお答えいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうからは、1、防災訓練につきましての(1)、(2)、(3)、(4)につきましてお答えをさせていただきます。 まず、(1)の自主防災訓練の周知と参加状況の①でございますが、地域防災訓練につきましては、例年、湖南市総合防災訓練に合わせて、各区、各地域まちづくり協議会単位で実施をしていただくようお願いをしているところでございます。 訓練の周知方法につきましては、区内組長会議での共有、あるいは地域内の回覧板等、積極的に取り組んでいただいており、訓練実施後は、参加状況、訓練内容、訓練に関する意見、課題等につきまして報告書を提出していただいております。その中で、要配慮者などの訓練の参加につきましても、ご報告いただいている区もありますが、多くの区はそこまでは報告をされておらず、全地域の把握には至ってございません。今後はそうした訓練および報告等につきましても、各区、まちづくり協議会のほうにお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、②の自治会加入者以外の訓練参加者についてでございますが、地域まちづくり協議会主催の防災訓練に、子どものつながりから保護者参加をされている場合もあるようでございます。 地域主体防災訓練につきましては、地域で周知等を行われるものでありますが、市といたしましても、保育園、幼稚園、こども園、小学校中学校を通じまして、自治会加入世帯への情報提供、参加依頼を進めるほか、湖南工業団地団地協会との連携などによりまして、訓練参加依頼等を検討し、訓練を契機に共助の重要性を認識していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、(2)の防災士の役割と今後の課題ですが、防災士は、自助、共助を原則といたしまして、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な士気と一定の知識技能を修得された方々でございます。 湖南市では、地域自主防災組織において、地域防災力向上のため、地域防災リーダーとしての役割を担っていただきたいと考えております。平成24年度から市が実施してきました防災士育成事業において資格を取得された防災士の中には、資格は取得したが、個人では活動しにくい、個人でできる活動には限界があるなどの意見も多く、個々のスキルアップ、防災士間のネットワーク構築が課題となっておりました。 このような状況の中、行政と連携し、自主運営する湖南市防災士連絡会が11月17日に設立をされまして、市内防災士間のネットワークの構築に向け、動き出されました。防災士個々の知識、スキルアップを図るとともに、市内の防災情報、先進的な取り組みの共有により、どのようにして自分の住んでいる地域地域防災力の向上を図っていくかが課題であると考えてございます。今後は湖南市防災士連絡会と市が互いに連携をいたしまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、(3)の長期間停電の備えについてのお答えをさせていただきます。 地震や風水害などの災害によりまして大規模停電が発生した場合は、まずは災害対策本部機能を維持するため、保有する自家発電装置を活用して当面の電力確保に努め、各地区連絡所、消防団に配備をしているフル充電ならば1週間程度は使用できる簡易無線機や、SNSの活用を含む既存の手段で情報収集を図ってまいります。 また、正確な停電情報の提供を受けることや、停電の長期化のおそれのある地域でのポータブル発電機の借り受けのほか、広範囲の停電が継続するような場合には、災害対策本部電力会社社員の派遣を要請するなど、速やかに電力会社と連携強化を図るとともに、平時から相互に情報共有および連携強化を図り、万が一の災害時に支障が出ないように努めていきたいと考えております。また、復旧にあたりましては、優先すべき市の公共施設につきましても、連携を図っていきたいと考えております。 今後は、災害対策本部となる新庁舎について、こなんウルトラパワーと連携をしながら、ガスコージェネレーションを保有したエネルギーの検討をしております。 このガスコージェネレーションにつきましては、ガスで電気をつくり出した熱を有効に活用して、8割から9割のエネルギーを使うことができる省エネシステムでございます。この設備は、平時は電気、熱の供給を行い、非常時は自家発電の機能を有しているため、エリア内の重要負荷へエネルギー供給を行うことができます。 また、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランに基づきまして、こなんウルトラパワーが市内企業と連携し、スマートグリッド街区のモデル的整備を推進するため、ガスコージェネレーションの導入についても協議をしているところでございます。こうしたことは、災害に対するレジリエンスの向上にも貢献するものであると考えてございます。 最後に、(4)のマイ・タイムラインの普及啓発についてお答えをさせていただきます。 マイ・タイムラインは、平成27年9月に発生した関東東北豪雨の洪水被害を教訓に、国が逃げおくれゼロの目標に向けて取り組みを始められたものでございます。台風や豪雨などの風水害に備えるため、いつ誰がどのような行動をとるかを時系列にまとめたマイ・タイムラインの活用は、自分の命は自分で守る自助、共助において大変有効であると考えます。 災害対策は、住んでいる場所、家族構成、年齢などによって異なることから、今後は市民一人一人の防災意識のさらなる向上を図るべく、市からの情報発信時や防災出前講座におきまして、個人家族単位でのマイ・タイムラインの作成を含めた自助、共助の取り組みについて、市民の皆様へ普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうは、(5)地域学校が連携した防災訓練について答弁をさせていただきます。 湖南市教育が示す構造図の基礎となるのが「いのち・人権」であることはご存じのとおりでございます。小・中学校に通う子どもたちの命を守る責務があり、災害を防ぐことはもちろんのこと、その被害をできるだけ小さくするために、減災の視点を持って取り組みを進めていることは、植中議員の一般質問でお答えをさせていただいたところでございます。 議員からご質問いただいております地域学校の連携した防災訓練については、学校地域において協力して実施していけるように、教育長の指示事項として、各小・中学校校長のほうに指示されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  1問目の防災訓練についてのご質問につきまして、私のほうからは、6点目のご質問にお答え申し上げます。 6点目のペットとの同行避難についてのご質問でございますが、災害が発生しますと、ペット動物は戸惑い、逃げだし、被災地をさまようことが予想されます。そのような状況が起こらないよう備えておくためにも、自分のペットは自分で守る意識を飼い主の皆様に持っていただき、迷子対策、しつけ、健康管理を日ごろから行っていたいただくことが重要であると考えております。 県におきまして、こうしたペットの迷子対策等の日ごろの備えを開設した滋賀県災害ペット同行避難ガイドラインが作成されております。当市におきましては、犬の登録時に、このペット同行避難ガイドラインをあわせて配布させていただき、飼い主の皆様に災害時の備えとして情報提供を行わせていただいているところでございます。 令和2年6月から、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、迷子対策として、繁殖業者の皆様等に対しまして犬、猫のマイクロチップの装着が義務づけられることとなりますが、このガイドラインでは、飼い主の方に向けて、こうしたマイクロチップのペットへの装着や、ペットのしつけ、健康管理、などに関して、同行避難の際に役立つ日ごろから備えておくべきことを具体的にイラストなどを添えてわかりやすく解説されております。 また、滋賀県動物保護管理センターにおきましては、区や自治会などの地域団体の皆様に対しまして、これらの内容をわかりやすく説明する出前講座を実施されており、当市では区長様を通じまして、地域の皆様にご案内をさせていただいているところでございます。 引き続き、こうした出前講座の情報提供やガイドラインの配布などにより、災害時のペットとの同行避難に関する知識の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  一通りご答弁をいただきました。 避難訓練参加の状況なんですが、やっぱり地域によって非常に差がありますし、参加の状況もそうですし、進みぐあいも大きく違うと思うんですけれども、いかに訓練に参加者を増やすかどうかという、そういう増やすための何か必要なこととかありましたらお聞かせください。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 なかなか訓練に参加していただける方は限られた方が多くなっているというような状況の中で、やはり私どものほうも年間30回余り出前講座などを開かせていただきまして、訓練をしていないと実践はなかなか難しいといったこともございますので、今後もそうしたことで出前講座なり防災講座のほうで啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  先ほど訓練の中でありましたが、自治会加入されていない方にまち協などでお声をかけているということがあったんですけど、また子どもさんを通じということがありましたが、先ほど私が言わせていただいたように、おひとり暮らしでアパートにいらっしゃる方などは回覧も回ってこないという状況を伺ったんです。そういうことに対しての対応の方策をお聞かせください。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 確かに区自治会に未加入の方につきましては、チラシ、あるいは掲示板などでの連絡が入らないといったこともございます。先ほど答弁を申し上げましたが、子どもさんがいらっしゃる場合につきましては、保育園、こども園、あるいは小学校中学校などを通じまして啓発をするといったことが可能になるのかなというふうには思ってございますが、そうした子どもさんがいらっしゃらない、今アパートでおひとり暮らしという方もございます。まちづくりセンターをご利用いただいて、例えばサークル活動をしていただいているとか、そういった方につきましては、またまちづくりセンターのほうで啓発することも可能ではないのかなというふうに考えておるところでございますが、やはりそういった場合につきましては、共助ということで隣近所の方に声をかけていただくということも必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  これだけ自然災害が多発する、言ったら現在だからこそ、地域のつながりが非常に大切になってきますので、この機会にいま一度自治会への入会を勧めていくような方向も考えていっていただきたいなというふうに思います。 あと、ことし、「広報こなん」に、まちづくり協議会の活動紹介とともに、各小学校区別に水害ハザードマップを掲載していただいていますが、その反応と効果について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  今年度、議員おっしゃられるように、ハザードマップのほうを掲載させていただいてございます。これは今までから防災マップという形で各校に配布をさせていただいておったものにつきまして、なかなかしまい込んでしまって見る機会がないといったこともあろうかというふうに考えまして、それでは広報でそれぞれ載せていただいて、広報の中でそのハザードマップが取れるようにさせていただきまして、保存ができるような形で掲載をさせていただいたところでございます。直接的なお言葉自体はなかなか聞かせていただいてはおりませんけれども、それぞれの家庭のほうで保存をいていただいて、いざというときにご活用いただければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  こういう形で、また学区ごとにあるので、非常に大きく見ることができて、私は非常に効果的だなというふうに感じております。 次に、要配慮者の、また避難行動要支援者の訓練についてなんですが、まだなかなか参加がされていないということでしたが、やっぱり先ほどの市長のご答弁にもありましたように、実際体験をしていくということが非常に大事であると思いますし、また施設にいらっしゃる方はすぐそばに介護してくださる方もいらっしゃりますが、自宅での避難される方に関してはなかなか介護する方も慌てますし、そう思うと避難訓練は非常に大事かなと思います。また、自宅から避難所への移動の所要時間とか、また経路とかを確認していくということも必要だと考えますが、こういった取り組みについて伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  まだすべての区で訓練が終わっているわけではございませんが、もう既に訓練を終えていただいて、報告書のほうを提出していただいている区もございます。その中で、住民避難訓練の項目の中で、要介護者の支援者搬送訓練というような形で実施をしていただいた区もございます。多くの区につきましては、そういった形のところはまだ少なくて、報告自体も上がってはきておらない状態でございますが、今後につきましては、そうしたことも含めまして市のほうも依頼をしてまいりたいし、一緒に取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ありがとうございます。あと、学校との連携の件なんですが、学校カリキュラムの中で取り組むように教育長のほうから学校長のほうに出されているということなんですが、各学校でそんなふうに実際行われているか伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えをさせていただきます。 教育長の指示事項でございますけれども、こちらのほうは、地域の方々が学校を使って防災訓練等を実施したいと、そのときに学校協力も得たいということがありましたら協力させていただくようにという指示が出ておるところでございます。 学校のほうは、単独で今までから防災訓練はやっておるところでございます。そちらのほうに地域の方々に参加していただくというのは一つの案かとは思いますけれども、地域のほうで学校を使いたいという場合は、地域のほうから学校のほうに連絡をとっていただきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 カリキュラムで一応学校が考えておるのは、学校の中で防災訓練をするということはカリキュラムの中で考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  そうしましたら、今後計画的に地域で行う防災訓練とかも、早目に計画を立ててしている場合、学校も一緒に参加していただくということは可能でしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えをさせていただきます。 学校のほうが地域から呼びかけがあった場合に参加することは可能かというふうに思いますけれども、そちらのほうにつきましては学校が判断はしますけれども、授業は運動会であったりいろんな授業がございますので、そういう運動会とかち合わない限り、学校のほうは参加するというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ありがとうございます。そうしたら、最後のペットの同行の避難なんですけれども、静岡県の袋井市では、昨年10月2日に、地域防災訓練当日に避難所運営訓練のメニューの一つとして、ペットの同行避難訓練を実施されました。実際にやっぱり家族ペットを連れて避難所へ行く訓練を行って、所要時間や危険な場所等をチェックすることが重要というふうに考えます。今後ペットの同行避難訓練の実施等も市としてお考えがあるかどうか伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 主会場といたしました昨年の滋賀県の総合防災訓練でございますが、避難所開設運営訓練の中でペットの同行避難を想定した訓練を実施されまして、県職員から避難所ペットを受け入れる際のポイントなどについて説明をいただいたところでございます。その中では、ペット避難用のスペースをどこに設置するか決めておくことが、事前にペット受け入れのルールをつくっておくこととして、日ごろから飼い主が責任を持って準備することなどについて強調をされたところでございます。 災害時の避難所におけるペットの飼育場所につきましては、大変多くの課題が残っております。避難所につきましては、風雨をしのげる空間を準備する必要がありますが、一方、室内でペットを飼育しますと、先ほどもございましたが、動物アレルギーや動物の苦手な方へ配慮が必要ということもございます。また、かみつきといった事故の防止ということも検討する必要があるというふうに考えてございます。 ペット家族の一員という認識のもとで、飼い主だけではなく、同じスペースで生活する方々の両方の視点に立ったペット同行避難につきまして、避難所開設運営マニュアルのほうを整備していくとともに、事前に避難所に整備しておくべき事項を踏まえまして、関係部署、避難所運営を担っていただく地域の方々と協議、検討し、ペットの同行避難訓練につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  日ごろからの防災訓練が非常に重要だと思います。また、地域によってその防災訓練の進み方も大きく違いがありますので、住民主体防災訓練が各地域で展開されるよう、また各地域の状況等を掌握していただいて、おくれているところには市として支援をお願いしたいということをお願いして、この質問を終わります。 次に、2、認知症施策について伺います。 高齢化が進む中、認知症施策は全国的な課題であり、認知症の早期発見と家族への支援など、認知症施策のさらなる強化・充実が必要であります。さらに、今後進めるべき認証施策の新たな視点として、認知症の人が尊厳を持って生きることができる社会を目指した取り組みが非常に重要です。 厚生労働省は、2005年から、認知症を知り、地域をつくるキャンペーンを認知症サポーターキャラバンと名づけ、認知症サポーターの養成を行ってきました。国がこうした認知症サポーター養成に力を入れているのは、高齢化に伴い、認知症の人が増え続ける中、これまでのように介護施設家族だけでは認知症の人を支えることは困難という意識があるからです。 認知症高齢者も、介護が必要になっても住みなれた自宅、地域で生活し続けたいという思いを抱いています。認知症の人も認知症でない人たちも、ともに暮らし、歩んでいくことになるのです。そのような社会が住みよくなるために、多くの人が認知症を知り、ふだんの暮らしの中で認知症の人を見守り、できる範囲で手を差し伸べられることが必要です。今後認知症サポーターが参加型で力を発揮できるよう、地域福祉の担い手となってもらう体制を整備すべきだと思います。 1、認知症サポーターの地域活動促進について伺います。 認知症になった人が社会で生き生きと暮らすには、みずからが社会の中で役割を得て、活躍する場が必要であり、そうした場を構築するための仕組みづくりが必要ではないかと思います。そこで、2、認知症の人が社会の中で役割を得て活躍するための仕組みづくりについて伺います。 また、国におきまして、来年度から認知症の当事者同士で悩みを語り合ったり互いに支援したりする活動を支援しようとしています。この3、認知症の人への支援におけるピアサポートについて伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、大きな2番目、認知症施策についてお答えさせていただきます。 本市では、第7期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成30年度から認知症地域支援推進員を配置し、認知症に対する正しい理解の普及啓発を努めております。 1点目の認知症サポーターの地域活動促進については、認知症施策の一つとして、認知症を正しく理解する人が増えることを目的として認知症サポーターの養成があり、市では平成19年度から養成講座を開催し、現在まで延べ5,058人の認知症サポーターを養成させていただいております。湖南市総合計画における令和2年度末の3,300人という目標を大きくクリアしております。 国は、今年度から、認知症の正しい理解だけでなく、サポーターとしての活動を目的に加えてきました。このことを受けて、市では今年度養成講座受講後の何らかの活動への協力の可否を確認しております。今年度受講済みの方459人の中で、協力できると答えてくださったサポーターは18人おられました。 今後は、地域の中にある困り事や課題に対して、地域支えあい推進員をはじめ、地域の人々とともに活動できる協力者としてできることを協議し、実行していただけるように支援していきたいと考えております。 次に、2点目の認知症の人が社会の中で役割を得て活躍するための仕組みづくりについてお答えします。 認知症の人が尊厳を持って生きることができる社会を目指すことは大切であると考えております。その一つに、認知症になっても役割を持って活躍できるという取り組みとして、例えば軽度の認知症の人に介護サービスとして利用いただいているデイサービスの場面で、スタッフの手助けが考えられます。支援されるだけではなく、ご自身も支援をする側になって、役割を持ってご利用いただければ、生きがいの一つになると考えています。デイサービスを実施している事業所では、さまざまな工夫をしながら既に取り組んでおられますが、改めて確認を兼ねて、働きかけていきたいと考えております。 最後に、3点目の認知症の人への支援におけるピアサポートについてお答えします。 認知症と診断されると、何もわからなくなってしまうなどと不安を抱え、落ち込んでしまう人もおられます。初期の段階で診断された場合、当事者同士で支え合う活動として、ピアサポート活動があります。認知症の分野でも、当事者が元気な姿を見せたり体験を語り合ったりして、心理的に支え合う取り組みが動き始めております。ピアサポート活動のほか、当事者の意見を政策に反映させるために認知症の人たちが集まって語り合う本人ミーティングについても普及が始まってきております。 今まではご家族の思いを中心に支援してまいりましたが、本人様にもいろいろな思いや考えがあり、その思いを大切にして支援していくことが大切です。現在、ご本人やご家族、ケアマネジャーにアンケートを実施しており、適切な時間帯や場所、求められている内容等踏まえて、本人ミーティングを開催していく予定で取り組みを始めておりますところですので、ご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  これからの地域の担い手となってもらう認知症サポーターの方なんですが、新座市では認知症サポーター養成講座の修了者を対象として、より実践的な知識地域での活動を習得することを目的に、認知症サポーターのフォローアップ講座を実施されております。湖南市でも、今ご協力いただけると言ってくださった18名とか、そういう方に対してのこういうフォローアップ講座の導入について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  認知症サポーターの方からいろいろな活動にご参加いただける方に、これから働きかけをさせていただきます。そういった中で、どういった場面でどういったことをしていただくのかということは、これから進めていくことになろうかと思いますけれども、ほかの事業等でもいろいろ市民の方々にご協力いただいている場面はたくさんございまして、そういった場面の方々につきましては、年間何回か集まっていただく場面を設けたり、打ち合わせ等で来ていただいたりということで話し合いの場を持っておりますので、そういったときにご協力いただける方々に対して、認知症の新しい情報であるとか、湖南市が目指すところであるとかをお話しするような機会を、サポーターフォローアップ講座という名前になるかどうかわかりませんけれども、そういった形で経年的に支援させていただこうと思っております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  先ほどのご答弁の中で、湖南市の認知症サポーターさん、養成講座修了された方が5,058人というふうにおっしゃっておりましたので、ぜひやはり形として、名前がフォローアップ講座でなくても、ステップアップ講座でもいいんですが、認知症サポーターの新たなそういう講座を設けることによって、今までその5,058人の中で、またさらに一歩深く知ろうという方が増えて、この講座を受けていただいて地域福祉の担い手となっていただけるような形をお願いしたいというふうに思います。 あと、先ほどの社会で活躍する仕組みづくりなんですが、大阪市の市役所内にあるカフェで認知症の人が店員として働く、ゆっくりカフェin英國屋というのが、1日だけなんですが限定でオープンをしました。理解を深める啓発イベントとして実施されたんですけど、市は今後そういう形で、企業の方が、言ったら認知症の人を雇用する場合、そういう設定を設けた場合、留意点なんかを伝えながら、認知症であることを理解したうえで雇用して仕事をするという、社会に出て行くという場をつくるようなことを実行しようとされているんですが、湖南市としても、サポーターと認知症の方、当事者をセットでそういう企業で働くようなことを考えられておりますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  今のご質問にお答えいたします。 企業で働く、雇用するということになりますと、まだ診断が早い段階とか軽度な段階が推測されます。そういった場面の方々について、相談いただければ企業との橋渡しも全然支援させていただこうと思いますし、若年の方になるのかもわからないですけれども、そういった方々への支援も実際させていただいておりますので、個別的な支援をさせていただこうと考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  なかなか企業の方にご理解いただくのは厳しいかもしれないんですけど、現在、認知症カフェというのを事業者さんが中心で運営をしていただいておりますが、そういったところで認知症サポーターのフォローアップを受けた方とかと一緒に認知症の当事者の方が運営に携わるような形でお仕事をするようなことができていったらなというふうに思います。 あと、認知症当事者、また家族地域の支援者等の連携をとり、当事者の立場に立った施策に取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わります。 最後に、3番、高齢者ドライバーを支える後づけ安全装置の購入・設置の助成制度について伺います。 昨今、社会問題化している高齢者ドライバーによる交通事故警察庁の発表によると、ことし上半期に全国で発生した75歳以上の自動車運転者による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは人的要因の約11%に上っています。 現在、75歳以上の免許所持者は、3年に1度の免許更新の際に、認知機能を調べる検査が義務づけられています。幾つかのイラストを見て記憶し、少し時間が経過してから思い出す記憶力の検査や時計の絵を描くことによって位置関係を把握する検査などがここでは行われます。この検査結果に応じて2時間半ほどの講習を受け、実際に車を運転する講習を受けたうえで、ようやく免許の更新は完了となります。 検査の結果は、「認知機能が低下している」「少し低下している」「心配ない」の3段階に分けられます。現行の制度では、低下していると判断されたドライバーにも、過去に道路の逆走などの重大な違反がない限り、原則免許は更新されます。こういった現状が高齢者ドライバーの事故を根本から防げない原因になっているようです。 このような事故が相次いでいるとはいえ、自分に限っては大丈夫と考えがちで、簡単に免許を返納するといっても、難しいのが現状ではないでしょうか。特に地方高齢者にとって、車はまさに自分の足。特に交通の不便な場所では必要不可欠なものです。今後10年間で高齢者ドライバーはさらに増えます。健康高齢者も増えており、医療が発展したおかげで健康寿命も延びています。健康である限りは車を運転したい、そう考える人は今後も増えるだろうと思います。 高齢者ドライバー激増の時代がやってきます。1980年代までは、70歳を超えて自動車を運転する人はごく一部だった。90年代には大半の男性が運転するようになって、これからの10年間で高齢者のほぼすべての男女が運転免許を持つ時代に変わってまいります。 また、高齢運転者による交通死亡事故の人的要因と見ると、75歳以上の運転者は、ハンドル等の操作不適による事故が最も多く、次いで内在的前方不注意、安全不確認の順に発生しています。一方で、75歳未満の運転者では、内在的前方不注意、安全不確認が比較的多く発生しており、さらにハンドル等の操作不適による事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75歳未満では死亡事故全体の0.7%にすぎないのに対し、75歳以上では5.9%と高い割合を示しています。 政府は、昨年、今後5年間の交通安全に関する基本計画案の中に、自動ブレーキシステムをはじめとする安全運転サポート車の普及を促進させるなどの対策を進めることを発表しております。しかし一方で、公道を走る車のほとんどは、こうした機能を備えていません。そこで注目されるのが、後づけできるタイプの安全装置です。後づけ安全装置の価格帯は、工賃を含め4万円から10万円。新車購入が難しい高齢者ドライバーの安全対策として、後づけ安全装置は費用面でハードルは低く、大きな選択肢になると思います。 そこで伺います。 1、市や甲賀警察署管内の実態について。 2、後づけ安全装置の購入・設置の助成制度についてお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  3問目の高齢者ドライバーを支える後づけ安全装置の購入・設置の助成制度についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、1点目の市や甲賀警察署管内の実態についてのご質問でございますが、滋賀県内における交通事故件数は年々減少しており、甲賀警察署管内も同様に年々減少傾向にございます。 甲賀警察署管内におきましては、平成29年に発生した交通事故件数は450件、そのうち65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は71件で、全体の約16%となっております。平成30年に発生した交通事故件数は428件、そのうち65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は83件で、全体の約19%となっております。令和元年につきましては、10月末現在の状況となりますが、交通事故件数は289件、そのうち高齢ドライバーの事故件数は52件で、全体の約18%となっております。 当市の状況を見ますと、平成29年に発生した交通事故件数は189件、そのうち65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は21件で、全体の約11%となっております。平成30年に発生した交通事故件数は187件、そのうち65歳以上の高齢ドライバーの事故件数は31件で、全体の約17%となっております。令和元年10月末現在では、交通事故件数は149件、そのうち高齢ドライバーの事故は22件で、全体の約15%となっているところでございます。 また、高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と特定された交通事故件数につきましては、甲賀警察署管内では、平成29年は65歳以上の高齢者で1件発生しております。平成30年は、65歳以上の高齢者で2件、そのうち75歳以上が1件となっております。本年の10月末の時点では、65歳以上の高齢者で2件発生しております。これらのうち当市で発生した事故は、平成29年の1件と令和元年の1件で、いずれも65歳以上の高齢者となっております。 次に、2点目の後づけ安全装置の購入・設置の助成制度についてのご質問でございますが、後づけ安全装置につきましては、運転操作部分に器具を取りつけ、物理的に誤操作を防止するアクセル制御システムと、車体にセンサーを取りつけ、急加速を抑制する仕組みのものがあり、現在はセンサー式のものが主流となっております。 国におきましては、この11月に、2021年度から国内で販売される新車に対しまして、自動ブレーキ機能の搭載を義務づける方針が示されたところでございます。また、65歳以上の高齢者の方が購入される場合、普通車の新車1台当たり10万円などの補助金を検討されているところであり、安全装置つき自動車購入への補助金を検討されているところでございます。 後づけ安全装置購入・設置に対する助成につきましては、東京都をはじめとして幾つかの自治体でも制度化されておりますが、滋賀県をはじめとして県内19市町の状況を確認いたしましたところ、現在のところ、助成制度を設けているところおよび予定されているところはございませんでした。 当市といたしましては、今後のこうした国や県、他の市町の動向を注視しながら、甲賀警察署および関係機関と連携を密にいたしまして、高齢ドライバーの皆様の交通事故防止の取り組みを検討してまいりますとともに、交通安全啓発や交通安全講習会等に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  関連しまして、これだけ高齢者ドライバーの交通事故が増えてきた中で、免許の返納の状況について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  細川議員の再質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、高齢者交通事故抑止のため、運転免許証自主返納支援制度を実施しているところでございます。湖南市の独自支援の内容といたしましては、湖南市運転免許証自主返納支援事業として、運転免許証の自主返納をされた満70歳以上の高齢者の方で、当市に住民登録をされている方を対象に、コミュニティバス「めぐるくん」の15枚つづり回数券1冊3,000円相当分を無料で交付させていただいているところでございます。 湖南市運転免許証自主返納支援事業に申請された方は、平成29年度81名、平成30年度は82名、今年度10月末時点では既に平成30年度を超える人数の82名となっており、年々自主返納者は増加傾向にございます。引き続き、ホームページや広報等により、この制度につきまして周知を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  全体的に返納者が徐々に増えてきてはいるんですが、ちょっと少ないかなというふうな気がします。例えば、富山県富山市では、自主返納の事業として2006年4月から導入されているんですけど、運転免許証自主返納した65歳以上の人を対象に、車にかわる公共交通機関1年分の乗車券、約2万円相当を支給するようにしたところ、免許返納者が約13倍も増加したという、そういう例がありますが、後づけができないと、やっぱり東京都などは交通機関発達しているので、返納しても自由に動きができるんですが、田舎になるほど、田舎というか、こういう地方になればなるほど交通機関発達していない場合、なかなか車を手放すことができないと思うんです。その場合、やはりこういう乗車券の2万円相当なりいただくことによって、交通機関を利用しようかなというふうに変わってくる傾向もあると思うので、自主返納を促す得策として何かありますでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  細川議員の再質問にお答え申し上げます。 免許返納の得策とのご質問でございますが、まことに申しわけない状況でございますが、これというまだ決め手となるような事業につきましては現在のところ市としては持ち合わせていないところでございますが、地道に自主返納制度につきまして広報、周知を努めることや、またご質問にございますように、高齢者の方にとりまして、特に地方部におきましては重要な移動手段となっているところは、市といたしましても認識しているところでございます。 そうした状況の中で、免許をご返納いただける、車に乗車をお控えいただくという取り組みをしていただけるように、市といたしましては、市の公共交通におけます利便性の向上等につきまして現在検討をしているところでございまして、また高齢者の皆様の暮らしの充実という面でも、公共交通の充実は喫緊の課題であると認識しているところでございます。そうした公共交通の利便性の向上や免許証自主返納制度の周知に努めることによりまして、現在、市といたしましては、高齢者の皆様の交通事故の防止につきまして、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員
    ◆3番(細川ゆかり君)  高齢になっても安心して暮らせる地域を目指す取り組みをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、3番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時といたします。 △休憩 午後1時49分----------------------------------- △再開 午後1時59分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、小林義典議員の発言を許します。 11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例会の私の一般質問を行います。質問通告書には3問予定させていただいております。分割にて質問をいたします。 まずは、天皇陛下の皇位継承の儀式、即位の礼と大嘗祭などが滞りなくとり行われ、令和の時代がここに幕をあけました。また、一時代のスタートにふさわしい催しとして、来年には東京オリンピックが開催されます。 そこで、一つ目の質問をいたします。2020東京オリンピックと2025大阪万国博覧会が催されるにあたり、ご質問いたします。 (1)前回のオリンピックは1964年に行われ、高度成長期で高速道路新幹線の開通と、国を挙げての準備が行われました。オリンピックの開催そのものについては、開催前は意外と関心が低いようでしたが、終了後の調査では国民の関心も高く、すばらしい祭典となりました。そこで、来年行われる2020東京オリンピックを迎えるにあたって、湖南市が携われる何かがあるか、お考えをお聞かせいただきたい。 (2)として、次いで、前回の大阪万博は1970年に開催されました。人類の進歩と調和をテーマに、6,421万人の人が千里丘陵に集い、183日間の開催となりました。2025年に開催予定の大阪万博は、「いのち輝く未来社会デザイン」をテーマに開催されます。そこで、我がまちで携わろうとするお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 11番、小林議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく3問で、分割方式でのご質問ですが、まずは東京オリンピックと大阪万国博覧会を迎えるにあたってのお尋ねでございます。 昨日、前回の東京オリンピックをテーマにしたNHKの大河ドラマ「いだてん」の放送が終了いたしましたが、視聴率は振るわなかったようでございます。また、東京オリンピック・パラリンピック、いわゆる東京2020大会は、マラソン、競歩の会場が札幌に移されるなどのイレギュラーなイベントも発生いたしましたが、先日の国立競技場の完成を受け、一定の盛り上がりを見せてきております。 東京2020大会の聖火リレーも、令和2年3月26日に福島県をスタートし、全国47都道府県の30番目として、5月28日から29日の2日間、県内をリレーすることとなっております。湖南市は1日目の28日に竜王町から聖火を受け栗東市につなぐこととなっておりますが、このリレーでは本市においても市民の皆さんにボランティアとしてご協力をいただいたり、市内沿道でランナーに声援を送っていただくなど、多くの市民の皆さんの力を集めて盛り上げられるように、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、こうした機会を捉えまして、本市におきましても、今年度から3年間の取り組みとして、東京2020大会に呼応するように、健康スポーツを一体的に捉えた健康寿命延伸プロジェクトに取り組んでおります。去る10月20日には、2019湖南市スポーツフェスティバル健康まつりを開催し、多くの参加者や来場者で、大いに健康スポーツの必要性と大切さについて意識を高めていただいたところでございます。 令和2年度につきましては、東京2020大会で機運が高まっている中での取り組みとなりますことから、さまざまな健康スポーツに関する事業での競う、高めるといったことも進めてまいりたいと考えております。この機会に健康意識し、スポーツを始めたり、運動を習慣的に行う人が増えればありがたいと考えているところでありまして、さまざまな機会を捉えて、健康寿命の延伸と地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、大阪・関西万博につきましては、2025年、令和7年5月3日から11月3日までの185日間に、大阪夢洲をメーン会場として関西一円で開催することが決定しております。この大阪・関西万博は、先ほどもご紹介ありましたように、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会日本国家戦略Society5.0の実現を目指し、テーマに「いのち輝く未来社会デザイン」、サブテーマには「多様で心身ともに健康な生き方、持続可能な社会経済システム」を設定しているところでございます。 この万博は、現在のところ、11月29日から12月5日までを募集期間としたロゴマークの公募や、開催時における輸送計画案作成の検討などが行われているところでありまして、詳細が明確になるまではもう少し時間を要するものと考えております。 しかしながら、この万博開催期間中には、日本国内はもとより、世界中から多くの方々が関西へお越しになります。想定来場者数は約2,800万人、経済波及効果も約2兆円と見込まれておりますことから、詳細な開催内容などが明らかになってまいりますれば、逐次、観光インバウンドや湖南市のPRなど、本市として取り組める要素について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  一通りの答弁をお伺いいたしました。 そこで、私もさきのオリンピックでは小学校の低学年ということでありまして、余り記憶もございません。外国人すら目にすることがなかったように思います。しかし、今や情報社会といわれて久しいです。スポーツの世界でも、日本の子どもたちが世界で活躍していることが珍しくありません。そこで、教育現場でのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 また、さきの大阪万博のときは、各家庭にカラーテレビが出回り、その情報テレビ画面からも手にとるように入ってきたように思いました。6年ほど先にはなりますが、次の大阪万博について、次代を担う子どもたちが未来を見据えられるすばらしい祭典を期待していますが、一地方自治体として、また教育方面からも期待されていることはございますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 教育部といたしましては、オリンピック、スポーツの祭典でございますけれども、今やテレビ、またインターネット、いろんな情報機器が進んでおるところでございます。そのスポーツ競技種目の内容であるとか、どういう国があるかとか、そういうことは学校地域を通じて楽しみに見られるように、ことし行われましたラグビーのワールドカップでございますけれども、ラグビーを何も知らない人間が一生懸命ラグビーを見ておったというようなこともございますので、啓発を兼ねながら、スポーツの楽しさ、そして有意義なところを学んでいっていただけるように啓発していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  後の部分で万博のことについてもお伺いしたんですけども、そのあたりはどうですか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  再質問にお答えいたします。 万博のことでございますけれども、万国博覧会、私も小学校5年生のときに万国博覧会がありましたけれども、内容については月の石があったなというような程度でございます。そのことにつきまして、今後、まだ日時がございますので、学校関連、また地域の方々とどのような形で盛り上げていけるかというところは検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  国を挙げてのイベントで、経済効果も先ほどの市長の答弁にもございましたように数兆円になるといわれております。一般企業なら、いかにして売り込みをして収益を上げるかが問われるところでございます。今の時代、地方自治体も生き残りを図るため、またまちの活性化のため、取り組みをすることのいいチャンスだと思います。そのためにも、今から我がまちとして取り組むことやアプローチを表明することは、市政運営や教育現場の充実が図れると思います。また、2024年には県において国体も開かれます。ぜひとも我がまちが潤い、より暮らしやすいまちになるように努力されることを望みます。 それでは、二つ目の社会保障と就学補助についてということでご質問します。 (1)として、市内における生活保護の実態についてお伺いします。年齢層や、また人数、人口割合、不正受給についてもお伺いします。 (2)として、高齢化社会を迎えて、セニアカー、シニアカーともおっしゃるところもあるんですけども、これの補助についてお伺いします。以前の一般質問において、運転免許証の返納について質問をいたしました。さきの議員からも、そういう話は出ていましたが。もちろん返納者は、修正予算も組まれたように、実態として増えております。しかし、その半面、移動手段の充実はおくれているのだなとも思います。その手段の一つがこのシニアカーにあると考えます。コンパクトなまちであるからこそ、移動範囲も比較的狭くて済むと思うので、レンタルの場合の料金補助などのお考えはございませんか。 3として、就学援助についてお伺いします。新入学児童へランドセル、ランリュックの無料配布等の就学援助を行っている自治体がございますが、我がまちでの取り組みのお考えはあるかをお伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、私のほうから、大きな2点目の社会保障と就学補助についてのうち、1番と2番についてお答えさせていただきます。 まず、1点目の市内における生活保護の実態についてお答えさせていただきます。 令和元年10月末現在の生活保護受給者は、212世帯299人となっております。年代別受給者数は、20歳未満が52人、20代が13人、30代が19人、40代が30人、50代が43人、60代が53人、70代が65人、80歳以上が24人となっております。 厚生労働省の被保護者調査による分類上では、高齢者世帯が94世帯、母子世帯14世帯、障がい者世帯が35世帯傷病世帯が39世帯、その他世帯が30世帯となっております。 扶助費(生活保護費支給額)は、平成29年度で4億9,511万6,921円、平成30年度で4億4,751万4,957円、令和元年度11月末の執行済み額は2億7,163万6,254円となっています。扶助費の約5割は、医療扶助の支給となっております。 平成30年度は45件の新規相談がありまして、そのうち43件で保護を開始させていただいております。令和元年度10月末現在、19件の新規相談があり、うち12件を保護開始とさせていただいております。平成27年度から生活困窮に関する相談を住民生活相談室で受け付けておりますので、事前の相談体制が整ってきた成果と考えております。 また、保護受給者の就労支援では、生活保護のケースワーカーを中心に、就労支援プログラムにより「チャンスワークこなん」へのつなぎや、就労支援員の配置により支援できる体制が整ってきていると考えております。 次に、2点目の進む高齢化社会を迎えて、取り組みの一端として、セニアカー(シニアカー)の補助についてお答えします。 介護保険法では、介護サービス福祉用具貸与(いわゆるレンタル)の中にセニアカーの貸与があります。車椅子のカテゴリーに含まれております。車椅子の貸与であることから、要介護2以上の認定を受けている人が対象となっております。 要支援や要介護1の認定でこのセニアカーの貸与の対象ではない人につきましては、自立した生活を送るためにセニアカーが必要である場合には、例外利用として個別に協議をさせていただき、決定された場合に限って介護保険からの給付として利用していただいております。 平成29年度から本年10月末までの2年半の間にセニアカーを貸与した件数は3件ございます。 高齢者の皆様には、まずは心身の機能が低下しないよう、今の健康状態が維持できるような支援をしていきたいと考えております。地域の皆様には、身近なところで集えるいきいき百歳体操、コナン・ザ・ボイスプロジェクトなどへの参加や安心応援ハウスなどへの通いの場づくりなどご協力いただいており、また老人クラブをはじめ、さまざまな活動に多くの高齢者の方が参加しておられます。このような社会参加が活発になりますと、健康状態が向上し、人と人とのつながりができて、より健康寿命の延伸に効果があると考えております。 日常生活を送るうえでのご不便がある場合などは、現在市が進めております地域支えあいの中での地域の中での困り事として、できることを地域の中で考えていったり、人とのつながりの中で助け合えたりできる地域づくりが大切であると考えております。しかしながら、何らかの事情で生活に支障が出てきた場合には、気軽に地域包括支援センターに早目に相談いただき、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、適切な支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私のほうから、(3)新入学児童への就学援助(ランドセルの無料配布)について答弁をさせていただきます。 新入学児童への就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童に対しまして支給しております就学援助の費目に、新入学学用品費がございます。こちらのほうは、ランドセルに限らず、入学に際し必要な学用品や通学用品を購入していただくための費目でございます。今、議員のご質問にありますランドセルの現物支給につきましては、現在一律に無料配布することは考えておりません。 なお、就学援助費の小学校新入学学用品費等の支給額でございますけれども、国の基準に準じまして5万600円、令和2年度入学予定者からは、支給日を入学前の3月に前倒しをして支給させていただきます。もう既に先月から申請を受け付けさせていただいて、現在、認定手続を進めておるところでございます。この申請されなかった児童に対しましては、今後、入学後に申請を受けましたら、7月に同額を支給させていただきたいと考えておるところでございます。 中学生につきましては、29年度から翌年度、30年度入学の生徒のほうに支給は既にさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  生活保護に関してですけども、先ほど私、不正受給についてはいかがですかとお伺いしたんですけど、そのあたりはどうですか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  生活保護の再質問にお答えさせていただきます。 不正受給はというふうなご質問でございますけれども、生活保護の新規申請される場合には、この生活保護のしおりというのを配らせていただいております。こちらのほうには、生活保護の説明とあわせまして、受給となられる方々に対して守っていただきたいことや、こんなときは保護費の返還を求めますよとか、こんなときは必ず事前に届け出てくださいねというようなことを説明させていただき、そのようなルールのもとで生活保護を受給していただくということを担当職員のほうより丁寧に説明させていただいております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  ということは、今のご答弁をお伺いしますと、不正な受給じゃなしに、受給された後、そういう報告が今のところはなされていないとおっしゃるのか、それともそこまで調べができていないとおっしゃるのか、そのあたりいかがですか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  再質問にお答えさせていただきます。 まず、不正受給が起こらないような未然防止に努めさせていただいているということと、万が一にも不正受給が発覚した場合には、返還の説明をさせていただき、その手続をとらせていただいているということとなります。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  今のところはないというふうに理解させていただきます。 生きていくための最後のとりでが生活保護であることは間違いのないところですが、年々、生活保護費は増大しているのが現状であります。何人の職員のケースワーカーさんが対応されておられますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  生活保護担当職員について再質問をお受けいたします。 現在、社会福祉課においては、ケースワーカー3名と査察指導員1名とで職務させていただいております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  3名のケースワーカーさん、1名補助の方がおられるということですが、この方たちで何人の方を見ておられますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  再質問にお答えさせていただきます。 3人のケースワーカーで、10月末現在、212世帯299名を担当させていただいております。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  受給者の増大とともに、福祉職員さん、ケースワーカーさん、負担も増していると思われます。職員の負担軽減には取り組んでおられますか。また、他市においても、ケースワーカーの皆さんが暴力や性的被害に遭ったりなどという報告もございます。精神的な負担もかなりのものと考えます。どのように対応されておられますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 3名のケースワーカーがおりまして、それぞれ担当の住民さんを担当させていだいております。そこで困ったこととか判断に迷うときは、先ほども申し上げましたが、査察指導員、課長補佐のほうに相談をさせてもらっているということもあります。随時相談を受けているということもありますし、福祉事務所といたしましては、月2回程度はケース会議を持ちまして、判断に迷うケースについて、部長次長課長などが入らせていただいたケース会議を開く中で、適切な対応がとれるよう、判断させていただいております。 また、家庭訪問におきましては、女性のケースワーカーもおりますし、若いまだ新任のケースワーカーもおりますことから、ベテランのケースワーカーや査察指導員と同行訪問等をさせていただく中で、負担の軽減を図っております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  今言いました中に、暴力とか性的な被害とか、そういうことのご相談はございませんか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 暴力や性的なことというようなことで、今年度に入りましてからは、相談はまだ聞いておらない状態となっております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  生活保護を受けておられるにあたって、最近目に余る児童等への虐待が報告されています。生活保護との関連はございませんか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 生活保護と子どもの虐待事例ということでご質問いただいたかと思いますが、そういった案件が未然に確認できる場合には、ケースワーカーが専門的な見地から介入をさせていただいておりますので、現在のところ、何かそういった事件になったようなことは確認できておりません。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  セニアカーのことも、これからの高齢化社会には必要不可欠になるのではないかとの思いで質問をさせていただきました。ご承知のように、買い求めますと三、四十万円余りしますね。レンタルの場合ですと月額二、三万円で、介護保険を使いますと二、三千円で済むということです。高齢化社会に向けて、社会保障に莫大な費用がかかりますが、デマンドタクシーなどの導入とあわせて、このセニアカーの補助もご検討いただきたいものですが、再度お伺いします。いかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 現在のところは要介護2以上の方々のレンタルでの介護保険給付ということで対応させていただくということと、それまでの認定の方々につきましては、必要なときには、まずは地域包括支援センターに相談をしていただきまして、その方にとってのアセスメントをとらせていただきたいと思っております。それ以外の高齢者の方々につきましては、まずはご自分の健康づくりに、自分の健康は自分で守るということを念頭に置いていただきまして、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  国においても多少は推奨されていると思うんですけども、各地でランドセルの無料配布や一部補助が行われていることは、既にご承知のところではないかなと思います。これは単に生活困窮者の支援だけではなく、入学祝いとか、また共通のデザインのランドセルと支給することで、同じ仲間意識と安心感を持つことができるともいわれております。 また、石部小学校がランリュックになっているのは、これは幾つか説がありそうなんですが、一つには高額なランドセルを競争するがごとく買い与えられていることに配慮された当時の先人が、安価で使い勝手がよいという理由でかえられたともお聞きしています。 6人に1人の子どもが貧困といわれる現状において、格差社会の弊害も出てきております。確かに一律にすると自由に選べないとかいうこともあるのですが、それに関しては自由に調達していただいて、強制するものではないと私も思っております。この問題について、ぜひ一考の余地があると考えますので、そこで就学援助費は全体でどのぐらいですか、お伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 就学援助費の全体ですか。合計ですか。それは平成30年度の決算で見ていただくのが確かなのではないかなというふうに思います。新入学の子どもたちは、昨年の決算では46人がございます。180万円ほどの支出をさせていただいておるところでございます。全体になりますと、小学校中学校とございますので、全部合わせるとかなりの金額になるというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  そうですよね。数字見ればわかるんですけど、一遍聞いてみたかったんです。 今、部長のほうから答弁いただいたわけなんですけども、例えばランドセルの平均価格は、今お買い求めになっている価格が平均でいきますと4万円ちょっとぐらいらしいんですね。結構高いですわ。結構高いんです。そこで、例えばですよ、例えばです、ランリュックを無償で小学生の子どもさんに渡すとなりますと、各小学校ありますので、ざっと400万円ぐらいかなと僕は考えているところなんですけども、これ新入学児童を500名とした場合の計算です。ですから、1個8,000円というのがランリュックの価格だと思いますので、その辺のことを一度お考えいただけたらありがたいなとは思うんですけども、いかがですか。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 四、五百万円というところで考えてほしいというところでございますけれども、小学校中学校入学につきましては、親御さん、そしておじいちゃん、おばあちゃんの思いもございますし、一律に今、学校のほうでもランドセルにするかランリュックにするかというところ、統一することもなかなか難しいようでございます。これも父兄の方々、地域の方々のご意見を頂戴しながら、ランリュックにするかランドセルにするのかというところを議論していただいておるところでございますけれども、それが決まらない。そのような現状の中で、一律にランリュックにいたしますというところは、なかなか難しいというふうに考えておりますし、今のところは実施する予定はございません。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  茨城県の日立市でしたか、特別な形じゃないんですけど、ちょっと違う形のやつで、1万数千円のやつでしたか、それを全新入学児童にお渡ししておられるというところです。決してそれを使ってくれということじゃなしに、各ご家庭で準備するのはしていただいて結構ですけども、市としてはこういう形でお渡ししていますので、どうぞ使ってくださいというのが、多分向こう側の思いだと私は思いますので、一度考えていただきたいなと思います。 また、生まれながらの貧困、未来の夢を持てない子どもをつくらないためにも、行政でできることは大いに取り組んでいただきたいものです。 あれこれ要望的にお話をしているわけですが、市民の皆さんからもこういうお声を聞いていますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 それでは、三つ目の質問に入りたいと思います。 昨今の風水害を目の当たりにしてということで、3問目を準備してきました。さきの3名の議員さんからも質問が出ていましたので、私の質問としては、もうかぶるところもたくさんございますので、ちょっとだけ聞かせてもらいます。 先ほど来からお話出ていますように、昨年は西日本で、本年度は東日本の広い範囲で大洪水災害が起きています。 そこで、(1)として、旧石部町内の暗渠排水路について質問をいたします。旧東海道石部東区において、長年の雨により石積みの壁面が崩れ、陥没事故がございました。2年前に私が一般質問いたしましたときに、暗渠排水路の確認はできていますかということをお伺いしました。もう一度この問題についてお伺いします。 (2)として、ハザードマップから見えてくる最大の被害と課題についてお伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  暗渠排水路は、旧石部町内だけでなく、市内各所に存在しています。地形上の制約から暗渠形式により道路敷として有効活用できるというメリットがある一方で、清掃等の維持管理においてはデメリット要素になっていることも事実であります。 石部地先におきましては、過年度に水路等の流下能力の不足箇所の把握を行っております。地域からの要望等も踏まえ、側溝施設等の修繕とあわせて、必要な箇所に順次補修対応を行っているところでございます。現在、雨水浸水対策としましては、平成24年度から村井川の改修を下流から順次進めており、上流部につきましては、徐々にではありますが、一定成果が出ているところもございます。今後におきましても、浸水被害の軽減に向けて、さらなる事業促進を行っていきたいと考えております。 2点目のハザードマップから見えてくる最大の被害と課題ということでございますが、市のハザードマップは現行で100年に1度起こる大雨想定のもと作成をしておりますが、ご質問の最大の被害という視点から、現在、水防法の改正により県が公表しております想定し得る最大規模の降雨、おおむね1000年に1度発生する被害区域シミュレーションによりますと、本市野洲川におきましては、野洲川に山が迫る菩提寺付近等で最大7.7メーターになるとされています。 また、川からあふれた水で木造家屋が壊れたり流されたり区域は、右岸側が国道1号バイパス付近、左岸側はJR草津線付近まで広がり、石部町地先においては川岸から最大700メーターまで危険が及ぶとされているところでございます。 まずは、万が一のときに備え、日ごろから市民の皆様に高い危機意識を持っていただくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  一通り答弁をお伺いしたわけなんですけども、再質問を行います。 先ほど私、石部東区の陥没事故のお話をさせてもらったわけなんですけども、そこは当然、暗渠になっているわけですね。雨が降って、なっていたということがわからなくて、陥没して初めてこんななってたんやということがわかるという状況になっていますので、こういうことを、今、答弁の中でおっしゃっていましたように、たくさんの暗渠の部分があるとすべてを見るにはなかなか難しいという答弁のように思いました。しかしながら、事故が起きてから、こんなことになっていたんやというようなことにならないように、地域の区長さんはじめ、市民の皆さんからの情報をきめ細かく吸い上げる施策に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがですか。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  雨水時の対策ということでございますが、市のほうでは、警戒発令時等、警戒体制をとっております。市としましては、こういった台風時等の集中豪雨時にはパトロールを行っているところでございます。現地の状況を四つの中学校区に分かれてパトロール点検をし、こういった降雨時の被害箇所等の点検も行っているところでございます。そういった中で、地域の区長様等からも、そういったときに冠水に対する現地確認のご要望もいただくところでございます。そういった情報をまたお願いしたいところでもございますし、そういった状況の中で、今後点検のほう、そういう危険箇所を把握していきたいというふうに考えているところでもございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  事故が起きてからでは、何をしていたんやという話になりますので、その辺は気をつけていただきたいなと思います。 ハザードマップを見ますと、先ほど来の答弁にもございましたように、最大7メートル余りの水が襲ってくるようなこと、お聞きしました。これですと、避難する場合、垂直避難では間に合わないですよね。早目から高台への移動が必要となります。高齢化社会において、移動困難者への取り組みについて伺います。各区、各区民においては、自助、共助のもと、連携をとられていることは承知はしておりますが、行政としての対策はございますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  小林議員の再質問にお答えさせていただきます。 高齢者避難ということでご質問いただいたかと思っております。 高齢者の方々が実際に逃げるときの避難の想定については、避難の困難さも伴うことが想定できます。現在、介護保険の事業所等では、利用者様を被害があったときにどう逃げていただくかということの訓練もされているということで聞き及んでいることもありますし、そういったことで、市民の皆さんももちろんですけれども、事業者の方々とも、ともに市としてはどういった形で逃げるかということを想定した訓練等に取り組んでいく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  高齢者施設においては、先ほど来の答弁でも、私、聞いていましたので、その分じゃなしに、普通に生活しておられる方に周知していくのには、今、防災無線も使われております。でも、とてもじゃないですけど、大雨が降ったときは全く聞こえません。全く聞こえないと思います。うちは基地は近くに建っていますけど、全然聞こえません。だから、そういうこともありますので、どの時点で市民の皆さんに知らせるかということをやってはおられるんだと思いますけども、一度災害が起こると、家屋の被害、農作物の被害と、莫大な金額の被害が出るわけですが、とりわけ人的被害が最小限度にとどまるよう、早目早目の準備、市民への周知をしていただくようにと申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、11番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時55分からといたします。 △休憩 午後2時43分----------------------------------- △再開 午後2時54分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。 次いで、7番、立入善治議員の発言を許します。 7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  それでは、一般質問を行いたいと思います。大きく3点について、一括で質問させていただきます。 まず、東庁舎周辺整備事業について伺いたいと思います。 東庁舎の建て替えについては、これまでにも私ども日本共産党議員団は明らかにしてきましたが、市が進める庁舎整備については合理性があるという立場をとってきました。 湖南市は、平成26年1月31日、職員による東庁舎整備検討準備委員会を立ち上げ、現状の課題と必要な行政機能についての議論を始めました。そして、平成28年4月16日21時26分に熊本で起こりました地震マグニチュード7.3、最大震度7、この地震では271人の方が亡くなられました。このとき、宇土市をはじめ5の市町において庁舎が使えない状況が起こりました。災害時には何よりも大きな災害対応に対して一番大きな影響が出たことから、湖南市はこの庁舎について建て替え案を中心とした検討がされたように思います。 近年日本列島を襲った地震災害から学ぶ必要があります。最大の教訓は建物の耐震化の重要性です。1995年の阪神・淡路大震災は、その後の地震対策防災行政に非常に大きな影響を与えました。全国では1,741の市町村がありますが、未耐震のいわゆる旧耐震といわれる建物については、市町村については、2017年12月、2年前の統計ですが、これでは290の市町村がいまだに未耐震のままとなっていました。もちろん湖南市もその中に入っているわけですが、残された未耐震の庁舎に対して対策が必要とされているのは当然のところではないでしょうか。 先ほども言いましたように、我々共産党議員団は、基本的な立場としては、補強で耐震基準をクリアするには、庁舎の耐用年数、そして費用の面からも多くのリスクを伴うことから、建て替え案が適当であるという立場をとってきました。そして、その建て替えについては、一つは、市民職員の声が生かされた、多くの方が納得できるもの、二つ目には、市役所の建て替えについてはむだ遣いではない、三つ目については、市役所が住民の利益に応える行政を行うにふさわしい機能、それを果たせる建物が絶対に必要である、4番目には、安全性を確保し、そしてできるだけ市民の負担を軽く、むだを廃して簡素なものにしていく、であることが大事だとして、これまで主張してまいりました。 今回、市長は、12月議会の冒頭の挨拶の中で、議会からのご意見をできる限り反映してまいりたいとしてまいったところでございます。そのため、設計額については本年度中に決定することができないことから、年度内に編成して、3月定例会に上程予定の令和2年度の当初予算案には、基本設計で積算した概算設計学に基づいて事業予算を計上することがふさわしくないのではないかと考えております。議会市民の皆様からいただいたご意見を精査しておりますことから、事業予算の計上の時期については今後慎重に見定めてまいりたいと考えておりますと、このように言われました。このことは、2020年の1年かけて基本設計見直し、概算設計額を引き下げるための検討をするということなのか伺いたいと思います。 一つ目に、現時点で庁舎の建て替えについての取り組み状況について、市民への周知と、そして職員の皆さんの意見聴取について、再度どのように取り組んでおられるのか伺いたいと思います。 そして、共同福祉施設(サンライフ)、そして保健センターについてですが、この二つの施設については、共同施設については社会福祉議会を移転する、そして保健センターについては除却をするということが計画の中で上がっております。しかしながら、今言いました簡素で、そしてむだをなくすという点で言いますと、例えば保健センターについての活用について考えておられないのかどうか伺いたいと思います。 3点目には、事業費が当初計画から2020オリンピック、あるいは大阪万博等々によりまして、また東日本復興もありまして、資材の暴騰、高騰、あるいは職人の不足等々がございまして、計画よりも事業費が高くなっています。現在、市が提案している事業費は約65億円、そして什器・備品購入費、もちろん移転費用も含めてですが、総額で76億4,000万円とありますが、この事業費の節減について、市長は挨拶の中でもこのことについて触れられておられますが、具体的にお考えを伺いたいと思います。 大きな二つ目の質問に移ります。 市の職員の人数について伺いたいと思います。 地方公務員の常勤職員数を調査した総務省の結果によりますと、全国で平成6年に約328万人だったのが、平成7年から21年連続して減少しており、平成27年には274万人、実に54万人の減少となっています。 安倍内閣は、地方自治を踏みにじり、地方自治体破壊を進めていますが、地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割をしっかりと果たしていくことが、今ほど求められているときはないと思うんです。そのためにも、子育て教育介護生活保護などの社会保障や、各種インフラ整備と老朽化対策災害対策など、住民サービスのあらゆる分野で公的業務を担う自治体職員の増員と、そして人材育成公務員労働者としての権利保障と処遇改善は喫緊の課題だというふうに思います。 最初に、人口に対する職員数についてですが、近隣の他市と比較した場合、湖南市がどのような位置にあるのか伺いたいと思います。 二つ目には、職員に課せられた事務量等についてですが、職員数についてですが、各部、各課において職員の配置と人員について足りていると考えておられるのかどうか伺います。 3番目には、今年度の退職者と来年度募集される人員について伺いたいと思います。 4番目には、正規職員の募集について、これまでの年齢制限を引き上げる考えはないのか伺いたいと思います。とりわけ湖南市内からの採用は税収面にもつながりますし、また市内に眠る技術や、あるいは能力、こうした人材を掘り起こすことにもなると考えます。この点について伺います。 最後、3点目についてですが、異常気象のもとで、今回きょうから始まった一般質問、4人の方がおられましたが、ほとんどがこの災害問題を取り上げておられます。ゆえに深刻な事態、つまり対策を急ぐべき事態であるというふうに考えます。 そこで伺いますが、相次ぐ自然災害、特に関西東北方面の豪雨災害の教訓をどう生かすのかが各自治体にとっても大きな課題となっています。防災計画の基本的な見直し、河川の氾濫を未然に防止するための河川改修、維持管理、河川のしゅんせつ、過度の雑木の除去、内水・外水を含めた総合的なハザードマップの作成、避難場所問題、災害時の要支援の問題、この問題についてはこれまで質問されています。重複するところは避けていただきたいと思いますが、災害ごみの対策、障がい者、高齢者、弱者に対する支援対策情報の伝達と共有の問題があります。 湖南市のハザードマップでは、おおむね100年に1回程度起こる大雨で、野洲川の1日間の総雨量、いわゆる1日の総雨量が350ミリを超えたと想定した外水氾濫と、滋賀県全域で1日の総雨量が、これは琵琶湖に降り注ぐ総雨量が529ミリを想定した内水氾濫による浸水とされていますが、ことしはこの1日の雨量が大幅に更新されていると思います。ハザードマップの見直しについて、例えば日雨量1,000ミリを超えるという事態もありました。内水・外水を含めた総合的な見直し、ハザードマップの作成についてどうされるのか伺いたいと思います。これについては既に答弁もされていますが、とりわけ県との関係でもう一度伺いたいと思います。 続いて、避難所についてですが、湖南市は2014年の18号台風で落合川が氾濫、家屋浸水の被害が出ました。しかも、避難所となっている柑子袋まちづくりセンターが浸水一歩手前までの被害を受けました。また、令和2年4月1日から民間に移管される阿星保育園、三雲保育園、水戸保育園、石部幼稚園、石部南幼稚園、菩提寺こども園の6園ですが、いずれも湖南市の緊急指定避難所となっています。以下に伴う協定、これは議会も通って、4月から民間に行くわけですけども、この協定の中で、この緊急避難所問題について、民間との間でどのように協議され、緊急時の対応について全く問題がないのか伺いたいと思います。 最後ですが、次に、災害時における地域防災についてですが、市長はいろんなところでの挨拶でいつも言っておられるのが、想定外の災害については、行政だけでは対応できない、区、自治会協力が欠かせないことをいつも強調されています。つまり、共助を強調されているわけですが、そこで伺います。 各区が行っておられる防災訓練、これは、ことし9月29日に市が中心になって総合防災訓練が行われました。この結果について、そして具体的な各区の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 7番、立入議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目は大きく3問で、まずは東庁舎周辺整備についてのご質問でございます。 最初に、現時点での庁舎建て替えの取り組み状況の市民への周知につきましては、これまで基本計画や基本設計の策定時には、各中学校単位でのタウンミーティングや、各まちづくり協議会単位での市民説明会、パブリックコメントでの意見聴取などを行ってまいりました。 また、ホームページや「広報こなん」、組回覧などの媒体を活用し、市民の皆様への周知にも努めてまいったところでございます。現在は実施設計中でありますので、余り新しい情報はありませんが、「広報こなん」12月号で、庁舎整備の必要性などにつきまして、改めて掲載をさせていただいたところでございます。市ホームページにおきましても、庁舎整備に係るこれまでの経過を掲載いたしましたが、これからも、少しずつであっても市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員への意見聴取につきましては、文書量の調査やカウンターの必要数、またパソコンなどのOA機器の調査などで、各課2回ヒアリングを実施いたしまして、基本設計、また実施設計に反映をしているところでございます。新庁舎の執務エリアにつきましては、湖南市新庁舎オフィス環境基本方針により整備することを職員に周知をしているところでございます。 次に、招集挨拶の中で、複合庁舎整備事業予算の計上時期を今後慎重に見定めてまいりたいとしたことについて、令和2年度の1年間をかけて概算設計額の引き下げを行うのかとのお尋ねにつきましては、令和元年度末まで詳細設計を重ねておりますので、今年度内に積算を行うということとなります。財政的な工夫を検討しながら考えてまいりたいと思います。 次に、共同福祉施設保健センターの活用の考え方についてのお尋ねでございますが、現在の計画では、共同福祉施設にあります商工観光課や産業立地企画室、また保健センター機能につきましては新庁舎に集約することとなります。共同福祉施設の商工観光課や産業立地企画室が入っている部屋に社会福祉議会事務所を移転することといたしておりますが、夏見にあります保健センターにつきましては、土地の一部を借地していることもあり、建物を解体後、土地の借地契約を解消する計画としているところでございます。しかしながら、保健センター移転後の施設利用につきまして、市民の皆様から多様なご意見もありますことから、計画で決まっているかといって安易に解体するというのではなくて、その取り扱いにつきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 3点目の事業費の節減につきましては、現在、実施設計業務を行っておりまして、今後、詳細な積算をもとに事業費が出てまいりますが、華美な仕様とならないよう、かつ利用されます市民の皆様が快適に過ごせる施設となるよう、必要最低限の仕様としながら、建設費の抑制に努めてまいります。 また、什器・備品等につきましては、移転費用などを考慮しながら、できるだけ既存の机や什器・備品の活用を検討し、全体事業費の抑制に努めてまいりたいと思います。 2問目と3問目につきましては、副市長と担当より、それぞれご答弁をいたさせます。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  それでは、私のほうから、2番目の職員の適正人数についてということにお答えをさせていただきたいと思います。 1番目の人口に対する職員数でございますけれども、人口に対する職員数につきましては、各自治体の個別の事情によりまして行政の運営方法が異なるケースがございますので、一概に職員数の比較による評価はできないというふうに考えております。本市では、行政ニーズを適格に捉まえた結果として、現在の適正な職員数で運営を行っているものと考えております。 人口に対します職員数の比較対照をする場合につきましては、一例として、総務省が公表いたしております平成30年4月現在におけます類似団体別のデータがありまして、それによりますと、人口1万人当たりの一般行政職員数、一般行政職員数につきましては保育士を含んでございます、全国平均56.1人に対しまして、本市は61.18人ということで若干多くなってございます。この数字につきましては、県内の類似団体でございますお隣の甲賀市さんの60.39人、それからこれもお隣でございますけれども、野洲市さんの57.73人よりも多い数字となってございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、保育士がこの中に入ってございます。湖南市につきましては、ほかに比べて公立保育園が多いということで、保育士の数が影響しているものと思われます。 それでは次に、2番目の事務量と職員数でございますけれども、職員に課せられた事務量につきましては、配置の都度、各部署で検討を重ねたうえで、事務分担の取りまとめを行っており、年度ごとに各部署におけます諸事情、職員の経験年数、熟達のぐあい、それにワーク・ライフ・バランスなどを考慮したうえで判断をしております。また、年度途中におきましても、組織としてより円滑に機能を果たすことができますよう、見直しも視野に入れながら、柔軟対応ができるようにしてございます。 また、災害や選挙などの外部環境の変化により事務量が変化することもございますので、事務および事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮した結果として現行の体制が構築されたもので、定数としての個々の部署の適正数については、お示しすることは困難であると考えてございます。 今後の管理につきましては、今年度において作成を進めております湖南市定員適正化計画、令和3年以降の計画でございます、の中で、事務分掌に基づき、必要職員数を精査していきたいと考えております。今後はこの計画に基づきます職員採用により、適正な職員数の管理に努めたいというふうに考えてございます。 続きまして、今年度の退職者数と来年度の募集人員についてでございますけれども、今年度の定年退職者数については11名でございます。その内訳につきましては、現業食が1名、看護師が1名、一般行政職9名となっております。そのほかには自己都合退職者が見込まれます。 一方、来年度の採用者数は18名を予定しております。内訳は、医師1名、放射線技師1名、看護師2名、技術職として土木が2名、それから建築が1名でございます。そして、一般行政職10名を予定しております。また、今年度の定年退職者のうち、一部を来年度以降におきまして再任用職員として任用する見込みでございます。 退職者数と採用者数を差し引きいたしますと、再任用を含む職員数は増加する見込みでございます。行政ニーズの多様化によりまして全体的に業務量が増加しておりまして、これを踏まえて各部署の業務量等を適格に把握し、総合的な観点から適正な配置に努めたいというふうに考えてございます。 最後に、私の最後でございますけれども、4番の募集年齢を引き上げることについてでございます。 現在の正規職員の募集年齢につきましては、医療系の技術職員につきましては44歳、それから保育士および保育教諭が35歳、それから一般行政職および土木職の技術職については30歳を上限としてございます。職員年齢階層の平準化を計画的に行うことや、職責に見合う業務などを考慮いたしまして、全体のバランスを意識しながら募集年齢の設定等を行っているところでございまして、専門職につきましては、その都度、年齢については変更をさせていただいたいりをしてございます。専門的な分野の人材雇用等については、選考採用、それから任期付職員制度で採用を行い、行政ニーズに対応をしてございます。 先ほど質問の中でございました市内在住の職員を増やすということがございましたけれども、これは近隣では守山市さん等が行ってございますので、市内在住の職員を優先的に行う試験方法等を参考にさせていただきたいなというふうに考えてございます。 それから、募集人員に対します応募者数等の状況、それから社会情勢などを見きわめながら、年齢上限の設定等の条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、3番、災害の強いまちづくりについての(1)ハザードマップの見直しについて答弁をさせていただきます。 現在の防災マップに掲載されているハザードマップは、滋賀県平成24年度に作成し、公表しています地先の安全度マップを活用し、作成しております。その地先の安全度マップは、内水・外水を含めた総合的なマップとなっております。16番、植中議員の一般質問で答弁いたしましたが、現在、滋賀県で全県下の地先の安全度マップの見直し改定作業が進められており、今年度公表予定であるとお聞きしております。この情報データを活用し、来年度、危機管理局と連携し、市民の皆様によりわかりやすいハザードマップの改定を目指し、検討していく予定でございます。今後の市民への情報の提供と注意喚起につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうから、(1)の避難所の問題と(2)の地域防災活動についてお答えをさせていただきます。 まず、緊急避難場所につきましては、差し迫った災害危険から緊急に逃れる場所でございます。それは地震や風水害土砂災害など、災害の種別によっても異なってまいります。本市におきましては、これまで台風などの接近に伴いまして、まちづくりセンターに地区連絡所を開設し、自主避難者などを受け入れてまいりました。しかし、地区連絡所につきましても、災害によっては被災する場合もございます。そのような場合を想定いたしまして、代替する施設を指定してございます。 平成25年の台風18号では、湖南市内でも各地で浸水被害が発生いたしました。このとき、お話にもございましたが、柑子袋まちづくりセンターでは、市からの土砂災害に対する避難勧告に基づきまして、避難者10名が避難をしておられました。周辺では浸水が徐々に進行しており、センター入り口にも押し寄せてきました。同地域は想定浸水深が50センチ以下と想定されており、最終的には施設内に浸水はしませんでしたが、今後、万一、施設内まで浸水するような状態が生じる場合は、より安全避難所を早期に開設いたしまして、住民には早目に避難を促すなど、適切な対応をとる必要があると考えてございます。 また、民営化される保育園、幼稚園およびこども園でございますが、現在、湖南市指定避難場所として指定をしてございまして、差し迫った災害危険から一時的に逃れる場所として、また場合によりましては、被災者の当面の生活空間として活用することも考えられます。こうしたことから、民営化に移行した場合につきましても避難所として活用できないかということに対しまして、現在、民間事業者と協議を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  申しわけございません。(2)番のほうを失念してしまいました。 (2)についてお答えをさせていただきます。 地震や風水害など、災害が発生した場合、初動の段階では自助、共助が特に重要でございます。毎年実施をしている市の総合防災訓練では、年度ごとに風水害地震災害などの想定災害を設定して、災害特性に応じた訓練を実施してきました。訓練年を重ねるたびに、多くの区、地域まちづくり協議会にご参加をいただき、市民の皆様の防災意識の向上と自主防災組織育成に大きな役割を果たしてきていると考えております。 この際、各区におきましては、安否確認や一時避難場所への避難訓練など、各地域まちづくり協議会では指定避難場所の開設・運営訓練を実施していただいておりますが、その取り組み状況につきましては、地域によって温度差(格差)があるということも実感してございます。参加住民数の多寡や要配慮者対策を含めた関係機関参加状況など、地域によって取り組みに違いがございます。 市といたしましては、先進的な地域の取り組み状況を把握し、各区、自治会共有いたしまして、普及啓発を図ってまいります。また、出前講座などを活用いたしまして、一層の防災意識の向上を図るなど、引き続き防災訓練の積極的な実施を働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  一通りお答えいただきました。 再質問を行いたいと思いますが、庁舎整備事業についてですが、市長のほうからお答えがありましたように、この問題についてはいろんな考え方の方がおられると思うんです。その多くの方に、整備に至るまでの根拠をきちっと説明すれば、納得していただけるというふうに私は思っています。 市長もおっしゃいましたように、「広報こなん」で連載、掲載されています。同時に市のホームページでQ&Aが発表されています。私もこれ全部読ませていただきました。非常にある意味、説得力のある内容になっている部分も多くあると思うんです。 ただ、全くすべていろんな疑問に答えているとは言えないんですが、多くの方が心配されているのは、やはり建設費用と同時に、この多額の費用に対して、他の福祉施策や、あるいは子どもたちの問題、子どもたちに対するいろんな施策、このことが後退しないかということに対する不安だと思うんですね。 ですから、そういう意味では、個々にきちっと説明をしていくということで、私は、年度内にということでしたけども、現時点でも市民の声が聞こえる、聞けるようなタウンミーティングも含めてやるべきだと思っていますし、同時にこのQ&A、これを単に広報で毎回報告されるのも含めて、冊子にしてすべての世帯に配布する、このことがあってもいいんではないか。つまり、きちっと説明をしていく、説明責任を果たしていくという観点でそういう措置をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  立入議員の再質問にお答え申し上げます。 市のホームページにございます庁舎整備のQ&Aにつきましては、9月26日の庁舎整備特別委員会情報の古さをご指摘いただいておりました。改訂第3版として12月1日に更新をさせていただき、最新情報の伝達に努めさせていただいているところでございます。 また、12月号の「広報こなん」で、庁舎整備についてのよくある質問について、少し掲載をさせていただきました。引き続き、継続的に掲載をさせていただき、市民の皆様の周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 庁舎整備につきましては、市民の皆様のご理解が必要であると考えておりますので、議員からご意見いただきましたように、各戸配布や各区での回覧につきましても、有効な手段の一つとして検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひ実施をしていただきたいと思います。同時に、今先ほど市長の答弁にありました夏見の保健センターの件ですが、これは市民の皆さんや、あるいは職員の皆さんや、いろんな意見、議会の意見も含めて、この夏見保健センターについては除却ではなく、もちろん耐震基準を満たしているわけですから、その建物を活用するということで考えて、そして残していくということが、今後いろんな意見を聞いて、そういうことができるということの確認をとりたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  保健センターにつきましては、先ほども市長から答弁をさせていただきましたが、新耐震基準平成元年に建築をされたものでございます。市民の皆様から多様なご意見もございますことから、ご意見いただきました残すことも選択肢の一つとして、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員
    ◆7番(立入善治君)  細かくは議会特別委員会がございますので、このあたりにしておきたいと思います。 では、二つ目の問題で、職員の問題です。副市長の答弁の中で、基本的には足りているということで、適正人数ということでしたが、この間、私、各課でいろいろ聞かせていただきました。その中では、確かに人数的にほぼいけているという課もありましたが、その多くが非常に不足をしているということを言われました。 例えば、一つには、やはり国が、あるいは県が、この事務、これまで本来県や国がやるべき事務が市に委譲されているということがこの間多くあるわけですけども、事務量の増加、このことがすべての聞き取りをした中では訴えられました。ある課では、ほぼ毎日残業を余儀なくされていると。そして、土日も出勤が多いということで、モチベーションの問題含めて、非常に疲れているということも言われていました。そういう意味では、適正配置がきちっとされているかどうかということも含めて、再度見直していくべきだと考えます。 最近、これはいつもメールで、市の事務処理のミスが報告されます。例えば、最近で言いますと、アレルギー除去食の誤食、公共下水道に係る受益者負担の還付漏れ、上下水道料金の精算金口座振替のミスなどが上げられます。これはやはりダブルチェック、あるいはいろんな意味でチェック機能の不足だと思うんです。それはやはり人的な問題が多いんではないかと思います。職員の皆さんは本当に頑張っていただいていると思うんですけども、そういう意味では、このモチベーションを上げる、まさにマンパワーを引き上げていくという点で言えば、改めて職員の配置、そして人数、再検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 二つ目のご質問で副市長からもお答えをさせていただきましたが、各部署で事務分担の取りまとめを行いながら、年度ごとに事務量、職員の経験年数、あるいは熟達の度合い、それにワーク・ライフ・バランスなどを考慮したうえで、配慮をしてまいっております。また、年度途中でも、課内、部内の異動につきましては可能であるということで、柔軟な対応ができるような体制をとっております。 各部署の事務量、人員体制、臨時的な業務等によりまして、個々の部署の適正数についてはお示しすることが困難であると先ほどお答えもさせていただいたところでございますが、組織全体の業務、人員等につきましては常に所属長と情報共有しながら、注意を払いながら、また適正な職員数の管理に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひ各課の実態についてはきちっとつかんでいただき、職員のモチベーション、そしてモチベーションが上がるということはスキルアップにもなるわけですから、そういう意味では、市民に対してのいわゆる公僕としての役割がきちっと発揮されると思うんです。そういう点についてはきちっと見ていただきたいと思いますし、同時に先ほど退職者の問題についてお伺いしました。平成30年度で言いますと、退職職員は19人に対して18人が採用されています。ここ5年間、3年前にたくさん退職されているわけですけども、この退職者数と新規採用者の人数、これについては増えているのか、減っているのか、現状維持なのか。わかればで結構です。お教え願いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  手元の資料のほうでございますが、退職につきましては、定年退職と再任用の退職、それと自己都合退職がございます。また、採用のほうにつきましては、新規採用と新規の再任用と継続の再任用というのがございます。合計の数字で申し上げたいと思いますが、退職のほうの平成26年につきましては、全体で21人、27年が22人、28年が27人、29年が26人、それから30年が23人ということでございます。それから、採用のほうにつきましては、1年ずれますが、平成27年が18人、平成28年も18人、平成29年が34人、平成30年が30人、平成31年が28人ということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  先ほども言いましたように、そういう意味では、適正配置と、それから各課の状況をきちっとつかんでいただきたいと思います。 それから、次の問題ですが、湖南市のハザードマップについてですが、これは県が見直しを今しているということですが、具体的にこの見直しに対して、もちろんどの部分をとってつくるかということになると思うんです。1000年に1度、あるいは100年に1度とありますが、ここらについて基本的に、今、湖南市で新たに県の指導も受けて、新しいハザードマップについてはどのように考えておられるのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  立入議員の再質問に答弁させていただきます。 現在、県のほうが地先の安全度マップ、これにつきましては県独自の取り組みでございます。平成、先ほども答弁いたしました、24年度に作成し、内水・外水を含めた雨に対する10年確率、100年確率、200年確率の図面を策定しておられます。その中で、今現在のハザードマップは、県の地先安全度マップは100年確率を採用しております。また一方、水防法に基づきます浸水想定区域図につきましては、今現在のハザードマップでは100年の降雨強度に対しての組み合わせたマップとなっております。 今現在、水防法の改正によって、浸水想定区域図が想定し得る最大規模の降雨に対応したマップということで公表されておられます。そうした中で、その組み合わせをどういう形がいいのかは、ハザードマップ基本でございます、ハザードマップ市民の目線でどういった形がわかりやすくて使いやすいのか、また湖南市の地域特性や水害特性、社会特性を分析した中で、どういった形のマップが一番いい形になるのかというのは、関係部署と協議をしながら、これから検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひ、このマップのつくり方というのは非常に難しいというか、市民に変に恐怖感をあおるような形でつくるのはどうかと思います。実情と今日のこの局地的豪雨、あるいは異常気象を加味して、つくっていただきたいと思います。 同時に、先ほど言いましたこの湖南市の緊急指定避難所についてですが、先ほど言いましたように、6園について、答弁の中では、今、各民間との協議を進めているということですが、これは協定書の中できちっとうたわれることを想定されていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 今、総合政策危機管理のほうでは、それぞれの民間園に対しまして協議をさせていただいておるところでございますが、協定という形につきましても、今後検討をさせていただきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  この民間への公的幼稚園保育園の移管の問題は、子ども政策課が窓口で協議されていると思うんですね。そこで、この問題も含めて、全く縦割りでなくて、横の連携も含めて、つまりそことの共有で議論されているのか。 そして、その協定の中で、きちっと避難所としての役割を各民間が果たすことをきちっと確認するのかということが大事だと思うんですけども、このままでいくと、本当に避難するということになったときに、例えば鍵がかかって入れない、例えば仮に入れたとしても、中のトイレが使用できないとか、いろんな問題があると思うんですね。そういう意味では、公立施設については、いち早くその地域に住まいしている職員が対応できると思うんですけども、ただ民間となると、そうはいかないと思うんです。そこらの点について、もう一度お伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 確かに民間園になりますと、そういったことは対応がとれないというようなことのご指摘でございます。そういったことも踏まえまして、担当課のほうとも連携をしながら、協定という形で進めさせていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  子ども政策課の担当の職員の方は、そのことで了解されていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  民営化の窓口といたしましては、担当課の職員と調整をいたしまして、担当課、今でしたら危機管理課、危機管理のほうと調整という形で、両方が民間事業者と打ち合わせてというふうな形では、つなぎを持たせていただいて、調整をさせていっていただいているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  今の答弁は非常に聞きにくかって、わかりにくかったんですけども、要は、心配するのは、民間の施設を使うわけですから、きちっとした協定を結んでおくことが第一だと思うんです。でないと、これは、そんなこと知らんということにはならんとは思いますが、きちっとそこらについては、災害時における緊急避難場所ですから、ここについては危機管理と協議してということでなく、誰がどういう形で責任を持って民間と協定書を交わすのかということをはっきりさせてほしいと思うんです。そのことを伺っているんです。それについて子育て支援課は、危機管理のほうできちっとしてもらうのかどうかということについてどうお考えなのか伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 今ご指摘のとおり、非常に重要な施設ということになります。避難する場合には、避難所というようなことになってまいりますので、そういったことも含めまして、きちっと民間の事業者さんのほうとお話をし、協定を結んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひその辺についてはきちっとしていただきたいと思います。 最後の再質問ですが、防災活動について、区自治会、まち協も含めてですが、災害時に対する備え、自助、まさに自分の命は、まず自分で守る、そして共助ということがいわれているわけなんです。確かにこれまでの大きな災害行政、あるいは市がその対応をするというのは不可能な災害が非常に最近多いです。つまり、広域であり、そしてまさに地域の連帯と、そして地域がどうこの災害に対して取り組むか、どういう対応をするかというのが問われていると思うんです。 そこで、きょう、午前中からの質問でもありました。9月29日に湖南市の総合防災訓練が提起をされ、各区で行われたと思うんです。答弁聞いていますと、すべての区ではなく、後日されるということもあったりして、全体の数、いわゆるその報告がいまだに報告書として上がっていながらもまとめられていないというのが、私、これ一つは、危機管理が本当に危機を感じているのかというのが非常に不思議なんです。つまり、集まっているところを含めて、現状どういうふうな訓練が行われたかということについてはきちっとやっぱり把握すべきだと思うんです。温度差があるということでした。 それは、とりわけ4年前の災害のときに、18号台風のときに被害が出ているところと出ていないところの差もあります。そういう点では地域によって温度差があるんですが、広域的な被害に対しては、この温度差があってはならないと思うんです。ですから、これは行政が、そういう意味では共助をきちっとお願いし、そしてともに進める。そのための防災士も各区につくっていただくことも大事だと思うんです。 柑子袋区では、この9月29日に全域で水害土砂災害を想定した総合防災訓練が実施されました。この日の訓練では、全住民2,188人対して、避難を確認した人数が2,087人でした。つまり、不明は61人だけだったんです。これだけきちっと、聞きますとそれ以上に頑張っておられるもちろん区もあるそうですが、非常に29日の訓練には多くの柑子袋区民が参加をし、そしてほぼ100%に近い数の安否確認を行ったわけなんですね。これは非常に大事だと思うんです。 もう時間がないんであれですけども、東日本のときに教訓として出されていたのが、防災訓練をきちっとやっていたところでは非常に死者が少なかった。逆にそのことができなかった拠点施設、つまり緊急指令の防災拠点を持たなかったところでは、市の職員消防士警察官民生委員が、人、命を助けるためにそこから右往左往して、そしてみずからの命を落としていったということが、静岡県大学教授で、名前忘れましたが、災害に対する論文をまとめておられます。その中に出てきました。まさに地域での防災訓練の大事さというのがいわれています。 そういう点では、この湖南市全体で行われる防災訓練、このことをきちっと危機管理が把握して、そして全体のものにしていくということが今大事だと思うんです。各区で防災の、これは柑子袋は防災計画を毎年立てておられます。そして、防災マニュアルもつくっておられます。こういうすべての区でこの防災マニュアルをつくって防災計画を立てていくこと、このことが大事だと思いますし、そのために行政がきちっと各区に対してその発信をしていくということが大事だと思います。ぜひそのことについて今後、行政が各区、そして防災、助かる命を助けるという立場をきちっと堅持していくことをお願いしまして、一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、7番、立入善治議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤貞一郎君)  異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。 本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。 △延会 午後3時51分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          令和元年12月9日                    湖南市議会議長   加藤貞一郎                    湖南市議会議員   菅沼利紀                    湖南市議会議員   松原栄樹...