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06月16日-03号

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  1. 湖南市議会 2022-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    令和 4年  6月 定例会         令和4年6月湖南市議会定例会会議録                    令和4年6月16日(木曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.一般質問1.会議に出席した議員(17名)   1番  柴田栄一君     2番  中土翔太君   3番  副田悦子君     4番  細川ゆかり君   5番  奥村幹郎君     6番  望月 卓君   7番  赤祖父裕美君    8番  松井圭子君   9番  川波忠臣君     10番  藤川みゆき君   11番  大島正秀君     12番  上野顕介君   13番  堀田繁樹君     14番  森  淳君   15番  永田誠治君     16番  加藤貞一郎君   17番  松原栄樹君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         生田邦夫君     教育長        松浦加代子君  委任説明員     総合政策部長     山元幸彦君     総合政策部次長    森村政生君     総務部長       西岡嘉幸君     総務部次長      坂田晃浩君     市民生活局長     植西正彦君     健康福祉部長     橋本弘三君     健康福祉部理事    服部昌美君     健康福祉部次長    今井 操君     子ども家庭局長    中村聡子君     都市建設部長     竹内範行君     都市建設部理事    奥村 裕君     都市建設部次長    永坂隆明君     環境経済部長     加藤良次君     環境経済部次長    東峰一馬君     上下水道事業所副所長 加藤善彦君     会計管理者      岸村 守君     教育部長       井上 勝君     教育部次長      奥村良道君1.議場に出席した事務局職員     局長         西田章彦君     議事課長       山岡展也君     主幹         高月理絵君 △議長挨拶 ○議長(堀田繁樹君)  皆さん、おはようございます。 開会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。傍聴の方、大変ご苦労さまでございます。 昨日、国会のほうで、誰一人取り残さない切れ目のない支援ということで、こども家庭庁関連法案が成立をいたしました。皆様ご承知のように、国内の出生数、年々減少しておりまして、昨年は過去最少の81万人となっております。子どもの数も毎年減少しておりまして、このまま少子化が進みますと、社会保障や経済活動などに大きな影響が出てくるということで、深刻な状況となっております。また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年4月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。なお、一部、幼保一元化などの課題もあるように聞いておりますけれども、またこれから、そういった部分も課題解決しながら、進んでいくことを訴え申し上げます。 それでは、よろしくお願いします。 △開会 午前9時32分 ○議長(堀田繁樹君)  ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用とします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(堀田繁樹君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番、加藤貞一郎議員および17番、松原栄樹議員を指名します。 昨日の9番、川波忠臣議員の一般質問に対する答弁におきまして、執行部から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 市長。 ◎市長(生田邦夫君)  昨日の川波議員の一般質問の中で、菩提寺地先の開発についてのご答弁におきまして、個人名をお答えさせていただきました部分につきましてはまずかったと思います。「以前、ある方が主導権を持って」に訂正をさせていただき、おわび申し上げます。すみませんでした。 △日程第2.一般質問 ○議長(堀田繁樹君)  日程第2.一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告書の順番に発言を許します。 8番、松井圭子議員の一般質問では、資料等の提示、配付の申し出があり、会議規則第117条に基づき、これを許可しました。 8番、松井圭子議員の発言を許します。 8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  皆さん、おはようございます。 それでは、大項目3項目について、一括で一般質問を行います。 まずはじめに、誰もが利用しやすい公共施設にするために。公の施設とは、自治法第244条第1項において、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義された地方公共団体が設ける施設です。住民の誰もが利用しやすく、利用したくなる公共施設が求められています。そこで、以下6点について伺います。 1、今年5月に行われた使用料に関するアンケートの実施について。 2、公共施設の貸出し予約の方法や空き状況の確認方法について。 3、今、ほとんどの民間の診療所では予約制を取っておられます。市立診療所は、四つの診療所がありますが、外来診療の予約制について。 4、市民の方がよく利用されるまちづくりセンターコミュニティセンターの施設設備環境として、Wi-Fi、スクリーン、プロジェクターの整備について伺います。 5、小・中学校等のトイレの洋式化は計画的に進められてきています。学校施設以外のまちづくりセンターコミュニティセンター、文化ホールやスポーツ施設等の洋式トイレの導入について伺います。 6、公共施設等総合管理計画について。 大きな2項目め、保育行政について。 1、おむつには布おむつと紙おむつがあり、それぞれメリットもデメリットもあります。園での布おむつ、紙おむつの使用はどのようになっているのか。また、園でのトイレトレーニングのやり方や進め方について伺います。 2、保育園で使用済みの紙おむつを園で処分するのではなく、保護者が家に持ち帰って処分するケースが、都道府県別で見ると滋賀県が89%と最も多く、19市町のうち16市町が持ち帰りであるとの報道がありました。市内の使用済み紙おむつの持ち帰りの現状は、公立、私立ともどのようになっているのか伺います。 3、昨年11月の閣議決定で、保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に収入の3%、月額9,000円を引き上げるための措置が決められました。湖南市の1月の臨時会で、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施により、学童保育所の指導員や私立幼稚園教諭は給与の値上げが実施されました。そこで、公立保育士の処遇改善のための補助金の交付申請について伺います。 4、例年保育士不足により、特に3歳未満児の待機児童があり、令和2年度は50名を超える待機児童でありましたが、令和3年度、4年度では、どのような状態になっているのか伺います。 最後に生活困窮者支援について。 1、生活保護法の目的は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされていますが、生活保護制度の周知について伺います。 2、社会保障の最後のとりでとも言われる生活保護ですが、申請者の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会が、申請の大きなハードルになっているという声がありますが、扶養照会の現状についてどうか伺います。 3、昨年の夏を振り返ると猛暑で、8月中旬は大雨の影響で気温が下がったものの、8月下旬から気温が戻り、厳しい残暑が10月中旬まで続きました。今年の夏も酷暑と予想されています。エアコン設置補助について伺います。 4、コロナ禍での生活困窮者に対して、今議会の専決処分で、低所得者の子育て世代の対象児童に対して5万円の給付金の支給が行われると計上されていますが、その他の生活困窮者に対しての対策について伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 今日もよろしくお願いいたします。 8番、松井議員から、誰もが利用しやすい公共施設にするために、保育行政について、生活困窮者支援についてのご質問を頂いております。まず、担当の部署から答えてもらおうと思いますが、余計なことは言いませんが、1年7か月ほど、皆さん、付き合いをさせていただく中で、生田という人間がどういう人間か、おおよそお分かりいただいていると思います。行政の世界であっても、基本は収入に見合った支出というのが原則であろうと思います。私は実利主義であります。収入に見合った形の支出、空論は大嫌いであります。現実に即した形のいろんな計画をつくっていこうと思っておる人間でございます。もう余計なことは言いませんが、後で、特に質問いただきました診療所の外来診療のところは、これも担当の人に答えていただきますが、ここについては、いささか思うところございますので、部長には悪いけども、後で追加で、私のほうに振っていただけたら、本音を申します。あとは皆さん方、よろしくお願いいたします。 ○議長(堀田繁樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(西岡嘉幸君)  私のほうからは、大きな1問目、誰もが利用しやすい公共施設にするためにの1、2および6についてお答えします。 まず、一つ目の使用料に関するアンケートについての質問ですが、施設使用料見直しの検討を進めるにあたり、市民の皆様のご意見を参考とさせていただくため、令和4年5月2日から5月17日までの期間でアンケート調査を実施しました。市内在住の20歳以上の2,000人を抽出し、対象者にアンケート用紙を郵送し、紙媒体、またはウェブ形式での回答を求めました。その結果、784人からご回答を頂き、回答率は39.2%でした。また、併せて実施しました市ホームページなどから入るウェブ形式のアンケートは、一般の方からは98人から、施設利用者からは77人からご回答を頂きました。抽出した2,000人を対象としたアンケートの調査結果につきましては、6月28日に開催予定の議員全員協議会で報告させていただきます。 次に、2番目の公共施設の貸出し予約の方法や空き状況の確認方法についてのご質問でございますが、昨日に6番、望月議員の一般質問でお答えさせていただきましたとおり、令和5年4月には、公共施設予約システムを稼働させ、予約方法や予約申請受付や空き室状況の確認を窓口申請から電子申請主体に変えて、公共施設の利用促進と利用者の利便性の向上を図ります。 最後に六つ目の公共施設等総合管理計画についてのご質問ですが、今後の人口減少や少子高齢化社会に対応し、施設を維持し、持続可能な行政運営を行うにあたり、公共施設の在り方や見直しが必要となることから、平成27年3月に湖南市公共施設白書を作成し、同じ年の6月には、湖南市公共施設マネジメント基本条例を制定しました。その後、公共施設白書で整理した公共施設などにおける現状の課題や取組の方向性などを踏まえ、本市の身の丈に合った施設保有量等の実現を目的に、平成28年3月には湖南市公共施設等総合管理計画を策定し、令和3年3月には、総合管理計画で示した方向性に基づいた施設編成や施設維持管理による施設の長寿命化の推進を図ることを目的に、個別施設計画を策定したところです。 議員のご質問の趣旨は、石部地域の公共施設の統廃合と思いますが、東庁舎周辺整備計画教育施設管理計画においては、再編、あるいは再配置の検討を行うこととなっております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  私のほうからは、誰もが利用しやすい公共施設にするための3点目、市立診療所の外来診察の予約制についてお答えをします。 現在、市立診療所においては、ワクチン接種や健康診断などを除く一般診療の外来新設は、診療予約は行っておりません。昨今電子カルテの普及や通信技術の進歩とともに、スマートフォンの通院支援用アプリなどを利用して予約制診療を取り入れられている民間クリニックなども増えてきましたが、実施をためらっている医療機関も少なくないと聞いております。その理由としましては、予約を受けていても急患の対応や処置などに時間がかかり、予定時間どおりに診察が進まないこと、診療所を利用していただいている方の中には、スマートフォンの通院支援用アプリやインターネットの利用のできない方も少なくなく、予約することが難しいこと、予約の変更やキャンセルなどの対応に手間がかかるなどが挙げられます。しかし、現状としましては、診療所を受診されている方の多くが再診の方であることから、市立診療所におきましても、今後、予約制の導入についての検証を十分に行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  私からは大きな1点目の4番と5番、大きな2点目の3番につきましてお答えさせていただきます。 まず、大きな1点目、誰もが利用しやすい公共施設にするためにの4点目、施設、設備、環境、Wi-Fi、スクリーン、プロジェクターについて、各まちづくりセンターおよび各コミュニティセンターの状況についてのご質問でございますが、Wi-Fi環境につきましては、各まちづくりセンターおよび各コミュニティセンターの指定管理者であります地域まちづくり協議会が、施設利用者へのサービスとして自主的に提供しているものと、事務用として事務所のみで利用されているものがあり、利用者へのサービスとして整備されたものにおきましても、利用料を徴収されているものと、無料で開放されているものがございます。各施設の状況につきましては、二つのコミュニティセンターとも整備はなされておらず、利用者へのサービスとして整備がなされているまちづくりセンターが5施設、事務用として事務所のみに整備がなされているまちづくりセンターが1施設、整備がなされていないまちづくりセンターが2施設となっております。 次に、スクリーンとプロジェクターの設置状況につきましては、施設の備品としてプロジェクターとスクリーンをセットで設置している施設は、まちづくりセンターが8施設のうち2施設、コミュニティセンターは2施設とも設置しておりません。まちづくりセンター2施設に設置しておりますプロジェクターとスクリーンにつきましては、施設を利用される方々への貸出し用備品として設置したものではなく、まちづくりセンターが実施する主催事業に活用する備品として設置しているものでございます。しかしながら、幾つかのまちづくりセンターにおきましては、指定管理者であるまちづくり協議会が保有されているプロジェクターやスクリーンを利用される方々の要望に応じて、無償で貸出しをされている施設もあると聞き及んでおります。このようなことから、各まちづくりセンターおよびコミュニティセンターにおける利用者の方々から、Wi-Fi環境の整備やプロジェクター等の利用ニーズにつきまして調査を行い、受益者負担による利用料の設定や貸出し料の設定と併せ、導入すべきか否かについて検討してまいりたいと考えております。 次に、5点目の洋式トイレの導入計画についてのご質問でございますが、まちづくりセンターにつきましては、身障者用トイレ石部まちづくりセンターを除くすべてのまちづくりセンターに1か所ずつ設置しており、男女トイレの洋式化につきましては、令和元年度末で男女それぞれ洋式トイレが1ブース以上となるよう整備を完了いたしたところでございます。また、過去に議会からご質問がありました大会議室を有する2階トイレの洋式化につきましても、令和3年度に対象でありました三雲および下田のまちづくりセンターの改修を完了しております。次に、石部および菩提寺のコミュニティセンターにつきましては、身障者用トイレは菩提寺のみ設置し、両センターとも男女それぞれ1か所ずつ洋式トイレを設置しております。次に、市民学習交流センター、サンヒルズ甲西につきましては、身障者用トイレが男女それぞれ1か所ずつ、男子トイレの洋式トイレが1か所、女子トイレの洋式トイレが2か所設置しております。次に、社会教育施設であります文化ホールでは、石部文化ホールにおきましては、1階の身障者用トイレ2か所と、男子トイレおよび女子トイレに1か所ずつ洋式トイレを設置し、甲西文化ホールにおきましては、1階の身障者用トイレ1か所と、男子トイレおよび女子トイレに1か所ずつ洋式トイレを設置しております。次に、社会体育施設でありますスポーツ施設では、サンビレッジ甲西におきましては、身障者用トイレおよび男子用トイレ、女子用トイレに1か所ずつ洋式トイレを設置し、総合体育館、雨山第1体育館および第2体育館、水戸体育館におきましては、身障者用トイレは洋式となっておりますが、それ以外のトイレは和式であり、施設の老朽化に加えて、今後のトイレの洋式化も課題であると認識をしております。このような状況の中、令和4年度におきまして、総合体育館のトイレの洋式化を計画させていただいておりますことから、洋式化のできていない他のスポーツ施設につきましても、今後、計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の2点目、保育行政についての3点目、公立園の保育士の処遇改善のための交付金についてのご質問でございますが、令和4年2月、国において新型コロナウイルス感染症と少子高齢化への対応が重なる現場の最前線で働く保育士と幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした収入を3%程度、月額9,000円を引き上げるための補助金が設けられたところであります。この補助金の活用の可否につきましては、本市では職員の給与は人事院勧告に基づき決定していることから、他の職員との均衡が図れないこと、補助金対象となる職場が限られており、本庁など保育現場を離れて働く保育士は対象にならないことなどから、補助金の申請は現在行っておらず、今後の補助金を活用した手当の支給につきましても、現時点では支給は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。
    ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  私にいただきました二つ目の保育行政に係ります3点のご質問と、生活困窮者支援に係ります4点のご質問についてお答えいたします。 まず、保育行政についての1点目、布おむつ、紙おむつの使用、トイレトレーニングについてでございますが、3歳未満の児童をお預かりします市内18園におきまして、ほとんどの保護者が紙おむつを使用されておられます。園の状況といたしましては、保護者の希望により、布おむつの利用にも柔軟に対応している園が公立4園を含みます10園、布おむつ利用としている園が1園、紙おむつのみの使用が7園、こういう現状となってございます。 トイレトレーニングにつきましては、その主体は家庭であると考えておりますが、すべての園で実施されておりまして、少しでもトイレで排せつができるようになりましたら、保護者とご相談をしながらトレーニングパンツに切り替えて、おむつ外しに取り組んでいただいている現状でございます。 また、トイレトレーニングにおけます布おむつと紙おむつのメリット、デメリットでございますが、布おむつは、ぬれることで子どもが保育士に知らせることができ、コミュニケーションが図りやすく、一般的におむつがとれるのが早くなるといわれております反面、洗濯物が増え、保護者や保育士の負担になる事実があるものと認識いたしております。一方、紙おむつは吸収力が向上しており、子どもが不快に感じにくいため、布おむつに比べておむつが取れるのが遅くなる傾向がある反面、洗濯の必要がなく、保護者や保育士の負担が軽減されるメリットがあるものと認識をいたしております。 続きまして、2点目の使用済み紙おむつの持ち帰りについてでございますが、紙おむつを使用しております市内の17園のうち、公立4園では使用済みの紙おむつを保護者に持ち帰っていただいております。また、民間園で保護者に持ち帰っていただいている園は3園、10園が園で処分、こうした現状となってございます。 次に、4点目の保育士不足による待機児童についてでございますが、本市におきましては、昨年度および今年度、いずれも4月1日時点で待機児童は発生いたしておりません。しかしながら、現場では、さらなる保育士の確保が必要と感じていらっしゃる園もございます。保育士確保に向けまして、本市においては、これまでから民間と共催で行います合同就職フェアや、市が主体となって行います保育施設で働きたい人にご登録を頂き、園の就労につなぐ人材バンク事業を実施してまいりました。今年度も合同就職フェアを7月3日に、湖南市魅力発信拠点施設HATにおきまして開催予定としておりますとともに、合同就職フェアや人材バンク事業につきまして、市広報初めホームページ、それから、各区への回覧を通じまして、市民の皆様へ周知したいと考えておるところでございます。 こうした取組に加えまして、今年度から実施いたします保育士の奨学金返還の一部を助成いたします保育士奨学金返還支援事業、それから事業者が保育士等に対して宿舎の借り上げ費用を助成した場合に、事業者に対し、その費用の一部を市が助成いたします保育士宿舎借上げ支援事業によりまして、保育士確保に取り組み、今後も待機児童が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、三つ目の生活困窮者支援に係ります四つのご質問にお答えをいたします。 まず、1点目の生活保護制度の周知についてでございますが、この場でまた市民の皆さんにも周知できればと思いますので、少しかみ砕いてご説明をさせていただきますけども、生活保護制度というのは、例えば、病気によって働けなくなった、収入が途絶えた、預貯金も底をついてきたといったように、生活自体の継続が困難となっている方に生活費などを支給することによりまして支援をする制度でございます。制度の周知につきましては、カウンターに生活保護のしおりを据え置いておりますとともに、ホームページ上でも掲載をして周知に努めているところでございます。また、令和2年3月から社会福祉協議会が行います新型コロナウイルス感染症の影響により失業されたり、収入が減少した方を対象とした貸付けが終了した世帯であって、さらなる支援が必要な世帯をご支援するための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が支給期間中に生活再建できないときに、早期に生活の支援につながりますよう、支援金の支給が決定された際に、生活保護制度の案内チラシをお渡しすることによりましても制度周知に努めておるところでございます。 次に、2点目の生活保護における扶養照会でございますが、まず、扶養照会が制度の要否の判断に影響することはございません。また、申請者本人が扶養照会を拒否される場合は、その理由を丁寧に伺い、扶養に係る照会をすることが適当ではないと判断される場合には、扶養照会は行わなくてもよいとされておりまして、本市においては、この考え方に沿いまして制度の運用を的確に行っているものと認識しております。そのうえで、制度上、扶養義務のある3親等内の親族であって、例えば、通院時の送迎、精神的な支援など、現に申請された方を支えてくださっている方など、本人に対して何らかの支援が期待でき、かつ扶養能力があると推測できる方のみを対象に扶養照会を行っているところでございます。生活保護の相談受付時には、扶養が要件であるといった誤解を与えないように丁寧に説明をしており、申請の妨げになるような不適切な対応はしていないものと認識しておりまして、今後も適切な制度運用を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、3点目のエアコン設置補助でございますが、生活保護制度上、体温の調整機能に配慮を要する高齢者あるいは障がい者、子どもなどがおられる世帯であることなど、一定の条件はございますが、条件を満たす世帯に対しまして、一度限りではございますものの、5万4,000円の範囲で購入費を支給することができる取扱いとなってございまして、昨年度におきましても1件、購入費の支給をさせていただいたところでございます。 続きまして、4点目のコロナ禍での生活困窮者対策でございますが、先ほど少し触れましたけども、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、令和2年3月から社会福祉協議会が実施いたします感染症の影響で失業されたり、収入が減少した方を対象とした貸付けが終了した方を支援するための新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を、昨年7月から市において実施しているところでございます。また、市民税の均等割非課税世帯と、非課税世帯並みの所得に急変した世帯を支援するために、令和3年12月に住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金が創設され、1世帯10万円の給付を行っておりますとともに、今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、真に生活に困っている方への支援が盛り込まれ、令和4年度に新たに住民税非課税となった世帯に対し給付を行うことがなっておりまして、今後、早急に事務を進めることといたしております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  それでは、一通りご答弁を頂きましたので、まずはじめに、3項目めの生活困窮者支援について再質問を行います。資料を送らせていただきました。生活保護の周知については、今のご答弁では、生活保護のしおりやホームページに掲載しているということでありました。生活保護を受ける対象であるにもかかわらず、手続の方法が分からないとか、生活保護という制度を知らないという理由で申請にたどり着いていない人が湖南市でもおられるかもしれません。生活保護の申請は国民の権利と呼びかけるポスターを札幌市が作成、滋賀の野洲市では同様のチラシを全戸回覧するなどとともに、生活保護の窓口のテーブルにも置いています。今送った資料は、東京の中野区のポスターであります。このポスターを様々な施設に掲示して周知をしているということであります。昨年8月、経済的に困窮し、自分を殺してほしいと頼む50歳の母親を26歳の息子が首を絞めて殺害したという事件が愛知県で起きました。この被告人の息子は生活保護制度を知らず、困窮の果てに母の最後の願いに応えたとされています。もし制度が周知できてさえいれば、これは防げた命ではないでしょうか。湖南市もポスターや、先ほど支援金を受給されている方にはチラシを渡しておられるということでありましたけれども、もう少したくさんの方に目に触れるような、誰もがその生活保護制度を知るような手だてをするべきではないかと考えますが、どうか伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 議員ご紹介の自治体にも少し確認をさせていただいたんですけれども、ポスター掲示後約1年間で、市民からの問合せは1件という状況であったということでございます。この背景には、恐らく関係機関と連携をしながら、しっかりとつながってきている状況があるものと考えております。市におきましては、カウンターに生活保護のしおり、それからホームページへの掲載で周知に努めているわけですけども、庁内各課はもとより、社会福祉協議会、あるいは民生委員児童委員、地域包括支援センターなどなど、各種関係機関からしっかりとつながっていると認識いたしておりますので、今後も関係機関とのさらなる連携のもと、支援を必要とされる方が漏れ落ちることがないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、ご答弁で、これからもさらに関係機関とつながっていくということでありましたけれども、そういった関係機関につながることができずに、生活保護の制度を知らずに命を落とすようなことがあってはならないという意味で、ポスターの掲示をするということを提案させていただきましたので、また、ご検討いただけたらと思います。 それでは、扶養照会について再質問を行います。先ほど、扶養照会については、申請に来られた方にいろいろとちゃんと聞き取っておられるということでありました。資料を見ていただきたいと思います。昨年11月の県議会で、日本共産党の黄野瀬県議が、申請者が扶養照会を拒否する申出書を各福祉事務所の窓口に置くなどして活用するよう県に提案をされました。県の健康医療福祉部長は、申出書を活用することは一つの有効な手段と述べ、各福祉事務所への情報提供をすると答弁をされました。今年の3月に、県から申出書が添付資料として情報提供されていると思います。現在、この申出書を窓口に置き、活用されているのかお伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 現在のところ、申出書は使用しておりません。その理由でございますが、扶養照会をすべきかどうか、その判断は極めて適切になされていると、私自身、判断しておりますので、現在のところ、この申出書は使っておりませんし、今後、もし、この申出書を使うような場面が出てくれば、そこは検討したいと思いますが、こうした申出書が作成された背景を考えますと、適切な制度運用がなされていない実態があるんであろうと考えております。私は、本市においてそうした実態はないと判断しておりますので、今後も適切な制度運用がなされるようにしていくことが、それを継続していくことが大切と考えておりますことから、不適切な対応がないように、今後も周知徹底して、継続がなされるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  この申出書は厚労省の通知に基づくもので、親族について、申請者がいろいろと市役所の職員の方々、担当の方々に聞かれたときに、なかなか意思表示ができない方が使われるというもので、行政側も記録として残すことができるので、有効だと県から情報提供があったと思うのですけれども、今、それはもちろん適切な対応を取っておられるということでありましたけれども、扶養照会を行っても、きちんと援助ができる方は、扶養照会の結果を見ても0.7%程度だと聞いておりますが、このことについてお伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 実際に何らかの扶養義務を頂ける、ご質問いただいた趣旨は恐らく生活費、お金の面ということなのかもしれませんが、実際には、先ほどお答えいたしましたとおり、通院時に送迎していただけたり。あるいは精神的な支えになっていただいたり、こうした支援をしてくださっている方は、今おっしゃっていただいた0.7%ではないという認識はいたしております。議員ご紹介のとおり、意思疎通が図れない方に対してということで限定して考えますと、こうした申立ては有効な一つの手段ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  であれば、やはり申出書については、窓口のところに置いておいていただくよう、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、エアコンの補助のことなんですけれども、先ほど、1回に限り5万4,000円エアコン補助ができるということでありましたけども、これは、新規の被保護者限定なんでしょうか、現行の被保護者にも活用できるのか、お伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 新規、あるいは現に生活保護の適用を受けているか、その区別はございません。エアコンが設置されていなくて、新たに初めて設置したいという希望があったときに、一定の条件はございますが、その条件が満たされているようであれば、設置が可能という意味でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  もう一度確認します。現行の被保護者であっても、設置されていないのであれば、この補助を使って設置ができるということでよろしいでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 被保護世帯になって、エアコンが必要ということで、初めてエアコンが必要な状態に陥ったときに認められるものでございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  エアコンというのは、設置されていたとしても、物価高騰や光熱費の上昇などでさらに生活が苦しくなり、電気代を気にして、その節約のためにエアコンをつけていないという可能性も出てきます。そのエアコン設置と電気代の助成については、もちろん国への働きかけ等、市独自の夏季加算というような支援についての考え方をお伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 エアコンの購入とか、一定の要件があると申し上げました。要件に該当しない世帯も当然出てくるわけでございます。そうした場合には、社会福祉協議会の貸付けの案内をしているのが現状で、これは県内市町においても同様の状況となってございます。また、要件に該当する世帯であっても、一定の条件はありますが、その購入を、そもそも認めている中で、一度限りで故障時に買換えが困難になるということもあるでしょうし、また、先ほどご紹介いたしましたが、そもそも生活保護というのは、最低生活を保障する制度でありながら、別途貸付け制度を案内するということは、ちょっと違うんじゃないかと考えておりまして、要件緩和について、県を通じて国に対し要望してまいりたいと考えております。 市独自の支援ということですが、議員ご承知のとおり、国からの法定委任事務でございます。国に成り代わって行っている制度でございます。つまりは、国が責任を持って対応すべきことと考えておりまして、市独自で何らかの支援をするものではないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、ご答弁ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中には、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分として、電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に使えるというものでありますけれども、この交付金でそういった生活困窮者の光熱費などの補助の創設はできないものか伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、確かにご紹介のとおり、原油価格高騰などの影響を受ける方々への支援、あるいは事業者への支援を行うこととされまして、生活にお困りの方に対しては、例えば、これは別の仕組みになりますが、低所得の子育て世帯への給付金や、先ほど答弁の新たに住民税非課税となった世帯などへの給付金のほか、社会福祉協議会において、食糧支援やフードドライブ事業などの取組が検討されておりまして、一定の手だてがなされているものと認識いたしております。 一方で、いわゆる処遇改善を行うにも、別途加算を設けなければ十分な改善ができない介護サービス事業者、あるいは障がい福祉サービス事業者は、規模の小さなところもございます。今般の高騰の影響によりまして、万一運営が行き詰まることがあれば、利用される方々に極めて大きな影響を与えるものと考えておりますので、事業者に対する支援ができないか、現在、市独自に考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今ご答弁いただいたのは、私が質問したご答弁でよかったんですか。生活困窮者の光熱費の補助の創設はできないかということをお伺いしたんですけど、処遇改善のご答弁だったと思うんですけども、やはり光熱費とかが、物価高騰とかの影響で、本当に生活が苦しくなっておられる方はおられると思うので、先ほど部長がご答弁いただいたように、国に対して要件の緩和などを、ぜひとも働きかけをきちんとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、二つ目の保育行政について再質問を行います。先ほど、使用済みの紙おむつのところで、公立の保育園は、すべて持ち帰りをされていて、民間ではかなり園のほうで処分をされています。保護者にとって持ち帰ることは大きな負担になりますし、保育士の方も園児ごとに使用済みの紙おむつの分別をしなくてはならないので、保育士の負担にもなると思います。園で処分したほうがいいと思いますが、費用面を考えると難しいという保育士の声もあります。使用済みの紙おむつを持ち帰りにしておられる理由について伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 議員ご紹介のとおり、おむつの処分費の問題、それから、ごみ回収まで使用済みのおむつを保管しておく場所がない、こうした課題があるものと承知しております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、費用の面や置く場所などを言われましたけれども、民間ではやっておられるということであります。使用済みのおむつはただのごみではなく、菌を含んだ排せつ物であります。感染症の拡大の危険をはらむ感染源だと思いますし、保護者が持ち帰ることは、使用済み紙おむつを持ち歩くことになりますし、やはり感染症対策の点からも望ましいと考えます。これから湿度や気温が高くなる季節であります。特に危険ではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 園におきましては、使用済みの紙おむつは、トイレでそれぞれの園児用のビニール袋に入れて管理しております。保護者にお渡しするときには、そのビニール袋の口を縛ってお渡ししており、衛生面も含めまして、一定担保されているのではないかと考えますけれども、ビニール袋の表面が汚染されるようなことも起こり得ることを考えますと、感染症対策の観点というご指摘は一理あるかもしれないと考えております。 これは少し論点のすり替えとおしかりを受けるかもしれませんが、事業所の責務かどうか、これは別といたしまして、例えば、介護保険サービスの通所介護、デイサービスのことですけども、通所介護事業所では、一般的には事業所で処分されていらっしゃるのではないかと認識いたしております。こうしたことも参考としながら、費用や廃棄までの保管方法など、考えなければならないことがございますものの、園におけます処分について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、トイレに袋をぶら下げて、園児ごとに入れていらっしゃるということでありました。トイレは冷房が効いているわけでもありませんし、確かにその袋を縛ればいいというだけの問題ではないと思いますし、やはり持ち帰りについては、今後、テレビでも報道されて、新聞などでも報道されているように、滋賀県が一番、89%持ち帰りがあるということもありますので、持ち帰りをしておられない園の状況もしっかり調査していただいて、前向きに検討していただきたいと思いますが、最後、もう一度お伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  改めてお答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、ほかの制度にはなりますけども、その実情も踏まえながら、園における処分について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  それでは、処遇改善のところで再質問を行いたいと思います。 他の職員との均衡が図れないということがご答弁されました。国の補助金を活用して、市町保育園等の賃上げを行ったのは、県内19市町で、大津市、近江八幡市、甲賀市、高島市、米原市の5市で、会計年度任用職員だけでなく、正規の職員の賃金も増額したのは、甲賀市と高島市という報道でありました。2月17日付で内閣府、厚生労働省が出された保育幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の、実施および交付申請についてという通達が来ていると思いますが、公設公営の施設、事業所における賃金改善についてという項には、一つには、今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨に踏まえて、公立の施設、事業所も対象となるということです。 二つ目には、地方公務員である公設公営の施設事業所の職員について、昨年12月の総務省公務員部の通知や、今回示している自治体の取組事例も参考にして、積極的な実施について検討いただきたいと記載されています。保育士について、自治体による対応のばらつきが指摘されて、政府は2度目の事務連絡をしていると思います。こうした趣旨を踏まえて、ある自治体は、基本給を触らずに、特殊勤務手当をつけるようされています。こういったことを再度検討していただいて、公務員、公立保育士の処遇改善を図るべきではないでしょうか、伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えをいたします。 先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、この補助金の活用の可否につきましては、本市では職員の給与は人事院勧告に基づき決定していることから、他の職員との均衡が図れないこと、補助金対象となる職場が限られており、本庁など保育現場を離れて働く保育士は対象にならないことなどの理由により、補助金の活用をした手当の支給につきましては考えておりません。議員からは国からの通知等のご指摘を頂きましたが、県内19市町のうち14市町が未申請であるということは、今の理由に加えまして、補助金が継続的効果が求められていることや、市全体の保育行政の中で、民間園との整合などの問題があるためと考えております。地方自治体間で考え方、取扱いに差があることが、補助金には社会的な価値があるという見方とは別に多くの課題があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  継続的な補助金でないために、これをなかなか取り入れるのが難しいとも言われています。そういった点についても、やはり国に対して働きかけが要るのかなと思います。処遇改善ができないのであれば、やはりその保育士を増やすことが必要ではないかと思います。1948年につくられた国の職員配置基準が低過ぎることによって、1人当たりの業務量が多く、コロナ禍でマスクもできない乳幼児、免疫力の低い園児に対して、対応がさらに増えていると聞いています。事務仕事も持ち帰っているという話も聞くわけなんですけれども、保育現場の現状をどう捉えておられるのか伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保育士の負担が増加しているものと承知しております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  コロナ禍の中で、保育士の業務量が増えていると捉えておられるということでありますけども、お昼寝のときにはこういうことをしなければいけない、登園したときにはこういうことをしなければいけないと、本当に事細かくいろんな対応をしていかないと、という現状であります。そういった現状であれば、処遇改善を行うことは当然だと思いますし、配置基準の引上げを国に要望するべきだと思いますけれども、先ほどの件と含めて働きかけをどうされるのか、お伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 配置基準の引上げでございますが、配置基準を引上げますと、保育士の負担軽減、そのほか、より安全な保育環境の整備につながるものと考えております。ただ一方で、保育士不足が叫ばれる中での保育士確保の課題、あるいは、もっと端的に申し上げますと、配置基準が上がるということは、それだけの保育士を確保する必要がございます。何らかの理由によって退職をされますと、すぐさま配置基準を満たさなくなって、運営基準違反という状態に陥ることも、一方で考える必要があると考えております。このため、まずは保育士確保対策ですとか、保育士の処遇改善につきまして、まず、第一に要望しつつ、必要に応じまして、配置基準の引上げに係る要望も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  ぜひともその処遇改善のことや保育士確保について力を入れていただきたいと思います。今年度から実施されました保育士の奨学金返還金の一部を助成する制度や、保育士宿舎借上げ支援事業を始められましたけれども、これを利用して保育士確保はどうであったのか、お伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  今年度からの事業ではございますけれども、奨学金返還支援事業につきましては、現時点で4人の方から申請が出てくるのではないかという状況でございます。それから、保育士宿舎借上げ支援事業でございますが、具体に申し上げますと、1園から問合せを頂いている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  そういった保育士確保のためのこの二つの制度については、やはり広く知らせていただいて、保育士が湖南市に勤めたいと思っていただけるよう周知していただきたいと思います。 それでは、一つ目の公共施設について再質問を行います。使用料の見直しを検討するのに、市民の意見を参考にするという目的でアンケートを実施されました。無作為抽出の2,000人の方は、アンケート用紙が送られてきて、そのまま紙での回答かウェブ回答でもどちらでもよいという2択の選択肢がありました。しかし、施設利用者の方は、施設に貼り出したビラのQRコードを読み取り、アンケートに答えるというものでありました。高齢者の方や施設管理をされている方からも、施設を利用している方からはアンケートに答えてほしくないということなのかという声も聞きましたが、なぜ施設に紙ベースのアンケートを置かなかったのか、その理由について伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(西岡嘉幸君)  今の再質問にお答えします。 施設においては、ポスターを掲示して、そこにQRコードを置いてまして、それをスマホとかで読み取って、ウェブ形式のアンケートにログインしていただく仕組みを取っておりました。と同時に、施設利用者でウェブ形式ではどうもかなんわという方については、市役所のほうに紙で送れと要求していただくように、ポスターには掲示しておったところでしたけれども、特にそういった申出はございませんでした。広く市民の方から意見を頂戴するという意味では、少し限定したやり方だったかなと反省はしております。意図としては、答えてほしくないということではなくて、ウェブ形式に比べて紙ベースですと、かなり集約に時間がかかりますので、そういった集約の効率、時間的な制約もございましたので、そういった事務効率を優先した結果のやり方でございました。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、部長が広く市民の方から意見を取るという点においては、その方法がなかったということは言われましたけれども、優先的に、紙ベースであれば集約に時間がかかるということで、言ってみたら行政側の都合で効率を考えて、紙ベースをやめたということだと思います。アンケートの内容を見てみても、これだけの維持管理費がかかるけど、使用料はこれだけです、受益者負担で使用料は引き上げますと説明しているように感じますが、議会、全員協議会で、このアンケート結果の詳細は説明されると、先ほどご答弁にありましたけども、現在、その施設利用をされている方たちの声も反映されて、その方向性について報告も示されるのか伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(西岡嘉幸君)  今の再質問にお答えします。 ウェブ形式のところのみに限定したアンケートの部分は、技術的な細かい話をしますと、同じ方が複数回答えられたとしても、それをチェックするすべがございません。そういう意味では、あくまでも抽出で2,000人、郵送で送らせていただいた方からの回答をのみを分析したいと思っております。当然、6月28日の全員協議会では、施設使用料の適正化方針につきましてもご説明をさせていただくつもりでありますけれども、参考意見という部分では、施設利用者からのウェブ形式でのアンケートのご意見も踏まえて、今、適正化指針は修正中でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今のご答弁を聞くと、無作為抽出された2,000人のうち答えられた280人ほどの方の意見だけを集約されるということで、施設利用者とか、ホームページで答えておられる方々の意見は、その集約の中には入らないということなんでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(西岡嘉幸君)  今の再質問にお答えします。 昨日、6番議員の質問でお答えしましたとおり、公共施設は指定管理をしている施設に限らず、施設の維持費、運営費と、その施設で得られる使用料には大きな違いがあります。そういった意味で、足らない部分は、市税として市民に等しく、施設を利用されない方もご負担を頂いているところです。 今回のアンケートは施設の利用料の見直しということで、議員お考えのように、施設の利用者だけが施設の関係者ではないと思っております。そういった意味で、市民の方には広く意見を頂戴したい。あくまでも2,000人の抽出した方の意見の部分で、分析集約を進めたいと思っております。 繰り返しになりますけれども、ウェブ形式でも約200人の方から意見を頂きましたけれども、先ほども言いましたように、二重で頂戴する可能性も否定できませんので、正確な分析というところには反映しようとは思っておりませんけれども、そこで得た意見については、一定、適正化指針とかそういったことには、修正には反映したいと思っております。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  この話、6月28日を見てからにしませんか。私、時間もったいないと思っています。ほいで、使用者のほうに重点的にしたら、使用料は安せい、安せいという話になります。年齢別にしたら年齢別の、偏ったとは言いませんけど、それぞれ特徴出ます。アンケートの取り方というのは取り方です。しかしながら、蓋を開けてみて、どういう結果になっているかということを見ましょう。どっかに偏ったというアンケートの取り方はあかんとみんなが思っているけれども、その中からヒントもあるし、できるだけアンケートを取る側の意図が反映しないように、公平にというアンケートの取り方ですが、私から言わしたら、私が議員やったらこんなこと言うてますということだと思います。6月28日の結果を報告して、それからにしていただきたいと思います。 さっきの話、ありましたが、おむつの話だけ、忘れんうちに先に言わせてください。おむつの持ち帰りは公立が4園で、民間のところが持ち帰りは三つで、園で処分しているところが10園やと。公立のところは遅れておるわけです。さっきの話、答弁しましたように、できる限り公のところも持ち帰りはしないようにしようという答えはしているわけですから、時間、できるだけかからんようにしながら、持ち帰るというんじゃなしに園で処分しようという方向をつけると。当たり前の話です。ただし、何で民間ができることが公が遅れているんやというところは言うといてください。方向としては、持ち帰りしないほうがええに決まっています。それが、公のところが何で遅れているということのほうが問題でしょうと思っています。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  それでは、診療所の予約について再質問を行います。 先ほどの答弁では、ワクチンや健康診断以外は予約を取られてないということでありました。石部診療所では、開院前に整理券を配布されています。近所の方は整理券をもらってから一旦帰られる方もおられますが、遠くから来られた方は、車の中で待機していることもあるということであります。もし予約制が取れたなら、その整理券を取るような手間が診療所側にとっても、患者側に至っても要らなくなるのではないかと思います。先ほど、再診の方であれば予約制ができるのではないかというご答弁でありました。慢性の疾患を持っておられる患者さんであれば、次、何週間後とかいうので予約が取れると思いますので、この点については、もう一度、前向きに考えていただけるのか、お伺いします。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  四つの診療所の1日平均の外来患者数を把握しておられますか。診療実日数、1日平均外来患者数、診療収入、それから1名当たりの平均診療報酬額、全部公表されています。例えば、石部診療所でしたら、内科、小児科、小児科は向こうに移りましたのでありませんが、それから、眼科、それから整形外科、皮膚科の外来患者数、この人数で、そういう面で、今、議員がおっしゃったような形の予約制度システムをつくる必要は、私はないと思っています。石部において一番外来患者数の多い診療所、公も民間も含めてどこかご存じでしょうか。湖南市の中において一番外来の患者数が多いところはどこで、その順番を把握したときに、公的な診療所が何番目に位置するかご存じでしょうか。その中で、それぞれの診療所が受付はどういう形でやっているか、何時からやっているかということを把握しておいてください。その中において、今現在、石部診療所がどういう評価をしなきゃならんかということ。先ほども松井議員がおっしゃいましたが、受け付けして、私も調べていませんが、調べておきましょうよ。外来診察が何時から始まるか、それまでに受付は何人して、何人が帰ってはるかを、きちっと数字を押さえましょうよ。もう一つは、平均の外来患者日数と1名の平均当たりの診療報酬額見たら、その診察の中身が分かります。その中において、今現在の石部診療所が置かれている立場、あるいは、石部診療所だけではないですが、四つの診療所が置かれている状況を把握した場合に、言い方悪いけど、仕組みとして確立したほうがええかというたら、それは内部における職員の努力も必要です。費用対効果も大事です。あったらあったほうがいいという形だけで、全部をシステムとしてする必要はありません。ほっとくつもりはありませんけれども、それなりの成果をあらわしてほしい。努力を、熱意を、情熱をほしいです。もう一つきざな言葉で言うたら愛が必要です。地域に対する愛が、患者さんに対する愛が必要であります。おのずと道が開けますし、経営状況をもっとよくなるはずであります。それが今の現在のこの状況にとどまっている限りあきません。これが答えです。 ○議長(堀田繁樹君)  8番、松井圭子議員。 ◆8番(松井圭子君)  今、市長がご答弁いただきました。石部診療所のことを言っておられるのは、多分電子カルテの導入のことについて、ずっと言っておられるのかなと思うんですけれども、患者数が少ないとおっしゃられますけれども、混んでいる時間であれば、本当にその待ち時間があるのは確かです。月曜日や金曜日とかであれば、本当に待ち時間が長いです。私も眼科に通っていますけれども、1時間とか1時間半待ちとかするときもあります。なので、電子カルテを入れなくても、予約制というのは、電話とかでも受付ができると思いますし、15分単位、30分単位で予約をするという方法を取れば、今ほど患者の方が待つということはないのではないかと思ったので、予約制というのを言わせていただきましたので、ご検討いただきたいと思います。 先ほど、市長が最初のところで、収入に見合って支出を考えなければいけないとおっしゃられました。それは入りを計りて出るを制すという、民間の精神だと思います。地方公共団体というのは、行わなければいけない事業は、たとえ借金をしても行わなければならないと私は思います。今回、三つの項目について一般質問させていただきましたけれども、いろいろと提案をしましたことについて、終わろうと思っていたのですけれども、市長がご答弁いただけるのであれば、今のところ、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  電子カルテのところについては、否定しておりません。私は電子カルテじゃなしに、各医療機関、それから介護施設、行政等、一つのネットでつなぐ必要性はあると言うています。そういう形の必要は時代とともに求められているということで、その一部分としての電子カルテが必要であるということは認めています。電子カルテを認めないと言うているわけでありません。 これが一つと、医療という分野、公が担わなきゃならん医療とかおっしゃいます。ここに対して、私、一遍時間いただいて、皆さんと話したいんですけども、採算ベースに乗らないところを公が引き受けるとおっしゃいますけど、どこですか。救急の部門と言われますけど、違います。だから、ほかのところもここは公でとおっしゃいますが、少し考え方が違うと思っています。先ほど申しましたのは、その地域において、その地域の人々からどれだけ支持されるかということが一番の、最終的な評価であります。一つの話としては、やっぱり外来患者数、地域においてどれだけ医療機関が支持されているか、一つの目安であることには間違いないと思っています。現状でとどまっている、今現在の石部の医療機関の中において、一番外来患者数が多いところが石部診療所かと言うたら、そうじゃないじゃないですか。そういうことも考えると、建前的なことだけでやるということについては、いささか疑問を持っております。これ以上はまた別の機会に、改めて皆さん方と討論させてもらう場をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、8番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが暫時休憩といたします。再開は11時10分からといたします。 △休憩 午前10時57分----------------------------------- △再開 午前11時10分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、7番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 質問項目は2問、分割にて質問をさせていただきます。コロナウイルス感染が広がりを見せてから2年半、生活困窮者はより厳しく、格差がまた広がったように思います。人と人が分断され、ますますみんなで助け合っていくようなイベントなど、機会が少なくなりました。先日、コロナの影響で仕事をなくされた方に話を聞きました。生活保護申請も増え、仕事を探しておられるとのことですが、そういった方も大変多くなり、仕事がなかなか決まらないとのお話でした。格差の広がりがじわっと深刻化しているように思います。福祉を支えるのは政治の役割、今後、なお一層、重要となってくると思われます。厳しい状況だからこそ、少数派の市民の声に耳を傾けて、市政に、そして県へ、国にその声を届けていかなくてはならないとの思いで質問をいたします。 まず、最初の質問です。1、この質問については、3番議員の質問と重なりました。それだけ問題にしている課題だと認識しています。答えは聞いておりますが、また違った方向で質問をさせていただきたいと思います。放課後デイサービスの現状と課題についてを質問します。 (1)湖南市は平成18年6月に、障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を制定し、ノーマライゼーションの考えの下、1人1人が自分らしくともに生きるまちを基本理念とし、目指す将来像として、第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画が、令和3年3月に策定されました。まずは、この計画に込められた市長の思いをお聞きしたいと思います。 (2)療育手帳所有者数の推移は。 (3)この計画の中で、湖南市の課題として、放課後等児童対策が挙げられていますが、放課後等の居場所づくりによる支援の充実についての対策は。新しく二つの事業所が設置されたようですが、もう一度、答弁願います。 (4)利用者のお母さんにお聞きしますと、手帳の申請、装具の申請が他市に比べて遅いと聞いています。その理由について。 (5)受給者証、また給付決定期間等の規定について。湖南市は、なぜ給付決定期間が5日からのスタートなのかを通告させていただきました。大体答えは昨日で分かりましたが、もう一度、答弁願いたいと思います。 (6)セルフプランは家族の負担が大きいと聞いています。計画相談支援対策、計画相談体制の現状についてお聞きします。 (7)日中一時支援とは違う療育的サービスや送迎サービスを受けられる放課後等デイサービスに対する市の考え方、方向性について。この質問につきましても、放課後デイサービス事業所は、障がい児の生活能力の向上のための創作的活動や機能訓練、ボランティアの受入れによる地域交流の機会、また、日中一時支援事業所では、家族の就労や休息を目的に、日常的な訓練、創作活動など、放課後等デイサービスの機能を一定補完するものと昨日答弁を頂きました。後で再質問をさせていただきます。 (8)湖南市に新しく二つの放課後デイサービスが設置されました。必要とする市民への周知方法について、事業所からもいろいろとお聞きをしています。この点については、再度答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 7番の赤祖父議員からいただきました第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画に込められた思いについてお答えいたします。人間は、見た目も、心のうちの思いも1人1人違います。またその人が大切にしていること。その人にとっての真実も1人1人違うのではないかと考えています。そのことは、かけがえのないものであり、互いに尊重されなくてはならず、1人1人の自己実現を大切にし、お互いに支え、支えられながら、共に生きていくことのできるまちづくりの実現を目指す、そういう気持ちであります。 あと、質問いただいていますが、担当部から答えてもらいます。また、呼んでもうたら、出てまいります。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  2点目以降は私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、2点目の療育手帳所持者数の推移でございますが、療育手帳所持者数は年々増加し、前回の障がい児福祉計画初年度の平成30年度末の651人から、現行計画初年度の令和3年度末の743人へと、92人の増加となってございます。また、令和3年度末の743人のうち208人、約28%が18歳未満となってございます。加えまして、判定別、これは簡単に言いますと、障がいの重さというか程度ということになりますけども、いわゆる軽度でありますB2判定の方が371名ということで、約50%を占めておりますとともに、平成30年度と令和3年度を比較いたしますと、約23%増ということで最も高い伸びとなってございます。 3点目の放課後等の居場所づくりによる支援の充実対策についてでございます。放課後等デイサービス事業所につきまして、現行の第3次湖南市障がい者の支援に関する基本計画の策定に取り組んでおりました令和2年度におきまして、2事業所となってございまして、必要とする方のご希望に十分応えているとは言えない状況にありましたことから、現行計画におきまして、放課後等児童対策が課題と位置づけをさせていただいたところでございます。こうした中、令和4年1月に2か所、それから、6月にさらに1か所が新規に事業所指定されまして、定員総数が倍増の40名となったところでございます。加えまして、今年度、受入れ人数の拡大などを頂いた日中一時支援事業所に対します助成を考えております。事業所の方々と丁寧なお話をさせていただくことになろうと思いますが、こうした事業を通じて、居場所づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。 4点目の手帳の申請、それから装具の申請が他市に比べて遅い理由でございますが、まず、各種障害者手帳の交付は県の役割でございます。市においては、申請書類の受付と、受け付けた申請書類の県への進達を担っております。その後、県が障害者更生相談所や、子ども家庭相談センターなどでの審査や判定を経まして、基準に該当すると判断した場合に、手帳を交付するという流れになってございます。これまでから、市におきましては、受け付けた申請書類を速やかに、県に対し進達するよう努めておりますものの、その後の審査、あるいは判定に時間を要しますことから、手帳交付までの期間が長くなるケースが生じているという現状もあろうかと思いますが、そうした現状があることにつきましても、手帳交付の申請の受付時にご説明をさせていただき、ご理解を頂くよう努めているところでございます。 次に、補装具の支給でございます。これは市が行うものでございます。申請を受け付けた後、県の障害者更生相談所に対しまして、補装具支給が適当かどうかの判定を依頼し、適当と判断された場合に、申請者と補装具業者に対して支給を決定した旨を通知し、申請者が補装具を購入されるという流れになってございます。対象の方々から、手帳交付や補装具の支給決定が遅いという声を一部頂戴することはございますが、先ほど申し上げました手帳交付や補装具の給付決定までの仕組み上の理由が大きな理由と承知しておりまして、このことは県内市町共通でございますことから、他の市町と比べて著しく遅いということはないものと認識をいたしております。 5点目の障がい者福祉サービスの受給者証と給付決定期間の規定でございます。受給者証につきましては、申請者からの申請の後、障がい児相談支援事業所がサービス利用計画案を作成し、その後、市における審査を経まして、受給者証を交付する流れとなってございます。 次に、放課後等デイサービスの支給決定についてでございますが、制度上、昨日もご答弁いたしましたとおり、1か月の日数から8日を差し引いた日数を上限と規定されておりますが、本市におきましては、これまで、市内二つの事業所の定員を勘案し、サービスを必要とする方に公平にご利用いただけるよう、サービスの利用開始時は月5日間の利用とする取扱いとしてきた経緯がございます。こうした中で、先ほども申し上げましたとおり、今年に入りまして、2か所の事業所が新規に事業所指定され、定員総数が倍増しましたことを受けまして、今後は、療育の必要性や家庭の状況などを勘案したうえで、可能な範囲でサービスを必要とされる方のご希望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 6点目の計画相談支援体制の現状でございます。現在、市が放課後等デイサービスの支給を決定している89人のうち、84人がサービスの支給決定に必要となります障害児支援利用計画を作成する障害児相談支援事業所を利用され、残る5人については、保護者自らが計画を作成されている状況となってございます。その5名のうち2名につきましては、自らが進んで計画を作成されていますものの、残る3名につきましては、計画を作成する相談支援専門員の不足が理由で、セルフプランとなっておるところでございます。市におきましては、計画作成を保護者が行われる場合、負担だというご相談を受けたときには、職員が計画作成を支援することとしております。こうした状況を踏まえまして、本市と甲賀市が共同設置いたします基幹相談支援センターにおいて、引き続き、計画支援専門員の確保や質向上に努めてまいりたいと考えております。 7点目の放課後等デイサービスに対する市の考え方、方向性についてでございます。放課後等デイサービスにつきましては、議員ご紹介のとおり、学校での授業終了後、それから長期休暇中に障がいのある児童を受入れまして、生活能力の向上を目的として、創作的活動や機能訓練などを行うもので、先ほども答弁いたしましたとおり、市内事業所の数が増加したところでございます。一方、日中一時支援事業は、ご家族の就労や休息を目的に、見守りや社会に適応するための日常的な訓練、創作的活動などを行うもので、サービスの目的は異なりますが、内容は重複するところもあると認識しております。これらを踏まえまして、放課後等デイサービスと日中一時支援事業の併用のほか、これまで放課後等デイサービスに係ります支給日数の考え方の見直しを検討し、可能な範囲となりますが、サービスを必要とする方のご希望に、これまでよりも沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 8点目の新しい放課後等デイサービスの周知方法についてでございます。事業所に係る情報につきましては、先ほど申し上げました本市と甲賀市で共同設置しております基幹相談支援センターから、甲賀圏域内の各事業所に対し発信され、各事業所から利用者へ情報提供される仕組みが整ってございます。こうした中、市におきましても、事業所情報を対象の方々に届けるために、事業所のPRチラシ、市で作成する障がい福祉事業所の一覧表などをカウンターに据え置くことで周知をしておりますが、今後はホームページ上での掲載も考えてまいりたいと思いますとともに、昨日の副田議員のご質問に対してご答弁いたしましたとおり、特別支援学級に在籍されます児童の保護者に対しましても、しっかりと情報が届けられるよう、教育委員会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  「みんなでとりくむつばさプラン」を読ませていただきました。市長の思い、1人1人違うその人に1人ずつ寄り添ってかけがえのない命を守る、お互いに支え合うということを言っていただきました。このような基本理念のもと、進められている事業であります。療育手帳の所有者数も、推移として92名増加したということで、また、軽度の方が半分ぐらいにおられるという、大変増えていることを実感いたします。 4番のところで再質をいたしますが、手帳の申請なんですけども、装具の件で再質問をいたします。私がお聞きしたお母さんですが、兄弟とも障がいを持たれておられます。他市から来られたんですけども、湖南市に引っ越されて、知らない土地で懸命に生きておられる。装具が必要ということで、申請して3か月してもまだ足の装具が来ないということで、成長に応じた装具が必要で、サイズの違う靴を履いているようなものであるという現状を訴えられました。手帳の交付決定、また、装具の支給決定は、障害者更生相談所が支給決定するようですが、そこが遅いのであれば、こういった市町の現場の声を県に届けることは大事なことではないかと思います。また、相談いただいた方は、他県から来られていますので、以前に住んでおられるところでは1か月で届いていると聞いています。先日、お母さんにもう一度お電話をしましたが、今も届いていないということでした。これは、どのような原因があるのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 ご質問いただいている申請者について調べてみました。本来でございますと、他県でお住まいになっていた方が滋賀に転入されたということで、この転入元に、ご本人の手帳の種別ですとか、過去のサービスの履歴などが整理された厚生指導台帳ですとか、あるいは医師の診断書などを、まず転入元に求めます。その記載内容から市が決定をするだけで、本来は済むんです。今、ご紹介いただいた方であれば、2週間以内に決定はできていたはずです。これができていなかった理由ですけども、転入元から提供いただいた情報が不十分で、再三にわたり必要となります転入元の判定結果であったり、あるいは、その必要性の判断の根拠、そうした書類を求めても、理由は不明ですけども、交付がされませんでした。そうしたことから、改めて本市から障害者更生相談所によります支給の必要性の判定を依頼すると。簡単に言いますと、一からやらないといけないことになりましたので、そのことによって時間を要しているということでございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  調べていただいたようで、やはり他県から引っ越されるというのは、こういった交付の申請はいろんな手違いとか、また、難しい点があろうかと思います。一からやって時間が費やしたということで、今もまだその装具がないということですので、できるだけスムーズに、早くに装具を届けていただきたいと思いますし、早めにお母さんは動いたといわれていましたが、どういう理由で遅いのかはご存じありませんので、また、そちらのほうも丁寧にお話しいただけたらと思います。 給付決定機関でありますが、5日スタートについて、今回は、見直しをするという答弁を頂きました。関係するご家庭は、大変喜ばれることだと思っています。湖南市はシングルのお母さんでも、また、2人障がいをお持ちのお母さんでも、最初は5日からのスタートだったと聞いています。支える家族に寄り添う姿勢が必要ではないかと感じました。窓口に相談に行くのも足が向かなかったともお聞きしています。必死で生きている家族に、心に寄り添う支援をお願いしたい、窓口対応をお願いしたいと思います。学童保育であれば、毎日利用が可能ですが、障がいをお持ちのお母さんは、なぜ週に1回なのか。仕事ができない、また、収入が入らないとご意見をお聞きしています。事業所が言っておられましたけども、療育保育は週に1回で何ができるのか。3番議員も言われていましたが、同感であります。個別支援計画に沿った、1日1日の積み重ねが重要で、少しずつできることが増えてくると聞いています。先ほどもご答弁ありましたが、以前は二つしかない事業所で、利用者の公平性を保つために5日だったと答弁ですが、現在新しく二つの事業所が開所しましたので、1人1人の障がいも、また、家庭環境も違います。そのご家庭への寄り添った支援にお願いしたいと思います。また、新しく開設した事業所の方が言われていましたが、まだ定員数に達していないそうです。利用者が定員を割りますと、経営も厳しいと伺っています。せっかく湖南市に設置されたので、湖南市の方を支援したいという思いをお持ちですが、湖南市は受給者証が5日しか出ないために、湖南市の利用者は少なく、子どもたちの成長も見えづらい、とても悲しいということでした。甲賀市は15日のスタートですので、利用者は甲賀市の方も多いと聞いています。最初に市長が述べられました1人1人を大切にするかけがえのない共に生きられるまち、必要な方に必要なサービスが提供できるように、そういったことが重要だと考えています。甲賀市は15日、また、東近江市が23日、5日スタートのところは湖南市ぐらいとお聞きしていました。ぜひとも可能な範囲でサービスを必要とされる方の希望に添うよう、改善をお願いします。 その設定について市の決意と、規定が現在ないようですが、新たに規定を変更していくといった理解でいいのかを確認したいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 繰り返しになるとは思いますけども、議員ご指摘のとおり、2事業所増えました。定員倍増となりました。これまでよりも、サービスを必要とされる方々に寄り添った支給決定ができるように考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  6番の再質問を行います。計画相談員の不足が理由で、3人の方がセルフプランになっているとのご答弁を頂きましたけども、その原因はどこにあるのかを伺いたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 まず、セルフプランになっていらっしゃる背景につきまして、サービス利用を急がれる場合などに、やむを得ず、保護者自らが障害児支援利用計画を作成されている実情もございます。計画相談員不足が原因と考えておりますけども、その計画相談員の不足の原因でございますが、その背景にはそもそも、障がい福祉分野の人材確保が困難であることが、大きな理由ではないかと考えております。こうした中で、甲賀市と合同で毎年、合同就職フェアを開催しております。また、現任職員の定着支援に向けました研修の実施によりまして、人材確保や定着支援に努めていますほか、県でも計画支援専門員養成研修を実施されており、また、基幹相談室支援センターによります計画支援専門員の確保や資質向上のほか、新たに相談支援事業所を立ち上げようとする事業者に対します申請書類、必要書類の作成に係る支援をさせていただいているところでございます。今後もこうした取組を通じまして、人材の確保や定着、それから、相談支援専門員の確保などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  事業所のほうで聞いてみますと、やはり計画相談をしてももうからないということも聞いていますし、やはり賃金の問題もあるのではないかと思います。そういったところは、また、国のほうへしっかりと意見を述べることも大切だと思いますが、現在はそういった意見等は行っていただいているんでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えいたします。 市から県を通じて、これまでそうした要望をしたかどうかということは、申し訳ありません、承知いたしておりませんが、必要に応じてそうした要望も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  そのような声を聞いていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 (7)ですけども、利用者にお聞きしましたら、今までは日中一時支援は、放課後デイサービス、ホリデースクールを補完するといわれますが、2か所の放課後デイサービスの事業所で、また、日中一時支援も2か所で、どこも選択肢がなく、いっぱいだと聞いていました。ホリデーの場合も日中一時支援で補完する、また、放課後デイサービスの補完も、また日中一時であると聞いていますが、昨日、9番議員の答弁でもありましたけども、そもそもこの2か所の日中一時支援、もう少しあるんですが、実際は保護者に聞きますと2か所ということで、ご利用を聞いていますが、実際足らないのではないかというお声を聞いていますが、その点についてお聞きします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 日中一時支援事業所で、市が利用に向けて契約をさせていただいています事業所数は13でございます。これは昨日も申し上げたとおりでございます。現に利用されている事業所は8事業所、児童を受入れている事業所は4事業所となっておりまして、受入れ人数の拡大などを図っていただける事業所に対する助成のための予算をお認めいただいているところでございまして、昨日も申し上げましたが、3月に四つの事業所を訪問いたしまして、新たな助成を検討している旨、それから、事業所の実態の把握などさせていただいたところです。ほかの事業所にももちろんお話に上がるべきと考えておりまして、訪問済みの事業所も含めまして、引き続きお話をさせていただき、受入れ人数の拡大につなげられるように努めたいと考えております。 それから、障がい福祉サービスですけども、介護保険も同様ですけども、市内の事業所しか利用できないものではございませんで、そういう意味におきまして、市外も含めて13の事業所と、恐らく利用が考えられる事業所と契約をさせていただいているということですから、そうしたことも含めまして、今後を考えてまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  広域でということで、13事業所ということです。実際のところは、子どもさんに関してですが、二つの事業所と聞いていましたので、足らないと聞いていましたので、また助成をして、拡大をして、受皿を広げていただきたいと思います。 (8)ですが、市民への周知です。情報は取りに行かなくてはもらえない。しかし、せっかく湖南市で開所していただいている事業所ですが、開所当初の市の対応はとても手厚いものではなかったと聞いています。新しい事業所、2件とも甲賀市の方で、湖南市で開所いただいていますが、こちらの状況はあまり詳しくはないということもお聞きしています。また、療育手帳の申請者は、ここ近年、増加傾向にもありますので、対象者は増えているはずです。必要であろう方々への周知ができているのかが疑問です。市の協力体制が不可欠だと思いますが、周知について、もう少し市も一緒になって取り組んでいただきたいと思いますが、そこのところ、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。 この放課後等デイサービスをはじめとする各種の事業所の情報に係る周知方法ですけれども、まず、ぞうさん教室におきましては、昨日も議員からご紹介がございましたけども、制度説明のほか、市内の事業所の一覧をお渡ししておりますとともに、カウンターにもPRチラシを据え置き、周知しているところでございます。また、お答えいたしましたとおり、基幹相談支援センターから甲賀圏域内の各事業所に対する情報提供、それから、事業所一覧、それから事業者から提供されるPRチラシの市のカウンターへの据置きに加えまして、今後、ホームページへの掲載も行ってまいりたいと考えておりますとともに、先ほど答弁いたしました特別支援学級に在籍する児童の保護者にも、しっかりと情報が届きますように、教育委員会とも相談させていただきながら、周知について考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  せっかく湖南市で開所していただいていますので、しっかりと事業所の皆さんとも対話をしていただきたいと思います。先日、3番議員の質問でお聞きしました放課後デイサービスの対応ですけども、今、答弁いただきました学校との連携ということを挙げられましたが、やはり、より細やかな子どもの療育に影響すると思いますので、新しい事業所にもそういったことをサポートするような体制、学校との連携は大変重要と考えますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  お答えをいたします。少し長くなるか分かりませんが、お許しを頂けたらと思います。 まず、放課後等デイサービスの支給決定に必要となります利用計画を作成する役割を担っている障がい児相談支援というサービスがございます。計画作成だけではなくて、計画の実施状況の把握や評価なども、最低限行うべきこととして定められております。厚生労働省が定めます障害児相談支援の事業の人員および運営に関する基準のいわゆる解釈通知において、解決すべき課題の変化に留意することが重要だと。このため、計画作成後も障がい児やその家族、福祉サービス事業者などとの連絡を継続的に行い、計画の実施状況や解決すべき課題の把握、福祉サービス事業者等との連絡調整などを行うこととされているところでございます。障がい児層相談支援事業所が他の事業所から得た情報も含め、関係者全体が共有すべきと考えられることをつかんだ場合には、全関係者にご参集いただくなどして、情報の共有がされたり、あるいは、学校が主体となって、ケース会議として、関係者にご参集いただき、情報の共有が行われておりますことから、連携はしっかりと図られているものと認識いたしております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  新しく開設、開所する事業所についてもサポートをお願いしたいと思いますし、新しく6月にもできましたので、よろしくお願いします。すべての子どもたちの成長を願い、そしてまた、懸命に歯を食いしばって生きておられるご家族に寄り添う、1人1人子どもに合った療育となりますことを願いまして、次の質問に移ります。 2問目です。LGBT、ジェンダー平等の取組について。小さいときから自分の性に違和感を持ち、周りの人に気づかれずに生活していくことがどれだけ悩み傷つくことか。親にも言えない初めてカミングアウトするときの勇気と決意は、並大抵なことではないと聞いています。LGBTと自認する人がだんだんと増えており、日本では2020年、8.9%、なかなか公的なデータはありませんが、約11人に1人ということが明らかになりました。また、性別による個別的な意識や偏見、差別をなくし、多様性を認め合い、誰もが能力を発揮できる社会への取組とするジェンダーギャップ指数、2021年では日本は156か国中120位と大変遅れています。 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施について、平成27年4月に、文部科学省から各都道府県教育委員会担当課に文書が通達されています。そこには詳しく書かれていますが、その項目の中に、制服、トイレ、髪型、呼称の工夫、水泳などが明記されています。現在、湖南市では、3月に湖南市人権総合計画が策定され、12の分野別施策の中に、性の多様性、性的マイノリティーの人々の人権がうたわれています。SDGsを宣言する湖南市では、誰一人置き去りにしないという目標のもと、ジェンダー平等の観点から、湖南市内中学校では、多様な性を意識して、いち早く、制服に取り組まれています。甲西北中学校、甲西中学校で導入され、今後、石部中学校、日枝中学校と実施されようとしています。あらゆる生徒の意思が尊重され、工夫されました。他県では、北九州や三重県など、多く広がりを見せています。可視化される中、市民の方から心配の声を頂いています。啓発も兼ねて、この質問をさせていただきます。 (1)、多様な性の在り方について、湖南市の取組は。 ①学校での取組は。 ②市民に対する取組についてお聞きします。 (2)ジェンダー平等に考慮した取組として、中学校の制服が新しくなったと聞いています。取り組んだことによる学校の様子と、人権侵害事案は発生していませんか。 (3)性別に違和感を持っている児童生徒の相談体制と支援策についてお聞きいたします。 以上、質問いたします。 ○議長(堀田繁樹君)  先ほどの項目で、一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  先ほどの赤祖父委員の、日中一時支援事業所がそもそも足らないのではという再質問に対しての答弁ですが、その中で、市内の事業所が8か所と答弁いたしましたが、実際には、現に利用されている事業所の数が8ということでございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(堀田繁樹君)  教育部長、答弁。簡潔にお願いします。 ◎教育部長(井上勝君)  私からは、今ご質問いただきました(1)の①、それから(2)、(3)について答弁させていただきます。 まず、(1)多様な性の在り方についての湖南市の取組についての学校での取組はということでございますが、学校における多様な性の在り方についての取組につきましては、湖南市教育の構造図、教育基本計画に出させていただいております。最新版にございますように、多様性を認め合う仲間づくりに通じます。現在市内の小・中学校では、学年や児童生徒の発達段階に応じまして、性の多様性について学習する機会を持っております。LGBTの方を講師として招き学習をしたり、紹介されました絵本、図書等を図書室に置いて、意識の向上に取り組んでいる学校もございます。また、多様な性についての悩みや不安を抱える子どもが相談できるよう、教職員が正しく学ぶ機会を設けることが大切であると考えております。教職員につきましては、滋賀県人権教育課の作成したリーフレットがございまして、それを基に学習をいたしましたり、各学校や中学校区単位で、外部講師をお招きいたしまして、研修の機会を確保したりしております。 続きまして、(2)でございます。ジェンダー平等に考慮した取組と中学校の制服が新しくなったということについてでございますが、令和4年度から、市内すべての中学校の制服が選択制となっております。取り組んだ学校では、保護者や生徒会、地域等との協議を行い、選択制を決定し、理解がある中で導入されております。各学校ではスムーズに導入されており、現在のところ、それに伴う人権侵害等の相談は、学校および教育委員会事務局へは寄せられておりません。 なお、市内4中学校の制服については、甲西中学校が令和3年度から変更、それから甲西北中学校が令和4年度から変更、それから、石部中学校については来年度、令和5年度からの変更ということになっております。なお、日枝中学校については、以前より選択制を導入しております。 それから、(3)性別などに違和感を持っている児童生徒への相談体制と支援策はというところでございますが、先ほども多様性の在り方について述べましたとおり、まずは教職員の正しい理解が大切であると考えております。そのうえで、日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えておくことが大切だと思っております。各学校では、学級担任、養護教諭を中心に児童生徒1人1人の不安や悩みを受け止める教育相談を行っております。また、スクールカウンセラーがその役割を担うこともあります。相談を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であり、校内外でのサポートチームをつくり、対応を進めているところでございます。 支援策に関しましては、校内外で情報共有を適切に行い、対応を進めております。学校が支援を行うにあたりましては、医療機関等と連携しつつ進めることが重要であると考えております。これにつきましては、先ほど議員がおっしゃっていただきました平成27年4月30日付の文部科学省からの通達に基づいて、基本的に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長(植西正彦君)  私からは(1)の②多様な性の在り方について、市民に対する取組のご質問にお答えさせていただきます。 市民への人権啓発といたしましては、継続して、出会い・気づき・発見講座、豊かなつながり創造講座を開催しているほか、啓発DVDの貸出し、湖南市人権まちづくり会議との連携による啓発パンフレットの作成、配布などを行っております。 ご質問のLGBTやジェンダーについての啓発につきましては、昨年度は、豊かなつながり創造講座の一つとして、性的マイノリティーの当事者の方を講師に招き、「LGBT~多様な性を考える~」を開催したほか、「女性の人権~「悪意はない」けど「差別はある」とは~」を開催いたしました。また、人権まちづくり会議において、平成30年度に作成しました「多様な性と生について考える」啓発パンフレットを活用し、啓発をしております。先ほど議員がおっしゃられたように、令和4年3月に策定した湖南市人権総合計画においても、主な人権課題への分野別施策として、性の多様性を取り上げているほか、現在、中間見直しを行っている湖南市男女共同参画アクション2017計画においても、制度多様性に対する理解の促進を掲げております。 今後も、市民一人ひとりが人権感覚を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりにつながるよう、計画に基づき施策を進めてまいります。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  先ほどの一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。 教育部長。 ◎教育部長(井上勝君)  先ほど私、2の(2)、制服のことをお話しさせていただきましたとき、選択制の始まった年度を、正しくは令和4年度と申すべきところを、平成4年度と申してしまいました。申し訳ありませんでした。令和4年度からでございます。訂正させていただきます。すみませんでした。 ○議長(堀田繁樹君)  会議途中ですが暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。 △休憩 午前11時58分----------------------------------- △再開 午後1時00分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 7番、赤祖父裕美議員から、先ほどの一般質問の発言につきまして訂正の申し出がありましたので、これを許します。 ◆7番(赤祖父裕美君)  最初のところで下田と言いましたところを日枝に訂正を、また、5番議員を9番議員に訂正させていただきます。申し訳ございません。 ○議長(堀田繁樹君)  ただいまの7番、赤祖父裕美議員の発言の訂正は、会議規則第65条の規定により許可しました。 7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  それでは再質問いたします。 多様な性の在り方について、この件につきましては、先ほども申しましたが、大変ナイーブな案件であります。いろいろとご回答いただきました。学校での取組について、比較的学校では、文部科学省の通達もあり、多様な性の取組は進んでいるように思います。子どもたちが悩みを打ち明けたときの先生方の対応が大変重要になってくると思われます。学校単位での外部講師を招いて研修の機会を持つとありましたが、今年度、具体的な研修が予定されていましたらお聞かせ願いたいと思います。 加えて、市民への取組についても、出会い・気づき・発見講座は私もよく行かせていただいておりますが、あらゆる人権の学習の場として大変有意義な時間と感じています。そのときには、たくさんのパンフレットを頂きました。これも一つの多様な性と考えるという、こういったパンフレットも頂いております。今年度の計画の中に、多様な性に関するLGBTジェンダー平等に関する取組は計画されているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(井上勝君)  ただいまの再質問に対して答弁させていただきます。 具体的な研修が決まっているものがあればということでございますが、夏休みという時期につきましては、先生方に計画的な研修を受けていただく時期でもございまして、そこで、今おっしゃっていただいたようなことを、今年度、企画しているのが1本あります。人権研修という形の中で、大学でそのことを専門に研究、教育なさっていらっしゃる先生をお呼びいたしまして、8月1日、2時間ほど時間を取らせていただいて、教育現場における多様性について考えるということで、ジェンダーおよびLGBTについて、湖南市の小学校、中学校で教鞭を執っていらっしゃる先生方を対象といたしまして、研修させていただくことになっております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長(植西正彦君)  私どもから再質問にお答えさせていただきます。 性の多様性についての取組でございますが、LGBTにつきましては、新聞やテレビで取り上げておられるとおり、関連本なども出版されるなど、一定の理解が進んでいると考えております。しかしながら、関心のない人にも知っていただけるよう、また、偏見を解消する啓発は必要であると考えております。市といたしましては、今年度も継続して、市民向けの講座を開催していく予定で、現在、企画調整を進めているところでございます。 また、ジェンダーに関しましては、企業、事業所、新規採用職員研修会といたしまして、今月17日に「習慣やしきたりをつくる世代とは 文化の中のジェンダーを考える」と題しまして開催を予定しております。また、パンフレットやDVDの活用をホームページ等で市民に呼びかけていくとともに、啓発につきましては、広報やホームページの積極的な活用に努めるほか、湖南市人権まちづくり会議をはじめ、市民とともに取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  今年度も進んでいくようであります。湖南市は、既に制服が新しく変わってきています。子どもたちの多様な性に対する捉え方は柔軟で、時代背景からも、多様な性の現実を受け止めていく姿勢を感じるところであります。今回、制服が変わったことにつきまして、生徒のほうから声が上がったのか、また、制服が選択制になった経緯について、分かる範囲でお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(井上勝君)  今の再質問についてお答えさせていただきます。 4中学校、それぞれ事情があることは確かでございまして、先ほど申しましたように、令和3年度、4年度、5年度という形の中で変わっていくということでございます。子どもたち、生徒たちから大きくこのことについて要望なり何なりがあって、それを契機として今回のことが起こったということではないようでございます。ただ、子どもたちも、なぜスカートやないとあかんのかとか、ズボンじゃなきゃ駄目なのかという声が、以前から単発ではあったと聞いておりますし、それから、詰め襟のような形で着たり脱いだりしにくい、あるいは暑かったりいうことがある中で、それを違う形に変えていくことについては、先生方、あるいはPTAの方々から、それぞれいろんな意見があった中で、今回制服が変わっていったと聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  分かりました。一番心配されるところは相談体制ですけども、先ほども答弁いただきましたが、医療機関等の関わり、また、具体的な社会福祉士との関わりといわれました。実際にはそういった事例はないということで、ちょっと安堵していますが、相談体制については、しっかりと社会福祉士との関わりは持っていただけるんでしょうか。そのことについてお聞きします。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  ただいまのご質問でございますが、制服のことにかかわらず、自分の性のことについて、本当に今までも悩んでいるという、こういう悩みについては、学校のほうで受け止めております。専門機関、ことばの教室であったり、少年センターへ通う子もいますし、実際にこれまでも、自分の性別で悩んでいる子どもの対応については、学校も心得ておりますし、実際に進んでおります。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  分かりました。しっかりと丁寧に育んでいければと思います。 文部科学省の通達の中にもありましたトイレについてですけども、人権総合計画の中では、将来的には、だれでもトイレということで提案をされています。新しい施設からでも、また、障がい者だけのトイレではなく、多様な性をお持ちの方も使用しやすいトイレ、また、できるところから表示の変更などは可能ではないかと考えます。今、これからの未来に向けて考えていくときに来ているのではないかと思いますが、そこのところの検討を願えたらと思います。答弁願います。 ○議長(堀田繁樹君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(西岡嘉幸君)  ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 施設を新築あるいは、大規模な修繕をする際には、障がいのある人や高齢者、また、性別にかかわらず誰もが使えるトイレも設置できるよう検討を進めていきたいと思います。また、既存の障がい者用トイレも、特に障がい者に使用を限定しているわけではありませんけれども、誰もが使えるという部分の周知、表示にも努めていきたいと思います。具体的には、職員に対しまして、この3月に策定しました湖南市人権総合計画を改めて周知する中で、公共施設のトイレについて、特に職員の中でも、施設管理担当の職員には促しをしたいと思います。また、大規模修繕とか、施設の新設に際しては、事業計画の中で、契約担当課においては、仕様書をチェックする際に、トイレの部分についても促しを進めてまいりたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  この質問をさせていただいた経緯は、私の議会報告会の際、中学校の制服が新しくなることに伴い、可視化することに危惧された方からのご意見でした。そこに出席される方から、「男がスカートを履いたらおかしいやろ」みたいな発言があったことがきっかけです。学校での人権に対する考え方は、教育として捉えてきやすいですけども、市民の人権感覚はまだまだと実感しています。浸透していないのではないかと感じています。先ほども答弁ありましたが、自治会やまちづくり協議会での人権啓発の取組もされていますが、近年、コロナウイルスの感染を心配し、開催されていないようですので、市民が自主的に考える取組は、今後、大変有効でありますが、開催されていないのが現実です。コロナ禍も伴い、生活が厳しいご家庭や、また、人と人が分断され、社会全体が自分本位になりがちになっている昨今だからこそ、市民の皆さんで新しい価値観を受け入れる機会となる取組は大変重要と考えます。しかし、人権意識を変えていただきたい方は、なかなか参加いただけないのが現状です。多様な人権があることを知っていただきたい。また、その方が変われなくとも、一人でも多くの理解者を増やす取組が大切だと思います。先ほども答弁にありましたが、ホームページや市の広報紙など、これから開催される大切な懇談会の周知方法は、市としても工夫をしっかりしていただきたいと思いますし、また、多様な性については、まだまだ言いだせないナイーブな案件でありますが、悩んでいる方は、先ほど教育長もお話しいただきましたが、大変深刻であると考えています。 最後に、市民全体で浸透させる取組をどう考えるか、この点について見解を伺いたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  市民生活局長、答弁。 ◎市民生活局長(植西正彦君)  再質問にお答えさせていただきます。 啓発活動の推進でございますけれども、今まで申し上げましたように、様々な研修会を実施しておりますけれども、どうしても参加される方につきましては、限られた方が参加いただいていると。悪くはないんですけれども、それらを解消するために、人権擁護課では、以前より教育委員会でやっておったんですけども、人権まちづくり懇談会を実施させていただいております。この懇談会につきましては、様々な人権課題を通して、その地域に暮らす人たちが、年齢や性別、生まれや国籍、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人の人権が尊重されるようなまちづくりを進めるために大切なことは何かを考える機会として、この懇談会を開催しているわけでございますが、誰もが参加、企画できるまちづくりは、どのようにしたら進めていけるのか、どのようなことに視点を置けばよいのかをみんなで話し合いながら、大切な隣近所の皆さんとのつながりをつくり上げていく場となることを狙いとさせていただいております。各地域で開催される懇談会において、LGBTやジェンダーをテーマに選択していただけるよう、これらの説明会、また、今後の啓発をしていく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  7番、赤祖父裕美議員。 ◆7番(赤祖父裕美君)  人権総合計画も3月に策定いたしました。すべての方がその方らしくいられる、人権尊重の優しいまちづくりを目指して、期待させていただいて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、7番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが暫時休憩といたします。 △休憩 午後1時15分----------------------------------- △再開 午後1時17分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、2番、中土翔太議員の発言を許します。 2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  2番、中土翔太でございます。お昼の眠たい時間ですが、元気よく、皆さん眠たくならないように質問させていただきたいと思います。 議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして、分割にて質問いたします。 今回の一般質問、二つの大項目を通したテーマを先にお伝えしますと、人への投資は未来のまちへの投資だということです。昨日、スイスの有力ビジネススクールIMDは、2022年の世界競争力ランキングを発表し、日本の総合順位は34位と1年前より三つ順位を下げ、過去最低になったという報道がありました。政府や事業の効率性の悪さが理由となっているとのことです。コロナウイルス感染症の影響だけでなく、人口が減り、経済成長が望めず、急速に収縮していく中、これまでの成功体験が通用する社会ではなくなりました。時代の変革期である今、若者の力が必要です。デジタルトランスフォーメーションとデジタルネーティブである若者という文脈だけではなく、若者が持つ新しくて柔軟な発想や創造性などが、これからの社会やまちづくりに生かされる仕組みが必要であると、同時に未来のまちづくりの担い手として育成していく必要があると考えます。これまでも、湖南市においては、若者の思いや考えを市政に生かそうという事業が行われてきました。平成26年度の若者委員会から始まり、JK課プロジェクト、政策コンテスト、政策アカデミー、そして、令和3年度から始まったこなんSDGsカレッジと、脈々と若者のまちづくりへの参画を推進する事業は行われ、その必要性や重要性は以前から認識されているものと捉えております。 大項目の一つ目はこなんSDGsカレッジが目指す若者のまちづくりへの参画についてです。令和元年度の政策アカデミーにおいて、若者のたまり場の創出が提案されました。コロナウイルスの影響を受けて、令和2年度は残念ながら中止となってしまった仮称若者まちづくり課プロジェクトですが、令和3年度より、こなんSDGsカレッジとして開始し、目的に掲げている若者が主体的かつ能動的にまちづくりに参画できる場づくりに期待を寄せているところです。 1点目、令和3年度の総括について。事業初年度となった令和3年度の取組について、総括をお聞かせください。 2点目、SDGsについて。本事業は持続可能な開発目標、いわゆるSDGsを冠しています。近年、猫もしゃくしもSDGsを掲げている、ある種のはやり、ファッション化してしまっていると言っても過言ではないSDGsですが、本来、誰一人取り残さないことを目的として設定されているSDGsであり、その目的をないがしろにして、カラフルでキャッチーな17のゴールと関連させることに注力することは本質的ではありません。県内基礎自治体で唯一、SDGs未来都市と認定されている湖南市で、SDGsを冠して実施される本事業において、どこにどうSDGsが関連するのか、ご説明ください。 3点目、想定する参加者の属性等について。これまでの若者のまちづくりへの参画事業においては、13歳から40歳までと、学生から社会人までを含んだり、昨年度のSDGsカレッジにおいては、中高生および大学生、そして本市の新規採用職員が対象となっていたりしました。また、居住地については、市内外を問わず広く対象としてきたところです。こなんSDGsカレッジ設置要綱においては、湖南市に関わることを希望する学生、またはまちづくり活動に積極的な若者とすると定められておりますが、本事業において想定する参加者とは具体的にどのような若者でしょうか。 4点目、若者のたまり場機能について。前段部分でも述べたとおり、本事業は、政策アカデミーにおいて、若者のたまり場の創出が提案されたことに端を発しており、こなんSDGsカレッジ設置要綱においても、若者が主体的かつ能動的に活動できるまちづくりのたまり場を創出し、若々しいまちを実現することを目的としたこなんSDGsカレッジの設置とあります。このたまり場ですが、イベントなどの場づくりではなく、拠点としての物理的な場としてのたまり場であると理解しております。政策アカデミーの提案においても、空き家を活用したたまり場をつくるといった物理的な場づくりの提案であったように記憶しております。拠点となるたまり場機能を有する場づくりについての展望はいかがでしょうか。 5点目、事業参加者の継続的な関わり方について。これまでの若者のまちづくりへの参画事業における問題点は、キックオフ、セミナー、フィールドワーク、発表という流れが単年度で完結し、翌年度の同様の事業においては新規の参加者で一からリセットされ、参加者が同様の事業に関わり続ける仕組みがなかったことであると考えています。このことにより、特に市外在住の参加者にあっては、参加することによって参加者本人の貴重な経験や成長にはつながりますが、せっかく湖南市に興味、関心を抱き、関わってくれたにもかかわらず、翌年以降、湖南市に関わり続け、地域を活性化してもらうという湖南市への還元の機会がないと言えます。本事業は、最終の発表の場において、今後における湖南市での継続的なまちづくり活動を期待し、こなんSDGsグローカリストとして認定し、認定証も授与されましたが、継続的に関わる仕組みの構築について、どのように考えていますでしょうか。 6点目、本事業を起点として発展させる仕組みについて。本事業は、年度末までに政策提案を行うことで、その年度の事業は完結します。提案内容の完成度によるのは当然ですが、受けた提案を起点として、実際の政策、施策、事業へと発展させてこその政策提案であると考えます。市も参加者もお互いに大きな労力をかけたままごとになってしまってはもったいない、提案を実際の政策へと発展させる仕組みについてどのように考えていますでしょうか。 7点目、本事業自体の持続可能性について。こなんSDGsカレッジとしては、地方創生推進交付金を活用した3か年事業であると思いますが、3か年以降も湖南市が継続的に存在することはもちろん、継続的に新たに若者とされる人が出てくるのであり、若者がまちづくりに参画する場は3年だけ存在すればよいというものではありません。本事業を継続していくには、財政的な面と人材的な面で課題があると考えますが、SDGsをうたう本事業の持続可能性についてお尋ねします。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 2番、中土議員の質問でございます。いろいろ思うところはございます。先日の石部の文化ホールでも、少し自分の考えを申し上げましたが、それはそれなりの思いであるということは認めながらも、先ほどお言葉にありましたように、猫もしゃくしもSDGSかよという思いは、正直ございます。まず、担当部署から答えてもらいまして、それなりの自分の思いも言う場がございましたら、また申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  それでは、ご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、1点目の令和3年度の総括についてのご質問でございますが、若者まちづくり課プロジェクト、こなんSDGsカレッジにつきましては、地方創生推進交付金を活用し、令和3年度から3年間の交付金事業としてスタートしたところであり、3年間で認定したグローカリストを中心に、参加から参画という形を基本とした運営者となり得るメンターの育成を行うことで、若者自らが運営に携わり自走する仕組みを構築することを目指した取組としております。 初年度でありました令和3年度の取組につきましては、令和3年8月4日に第1回若者まちづくり課キックオフを開催し、第2回、第3回のキックオフセミナーを経て、その後はSDGsスタジオとして、一般公募による高校生および大学生の5グループと、本市の新規採用職員3グループの計8グループが、2か月間にわたり、SDGsをテーマとして、市内地域で活躍されている人にインタビューを行い、記事にするプログラムを実施したところでございます。また、並行して実施したプログラム、SDGsアクションでは、本市の森林をフィールドとしたアクティビティを実施し、このプログラムには、公募による中学生も参加していただいたところでございます。令和3年12月18日には、甲西文化ホールにおきまして、湖南市地域まちづくりフォーラムの第1部として、多くの地域住民の方々が見守る中、こなんSDGsフェス2021を開催し、中学生や高校生、大学生と本市の新規採用職員の皆さんがこれまでの活動報告を発表していただいたところでございます。また、令和4年3月19日には、石部文化ホールにおきまして、同志社大学政策学部連携プログラムとしてのこなんSDGs政策フォーラムを開催し、同志社大学政策学部と本市の新規採用職員の混合チーム、6チームが政策提案を発表していただいたところであり、併せて大学生による林福プロジェクト活動の報告もしていただいたところでございます。 令和3年度の初年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が広がりを続けている状況下での実施となったことにより、地域で活躍されている方々との話す機会の減少や、グループメンバーとのワークショップもオンライン形式であったことなど、情報共有や共通理解、目的や方向性のベクトル合わせなど、従来のグループワークの形が取れなかったことにより、十分な成果が得られなかった部分もございました。また、政策提案におきましても同様でありまして、課題に対する現状の把握や要因分析等の重要な部分が、フィールドワークの制限等により実施できなかったことが、提案内容にも影響が出たところは課題として認識しているところでございます。そして、このような状況下ではありましたが、最終的には、こなんSDGsカレッジの活動を成し遂げられた受講生48名に、今後も継続的な関わりを期待したグローカリスト認定書を授与させていただいたところでございます。 令和4年度につきましては、令和3年度の取組課題を基にプログラムを組み立てるとともに、最終的なカレッジの姿である若者たちがメンターとして自ら運営する仕組みの構築に向け、認定させていただいたこなんSDGsグローカリストが、積極的に参画できる仕組みも構築してまいりたいと考えております。 次に、2点目のSDGsについてのご質問でございますが、本市におきましては、令和2年7月に県内の市町では唯一のSDGs未来都市として国からの認定を受け、SDGsへの取組を積極的に推進していくこととしております。こなんSDGsカレッジの名称につきましても、令和3年8月から開催したキックオフセミナーの参加者から名称を募集させていただいたところ、市の名称であるこなんとSDGs未来都市の認定市であるSDGs、若者たちの学びの場であるカレッジの三つのワードが提案され、こなんSDGsカレッジと名称を決定させていただいたところでございます。 SDGsの視点を取り入れた考え方につきましては、キックオフセミナーでは、SDGsの基本的な知識を身につける内容や、スタジオ活動では、各グループでSDGsなヒトを探すワークショップを行い、農業、食、教育などをテーマに、地域で活躍する人を取材することで、その人たちがどういったSDGsの視点を持って活動されているかなどを受講生たちが考えるSDGsの視点と併せて取り組めるプログラムとさせていただいているところでございます。また、アクション活動におきましても、森林の未来を考えるフィールドワークやワークショップを通じて、持続可能な森林を目指すことが必要であることを参加者が共有し、参加者1人1人がSDGsの視点から、持続可能な社会に向けた決意を生み出すプログラムとさせていただいたところでございます。 SDGsの捉え方は様々であると考えてはおりますが、こなんSDGsカレッジを通じて、まちや地域などの課題に対して、持続可能な社会の実現を目指すため、2030年を年限とする17のゴールの中から、若者の皆さんたちが目標を設定し、提案されることで、若者のまちづくりへの参画がさらに広がっていくことになると考えております。 次に、3点目の想定する参加者の属性等についてのご質問でございますが、こなんSDGsカレッジの参加者につきましては、中学生、高校生、大学生の参加を基本として組立てております。小学生は学校給食があることや地域のイベントに参加することも多く、特産品を知ることや、地域とのつながりを持つ機会も多いほうであると考えますが、中学生、高校生になると、部活動や市外の高校への進学、また、大学生となれば、市外、県外へ出ることになり、特産品に触れる機会も減り、地域との関係も希薄になりがちな状況であると考えております。こうしたことから市内在住の中学生、高校生、大学生の皆さんは、参加いただくことで我がまちを改めて知り、我がまちへの活動に関わることにより、郷土愛が再び育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、市外在住の高校生や大学生の皆さんは、参加いただくことで、自分たちの住むまちとの違いや、外から本市を見たときの印象など、新たな視点で本市の活動に関わっていただくことにより、第2の故郷としての関係人口の創出につながり、移住定住もしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。本市の新規採用職員につきましては、市内、市外の職員もいることから、今申し上げた両面両方の視点から、さらにまちづくりの先頭に立つ行政職員として参画することで、参加する若者の皆さんの先輩として、リーダー的な存在となれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、4点目の若者のたまり場機能についてのご質問でございますが、1点目でご答弁させていただきましたこなんSDGsグローカリストにつきましては、翌年度に実施いたしますこなんSDGsカレッジの運営側のメンターとして参画していただけることを期待し、認定証を授与させていただいております。若者のたまり場としての機能の構築につきましては、最終的にはこなんグローバルリストとして認定を受けたメンターがたまり場の運営を行い、そこに中学生や高校生、また小学生も気軽に集え、さらには、地域の方々も集え、多世代が一体となってまちづくりを語り、まちづくりに取り組む仕組みを構築することであると考えております。このようなことから、まずはカレッジ生がこなんグローカリストの認定を受け、翌年度のメンターとして関わる仕組みをロールモデル事業として確立し、3か年事業の終了後におきまして、メンターである若者たちが、こなんSDGsカレッジの運営を担い、自走する仕組みが構築できましたら、拠点となる若者のたまり場の設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、5点目の事業参加者の継続的な関わりについてのご質問でございますが、1点目および4点目のご質問でお答えさせていただいておりますこなんSDGsグローカリストが、翌年度に運営側のメンターとして参画できる仕組みを構築することで、参加者の継続的な関わりが実現すると考えております。また、メンターとして参画することができないグローカリストに対しましても、こなんSDGsカレッジの活動報告会への参加案内や、グローカリストのその後の近況報告会を開催するなど、途切れることなく定期的に参加、参画できる機会を創出することにより、グローカリストが継続的に関わることができる仕組みが確立するものと考えているところでございます。 次に、6点目の本事業を起点として発展させる仕組みについてのご質問でございますが、令和3年度の取組におきまして、担当課として認識した課題といたしましては、単年度で政策提案までまとめることはスケジュール的にも大変タイトであり、予算への反映も考慮した政策としての完成度を望むには、翌年度におきまして、さらにブラッシュアップし、提案内容の担当部署との調整も行う必要があると考えております。さらには、政策提案の過程におきまして、地域の課題を見つけ、地域を知り、地域でのフィールドワークを重ねることで、地域との信頼関係やつながりが構築され、若者たちと地域まちづくり協議会が一緒になって政策の立案や提案ができるような仕組みも構築してまいりたいと考えております。 最後に、7点目の本事業自体の持続可能性についてのご質問でございますが、先ほど来お答えさせていただいておりますように、こなんSDGsグローカリストの認定者である若者たちがメンターとなり、本カレッジへの関わりが継続していくロールモデルを確立することが、事業継続の最大のポイントであると考えております。このことから、地方創生推進交付金を活用した3か年事業の2年目となります令和4年度の事業成果が非常に重要であると認識しており、交付金終了後はメンターによる自走した運営が継続して取り組めるよう構築することで、若者が継続してまちづくりに参画し、若者の提案が市政に反映されるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  一通り答弁いただきました。再質問に移ります。 6点目において、令和3年度は、政策として反映できるレベルまで完成度を上げるところに課題があったと答弁を頂きました。実際に発表、拝見させていただきましたが、確かにブラッシュアップが必要であると感じましたし、先ほど生田市長もおっしゃられていましたが、生田市長もその場の総評において、同様の趣旨の厳しい意見を述べられていたことは、参加者や観覧者の記憶に新しいところかと思います。しかしながら、参加者は学生や新規採用職員なので、そのまま採用に至るほどの完成度を期待するのは、ある意味酷です。逆に言えば、政策としての完成度を高める支援や伴走が市として足りていなかったのではないでしょうか。参加者の頑張りをふいにしないためにも、参加者が発表に至るまでに、若者の新しい価値観や重要な発想を尊重しつつ、フォローすることが市には求められると考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えをいたします。 令和3年度におきましては、コロナ禍での事業実施でありましたことから、グループワークやフィールドワークなど、本来、政策形成を進める上で最も重要な課題の設定、現状の把握と分析、客観的な数値等による見識、そして課題を解決するための阻害となっている原因の分析が満足にできていなかったことは事実でございます。しかしながら、こういった政策形成を行ううえでの重要なプロセスにつきまして、政策連携を締結しております同志社大学政策学部の真山教授からの開校に際しての講義はさせていただいておりますが、その後のグループでの取組において、政策形成のプロセスを丁寧に参加者に教示させていただくことが必要であると考えております。政策形成、そして政策立案におきましては、先ほど申し上げました原因の分析までしっかりと取り組めれば、その先にある施策の決定や実施する事業の創出は、若い視点からの豊富なアイデアが導き出されるものと認識しております。このことから、令和4年度につきましては、新規採用職員研修の一環としての取組を行いますので、できる限りの支援と伴走を行い、参加者自身が一定納得できる提案となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  3点目において、中学生から大学生を対象とし、市内在住の方には郷土愛の醸成を、市外在住の方には関係人口となっていただくことをそれぞれ狙いとしているとの答弁を頂き、市として本事業を通して参加者に対して求めているものとして理解しました。 では、逆に参加者である中学生から大学生の若者は、本事業に対してどういったものを求めているとお考えでしょうか。どのような思いや狙いを持って、主体的かつ能動的に参加すると想定しているんでしょうか。言い換えますと、市としてはどういった思いを持った若者、どういった動機で参加を決めた若者を想定した事業となっていますでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えをさせていただきます。 中学生から大学生の若者の皆さんの参加につきましては、基本的には自発的な参加を期待しているところでございます。中学生の参加につきましては、市内の4中学校にチラシを配布させていただき、また、高校につきましても、市内の2校のほか、近隣市の高校などにもお願いしているところでございます。また、大学生につきましては、委託するNPO法人に所属する大学生からも、関西圏の大学へのアプローチも行っていただいているところでございます。このようなことから、過去に実施させていただきました未来湖南市政策コンテストやこなん政策アカデミーにおきましても、自主的に市内の中学生や高校生が参加いただいているところであり、現在の取組でありますこなんSDGsカレッジでも、こなんSDGsアクションでの市内中学生の参加やこなんSDGsスタジオでの市内外の高校生、大学生の自主的な参加を頂いているところでございます。 現在、市内および近隣市町からの中学生および高校生の参加となっておりますが、もう少し広く応募があればと考えており、今後は募集の方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  次は、5点目において、参加者が翌年度にメンターとなることで、本事業に継続的に関わってもらうような仕組みを構築するとの答弁がありました。昨年12月の地域まちづくりフォーラムの中で行われたSDGsカレッジ活動報告会においては、各グループから市の未来を見据えた問題提起のほか、マイチャレンジと銘打った自分自身が取り組みたい、挑戦したい取組についての発表がありました。市に対して政策を提案することを目標に据えると、どうしても提案した時点で、参加者から市にボールが渡され、提案が実現するか否かに関わらず、参加者が政策提案に対して主体的かつ能動的に関わることは難しくなります。こういった事業提案、アイデアソン、プランコンテストといったものは、往々にして誰がやるのか問題によってアイデア止まりとなり、高揚感は発表時をピークに急速に冷めてしまい、むしろ結局何も変わらなかったというネガティブな印象を与え得る可能性すらあります。市の課題解決を自分ごとに落とし込んだマイチャレンジに対して、参加者が実際にチャレンジしやすい場所や機会を提供することが、若者の主体的かつ能動的な活動につながると考えるのですが、あくまで政策提案のほうをメインにこの事業を推進していくのでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えをいたします。 令和3年度から実施させていただいておりますこなんSDGsカレッジの取組につきましては、二つの視点から若者によるまちづくりの推進に取り組むこととしており、一つは市内外の中高生、大学生の皆さんが、まちで活躍するSDGsな人と出会い、話を聞き、体験を重ねることで、湖南市として何ができるのか、さらに、自分は何ができるのかに気づき、実現していくことを目指しており、もう一つは、本市の新規採用職員と同社大学政策学部の学生の皆様が、まちを知り、地域を知り、まちや地域の課題を見つけ、フィールドワークを重ねることで行政を担う新規職員と政策学を学ぶ大学生の視点から課題解決に向けた政策を立案し、市民の皆さんに対して提案することを目指しているところでございます。 このようなことから、政策提案への支援と伴走につきましては、先ほどの再答弁でも述べさせていただいたとおりであり、参加者が自分事として活動し、実現を目指すマイチャレンジにつきましても、支援、伴走ができる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  先ほどの2番、中土翔太議員の一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申し出がありましたので、これを許します。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  度々申し訳ございません。先ほどの7点目の本事業自体の持続可能性についてのご質問の中で、本来、地方創生推進交付金というところを、地域創生推進交付金と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。 ○議長(堀田繁樹君)  ただいまの発言の訂正は、会議規則第65条の規定により許可しました。 2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  マイチャレンジについても、支援伴走ができる仕組みということで構築していきたいということでした。若者がチャレンジする場所や機会を提供するうえで、やはり相談員のような人が配置された若者のたまり場が必要と考えます。SDGsカレッジ同様に地方創生推進交付金を活用し、実際に若者のたまり場を物理的に設置しているという事例があると聞き、先日、京都府京丹後市まで見学に行きました。未来チャレンジ交流センターrootsと名づけられたその拠点では、高校生や若者が一緒になって、未来のまちづくりのためのアイデアを出し合いながら、その企画やプロジェクト化に取り組み、そのチャレンジへのサポートや若者と地域のコーディネート役として相談員が常駐しています。相談員の方に伺った話で最も印象に残っている言葉が、ここではやることしかやらないということです。提案やアイデア止まりではなく、実際に若者が実行することしか取り組まないという意味で、若者が自分事としてやりたい、チャレンジしたいと思っていることを、地域や事業者と交流しながら実現することで、そのプロセスと経験から、地域を担う人材として成長すると同時に、地域への愛着を醸成してもらうことを目的としています。やりたい、チャレンジしたいという若者の意欲を応援するという考え、そして、そのために物理的な場があり、実際に高校生がたまっている光景、行った日も10人ぐらい高校生がいました。この光景を見て大変感銘を受けました。 4点目のご答弁では、3か年事業終了後においての設置という話でしたが、今年度の参加者のチャレンジを後押しするためにも、せめて来年度の設置を検討いただきたいと思いますが、前倒しの実施は不可能でしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えさせていただきます。 4点目の若者のたまり場機能についてお答えさせていただきましたように、本市が考える若者のたまり場は、最終的にはこなんグローカリストとして認定を受けたメンターが運営を行い、そこに、中学生や高校生、また小学生も気軽に集え、さらには地域の方々も集え、世代が一体となってまちづくりを語り、まちづくりに取り組む仕組みを構築してまいりたいと考えております。 このようなことから、たまり場に常駐されるまちづくり活動に精通された相談員的な方も運営段階では必要であると考えておりますので、現段階で前倒しによる実施は考えておりませんが、議員からご紹介いただきました京丹後市の取組も参考にさせていただきながら、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  ぜひ、京丹後市の未来チャレンジ交流センターroots、訪ねてほしいと思います。 グローカリストに認定された若者、参加者が、翌年度に限らず、継続的にまちづくりに関わってもらうことは期待するところです。そのためにはグローカリストがグローカリストであることをある種の誇りに感じ、グローカリストの肩書で、市内外において地域活動に参画することが必要であると考えます。ぜひ、認定証の授与とともに、こなんグローカリストとしての名刺も支給してほしいと思うところです。また、まちづくり協議会など他団体がグローカリストに、プロジェクトやイベントに参画を依頼するようなシステムもつくってほしいと思います。市内外でこなんグローカリストとして活動すればするほど、こなんグローカリストである自覚も強くなり、湖南市への愛着も強くなると考えます。 また、もう少し広く応募があればとの答弁もございましたが、政策提案やまちづくりを看板に掲げてしまうと、どうしてもそういったことに興味関心が高い若者、時に意識高い系とやゆされる若者が集まります。設置要綱に規定するまちづくり活動に積極的な若者ではない、多くの若者を巻き込んでこそではないでしょうか。参加することの楽しさ、マイチャレンジのような自分のやりたいこと、これに対する支援、そして友達づくり、こういった自分事にしやすい面を前面に押し出して、幅広い若者に興味を持ってもらい、せっかくやるのであれば、幅広い人に参加していただけるような工夫も同時に必要であると考えます。SDGsを冠する本事業が、持続可能な地域をつくるための持続可能な事業となるよう、これからも注視し続けることとし、大項目の一つ目、こなんSDGsカレッジが目指す若者のまちづくりへの参画についての質問はここまでとし、次の大項目に移ります。 大項目の二つ目、市の将来を担う職員の採用と組織力についてです。前の大項目では、広く市内外の若者のまちづくりへの参画、まちづくりを自分事として捉えてもらい、どのように巻き込んでいくのかといったことを、SDGSカレッジ事業を通じて話してまいりました。次は、まちづくりを職務として行っている行政職員について、市の未来を担う職員の採用や組織力、そして、組織の課題についてただしてまいりたいと思います。 1点目、職員採用における問題と対策について。6月1日発行の「広報こなん」にも掲載されていますが、ただいま職員採用試験の応募受付中でございます。職員採用において優秀な人材を確保し、そのパフォーマンスを発揮してもらうことが、市民の満足度向上につながることは言うまでもありません。現在、職員採用において問題があると捉えている点、また、その問題を解決するために実施し始めている、もしくは実施を予定していることをお伺いいたします。 2点目、土木技術職の採用難について。専門職の採用、特に土木技術職の確保については、本市だけでなく、県内各市、そして県も苦慮しているのが現状です。実際、現在募集中の募集要項を拝見しますと、土木技術職における今年度の採用予定人数は4名となっておりますが、実績としては、直近2年間では採用は至っていません。土木技術職は現在9名在籍していると聞いておりますが、3分の1が欠員状態と捉えれば、喫緊の課題であると捉えております。土木技術職の採用難について、現状と今後の取組についてお伺いします。 3点目、組織力の維持向上について。優秀な人材を職員として採用するだけで、市役所の組織としての力が維持向上できるわけではありません。市役所が組織として抱える問題の現状把握や組織力の維持向上のための取組についてお尋ねします。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  まず、1点目の職員採用における問題と対策についてのご質問でございますが、令和4年4月1日現在の職員数は434人であり、湖南市定員管理適正化計画における目標値を大きく下回る状態となっており、令和4年度の入庁の新規採用職員は、一般行政職17名、保育士5名、その他の専門職6名の合計28名であり、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や住民ニーズの多様化が進む中で、極端なサービスの低下に陥らないよう、職員の確保に努めているところでございます。 職員採用における問題点といたしましては、近年、建築・土木部門、医療・福祉部門におきまして、専門的知識や資格を有する専門職の確保や、本市に愛着を持っていただいている市内在住者や近隣市町在住者の確保が困難な状況となっていることであると考えております。この問題点への対策といたしましては、採用試験の実施時期は4月、6月、8月、10月に実施し、今日まで、8月の第三次募集は専門職のみとしておりましたが、令和4年度は、第三次募集に一般行政職も加えることにより、応募機会を増やすなどの内容の見直しを行うこととしております。また、従来からの取組である大学への本市の募集PRをより一層強化するとともに、市内在住者への取組として、募集内容の組回覧や全戸配布などの実施、近隣市町も含む他市町在住者へのPRとして、ホームページへの専用バナーの掲載など、より広く的確に本市の採用募集を知ってもらえる機会を増やすとともに、本市で働きたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりへの取組をPRすることにより、今後の人材確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、2点目の土木技術職の採用欄についてのご質問でございますが、1点目のご答弁の中でも問題点としてお答えさせていただきましたが、以前から土木技術職の採用は非常に困難な状況であり、本市のみならず、民間企業や国、県、他の自治体におきましても同様の課題を抱えていると聞いているところでございます。令和3年度、本市におきましては、5回にわたって土木技術職の募集を実施させていただいたところ、3名の応募者がありましたが、採用までには至っていない状況となっており、厳しい状況下ではありますが、少しでも多くの方々に応募していただけるよう、応募資格の見直しや、年齢要件の緩和など、できる限りの対策を行いながら、人材確保に努めているところでございます。 次に3点目の組織力の維持向上についてのご質問でございますが、本市におきましては、令和3年4月に策定いたしました第2次湖南市総合計画後期基本計画におきまして、まちの将来像を「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろう きらめき湖南」とし、市民、地域、行政の協働によって、生涯住み続けたくなるまちを目指すこととしており、将来像の実現に向けて、市民や地域の力はもとより、行政の持つ力も重要であり、行政としての組織力の維持向上は必要不可欠な要素であると考えております。 その取組におきましては、組織力の向上を図るため、職員のコミュニケーション能力やチームワークの向上、政策形成、政策法務能力の強化、市民の皆様と合意形成できる職員の育成、倫理感の高揚など、様々な課題に対応できる職員の能力向上を目指しているところでございます。しかしながら、組織力を維持するために必要な役職構成や年齢構成が、ワーク・ライフ・バランスを保つことが困難となり、定年を待たずに退職する職員や、複雑かつ困難な業務などにより体調不良を訴える職員や休職に至る職員もいることから、より一層、働き方改革を推し進めるとともに、職員の健康管理を徹底させることも重要であると認識しているところでございます。 このようなことから、今後につきましても、新規採用職員の確保と併せて、育成人事考課制度や職員研修を活用した人材育成への取組を進めながら、常に情熱とチャレンジ精神を持ち、市民の皆様とともに歩むことのできる実行力のある職員を育成することにより、組織力の維持向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  では、再質問に移ります。 1点目において、市内在住者や近隣市町在住者の確保が困難であり、組回覧やホームページへの専用バナー掲載などに取り組むとの答弁がございました。官公庁への奉職一本で公務員試験対策をしている就活生ももちろんいますが、官公庁と民間企業の両にらみで就職活動をしている学生も多くいます。他の自治体だけでなく、民間との採用競争であるという現状から考えて、例えばホームページ一つ取っても、試験案内や勤務条件、福利厚生、求める職員像ぐらいしか現在掲載されておらず、職員による仕事内容の紹介、インタビューやコメントが掲載されている採用ホームページなど、民間では採用しようというのに非常に積極的にホームページも活用されていますが、こういった採用ホームページなどに比べると、どうしても訴求力に劣りますし、職員との座談会を企画したり、職場である市役所内の案内と説明会をセットで実施するなど、市内在住者や近隣市町在住者の確保が課題であれば、より顔の見える採用活動が必要と考えますが、市としては、先ほどご答弁いただいた対策で、これで採用活動、十分であるという認識でございますでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、先ほどお答えさせていただきました新たな取組だけでは対策が十分であるとは考えておらず、今後もさらに応募者が増加するための取組を実施していく必要があると考えております。議員からのご質問の中でご提案いただいておりますことも含めまして、働く職場環境の雰囲気や、働いている職員たちの状況、各職階職員のインタビューなどを掲載して、実際の状況を分かりやすく伝えることは、応募される方々にとっても単なる条件等の提示だけではなく、安心感や期待感、信頼感を持っていただき、より強く働いてみたいと思っていただけることにつながると考えております。このようなことから、今後におきましても、様々な手法を取り入れながら、応募される方々を増やすことができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  市内在住や近隣市町ということで、この湖南市に愛着を持っている職員がより増えるといいなということだと思います。この湖南市で若者が、公務員を志望している人が少ないということはないと思いますので、ほかの自治体に流れていると捉えることもできます。これ、非常にもったいない話です。ここで生まれて育ってきた市民が湖南市に奉職したいと思える、そういった採用活動を積極的に展開してほしいと願うところです。 続きまして、2点目において、土木技術職の採用が非常に困難であって、応募資格の見直しや、年齢要件の緩和などの対策を講じているとの答弁でした。これから、土木技術職の採用に向けた対策が功を奏するよう期待するところではありますが、直近の2年間で1人も採用に至っていない状況の中、いきなり予定人数の4名を採用できるかというと難しいと思われます。そこで、一般行政職で採用した職員の中から、土木技術職に求められるレベルまで、土木に関する知識や技術を持つ職員を育て上げることも検討すべきと考えます。実際、一般行政職の職員であっても、建設や上下水道といった部署で一定の技術を習得し、活躍している職員も多く在籍していると思いますし、例えば、県内では、高島市はもはや技師採用は行わず、一般行政職として採用し、入庁後に育てていると聞いた記憶があります。土木技術職の採用に力を入れる一方で、土木技術職の応募資格でもある2級土木施工管理技士の資格取得のための教育機関にスクーリングさせるような、土木技術職を内製化するような取組も併せて行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(山元幸彦君)  再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどもお答えをさせていただきましたように、令和3年度におきまして、年間5回にわたり、土木技術職の募集を実施させていただきましたが、結果として3名の応募に対して採用までに至っていない状況となっております。このようなことから、応募資格の見直しや年齢要件の緩和など、できる限りの対策は行ってまいりますが、議員からご提案いただいております土木技術職の内製化につきましては、大変意義のある取組であると考えておりますので、今後、実施に向けて考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  2番、中土翔太議員。 ◆2番(中土翔太君)  土木技術職を中で育てるということで、実施してまいりたいという前向きな答弁でございました。教育機関へのスクーリングによる2級土木施工管理技士の取得に関しては、甲賀市が平成31年度より、一般行政職の職員を年間2人ずつほど送り込んで内製化しようと努めているところですので、参考にしていただければと思います。組織力の維持に関し、役職構成や年齢構成に課題があるとの答弁もありましたが、まさに土木技術職は、定員適正化計画のグラフを見ていますと、中堅職員が全くいない状態かと思います。技術や知識の継承を考えた際に、やはり役職や年齢は偏りがないほうがいいと思います。こういったスキルや経験、知識がないことに起因して起こる事故等もありましたので、過去に甲賀市において、そういったこともありましたので、湖南市ではそういうことがないように、そういった対策を、何か起こる前に打っていただきたいと思うところです。 ネガティブな理由での中途退職やメンタルダウンが多い職場は、外から見て魅力ある職場ではないですし、仕事に対してやりがいや働きがいを求める若者にとって、現行の人事評価制度運用など、公務員特有の頑張る者が報われないシステム、こちらにも手を入れる必要があると考えます。 さて、冒頭でも申し上げましたが、人への投資は未来のまちへの投資です。平成30年度に政策アカデミーで一緒に政策提案をした当時、日枝中学3年生だったK君は、政策アカデミーがきっかけで将来まちづくりに携わりたいとの夢を抱き、この春、島根県立大学の地域政策学部地域政策学科に進学しましたと報告してくれました。また、政策アカデミーへの参加がきっかけで、湖南市に入庁した職員もいると聞いております。繰り返しますが、人への投資は未来のまちへの投資です。お伺いした京丹後市、京丹後市から通える大学がないということで、地域が非常に危機感を持って、高校も含めて危機感を持って、高校生までに何とか京丹後市に愛着を持ってほしいというふうになって、一丸で取り組んでいらっしゃいます。未来のために行政も市民もともに若者が力をつけていく地域、それを我々大人がバックアップできる地域、そうなるよう期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、2番、中土翔太議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが暫時休憩といたします。再開は14時20分からとします。 △休憩 午後2時09分----------------------------------- △再開 午後2時20分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、藤川みゆき議員の一般質問では、資料等の提示、配付の申出があり、会議規則157条に基づき、これを許可しました。 10番、藤川みゆき議員の発言を許します。 10番、藤川みゆき議員。
    ◆10番(藤川みゆき君)  では、一般質問をいたします。 湖南市の子育て施策について。少子化という言葉が、1992年の国民生活白書で初めて使われて以来、日本は、その対策をスタートさせて30年がたちますが、少子化には全く歯止めがかからず、その理由の一つに、子どもを持つことへの不安や負担が挙げられます。経済的な不安や負担などのほかに、精神的な面で子どもの発育についての不安が、乳幼児期は特に多く見られ、その不安が親御さんの子育てへの自信をなくさせ、子育てへのマイナスイメージとなり、子どもの自己肯定感を下げていくことにもつながる傾向があります。 本市におきましては、20年前から発達支援の取組がスタートし、発達に何らかの課題がある子どもたちに対して、乳幼児期からしっかり対応していただいていること、湖南市の誇るべき子育て支援の一環だと思っております。そして、その中にぽかぽか教室も入るものだと私は思っていましたが、今年度からその事業がなくなってしまいました。何でもかんでも残すべきとは言うつもりはありませんが、発育、発達支援の療養が必要ではないが、発育が少し遅れていることを悩まれる親御さんは少なくありません。いわゆるグレーゾーンの子どもたちがいかに自信をなくさず育っていけるか。幼少期の情緒や人格形成は、生涯を通じて影響していきます。そこには親御さんの意識もかなり影響する。特に乳幼児期はそういう時期ですので、その親御さんの悩みを摘み取る対応はとても大切です。そういった意味でも、私はこの相談事業は必要だと考えていますし、少子化対策として子育て支援の体制を一緒に考えていければと思っています。たんぽぽ教室は、利用した保護者の方からよい口コミも聞いていました。子育て支援の関係者からも、発育の相談があったとき、具体的につなげるところがあって助かっていたと声を聞いています。ここにある湖南市で発行されている冊子ですけども、発達支援をつなぐ地域の仕組みの中にも、名称が変わる前のゆうゆう親子教室として掲載されていますし、この事業も発達支援システムの一役を担っていると認識していました。 そこで質問です。まずは、改めてぽかぽか教室の事業の役割と目的など内容をお聞かせください。そして、今年度からなくなった理由。そして代わりとなる事業があるのか、その周知についてもお尋ねいたします。また、令和2年3月に策定された第2期湖南市子ども子育て支援事業計画にぽかぽか教室の実施が明記されています。今、資料を配信いたしましたが、この資料は計画の一部を抜粋したもので、赤く囲っている部分が、明記されている部分です。この計画は、令和2年度から3年度までの5か年を期間とされていますが、ぽかぽか教室が、今年度実施されていない現状と計画との整合性もお尋ねいたします。 そして、2項目め、子育て支援の考え方について。これを考え方と書きましたが、形のないものだと市民の方々に見えにくいので、市民の方からよく聞かれる三つについて質問いたします。 まず、妊娠期から切れ目のない子育て支援を積極的にうたわれていますが、具体的にどのような体制づくりになっているのか。特に妊娠期からの働きかけをお答えいただきたいです。 そして、子ども家庭総合センターの職員さんが行っている具体的な業務内容についてお尋ねいたします。 最後に、私立園を含む各園との連携、特に必要とされている個人情報の取扱い、共有などについてお尋ねいたします。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 10番の藤川議員から、子育て支援についての質問を頂きました。まずは担当部署から答弁してもらいます。よろしくお願いいたします。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  私のほうから、1点目のぽかぽか教室についてと、大きな2番の妊娠期からの支援について、お答えさせていただきます。 まず、ぽかぽか教室でございますが、この教室は、保護者の方が子どもに合った関わり方を学ぶ、特に子育てに不安のあるお母様方への支援の場として、また、地域のサロンの場へのつなぎの場としての役割を持って実施しておりました。先ほども支援室の本の中にあります、ぽかぽか教室の前身であるゆうゆう親子教室については、発達を支援する教室と認識しておりましたし、また、そのような関係者が多くいていただいていました。その教室と目的や対象を変えるという意味で、平成30年に名称をぽかぽか教室に変えて、育児不安のあるお母様方への教室ということで実施してまいりました。このぽかぽか教室につきましては、一般的に広く参加者を募るのではなくて、1歳6か月児健診で子どもへの関わり方など、育児不安が高い保護者の方に対して教室を案内し、同意を得られた親子が参加する教室でございました。 続きまして、昨年度でこの教室を終了した理由といたしましては、令和2年度から中学校区に1か所、保育士資格を持つ子育てコンシェルジュを配置した子ども家庭総合センターが設置され、子育てに関して身近な地域に相談できる機関ができたことや、子ども家庭総合センターの子育てコンシェルジュと保健師が様々な機会で情報共有を行う連携体制が構築できたこと、また、各地で開催されている子育てサロンやつどいの広場等に地区担当保健師が参加し、保護者の方の悩みをお聞かせいただき、個別の相談支援を実施していることで、教室実施に限らず、子育てへの支援を行うことができるようになったところでございます。 ぽかぽか教室に代わる事業の立ち上げについてでございますが、先ほど申しましたように、教室でなく、個別に対応、相談できる場を、現在はできているということで、代わりの事業としての立ち上げは行っておりませんが、今後も子ども家庭総合センターや地域のサロン、つどいの広場等と連携をしながら、保護者の方の悩みをお聞かせいただき、安心して子育てができるように支援していきたいと考えております。 続きまして、2点目の妊娠期からの子育て支援でございますが、湖南市では、妊娠期から切れ目ない子育て支援を行うために、母子健康手帳交付時に母子保健コンシェルジュ、または保健師が妊婦と面談し、妊娠出産への不安等を聞きながら、利用可能な事業や地区担当保健師様紹介しております。月2回の母子健康手帳交付後会議では、母子健康手帳を交付したすべての妊婦に対して、母子保健コンシェルジュと母子保健担当保健師が支援計画を作成し、支援計画に沿って地区担当保健師が支援を行っております。また、妊娠中期から後期の妊婦と配偶者を対象に、妊娠から出産に関する知識の取得と育児への参加の意識向上のため、ママパパ教室を開催しております。コロナ禍になり、人が集まるママパパ教室を中止していた時期もございましたが、昨年度、江崎グリコ株式会社と子育て支援事業に関する包括連携協定を結び、江崎グリコ株式会社の協力を頂きながら、オンラインによるママパパ教室も実施しているところでございます。出産後は全数新生児訪問を行い、月3回の乳児家庭全戸訪問事業支援検討会議で、母子保健コンシェルジュと母子保健担当保健師、子育てコンシェルジュが全数の支援計画を作成し、支援計画に沿って、地区担当保健師が支援を行っております。この会議には月1回、家庭児童相談室長も参加し、ハイリスクの家庭につきましては共有を図っているところでございます。 産後の支援としましては、母子の健康状態の確認とともに、産後うつ等の早期発見のために、産後の健診を受けていただきやすいよう、健診費用の助成を行い、また、産後の支援者がなく、育児不安の強い産婦に対して、産後デイサービスやショートステイ、乳房ケア等の産後ケアを実施しております。これらの個別の支援以外に、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援構築を図るため、湖南市の現状、課題、解決策を検討する場として、妊娠出産子育て連携会議を年に数回開催しているところでございます。 次に、1番のときに一緒にお聞きいただいていますぽかぽか教室の終了に関しての周知でございますが、いろいろな母子保健の関係の会議の場では、皆様方にはお話をしているのが現状で、それぞれの団体の方やサロンの方には細かくは周知できていないのが現状のようです。ただ、市民への周知という意味では、一般に公募する教室でなかったため、ぽかぽか教室をやっていることすらオープンにしてなかったこともございますので、周知はできていないのが現状でございます。 あと、計画に書いているが、という点でございますが、この計画は開始年であります令和2年度に子ども家庭総合センターが開設されております。当時、どのような形で動いていくかということが、まだまだ未確定の中での計画の作成でございました。子ども家庭総合センターでございますが、中学校区ごとの子育て支援の拠点として位置づけ、子育てのあらゆる相談支援に応じ、保健センターと連携し、妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制を強化し、安心して子育てできるを目指し取り組んでいきますとあります。この計画に基づき、令和2年、令和3年と子ども家庭総合センター職員と保健センター職員が協働する中で、事業を実施してまいりました。その中で、保護者の方の子どもへの関わり方や育児に対する不安の解消を目的に行っていましたぽかぽか教室につきましては、各子ども家庭総合センターの機能の充実や地域でのサロン、つどいの広場とかの充実に伴い終了することとしました。ただ、教室は終了といたしましたが、保健師がこれらの人に関わらないということではなく、保護者の方やお子さんに保健センターにまで来ていただいて相談をするということではなく、各子ども家庭総合センターやまちづくりセンターなどに出向き、相談に乗るという地域での活動に変化させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  私に頂戴いたしました子育て支援の考え方に係ります2点のご質問についてお答えをいたします。 まず、2点目の子ども家庭総合センターの具体的な業務でございますが、本市では令和2年度より、子ども家庭総合センターを各中学校区に設置し、妊婦や子育て世帯に対します各種の支援を行っておるところでございます。具体的には、センターに専属の子育て支援コンシェルジュを配置し、地域の保育園や学校、つどいの広場などの子育て支援事業者や住民のよき相談役である民生委員・児童委員、それから地区の担当保健師などと連携しながら、子育て全般に係ります相談支援のほか、子どもの一時預かりや病児保育など、必要とされるサービスの利用の調整、それから親子で交流できる場所の情報提供、子育て支援人材の発掘、育成などによりまして、子育てに係る支援と子育て支援体制の強化につながる取組を行っているところでございます。また、相談を待つだけではなく、関係者からの情報提供によりまして、支援が必要と思われる人に対し、訪問などによる積極的支援を行うことで、悩みが小さなうちに相談者を支援できるよう取り組んでいるところでございます。今後はこうした大切な機能を持ちますセンターにつきまして、市民の皆様に対する一層の周知に努め、支援を必要とする人がしっかりとつながるように努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の私立園を含みます各園との個人情報の共有などについてでございますが、まず、乳幼児期からの一貫した発達支援体制である発達支援システムによりまして、入園前に支援を要する児童に係る情報が、関係機関から園に共有される仕組みになっており、日々の保育に生かされておりますとともに、入園後は保護者の思いに寄り添いながら、例えば、適時に発達相談や巡回相談を進めるなどの対応も取られているところでございます。また、小学校入学前には、5歳児の子どもたちにつきまして、小学校就学後の支援について検討いたします就学支援委員会や園と小学校の特別支援教育コーディネーターなどの関係者で構成いたします特別支援教育コーディネーター会議におきまして、園が持つ情報を小学校に提供するなど、支援が途切れない仕組みとなってございます。加えまして、虐待の疑いのある児童につきましても、要保護児童対策地域協議会に園も参画しておりまして、必要な情報は共有されておりますことから、情報共有をはじめ、日頃からの関係機関との連携については適切になされているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  10番、藤川みゆき議員。 ◆10番(藤川みゆき君)  ぽかぽか教室についてですけども、一言で言うと、事業が必要じゃなくなったからやめるとかいうわけではなくて、形を変化させたということでよろしかったですね。 ぽかぽか教室は、先ほどもご答弁いただいたように、1歳6か月健診で保健師さんが誘われている、そこから参加されることが多いということですけども、健診の際に、子どもの発育過程を見た上で、それに対して心配されている親御さんを、ぽかぽか教室につなぐ流れというのは、とても自然だったと思うんですけども、また、ぽかぽか教室では、親子遊びもカリキュラムに入っていたと聞いているので、親子の触れ合い方を学べ、また、子どもの発育を身体的な面から促すよい取組だと聞いていました。子育て中のお母さんや子育て支援関係者の中には、一般の方はあまり知らないと先ほどご答弁いただいたんですけども、それまで利用されていた方の口コミとか、関係者からの働きかけとかの情報提供で、ある一定の市民さんは認識されていまして、ゆくゆくはぽかぽか教室を活用したいなという声も聞いていたこともあります。その中で、突然、ぽかぽか教室がなくなったという事実だけが、ちょっと知っている方には広がってしまったので、印象としては、子育て施策を縮小させているイメージを持たれているんです。体制づくりを変えていっているということを、行政内部の会議だけの共有ではなくて、支援事業に関わるすべての団体というか、サロンも含めて説明が必要ではないかと考えます。特に支援事業に関わる団体やサロンは、保護者や子どもと直接身近に接する立場でもあるので、行政がどういう体制で子育て支援をしていこうかということを理解し、共有してもらうことで、その方たちが周知の役割もしてくれますし、より広い情報の共有が必要ではないかと思うんですけども、そこは十分にできていたでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  再質問にお答えしたいと思います。 先ほども申しましたとおりに、情報の共有という意味では不十分だったかなとは認識をしておるところでございます。ただ答弁の中でもお答えさせていただいた担当者の会議、湖南市妊娠・出産・子育て連携会議とかには、民間の事業所等々を管轄し得る部署からも参加いただいていますので、その人たちからの波及というのも期待していたところではございます。 また、いろんなお母様、保護者の方の受け止めの中で、ぽかぽか教室が育児不安の高いお母さんたちの集まりだよというとこら辺、ぽかぽか教室に関してはそうなんですけど、前身のゆうゆう親子教室については、発達に支援を必要とする子も含まれておりました。そういう中には、あの教室に行くとなというようなお声も確かにあって、そういうことを言われたくないがために行きたくないというお声も聞かせていただいていた時期もございました。なので、保健センターでいろんな意図を持ってする教室についても、正しく理解していただくのがなかなか難しいのかなというのも、併せて感じるところでございます。 再質問に対しての答弁は以上なんですが、先ほど最初の私の答弁の中で、子ども家庭総合センターと申し上げるのが正しかったんですけど、その中で1か所、子ども家庭相談センターとお答えしたところがあったようです。おわびして訂正させていただきます。 ○議長(堀田繁樹君)  10番、藤川みゆき議員。 ◆10番(藤川みゆき君)  なかなかスムーズにというか、ストレートに事業のよさを受け取ってもらえないのも事実だと思うんですけども、そこは根強くというか、いろんな人に理解を広げることで、また、相談事業を活用してもらえるようにお願いしたいです。 再質問なんですけども、先ほどもお伝えしたように、ぽかぽか教室で体を使う遊びなどもされていて、健診のときだけでは、支援が必要かどうか判断が難しい子どもたちもしっかりと見定める役割も果たしていたと思うんですけども、今の体制では、口頭での相談や日常の様子を部分的に見るだけにとどまるので、専門的な見定めや具体的な対応が不十分ではないかなと心配しております。今の体制では、幅広く働きかけはできたとしても、本当に支援の必要な子どもや、少しアシストが必要な子どもを見落としてしまうことにはならないのか。また、その先のぞうさん教室の体制などは変わっていないのか、確認させてください。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  再質問にお答えしたいと思います。 本来、支援の要る子を見落としていないかということでございますが、本来の支援の要る子の見定めにすべてこの教室を使っていたというわけではございません。実際、この教室をご利用いただいていたのも、市民の方のほんの一部でございまして、やはり、ふだんの健診とその後に保健師は家庭訪問もさせていただいています。ご自宅での親子の状況も十分見せていただきますし、その親子が通っている地域のサロンであったりとかも、必要によっては一緒に行かせていただいて、その場での子どもさんの発達状況も確認させていただいているところもございます。あと、本当にこの子のどの辺が発達に課題があるのかというのは、しっかり見極めながら療育事業等にはお勧めをさせていただいています。その子どもさんの発達の状況を親御さんが受け止められるのが、1歳半の時期の子どもさんのときもございますし、やはり、もう少し時間がたたないと、子どもさんの現状を受け止められないという親御さんも当然いらっしゃいます。そのような親御さんの状況も加味しながら、次のステップへとつないでいっておりますので、ぽかぽか教室がなくなったからといって、そこら辺が落ちるということはございません。また、ぞうさん教室の体制は変わっておりませんし、そのつなぎについても、先ほど述べたようなことから、何らか変化にはないと考えています。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  10番、藤川みゆき議員。 ◆10番(藤川みゆき君)  ご答弁の内容だと、結論的に言うとぽかぽか教室がなくなったことの周知と、なくなったことが子育て支援のマイナスになっていないことを理解していただくように努めていただければよいのかなと思います。 そして、家庭総合支援センターの職員さんの業務についてなんですけども、気になることは、かなり仕事量があり、人が足りているのかなということです。教育部局と福祉部局を中心とした横断的な連携については、湖南市は発達支援システムで先駆けて実績があるので、その連携体制を広範囲に広げてもらうイメージなのかなと思いますが、そういう意味で、家庭総合センターの職員さんが、4中学校区に1人ずつで本当に足りているのか。しっかりと対応していけるのか。職員さんの負担も心配ですので、その部分も十分に考慮しながら、来年度の新庁創設の対応に向けて、準備をしていただければと思っています。これについては、質問をせずに、しばらく見守っておきます。 最後に、今朝、議長の挨拶にも述べられていましたけども、国において、子ども真ん中社会を実現するため、こども家庭庁の設置が進められています。こども家庭庁は、行政組織の縦割りをなくして、横断的に子どもや保護者の課題に向けて取り組んでいく組織編成がされようとしています。自治体も、もうあと半年で、その体制に対応していかないといけなくなりますが、正直なところ、地方自治体は、プラスアルファの取組がなかなかできる余裕はないのかなというのが、実情として認識しています。ただ、導かないとというか、手を添えないと難しいところにはしっかり手を添えていただきたいですし、今日明日をどうやって乗り越えようかと頭を抱えている子どもさんや親御さんが、未来を考えることができるように、ご尽力していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、10番、藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが暫時休憩といたします。再開は15時からとします。 △休憩 午後2時51分----------------------------------- △再開 午後3時00分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの10番、藤川みゆき議員の一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。 健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  まず、議長の許可を得ず、答弁内容の訂正をいたしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。改めまして、私の答弁の中で、子ども家庭総合センターと申し上げるところ、子ども家庭相談センターと1回申しましたことを訂正しまして、改めておわびしたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長(堀田繁樹君)  続いて、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  私立園を含む各園との個人情報の共有などに係ります答弁の中で、要保護対策地域協議会と申し上げましたが、正しくは、要保護児童対策地域協議会ということでございます。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長(堀田繁樹君)  ただいまの発言の訂正は、会議規則第65条の規定に準じ、許可しました。 次いで、1番、柴田栄一議員の発言を許します。 1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  議席ナンバー1番、柴田栄一です。 議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。分割にて、大項目2点。いじめ防止の取組について、令和4年度教育方針についての質問をさせていただきます。 質問に入らせていただく前に、今回の質問の前段として一言申し上げさせていただきます。教育長におかれましては、令和4年度教育方針の大項目1として、学校教育における取組の3本柱を掲げられておられます。その中で、湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例、および湖南市いじめ防止対策基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことをうたわれております。また、いじめ防止や命の尊さについて、子どもたちが自ら課題として考え、校内のみならず、地域に発信していくことを通して、いじめをなくすための行動を起こすことのできる環境形成に取り組みますとおっしゃられています。また、文部科学省では、令和3年11月22日に、いじめの現状についてとして、全国のいじめに関するデータをまとめています。その中の資料2によると、いじめの認知件数は、令和元年をピークに、令和2年度では51万7,163件であり、前年度の61万2,496件から9万5,333件、15.6%減少しています。この結果、一見すると、良化傾向にあるように見えますが、コロナウイルス感染症の影響で生活環境が変化したことによるものであり、統計データの数字はあくまでも認知された件数だということです。認定件数は氷山の一角であり、水面下には気づいてもらえない、気づきにくい、声を出すことができないいじめがあることを注意深く見ていく必要があります。いじめの問題については、この件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要となるものであり、各学校および教育委員会は相互の連絡、報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細やかな状況把握を行い、適切な対応に努めることとあります。いじめは被害者の心身を深く傷つけてしまうだけでなく、学校へ通えなくなってしまう、転校を余儀なくされてしまう、自ら生命を絶ってしまうなど、将来をも踏みにじる絶対に許されない行為です。いじめを子どもの問題として、周囲の大人が子どもの発するSOSを相手にせず、悲しい結果を招いてきたため、いじめに対する考え方や定義は時代とともに変換していきます。湖南市のいじめに対する考えを示す湖南市いじめ防止対策基本方針にもありますように、いじめに苦しむ子どもを出さないために、日頃から子どもたちが安心して学べる学校づくりに努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応できる体制をつくり上げておく必要があります。これらを踏まえて、質問に移らせていただきます。 大項目の一つ目、いじめ防止に向けた取組について。 (1)湖南市いじめ防止対策基本方針について問う。 ①基本的な考えとして、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応できる体制をつくり上げておく必要があるとあるが、体制づくりの進捗状況と湖南市のいじめの状況は。 ②いじめが生じたときは、その問題を隠すことなく、学校、教育委員会と関係機関、地域、そして家庭が手を携えて問題の解決に取り組んでいかなければなりませんとあるが、問題を隠さず、報告をするための仕組みと反映方法は。 ③学校としての取組の複数の視点から評価する仕組みや機会を設けますとあるが、評価はどのように実施されるのか。また、その狙いは。 ④資料4、資料5の活用方法とその結果は。 (2)いじめを根絶させる施策について問う。 ①いじめられている子どもが安心してSOSの声を届けることができる仕組みの検討は。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君) 登壇 それでは答弁させていただきます。 まず、前提ですけれども、いじめの定義、これを一読させていただきます。いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在席する学校に在席している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものを含む、であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛と感じているものをいう、ですので、受けている者が心身の苦痛を感じていると、このように捉えております。これは市内小・中学校すべての学校で、厳しく捉えているということが前提であります。 1点目のいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応できる体制と、湖南市内のいじめの状況についてお答えします。いじめ問題に対応できる体制としましては、いじめをいち早く把握できるよう、各学校において、教育相談週間や児童生徒の声を聞くアンケートを定期的に実施しております。とは言いましても、何よりも学校では、教職員の気づきと子どもたちが声を上げられる雰囲気が大切です。いじめを認知した場合、各学校において、いじめ対策委員会を即座に開催し、対応策を考えるという体制になっております。 次に、本市のいじめの状況につきまして、令和3年度のいじめの認知件数は、小学校が129件、中学校が24件です。件数につきましては、増加傾向となっていますが、教育委員会では、いじめが重篤化しないよう早期発見、そして早期対応を徹底するというところを指導しており、件数が増えるということは、初期の段階での認知件数が増えるということであり、学校において、いじめに対し積極的な認知や報告する体制づくりが進んでおり、きめ細かに対応しているという捉え方をしているところです。今後につきましては、各校において、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えています。 二つ目の報告の仕組みと反映方法については、学級担任だけでなく、複数の教員が学級に関わることで、いじめを早期発見し、報告を行うことにより、学校内や教育委員会、各関係機関等で情報を共有し、いじめ問題の解決に反映させているところです。 三つ目のいじめ問題の取組についての評価に関しましては、各学校において学校評価として、子ども、教職員、保護者からのアンケート形式にて実施をしています。また、各学校のいじめに関する調査、報告から、教育委員会が取組をチェックし、各校の取組を客観的に評価するようにしております。いじめ防止対策基本方針の資料4、5につきましては、各学校において、年度や学期の始まりのとき、定期的な職員の研修において活用できるように添付しております。結果を集約、分析するものではなく、あくまでも個人の振り返りとして活用しております。 2点目のご質問についてお答えします。いじめられている子どもが安心してSOSの声を届けることができる仕組みとしましては、先ほども述べましたように、各学校において、児童生徒に定期的な教育相談週間、個人面談や個人アンケートを行っております。ただ、面談やアンケートは時期が限られていますので、児童生徒の声を拾い上げられないことも考えられます。そのため、各校では、児童生徒の発達段階に応じて、ライフノートや1日の振り返りを書くようにすることで、子どもたちの困り感や思いを拾い上げられるようにしています。また、児童生徒が使用するタブレット端末には、見守りフィルターとして、いじめや自殺、死に関するワードを検索した場合は、即座に教育委員会に伝わるシステムとなっております。そして何より教職員の気づき、この気づきは教職員の心に余裕があればこそだと考えています。子どもたちのSOSを早期にキャッチするためにも、その方法は広くあるべきだと考えます。今年度のいじめ問題対策連絡協議会でも、この点については議論をしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  一通り答弁いただき、再質問させていただきます。 今の答弁の中では多面的に対策していただいているということで、次の再質問ですが、小・中学校計153件で増加傾向にあるということですが、教育相談週間、児童生徒へのアンケート、いじめ対策委員会、各校への取組を客観的に評価等、あらゆる角度からいじめに対して迅速な対応を頂いていると思いますが、その結果や効果についてどのように分析されていますでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  結果や効果については、先ほども述べましたように、様々な取組によって、いじめの認知件数が増えていることが成果として考えられます。教師や児童生徒のいじめに対する感覚が育ち、今までは軽微なことと捉えていたこともいじめだと認識できているということです。また、いじめの報告体制づくりが進むことが、いじめへのきめ細やかな対応につながっていることとも捉えています。情報を共有、報告する中で、それぞれの対応について複数でチェックすることができ、よりきめ細やかな対応ができるようになっていると捉えているところでございます。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  では次に、(2)について再質問をさせていただきます。 いじめられている当事者が安心してSOSを発信するために、湖南市として、個人面談や個人アンケート、ライフノートや振り返りを実施されているとのことですが、文部科学省のデータによると、いじめ発見のきっかけ、約50%が、アンケート調査と学校の取組であり、次いで、本人からの訴えが18.3%、次に学級担任が発見することが10.6%という結果でありました。この結果を見ると、現在湖南市が実施されているアンケート等の取組は、一定の成果があると言えます。 しかし、さらにもう一歩踏み込んで、潜在しているいじめやいじめを最速最短で発見、気づくためには、やはり早期段階に本人からの訴えに効果があると考えます。現在、GIGAスクール構想の一環として、ICT環境整備で1人1台の端末の持ち帰りが可能となっております。このタブレット端末を使って、いじめの当事者やいじめを見た周りの児童生徒たちが匿名で、気軽に安心して相談することができるアプリがあります。アプリが導入され、気軽に相談できる環境が整えば、いじめる側にも一定の抑止力になるのではないでしょうか。アプリについては、文部科学省でも、1人1台端末を活用したいじめ、自殺等対策の取組事例についてとして紹介されており、既に導入し、効果を得ている他市町の情報が掲載されています。湖南市では、このようなアプリ等のいじめられている当事者が安心して気軽に声を出せる、そして、その声を拾い上げるような施策は検討されていますでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  子どもたちのSOSを常時届けられるアプリについては、幾つかの業者から、本市にも案内が届いているのが現状です。そのようなアプリの効果については把握をしておりますが、導入については、SOSを常時見守るシステムについて、教職員の負担や、そして、外部機関との連携体制を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  では、再々質問になるんですが、先ほどの文部科学省のほうに掲載されていたのは、具体的に言いますと、千葉県では、今まで電話が12件、メールが3件であったところが、アプリ活用からは同じ期間で133件ということで、一定の効果が出ているとしております。アプリでなくても別に構わないとは思うんですが、いじめられている当事者が、早期に安心して気軽に声を発することができるような仕組みづくりについて、期待しております。 続きまして、大項目一つ目の最後にということで、いじめ問題は、データ上、年々件数が少なくなっており、一定の成果が出ているように見えます。しかし、今は昔と違い、目の見えないストレス戦闘機のような、相手に気づかれずに、そして致命的な攻撃をすることが可能です。このような水面下でのいじめを顕在化することは、現段階では困難だと思います。だからこそ、今、湖南市が進めている未然防止が重要であると考えます。いじめの根絶は非常に難しい問題ではありますが、行政を柱に、アプリ導入や学校の先生方や児童生徒、保護者、地域の皆様との密な連携で、いじめの情報共有をして、抜け漏れなく、そして何よりいち早く気づき、対応できる体制づくりで子どもたちの未来を抜け漏れなく守ることを期待し、大項目一つ目の質問を終わります。 続きまして、大項目2に移らせていただきます。教育方針のはじめに、楽しくて力のつく湖南市教育を標榜し、子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、生きる力の根っこを太くするをスローガンに掲げて学校教育に取り組みますとあります。生きる力の根っこは自尊感情で、子どもたちの自尊感情を育む教育を推進されると記載されています。また、この教育の原点を確認して、湖南市教育を推進するとあります。今のこの令和の時代を生き抜く力、社会の中でいろんな課題や問題点に対して問題解決する力、それは基礎学力をつけるための湖南市教育だと認識しています。 このことを踏まえて、(1)子どもの学びづくりプロジェクトの取組について問う。 ①例年の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の子どもたちは、学校以外での学習時間が少ないことが読み取れますとあるが、学校での学習および学校以外の学習の評価方法は。 (2)外国にルーツのある子どもへの対応について問う。湖南市外国籍の方の比率が県内トップで、2021年12月末時点で、外国籍の方の人口3,217人で、比率が5.89%となっております。5か国以上の多国籍の方が住んでいます。児童生徒についても、市内外小・中学校で学校生活を送っています。その中で、日本語が理解できない子どもも多く在籍しており、勉強だけでなく、日常生活や相談がしにくい環境に置かれている現在状況や環境対応について伺います。 ①令和2年度、令和3年度、令和4年度に共通して記載されている外国にルーツのある児童生徒が増加しており、多国籍化しています。指導者不足や多言語化という課題に対してICTの活用等で対応します通訳者や音声通訳機器の配置、充実に努めますとあるが、配置の状況は。また、日本語が理解できない児童生徒への授業はどのように対応しているのか。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  それでは、ただいまのご質問、1点目について私から答弁させていただきます。 令和3年度に行いました全国学力・学習状況調査において、全国と湖南市を比べますと、学校の授業時間以外の1日当たりの勉強時間が全国よりも短く、その一方で、1日当たりのテレビゲームの時間が全国よりも長いことが分かりました。このことについては、令和3年11月発行の「広報こなん」でもお伝えしたとおりです。令和4年度の湖南市教育方針には記しておりませんが、各学校において、基礎学力を高める取組を工夫して実施しています。この取組を継続するとともに、学びの土台となる生きる力の根っこである自尊感情を高め、湖南市教育の3本柱の取組を行うことで、一つ、基礎的、基本的な知識、技能、二つ目、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、三つ目、主体的に学習に取り組む態度、この三つの資質能力をバランスよく育成できると考えています。今年度から、家庭学習のさらなる充実のため、タブレットを持ち帰り学習を進めたり、各学校において、児童生徒や保護者へ家庭学習の手引きを配布、説明し、子どもたち自ら主体的に学習に取り組めるような工夫を行っているところです。 教育委員会としましては、今年度もらくらく勉強会や地域みらい塾、コミュニティ・スクールやまちづくり協議会等の学習会、すまいりー事業等への参加を積極的に呼びかけ、地域とも連携しながら、学校以外での学習の場を提供し、すべての子どもたちの学習保障の機会を確保していきます。これからも湖南市の子どもたちの自尊感情の育成を大切にしながら、子どもたち自身が自ら学ぶ姿勢を大切にし、学びの力を高められるように、湖南市教育を進めてまいります。 ○議長(堀田繁樹君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(井上勝君)  私からは(2)外国にルーツのある子どもへの対応につきまして答弁させていただきます。 まず、通訳者の配置につきましては、会計年度任用職員が4名おります。週4日の勤務となっております。石部小学校、石部南小学校、石部中学校、学校教育課に週1日、岩根小学校、水戸小学校、日枝中学校に週4日勤務しています。対応言語は主にポルトガル語です。県の教育支援体制整備事業費補助金によるポルトガル語の母語支援員の配置や、県のいきいきサポート支援事業によりますスペイン語、中国語、タガログ語の支援員の派遣も受けております。 音声通訳機器の配置につきましては、ポケトークを市内すべての小・中学校に配置しています。日枝中学校は4台、水戸小学校は3台、さくら教室は2台配置しております。日本語の理解が難しい児童生徒には、担任や担当がポケトークを使って授業をしたり、教材にルビを打つ、問題を個別に読んだりするなどして対応しております。 また、特別の教育課程を編成し、日本語指導を受ける児童生徒もおります。指導の中で、児童生徒が自身のレベルに合わせて学習言語を学び、授業が理解しやすくできるようになるための力を習得できるよう支援しております。 本市の外国にルーツのある児童生徒の国籍は、南米系が多くを占めておりますが、東南アジアを中心に多国籍化しつつあります。多言語化という課題に対応するため、日本語指導員や通訳がICT機器や音声通訳機器を工夫して利用するなどし、可能な限りきめ細やかな対応を行っております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  再質問させていただきます。 先ほど教育長の答弁にありましたように、家庭での勉強時間が少ない、ゲームの時間が長い、全国と比べてそういうデータが出ているということで、時間の長い短いが学力の向上であるとかそういったところにどういう影響があるのかまではちょっと分かりませんが、令和3年度11月の「広報こなん」で伝えられているデータを、各学校を通して保護者に伝え、現状を認識していただくことも大切なことなのかなと考えております。データだけでなく、丁寧な説明がもちろん必要だとは思いますが、現状を知ることで、先ほど言われた家庭での勉強に対する意識とか、取り組み方が少しでも変わってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(堀田繁樹君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  ただいまのご質問でございますが、調査の結果を用いて各学校でも分析を行い、その結果や改善策等について、CS、コミュニティ・スクールの理事会にて、保護者や地域の方に説明をしたり、学校の広報にて、保護者に周知をしたりしています。また、家庭学習の習慣化についての大切さについては、保護者との懇談や家庭学習の手引きを配布するときに説明したりしています。らくらく勉強会をはじめとする市教委主催の学習会はその一助としています。「広報こなん」は、紙面の都合もあり、詳しい説明を載せることはできませんでしたが、その代わり、市民の方に伝えたいことは何か。ご家庭でどんな話をしてもらいたいのかが一目見て分かる紙面構成にいたしました。学習時間が長ければ長いほど、子どもたちの力が身についているかといわれれば、必ずしもそういうわけではないと考えています。以前からもお話ししていますとおり、テストの点数に一喜一憂することなく、湖南市教育で大切にしている学習集団づくりを核とした自尊感情の育成を重視し、学習に取り組む基盤づくりに努めます。 今後も、保護者や地域の方との連携を図りながら、子どもたちへ主体的に学習に取り組むことの大切さを伝えるとともに、短時間でも効率よく、集中して学習に取り組めるよう、子どもたちを指導していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  次に(2)の1で再質問させていただきます。 通訳者の配置についてご答弁いただきました学校で、名前の出てこなかった学校については、音声通訳機器のみでの対応ということになりますが、通訳者がいないことで、授業以外の相談がしづらかったり、先生に負担がかかっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。通訳者がいなくても十分な対応との判断ということでしょうか。 教育部長、答弁。 ◎教育部長(井上勝君)  今の再質問についてお答えさせていただきます。 音声通訳機器で基本的に対応しております。ただ、それでは不十分であることもございます。児童生徒や保護者の聞き取り、相談を受けるときには、市で任用している通訳をその学校に派遣するなどして対応しております。また、言語によっては、県の国際協会にも支援をお願いするケースもございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  1番、柴田栄一議員。 ◆1番(柴田栄一君)  十分な対応とは、どのような対応なのかも含めて、今後、抜け漏れのない対応を期待しております。 質問の最後に、教育長はじめ湖南市教育委員会の皆様がいじめを絶対に根絶させるのだという気概で、現在の基本方針や条例がつくられていることを理解できました。しかし、この基本方針や条例も、時代の変化とともに都度見直していただき、今のままで問題ないかどうか、原点に立ち返って再度、関連条例の内容に抜け漏れがないか、また、見直しについても、より具体的な期間や方法を決めることや、ICT機器の活用で、今まで以上にいじめの未然防止につながるのではないか、そのように感じております。 また、今後増加していくであろう外国にルーツを持つ児童生徒が安心して学べる環境整備や、子どもたちが人生100年時代を豊かに生きるために、社会の担い手となるために、1人1人が世の光となるために、楽しくて力のつく湖南市教育を一歩二歩と進めていただくことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、1番、柴田栄一議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが暫時休憩といたします。再開は15時40分からとします。 △休憩 午後3時32分----------------------------------- △再開 午後3時40分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、大島正秀議員の発言を許します。 11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  本日のトリを務めます11番議席、大島正秀です。 一般質問に入る前に、毎度のことですが、前段として一言申し上げます。行政マガジン『ジチタイワークス 増刊号』「ジチタイCLASS」で、「公務員「を」学ぶ。公務員「が」学ぶ。」の中で、公務員へのアンケートに対する回答を興味深く3度も読ませてもらいました。主な質問は、1、公務員になってよかったと思うか、2、どんなとき、どんなことに喜び、やりがいを感じるか、3、どんなとき、どんなことにつらいと感じるか、4、今後、所属したい部門は、5、公務員あるあるだと感じるのはどんなことかと5項目でありましたが、そんな中で、公務員あるあるだの回答に非常に興味を持ちました。よい点、他の自治体の制度をまねできる、休みが取りやすい、社会課題を解決することができる、職を失うことがないとの答弁を読んで、私が長年抱いていた公務員天国そのものの回答でありました。悪い点、年功序列、縦割り、前例踏襲、コスト意識が低い、チャレンジ精神に欠ける、時流に乗るのが遅い、失敗を極度に恐れる、異動は転職を読んで、住民の税金を住民のためにいかに効率よく使う、使わせてもらうという意識がまるでないように思いました。この回答は、湖南市にも当てはまると思います。そんな中で、公務員の中にもこういった回答が出てきたことに、時代の変化を感じ取ることができ、私自身、心の中で前向きになりました。この1年と7か月前に、湖南市に、能力主義、現実主義、実利主義、チャレンジ精神旺盛、ビジネスマナーに強い市長が着任されて、職員が市長の行動力の早さについていけてないのではとずっと危惧していました。市長の進め方がすべてよいとは言えませんが、この2年超のコロナ禍を経て、人間関係、働き方改革と世の中が大きく変わりつつあります。無論、我々議会も意識改革をする時期に来ていると、私は思います。行政も職員も意識改革をするとともに、住民サービスを大前提として、スピード感を持って、効率よく職務に充てていただきたいと願い、一般質問に入ります。 今回のホリデースクールの質問は、3月の定例議会で行いましたので、一定の役割を果たしたかなと、自分の中では思っていましたが、再度相談があり、私なりに調査し、健康福祉部の橋本部長、園田課長と話し合った結果、住民サービスの原点である住民の皆様に丁寧に寄り添う、そういう姿勢もなく、保護者会および関連ボランティア等に説明する場も持たず廃案にするという、あってはならない進め方に憤りを禁じ得ず、この場に立ちました。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きく1番目、福祉施策について。 (1)、ホリデースクールについて。 ①ホリデースクール事業廃案について、保護者会の皆さんに説明をされたか。 ②市長は廃案について事前に報告を受けておられたか。 ③市長はホリデースクール廃案についてどう考えていますか。 ④今後、この事業を復活する計画はありますか。 以上、お尋ねします。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 意識改革の大島議員が言われました。そんなに深く考えていません。公務員がどうやこうやとか、一般の民間がどうやこうやとか、意識改革とかということを取り上げて能書きを垂れようとは思いません。会議室で意識改革、意識改革言うたって、何も変わるとは思っていません。言葉悪いですけども、現場に行って、その場に立って、自分がそこで気張らなかったら何も進まないというところまで追い込んで、初めて変わるんだと思います。この74年、生きてきた人間としての自分なりの思いというか、人生そんなもんやと思っています。そういう人間でございます。 さて、本題に入りますが、今度のホリデースクールについての事業廃止なのか、一時中止なのか、何やかんやということを深く考えてはいませんでした。ホリデースクールというものがあるということ自体も、市長になったとき知りませんでした。ただこれを、一時にしろ何にしろやめているという状態は知っておりましたし、報告は受けておりました。それが一つ目。 ホリデースクールについての、そもそもこの事業に対する位置づけというか枠組みというのは非常に難しいと思います。ネーミングのとおり、ホリデーというものとスクールというもの。ホリデーというものに関しましては、短期的なものであります。一時期のものであります。スクールというものは続くものであります。この一時的な学校というこのネーミングが表すごとく、制度設計が非常に難しい問題だと思います。この制度をつくるにあたって、恐らく、どういう位置づけでやっていこうかということを、多分悩むと思います。皆さんがこれの制度を設計する側に立ってください。そのときにずっと1年間通じて、何年にもわたってずっと持続するという一つの仕組みかというたら、ホリデーという限られた間においてのどうするかという、そこに、一時的な預かりではなしに求められるものは、サービスを受ける側も、サービスを提供する側も、あるいはそこに関わるボランティアの人たちも、その趣旨はよく分かりますが、目指すべき趣旨は分かりますし、中身はすごい内容があるというのは分かってながら、非常にしんどいと思います。一旦雇用した関係から言うならば、やっぱり、ある期間だけ雇用というわけにいきませんので、持続しなきゃならないし、制度設計が非常に難しいと思います。 それから、一時中止という形、中断しているという一つの理由の中で、私は説明を受けた中で、やっぱりコロナというものがあったと思います。これをどう解釈して、いろんな人間が集まって密になるのを避けようとかいろんな思いがあったのと、コロナに対する非常に不安感、えたいが知れない病気であるということ、感染能力ということについてのいろいろ受け止め方もあったと思いますし、そういう側でありましたので、非常に難しかったと思います。それはそれなりに現場の人たちの努力はあったと理解してあげてほしいと思います。 さて、ここに至ってどうするかということがあります。中断していたということ、結果を知りましたし、こういう状態になってるねんなと正直思っております。今回もこのテーマについてのご質問、ようけ出てきましたけども、それの違うサービスを展開するから、しばらく様子を見させてほしいというのがこっち側の話でありました。いやそうじゃないよと。本来の目的も違うし、その中身も違うから、それの代用品ではあかんというのが、そちらの議員さんたちの主張であります。言い方悪いですけれども、私は現場見たことがないので、どういうサービスを展開したらいいかということを、もう一遍、自分なりに答弁の中でお答えしましたように、どういう方々がサービスを求めておられるか、本人にも、あるいはご家族にも、この夏会おうと思っております。それでもって自分の目で確認して、これはやらなあかんと思うのやったら、現場にハッパをかけます。しかしながら、代わりにこのサービスで辛抱してもうて、ちょっと考えようかというんだったら、またそれなりのことを皆さんに諮ります。それしか申し上げられません。どんだけ言われようとも、自分が確認します。どんだけご家族が何ぼ言われようとも、私は自分で確認をさせてもらってからにします。 それと、先ほど申しましたように、我々の側が動かなきゃならん。社協も動かなきゃならん、ボランティアのところ、枠組みつくらなきゃならんとか、いろいろなことはあると思います。すみません。あまりぐちゃぐちゃ言う性格ではないですので、一遍自分の目で確認をさせてもうてからにしたいと思っていますし、多少は性格上、無理してでも何らかの形でこじ開けていくという人間でございますが、自分1人やったら自分で責任とりますが、そこに関わる人たちがようけおられますので、歯切れ悪い話でございますが、自分のお答えとしては、以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  私にいただきましたホリデースクール事業廃止につきまして、保護者会の皆さんに説明をされたかについてお答えをいたします。 市長の答弁にもございましたけども、令和2年度および令和3年度事業につきましては、感染症の流行により、事業規模を相当縮小することとなった事実がございます。そんな状況下の中で、今年度も同様の可能性も考えられたことを踏まえて、事業廃止としたところでございます。しかしながら、事業の廃止にあたっての事業の必要性の評価ですとか、あるいは、今後の展開など、保護者会をはじめ関係の皆さんとの話合い、それから説明の機会については持たれておりません。このことは適切でなかったと考えておりまして、適切な対応がなされていないことに対しまして、関係の皆様におわびは申し上げたいと思います。 先ほど、市長が自分で確認するということを答弁されました。執行部におきましても、皆さんの生の声をお伺いしながら、そこには乗り越えないといけないハードルも出てこようと思いますが、しっかりと膝を突き合わせて話し合ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  この質問すること自体、私の中でも迷いがありました。なぜなら、保護者会の皆さん、関連団体の皆さんとも会ったんですけども、組織は脆弱でございます。これは市長が保護者会の皆さんと面談されていると思います。そのときも市長も、あまりにも組織が脆弱やと、そういう話もされておられます。それも保護者会の皆さんにも伝えております。その件に関して、2回ほど会合を持って進めてまいりました。それでも、あえて質問をさせてもらいます。 まず、市長にお聞きしたいのは、3月の定例議会で、予算委員会終了後に、市長からホリデースクール事業廃案について、委員会で話し合ってほしいと申出がありました。委員会のほうにボールが投げられました。委員会でいろいろと話し合って、委員長より報告がなされたと思いますが、市長から返答をもらっていませんが、先ほどの答弁の中の自分自身で確かめるという意味合いで何ら返事をされてないのか、そこら辺のところを伺います。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  何遍も同じことになりますけれども、まだ会うてませんし、自分なりに把握できていません。やめる前の状態を私は把握してないし、どれぐらいの状態であったかということを、正直ほんまに何も分からへんのです。分からへんので、私、進めようとしません。ごめんなさい、私の性格であります。何遍も言います。自分で確認してからにさせてもらいます。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  じゃ、私が間違っていたのかな。なに言うたときに、市長は、その保護者会の皆さんと一度要望書を持っていったと、そういう返答をもらっているんです。それを踏まえて、今、質問させてもらいましたが、市長が会ってないということでございますので、この件はちょっと取り下げておきます。 2番目、市長は、昨年9月に中学生の医療費無償化を大英断されました。今回、事業費300万円という小さな事業ですが、当事者の方々にとっては本当に大事な事業です。何の話合いもせずに、少数、要するにマイノリティーの声は切り捨てるのですかという質問がございます。お答えください。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  同じことを繰り返します。何度いわれたって私は確認してからしかしませんので、もうこれ以上同じ質問されても、私は同じ答えしかしません。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  市長、私がここで何をそんなにしつこく言うか言うたら、要するに、廃案することに保護者会、関連ボランティアの方々、社協の皆さん方に、しっかり事前に説明したのかと。先ほど部長が言われました。これに関しては残念ながら、説明は一切していないと。こういう答えです。部長、これは間違っていますか。 ○議長(堀田繁樹君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(橋本弘三君)  説明、話合いの場を持っていないのは事実でございます。 以上でございます。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  今回のホリデースクールを廃案にした理由の中でも、ちょっとうがった質問をさせてもらいます。これはコロナだけでやめたのですか。これ、甲西町時代からの事業でございますね。石部町ももちろんあったと思うんですけども、それが、こういうホリデースクールの事業を始めたと。ただこの中で、これ、後でまたホリデースクールの皆さんのお手紙を読みたいと思っていますけども、その前に、こういうことを長年やっていると、職員の皆さん、ボランティアの皆さんもいろいろ疲れますわね。誠に私の言い方が悪いかもしれませんけども、このコロナ禍を一つのきっかけにして、1日スクールとか放課後何とかスクールとかやっておられます。そういった中を踏まえて、この際、このホリデースクールは、我々の手から離したいという気持ちもあったのではありませんか。誠に失礼な質問かもしれませんけども、それは、保護者会の皆様からも、そういう話が出ておりますけども、そこら辺、部長どうですか。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  私のほうから言います。 大島議員がどういう切り口をされるかなと思って、昨日からずっと楽しみにしておりました。多分、こういう質問されるということは承知しておりましたし、予想どおりでございます。コロナというものが非常に恐れてた時期、どれぐらいの感染力か分からなかったということでありますし、コロナに対する扱いが、今こうやって冷静になったときに、どうしたらええのかなと。あのときの対応の仕方がよかったのかまずかったのかということについても、若干反省すべき時期が来ているんじゃないかなと。ずっと私、言い続けていた2類から5類にせいということも、そこそこの人たち、その立場にある人たちも言いかけておられますし、現場にいる者たちに近い者こそ、2類から5類扱いでいいということを言い続けています。ですから、今、ご質問のされ方が、ちょっと変化球投げられましたけども、自分でも変化球投げてと言うておられますし、そこのところにどういう思いであったのかということを、今、この時点からほじくり出したって、大島議員、意味ないので、私から言うたら、これからどうするんやと。コロナの感染症が落ち着いてきたとき、この事業が、今やっている代わりの事業でこれでどうですかと提案している内容と違うたら、やっぱりどうするかということをみんなで相談することが前向きの方向であって、変化球は変化球としてお受けしますけれども、ここ数年やめていた事業ですし、さあ、もう一遍気合入れてやるかやらないかというところの、前に向かっていくという方向で行かなきゃならんやろと。父兄の会が何やかんやとかおっしゃいますけれども、それにあたっては、人、物、資金というものをもう一遍準備しなきゃならんことは確かでしょうし、それに向かってどうするかということですから、先ほどの変化球は変化球で、もう直球で質問をお願いしたいと思います。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  じゃ、市長の要望に応えて直球で行く前に、まず、ホリデースクールの保護者会の皆さんからお手紙をもらっております。これを読ませてください。私の考えじゃないです。これはあくまで当事者の、保護者の考えです。せんだって9番議員の発言にも少しあったと思うんですけども、重複するかも分かりませんけども、これを読ませてください。その後、私の最後の思いを言いたいと思います。 障がい児ホリデースクールについて、これまで、市長や福祉課や社会福祉協議会の職員、そして、幾人かの議員の皆様に私たちの声を聞いていただきたく、機会をつくっていただきました。それによって、ホリデースクールが子どもたちにとって、地域の皆様と交流できるかけがえのない大切な場であったことのご理解をより深めていただけたと受け止めております。また反対に、私たち保護者も、今回の廃案が、単なる事業の切捨てではなく、いつ終息するか、先の見えないコロナ禍にあっての家庭の負担を軽減するための配慮であったことを知ることができました。こうして対話のチャンスが与えられたことに感謝しております。ただ、ホリデースクールは、保護者の負担軽減の役割だけでなく、市町の職員や地域の学校教師の研修の場であったり、学生の学びの場的な役割も担っており、地域の皆様に広く障がい者理解を深め、障がい者が地域に根差して生きていくための土壌づくりの場となっていました。それらを踏まえて、本会議において、ホリデースクールの廃案の撤回および予算復活があるのかお答えください。また、復活のお考えがない場合は、来年度以降、これまでのホリデースクールに代わる地域での交流の場づくりを、当事者の子どもたちや保護者、ボランティアの意見も拾い上げながらつくってくださるお考えがあるのか、お聞かせください。これまで参加していた子どもたちは、スタッフやボランティアの方が一対一でしっかり関わっていただくことによって、家庭や学校、また、事業所とは違う、非日常の人間関係等、様々な体験活動を楽しみにしていました。それが、活動範囲の狭まりやすい障がい児1人1人の経験値を上げ、生活の質を豊かなものであったことは間違いありません。長期休暇のときだけの短期の交流ではありますが、毎回、喜んで迎えてくださるホリデースクールの場が、子どもたちにとっては、季節毎に田舎の親戚を訪ねていくような豊かな交わりの場でありました。なので、これまで築き上げられてきた人間関係を途絶えさせることなく、継続して関わることのできる場づくりを、保護者やスタッフ、ボランティアとの対話を持ちながら、一緒に考えていただきたいです。 これが保護者の皆さんの偽らざる答えだと思っております。そこで市長、直球勝負でいきます。昨日市長が3番議員の答弁の中で、今も言われましたけども、2類から5類へ変えて、要するに、規制を外すと。そういう規制緩和すると。その中で、あなた方にそれだけの心積もりがあるのか、そう言われました。私、昨日帰って、そのことがずっと頭から離れませんでした。ああ、なるほど、市長はこういうことを言うとるのかと、そう取りました。 そこで最後の質問になるんですけども、一旦廃案となったんですけども、これは関係者への説明等、本来必要な手続を行い、結果として白紙に戻す、ノーサイドの方向性になる場合は議論を進めることはできませんか。この1年間、これをもう1回やることによって来年度以降どうするか。そういうことは、現状では無理でしょうか。お答えください。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  大島議員、もう一遍言ってください。どうせいという案ですか。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  これが一旦廃案になりました。廃案になったけど。関係者への説明等、本来必要な手続を行い、結果として白紙に戻す、ノーサイドの方向性になる場合は議論を進めることはできませんか。これから保護者会の皆さんと、来年度以降どうするか。そういう勉強会というんですか、そういう研修会というのですか、それをすることは駄目ですか。 ○議長(堀田繁樹君)  暫時休憩します。 △休憩 午後4時10分----------------------------------- △再開 午後4時12分 ○議長(堀田繁樹君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  2年間やってなくて、今年、今、もう6月ですわね。物理的に言うても、この夏は無理なわけで、私としては、さっきから言うていますように、廃案と白紙とかということじゃなしに、現実に進めるんやったらどうするかということを考えると。今から準備してということで急いだとしても、これ、夏に間に合うのかよという思いはあるから、そうじゃなしに、非常に急いで物事を進める人間としても、コロナの件もあるし、まず、コロナの件については、2類という縛りがあって、そこを一つの条件とは言いませんが、2類扱いであるということで、やめたことは事実なわけです。やめるのか、中止なのか、廃止したのか、そんな言葉、どうでもいいです。やらなかったということは事実なんです。それをまずは戻そうやんかと。戻すということがまずしなきゃならんやろうなと思っていると。それが一つクリアしなきゃならんのと同時に、さっきから言うていますように、一遍自分で確認をさせてもらうと。だから、最終的には、これは必要やなと思ったら、どれだけ反対があろうとも、私はやる人間やと。しかし、自分が納得しなかったら、やれやれとおっしゃったとしても、私はしませんという人間ですと言っておるんです。これは私の答えなんです。 以上です。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  何度も何度もしつこく言いましたけども、市長の考えがよく分かりました。先ほどの、もう1回白紙に戻す、ノーサイドと言いましたけど、それはちょっと訂正させていただきたいと思います。もう予算が決まっているのは分かっていて、あえて言うたんですけども、議員としてはおかしいと思っていますので、一応訂正させていただきます。 そこで市長、最後です。今、これは廃案、廃止、中止でもないといわれましたね。今、市長は、自分の目で確かめて、自分で考えて、それで必要であればやる、必要でなければやらないと。それでよろしいですか。 ○議長(堀田繁樹君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  この間、担当が言うていますように、ほかのサービスはどうですかと言うとるわけです。今までの言うているのは全部なしにしているわけではないので、いろいろ不満足、満足いかへんかも分からんけど、このサービスでどうですかという提案もしておるわけです。それを皆さん方は、いや、それではあかんとおっしゃっているわけです。それも含めて、自分の目で確認してからにさせてもらうということであります。 ○議長(堀田繁樹君)  11番、大島正秀議員。 ◆11番(大島正秀君)  分かりました。これでは何度言うても同じ答えしか返ってきません。ただ、市長が前向きに答えを答弁されていることに関しては理解しております。 これにて私の質問を終わります。 ○議長(堀田繁樹君)  これで、11番、大島正秀議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀田繁樹君)  異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 △延会 午後4時16分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          令和4年6月16日                    湖南市議会議長   堀田繁樹                    湖南市議会議員   加藤貞一郎                    湖南市議会議員   松原栄樹...