令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
湖南市議会定例会会議録 令和４年３月３日（木曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．代表質疑・質問 第３．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．代表質疑・質問 日程第３．一般質問１．会議に出席した議員（17名） ２番 中土翔太君 ３番 副田悦子君 ４番 細川ゆかり君 ５番 川波忠臣君 ６番 松井圭子君 ７番 奥村幹郎君 ８番 堀田繁樹君 ９番 赤祖父裕 美君 10番 藤川みゆき君 11番 大島正秀君 12番 上野顕介君 13番 望月 卓君 14番 永田誠治君 15番 加藤貞一郎君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 菅沼利紀君１．会議に欠席した議員（１名） １番 柴田栄一君１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員
総合政策部長 山元幸彦君
総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君 市民生活局長 植西正彦君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 今井 操君
子ども家庭局長 中村聡子君
都市建設部長 西村 正君
都市建設部理事 奥村 裕君
都市建設部次長 竹内範行君 環境経済部長 加藤良次君
環境経済部次長 東峰一馬君
上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（菅沼利紀君） おはようございます。 昨日は、
会派代表質問ということで、非常に長い時間、皆様方、お疲れさまでございました。 本日も、
会派代表質問の続きと、一般質問の４人ということでございます。 この議会が開会される前に、館内放送で議会の案内がございます。「関係者の皆様方、お集まりください」というアテンダンスですけれども、これは考え方の違いで、「せっかく議場で議会が開催されているので、皆様方、ぜひお越しください」という問いかけであれば、ひょっとすれば、もっと多くの皆様方にもお越しを頂けるのかなということを感じさせていただきました。 なかなかこの議場、開放もしていますし、今日みたいのは、たくさんドアも開けて寒い状況ですし、さらには外から雑音が入ることがございますので、ぜひともマイクを気にして発言していただきたいなと思います。なかなか小さな声で聞こえづらい環境になりますと、議論の盛り上がりのほうも下がりますし、聞いていていただく皆様方にも届きづらい部分があるかと思います。ぜひともマイクの先を意識して、そして未来を意識して、議論をしていただけたらなと思います。よろしくお願い申し上げます。
△開会 午前９時31分
○議長（菅沼利紀君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用することといたします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（菅沼利紀君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、３番、副田悦子議員および４番、
細川ゆかり議員を指名します。
△日程第２．代表質疑・質問
○議長（菅沼利紀君） 日程第２．代表質疑・質問を行います。 昨日に引き続き、発言を許します。 令和会の発言を許します。 11番、
大島正秀議員。
◆11番（大島正秀君） おはようございます。いつものごとく、
会派代表者質問の前に一言申し上げます。 世界を震撼しているロシアの
ウクライナ侵攻には、憤りを禁じ得ません。本日の議会終了後、代表者会議で決議書について議論する次第になっております。 この２年間、
新型コロナ感染拡大において、市職員および医療従事者の皆々様方の尽力には感謝の思いしかございません。今後とも地域住民の皆様に多大な力をお貸しくださることをお願いします。 さて、私も、１期４年、職務を全うして、２期１年目にこぎ着けました。最初の１年は、正直、予算書、決算書もまともに読むこともできず、大変でした。知り合い、専門職の方々に指導を仰ぎ、２年目のときにようやく少しは理解できるような状況になってきたことを覚えております。そのときに、令和会という会派に入会。今もですが、会派の仲間に懇切丁寧に指導を受け、遅まきながら一通り理解できるようになりました。 私は、本来、口より行動がモットーとして活動してまいりました。そんな中で、現
生田市長誕生にも尽力してまいりました。この停滞しているまちを生田さんなら動かしてくれると信じて、仲間と頑張ってきました。
生田市長誕生は、信じてきたとおり、間違っていませんでした。
子ども医療費の無償化、ウツクシマツの整備、
給食センター設備の問題刷新等、矢継ぎ早に実行されました。コロナ禍でのワクチン接種の早期実現でも、反対、いろいろな批判を受けながらも実施されたことには、敬意を表します。 褒め言葉ばかりではございません。これからの４年弱、党派、会派に関係なく、よいことはよい、悪いことは悪いと、市長にはっきり物言える議員として活動してまいります。 それでは、提案も混ぜて、代表質問に入ります。 大きく１番です。その中の（１）予算案の編成にあたって、国は、経済あっての財政との考えの下、経済をしっかり立て直し、財政健全化に取り組むとともに、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現に向けて取り組むとありますが、市長に就任して、初の予算編成でどこに重きを置き、この湖南市という船をどこに向かってかじを切ろうとしているのか、市長の考えをお聞きします。 （２）令和４年度健康福祉部の役割、目標である「ほっとする暮らしをつくろう」で、１、健康づくりの推進のために、２、医療の充実のために、３、子育て支援の充実のために、４、障がい者の自立支援の充実ために、５、高齢者の自立支援の充実のために、６、
地域福祉推進のために、７、危機管理体制の整備のために、令和３年度も多大な尽力、努力されたと思いますが、令和４年度も引き続き、なお一層の尽力、努力をお願いします。 その中でも、私が常々気にかけていることがございます。③の子育て支援の充実のためにと、４、障がい者自立支援の充実のためにの項目で質問します。 令和４年度健康福祉部の一般会計当初予算の説明資料６ページに掲載されている事業概要の中で、障がい
児ホリデースクール事業委託が廃止となっています。このページに記載されている他の事業は、軒並み前年度よりアップしています。それなのに、障がい
児ホリデースクールの事業委託だけが廃止、ゼロ回答なのはなぜか、その根拠をお聞きします。これは、あくまでピンポイントで攻めていきたいと思っております。 次は、大きく２番目、
新型コロナウイルス感染症対策について。 これに関しましては、前日、１番バッターの２番議員、中土翔太議員が懇切丁寧に質問されましたので、私のほうからこれ以上は聞くことはございませんけども、一つだけ。市独自の感染症対策の考えがあるのかお聞きします。 ３番、防災対策についてです。 私は、10年近く
まちづくり協議会の役員として携わってきて、防災についてはそれなりに知識、持論を持っています。その中で、
まちづくり協議会との合同訓練等を含めてですけども、関係についてお聞きします。 災害は忘れた頃にやってくる。平成25年８月に発生した豪雨で、この湖南市も甚大な被害を受けました。その後、大きな災害もなく、今日に至っています。滋賀県、とりわけこの地域は、災害の少ない市町です。そういうこともあってか、災害に対する認識は、他市町に比べて希薄ではないかと思います。何か起きてからでは遅い。備えが必要です。そのためにも、最低年に１度の市の防災の日に合わせて、
まちづくり協議会を中心に、全市挙げての防災訓練を行うべきだと思っております。訓練を行うことで、市民の災害に対する危機意識を共有することで、連帯感も生まれると思います。その点についてお聞きします。 ②安全確認のため、
北山台自治会が、10年前になると思うんですが、黄色い
ハンカチ運動を展開されました。去年は
宝来坂自治会でも行われました。この黄色い
ハンカチ運動を市全域で統一して、運動を推進してはどうかと思います。その点についてもお聞きします。 ３の（２）「防災士協会」と書いていますが、「
防災士連絡会」の間違いでございます。
防災士連絡会との関係についても、定期的に連絡協議会を開催されているのかお聞きします。 ②今現在、
防災士連絡会と共同で行っている事業、研修、講習も含めてでありますが、現実、あるのかお聞きします。 次、大きく４番目です。先日も２名の代表者が質問されていますが、副市長の選任についてです。 （１）副市長を選任して、職務を軽減し、対外的に発信力を強めてはいかがと思いますが、お聞きします。 せんだっての質問では、市長のほうは「いや、置く気はない」という考えなどもございましたわけですが、私は、その考えの中には、市長が
トップダウン方式のほうが迅速に問題解決にあたるという意味でなのか、そこをしっかりお聞きしたいと思います。 申し訳ない。一つ抜けていました。 大きく３の消防団員の報酬についてお聞きします。これが大きく抜けていました。申し訳ございません。 ２月の26か27日だったと思いますが、西寺、丸山地先で、田んぼの野焼きで、強風にあおられて田んぼが延焼するという火事がございました。パトカー、救急車、消防車２台が出動して、消火に努められていました。たまたまその現場に出くわし、目的地に向かっていると、西寺の分岐点のところで、バイクに乗って火事の行方を心配そうに見ている人がおられました。よく見ると、西寺在住の消防団員の方です。自分たちに出動要請がなくとも、ふだんから目配り気配りして、自分たちのまちを火事から守ってくれていることに、改めて感謝しました。心配そうに見ておられました。すごいなと、これが実感でございます。 このように、ふだんから目配り気配りをして、このまちを見守るということには、かなり重圧があるのではないかと思います。大げさかもしれませんが、いざ火事等の災害が起きたときは、命をかけて先頭に立たなければなりません。その割には、私は、今回この報酬の件ですが、見てびっくり。報酬がえらい少ないなと思っております。第15号議案に上程されていますが、あえてそれを質問させていただきました。 次、５、教育方針に戻ります。 ５の（１）の中で、昨日の松井議員の質問の中で、令和４年度教育方針についての（２）で、子どもたちの健康と体力、運動や姿勢についての答弁で、体育の授業時間が減ったとの答弁でしたが、これはどういう理由で減ったのかお聞きします。それと、体育系の指導者、先生方も、どういう状況なのか、そこも踏まえてお聞きします。 大きく６番目の
高等専門学校誘致について。 １、目的についてお聞きします。 高専を設立するにあたっては、約100億円のお金、
ランニングコストが年７億円と聞いております。そこら辺も踏まえて、（２）費用対効果についてお聞きしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 ちょっとだけ、泣き言を朝から聞いていただけますやろうか。 いろいろ、１年数か月たちますと、大体、部長さん連中の性格も分かってきます。個性ある方が非常に多いですので、分かってまいります。だんだんお互いに気心が知れてきますと、みんなそこそこ、おまえは能力ないのやから、ちょっと助けたるわ、手伝ってやるわというふうに言うていただけますし、できる限り、分からんことは分からんと言いながら、みんなに手伝ってもらいながら、こうやってやらしてもうております。ありがたいなと思っております。 今回も答弁に立たせていただくんですが、分かったような顔をしていますけれども、分からんところもたくさんございます。みんなに助けてもろうて、やっております。ありがたいです。 令和４年度の予算編成のところでございますが、何事も仕事というのは、段取り半分でございます。段取りができたときには、もうおおよそできているものでございます。あと、議員の皆さん方が認めていただけるかどうかということが、最後のところ、かかっているんですが、段取り半分やと思います。何事も仕事というのはそうだと思います。 予算を組ましていただくにあたって、そこに至るまでにどれだけ心を一つにできるかということが、やっぱり一つのポイントだと思います。 それともう一つは、今度の予算には、具体的には数字が出てお願いしているという部分にはならないかもわかりませんが、そこに至るまでにどういう形で、今申しました、予算には出てこないけれども、どういうまちをつくっていくかというところにおいて、納得してご了解いただいて、ほんなら一緒にやっていこうやと言うていただけるかというところのポイントが非常に大きいと思います。予算のところにおいて、見えるような形で表せるというんじゃなしに、そこに至るまでに、今申しましたように、例えば非常に集中させなきゃならんところと、あるいは分散させなきゃならんと。集中さすほうがいいところと、分散さすほうがいいところというのがあると思います。これについての了解、意思統一ができるかということが一つ。 それから、運営というところから、やはり行政も経営というところに変えなきゃならんところがたくさんあると思います。運営から経営と。ここに対する意思統一ができるかということが、予算には出ないかもわかりませんが、心をそっちの方向に変えていただきたいという思いがございます。ここが大変なんですね。ほんまに大変。大変ですわ。ということでございます。 そこのところが、やっぱり今も進行形で申しまして、大変な部分だと思っております。心を一つにできるか否か。同じ方向を向いて、それやったら進もうやというふうに言うていただける。市役所の中においても、あるいはいろんなところのまちづくり、人づくりのところで協力いただいている人たち、それから湖南市市民の皆さん方全体が、そういう方向を向いていただけるかどうか。 戦後、この国をつくるにあたって、私は、反省しなきゃならんところは多々あると思います。人づくり、まちづくりの面においてね。やはりそれなりの社会というものをつくっていくにあたって、あまりにも個人主義的な、自己というものか、自分というものの権利を主張されて、その中において、義務というものもあると思っております。最低限守らなきゃならない責任というものがありますし、社会生活を営むにおいて、守っていかなきゃならんところが多々あるんじゃないかと思います。そこのところをどうも強調していないというふうに思います。人づくり、国づくり、地域づくりというものについてのやはり反省点があるように思います。そこら辺がやっぱりいろんな面に出てきているんじゃないかなというふうに思っております。 前置きとして、誠に長くなりましたが。その結果として、いや、こういうふうにしたほうがいいなという思いが、予算の中に少しでも表せたらいいのかなと思って、予算編成という形をやらしてもうております。そういうことでございます。 ご質問のところに入らせていただきます。 一つ目でございますが、市長に就任して、初の予算編成でどこに重点を置いたかという質問でございますが、令和４年度の予算編成につきましては、依然として
新型コロナ感染症の終息が見えない状況にあり、市民の皆様の健康と暮らしを守ることが重要であることから、まずは
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として取り組むことといたしました。 また、今年度から実施させていただいております
福祉医療助成事業の中学生以下の
医療費無償化につきまして継続して取り組むとともに、妊婦健診等助成事業の拡充、ふるさときらめき
湖南づくり寄附事業、石部駅
周辺整備事業など、本市の魅力をさらにつくり出していく事業に重点的に取り組んでいくことといたしました。 さらに、市民の皆様の安心・安全や、この地域が持っている力を最大限生かすことができる取組にも重点を置きまして、予算編成を行ったところでございます。 市民の安心・安全といたしましては、災害等の非常時に重要な情報発信手段となる防災行政無線の更新事業や、市道の交通安全対策および
維持補修事業の拡充などに取り組むことといたしました。 また、地域の力を最大限に生かす取組といたしまして、
地域創生交付金関連事業、
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた事業、小規模多機能自治の構築に向けた
地域包括支援センターの機能強化などに取り組むこととしたところでございます。 これらを重点的に取り組むことに加えて、地域の皆様が主体となって、行政と一緒に何ができるかを考えていただくことにより、地域の皆様が安心して暮らせる、活力ある地域社会の実現に向けた取組が進むものと考えているところでございます。 それから次に、２番目の福祉政策については、
公明党細川議員の代表質疑・質問でもお答えさせていただきましたが、近年の社会情勢を見ますと、少子高齢化の進行、家族形態の変化や地域社会の変容などにより、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しております。このような多様な福祉ニーズに対応し、市民、企業、福祉事業所、
社会福祉協議会、行政などが助け合い・支え合いの取組を進め、
地域共生社会を実現していくことが必要であると考えております。誰もが役割を持ち、自分らしく、安心して暮らせる地域を目指し、引き続き身近な地域における支え合いや地域と連携した見守り活動の促進に努めてまいります。 次に、コロナ対策ですが、市独自の感染症に対する考え、何かあるんかという話でございます。
新型コロナウイルス感染症に対する対策ですが、国や県が示しているものに準じて行います。 これが答弁書の中なんですが、ちょっとだけ聞いていただけますか。 次の対策としては、オミクロンの株のＢＡ．２というんですかね、亜種といわれていますが、これが置きかわるのが、大体４月に入ってからかなと思います。これがその次の段階として流行するようにという、その準備に入らなきゃならんと思っています。それで、実はコロナのワクチンをしまして大体２週間しますと、体の中において、これに対する抗体が増えます。大体、ですからワクチンを打っていただいて、２週間はおとなしくしておいていただいて、それぞれの打った人の抗体が上がってきて、免疫力が高まるというのが２週間、３週間だと思います。 しかしながら、その後、ずっと集計しておるんですが、２か月ぐらいたちますと、既に抗体が減ってまいります。ワクチンを打ったところにおいての効果のある値以上で、もう効果がありません、ワクチンを打ったけれども、抗体が下がってきまして、もう抗体が効果のあるというその領域よりも下になってしまっていますということではないんですよ。まだ十分、抗体価がありますが、２か月たちますと、ワクチンを打ちまして２週間後のデータ、その抗体価よりも、２か月後は、効果はありますが、抗体価は減ってきております。簡単に言うと、抗体価は下がりますが、まだ免疫力としての維持はされておりますが、減ってきていることには間違いありません。これがだんだん２か月、３か月、４か月という形で減ってまいります。 どこまでその効果があるといわれる数値が、どの段階で、何か月たったらそれ以下になるか。抗体価が効果のあるという域を下回るのは何か月かということを調べておりますが、２回目のワクチンの接種の後のずっとデータを見ておりますと、４か月、５か月ぐらいになりますと、効果のあるという領域を下回ってきていたという過去の経験がございます。６か月たちますと、その領域を下回るという形になります。ですから、国が８か月と言うているときに、いや、もっと早いことしなあかんで、もっと早いことしなあかんでということをずっと言い続けました。県にも言いました。国にも言いました。嫌な顔をされました。しかしながら、現実の数字を追っかけております立場から言いますと、確実に下がってきているしということを言い続けました。それと同じようなパターンが、３回目のワクチンを打った後も同じ傾向であります。 この間ちょっと問題発言しましたけれども、こういうワクチンを打った人の中で、ワクチンの抗体価が下がっていない方がおられます。感染された方です。感染された方は減っていません。現実に減っていません。むしろ上がっております。この現実をしっかりと見ておいていただきたいと思います。冷静に見ておいていただきたいと思います。 そういたしますと、先ほど申しましたが、４月に入りましたら、今の種類と違う形のオミクロンの株のＢＡ．２系統というのを考えなきゃならん。そういたしますと、その後のワクチンの４回目ということを頭に入れて対応することを考えていかなきゃならんというふうに思います。これであったとしても、今の現在のワクチンが効くという形でございますので、それを言い続けようと、県に対しても言い続けようと思いますし、国に対しても言い続けようと思います。できるだけ早いところ、４回目のワクチンの接種に向かっていかなきゃならんというふうに思います。これでございます。 ただしかしながら、結構、今現在の内服治療薬は効きます。５日分という形で投与という形になっておるんですが、３日ぐらいで効きます。こういうことを言うたらあかんのかな。効きますよ。ですから、前ほどもう治療方法はないということじゃなしに、少しはそういう形で、内服薬で効く薬があるんやなというふうに思いますが、この内服薬の使い方については少し変えていってほしいと思います。治療薬の量産もされつつありますので、使い方としても、今までとは違う使い方というものを考えていったらいいと思います。ですから、今までとは違って、打つ手がございます。治療の方法もございますので。そういう段階になっていると思います。 少し、言うてはならないかもわかりませんが、そういう治療方法を十分いろんな手を考えながら、やはりコロナのこの状態からの出口作戦を考えるべき時期が来ているということを思っておりますが、これ以上言うと、また嫌われますので。横を向かはるんですわ、県の担当の人たちも。県は、最終的に決める権限がありません。権限はないです。そういう仕組みです。国はというても、国も誰が決めていっているのか分かりませんし、政治をやっておられる方々が責任を負うてくれるわけじゃないですので。というふうに思います。 こういう形にはなっているということでありますので、少しまとまった考えを持って、県、国に対して、またその都度その都度申し上げたいというふうに思います。これはコロナの件でございます。 副市長の選任については、昨日申し上げたとおりでございます。絶対必要やと思っています。自薦、他薦、言うてきてもらえませんか。お願いしますわ。 助けてもらわなあかんのはよう分かっておるんですけどね。この年やし、しんどいのはしんどいんですけど、ただ自分の性格上は、やっぱり現場を見ておきたいという思いはありますから、これは、このやり方というのは、私は変えません。だから、いろんな話もお聞きします。ただ、注意しなあかんのは、一方の話だけ聞いて、ほかのほうの話を聞かないということは絶対したらあかんと。それはそれなりに、いろんな人と、それに関わる人たちのいろんな話をお聞きして、それで判断すると。どこか１か所の話を聞くと、やっぱり気持ちがうつるんですわ。なかなか難しいですな、人の話をお聞きするというのは。ようよう分かっているんですけどね。そこに関わった人たちの両方のご意見を承ってから、自分で会って、又聞きの話では、一切合財、判断しない。自分が直接見たこと、直接話したことでもって、判断をするというのは、私の方針であります。副市長の話はそういうことです。考えているんですよ。考えているんですけど、なかなかいい手はないので。お願いします。 それから、高等専門学校の話ですが、時間がもうこういう形になってきましたので、いつも申しますように、この夏には決定なさると思います。決定する権限は、県でございます。県ということは三日月知事に、どこにするかということの決定権はあるというふうに思います。ただしかしながら、見えへんのですわ。三日月知事は、ほんまにもう既に腹は決めて、さっきも言いましたように、段取り半分ですやん。もともとどこに落とすかという、どこに落ち着かすかということを決めて、これを言うていて、ほんで表面上は、いや、決まっていません、決まっていませんという形で。大体そうですやん。大体落としどころを決めていまやん。また、決めていなきゃならんものですやんか、仕事というのは。しかし、それでほんまについて探っているんですけど、一切合財、言わないんです、彼。 ですから、分からへんのですが、県が彦根市の学校のところに、同じ敷地にするという形をもう既に腹を決めて、いや、決まっていません、決まっていませんと言わはるんやったら、もうそれは諦めなきゃならんですが、そうじゃなしに、やはり広く本来の産業界、経済界からの協力ということも必要やと。あるいは、資金繰りも少し考えると、高専は、普通の高等学校、あるいは短期大学をつくるのと違いますので、その辺のことも考えて、地域の協力というものを得なきゃならんということがありますので、そういうことを加味して考えて、まだ考えていないというのであれば、そのときは我がまちに欲しいという思いでございます。 ずっと言い続けております。そういう準備、あるいは手を挙げさせていただくということの準備は、19市町の中において、湖南市が一番先頭を切っているということには間違いございません。絶対そう思っています。準備をしてきました。絶対にほかのまちには取られたくないという思いで準備をしてきましたので、その気持ちには変わりませんし、最後の詰めだというところら辺まで来ているというふうに思っております。そう思います。準備は整っております。 費用対効果のところの質問がございましたが、一番最初のときに100億円必要やという話ありました。これは、県が考えるべきことでございます。 それから、
ランニングコストのところでありまして、年間維持費で大体６億円から７億円というふうに言うていまして、これが交付税措置されるのが半分ぐらいされるからという。私、交付税というのをどっと欲しいんですよ。もらいたいんですけどね、もらえるものは何でももらおうと思っていますが、ここのところへ交付税措置を当てにしながらというのではなく、果たしてそれでええのかなという、私、そういう発想の人間ではないんですわ。私は、意地でもそんなもの要るかと言うて今まで生きてきた人間ですので、そういうことからいうと、ここを当てにしながら経営というものを、運営ですね、これは。運営かな。というところら辺が非常に、あんまり面白くない話なんですが、それはそれなりに、産業界、経済界からの、あるいは金融業界、金融界からの、ご支援も仰ぎながらという形のその枠をつくっていったらいいんだと思っております。もうそれしかありませんということでございます。 まとまりのないことを言いましたが、以上でございます。もしも足らんところがあったり、漏れたところがありましたら、また聞いてください。 あとは、みんなが助けたるわと言うていただいていますので、皆さんそれぞれの方にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、通告書にありました前教育長の教育方針と、学力向上について答弁をさせていただきます。 まず、前教育長の教育方針についての考えですが、１年先は花を育て、10年先は木を育て、そして100年先には人を育てるということわざがあります。また、教育は国家100年の計といわれるように、日本を支える人物をつくるためには長期的な視点が必要です。 今年度の教育方針も、来年度の教育方針も、私がお示ししたものであり、湖南市発足以来、奥村、浅原、谷口教育長と、子どもたちの自尊感情の向上を育むという土台に揺るぎはございません。 土台に変化はございませんが、私が教育長であることの特色は発揮できると考えます。それは子どもたちを取り巻く支援体制についての思いですが、私は、平成22年度から４年間、発達支援室長を務めました。湖南市は、障がい者の支援に関する基本計画の中で、縦、横、斜めに隙間なく、みんなが担う仕組みを目指しています。この「隙間なく」という取組姿勢こそが、私が教育現場においても目指したい支援体制であります。この文言を意識したときに、学校だけで支援は完結しないこと、また支援の対象となる児童生徒を学校だけで考えていては漏れてしまいます。つまり、「隙間なく」は、システムではなく、人がつなぐんだということを強く意識しています。 もう１点、ＩＣＴの活用という時流にあらがうことはしませんが、挨拶一つにしても、ＳＮＳ上でのやりとりではない、人の熱を感じるほんまもんの挨拶。端末を検索することのみで得る情報だけでなく、見る、聞く、匂いをかぐ、触る、味わうといった五感でほんまもんと出会う教育こそを特に大切にしたいと考えています。 学力向上についてお答えします。 学力とは、学校教育法第30条２項に規定されており、ゆとりか詰め込みかではなく、文部科学省から、その三つの要素として、１、基礎的・基本的な知識・技能、２、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、３、主体的に学習に取り組む態度のバランスの取れた育成を重視するように示されています。しかしながら、世間が言う学力は、テストによって点数をつけられる尺度にとどまっている状況が今もなお感じ取れます。 学びの土台となる湖南市教育の３本柱の取組があってこそ、高校生や大学生、社会人になっても、学び続ける人であり続けるものと考えます。今年度も、湖南市教育委員会および各校において学ぶ向上策を作成し、各校の実情に応じて、学習集団づくりを基盤にしながら、授業づくりの推進、充実を図っているところです。子ども一人一人の学びの状況に応じた基礎的・基本的な知識・技能の習得をおろそかにするという意味ではございません。それらの習得も大切にしながら、湖南市の強みでもある地域の方との連携、ふるさと意識を醸成するとともに、習得、活用、探求という学びの過程の中で、言語活動や体験活動等をより一層重視することで、子どもたちの自尊感情を育み、自分大好き、仲間大好き、ふるさと大好きと自信を持って言える湖南市の未来を担う子どもたちを育てていきます。 また、ご質問いただきました、昨日の答弁で、体育の授業時数が入っているという点についてお答えをいたします。 昨日、体育の授業が云々と言いましたのは、コロナ禍において、学校の休業が続き、体育の授業時数自体が減ったということであります。 加えて答弁させていただきますと、子どもの体力は、昭和60年以後、長期的に低下の傾向をたどっています。特に、基礎的運動能力、投げる、握るの低下が顕著であります。スキップができないといった体を操作する力の低下や、数字には表れてきませんけれども、机にもう朝から突っ伏す子どもが増えてきたなど、明らかに以前とは異なります。外で遊ぶにしても、よく職員室でしゃべっていたのが、まず子どもたちの遊びが、私たちの年代、めんこをよくしました。これも投げる力に大きく影響しているのと違うかなとか、胴馬とか、もう本当に今ではちょっとやれないなといった内容の遊びでした。 そして、運動する子、しない子の二極化、保護者も外遊びやスポーツの重要性をテストの点数に比べ重視しないといった意識をお持ちの大人もいらっしゃるといった意識の変化もあります。子どもたちの休日の過ごし方も、テレビやゲームなど室内で過ごす時間が増え、なおかつ外遊びのできる空き地も減っていたり、少子化により兄弟姉妹で外で遊ぶことが少なくなっていて、とにかく体を動かす時間が減っています。体育の授業時数自体は総時数に対して大きく変化していることはないのですが、やはり生活様式の影響は大きいです。であるからこそ、体育の授業は運動に親しむ資質や能力を身につける場であることから、授業における指導の充実が非常に重要だと考えています。ただ、授業の内容は、トレーニング的なことではなく、運動が苦手な子どもも、「こうやったらできるんだな」と、「分かった。次、またやってみよう」という気持ちが十分に味わえるような、そんな授業づくりを行っています。 以上です。
○議長（菅沼利紀君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、大きな３の防災対策について、１番から３番についてお答えをさせていただきます。 まず、
まちづくり協議会との合同訓練等の関係についてのご質問でございますが、本市におきましては、1756年の10月９日に発生した妙感寺流れと同日を、毎年、湖南市防災の日として条例で定め、その日に合わせて、湖南市総合防災訓練を実施しており、各
まちづくり協議会におきましても、避難所運営訓練や段ボールベッド作成訓練などのそれぞれ工夫を凝らした訓練を実施していただいているところでございます。 地域
まちづくり協議会との合同訓練等などにつきましては、各地域
まちづくり協議会からの求めに応じて職員を派遣するなどの対応をさせていただいているところであり、過去には地域
まちづくり協議会と合同で避難所の開設・運営訓練を実施させていただいたこともありますことから、今後におきましても、可能な限り参加をさせていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、湖南市防災の日に、まち歩きなどの避難誘導訓練や災害図上訓練を各地域
まちづくり協議会と合同で行うことにつきましては、市民の皆様の防災の意識づけとしてということを考えておりまして、今後は各種訓練の企画立案に取り組んでまいりたいと考えております。 そして、安否確認用の黄色いハンカチにつきましては、災害時、自らの無事を周囲に知らせるためのツールとして、これは大変有効であるというふうに考えております。このようなことから、今後は、安否確認用の黄色いハンカチに限らず、各区、
まちづくり協議会の先進事例を共有することで、市全域に広げていけるよう取組を進めてまいりたいと思います。 次に、２番目でございます。
防災士連絡会との関係でございますが、本市の
防災士連絡会につきましては、市内の防災士のスキルアップ、相互連携を目的として、令和元年11月17日に設立をされたところでございます。 主な活動につきましては、各区から選出された幹事による幹事会を２か月に１回程度、四つの委員会を組織し、内外への情報共有、防災士の活動しやすい環境の整備を目的として活動されております。 現在におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、予定されておられた活動が困難な状況となっているようでございますが、オンラインを活用した研修会の実施や、防災先進地の視察研修も計画をされておりまして、民間ならではの柔軟な発想により、事業を推進されているところであります。 組織につきましては、事務局および会長以下の役員の皆さんは、すべて防災士の方々が担われておりまして、市との協働事業ということでございますが、市といたしましては、防災に関する最新の情報の提供、会議や研修の支援という意味で協働し、そういった意味で関わらせていただいておりまして、組織の運営にあたりましては、市から補助金を交付させていただいているところでございます。 ３点目の消防団員の報酬につきましてですが、現在、消防団員の報酬は、階級ごとに定められている年額報酬を９月支給の上半期分と、それから３月支給の下半期分の年２回に分けて支給をしております。また、団員が災害や捜索出動等に従事した場合の手当につきましては、費用弁償として支給しております。これらは、各団員の個人口座に振り込むこととしております。 なお、令和４年度から、消防団員の処遇改善を図るため、団員が災害や捜索出動等に従事した場合の手当の費用弁償から出動報酬に切り替えて支給する予定でございまして、出動報酬の金額は、消防庁から出されました消防団員の報酬等の基準を基に、増額をする予定をしていることから、当該報酬新設等に係る条例改正につきましては、本議会で提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 令和４年の予算編成についての２番の福祉政策についてで、ホリデースクールの事業についても聞いておられましたけど、そちらはもう一度聞いていただいてもよろしいですか。 11番、
大島正秀議員。
◆11番（大島正秀君） この中で皆さんから答弁を頂きましたが、防災というのはほんまに、非常に大事な私は問題だと思っております。火事が起きたときに、誰が動くのか。これはほんまにこの全市町で考えてやらないといけないと思っております。そんな中で、今言われましたように、合同訓練、黄色いハンカチ、これから検討しますとか、そういう答えは、私は欲しくはないんですね。市長の言葉じゃございませんけども、即行動にこういうのは移してほしいと思っております。それを願っております。 まず、令和４年度の予算案の編成についての中で、福祉政策についての中で、再度お答えを頂きたいと思います。 障がい者自立支援の充実のために、令和４年度健康福祉部の一般会計当初予算の説明資料６ページに記載されている事業概要の中で、障がい
児ホリデースクール事業が廃止となっています。このページに記載されている他の事業費は軒並み前年度よりアップしているのに、障がい
児ホリデースクールの事業委託費だけが廃止、ゼロ回答なのはなぜか、その根拠をお聞きします。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 大島議員の再質問にお答えさせていただきます。 障がい
児ホリデースクールにつきましては、夏休み、冬休み、春休みの長期休暇中に、障がい児の自立や活動を支援することを目的に実施してまいりました。しかし、ここ２年間は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止や縮小を余儀なくされてまいりました。
地域共生社会をつくるという観点からは、ボランティア等の地域との交流や、様々な人との交流が重要と考えております。重度の障がいのある子どもさんから、幅広い学年の子どもさん、ホリデースクールでは小学校１年生から高校３年生までの活動メニューを提供しており、またスタッフやボランティアの人員確保など、課題も多く、現体制での実施は困難であると考えております。 また、市内の日中一時支援事業サービスの提供体制が安定したこともあり、長期休暇中においても、通常から利用できる事業所を利用いただくことで、専門性の高い支援員の関わりが継続し、日頃から積み上げてきた習慣や生活リズムを崩すことなく、子どもさんやご家族の生活の安定が保たれると考えられております。 令和４年度予算案では、長期休暇中に日中一時支援を受けていただいた場合には、加算として助成をすることで、事業所として受入れ人数や時間の増加をさせていただくことを検討させていただいております。 予算書の健康福祉部６ページにございますとおり、障がい福祉事業全般におきましては5,927万円余りを計上させていただき、現在よりもより充実した障がい福祉サービスの提供を図ってまいりたいと考えており、今議会に上程をさせていただいているところとなっております。 また、今後、このホリデースクールをご利用いただいています保護者の方や今後新たに関わっていただく事業者等への理解を頂く機会を設ける機会を予定しておりますので、ご理解賜ればと思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 11番、
大島正秀議員。
◆11番（大島正秀君） 今の部長の答弁でいきますと、基本的には廃止の、ゼロという答えでございますけど、今回、この２年間ほど、オミクロンで開催が困難ということでございますね。これが例えば開催可能となった場合には、検討というのか、予算に計上してもらえるという考えでよろしいのでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 さきの議員でも答弁させていただきましたが、福祉を取り巻く状況というのは刻々と変わっておりまして、様々な法改正の下に今日までやってきております。今申し上げました新しいサービスも、制度改正の中で生まれてきたサービスでありますので、今後どういった形になっていくのか、私には見通せませんけれども、今後の福祉の情勢を見ながら、どういった形がいいのかというのは、再度またその都度考えていくことになろうかと思っております。
○議長（菅沼利紀君） 11番、
大島正秀議員。
◆11番（大島正秀君） 私、こんな顔をしていますけども、障がいのほうに関しては、こういう障がい者のほうに、福祉に関しましては、38歳のときから関わっております。38歳のときに、実は、私の次男坊が小学校５年で、いじめの問題がありまして、私、そのとき、いじめというので、初めてびっくりした状況でございます。そのときの担当の担任の先生、名前は申しませんけども、まだ若い先生でございました。対応に非常に苦慮されていました。 そのときに、私の恩師である方に相談をかけたら、世の中にはいろんな社会的弱者がいる。ほんまに自分で何もできない人がおる。手を貸さな、できない人がおる。逆に、手を貸さないでも、身体の障がいとかで、そういう人もおられると。ほんまにいじめという問題を、私はそのとき初めてでしたので、取り組むのやったら一度、教えるのに一遍勉強に行ってこいということで、私、先生と一緒に、子どもを連れて、そのときに初めから行かないという生徒が２名おられました。それ以外の生徒を全部連れて、泊まりに行きました。それが初めて障がいに関わった第一歩でございます。 本当に自分でご飯が食べられない。トイレができない。服が着替えられない。そういうことも、子どもらが間近に見て、ショックを受けた子どももいますし、逆にそれに感銘を受けて、大人になって、もみじ、あざみに勤めておられる子どもが２人おります。 いろんな考え方があると思いますけども、ただ私はそのときから、福祉に関わったときに、これは私の一生の一つのライフワークになるのかなという予感がありまして、それが今、今日まで続いております。 せんだって、このホリデースクールを利用されている父兄の皆さんと会いました。１年間365日、24時間、発達障がい児の子ども、そのお母さんは、長男、次男、２人をお持ちでございます。本当に息をつく時間がない。ホリデースクールは、自分にとってはほんまに憩いの場であると。自分の子を、それはもちろん、24時間、365日見るのは当たり前ですけども、発達障がい児というレッテルを貼られた中での生活、それは本当に並大抵の苦労ではないと思います。私、結構、涙腺が弱いので、涙目になったんですけども、これをやっぱりなくすというのはおかしいなと。そういう考えで、今回、質問させてもらいました。今、蒲谷部長の言葉を聞いて、少しは安心しております。 障がいには、心の障がい、体の障がい、いろいろあると思うんです。心の障がいなんていうのは、もう自分で何もできないんですよ。人の助けを得ないとできないんです。市長が常々言うてはりますわね。私、高齢者の方がいろんな活動をしております。そのことに関して、文句は言いません。ただ、それよりか社会的弱者がいる。これは市長の常々の言葉ですね。その社会的弱者を助けたい。私もその思いでございます。自分で動ける人はええ。ほんまに自分が何も考えて何もできない、考えられもしない。発達障がい児は、まだそこまで行っていないんですけども、多分に似たところがあると思います。このまちに、その福祉施設がたくさんございます。それと、このまちは、福祉のまち宣言もしております。そこら辺を踏まえて、障がい者に対する、障がい児児童に対する福祉の施策をもっと充実させてもらいたいと思っております。 次に、それは、答えは結構でございます。 教育長にお伺いします。 学力向上。私、競争のないところに、力は出ないと思うんですよね。我々、小さいときは、学校の先生から習ったのは、文武両道。スポーツもできて、頭もよくてと。そんな人はなかなかいませんけども、現実もうそういうふうに教わってきました。 それから、先ほど教育長が言うた中で一番うれしかったのが胴馬。私は、竹馬、かくれんぼ、縄跳び、いろんなことをしております。今の子らは、そういうことが何もできていないんですね。そういうことをすることで、基礎体力ができると思うんです。それがほんまになされていない。 この中で一つ、非常に辛辣というんですか、言いにくい、回答しにくい質問させてもらいます。 今日の新聞にも載っていましたんですね。硬式テニスの練習で、学校の指導設備が悪かったので、損害賠償云々と出ておりました。学校の体育の先生が子どもを指導して、子どもがけがする。そういったときに、今、言葉は悪いですけど、親としては当然かもしれませんけども、傷害を訴える。それは損害賠償につながると。そういうことを学校の体育の先生方も非常に恐れているのかなと思ったりもしているんですけども、誠に拙い質問でございますが、回答がございましたら、回答ください。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） ただいまのご質問ですけれども、そもそも体育の授業の中で、何か行き過ぎた指導というのか、そういった内容での指導という、そもそもそこのところが、教職員がしっかりと研修を積んで、実施をしないといけないことですので、それを恐れて体育の授業を指導しないという、そういったことはございません。
○議長（菅沼利紀君） 11番、
大島正秀議員。
◆11番（大島正秀君） まだ骨格もしっかりと伴わない小学生の子どもたち、それを体育の授業ではいろいろ教えるというのは非常に大変です。私も経験がございます。約20年ほど、スポーツ少年団の剣道の監督をしておりました。その中で一度、ひどい中傷を受けたことがございます。私のせいで、子どもが椎間板ヘルニアになって、動けない体になったと、一部の親から言われました。私、その親のところへ行って、実際その生徒のところへ行って、確認しました。人の口って、ほんまに怖いです。その子はぴんぴんしておりました。その親も、言うたことないと、どこからそういう話が来るのかと。 指導者というのは、ほんまに苦しいんですよ。特に、体育の先生は大変だと思います。今の子はほんまに体力が落ちています。運動神経の悪い子がいっぱいいる、はっきり言いまして。そういう子どもらをできる子とできない子と差別できないから、同じように教えていかなあかん。これはもう非常に問題があるかなと思ったりもしています。けども、体育の授業を、ほんまにこの国のこれからを担う子どもたちが、体力低下で、それで済まされることではございません。もうちょっと指導者のほうも、そこら辺、勇気を持って指導できるようにしていただきたいと思います。 ほかの五つの会派の代表質問と違いまして、私は最後でしたので、同じことを聞く気もございませんし、また教育長、市長に同じ答弁をさすのも、私の中では無理がございました。こういうピンポイントで質問するのがええのか悪いのか分かりませんけども、令和会の代表質問はこれで終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで令和会の代表質疑・質問を終わります。 以上で会派代表による質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分、８分間といたします。
△休憩 午前10時42分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時50分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３．一般質問
○議長（菅沼利紀君） 日程第３．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 議長の許可が下りましたので、一般質問に移りたいと思います。 その前に、本日、３月３日、ひな祭り。ひな人形には、子どもの無事故や成長を願ってという思いが込められていると聞きます。 また、３月は卒業の月でもあります。高校生、中学生、小学生、保育園、幼稚園、こども園、大学生に至るまで、卒業のこの時期、今年の卒業生たちは、コロナ禍の長い年月、２年間というところを経て、今までできたものができなかったり、我慢したりというような、予想もしていないことがたくさんあったと思います。けれども、だからこそ、その２年間、仲間とともに、家族とともに越えてきたということを、そのことに胸を張って、新しい環境へと飛び立ってほしいなという思いでいっぱいです。 では、質問に移らせていただきます。 近年、異常気象等による災害が頻回に起こっております。予想外のことに見舞われること、それが災害だというふうにいわれております。湖南市でも、いつ起こるか分からない災害に備えることは肝要だと思います。今回、その中の３点に絞り、現状と今後の取組について質問いたします。 １、地震による被害は、耐震住宅があればあるほど、その後の被害が軽減されるといわれています。湖南市における住宅の耐震化に対する取組について。 ２、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務となりました。また、事業所における福祉ＢＣＰも義務づけられました。その二つについてお尋ねします。 ３、防災教育についてお尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 質問をいろいろ頂いているんですが、それぞれの担当部長からまずお答えいただきますので、その後、どうしても出てこいというお話がございましたら、お答えさせてもらいます。 最近、非常にみんなが優しくなりまして、ありがたいなと思っております。助けてもらったというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 私からは、１点目の住宅の耐震化を進める取組についてお答えいたします。 本市におきましては、住宅の耐震化の促進のため、その所有者が地震防災対策を自らの課題、また地域の課題として、耐震化に取り組むことが重要と考えております。こうした取組を支援する観点から、所有者などにとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担の軽減を図り、住宅の耐震化を進めているところでございます。 本市における住宅耐震化率は、平成18年からの10年間で約20％上昇し、令和２年度末時点で88.9％と推計しており、令和７年度までに住宅耐震化率を95％にすることを目標に、取組を進めているところでございます。対象となる住宅は、昭和56年５月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、その所有者に対し、無料で耐震診断を実施し、その結果、必要に応じて、耐震改修を行うための目安となる概算費用を算出しております。 また、その所有者の耐震改修に要する費用負担を軽減させるため、耐震改修に係る費用の５分の４、最大150万円の補助や、旧耐震基準の住宅が建て替えられる更新に対しても最大100万円の補助制度を創設し、耐震化を支援する施策を展開しております。 今後も引き続き、耐震化の重要性、必要性についての普及啓発、支援体制の充実を図り、市内の住宅の耐震化率向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうから、２点目の１、個別避難計画・福祉ＢＣＰについてお答えさせていただきます。 避難行動要支援者につきましては、令和４年１月末で、対象者は746名、そのうち情報の提供に同意を頂いている方が225名、そのうち161名の方の個別支援プランが策定できております。 令和３年度からは、要支援者名簿を毎月更新することに変更させていただき、区長と民生委員にお渡しし、個別支援プランの策定にご協力を頂いております。誰がどのように避難支援をするのか、地域の特性や実情を踏まえつつ、安全に避難できるように作成するものであるため、地域の皆様方にご協力を頂いて、作成をお願いさせていただいております。 また、議員言われましたとおり、令和３年５月には災害対策基本法が改正され、個別支援プランの策定が市町村の努力義務とされ、取組指針も示されております。災害時の避難支援を実効性のあるものとするとともに、優先度を見極め、誰一人取り残さない個別支援プランの作成を進めてまいります。 また、福祉ＢＣＰにつきましては、令和３年度の介護報酬改定に伴い、すべての福祉サービス等事業者への業務継続計画策定が義務づけられており、災害時においても利用者のサービスの継続ができる体制の構築への取組が進められております。市では、今後も事業者に当てての集団指導や実地指導の折に、確認作業を行ってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、大きな１番、（３）番の防災教育についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、市民の皆様に災害の恐ろしさと防災の必要性につきまして意識の醸成を図ることで、地域の防災力の向上につなげることを目的とした防災出前講座を実施させていただいております。 防災出前講座につきましては、市内各小学校や学童保育所、地域老人クラブなど、小学生から高齢者までの幅広い層を対象に実施させていただいており、主な講座内容といたしましては、災害への備えの必要性と重要性を市の防災マップの活用などにより高めていただくことができる内容としておりまして、令和元年度は36回、
新型コロナウイルス感染症の影響下、令和２年度につきましては18回の開催で約480人、令和３年度につきましては11回の開催で約360人の参加を頂いております。 学校での出前講座につきましては、防災教育の観点から、発災時での避難行動パターンや、非常持ち出し品の確認、災害時の役割分担などの共助の大切さを学んでいただき、防災倉庫の見学なども併せて実施させていただいております。 また、ＤＩＧなどの分かりやすい内容の参加型図上訓練の企画によりまして、子どもたちが防災について学ぶことができる機会も提供させていただいているところでございます。 このほか、妙感寺流れなど、過去の災害を継承していくことも防災教育の一環であると捉まえておりまして、1756年の10月９日に発生した妙感寺流れと同日を毎年、湖南市防災の日として条例で定め、地域や市民お一人お一人が災害に対する意識の醸成を高め、備えの一層の充実と強化に取り組んでいただけるよう、「広報こなん」や市ホームページで呼びかけをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからも、３点目の防災教育、学校についての部分をお答えします。 現在、市内の小・中学校では、防災教育を次の２点を軸に進めております。 １点目は、避難訓練の充実です。各校では、年間２回の防災教育の実施を基本とし、消防署と連携しながら、工夫して行っております。具体的には、消防署員による講話で専門的な知識を伝えていただくことで、災害を身近なこととして捉える契機にしています。また、敷地が土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域にかかっている学校では、大雨による土砂災害を想定した避難訓練を行っているところもございます。コロナ禍以前は、起震車での地震体験や、消火器を用いた活動を行うなど、本物に触れて学ぶ学習を重視しておりましたが、現在は開催を見合わせている状況です。 ２点目は、総合的な学習の時間などを利用して、主体的に防災に向き合う学習を進めております。例えば、１人１台端末を利用して、自宅近くの防災マップを閲覧し、危険箇所を自分自身で確認することにより、防災意識の向上に努めている学校があります。また、滋賀県教育委員会が作成している教材の滋賀マイタイムラインを使って、災害が発生した際、どれぐらい避難に時間がかかるかなど、より具体的に検証し、学習を進めている学校もございます。また、校区の過去の災害発生状況の歴史を調べ、災害をより身近なものとして実感する取組を行っている学校もございます。 学校における防災教育につきましては、受け身の防災教育ではなく、実践を交えた、より実効性のある主体的な学習の充実に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅沼利紀君） 少しお待ちください。 今の一般質問に対する答弁において、訂正の申出がありましたので、これを許します。
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 大変失礼をいたしました。先ほど私が、防災出前講座につきまして、令和３年度の実績を11回の開催で約「300人」と申し上げましたが、正しくは「360人」でございます。訂正して、おわびを申し上げます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） まず、１番のことで、もう一度質問させていただきます。 耐震診断や、それから耐震住宅についての補助があるというふうに言っていただいておりますが、近年の実績件数なども教えていただけると思います。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 まず、耐震診断の最近の実績の件数でいきますと、令和元年度が10件、令和２年度が２件、令和３年度が２月末現在で10件という形になっております。 また、耐震改修の実績といたしましては、平成21年度に１件、令和元年度に１件となっております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 耐震診断の件数に比べてというか、比例してというか、結局でも改修実績が１件というようなことですけれども、そういった背景というか、理由はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この制度につきましては、例えば施工業者の方、実際、耐震改修される方につきましては、条件というのがございます。当然、今後、住宅を建て替える、または改築されるということの中でさせていただいておりますので、なかなか制度のほう、適用がちょっと難しいところもございます。 また、こういうことに、周知はさせていただいておるんですけれども、なかなかご利用がない。ただ、その中で、やはり耐震診断を受けていただいて、その診断結果におきまして、自分の住宅のほうを改修されるというケースがかなりございますので、補助制度につきましても今後は周知させていただきながら、その耐震診断の結果に基づきまして、また住宅のほうを改修されるという啓発も兼ねているという形で考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 余計なことを言います。 全国的に見ても、滋賀県下に見ても、この仕組みは非常に使い勝手が悪い。こんなの、せえへんのですわ。家を診断するということは、実際に診断、それからやり替えるということ、かなりお金がかかりますやん。一部屋だけでも、もうシェルターみたいな形でやっておこうかなという思いもありますやん。そんなの、もう子どもも出ていって、孫と一緒に子どもが出ていってしもうて、年寄り２人になってでしょう。もうそんなの、家をなぶろうなんて思わへんのですわ。そんなの、よっぽど、いつも言うんですね、私。子どもと孫が帰ってきて、おじいさん、おばあさん、一緒に住もうかと言うてくれたら、よかったな、ほんなやったら、なぶろうかなと思って直すんですわ。大体この制度自体、そんなの無理。ごっつう家をなぶったら金かかるし、そんなのできへんし、もうこのまま年寄り２人やったら、もうこのままでええわいなというふうに思ってしまうんですね、これは。私も大体そうですもの。もうええわと。もうこのまま朽ち果てていってもええわなと。ここでそんなことを言うたらあかんのかな。あかんのやろうけども、実際それがほんまのことですよ。そんなの、大変なんですわ。 そういうことですので、この制度そのものが使いにくいし、それを承知にこの仕組みをつくっているんやというふうに思っていますし、皆さんの本音としてもそうじゃないでしょうかね。 すみません。余計なことを言いました。あかなんだら削除してください。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 市長、私が言いたかったことをすべて言わないでください。 現状として、やっぱり今、市長の話にもありましたけど、高齢者の方がお二人だけで住んでいるとか、一人住まいであるとかという部分で、改修、新築というか、されるのは、とても大変なことだと思います。なので、こういう制度もちょっと変えていってもらうようなことは、国がしていってほしいなと思いますし、また一軒改修ということではなくて、家具の耐震の予防であったりとか、寝ている部屋だけでも耐震をするとかということでも効果はあるというふうに聞いております。 先ほど危機管理・防災課のほうが、出前講座で小さな単位で老人ホームとか学童保育に出かけていって、災害の予防ということで講座をされているとお聞きしましたので、しましたのでじゃないんですけど、なので、そういう中にも、耐震に対するような取組ということも盛り込んでいけるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、木造耐震制度につきましては、周知は行っておりますけれども、家具等の耐震対策につきましては、住宅耐震制度の対象外となっております。個人の住宅におきまして、地震による住宅の倒壊から市民の生命を守るため、居住者の生命の安全を守る機能を有する箱型およびベッド型の構造物、いわゆる耐震シェルター等の普及事業費補助金制度を市において設けておりますので、危機管理局とも連携し、耐震対策についての周知を横断的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 今、シェルターの話も出ましたので、そういったことも引き続きということで、危機管理局と連携して進めていくというような答えを聞きましたので、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。 続きまして、２番目の要支援者の個別避難計画のことについてお尋ねします。 同意を頂いている方、225名のうち、161名の個別支援プランが策定できているとありましたが、それは福祉施設を利用されていない方の分でしょうか。また、策定されるのに、どのようなメンバー構成というか、どのような方たちで策定されたのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 現在、個別支援プランが策定できている方々は、在宅におられる方々でございます。それと、名簿のほうを区長さんと民生委員の方々にお渡しさせていただいて、各地域において作成いただいておりますので、各地域でどういったメンバーで集まっていただけているかというのは、各地域の実情によるところと思っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 在宅の方でも、デイサービスとか利用されている方とか、されていない方もいらっしゃいますし、またデイサービスが何曜日でとかということも、煩雑に変わってくるというか、一月サイクルで変わってくるようなこともお聞きしておりますが、でもそれだったら個別支援プランというか、その避難計画って、誰がどのように決めていってくださっているのかなと。もちろん、ご本人等が中心に決めていかないといけないと思うんですけども、区長さん、民生委員さんがすべての方の個別支援プランをつくっておられるのかなと思ったり、すごくそこで不安というか心配というか、あるなというふうに思うのです。 個別計画を作成するにあたっては、自治体のほうの福祉の担当者とか防災担当者が間に入って、当事者と福祉専門職の方を中心に、地域の住民とか民生委員が話し合って策定していくことがベストだと、理想なのかもしれませんけども、ベストだと聞いております。やっぱり区長さん、民生委員さんだけでの作成って、本当に難しいなというか、とにかく当てていこうかみたいな、そんな形だけのというか、ものになってしまうのではないかなと思います。 また、デイサービスとかで福祉施設を利用されている、その事業所で作成されることについても、自分の自宅からの避難所と、それからデイサービス、使っておられるその事業所からの避難所と、変わらないですよね。変わるのかな。だから、何か結局、避難する、移動するのに、誰が支援するのかとか、本当に細かいことになってくるのかなと思います。すべて一つずつ、全部確実にということではないですけれども、誰がいち早く動いたらいいのかって、誰を当てていくのかというようなところら辺は、区長さん、民生委員さんだけではなく、事業所さんとかも入れながらというか、つくっていくことが必要になってくるのではないかな。そう思ったときに、福祉政策課の方が指導であったりとか、順に回ってくださっているようなことをお聞きしましたが、確認作業といった点ではなくて、作成されるその途上で、そういう地域の方とか事業所の方の相談に乗っていけるような体制というか、そういうのを取っていっていただけないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） ありがとうございます。すべての方々について個別支援プランがまだできているわけではございません。それから、個別の方々につきまして、議員おっしゃいますように、日によってサービスの内容が異なってまいりますと、家におられる日もあれば、外に出かけておられる、デイサービス等に行かれている方もおられると思います。そういったことで、事業者さんのほうもそうですし、介護保険で言うならばケアマネジャーもそうですけれども、プランを組んでいる関係機関の方々とどういった形で地域の方々がつながっていただけるかということが今後の課題になってくるかと思っております。中には、ケアマネジャーさんを入れて作成したという話も聞かせてはいただいておりますが、それがすべてではないというふうにも思えるところもございますので、今後そういった形で、より実効性のあるプランになっていくことを願っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） なかなか実現するって難しい点は多々あると思いますが、なるべく具体的なプランの作成になるようにというふうに願っております。 また、そこに関連してですけれども、要支援者という方の避難ということに関すると、やっぱりどうしても地域からの防災意識を高めていかないと、実現することではないと思います。なので、地域の方にお任せするというか、地域で何とか、実情が地域によって違うというのは、もちろんそのとおりですし、地域に任せるということだけでは成り立たない、地域の方が大変という思いをされるんじゃないかなと思っています。 今、地区の防災計画のことが出ていましたけど、2019年で21地区出来上がっていて、2025年に向けて、43地区すべてにおいて作成を目指しているというような指標も出ておりましたので、地元の地区の防災計画も、私も見てみたんですけど、要支援者の欄は確かにあります。あるんですけど、そこだけで賄っていけるのかなという部分を感じました。毎年、地域の役員の方は変わるので、地区から組のほうで、また組の中の防災組織みたいなのを入れ替えてというのを毎年作業していただいていますが、自分も組長のときにつくりましたけども、その組織の中にも要支援者というところら辺の盛り込み方がないかなと思います。実際に家族で何とかできはるおうちもあるかもしれませんけど、そこに対して、地域で、近隣で何か手伝いに行けるようなという部分の視点が、防災組織の図などに盛り込まれていけないかなと。もちろん、個人情報のことはありますけれども、そういったちょっと工夫しながら、防災の組織図の中に入れていくだけでも、そういった要支援者の避難ということが、ちょっと具体的になっていくのではないかなと思います。 そういった点で、先ほどの大島議員の質問の中にもありましたけれども、要支援者と障がい者の方の支援モデルになるようなというか、先駆けて取り組まれているような地区とかがありましたら、その地区の取組とかを広げていったりとか、また先ほどの健康政策課とも同じですけれども、今つくっていただいているところももちろんそうなんですけど、これからつくられる地区とかに対しては、特につくっていく中で、つくられる過程で相談できるというか、相談して、気軽にというか、相談しながら作成ができるようなことができるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） いつも言うていますが、災害が起きたときの話として、地震と豪雨と、もう一つ、原発。原発は外しておきましょう。地震と豪雨にしても違いますわな。それから、昼間の避難なのか、夜の避難なのか。それから、平日なのか、土曜日なのか、日曜日なのかということも違いますわね。 それから、先ほど部長から話がありましたが、対象者が746名中、情報の提供の同意を頂いているのが225名と。そのうち、161名の個別支援プランが策定できますと。 正直に言うて、具体的に考えてください。１人だけでも大変なんですよ。この225名中161名できていますって、ほんまですかいな。「さあ、避難や」というて、自分のところの家族を引っ張り出して避難するのも大変やのに、赤の他人さんが、近くに住んでいるとはいいながらですよ、例えば１人、２人を避難で協力するということすらも大変なんですよ。この計画、161名の個別支援プランが策定できていますということ自体も、これが何だったら200名、300名、400名できていますと言ったら、それが自慢になる話ではないんですわ。刻々とその地域は生きていますし、人間も生きていますし、動いていますやん。その動いている中において、情報をどうやって持つかということも大変やし、これだけ数ができていますし、うちのところはこれだけの人数を把握しています、プランができていますということ自体も、言うたら大変やし、そんなの、違いますって。ようよう考えてください。 １人とは言いません。例えば、10名の方を避難のところで協力するというたって、10名でも大変ですよ。その現実を言うてください。ほんなやったら、225名で、おまえ、そのうちの161名だって、ようプランできているな、おまえら、よう頑張っているなと、これで事足りる話じゃないでしょう。 だから、その現実を見たときに、そういう動きの中、生き物の、地域も生きています。その中において、今、的確な情報をどうやって持っているかということが大変なのであって。違いますやん。例えば、災害が起きるというたって、野洲川を隔てて北側と南側でしたら、湖南市全部が災害に遭うということはありませんやんか。雨が降るのだって、野洲川の北で大雨降っているときは、南は降っていませんとか、同じ量じゃないですやん、雨量も。そこですやんか。そういう何か具体的な話の積み上げをしませんか。固定されたものじゃないですから。そういうせっぱ詰まった状態の中で、動きの中に我々がいてるということを認識して、具体的な話と、ほんまに詰めた話をしませんかな。私はそういう人間でございますので。 その中で手伝わなきゃならんのは、地域の支えあい委員というのがありますね、まち協の中に。この人たちが動かなきゃならんのやと思います。それから、今度つくろうとしています地域包括のところも動かなきゃならんと。まち協全体や区の自治会そのものが、全体が動かなきゃならんのやと思います。あれやこれや、そこに携わる人たちが、うまく機能しなきゃならんのやと思います。そういうところら辺のことをどう支え合うような仕組みをつくり上げて、それで先ほど申しましたように、心を一つにできるかというところら辺が、これから求められているところじゃないですかね。地域づくり、まちづくりという、人づくりの中にあるんじゃないですかね。 恐らくは、的を絞って言わせていただくならば、災害時にどうするかということが一つと、もう一つは、もう特に言うて悪いですが、やっぱりお年寄りに対する対策というものの一つの中に、避難計画もあるんやと。この二つやと思いますわ。もう煎じ詰めたら、この二つであります。そこのところについて、具体的にお願いしたいと。そこのところの準備ができるかどうかが、先ほど申しました、一番最初に頭で言いましたが、予算の配分をするということじゃなしに、どう支え合いをしていくかいうところら辺が、これから求められていることやと。もちろん、予算をつけていくということも大事なことでございますけども、そこに対する心を一つにできるかということが、このまちに問われているというふうに思っております。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 市長のおっしゃるとおり、まずは知っていくというか、地域の方がどんな人がいるかとかというのを知っていったりとか、そことつながっているふだんの関わりというのが本当に大事になってくるかと思います。だから、何人できたとか、形ができたとかということを言いたいのではないのですけれども、それを通して、何かそういったつながりとか、防災を通してというか、防災を使ってというか、みたいなことで、地域、まちづくりができていくといいなと思っている次第です。 続きまして、防災教育について質問します。 最近、党のほうでアンケートを取らせていただきました。その中に、災害についてというアンケートもありました。傾向だけですけれども、防災マップを確認している方は災害の持ち出しバッグを常備しているなど、しっかり備えておられる方と、全く何も特に気にしていない、用意もしていないという方と、二極化するようなことを感じる次第でした。本当に広く地道に市民の方に啓発を重ねていかないと、この傾向性というのは変わらないと思います。 そう考えたときに、子どもたちは本当に素直にその場で意識を変えることができる存在であると思います。なので、子どもたちにアプローチしていくことというのは、大変有効というか、大変重要じゃないかなと考えました。答弁のほうにも出てきました出前授業での防災マップ一つ確認するだけでも、こんなんなんやと、ここは危ないんやというリアクションというか反応が子どもたちに見て取られるということで、大変好評だということも聞いております。 また、１月に完成されました滋賀県のマイタイムラインを使って、県の防災危機管理局の方が出前授業、この２月にされたそうです。また、こういったやつですけど、剥がせるシールを使って、剥がしたりつけたりしながらマイタイムラインを作成するような活動ができるそうです。その後、帰ってから、自分がつくったマイタイムラインを家族でもう１回つくり直したというような子どもがいたり、長靴は、水が入るし、あかんねんなということをまた家の人に伝えたりとか、それぞれ学びの跡が見られたそうです。 また、４年生では、社会科で地域を守るというような学習がありますし、またその後、国語の自分の意見を書くというような活動で、防災についてというような単元があったそうなので、もう本当に社会から連動して、出前授業を使って、国語の授業まで、一連のまとまった学習ができたというふうに聞いております。 だから、防災教育といっても、新しく何かを取り入れるとかということで考えているわけではなく、各学年の年間計画の中で、できることをできるときにしていくことが、リアルタイムというか、かえって有効になっていくのではないかなと思います。 もう東日本大震災の前の十何年も前のことですが、１年生の担任をしてきたときに、日記の宿題に、「もし地震が起きたら」というお題を出したことがありました。１年生なので、そんなにたくさん書きませんが、ある１人の子が、「僕の家族は、もし地震が起きたら、集会所に集まるということを決めました」と書いてきてくれた子がいました。そんな答えが返ってくると思っていなかったので感動していたんですけど、そのうちのお母さんに聞くと、「日記のことがきっかけになって、家で話し合ったんです」というふうなことを言ってくださり、またそれをクラスに返すというか、クラスに「こんなことを決めてはるらしいよ」ということを返したことで、クラスの中で、また家でそういう話題を出して、「じゃあ、僕のところはあそこに集まろう。ばらばらのときに何かが起こっても、そこに集まろう」というような話をしたというようなことがありました。 子どもの投げかけで、家族が考えるとか、家族がまたそういう意識を持ってくださるというようなことは、本当に大事なことであるし、子どもからのアプローチでということは大変意味があるのではないかなとも考えます。なので、湖南市の防災の日などに、避難所とか防災マップを確認するといったことであったり、非常持ち出しのものはこんなものがあるというようなチェックをするなど、湖南市でも防災マップの欄に書き込めるようなところもありますし、そういったことを家族ぐるみの宿題という形で出していただくようなことで、家族全体の防災の意識が進み、またそれが地域の防災にもつながっていくことが期待できると考えましたが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 先ほどの答弁で、今も議員から言われたタイムラインのこともありました。それと、家で家族と話し合ったというところもありました。そういった取組は、学校での防災教育という枠にとどまらず、家庭をも巻き込んだ好事例だと思います。学校で学習したことが子どもと家族の共通の話題となり、家庭の防災意識の向上につながっていることは、本来の教育の目的の達成に向かっていると考えます。このような取組を各校で総合的な学習の時間等を使った取組を他校へ紹介するなどして、引き続き防災教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） どうぞまた新年度が始まりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、子どもを絡めて家族でということを考えたときに、親子で参加できる防災のイベントなども、また仕掛けていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 湖南市の「ことばの教室」は、広義にわたり、子ども支援の重要な役割を担っていると捉えております。現状として、改めて、１、主な職務内容について、２、１人の指導者（会計年度職員を含む）が担当しているケース数を就学前、小学校、中学校に分けてお尋ねします。また、課題についてもお聞かせください。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 「ことばの教室」について、まず１点目の現状についてお答えします。 まず、①の「ことばの教室」の指導員の主な職務内容についてでございますが、「ことばの教室」は、発達障がい、聴覚および言語機能等に障がいのある、またはその疑いのある幼児、児童および生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、必要な教育的指導や支援を行うために設置された機関です。 また、その保護者、子どもが在籍する保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の担任、各校、園の特別支援教育コーディネーターに対して、連絡調整や専門的な立場からの指導、助言も行っております。 「ことばの教室」は、中学校区に１教室ずつ配置されており、４歳児から中学３年生までが同じ教室に通うという特徴を持っています。このことは、担当指導員が代わった場合や、通級が一旦終了した場合であっても、縦のつながりで情報が共有できるという大きな利点があります。 子どもの発達課題は、年齢とともに表出する特性が変容することもありますが、「ことばの教室」ではこれまでの子どもの姿を理解した上で、その課題を分析・評価しており、それを基に、家庭や園、学校と協力して、子どもを教育する場としての役割を担っています。 指導員は、例えば園や学校への巡回相談、保護者との相談や親の会の活動、そういったものも、通常の児童生徒に対する指導以外にも行っております。発達に課題のある子どもがよりよく生き、自立できる力をつけるために、必要に応じて、福祉、医療等の関係機関と連携しながら、指導を行っています。 次に、②の１人の指導者が担当しているケース数についてお答えします。 令和４年１月現在、「ことばの教室」に通級しているのは、幼児133名、小学生176名、中学生44名、合計で353名です。 指導者は、県費教職員、市費の正規職員および会計年度任用職員から成る11名が、１人当たり25人から40人までの児童生徒を担当しています。 ２点目の（２）課題についてお答えします。 「ことばの教室」は、個別対応が中心となることから、学校の行事や本人の体調の都合などで、通級指導の時間を確保するのが難しいときもあり、通級指導の回数が十分でないことが課題だと認識しております。より効率的に通級指導を進め、その成果を子どもたちが日常生活や家庭で発揮できるよう、保護者や担任と連携することが重要であると考えます。 発達課題への支援のニーズは高まる一方ですが、個別の支援を受けることだけが重要視されないよう、同時にインクルーシブ教育を進め、子どもたちがお互いを認め合える社会を構築することが必要と認識しています。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 湖南市の「ことばの教室」の先生方には、私も現場でどれだけお世話になったか分かりません。湖南市の「ことばの教室」の先生方、他市に比べて２倍、３倍働いてくださっていると思っています。学校生活で気になる、また学習面で気になる、それからまた親御さんの不安などから上がってくる子どもたちの見立てであったり、支援の方向、また懇談の場にも同席していただいたり、医療や発達支援室、家児相などにつないだりと、本当に様々な働きをしていただいております。 まず「ことばの教室」に相談してというような、それまでに学校の中でケース会議というか、しっかり会議を取った上でですけれども、まず「ことばの教室」に相談してというようなシステムが構築されているところは、本当に他市で見当たりません。通級する児童も、他市に比べて間口が広いというふうに思っております。他市では、「ことばの教室」に通級する子も学校で推薦してみたいな状態のところもあると聞いております。就学の前の園の頃から「ことばの教室」を活用したシステムがあるがゆえに、早くから支援が行き届き、終息していく、また支援が薄められていくというようなケースが生まれると、私は理解しています。 そのような八面六臂の活躍をしてくださっているわけですが、ケース数がやっぱり増加してきているのではないかなと思います。先ほどもありましたけれども、週１回の指導が取りにくい状況になってきているのではないかと考えます。 通級教室は、平成29年度から、13人に１人の教員配置というような基礎定数化がされております。また、湖南市の「ことばの教室」がよりよく働きを増すように、３点お尋ねいたします。 １、湖南市は、通級指導も教育相談も、それに関わる事前の子どもの観察も、それから就学支援も、それから心理検査も、指導者が行っております。これだけすべてしている通級教室は、ほかになかなか見当たりません。甲賀市や東近江市のように、心理検査に関しては専門の心理士を設置するというようなことは考えられないでしょうか。 ２、小学校での週１回の指導というのは大変重要だと考えております。そこで積み上げていって、言葉やコミュニケーションの力をつける、ボトムアップする大事な時期です。 また、中学校では、３年後の受験ということに向けて、より実践的な力をつける時期だと思っています。奈良県香芝市の中学校通級教室では、学習障がいの生徒にどのように代読したら問題が理解できるかなどということを実践されております。 また、大学受験でしか受験のときの支援条件というのが認められてはいないですけれども、今後、ＩＣＴを活用しながら力を伸ばす支援を考えていく必要もあると思いますし、そういった受験に、対策ではないですけれども、そこを実際に乗り越えていかないといけないので、そういったことに対しての特化した取組であったりということも必要になってくるかと思います。そう考えたときに、やはり中学校の教師が指導するということは大変重要になってくるのではないでしょうか。 今、中学校免許のない指導者が担当しているケースは、指導というカウントにされないようにもお聞きしました。中学校の通級教室開設について、お考え、ご検討されているかということをお伺いいたします。 三つ目、会計年度任用職員というのは正規職員の補助業務だと聞いておりますが、実際にケースを担当しております。指導にも当たっています。子どもさんにとって、親御さんにとって、担当の先生であることに変わりはないと思います。また、心理検査を行っていますし、学校のほうとの支援の連携も取っています。専門の知識や経験がないとできない専門職として、待遇改善というのは検討していただきたいと思います。 以上、お願いします。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの再質問についてお答えします。３点おっしゃっていただいたかと思います。 湖南市「ことばの教室」は、発達支援システムの中の一つの機関として、子どもたちの支援を担っていますが、教室においては、通級生一人一人に対して、１人の指導が分業ではなく、一貫して指導しておりますので、しかも指導の中で最も重要な自立活動の指導は、先ほど時間数はなかなか取りにくいという課題を言いましたけれども、指導内容自体は充実していると認識しております。また、ケース検討などで四つの教室の指導員が共通認識をすることで、適切なアセスメントと指導ができるように努めております。 中学生に対しても、教育相談対応ではありますが、通級指導と同等の内容を実施しています。中学生が誰かに相談する力をつけることで、自己理解を深めながら、進路選択や将来の自己実現に向けて、義務教育修了後につないでいます。 指導員の定数配置や中学校での通級教室の設置につきましては、県内の状況を見て、滋賀県教育委員会が設置を決定します。引き続き、県に対しては要望していきますが、グループ指導の充実など、指導の質は保ちながら、また一方で、学校や園から「ことばの教室」へつなぐ必要性も精査し、指導員の負担を減らす教室の運営を工夫したいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 通級教室の増設などは、県が許可するというか、県が決めるということは存じております。本当によく働いてくださっているというか、大きな働きをしてくださっている「ことばの教室」、また先駆の湖南市だからこそ、ゼロ歳児から就労まで切れ目のない支援を目指す湖南市だからこその「ことばの教室」の充実というか、さらなる発展を願って、前向きに検討していただきたいことを願って、この質問を終わらせていただきます。 では最後に、公園のトイレについてお尋ねします。 現在活用されている公園のトイレについて、改修すべき点があると思われます。 まず、２点質問いたします。 １点目に、現在のトイレの中で、洋式トイレの比率はどうなっておりますか。 ２点目に、今後のトイレ改修に関わる予定や計画についてお聞きします。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 私からは、３番の公園のトイレについてお答えいたします。 まず、１点目の洋式トイレの比率についてでございますが、現在、都市公園など25か所のうち、13か所にトイレを設置しており、和式トイレが33基、洋式トイレが19基の合計52基であり、洋式のうち５基はバリアフリー対応となっております。洋式トイレの比率で申し上げますと、36.5％となっております。 次に、２点目の今後の予定・計画についてでございますが、公園は市民の日常生活に憩いや安らぎをもたらすだけでなく、身近なコミュニケーションの場や災害時における防災機能など、多様な役割を有しておりますので、利用環境に影響が生じないよう日常管理に努めておりますが、経過年数による老朽化などの課題もございます。しかし、既存施設におけるスペースの課題やバリアフリー対応を考慮すると、洋式トイレの改修手法について、簡潔な修繕方法など有無を検討し、誰もが利用しやすい公園環境に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 公園に子どもたちの姿が見られると、本当に見ているほうも和みます。けれども、最近見かけない。コロナのことがあるのか分かりませんけれども、見かけない気もいたします。公園にいる子どもたちと話した折に、トイレに行きたくなったときは家に帰ると言っていました。学校でも、家庭のトイレの洋式化が進んで、和式に慣れない子がたくさんいます。また、公園のトイレは、暗くて怪しい気がするとも言っていました。そんな子どもたちのことも考えると、やっぱり和式ではないほうがいいのかなという部分もあります。 高齢の方なども、グラウンドゴルフなどで足しげく通われている公園とかでは、そのグループの方たちが当番で掃除をしてくださっているところもあります。しかし、和式はつらいと話されておりました。歩くことはできますけれども、かがんで立ち上がることができない。だから、行く前に用を足しておくんやとか、工夫しているんやとかというお話を聞かせていただきました。それでもやっぱり回数は頻回なので、どうしても行きたくなることがあるというようなことを聞いております。 こういった現状を踏まえると、洋式化のことを考えていかなければならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨年度６月議会の答弁の中に、湖南市ふれあい公園づくり検討委員会を年内に開催するとありました。どういった内容が上がってきたのか教えていただきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 昨年11月に湖南市ふれあい公園づくり検討委員会を設置いたしまして、本年度は現状把握を行っているところでございます。誰もが使いやすいトイレとして、洋式化等への対応に関しまして、一つの課題として対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 公園の開園年を見ていると、50年というお話がありましたが、ほかのところも20年、30年と、かなりの年数がたっている箇所ばかりであります。第二次湖南市総合計画後期基本計画の市民アンケートの意見項目にも、身近な公園緑地、レクリエーション施設等の整備というのが５番目に上がっているところを鑑みると、市民の日常に使いやすい公園になるように、バリアフリーなどの整備も含め、長期の展望を持ちつつ、整備に尽力すべきだと思います。 また、長期的なということではなくて、簡易でポータブルの洋式トイレなどの設置ということも考えられるかと思いますが、そういったことは、市民の声に対応するということも併せて、できることではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在のふれあい公園、都市公園におきまして、課題が幾つもございます。その中で、公園のトイレも一つの課題と認識しておりますので、それにつきまして検討委員会の中で、今後、簡易なトイレの洋式化とか、そのようなことも議題として取り上げさせていただいて、検討させていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ３番、副田悦子議員。
◆３番（副田悦子君） 長期的な見通しも必要かと思いますが、本当に市民の声に応えられるような公園の整備につながっていくといいなと思います。これで、質問を終わらせていただきます。
○議長（菅沼利紀君） これで、３番、副田悦子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午前11時50分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、13番、望月 卓議員の発言を許します。 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） では、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 先ほど３番議員から、今日は３月３日、ひな祭りの日というのをご指摘がありました。私も先日、土曜日に、柑子袋まちづくりセンターでおひな様を見てきました。12体の非常に立派なおひな様が展示されていて、非常に感動しました。 翻って、今朝、自分の玄関先のガラスケースの小さなおひな様に、いつもは誰にも挨拶しないんですが、今日は珍しく「行ってきます」と、小さな声で出てきました。 では、一括にて、４問の一般質問をいたします。 湖南市総合計画では、道路整備に関しまして、幹線道路の整備と管理は第１項目めにあり、令和２年度より第３次の道路整備計画が始まり、どこにどんな道路をいつまでに整備するかを明記するとしています。また、湖南市立地適正化計画では、質の高い生活サービスを安全で安心が享受でき、都市機能の集積と、歩いて暮らせる生活環境の整備を進めるため、社会動向やハザード状況を反映した立地適正化計画を改定したとあります。 令和２年の計画の段階では、整備路線におきましては、幹線道路、生活道路、歩道整備、短期９路線、中期17路線、長期14路線です。 令和４年度の道路整備予算では、前年度より2,000万円の増加で、7,000万円が計上されております。さらに、道路整備におきましては、桐山１号線、狐谷線が計上とあります。狐谷線は、道路整備計画におきましては、通学路の安全確保から、新たに組み込まれた路線です。 そこで、幹線道路であり、生活道路であり、一部が通学路でもある旧東海道線の拡幅・改良および歩道整備事業については、整備計画短期では、一部分ではありますが載っています。街道全般につきましては、計画にはありません。この点についてお伺いいたします。 今年度、市道桐山１号線、市道狐谷線の歩道整備予算がありますが、湖南市道路整備計画に現在まだなく、交通安全プログラムに基づく安全確保への通学路整備の取組について伺います。 次の質問につきましては、通学路は現在、野洲甲西線を迂回する通学路となっておりますので省略いたしますが、通学時以外、やはり子どもさんとか大人が歩行、もしくは自転車で通行することが多々あります。この野洲甲西線は、正福寺地先においては一部歩道がない区間があり、どうかこれにつきましては今後の対策を願いまして、次の質問に移ります。 想定浸水、中央区内への表示がありますが、想定浸水深は、高低差を基準として、広く災害への備えを促しています。中央区への内水は、平地化した由良谷川と合流した家棟川があります。最近、線状降水帯等、降雨量が非常に多い時期、また地先が発生しています。平地化により、由良谷川の流速は速くなったと予測されております。合流したことによる災害発生確率と想定浸水深への影響について伺います。 四つ目、ここ１年半のウツクシマツ自生地への具体的・迅速なる取組に対しましては、誠に驚いているところであります。そこで、昨年発足いたしました平松ウツクシマツ自生地保全活用協議会の活動について伺います。 また、育成、保全、発芽等の技術面については、具体的にはどのような取組をされているのかを伺います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 望月議員からは、道路整備計画について、それから二つ目が、通学路の安全確保について、三つ目が、想定浸水深について、それから四つ目は、ウツクシマツについての質問いただきました。それぞれ担当の方々から答弁いただきまして、あと何かありましたら呼び出してもうてということで、お願いいたします。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 私からは、大きな１番、２番、３番についてお答えいたします。 まず、１番の道路整備計画についての、道路整備計画において、旧東海道線の拡幅・改良および歩道整備事業の短期、中期、長期計画がない点についてお答えいたします。 湖南市道路整備計画における旧東海道線の事業計画につきましては、落合川橋付近の柑子袋側で、延長120メートルの拡幅計画を短期計画に位置づけているところでございます。この整備区間は、地域間の重要な連絡道路として、また狭幅員への対応として、渋滞緩和や安全性の確保を目的としております。今年度は、一級河川落合川に架かる落合川橋の長寿命化工事に着手しており、今後も引き続き道路整備計画に基づき、国の交付金を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 市道旧東海道線の沿線は、議員ご承知のとおり、家屋が立ち並び、道路用地の確保が非常に困難な状況でございます。現在の幅員の中で安全性の確保を図るためには、まず並行する国道１号の４車線化の早期実現による生活道路への流入回避、本路線に流入する通過車両の交通規制に加え、路面標示による運転者への注意喚起が有効であると考えております。しかしながら、交通規制に関しましては、生活道路としての機能が大きく制限されることから、慎重なる検討をしてまいりたいと考えております。 次に、２番の通学路の安全確保についての市道桐山１号線、市道狐谷線の歩道整備以降において、道路整備計画に位置づけがない路線に対する交通安全プログラムに基づく通学路整備の取組についてお答えさせていただきます。 歩道整備などの大規模な改修が必要な事業につきましては、これまでどおり、道路整備計画に基づいて実施してまいります。比較的小規模な路面標示などにつきましては、緊急安全施設復旧工事により、随時対応させていただいているところでございます。 また、令和３年６月に千葉県で発生しました下校中の小学生を襲った痛ましい交通事故をきっかけに、新たに交通安全対策補助制度が国庫事業として創設され、令和４年度から、この制度も活用しながら、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、３点目の想定浸水深についての由良谷川が家棟川に合流したことによる災害発生確率と想定浸水深への影響についてお答えさせていただきます。 河川管理者である滋賀県に確認しましたところ、一級河川由良谷川が天井河川であったときの河川勾配は平均0.67％で、改修後は0.37％と緩くなっております。 さらに、50年確率にて由良谷川の河川整備が行われた結果、流下能力の平均は、改修前、１秒間に15立米から、改修後、40立米と、約2.6倍となり、同じく50年確率の家棟川に合流することで、地域の水害発生率の低減に大きく寄与しているという回答を得ているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうからは、３番目の想定浸水深についてということで、この部分のソフト面からお答えをさせていただきます。 本市の防災マップに掲載させていただいております想定浸水深につきましては、滋賀県におきましては、内水はおおむね200年に１回程度、外水は想定最大規模の降雨量を想定し、土地の高低差などで算定をされております。 議員ご質問の由良谷川と家棟川合流域のように、ハザードマップで着色されていない地域におきましては、これは安全が保障されているということではなく、想定外の災害等が発生するおそれもございます。着色していない地域でありましても、本市の防災マップに掲載させていただいております避難行動や避難者の確認、非常持ち出し品の準備など、災害からご自身や大切な人などの命を守るため、平時から防災への備えに取り組んでいただくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうから、大きな項目の４番目、ウツクシマツについてお答えいたします。 まず一つ目、平松のウツクシマツ自生地保全活用協議会の活動について、昨年10月15日に文化庁の認定を受けました平松のウツクシマツ自生地保存活用計画に基づき、10月21日に協議会を設置いたしました。地元の代表や県の森林関係機関、樹木医会などの方を委員に、ウツクシマツ自生地や周辺地の保全管理活用の方針などについて協議いただき、事業を進めているところでございます。 主な事業としましては、松くい虫防除のための薬剤地上散布、下草刈り、落ち葉かき、生育試験としての補植、枯損木や支障木の伐採などを行っております。 また、平松のウツクシマツ自生地愛護活動として、三雲小学校の６年生を対象に、12月17日に、滋賀県樹木医会を講師としまして、研修会を行っております。 次に二つ目、育成、保全、発芽等の技術面についてお答えいたします。 育成、保全、発芽等の技術的な部分に関しましては、樹木における専門的な知見を有している滋賀県樹木医会に生育試験を委託しているところでございます。自生地内を幾つかの区画に分けて、それぞれに苗木を植栽するとともに、土壌などが異なる条件で種をまき、発芽率や成長量などについて調査し、ウツクシマツ自生地の保全に必要な基礎資料を得ることとしております。 なお、昨日の会派チーム湖南の代表質問で市長が申し上げたとおり、苗木の植栽を、天気の都合もありますが、この３月の12日か13日に行う予定をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 一通りご答弁いただきました。道路整備について再質問させていただきます。 以前申し上げたことなんですけれども、埼玉県川越市、以前、会派研修で訪れたときには、年間約70万人もの観光の入り客があるということを聞きました。ここも昔の川越街道があったところなんですが、川越街道のところに川越バイパスができるということで、川越バイパスが完成すれば、車の通行量とともに、人の流れまでが変わってなくなってしまうんではないかということから、川越街道を取り巻く商店街、地元の地権者や行政が一体となり、20年後の構想から川越まちづくりを始め、街道をそろえ、道幅を広げ、そして今日の繁栄をつくったと聞き及んでいます。 そこで、歩道が未整備な旧東海道は、生活道路としても、そこで生活する人たちにとっても、非常に重要な道路です。さらに、現在はコロナ禍で、東海道散策の訪問客は少ないのですが、湖南市にとっては数少ない貴重な観光客が誘致できる道路です。その点、どうか観光誘客道路としての長期展望からの道路整備についてお伺いいたします。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 市道旧東海道線は、議員ご指摘のとおり、道路とその町並み自体が観光の資質を有する貴重な道路であると認識しており、現時点では大幅な拡幅改修の必要性はないと考えているところでございます。さらに、生活道路と観光用道路としてのバランスは、沿線住民の方々にとって、日々の生活に直結する極めて重要な問題でもあるため、交通規制等の導入には慎重に検討すべきと考えております。 次回の道路整備計画の見直しにおきましては、できる限り他市の事例等を参考に、長期的な視点を持って、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 先ほど狐谷線の歩道につきましては、当初の計画になかったものが上がってきたという形の中で紹介させていただきました。新規道路という形の中で。 そこで、今現在、短期、中期、長期という計画があるんですが、ではその中期、長期から短期へ、そのような形の中で、推進していけるものがあるのかないのか。基準の見直し時期についてお伺いいたします。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 現在の湖南市道路整備計画は、令和元年度に策定し、令和２年度から令和11年度までの10年間を計画期間としております。本計画につきましては、社会経済情勢の変容に対応していく必要性から、おおむね５年を目安として見直すこととしており、その間に関連法の改正や新たな指針の制定、要望等による整備を要する路線を含め、再評価による検討や検証を行うことになり、次回見直しは、令和６年度を予定しております。 今後も引き続き、本市が要する各種計画との整合性を図りながら、よりよいまちづくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 南部甲西線、これは甲西町時代から懸念のところで、12月の定例会でも議員のほうから南部甲西線についての質問がありました。どうかその辺のところなんかでも、今の答弁から聞いたときに、そういう南部甲西線も、延長について、格上げとか、そういうものができるかどうか、その辺のところも検討をぜひともお願いしたい。片方ができて、片方ができていないじゃなくて、前からもうそれは懸念となっていますので、ずっと長期でまだですね。それのところについてどうお考えか。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、やはり一貫性のある、また一連性のある道路計画が必要かと考えておりますので、その辺も考慮させていただきまして、今後、道路整備計画の見直しさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） やはりこれは同じような形なんですけど、例えば湖南市通学路交通安全プログラムと地元要望、または父兄とか、いろんな委員会がありますが、そういうところについてのこの道路整備計画とはどうなっているのか。それのところについて。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 各小・中学校のＰＴＡから毎年提出されます危険箇所改善要望について、学校教育課が所管する湖南市通学路等交通安全プログラムに基づき、合同点検を実施し、歩道の整備が必要であると認められる路線は、既存計画路線を含めた中で、道路整備計画の見直し時に再評価による検討や検証を行い、計画に位置づけていくこととしております。また、他方では、緊急性の高いスポット的な修繕や小規模な路面標示につきましては、予算の範囲の中で、緊急安全対策復旧工事により対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） そうしますと、先ほど申し上げました質の高い生活サービスを安全・安心して享受できて、都市機能の集積と、歩いて暮らせる生活環境を推進するこの湖南市立地適正化計画、これを実現するための道路整備についての考え方はどうなっていますか。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 立地適正化計画につきましては、居住機能の医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導や、民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意することで、インフラ整備や土地利用規制など、従来の制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能としております。当市全体の構造を見直し、コンパクトシティの考えで進めていくことが重要であると認識しております。 道路の整備の事例といたしましては、令和２年度に都市再生整備計画に基づいて実施いたしました市道三雲駅南３号線で、三雲駅南口ロータリーから東側へ延長215メートルの道路整備を実施しております。 今後も引き続き、主要公共施設や交通結節点へのアクセス道路の重要性を十分検証しながら、湖南市立地適正化計画の実現に向けた道路整備となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 市長、やっぱり道路整備には、財、お金と、地権者の協力、または地元の要望とか、また時間、また担当する部署の熱意、情熱、これが非常に必要で、ある意味、ハートだと思うんです。 先ほど来、私、申し上げていますのは、道路整備にも夢のある、子どもたちが安心して通学ができる、あのまちだから、あそこのまちへ引っ越そうかな。または、東海道の散策が非常に楽しみだなという形で、観光誘客ができるという、それについて、夢のある、やっぱり夢が持てる道路整備についての考え方について、市長、どうお考えでしょう。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 全然、打合せしていないんですけども、ふだん思っていることを、望月議員がどう思っておられるか聞いてよろしいか。 観光誘客道路としての旧東海道のところを言うておられますね。ずっとこの間、このまちに寄せてもうて四十数年になりますけども、ずっと言うてはるよね。 問題発言しますね。旧東海道五十三次の中で、ずっと東から言いますと、横田のところの渡しですやん。川を渡るところから始まりますやろう。あれは何が残っていますか。灯籠だけですやん。それの何か仕掛けをして、あそこで渡し、東海道のところで何ぼか、東海道線の中で、渡しのところは十幾つかありますわな。そのうちの一つで、横田のところの渡しというのがあったと。それをどう有効利用をしようとした先人たちが、あそこに観光のために何を使っていましたか。何も使っていませんやん。ただ灯籠だけつくって、何か記念碑みたいな、あれだけですやんか。 それから、大体、三雲からずっと、吉永のところ、ほんなやったらマンポですね。天井川のところでしょう。弘法さんが箸を使ったというて、２本、杉がありましたけど、１本は枯れてしもうて、箸一本で飯食えというんかなというところでしょう。何してんねんなと思いますやろう。 あそこは、もともとはずっと町並みがつながっていたわけじゃないでしょう。農家ですやん。ずっと農家のところで、町並みが残っている町筋じゃありませんわね。あそこが、草履を履いて、みのをかぶって、東海道を行き来したわけでしょう。あそこを下に下にというて、大名さんが行列で、籠を担いでしたところでしょう。その後、あそこで大名行列でもしたかというて、していないでしょう。町並みとしてやったら、水口のほうがまだ残っていますやんか。残そうという気持ちもありますやん。中高生、何をしましたかな。 ずっと石部のほうに行きましても、石部のまちの保存活動という形で、統一したまちづくりは、石部のまちの中のあそこのところに、石部の宿について、まちを残そうという形で、言い方は悪いけども、住んでいる人については悪いけども、縛りをかけてでも、町並みをどういう形で保存しようかということをしましたか。していませんやんか。今、町並みとして、何が残されています。水口の宿、それから比べるものにならんけど、草津の宿、比べたときに、どれだけ地元で汗かいて、その町並みを残そうとしましたか。ずっとつながっている町並みがあんねやったらお客も来ますけども、なかなかですで。 私から言うたら、先人とか先輩とか、その人たちに文句を言うつもりはないですけども、あそこは草履を履いて大名行列して、下に下に行った町並みでしょう。何百年か前までは、参勤交代がずっとあそこを通ったわけですよ。それから、ずっと西のほうへ行きますが、栗東市のところ、伊勢落のところまであるわけでしょう。私から言うたら、どれだけ大事に大事に昔からその地域を残そうとして、努力してきましたか。問題発言ですから、ようようお叱りを受けるのは承知で言いますわ。ということやと私は思っておるんですわ。 今現在の石部のところを見ても、規制がかかってへんから、どういう家を建てるか、どうするかということに対しては、おおよそのところの統一はあるかもわからんけども、きちっとした形の町並みに対する規制をかけているわけじゃないし、道幅に関してもどうするかということも決まっていないし、うわあ、うわあと思いますやん。 だから、そういうところら辺で、観光誘客道路として、旧、要するに東海道ですね。そのまた道を使いながら、江戸の昔使っていた、参勤交代していた道を、今現在、車が走っているわけでしょう。いろいろ問題があったとは言いながら、私から言うたら、そこを残そうというんやったら、そこはもう道路は車も入れない。保存するという形では、それを守り、大事に大事に町並みも統一しながらという形をすべきやったけど、それもしていませんやん。やっぱりそういう形の、お客を呼び込むという形の努力をしていたかというたら、私はそうは思わない。だから、ポイントポイントでは残していかなきゃならんけど、連続性の町並みとして残すというだけのものが何もない。時々、どこから来られたんですかというて、女性の、中年とは言いませんけど、方々が数人で東海道を歩いておられる姿を見受けますし、ありがたいなと思って見ているんですけども、果たしてどうかなと思いますね。 それは一つとして、もうできる限りまちという形のそれも残していかなきゃならんと思いますが、もう一つは、観光誘客という形でしたら、この間ずっと申し上げていますが、時間の使い方、お金の使い方、人間同士の絆というものも変わってきた場合は、やっぱり観光という面から言うならば、どういう形で我々のまちに来ていただいて、どういう形で体験型、その中には食事もあるし、観光もあるし、経験というか、何かいろいろある。自分たちが体験しながら、いろんなことに時間を使い、お金を使い、「よかったな。ほんなやったら、もう一遍行こうかな」と思ってもらえる、そういう形の仕掛けをしていかなきゃならんのやと思っています。それの一つのチャンスとしては、私は、オートキャンプなんかは一つ、時代に合っているんだなと思います。 いろんな側面の観光誘客という方法があるし、一つだけではないと思います。そういう形の仕掛けをしながら、うまいことしていかなきゃあかんのやと思っています。やっぱりそれはそれなりの工夫だと思いますわ、工夫。工夫でまだまだお客を呼ぶという方法はあると思いますし、そういう苦労と工夫とアイデアというものを持って、このまちでお客を呼び込むための努力をしてきたかというたら、それは私から言うたら、甚だクエスチョンだと思っています。 いい面もあるし、ちょっと努力が足りなかった面もあるというふうに思っています。いろいろありますが、難しいな難しいなというふうに思いながら、なかなかでございまして、一つは、できることからやっていかなきゃならんし、安全対策としては、歩道の問題とか、あるいはいろいろしなきゃならんのは分かっておるですけど、なかなかいい手はないので、通学路に関しては、おっしゃるように、きちっと車とは分けられるものなら、分けていかなきゃならんと。分けたら分けたで、今度は防犯という面が出てきますわね。竹やぶの中を通すわけにもいかんし、山の中を渡すわけにもいかんし、そうなってくると、いろんな形で防犯という形になってくると。 あれやこれやというて悩んでいて、今日に至っておるわけでございますけども。なかなかいい手はないんですわ。悩んではいるんですけれども。とにかく、やれることからやっていかなきゃならんというふうに思って、悩んでいる次第でございます。的を射た話ではないんですけども。またいいアイデアがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 的確なご答弁いただきました。 やはり道路整備ということに対しては、非常に時間もかかるし、お金もかかると思うんです。ましてや、今私が申し上げた観光誘客、例えば湖南市へ、石部宿でも、あそこへ歩いて行ってみたら、交通面に、安全面にすごく配慮されていてよかったな。要するにプラスアルファ、自分が思ったよりも何かプラスアルファがあったら、もう１回行こうかな。あそこで何か食べたらおいしかったな。だから、今、市長が言われるような、今できること、それを一つ一つ、やはりやるしかないと思うんです。 先ほど申し上げた川越は、最初は道幅が狭かったんですけど、みんなで話し合って、２メートル50センチずつ下げようとか、５メーター広げて。そして、それを25年くらいでやろうと言っていたんですが、もう十何年で、皆さんが協力してできたと。大きなあれじゃないですよ、もう３キロほどですけども。やっぱりその辺ができたという。だから、今日の70万人も来るということが分かっていれば、誰でもするわけですわ。でも、そこは、観光客がそれだけのものがあるかどうかというのは、全然、今では分かりませんので、ただ今、市長が言われるように、１個でも、一つでもできることをやって、観光客に喜んでもらう。また次に来てもらうというものを、ぜひこの道路整備にかけて、お願いしたいと思います。そして、それが子どもたちの通学の安全にもつながるということになれば、なおさらだと私は思うところであります。 では、その通学路について。 通学路の安全管理は、湖南市通学路等安全推進会議で十分な審議の下、学校や地域やＰＴＡ、地区の見守り隊が一体となって、湖南市交通安全プログラムが運用されて、今日まで子どもたちの安全の維持がされ、向上が図られ、すばらしい取組だと私は思うところであります。 そこで、今後、通学路の安全整備事業予算と、従来の道路整備、道路補修予算との区分けをして取り組むとか、そういうような、今回じゃないですよ。令和４年度では無理ですけども、令和５年度以降について、そのような考えについてを伺います。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 道路関係の予算につきましては、細目および細節で、交通安全対策工事、道路改修工事および維持修繕工事に区分し、予算執行しております。 なお、令和４年度からは、国で新たに創設されました通学路における交通安全対策に係る個別補助制度を最大限活用しながら、安全対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 何事にも予算が必要だということですので、できたらそういうこともなるべく早く、前に伺ったときには、委員会を開いて、そしてそれを具現化して予算化して、どうしても１年くらいたたないと、形になって現れてこないと。そこで私は前回も申し上げましたけど、危険予知という考え方でいったときには、危険であるならば、すぐそれを潰さなきゃいけないという。だから、ある程度、予算的な枠が残っていれば、もう今回指摘したら、もう今年できるという、それについて、やはり何らかの形で、私は、令和７年とかと今おっしゃられましたが、何とか少しでも早く、その交通安全、特に通学路に関しては、予算について含みがあるような形のものを、ぜひとも早くできることを期待するところであります。 続きまして、浸水深について伺います。 中央区内の雨水は、現在、農業用水路を経由して、野洲川へ流出しているのが現状です。稲作最盛期、要するに４月から10月までは、昼夜を問わず、農業用水路には野洲川からポンプアップした多量の農業用水が流れています。危機管理面から、多量の降雨状況の際について、その辺のところについて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 農業用水路ということで、再質問にお答えいたします。 ただいまの中央区内の雨水排水の多くは、中央四丁目地先で野洲川から取水し、石部地先へ送水している農業用水へ流入しております。農業用水路の管理は石部地先の農業関係者が実施しておられますが、多量の降雨時などの農業用水路の増水が予想される場合は、事前に揚水ポンプの停止ならびに野洲川への放水路のゲートを開くなどして、対応を実施されております。 なお、降雨時には、市職員も、ゲートの開閉状況の確認など、農業用水路のパトロールを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） きめ細かな管理をよろしくお願いしたいと思います。 例えば、令和４年度の予算を見ますと、農業用水路の水路更新で１億3,200万円、そのうち8,300万円は国の補助というお金が出ています。昨年度も6,000万円の、なっています。やはりこれは、何らかの形で農業用水路というものに対して非常に力を入れているということは私もよく分かるんですが、今年云々じゃなくて、長期的な展望の中で、市長、何とかこの中央地先の水が農業用水路を経由しないで野洲川に流れる、これについて、１年や２年じゃ無理かもと思うんですけど、今年だけで１億3,200万円のお金が、それで国から8,300万円ということは、約4,000万円の金が、市債にしても何にしても、やっぱり一般会計から出ているわけです。だから、同じような形で、やはり人の命を守るということの中で、中央の地先の雨水が野洲川に流れるということについて、市長、お考えがありましたら。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 私も中央の二丁目に住んでいるんですけども、つい最近知りました。農業用水路と雨水の排水はどうなっておるのやと。この地域のまち、どう最初につくったんやと。最初の、これ、ちゃんと分けていないのかよという、信じられないようなまちづくりでございます。どういういきさつか聞きたいです、私も。こんな形でようやっていたなというのは、私もびっくりしておる次第でございます。 ただ、このまま放っておくわけにいかんので、いずれしなきゃならんし、早急にしなきゃならんということは、ようよう分かっております。こんなの、信じられません。ですから、ちゃんと覚えておきます。早急にしなきゃならん一つやというふうに思っていますが、先立つものが必要でございますので、きちっとしたいというふうに思います。しばらく時間いただきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 今、市長に正直な言葉を頂きました。実際、中央地先に住んでいる方で、農業用水路に雨水が流れているというのを知っている方、そんなにいるわけじゃないんです。でも、雨水が大量に流れたときには非常に、排水口が１個しかありませんから、やはりそれはどうしてもあふれるということになります。だから、そういう点からも、やはりみんなで、先ほど通学路とか道路線においても、地元要望というのがかなりの部分が、今回は、この雨水に対しては、全然、地元の人は知りませんので、認識が少ないということですので、地元要望というのはちょっとまた、逆にそれをあおれば、不信感、不安感になりますので、これはあんまり言えないんです。だから、その辺のところも、市長、十分ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、ウツクシマツの自生地について、育成について再質問させていただきます。 育成、保全、発芽等の技術面については、それぞれ得意分野とする人・組織で意見が異なってきています、実際。今回、委託するということですが、この委託についての委託先と委託契約の内容について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 委託の契約ということでございますが、滋賀県樹木医会というところに委託をさせていただいておるところでございますが、樹木医会は、森林関係行政関係の経験者や森林組合職員、それと造園業者などの森林保全や、樹木に対する専門的な知見や経験を有する樹木医で組織されております。また、保全に関して今まで携わってきていただいており、事情もよくご理解していただいているということで、ウツクシマツの保全を行っていくためには最も適任であると、委託業務先として選定し、随意契約にて契約をしているところでございます。 委託業務の内容としましては、土壌や水の条件が異なる試験区ごとに、それぞれの苗木の植栽と種まきを行い、生育状況を調査するものでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 滋賀県樹木医会ですか。以前、市長も申し上げていますが、やはり人それぞれによって、先生というんですか、樹木医というんでしょうか、大学の先生もいるけど、ウツクシマツに対する接し方が、皆、温度差がかなりあるということを聞いています。だから、この辺のところも、やはり樹木医会にきっちりとやってもらいたいということも申し添えておきます。 先ほど12月17日に下草刈りを子どもたちが来てくれたということであったんですが、やはり下草刈りとか落ち葉がき、枯れの毀損木というんですか、枯れて散らばっている木なんかの伐採等につきましては、これはもう誰でもできる作業なんですが、やはり樹木医とか、そういう専門家が、この場所はしてもいいとか、この場所は悪いとか、そういうようなものが、必ず現場でもってきっちりと対応してもらえるように、人が踏むというのを踏圧というんですか、前からいわれているのが。この踏圧が非常によくないといわれています。松は上に上へと根を伸ばすと聞いていますので、これらの作業に対して、指導委託についてどの程度までやっていくのか、その辺ももうちょっとお伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 質問にお答えいたします。 実際、今、下草刈りなど、落ち葉かきなどについては、森林組合などの森林での作業に精通した業者に委託しております。作業にあたっては、細心の注意を払って、必要最小限の踏み込みにより行っております。また、播種区画や補植内のところには防護柵を設置するなど、踏圧による生育阻害が発生しないように、樹木医による指導の下、管理を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 松の育成のほうにきちっと配慮していただけるという、そして今度は、松が育ってくればまた観光資源にも、これはなってくるわけです。せっかくいい道路もできていますので、この観光資源となる自生地およびその周辺における私有地とかもあると思うんですが、これの整備面についてはどのようになっていますか。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 今後は、自生地の景観や日当たりをよくするために、周辺の私有地の利用活用につきまして地権者の方々に説明させていただき、賃借などにつきまして、現在、協議を行っているところでございます。今後、させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） だんだん管理面がきっちりしてくるという形になってきております。そうしたときに、この自生地およびその周辺等へ立ち入ったりするとか、そういう者をやはり規制していかなきゃいけないと思うんです。それの規制についての考えについてはいかがでしょう。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、自生地内への不要な立入りによる踏圧の影響で、ウツクシマツの生育が阻害されないように、樹木医の指導の下、適正な管理を行い、遊歩道の整備や防護柵の設置なども検討し、来場者に対しても啓発を行ってまいりたいと思っております。また、パトロール等もさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） 市長、昨日も市長のほうから、代表質問の中で、もっともっと文化庁との関係を大切にしていきたいという答弁を頂きました。今年度、令和４年度は253万6,000円の国からの補助金があるわけですが、これからやはりもっともっと文化庁からのこのウツクシマツ自生地育成について、人とお金とアイデアとか、そういうものをもっともっと呼び込みたいと。それについて、もう１回、市長のお考えを伺います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 文化財の面でも、ウツクシマツみたいな生き物の文化財と、例えば仏さんとか建物というものに対する文化財とは、全然、同じ文化財とはいいながら、違うわけですね。例えば、極端なことを言うたら、ウツクシマツというものを、松そのものも分かる人というのは少ないわけですね。ウツクシマツ担当の人で、この間お出会いさせてもろうたのは、ウツクシマツ専門じゃないわけですね。同じウツクシマツ、要するに生き物の文化財をやっている人でも、ほんまの松が分かる人というのは、ほんの僅かなわけですね。この前も来ておられて、ようようその専門は何やなと聞いたら、土壌ですやん。土壌。土ですやんか。の専門家がウツクシマツの担当で、この間、来ておられたわけですね、国から。何やと。何やと言うたら失礼ですけど、そうですね。非常に分かれていますので、難しいところですね。 ましてや、文化財、今申しましたように、社寺仏閣、それから仏さん、それも全部、担当が違うわけですよね。ということですので、それはそれなりに、正直申しまして、もうかなり専門的な部分でありますし、その担当の方がどういうことを分かる人かということをようよう考えて付き合わなきゃならんし。付き合うとするなら、自分たちが、例えばウツクシマツの担当のところのほうに食い込みたいというときは、そっちを行かなきゃならんし、例えば下心と言うならば、例えば湖南三山のところを何とかもうちょっと補助金をもらおうかなと思ったら、そこの担当のそこが分かる人に食い込まなあかんわけですね。そういうことを頼んでいくのは、要するに湖南市から単独で国というわけにいかんですけど、そのときはやっぱり県の担当の人たち。その県の担当の人も、この県の担当の人はほんまに専門は何やなということで、調べなあかんわけですね。そういうことを知って、その人の強み、その人の弱みもちゃんと調べながら、付き合いながら、いかに上手にやっていくかということが必要なわけですね。そのために、文化庁とはいい関係でいきたいと。計画の中に入れていただいても、それを前倒し前倒しで、うちのところの、この湖南市の中に抱えている文化財をどう守っていくかということに対して、早いことしたいという思いはあるわけですね。そこのテクニックやと思っていますので。 しかし、人の交流というものは、結構決め手になりますやん。あんまり大きい声で言ったら怒られるけど、決め手になりますやん。何も人も行っていない、人の交流もないところで、これこれあれこれと言うていったって、なかなか進まん。人が行ったり、人に来てもろうている中においてうまくやっていくのが、早いこと事業を展開する方法やと思っていますので。にたっとしながら言います。そういうことで、もう一つの方法じゃないかなと思って、やっていこうと思っています。
○議長（菅沼利紀君） 13番、望月 卓議員。
◆13番（望月卓君） このウツクシマツの育成に関しては、いろんな形の課題が見えてきたんじゃないかなというふうに私も思うところです。今度は、できたらこれを観光面のほうに、観光資源として、できたら育成のほうは国、観光面については県のほうにとかという形の中で、できたら県のほうでもっともっとこの天然記念物というものに対しての力を入れてもらいたい。そうしたら、今度は、私たちはそれを実際、私たちというか湖南市は、生き物ですから、市長が言われたように。ずっとこれを守り、維持していかなきゃいけない。こういう責任がついて回るわけです。やはりこの責任がついて回るところに対しては、何らかの法整備というんですか、そういうものもいろいろと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、これのところをまたじっくりみんなで考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで、13番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時５分、10分間といたします。
△休憩 午後１時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時05分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、17番、森 淳議員の発言を許します。 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 湖南市政をさらに発展させるためにはとの質問事項で、２点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、広域行政の取組についてです。 基本計画の六つの目標の一つ、「明日を拓くしくみをつくろう」では、施策の柱に、広域連携の推進を上げ、モータリゼーションの発展に伴い、市民の活動範囲は格段に広がり、それとともに広域的な行政課題を効率的かつ効果的に解決する新しい手法が求められるとしております。 また、「活気あるまちをつくろう」の目標では、交通ネットワークの整備により、高まる立地条件、地域資源、地域性を最大限に生かしながら、企業誘致や新たな産業の育成を図るとしており、隣接市町との広域連携の重要性をうたっています。 本市では、ＪＲ草津線や、新名神、名神、名阪、草津伊賀線など、道路において関係市町と期成同盟会を結成して取り組んでおります。市長がインフラ整備の一つとして公約に上げられています国道１号線の４車線化についても、地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会などで取り組んでいると理解をしています。 このように、広域的な課題に対して、関係市町や近隣市町と力を合わせて取り組むことが重要ですが、中でも、本市に隣接する甲賀市、栗東市、野洲市、竜王町との関係については特に重要だと理解をしております。そこで、広域行政の取組について、これら隣接市町との関係について、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、２点目として、財源確保の取組についてお尋ねをいたします。 市長は、公約の一つである中学生以下の医療費の無料化を実現されましたが、残る公約の実現に向け、多くの課題を解決するため、日々努力されていると承知をしております。基本計画の目標である「明日を拓くしくみをつくろう」の施策の柱には、効率的な行財政運営の推進も上げられております。 公約実現のためには、効率的な行財政運営の推進により、財源を確保することが重要になります。本市では、平成23年以降、税収と義務的経費が逆転しており、市税だけで義務的経費を賄い切れず、地方交付税や臨時財政対策債、さらには財政調整基金の繰入れによる予算編成となり、一般財源不足という厳しい財政状況が続いています。 新規事業には、新たな財源確保が求められます。毎年、市税収入の向上、税外・未収債権の回収強化、歳出抑制が繰り返し唱えられていますが、思わしい成果は見られないように感じています。 私は、これらの財源確保策の中で、特に歳出抑制に目を向けたいと思います。次年度の予算編成前の夏頃に、政策の方向性や主要事業の課題を検討するため、サマーレビューが実施されており、令和３年度も８月中旬から９月頭にかけて、７日間実施されたようであります。サマーレビューは、歳出削減、すなわち財源確保にもつながると思いますが、令和３年度事業に対する見直しの結果、事業の廃止や縮減による令和４年度の当初予算の財源確保についてお尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 まず、総論的なところで、よろしくお願いします。 広域行政のところでございますが、平成の大合併というものが日本全国で行われました。それから時間とともにいろいろ、よかった面とか、この合併においてもう一つやなと思うところとか、多々あると思います。 一つは、相矛盾するようですけれども、やはり広域で、隣接するところが広域的に連携しながらやらなきゃならんという部分があると思います。一つの市だけではなかなか解決できないという問題が、今、議員もおっしゃいました。一つは、広域連携という形にいかなけりゃならない。その広域連携というのは、私の経験と勘ですけども、やはり人口としては30万人規模が欲しいというふうに思います。滋賀県の中においても、やっぱり30万人は欲しいなと。扱うにあたっては、やはりタッグを組まなきゃならんというふうに思います。それが大体30万人かなと思っています。 矛盾するようですが、それとともに、いや、大きくなるだけがすべてではないと。非常に地域地域において抱えているという問題はございますので、今申しましたように、一方においては広域連携、一方においてはやはりそこのきめ細かな地域づくりというものを求められるということで、小規模自治だと。この一方においては広域連携、一方においては小規模自治というのは、これは一つの対で、一対であるというふうに私は思って、取り組ませていただこうというふうに思っています。 そこのところについて考えておりますが、今回いただきましたのは広域行政のところでございますので、湖南市が周りの市町とどういう関係にあるかということをもう一遍お互いに確認するところから始めたいというふうに思います。そこからであります。 また、自分なりに思っていること、さらに質問されると思いますので、そこでまた答えさせていただきたいと思います。 あと、皆さん方、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、大きな１番の（１）広域行政の取組についてお答えをさせていただきます。 本市が近隣市町と構成する広域行政協議会は三つありまして、それぞれ地域の諸課題を共有、調整することにより、地域の発展と住民福祉の向上を図るなどを目的としているものでございます。 最初に、野洲・湖南・竜王総合調整協議会では、２市１町がそれぞれ関係する広域道路網の整備や県立希望が丘文化公園などの課題について共有を図るとともに、滋賀県への要望活動などに取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、湖南市と竜王町を結ぶ（仮称）高松山中線などの道路網の整備に対しまして、広域交通ネットワーク要望書を基に、しっかりと要望してまいり、早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、栗東・湖南広域行政協議会では、国道１号をはじめとする道路整備計画や野洲川流域における整備計画の課題、ＪＲ草津線の複線化など、両市にまたがる広域課題について、調査研究や情報共有を図っているところでございます。 今後につきましても、本市が進めております国道１号の４車線化や草津線の複線化など、両市の課題として捉え、しっかりと連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、甲賀市・湖南市広域行政協議会では、公共施設の相互利用をはじめとする六つの項目について、共同で調査研究を行うなど、連携した取組を進めているところであります。また、本市議会において決議されました滋賀県立高等専門学校の誘致のような両市の共通課題につきましても、令和３年12月24日に、滋賀県知事に対して要望活動を行ったところであります。 今後につきましても、旧甲賀郡域としての両市がしっかりと連携し、市民の皆様が望まれる甲賀圏域となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、（２）財源確保の取組についてお答えいたします。 本市のサマーレビューにつきましては、長期的な財政の健全性と安定性を確保して各事業に取り組んでいくため、例年、次年度の当初予算の編成に向け、総合計画に掲げる総合戦略事業や投資的事業等の現状を把握するとともに、次年度以降10年間において開始、継続、廃止等をする投資的事業等の内容や事業費、進捗状況等を確認し、評価に基づく事業の優先順位や実施時期の調整等を図るために行っております。また、既存事業につきましても、事業効果などによる評価を行い、事業の廃止や縮小をすることにより、これからのまちづくりに必要な財源の確保に努めているところでございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それではまず、広域行政の取組について再質問をいたします。 さきの期成同盟会などとは別に、今もご答弁ございましたが、いろいろな協議会をつくって、対応をしております。甲賀市とは、2019年に４月から、ご答弁のとおり、甲賀市・湖南市広域行政協議会を結成して、両市の関係する広域的な行政課題について、連携して取り組んでいるという状況であろうかと思っております。 また、これとは別に、甲賀市とは一部事務組合として、消防、ごみ処理を甲賀広域行政組合で、また甲賀保健医療圏の基幹病院として、公立甲賀病院組合を設立し、運営をしているという状況でございますが、この一部事務組合についてお尋ねをしたいと思います。昨日の会派チーム湖南の代表質疑・質問でも質問がありまして、市長はデリケートな問題としながらもご答弁をされましたが、改めて公立甲賀病院についてお尋ねをいたします。 公立甲賀病院は、医療の質の向上や経営の効率化を目指して、平成31年の４月に、地方公営企業法一部適用病院から地方独立行政法人へと経営形態を変更したという経緯がございます。この独法化により、病院関係の議案も非常に少なくなりましたし、甲賀病院と正副管理者、そして組合議会との関係も非常に薄くなったと、そのように感じております。昨日の市長のご答弁では、正副管理者や組合議会の声が届かないと。独法化前の地方公営企業法一部適用病院のほうがよかったのかもというようなご答弁がありました。 重ねて、さきのご答弁にもございましたけれども、先般の市長との懇談会でも議論となりましたが、甲賀病院の利用状況、湖南市は僅か15％の利用ということでございます。 この湖南市民の甲賀病院の利用率の低さということは、今に始まったことではございません。過去からこういう利用率の低さというのはございました。その利用率を向上させるための一つということで、甲賀病院組合議会では、湖南市から甲賀病院への交通アクセスの充実を図ることとして、直通バス等の運行を甲賀病院に求め、甲賀市議会の選出の組合議員の皆さんの賛同も得ながら、全会一致でこの決議を可決したという経緯もございます。また、その後には、この湖南市議会においても、同内容の意見書を可決しております。しかし、残念ながら、甲賀病院は、いまだに直通バスの運行は実行されておりません。現在のこの利用率の低さというのは、そういったことにも起因しているのかなと思うところでございます。 さらに、市長は、多額の公的資金が入っている甲賀病院は、病院経営に対する厳しさが足りないという、非常に厳しい指摘もされておられます。そこで、独立行政法人化や湖南市民の利用率の低さなどの状況を鑑みたときに、湖南市が公立甲賀病院の運営を継続する意味についてお尋ねをしたいと思います。 また、もし湖南市がこの運営から離れた場合、外来や入院などをはじめとします湖南市民の福祉、医療、これにデメリットが生じるのか、この点についてもお尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 非常にデリケートな問題がありますので、私一人で何かということにはなりませんので、言葉を選んでお答えさせてもらわなきゃならんと思っています。 一つは、１年数か月前から、ごみと消防のところについては責任者になりまして、甲賀病院のところにつきましては、岩永市長のその下におりますが、副管理者という形をやらせてもうています。消防の問題、それからごみの問題は、今回ちょっと置いておきます。これも問題を抱えております。 ごみのところも、まず長寿命化しまして、あと十四、五年は、ごみのところについては何とか持ちこたえてもらおうというつもりでございますし、その後、どうするかということは、やっぱり考えなきゃならんというふうに思います。そういう問題を抱えております。 それから、消防のところについて、消防、救急のところですけども、今現在、行政の仕組みとして、滋賀県下においてブロック、７ブロックでという形でありますけど、消防も４ブロックでいいのか。さらにその先、滋賀県が一つの単体として消防、救急を動かさなきゃならん時期になるのかということも含めて、すぐにまた課題が出てくるというふうに思います。これはこれとして置いておきます。 今、議員がお尋ねになりました甲賀病院のことだけに限って申し上げますと、この間も、昨日ですか、申しましたように、地方公営企業法の全適用、部分適用から全適用になりまして、それでもやっぱりまだもう一つまずいでということで、独法化したと。だから、地方公営企業法の全適用のまずいところを独法化することによって改善するということでいきました。それは、少なくとも、運営形態から経営形態に少し移ると。しかも、スピードアップする。それから、現場の方々が、自分たち、現場にいる人間が判断し、結論を出しという形のそのスピード、それから決定権というものがあると。それがひいては、患者さんに対するサービスがよくなる、それから経営の面においてもよくなるということの前提で進んだと。 どこの本を読みましても、参考書を読みましても、それはいいことになると、いいことになるに決まっているというような文章ばっかりなんですね。全くもう、その先にはバラ色があるというような文章とか本ばっかりなんですけどね。しかし、ご存じのごとく、私はそういうところにいてた人間ではないですが、そんなことかよと。違うでよと。地方公営企業法の適用でやっているのよりはよくなると、独法化することでよくなると言うけども、同じやでと。同じや。あるいは、ある部分においたら、声が届かないということからいうと、あかんでよということをずっと言い続けていた人間でございます。 医院長が、京都大学がずっと続きました。歴代ずっと医院長が京都大学でありました。それが、この間、滋賀医科大学に代わりました。その世界にいますので、大体分かるんですけども、病院人事というものは、病院が握っておりません。大学が握っております。何ぼ逆立ちしましても、病院人事という、特に幹部の人事というもの、医院長の人事というものは、大学が握っているという、これが現実でございます。京都大学が握っていた人事の医院長というものが、今度、滋賀医科大学に代わりましたが、ほんならよくなっていったかと。よくなっておりません。そんなつもりで彼らは来ていませんしね。ほんまの経営というものがどういうものかということを分かって来ているわけじゃありませんし、大学に勤めていたときの延長で来ているわけですし、それは無理であります。これが結論です。そういう面からいうと、誰が来ましても、そんな経営というものについては素人でございますから、無理でございます。 この１年数か月、見てきまして、ずっと言い続けましたし、気合を入れる形でずっと言い続けてきました。岩永市長と相談して、２人の間においては、現状ではあかんな、現状ではあかんなということをずっと言い続けました。何とかという思いはしましたし、自分なりの考えも申し上げました。岩永市長は岩永市長の考えがあったと思います。ずっとその前の管理責任者としては、谷畑君でございますね。というふうに思います。完全に岩永市長の考えと私の考えが一致しているわけではないんですけども、現状ではあかんということについては一致しているというふうに思います。それやったら、どうしたらいいのかと。要するに、患者サービスがよくなること。質が上がることということですね、一つは。 それと、経営の面で言いますと、地方公営企業法のとき、それから独法化しての経営状況よりは、さらに経営状況がよくなるということでは、一つやと思います。コロナ禍という中において、病院経営が非常に難しいとはいいながら、しかしながら、ほんなら改善しているかということ。そういう影響を考えた上で、なおかつ経営がよくなっているかということ、患者さんに対するサービスがよくなっているかということを考えますと、いささかクエスチョンだというふうに、いささかよりもかなりのところ、クエスチョンだと思っております。 いろいろ指摘して嫌われながら、煙たい思いをされて、何となしにしかめっ面をずっと見てきましたけれども、きついことを言うているから嫌われるてんのやなというふうに思いましたが、やはり改善はしません。 自分の病院経営に対する考え方がすべて正しいと言うつもりはありません。しかしながら、補助金をもらわずに、曲がりなりにもいろんなところにおいて、泣きつかずに経営してきた私であることには間違いないと思います。いいか悪いかは別にして。違った側面において、やっぱり自分なりの意見を持っていますが、もう少しぴりっと甲賀病院はしてほしいという思いでありまして、その辺までにおいては、岩永市長がどういう方向を思ってはるかということの最後のというか、これからの詰めは残されておりますが、現状はあかんぞということについては、岩永市長も市長なりに思っておられるというふうに思います。私は私なりの思いがございます。 それぞれの、甲賀市は甲賀市として、甲賀市が持っているところの医療機関というものは、甲賀病院だけではありませんのでね。むしろ甲賀市が抱えている医療機関が、湖南市よりも大きい。湖南市も抱えていますので。そういうことからいうと、やはりもう少し気合を入れたいという思いは確かでございます。 そういうことでございますので、これから１年ぐらいかけて、皆さん方ともご意見を、それから意見を交わしながら、少し本腰入れて考えていくという時期にしていただきたいと。今のままではあかん。 この間申しましたように、両市がそれぞれの甲賀病院につぎ込まなきゃならん負担金というものは少なくなりました、見直しがかかりましたので。昔ほど持ち出しというものがそれほど多いとは思いません。申しましたように、交付税措置される普通交付、特別交付という形でされる金額としては、２市合わせて７億円ぐらいだと思います。さらに、余計なことを言いましたけども、コロナの関係で13億円は入ると。20億円。それでも、黒にはなりません。大体それを含めて黒になるという、その赤や黒やという、二十何億円もろうて、なおかつ黒字になりましたとやる、あれが分からないんです、私にとりましては。そうじゃなしに、そこに対する交付税の算定基準の中に病院部門があるから、それでも構わへんねやというたら、それまでです。そこまで皆さんが目をつぶってですよ、これは国からの金やから、税金とはいいながら、国からもらうお金やから構わへんと言うてしまえばそれまでですが、その持っているところの体質というものが、やっぱり患者サービスに必ず影響してきます。締まらん。気合が入らん。サービスがよくならんというふうに思っております。 そういうつもりでございますので、見直しをかける時期になっているということですので、議員の皆さん方、あるいは市民の皆さん方にお諮りいたしますけれども、少し考える時期が来ているというふうに思っております。 まず、ここまでの答えでございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） あと、先ほどご答弁に少し入りましたけれども、ごみ、消防、救急、これについては、次に質問をさせてもらう予定でございましたが、ご答弁にもございましたけれども、滋賀県は、平成20年に滋賀県常備消防広域化検討委員会がまとめられまして、滋賀県における常備消防の広域化に関する提言書、これにおいて、全県１消防本部案が最も望ましいと、このようにされております。市長のご答弁にもございましたように、現在、滋賀県13市６町、これは大津市消防局、それから湖南広域消防局、東近江行政組合消防本部、彦根市消防本部、湖北地域消防本部、高島市消防本部、そして甲賀広域行政組合消防本部、この七つの消防本部等が存在をしておりますが、この県の提言によって、県が一つの消防組織への方向転換が進められれば、この甲賀広域行政組合消防本部も、その姿が変わるという可能性もあろうかと思います。また、先ほどごみのことについても一部、市長、ご答弁ございましたが、そういうことを踏まえまして、甲賀広域行政組合の姿、今後の姿ですね、それからこの組合の必要性、これについて、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 消防のところは、私、最終的には全県一つという形の方向でいいんだと思います。そうしたほうがやっぱり現場も動きやすいですので、それといろんな必要経費もかなり少なく済ますことができますので、それがいいと思います。 ごみ処理のところにつきましては、先ほど申しましたように、長寿命化という形でして、とにかく15年、目標としては15年もたそうというつもりはしておりますが、あそこのごみの裏側が、希望が丘なんですね。団地がすぐそこですしね。いろんなことがありますので、いつまでもいつまでもということは、あそこというのも、今すぐではないですけれども、やっぱり長期にわたって無理を言うていますし、それはそれなりに考えなきゃならんというふうに思います。 それから、ごみの処理のところについての考え方も、どういう形のごみ処理の仕方をするのがいいのかということも、時代とともに変わってまいりました。それの考え方が違います。 それからもう一つは、公でするのか、民間も加えてごみ処理の問題をするのかということもございます。もちろん場所が、今の場所で、15年ぐらい後もあそこでさせてもらえるのかということもあります。その次の場所はどこなんやと、場所をどこに持っていくんやということもございますわね。湖南市からかなり離れたところの、甲賀市が「ええで。引き受けるで」というふうに言うていただいたとしてもですよ、もしもそうだとしても、甲賀市の向こうのほうかよと、土山の奥のほうかよというたら、湖南市のごみはどこへ運んだらええねやということもありますわね。こういうことも考えていかなきゃならんというふうに思います。経営形態も含めて、時代とともにごみの処理の仕方も変わってまいりますので、その辺も含めて考えていかなきゃならん時期になっているというふうに思います。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 甲賀病院、それから広域行政組合について、市長からご答弁いただきました。 病院につきましては、甲賀市長と、現状認識としてはこのままでは駄目だということは一致しているということで、その認識の下に、お二人が、また議会も加えていただいて、相談をして、厳しい目を向けながら、今後の方向性を模索していくというようなご答弁であったかと思いますし、広域行政組合については、いつのことになるかは分かりませんが、全県１消防本部の方向性が、市長もその方向性を認めておられるということですし、そこに加えて、ごみ処理についても、ごみ処理の仕方、また公か民かという問題も含めて、広域行政組合の在り方についても、やはり今後検討をしていかれるというようなご答弁であったかと思います。いずれにしても、湖南市単独の話ではございませんので、甲賀市、それから甲賀市議会の皆さんとも認識を一つにしながら進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、先ほどのご答弁にもございましたけれども、野洲市、竜王町と本市とでも、野洲・湖南・竜王総合調整協議会というのを設置しているわけですけれども、広域連携を推進する中で、交通ネットワークの整備ということも重要になってこようかと思います。 本市の道路整備については、令和２年度から10年間を計画期間として、湖南市道路整備計画が策定されておりますが、この計画では、新設の基幹道路として、岩根大谷線と名神竜王インターチェンジとの連絡道路として、（仮称）大谷山中線が、10年以内に着手する路線である、中期として、計画に位置づけられていると承知しております。この（仮称）大谷山中線の計画は、市道岩根大谷線と市道下田竜王線の交差点、最近、地元議員や生田市長のご努力によって、信号機が設置された交差点でありますが、この交差点から竜王町との境界まで北進する約800メートルの道路計画です。しかし、この境界からさらに竜王町へ約1.5キロメートル延伸して、国道477号線に接続することにより初めて、名神竜王インターチェンジとの連絡道路として機能します。ですから、この計画でも指摘していますが、竜王町との協議調整というのが必要になってくる道路であります。 この道路については、広域連携を推進する上で、さらには交通ネットワークの推進による企業誘致、また湖南市が発展する上で、必要かつ重要なインフラ整備であろうかと思っておりますが、この道路について、竜王町と協議を始めるとともに、事業への早期着手が必要だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうから再質問にお答えをさせていただきます。 （仮称）大谷山中線の整備につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、野洲・湖南・竜王総合調整協議会で取り組んでおります道路網の整備と渋滞緩和を優先課題とした広域交通ネットワーク要望書におきまして、（仮称）高松山中線として、道路網の整備を掲げておりまして、長年にわたり、滋賀県の道路整備アクションプログラムに計画されるよう要望してまいったところでございます。 このような中、令和３年度におきましては、本協議会が要望する路線の一部見直しを行うなど、県の新規道路計画への早期計画づけ、これを今、いかにしてし実現するかということにつきまして、県や、また２市１町で協議をしているわけでございますが、さらには滋賀県道路アクションプログラムへの位置づけに向けた取組が推進されるよう、２市１町による本協議会の枠組みの中で、さらに連携強化をしまして、この３月の15日にも、３市町の首長によりまして、知事への要望の予定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 岩根大谷線からあのゴルフ場に抜ける道が、自称、獣道のところ、あの道が広げられたら、あの道を使ったらええというふうにずっと言い続けながら、あそこを広げるということは無理なわけですね。物理的無理じゃなしに、どこの地主さんがどこにいはるかというて、あまりにも数が多過ぎて、そんなの、ほとんど不可能やでという話があるわけですね。もうずっと昔から。地元の地主さんだけやったら問題ないんやけども、どこにあるか分からへんし、大阪府中心に、もう訳の分からん。もうあの道路を拡幅して、あそこのところですやんね。みんな、ごみをぽいぽいと捨てていたところですやんか、あの箇所。そうやから、あそこはもう諦めようと。その代わり、今言うているように、信号がついたところから真っすぐ通そうやという形なわけですね。これしかないでという話で、ずっと前々から、要するにこの協議をずっとしているわけですね。 ちょっと話は飛ぶんですが、野洲市は野洲市なりに思いがあるわけですね。野洲市から希望が丘の真ん中を通して、竜王のインターのところまでという形があるわけですね。これも県の道路アクションプログラムの中に入れないとあかん。さらにそれを延ばして、今言うているように、高松のところですね。という形でつなげたいと。それをずっと、だから西のところからずっと希望が丘を通して高松のところまで、これを一本道として、しようと。これで行こうやという話をしておるんですが、みんなはちょっとね。 野洲市は何で急ぐかというたら、今現在、８号線、ずっと拡幅をやっていて、令和７年の秋までにという形があるわけですね。しかし、その先が、北のほうが、今言われている計画のあるところのさらに三上のところから北のほうの、決まっていないわけですね。これも決まらへん。いや、あの人らはあの人らなりにね。うちのところは、それまでにここの１号線を４車線にせえよというて言うて、私は、絶対かなわんでと、早くせえと言うているんやけど、あの人たちはあの人たちなりの思いがある。今申しましたように、野洲市の向こう側ところからずっと希望が丘を通してというところと、今度の高松のところというのは、別々で要求するんじゃなしに、一連の道路として、道路アクションプログラムの中に入れてもらおうという形をずっと言うておるんですね。 だから、総合政策部長が今、説明させてもうたとおり、この３月の中頃に、これを県に行こうと。県としては、これはあまりにも路線が長いので、これは長いでという話は聞いておるんですね。そこのところをうまいことテクニックして、２市１町で、これでぐっと押し込もうやんかと。まずは、プランの中に入れさせてもうて、ごり押しでもええから入れてもうて、ここに計画をつくってあるやんか、早くしてえなという、次の手に行こうというふうに思っておるんですが、それはちょっと県の意向を聞いて、それからにしようと思いますが、この３月中頃に一遍行って、この計画は実現さすためには、どこをどう変更したら、これを載せてもらえるかというそのテクニックも教えてもらうというふうに思っておりますので、要求を続けてやっていこうと思っています。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ２市１町での協議が３月15日に始められるということでございますので、協議が順調に進んで、県のアクションプログラムに載って、この道が早期に実現することを期待したいと思います。 それでは、二つ目の財源確保について再質問をいたします。 サマーレビューですけれども、主要事業の課題を検討するため実施されていると承知しているわけなんですが、その職員構成、部局とか役職、人数、それから事業の見直しの手順、これについて簡潔にご答弁を求めたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 サマーレビューにつきましては、まず部局ごとに事業計画書および廃止・縮小事業計画書を作成いたしまして、その計画書に基づき、総合戦略公共施設等総合管理計画、財政の各担当がそれぞれの視点で一次評価を行います。その後、一次評価を踏まえまして、市長が各担当部長、次長および課長等に対して、ヒアリングを実施しております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） サマーレビューは次年度の予算編成に生かすための課題を検討するということですので、既存事業の廃止・縮小といった結論を出す必要性があると考えているんですが、具体的に事業を特定して削減額を出しているのか。また、その決定権者、今の手順ですと、最終的に市長がヒアリングということでありますので、市長になるのかなと思いますが、改めてサマーレビューとしての決定権者についてもお尋ねをいたします。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 既存事業の廃止・縮小につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、事業計画書や廃止・縮小事業計画書による既存事業の評価により、事業を特定し、削減額等も確認をした上、市長による各担当部長等に対するヒアリングを通しまして、最終的な決定を行っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 同じことでございますね。冒頭、最初の質問のときにお尋ねしておりますように、サマーレビューによる令和４年度の財源確保額、これは具体的に答弁はなかったと思うんですが、幾ら捻出できたのかお尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 総額につきましては、今、正確な数字は申し上げられないんですけれども、昨日もちょっとお答えはさせていただいたんですけれども、例えば地域おこし協力隊の関連で2,000万円ほど削減をしておりますし、地域活性化推進事業におきましても約350万円等の削減をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） サマーレビューは、私の認識ですが、事業の廃止・縮小などによって、具体的な歳出削減の目標というものを持って臨むべきだということで考えておりますが、サマーレビューに臨まれるときに、具体的な削減目標数値というのは持っておられるのか。また、もしそういう数値を持って臨んでおられないのであれば、やはり削減目標での数値目標を持って望まれるべきではないのかなと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 事業の実施に伴う財源確保につきましては、国、県の補助金等を確保するとともに、既存事業の見直し等による財源の確保に努めているところでございます。特に、新規事業を実施する場合におきましては、事業費をより正確に把握した上で、必要となる財源を確保するため、既存事業についての事業効果等の検証を行いまして、歳出削減の目標を持って、事業の見直しに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 見直しをかけるとき、実は正直に言うて、魂胆がありました。こっちにいはる皆さん方には言わんと、腹は幾ら準備しておかなきゃならんかなと。ここをどうやって削ろうかなとかね。あるいは、今までやってこられた手法と違うやり方、皆さん、私、変わった人間やなと思ってはるでしょう。発想も違うし、こいつ、結構変わったやつやし、何か大丈夫かなと思わはったと思うんですけども、違った形で、どうどこを切り詰めていこうかということを自分なりに、ようやく初めて今回、今度の予算は初めて、最初から組ませていただいたわけですね。そうすると、皆さん、今までの行政の中でおられた方とは違う面でやり方があるというふうなものと、いや、ここは削れるでと。ここは、例えば３分の１ぐらいは削れるという下心を持って、ずっと臨んでいました。 しかし、トータルとして説明するときは、皆さん方に「このお金はどこから削ったんや」とか言われて、「いや、ここから削った」と言うたら、問題になるでしょう、森議員。全体で節約したとかと言わなあかんでしょう。だから、下心があって、じゅっと自分なりに数字をはじいたら、これとこれとこれとやったらちょっと、プラス・マイナスやったらここからというふうに思うなということ、そんなことを言うたら、怒られるでしょう。全体と総合的に考えたとか、全般的にとか、広い視野でとかと言うておかなあかんわけでしょう。そういうことでしましたが、幾ら金、都合つけなきゃならんか、あるいは「これだけの金、都合つけられへんだな。ほんなやったら、もう今年というか来年度は、これでちょっと我慢してもらおうかな」というところはありました。 一番問題のところは、やっぱり給食のところの金、どうやって工面しようかなという下心はありましたし、「これでは届かへんな。これではあかんな。だったら、しばらく辛抱して、よしチャンスを早いこと来るようにしようかな」という下心があってやっているのは確かでございますが、ここから工面したでということは、あんまり追求しないでいただきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 市長からご答弁ございましたが、下心という目標を持って臨まれたという理解をしておきます。大変令和４年度の予算を編成されるのに苦心されたんだなということがよく理解できました。 このサマーレビュー、毎年されておりますので、やはりそういった財源確保にしっかり目標を持って臨んでいただけたらなと思います。 さて、総論賛成、各論反対というような言葉がございます。職員の皆さんからすれば、歳出全体の削減は理解できるが、自身が所管する事業の廃止・縮小はしたくないという思いが本音ではないかなと思います。職員の皆さんが、歳出削減による財源確保について、十分に議論し、理解をするということは当然であろうかと思うんですが、実際に思い切った歳出削減をするためには、その専門部署を設けて対応すべきではないかなと考えます。そこで、私は、市長直轄の断捨離課の設置を提案したいと思います。 近年、断捨離という言葉をよく耳にします。断捨離は、もともとヨガの思想として、1976年に著書で使用され、後に作家が提唱したことによって、世に広まった言葉でございます。不要なものを減らし、生活に調和をもたらそうとする思想であります。 一般家庭では、荷物が増え過ぎて片づかない自宅を、思い切って不要なものを捨てて整理するときなどに使われる言葉でありますが、本市において、既存事業が不要なものだとは決して考えておりません。基本的にはすべて必要な事業ですが、自治体運営を進める中で、また住民の皆さん、市民の皆さんの求める住民サービス、これを提供する中では、どうしても優先順位の低い事業の縮減、廃止は行わなければならないと思います。自身が所管する事業はなかなか廃止・縮小というのは難しい。その中で、思い切った判断を行うためには、どこの部署にも属さず、市長直轄の決裁権を持つような断捨離課を設置して対応すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 議員のおっしゃっていただきました断捨離課でございますが、先ほどのご質問の中にもございましたように、事業を廃止するとかという部分が本当に難しい問題で、よく今、スクラップ・アンド・ビルドというふうに申しますけれども、本当にスクラップということは、非常に職員にとっても難しい部分の一つであるというふうに私は考えております。 議員ご提案いただきました断捨離課の設置につきましては、現在、総務部の行政改革推進課がその役割を担っていると考えておりまして、第四次行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しなどの取組を進めているところでございます。 インパクトのあるネーミングで、大変参考になるご提案を頂きましたが、直ちに新たな課を設置するということは、現在のところは考えておりません。現在の担当課におきまして、さらなる行政改革の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 17番、森 淳議員。