湖南市議会 2022-03-02
03月02日－02号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
湖南市議会定例会会議録 令和４年３月２日（水曜日）開議１．議事日程 第１．会議録署名議員の指名 第２．代表質疑・質問１．会議に付した事件 日程第１．会議録署名議員の指名 日程第２．代表質疑・質問１．会議に出席した議員（17名） ２番 中土翔太君 ３番 副田悦子君 ４番 細川ゆかり君 ５番 川波忠臣君 ６番 松井圭子君 ７番 奥村幹郎君 ８番 堀田繁樹君 ９番 赤祖父裕美君 10番 藤川みゆき君 11番 大島正秀君 12番 上野顕介君 13番 望月 卓君 14番 永田誠治君 15番 加藤貞一郎君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 菅沼利紀君１．会議に欠席した議員（１名） １番 柴田栄一君１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君 総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君 市民生活局長 植西正彦君 健康福祉部長 蒲谷律子君 健康福祉部理事 服部昌美君 健康福祉部次長 今井 操君 子ども家庭局長 中村聡子君 都市建設部長 西村 正君 都市建設部理事 奥村 裕君 都市建設部次長 竹内範行君 環境経済部長 加藤良次君 環境経済部次長 東峰一馬君 上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（菅沼利紀君） おはようございます。 開会から１週間ほどたちました。オミクロンのほうも勢いをなくしてきたのかなと思うところもあるんですけれども、なかなか感染者の数も減らないようでございます。それと、大分世界の平和の情勢も変わってきているようでございます。ニュースでもいろいろと報道されておりますけれども、子どもたちが朝、ミサイルの音で目が覚めるということで、泣いている子どもの映像がございました。 我々の地域は、ありがたいことに平穏な毎日でございまして、朝６時の在所の寺の鐘で目が覚めるという状態でございます。日本人として世界平和に貢献するために、我々それぞれの立場でまた何ができるのかということは、この機会を通して皆様方の中で感じていただきたいということを感じております。 本日は代表質問ということで、５会派の皆様方にまずは質問をしていただきます。長丁場になろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、本日、１番、柴田栄一議員から、会議規則第２条第１項の規定により欠席の届が提出され、本日から本会議４日目の３月４日金曜日までの会議は欠席となりますので、報告させていただきます。
△開会 午前９時31分
○議長（菅沼利紀君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用することといたします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 監査委員から令和３年12月分の例月出納検査についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（菅沼利紀君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、森 淳議員および２番、中土翔太議員を指名します。
△日程第２．代表質疑・質問
○議長（菅沼利紀君） 日程第２．代表質疑・質問を行います。 通告書がすべての会派から提出されておりますので、これを許可します。 最初に、湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの発言を許します。 ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） 皆さん、改めましておはようございます。３月定例会の代表質疑・質問のトップバッターとして、「真面目に楽しく、まちづくりにわくわくを、あなたとともに」をコンセプトに掲げた会派、湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトを代表して、私、中土翔太が代表質疑・質問をさせていただきます。早速ではございますが、議長より質疑・質問の許可を頂きましたので、通告に従いまして分割にて質問いたします。 まずは、令和４年度湖南市施政方針、予算編成についてです。 １点目、
新型コロナウイルス感染症についてです。 １番、３月より、５歳から11歳の児童に対するコロナウイルスワクチンの接種が始まります。本代表質疑・質問の通告の提出後に概要が発表されましたが、改めてそのスケジュールについてお尋ねします。 ２番、子どものオミクロン株による死亡率や重症化率と、ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応事例を比較し、子どもたちへのワクチン接種はリスクのほうが大きいという見解を持つ医師や政治家もいらっしゃいます。大阪府泉大津市の南出市長は、「ワクチン反対派でも推進派でもありません。慎重派です。ただし、未成年者への接種については反対の考えです」とコメントを表明されております。医師でもある生田市長は、子どもたちへのワクチン接種について、どのような見解をお持ちでしょうか。 ３番、先日、市内小学校の１から５年生の保護者へ、学校を通じワクチン接種の意向調査のためのプリントが配布され、希望の有無や、接種を希望する場合は平日か土日かなどを記入のうえ回収されました。接種意向については、約半数の保護者が「迷っている」と回答し、実際に保護者からは悩みや不安の声が聞かれます。マスコミやインターネットにおいては、有象無象なものも含め、推進から反対まで多くの情報があふれており、悩んでいるであるとか、５歳から11歳について、努力義務は課されないものの行政から推奨されているため、接種に不安はあるが、接種しないことへの周囲からの反応にも不安があるといった声があります。 現状、接種するか否かを子ども本人や保護者が判断するための情報が足りていないのではないでしょうか。子どもにおける接種後の死亡や重篤な副反応の事例と、その数や率などのワクチンに対するネガティブな情報はもちろん、陽性者のうちの重傷者や死亡者の数や率など、客観的かつ定量的な情報を最も集めやすいのが行政だと考えます。接種によって得られるリスクとベネフィットが比較でき、重要な判断材料たり得る情報を市民に届くよう周知することが行政として求められていると考えますが、見解はいかがでしょうか。 ２点目、総合政策部門の主な施策、事業についてです。 １番、国民スポーツ大会と
全国障害者スポーツ大会において、お越しいただく皆様へのおもてなしをすると述べられていますが、おもてなしとは具体的にどういったことでしょうか。また、おもてなしには、行政だけでなく市民も含めた全市的な機運醸成が不可欠と考えますが、現状では市民の機運が高まっているとは言えない状態と考えますが、見解はいかがでしょうか。 ２番、小規模多機能自治について。生田市長の専門性が発揮される医療、介護、福祉について、四つの中学校区を生活圏域として構築するとありますが、それ以外の行政サービスにおいても同様に、四つの中学校区を生活圏域として構築し直すのでしょうか。また、構築し直す場合の内容やプロセス、スケジュールについて、現状をお尋ねします。 ３番、ふるさと納税について。関係人口の創出に言及されていますが、
ふるさと納税利用者は返礼品の入手が主な目的であり、そのお得感がふるさと納税の強い動機となっています。ふるさと納税だけで本市と継続的なつながりを持つ市外在住者、いわゆる関係人口を創出することは難しいと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ４番、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉であり、交流人口以上定住人口未満とも表現できるかと思います。もちろん、ふるさと納税という関わり方も関係人口ですが、その１形態にすぎず、２拠点居住やワーケーション、事業やプロジェクトの参画や立ち上げなど、地域づくりの担い手となることを期待するものでもあると考えます。本市の関係人口に対する見解や、関係人口への期待は何でしょうか。 ５番、ふるさと納税の寄付額の増加についても述べられていますが、ふるさと納税の寄付額を増加させるという目的においては、不特定多数の市外在住者に返礼品の魅力でアプローチしていくのとは逆に、湖南市にルーツがある人や過去に居住していた人など、既に関係人口である人にふるさと納税をしてもらうというアプローチのほうが効果的と考えますが、そのアプローチへの取組は行われないのでしょうか。 ３点目、総務部門の主な施策事業についてです。 １番、東庁舎の耐震性能を把握するため耐震診断に取り組むとされていますが、全面的な建て替えは行わないとも明言されています。診断結果によって、その後の方針や取組は変わるのでしょうか。耐震診断を実施する必要性について説明を求めます。 ２番、12月定例会の一般質問への答弁において、建て替え案と耐震補強および増築案について、
ライフサイクルコストを再度検討したいと述べられたと思いますが、検討結果によって方針が変わるのでしょうか。 ４点目、健康福祉部門の主な施策、事業についてです。 １番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや
保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。 ２番、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進とありますが、具体的にはどういった手法でしょうか。また、手法によっては福祉という分野に留まりません。例えば農業塾のような手法であれば、環境経済部と連携するなど部局横断的に取り組むことが必要であると考えますが、見解はいかがでしょうか。 ５点目、都市建設部門の主な施策、事業についてです。 三雲駅南側の周辺整備工事について、現在の進捗状況と今後の見通しについて説明を求めます。 ６点目、環境経済部門の主な施策、事業についてです。 １番、天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地について、観光面での活用に言及されています。現状はとても静かな場所ですが、当地の観光地としてのポテンシャルを市はどう評価しているのでしょうか。また、当地を観光地とするための具体策はあるのでしょうか。 ２番、
ウツクシマツ自生地に対して、生田市長就任後、
ウツクシマツ再生室も設けられ、従来と比べて積極的な保全、保護という方針へと転換されました。より多くの行政リソースを割く以上、天然記念物を次世代に引き継ぐためにという理由以上の大義が必要と考えます。実際、ウツクシマツが平松地区以外の幅広い湖南市民にとって強い関心があるとは言えない現状にあります。例えば平松地区だけでなく、湖南市全域の市民にとっての誇りとなるようなシンボリックな場所にするなど、保全、保護の先のビジョンはお持ちでしょうか。 ３番、
シュタットベルケ構想について、検討という表現で言及されていますが、本市は、さりげない支え合いのまちづくり、
湖南ＳＤＧｓ未来都市の実現、
シュタットベルケ構想として、滋賀県の基礎自治体で
唯一ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。令和２年３月に策定された第２次湖南市
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおいて、自治体地域新電力会社である、こなん
ウルトラパワー株式会社を核とした湖南市
版シュタットベルケ構想を実現するための取組が示され、
ＳＤＧｓ未来都市選定にあたっては、2030年の湖南市のあるべき姿も示されていますが、戦略プランや
ＳＤＧｓ未来都市選定にあたり示された2030年のあるべき姿に照らしたときに、進捗状況と今後の展開のスケジュールはどうなっていますでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。ようけ聞かはったので、一つ一ついかせていただきます。 まず、コロナの件で、５歳から11歳へのワクチンの接種のスケジュールについてお答えします。接種券を３月上旬から発送し、３月19日土曜日から毎週土曜日の午後に、
市民学習交流センター、サンヒルズで集団接種を実施する予定でございます。滋賀県下においては、もう３月１日から始まっているところがあるというふうに思っております。そういうスケジュールでいきます。 ２点目の子どもへのワクチンの接種の見解と言っておられます。正確にいきたいと思います。子どものオミクロン株による死亡率や重症化率と質問されているというふうに思います。それから、ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応事例を比較しという質問であったかと思いますが、こだわるわけではないんですが、子どものオミクロン株による死亡率や重症化率ということで言いますと、出ていないと思います。正確にいきたいと思います。子どものオミクロン株による死亡率や重症化率というものは、データがありません。ですので、そういうことであります。 それから、ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応ということも、これも正確にいきたいと思います。ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応事例という言葉、これから５歳から11歳が始まりますので、この辺についても言葉を選んで正確にいきたいと思っております。 それから、子どもたちへのワクチン接種のリスクのお話ですが、まず全体的なことを言いますと、滋賀県においてコロナに感染した人のトータルが大体５万人なんですね、今現在。それで、今現在の状態で入院しておられるのが368人。これは２月の終わりです。宿泊が２月の終わりで180人。それから、
安心ケアステーションはゼロ。それで、２月28日の時点において、自宅療養、自宅待機者を含めますと8,000人を超えているという状況なんです。こういう全体を把握して、どうかということを、子どもさんらに対する話ですが、これも考えていかなきゃならないと思います。 それから、重症化リスクをどういうふうに考えるか、これもあります。それからコロナに感染した後の回復状態、これも考えていかなきゃならない。それからコロナのワクチンの免疫力、このワクチンを接種して、どこまで何か月もつんやということがあります。これも考えていかなきゃならない。ずっと追いかけているんですけども、大人の場合ですが、コロナのワクチンを打ちます。３回目を打ちます。そうしますと２か月たちますと、その免疫抗体が２か月たったら減ってまいります。 政府もあまり偉そうなことを言える立場じゃないと思うんですが、ワクチンがなかったから仕方がないとは言っていますが、前々からずっと言い続けております。今現在のワクチンというものは完璧なものではありませんので、もう減ってきます。早いことするんやったら、しなあかんでというふうに言うてながら、８か月という形、７か月、６か月という形で言うてまして、ワクチンがあれば早いことできたと思いますし、その後の感染者数も減らすことが多少はできたと思います。油断もあったと思います。政府のやり方においては、いささか異議を唱え続けていました。あかん、あかんと言いながら、もっと早いこと対応しようと言いながら、しませんでした。実際には日本においてワクチンがなかったというのが、それと政府というものはなかなか、すみませんでした、自分たちのミスでしたということを頭下げて言いませんわ。絶対役人さんは頭下げませんわ。黙るか、屁理屈をこねるか、どっちかですわ。私らもそうなんでしょうけど、そう思います。 このワクチンを既に３回目打ったとしても、２か月たちましたら免疫力が減ってきているという現実でしたら、４回目のワクチンを打たなきゃならん状況があるというふうに思っております。この後、第７波のコロナというものの可能性もございます。この後、予想として言われているのは、オミクロンの亜種といわれているところもありますし、これが流行した場合どうするかということであります。 それから、集団免疫というものが、今申しましたように滋賀県の135万人という全部の人口から見て、今現在、感染者数が先ほど申しましたように５万人という状態であります。実際には、いつの間にか感染しておられる方がおられます。いつの間にか感染しておられる方が何％かおられます。把握しきれていない部分があります。それから、感染者としてカウントしている中に感染しておられない方がおられます。算数の問題を解くように正確というふうに思ってやってはりますけども、正確さを欠いております。それと最近、特に正確さを欠いております。そういう状態から見て、集団免疫というものにはまだ至っていないというふうに思います。 要するに、こういう状況を考えた場合に、自分のところの子どもにどうするかということが、ワクチンをするか、しないかということがかかってくると思います。テレビに出てくるのはマイナス、マイナスのことばかり言いますし、このワクチンを接種することにおいてのプラスの効果というものを割と言わないですね。どうせえというのか。ワクチンをするのがいいのか、せえへんのがいいのか、見送ったらいいのかということは、それは皆さん考えてくださいと言う。最終的な結論は家族に投げとるだけですわ。国もそうです。行政もそうですね。家族で考えてください。 絶対に打ってほしいと思うことだけ言います。やっぱりふだんから合併症を持っているお子さん、特に免疫に関する合併症を持っておられる方は、やっぱり打っておいてください。しかしながら、そこは今現在、先ほど議員もおっしゃったように、打つと言うてはるのが50％を切るような状態なんです。迷ってはるのは当然ですわ。その後の回復力からいうたら、ちゅうちょするのは当たり前ですわ。重症化する率は非常に少ない。そういうことから考えると、私も押しつけはようしません。せんでもええと発言したら問題発言になりますから、それもようしません。すみません。逃げさせてください。ふだんから病気がちな人とか、あるいは抵抗力のない方、それから治療中の人、特に免疫に関する治療をしておられる方は打っておいてくださいということしか今現在私はよう申しません。 それから、三つ目ですが、副反応のことですが、ワクチンのとき、１回目は非常に緊張されました。２回目はちょっとリラックスされました。それで、副反応のところですが、多分に精神的な面、このワクチンを打ったらどうなんねやろなという精神的な不安というものが非常に影響したと思います。副反応はありますが、このワクチンをするということについて自分が納得し、了解しておられるかということが副反応の出方に影響しています。嫌々、嫌だな、嫌だなと思っていたら、やっぱりいろいろあると思います。副反応もいろいろですけど、そういうふうに思います。 例えば体の非常に細い方については、ちょっと精神的に緊張の度合いが非常に高まっている人は、ちょっと横になってもらうとかいろいろ工夫して、リラックスしてもらうようにしたら、割と穏やかに経過をたどっていますということですので、その場その場において考えていくのが一番いいと思っていますし、注意しなきゃならんと思いますが、そういうことであります。３回目になりますと、副反応を言われる方が非常に少なくなっているというのが現場での印象でございます。これしか申し上げられません。 その次は、国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会のところに入らせてもらいますが、１点目の国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会におけるおもてなしに関するご質問でございますが、国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会は国内最大のスポーツの大会であり、開催地には選手、監督をはじめ競技役員、一般観覧者など全国から多くの方が訪れるため、本市をＰＲする絶好の機会ともなります。誠意と真心を持って温かく迎え、再度の来訪につながるよう、現在準備を進めているところでございます。昨年12月24日に湖南市
準備委員会発起人会を設立し、本格的には令和４年４月以降に準備委員会を立ち上げ、具体的に協議をしながら検討してまいります。確かに遅れたかなという感はありますね。急がなきゃならんと思っています。 本市におきましては、総合体育館が国民スポーツ大会の剣道の会場、そして
全国障害者スポーツ大会のバレーボールの会場、
デモンストレーションスポーツの
キンボールレクリエーション会場として内定しております。開催にあたりましては、大会の準備、運営に関わるすべての人が、大会の在り方、理念、方針といった大会の方向性や目標を共有し、準備を進めていく必要があると考えております。 また、使用施設等について、県および競技団体と協議調整を行っているところです。施設の整備につきましても、来年度以降、市総合体育館のトイレのバリアフリー化と、屋根などの改修工事などを行っていく予定でございます。 そして、大会開催にあたりましては、市民の皆様にもご協力いただきながら、全市的なおもてなしの機運醸成を図ってまいりたいと考えております。本市のＰＲなどにつきましては、駅や競技会場に案内所を設け、国スポ・障スポの情報や本市の観光情報などの発信を行うとともに、競技会場におきましては、本市の特産品などを紹介するおもてなしコーナーや、それを購入できる売店コーナーの設置等を検討してまいります。 この大会の運営にあたりましては、大会実施本部を設置し、市職員や多くの市民ボランティアなどの方に参加いただき運営していくことを予定しております。「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」の成功に向け、万全の体制で臨めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 その次は、小規模多機能自治のことでございますが、施政方針でも述べさせていただきましたように、医療、介護、福祉など地域に密着したサービスを、小規模多機能自治の構築に向けた取組の前進として、地域包括ケアの４
中学校区への配置などを令和４年度から展開してまいることとしております。小規模多機能自治の確立に向けた取組を進めるうえで重要なことは、地域で課題を解決していく力を養っていただき、行政と協働したサービスの提供事業者として展開していただける形を構築しなければならないと考えております。 令和３年度におきましては、地域代表者会議を中心に今日まで進めてまいりました新たな地域運営組織の確立に向けた検討の最終段階として、それぞれの小学校区において、地域が目指すまちの姿である
コミュニティプランが新たに作成され、取り組むべき地域の課題とその方向性が、
地域まちづくり協議会、区、自治会の共通理解の下、決定されるところであります。 ちょっと脱線しますが、区、自治会がありまして、まち協がありまして、私がならせていただいたときに、このまち協の位置づけはどうなっているのかという形をずっと言い続けました。まち協に対してお願いしていかなき
ゃならんところについての位置づけというものは、それぞれの担当しておられる方の中においても非常に統一性を欠きました。今もそうだと思います。ご理解いただいている部分と、ご理解いただいてない部分というのは、まだまだたくさんあると思います。これから時間がかかると思いますが、まずは、まち協の位置づけというものに対してご理解いただくというところに、かなり汗をかかなきゃならんなと思っています。その中心を担っていただいている、動いてもらっている人たちに、この部分を理解してもらうというのが、これが大変やと思っています。 今、新しいところの会議をつくってしているんですが、まち協に望むべき役割というものをご理解いただいている方が、ほんまは皆さん理解してもらわなきゃならんし、進んでいかなきゃならんのですが、やっぱりまだまだやと思います。それと、どういう役割を果たしてもらうのかということの位置づけが、もうひとつやと思います。 医療とか介護とか、それはそうなんですが、福祉サービスのほか行政が持つ様々なサービスに対して、行政が担わなければならないサービス、それから行政が担うほうが効果の高いサービス、それから地域や民間事業者が担うべきサービス、地域や民間事業者が担ったほうが効果の高いサービスなど、行政と地域民間事業者などが協働し、サービスの提供事業者となり得る仕組みをつくり出すことが必要だと考えております。各地域におきましては、サービスの提供事業者として、地域運営や地域経営が展開していただけるよう取組を進めるとともに、行政はその中において、さらに集約的に行うサービス機能と、窓口にお越しにならなくても手続ができるなどデジタル化の推進も含め、分散的に行うサービス機能の抽出、精査による検討を行うことで、四つの中学校区を一つの生活圏域とした小規模多機能自治の確立を目指してまいりたいと考えています。 ですから、このようなことから、まず令和４年度は庁内での、言葉としてあれですが、横断的なプロジェクトによる集約的サービス機能と分散的サービス機能の抽出、精査を行い、公共施設の在り方とも併せて総合的に検討を進めてまいりたいと思います。 まち協にお願いしたいのは、ずっと言い続けていますが、行事から事業へ、イベントからサービスへ、その地域地域を運営、経営する方向にお願いしたいと思います。その地域地域でお願いしたいことは、問題解決としては交通安全、防火、防災、防犯、非行防止、資源の回収、移動手段のこと、それから、生活の充実のところにつきましては福祉、青少年育成、健康増進、医療、介護、それから祭礼、盆踊り、運動会、文化祭、この辺もです。それから三つ目としましては、環境設備の維持ということからいうならば清掃、それから集会場の管理。そして、四つ目は広報、その地域地域におけるいろんな問題の調整、この辺も含めて行政と一体としてお願いしたいと思います。 ここについて、50人の会議がほんまに理解してもらわなきゃならん。理解してもらうということが、まあ大変やろうなとこれから思っております。大変やと思います。行政が担うべきことはたくさんあるんですけども、なかなか力として弱ってきていますので、そこに対してお互いが協働してやっていくという必要があるというふうに思っております。大変だと思います。 次に行きます。東庁舎の耐震診断につきましてですが、東庁舎の耐震診断につきましては、その耐震診断の結果により、防災拠点施設としての耐震性能としては、Ｉｓ値が0.9を確保できる有効な工法や、庁舎機能としての耐震性能、これはＩｓ値でいきますと0.75です。これを確保できる有効な工法について検証するとともに、耐震工法により執務面積が確保できるかなど、増築につきましても併せて検討する必要があります。また、防災拠点として耐震性能を確保できない場合には、有効に活用できる新たな防災拠点施設の場所や規模などについても判断してまいりたいと考えております。平成29年に改定されましたＲＣ耐震診断基準に基づく耐震診断に取り組みたいと考えております。 今後、小規模多機能自治を推進し、運用を充実させていく中で、それぞれの拠点におきまして地域の特色を生かし、自立的な機能が発揮されることを期待しているところでございますが、地域と行政の役割により、バランスの取れた機能的な拠点施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 次の２点目の建て替え案ですが、耐震補強および増築案において、
ライフサイクルコストの再検討についてご質問がありました。現在の方針といたしましては、庁舎の建て替えではなく現庁舎を残す方向で検討したいと考えておりますが、
ライフサイクルコストの比較検討により方針が変わるものではございません。今後におきましても、地域と行政の役割分担、制度の変化、ＩＣＴの進展など多くの様相も影響しますことから、ソフト、ハード面両面から長期的な視野により将来像を検討してまいりたいと考えております。 ちょっとだけ脱線するかもわかりませんが、いつも申し上げていますけれども、一つは、耐震基準を満たさなければならないということは承知しております。もう一つは、防災のところ、特に雨、水害の場合のハザードマップを満たさなきゃならんということがあるというふうに思っております。いつも申し上げますが、新しい市役所を建てるにしても、造るにしても、50センチかさ上げしなきゃならんということが言われておりますが、なかなか自分なりに納得しない部分がございます。 もう一つは、特にコロナの大体収まってきたときに、果たしてどういう景色が見えるか、行政としてどういう役割を果たさなきゃならんかということがあると思います。分散と集中、本当に中心として担わなきゃならない部分は何かということをもう一遍見直す。デジタル化というものも、私はついていける人間ではないんですけども、やっぱり無視はできないということぐらい分かっております。その中で、やっぱりその時代時代に合わせた準備をしなきゃならんということも思っています。 四つ目は、資金面、お金の工面ですね。これをしなきゃならんと思いますし、一つ目は耐震基準、二つ目は防災の水害に対する考え方、それから三つ目は今申しました小規模多機能自治と、その中で中心としての役割、分散、四つ目が資金の工面、お金の工面ということがあるというふうに思います。 それと、ずっと気にはなっているんですが、
ライフサイクルコストというのがありますね。ずっと過去のいろんな書類を見せていただきますと、新しい市役所を造るほうが、耐震診断して補強して、そして増築するよりも割安になるという論法がありましたね。ほんまの耐震診断をするというところでしたら、過去の見積りとは言いながら、ほんまにそれを満たそうとするならば数億円で収まるわけですね。しかしながら、
ライフサイクルコストという話をしますと、時代に合うたものを造っていかなきゃならん。だから、耐震基準を満たすということだけじゃなしに、その時代その時代にふさわしい、使い勝手のいいものにするというものも含めて
ライフサイクルコストだと思います。 もう一つは、その都度その都度、早い目早い目にその建物の問題点を見つけて、大ごとにならない間に改修、修理をするということ。その建物を、気持ちを込めて、愛情を込めて守っていく、守りしていくということがなされているか、なされてないかによって、
ライフサイクルコストというものが変わってくるというふうに私は解釈しております。そのときは手元に幾らお金があるかということも考えて、ここまでで今しばらく辛抱しようとか、いや、これぐらい、ちょっと無理してでもここまでやっとこかということがあるんだと思います。それを含めて、
ライフサイクルコストというのは、こちらのほうがどれだけ気持ちを込めて、その建物に対して守りするために日々努力しているかということも含めての
ライフサイクルコスト。それから、手元に幾ら資金があるかということも含めて、どこまでいこうか、ここまでいこうかということを考えての
ライフサイクルコストだと思っています。 ですから、こっちの思いとこっちの準備によっては、
ライフサイクルコストというものが変わるんじゃないかな。
ライフサイクルコストの計算方法はございます。方式はあるというのはよく分かっておりますが、加えて時代にふさわしい建物、使い勝手がいいものにするということも含めての
ライフサイクルコストだというふうに思っております。そこのところを十分自分なりに把握してやっていきたいというふうに思いますので、自分としてはそういう気持ちでございます。 建物は、建てた直後からその資産価値は下がっていきます。老朽化のみならず、目まぐるしい技術の発展により生活レベルが向上し、それに伴い、建物は以前にも増して年々高いレベルの維持管理、それから新技術導入が求められます。定期的なメンテナンスや改修、改善工事が必要不可欠です。外観の美しさ、設備の機能を保ち、また新技術の導入により耐用年数、効率性を高めていくことにより、建物は資産価値を維持向上させていくことができると思います。修繕工事には決まりきった常識はありません。適切なメンテナンスの有無で改修、修繕費の総額に大きな差が出ます。まずは、
ライフサイクルコスト計算システムでその建物の
ライフサイクルコストの予測を立てて、最適な改修、修繕計画を立てることが必要だと考えております。そういうふうに思います。 次は、健康福祉部のところでございますが、健康福祉部門の主な施策、事業についての１点目、令和４年度の４月入園の待機児童はありませんが、市としましては、それを維持するための施策として、新たな保育士の確保や勤務いただいている保育士の定着を目的としまして、来年度から新たに保育士宿舎借上げ支援事業補助金、保育士等奨学金返還支援事業費補助金を新年度予算に計上しております。 ２点目でございますが、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進の具体的な方法ですが、高齢者イコール福祉分野というだけではなく、市全体として広い視点を持ち、高齢者がいきいきと活動できる姿を描き、関連する部署がお互い働きかけていくことが必要だと思います。今後は小規模多機能自治のまちづくりと重ねながら、高齢者が地域で活躍できる多様な生きがいづくりや社会参加を進めることが必要であると考えております。 お年寄りという、高齢者という形の一くくりではなしに、サービスを受ける側の高齢者もおられるし、サービスを提供する側の高齢者もおられる。人それぞれによって違います。ですから、一くくりにするのはやめて、その人たちが非常に積極的に外に出ていただいて、サービスを提供する側にできる限り参加していただきたい。そういう仕組みをしていかなきゃならんのやと思いますし、できると思います。また、その人たちにも協力いただかないと、その地域地域における小規模多機能自治というものが成功しないんだと思います。簡単に言うたら、動ける方は動いていただく。積極的に加わっていただく方は、年を考えながら参加していただくという形しかないんじゃないかなというふうに思いますし、積極的に、私も年ですけど、あの世へ参らせてもらえるその直前までは元気でいたいし、行くときは、ころっと行ってということで、腹はくくっておりますが、そういう形で何か地域に貢献させてもらえたらいいと思います。そういう気持ちでございます。 あとは皆さん方、それぞれ分担してやるわというふうに言うて情けをかけていただいていますので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。また後で問題がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうからは、（２）の総合政策部門の主な施策事業についての３番から５番について、お答えさせていただきます。 ３点目のふるさと納税だけで継続的なつながりを持つことは難しいと考えるが、見解はとのご質問でございます。 議員のご指摘のとおり、現在ふるさと納税制度は、ふるさとを思い、ふるさとに貢献したいという本来の趣旨からはかけ離れておりまして、多くの寄付者の方々が希望する返礼品に対して、各自治体間での比較による寄付や、ブランド化された返礼品を求めて寄付されるなど、返礼品による過当競争下においては、寄付者と継続的なつながりを持つことでの関係人口の創出を図ることは難しいというふうに考えております。 しかしながら、本市に対して、ふるさとを思い貢献したいと寄付いただいている方もおられることは、本市にとって貴重な財産であり、今後も継続的につながりを持っていただけるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、返礼品による過当競争下にある現在であっても、ふるさと納税の制度は、魅力のある返礼品をつくり上げ、シティプロモーションとして全国に本市を知っていただけるための有効的で効果的な取組の一つであるというふうに考えておりまして、寄付者の増加につながる取組を進めることで、歳入への直接的な効果だけでなく、寄付者の方々が湖南市を知り、興味を持ち、訪れたいと思っていただけるきっかけとして間接的な効果も期待できることから、関係人口の創出へ向けた取組の一翼を担うものであるというふうに考えております。 次に、４番目の市外在住の人に関係人口として継続的に関わってもらう目的は、ふるさと納税に留まらず地域づくりの担い手となることを期待するというふうに考えるが、関係人口に対する見解はというご質問です。 本市の将来人口の見通しにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口の推計結果では、ピークであった平成17年の人口５万5,325人から令和27年には４万5,011人となり、19％減少すると見込まれているところでございます。このようなことから、令和３年４月に策定いたしました第２次湖南市総合計画後期基本計画および第２期湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略におきまして、人口減少社会に対応したまちづくりへの取組を進めることとしておりまして、その中でも、総合戦略の三つの重点プロジェクトの一つである人への投資プランにおきまして、ふるさときらめき湖南づくり寄付事業など、関係人口の創出を進めるための施策を掲げているところであります。 関係人口の創出につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、シティプロモーションなどを活用し、まずは市外の方々に本市を知っていただくことが必須であり、その中でもふるさと納税制度は有効的かつ効果的な取組であるというふうに考えておりまして、さらなる取組といたしまして、最初は返礼品を目的とした寄付者の方々であっても、返礼品を活用したレシピや体験型イベントなどに取り組むことで、関係人口を一人でも多く増やしてまいりたいと考えております。また、関係人口の継続的な関わりといたしましても、現在も市外からの移住者である地域おこし協力隊の隊員も定住され、彼らからの移住体験などの情報発信やネットワークにより、本市に興味を持ち訪れていただける方々も増えてきている状況でありますことから、地域のまちづくりの担い手として活動いただいていると認識しており、ふるさと納税などによるシティプロモーションのほか様々な施策に取り組むことで、本市を知り、興味を持ち、訪れ、住んでみたいと思っていただける仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。 最後に、５点目でございます。ふるさと納税の寄付額の増加において、既に関係人口である人に対する効果的なアプローチへの取組についてのご質問でございますが、本市に何らかの関わりを持っておられた方や居住されていた方などから、ふるさと納税を通して頂くご寄付は、ふるさとへの思いと貢献したいという思いを強くお持ちいただいているというふうに考えております。このことから、本市の発展を願うことを目的とされる寄付者の方々を増やすことは、継続したご寄付を頂ける可能性が広がり、本市の歳入増加にもつながるものであると考えております。現在でも寄付者の方々には、本市の観光パンフレットなどを送らせていただく取組を行っておりますが、今後は寄付者の方々のリピーター状況や、本市に関わりのあった方であるかのアンケートなどにより分析を行うとともに、転出される市民の方々には、ふるさと納税の返礼品カタログなどをお渡しすることで、既に関係人口にある方々や関係人口になり得る方々へのアプローチに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（中村聡子君） 健康福祉部門の主な施策、事業についての１点目、保育士宿舎借上げ支援事業につきましては、保育士の宿舎を借り上げられる事業者に対しまして、国２分の１、市４分の１、事業者４分の１で費用負担するものでございます。また、保育士等奨学金返還支援事業につきましては、滋賀県の補助事業となっており、年間補助基準額の24万円に対しまして、２分の１を市が保育士等に直接補助を行います。滋賀県からは４分の１の補助率となっております。 これらの保育士の確保対策事業につきましては、近隣の多くの市におきましても実施あるいは実施予定とされているところであり、湖南市におきましても令和４年度から取組を行い、保育士の確保、定着を図るものでございます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、（５）の都市建設部門の主な施策、事業、三雲駅南側周辺整備工事について進捗状況と見通しはについてお答えいたします。 三雲駅周辺整備事業の進捗状況につきましては、昨年度に南側道路や公園、案内看板、防犯カメラの設置等を行い、都市再生整備計画に基づく事業を完了し、今年度は緑地帯の保全工事や周辺市有地の測量等を実施したところでございます。令和４年度におきましては、公募による市有地の活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、（６）環境経済部門の主な施策、事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、①について、天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地の観光地としてのポテンシャルの評価と具体策につきましては、観光地としてのポテンシャルの評価ができているわけではございませんが、保存活用計画策定委員会におきましても、青々と茂った姿を取り戻すだけでも、おのずと人が集まるというご意見を頂いており、何より国内で唯一、美松山南東斜面で自生し群生していることから、地域固有性が高く、生物学的に貴重なものであります。また、古くから街道沿いの名所として知られ、1,100年以上にわたり地元で大切に守られてきた、かけがえのないものであることから、そのポテンシャルは高いと考えております。 観光活用への取組につきましては、昨年10月に認定を受けた平松の
ウツクシマツ自生地保全活用計画に基づき、
ウツクシマツ自生地の価値を周知し高めていくため、東海道を巡る旅や見学ツアーの企画など、自生地を観光資源とした各種イベントなどの実施により、自生地の価値、魅力の普及啓発に努めたいと考えております。 次に、②につきまして、ウツクシマツの保全、保護の先のビジョンについてですが、これまで長きにわたって地元の皆様を中心に大切に保護されてきた貴重な地域の財産を、今後は市民全体の誇りとなるように再構築するとともに、さらには国内でも有数の価値ある松林地帯となるよう、昨年10月に設立した平松のウツクシマツ保全活用協議会を中心に議論を深め、市民のみならず、ボランティアや支援者など関係人口を増やしていく取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。 次に、③につきまして、シュタットベルケとは、水道、電力、ガス、交通、通信などの様々な公共インフラ事業の一体運営を担う自治体と民間が共同出資するなどした会社のことを指し、民間として事業展開を行うものでございます。自治体地域新電力会社のこなん
ウルトラパワー株式会社は、シュタットベルケの形態となります。 第２次
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランの事業進捗状況についてですが、令和２年度から令和６年度の計画期間で２年目を終えるところでございます。現在、公共施設の脱炭素化プロジェクトにおいては、こなん
ウルトラパワー株式会社が照明のＬＥＤ化などを行い、電気料金削減分で施設側がサービス料を支払う省エネルギーサービス事業の実施を進めております。実績といたしましては、令和２年度には民間企業の倉庫のＬＥＤ化を１件、甲西中学校のＬＥＤ化を行っております。令和３年度には、サンヒルズ甲西のＬＥＤ化を行ったところでございます。 また、自家消費型太陽発電プロジェクトにおいて、公共施設等へ、こなん
ウルトラパワー株式会社の初期投資なしでの自家消費型太陽光発電設備の導入を進めております。実績といたしましては、令和２年度にはいしべ交流センターに導入し、令和３年度はサンヒルズ甲西、学校給食センター、甲西図書館に導入しているところでございます。令和４年度から令和６年度にかけては、このこなん
ウルトラパワー株式会社を介して、国の補助事業等を活用しながら、市内の企業等におきましても屋根などへ設置を呼びかけ、さらなるエネルギーの地産地消を進めてまいります。具体的には、市内の公共施設や福祉施設、これは市の施設のほか県の施設も含めて考えております。そして、現在交渉中の民間企業への導入を目指します。 国のエネルギー政策や制度の変更などに柔軟に対応し、毎年の進捗状況を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランを進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） では、再質問に移らせていただきます。 １点目の
新型コロナウイルス感染症についての３番、生田市長からは副反応についての見解を頂いたのですが、質問の趣旨としては、５歳から11歳、それに限らずとも言えますが、ワクチンの接種をするかしないかの判断材料として、接種によって得られるリスクとベネフィット、利益が比較できるような情報がしっかり市民に届くようにすることが必要じゃないでしょうかということに対する見解を求めているものでした。私自身、小学校１から５年生の保護者宛ての通知を頂いたときに、接種をするかしないか、悩んでいるかという選択と、土日か平日どっちがいいかというこの情報だけで、果たしてどれだけの人が自信を持って丸をつけられるんだろうと思ったことから、この質問に至ったわけです。 市役所のホームページは、湖南市に限らずかもしれないですけれども、データを拾いに行こうと思うと、政府のホームページにリンクが貼ってあるだけというような状態で、リンク先の情報をしっかりと読み込んで判断するというのは、なかなか難しいというふうに思っています。そういったたくさんの情報をまとめて、市民が、先ほど市長も５歳から11歳の子に強く勧めるわけではないというような趣旨の発言をしていただきましたけれども、そういった子を持つ保護者が判断できるような、判断しやすいような情報を、情報を集めやすい行政として提供するべきではないでしょうかという見解を求めるものであったのですけれども、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） あれ以上は無理。最終的には親御さんの判断。情報としては出していると思います。それから、いっぱい情報が出てますやん、いろんなマスコミ関係から。最終的には、その責任は行政が全面的に負えるというものではありません。いっぱい言いたいことはありますよ、行政の側におりますから。でも、しかしながら無理だと思います。私が先ほど言いました情報、あれで判断してもらわなきゃならんと思います。それ以上はない。いっぱい言いました。恐らく今現在の情報として行政が言うてもいい範囲を超えた情報を私は言っております。最終的には親御さんの判断。それと本人。本人といっても、注射するのとしないのと、どっちがいいかだったら、しないほうがよろしいわ。ある面においたら、嫌やわな、嫌やわなと言って、どうやと言うたら、質問の仕方もありますけど、嫌かと聞いたら、嫌やと言いよりますねんわ、みんな。そういう副反応がどうやこうやということをもって、それでも私はしますということを言う子は、ほとんどいません。そんなもんであります。だから、そこはそれなりの今現在出ている情報、提供不足だとおっしゃいますが、それでも判断してもらわなきゃならん。その結果として、恐らく半数以上の方は、ちょっと見合わそうかなというふうに思っておられるんだと思います。それはそれなりに、そういう判断でいいんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） アンケートにおいて半数近くの方が悩んでいる。打たないと言ったわけではなく、悩んでいるという結論に至ったことは、あの時点において情報が足りていない。もちろん、先ほども申し上げたように、情報を取りに行ったら、政府のホームページを見たら出ていますが、そのたくさんの情報を分かりやすく、同じ情報でいいんです。たくさんある情報を、その着目すべき数字をまとめたものを提示したうえで、どうしますかと尋ねていくのが、行政として、市民はもう当然、先ほど市長がおっしゃられたように、最終判断は本人および保護者です。それは私もそうだと思っていますし、私自身も自分の子の接種の判断は私が責任を持ちますが、その判断に至るまでの判断材料たり得る情報を分かりやすく提供してほしいと市民が思っているというのが、あの50％近くの方が悩んでいるという回答に至ったと、そのように私は思っているのですけれども、あの情報、50％が悩んでいるという状況を踏まえても、既に行政としては、湖南市としては、情報はしっかり出していて、あとは保護者の皆さんの責任で判断してくださいという見解でよろしかったでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 私はそれで判断してもらいたいと思います。情報があふれております。マイナスのイメージばかり出ておるというのが事実だと思いますよ。それのプラスという面においての情報は、そこをまず強調すべきだと思います。不満もありますが、今現在出ているところの情報で判断してください。最終的には親御さんの判断、これしかありません。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） 分かりました。引き続きワクチンに関して再質問させていただきますけれども、施政方針においては、感染しない、させないためにはというような話を述べていらっしゃいましたが、ワクチンの目的は、感染による重症化や死亡を防ぐことが第一です。先ほども市長自ら、子どもはこのオミクロン株によって死亡や重症化の例はないというような発言であったかと思いますけれども、もしも高齢者を含む大人を守るために子どもにワクチンを接種してほしいということになってくると、これは世代間対立をあおってしまうことに、狙っていなくてもなってしまうのではないかと危惧しています。感染しない、感染させないためにはと施政方針では述べられましたが、子どものワクチンに関して言えば、そうではないというふうに捉えてよろしかったでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） よく分からない、今のご質問。しかしながら、一つだけ言いたいんですけど、最初からこのコロナに対する取り組み方、国はある面においたら間違っていると私は思っているんですよ。これによって差別するなという話がありましたが、差別を助長するような方針を展開したんです。あっちにおいては差別するな、差別するなと言っていますが、差別につながるような治療方針しか示せなかったのが国ですよ。世代間対立、そういうことじゃなしに、コロナに対する取組の仕方そのものが、若干反省するところがあるんじゃないかなと。言葉を選んで私も言うてるつもりですが、子どもにとりましては大人以上に、高齢者の持病を持っている人に対する取組とは違いますが、子どもさんにとりましては第２類の感染症から第５類でいいと思っております。それが冷静な判断だと思っています。そういうところをもう検討して、去年、おととしから国は取り組んでおりますし、水面下においては第５類に移すということのタイミングを見計らっているというふうに思います。 私はその方針でずっと言い続けておりますが、そういうことからいうならば、冷静に判断してほしい。冷静に判断してほしいというふうに思いますし、私は特にばたばたはしておりません。もう既に、言い方は悪いですが、コロナの感染者の集計、数の集計というものが非常に曖昧になっております。プラスの方がマイナスであったり、世間においてマイナスだと言うてる人がプラスになっているという現状を見たときに、果たしてどこまで正確性があるのかということも考えた場合には、私はもう一遍考え直す時期が来てるんやろうと。特に子どもさんの状況においてはそう思っておりますので、これ以上言うとまた問題発言になりますから、この辺で控えますが、冷静に対応したいというふうに思っています。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） 私もコロナウイルス自体に対しても、ワクチン接種自体に対しても、冷静に対応すべきだと。市民が冷静に判断できるように情報をもっと得たいなというのが当事者の保護者の思いです。私個人だけでなしに、周りの保護者の声も代弁しているつもりであります。このことについては次に進めさせていただきますが、今後も市民が冷静にこのワクチンに対して向き合えるような取組を求めていくものであります。 次に、総合政策部門の施策、事業であるふるさと納税について再質問させていただきます。 過去に本市に居住されていた方、また本市に実家があるが様々な事情で市外へ転居された方において、実家が空き家になっていたり、先祖の墓の管理がし切れていなかったり、実家にいる高齢の親の状況が心配であるといった悩みの種が本市にある方々も多くおられると思います。既に本市の関係人口であって、このような悩みの種をお持ちの方に対して、空き家守や墓守、親への定期的な訪問による見守りなどを返礼品として用意することも、ふるさと納税の趣旨に沿った取組であると考えますが、どうでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。ご質問の空き家守、それから墓守、親への定期的な見守りなどにつきましては、ふるさとを思う気持ちを持たれている方々にとっては、ふるさと納税の趣旨を非常に重んじていただいた返礼品であるというふうに考えております。今後、関係人口の創出に向けた一つのアプローチとして検討してまいりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） では、令和４年度湖南市施政方針、予算編成についての質疑・質問は終わりまして、次に令和４年度湖南市教育方針についてに移ります。 就任から間もなかった令和３年度の教育方針から１年がたち、令和４年度の教育方針は、松浦教育長の思いがより色濃く反映されているものと思います。令和３年度と令和４年度の教育方針の比較から見えてきた事柄について特に着目させていただいて、問うていきたいと思います。 １点目、１、学校教育における取組の３本柱についてです。 １番、令和３年度においては、冒頭３本柱について、学力保障、仲間づくり、ふるさと意識の順で述べられていましたが、令和４年度は冒頭においても、３本柱の説明においても、仲間づくりを一番に述べていらっしゃいますが、その狙いは何でしょうか。 ２番、湖南市教育構造についても、令和３年度までと比較しますとモデルチェンジが行われました。この構造において、柱の一つである仲間づくりのプロセスが、心の教育から学び合う集団づくりへと表現が変わりました。心の教育との違いや、その狙いは何でしょうか。 ３番、令和３年度の３本柱の一つであった学力保障が、学びの保障へと表現が変わりました。共に自覚して学ぶことを掲げていますが、学力保障との違いや、その狙いは何でしょうか。 ４番、新たにコロナ差別について触れられていますが、注釈にある感染に関する差別のほか、ワクチン接種に対する判断の違いやマスク未着用に対する非難、同調圧力などが子どもたちを分断化し、差別やいじめにつながっているのではないかと懸念されているところですが、見解と湖南市の現状についてお尋ねします。 ５番、学校・警察連絡制度の活用について新たに言及されていますが、違法行為を繰り返している事案や犯罪の被害に遭うおそれがある事案が増加しているということでしょうか。 ６番、登校渋りや不登校について、学校教育における取組の３本柱、仲間づくりにおける学び合う集団づくりの取組として言及されています。学校復帰ではなく社会的自立を目指すことが教育機会確保法にも明記され、学校以外の学びの場を選択できることが大切であり、子どもや保護者への民間施設の紹介など積極的な情報提供が求められていますが、実際には登校渋りや不登校となった子どもの保護者からは、学校以外の場、特に民間の取組に関する情報収集に苦慮している声を耳にします。見解と湖南市の現状についてお尋ねします。 ７番、外国にルーツのある子どもについて、その保護者に対する通訳の必要性について新たに言及したうえで、通訳者や音声通訳機器の配置を充実するとしていますが、保護者を対象として新たに取組を拡充するということでしょうか。 ８番、これまで授業の主流であった一斉授業を前提としたチョークアンドトークによる指導だけでは、子どもが学びの真の意味と、その大切さを自覚するという目標に到達することは困難だとされていますが、ここで述べられている学びの真の意味とは何でしょうか。また、不易と流行を両輪とする教育を展開することで、子どもたちがその学びの真の意味と大切さを自覚するという理解でよろしかったでしょうか。 ９番、１人１台端末の家庭への持ち帰りによって、学校での学びを確認し追求できるようにと言及されています。１人１台端末は、学校での学びの延長に留まらず、子どもたちの探求心や意欲に応え、子どもたちの可能性を広げてくれる存在だと思います。タブレット端末を持ち帰るときのルールにおいて、学習以外の目的に使用できないという制限を設けることは、子どもたちの探求心や意欲に応え可能性を広げてくれるという、この１人１台端末の恩恵を享受しきれないと考えるのですが、見解はいかがでしょうか。 ２点目、２、安全・安心な教育環境づくりについてです。 １番、災害が起こったときに、中学生には地域の一員として避難支援等に力を発揮できるよう、教育においても触れていきますと新たに述べられています。学校において、避難支援に関する訓練を新たに実施するということでしょうか。 ２番、
新型コロナウイルス感染症について、「正しく恐れ」とあります。登下校中の屋外でのマスク着用などに対して、過剰な対応であるとの声も聞かれますが、見解はいかがでしょうか。また、子どもたちの恒常的なマスク着用による酸欠状態も指摘されています。恒常的なマスク着用に起因するような頭痛や倦怠感などによる保健室利用の増加などは見られるのでしょうか。 ３点目、５、図書館の充実と子どもの読書活動の推進についてです。 １番、令和３年度方針においては、市民への働きかけを強め、公共図書館の認知度アップを図りますとされていたところが、充実度アップを図りますと転換しました。令和３年度方針の認知度アップとは、正味の利用者数の増加や新規利用者数の増加を指標に評価できると考えますが、それらが増加したことによって、来年度は充実度アップに転換となったのでしょうか。 ２番、図書館の充実とは、蔵書数の増加や選書ジャンルの幅を広げるなど様々考えられますが、ここで述べられている充実度は具体的に何を指すのでしょうか。 ４点目、６、教育委員会部局の組織改編について、７、教育委員会機能の強化・充実についてです。 １番、市民の学びに向かう気持ちに応えますとの新たな表現が見られますが、学びのニーズを捕捉し、学びの意欲を高揚させたうえで学びの機会を提供することが、学びに向かう気持ちに応えることであると考えますが、応えるための仕組みについてお尋ねします。 ２番、生涯学習審議会の新たな設置については、本３月定例会においても議案第７号として上程されているところです。教育方針においては学校教育に重きが置かれている印象も受けますが、この生涯学習審議会の設置は社会教育を拡充させていくと捉えていいのでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、令和４年度湖南市教育方針についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、（１）１、学校教育における取組の３本柱についての１のご質問につきましては、予測困難なこれからの世の中を生き抜く今の子どもたちにとって大切なことは、ここまでは分かるけれど、ここから先が分からないと自分の学びを自覚したうえで、周囲の人に発信する力、仲間と協働しながら粘り強く課題に取り組む力、多様な考えを持つ仲間と意見を交流する中で合意形成を図る力であると考えます。本市の子どもたちには、他者と共に学び合うための基盤を大切にするという意味で仲間づくりを中核に据え、３本柱の取組の１番目に述べております。ここは最も大事にしたところです。来年度の変化です。 ２の質問でございますが、心の教育とは、読書や道徳の学習はもとより、全教育活動を通じて豊かな人間性を育むことと考えます。近年、生命の大切さや他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識や公共心の低下が指摘されています。子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育むために、本市では子どもたちの発達段階に応じた道徳教育や読書活動を推進してまいりました。これからの未来を担う子どもたちにとって、自分の心と向き合うことはもちろんのこと、他者との関わりの中で自己実現を図っていくことで、心がより成長し、共に学び合うことの大切さが実感できるとの考えから、心の教育の充実を一層図るという意味で、学び合う集団づくりに変更いたしました。 ３のご質問でございますが、学力保障とは、すべての子どもに学力と進路を保障するという考えに由来します。このことは、単にテストの点数を上げる学力向上とは異なります。学力と聞くと、どうしてもテストの点数などに意識が向きがちになります。そこで本市教育では、目指す子どもの姿として、単なる知識や技能の習得だけではなく、自ら主体的に学習する子、他者とのやり取りを通して自らの学びを自覚できる子など、人権教育を土台として学びというものを大切にしていることから、学力保障を学びの保障と変更いたしました。 自覚して学ぶというのは、自分の考えの変容を自覚すること、つまり自分の言葉で学びの過程を振り返ることです。分かったつもりから脱却し、自己の学びを自覚したうえで、それを活用する力を育むとともに、学校の集う機能を大切にしながら、ＩＣＴを有効に活用し、対話的な学びを通して自らの学びを自覚し、表現できる子どもを育ててまいります。 ４の質問でございますが、コロナ禍において、ワクチン接種やマスク着用の有無などによる分断化が差別やいじめの助長につながる可能性は否めないと考えております。本市では、コロナウイルス感染症蔓延に伴う差別に特化した人権学習を各校で進めており、科学的認識を丁寧に説明したうえで、差別やいじめを許さない態度を養うよう日常的に学習を進めております。本市では、差別に気づく力、差別を許さない態度、差別をなくそうとする行動を大切にしてきた人権学習の取組を充実させることで、自らが傍観者になるのではなく、主体性を持って差別等に堂々と立ち向かえる子どもの育成に努めてまいります。 ５のご質問でございますが、現在のところ、違法行為事案や犯罪被害に遭うおそれがある事案が増加している傾向はございません。しかし、コロナ禍による社会全体の閉塞感等も、子どもに大きな不安をもたらす一因となっている場合もあるという可能性は考えられます。学校と警察との間の連携につきましては、今までと同様に、今後も犯罪の未然防止の観点と問題行動の重篤化の防止の観点から、引き続き丁寧に行ってまいりたいと考えております。 ６のご質問でございますが、学び合う集団づくりが児童・生徒にとって心地よい学校のベースになると考えると、お互いを認め合える仲間づくりは必須であると考えます。しかし、集団不適応や不安の高さ等から、学校になじむことが難しい子どもが一定数いることも事実です。議員お考えのとおり、そのような状態にある子どもや保護者への情報提供は大事なことと考えます。本市では、公的な機関として適応指導教室（ふれあい教育相談室）や通級指導教室（「ことばの教室」）を利用いただけることとしております。そのほかに福祉サービスを活用している例もございます。また、市内外問わず民間施設においても、児童・生徒の状況の把握が適切にされ、学校と十分に連携、協力の関係が保たれている場合は学びの場として認めております。その子の学びを経年的に見るためには、学校との十分な連携、協力の関係が必要であり、すべての民間施設を紹介することは難しいですが、今後も子どもや保護者のニーズに合わせて対応に努めてまいります。 ７のご質問にお答えいたします。本市には日本語指導の必要な外国にルーツのある子どもが多数在籍しています。コロナ禍で国外からの転入はほぼないとはいえ、市内小・中学校には約250名の日本語指導が必要な児童・生徒が在籍しております。児童・生徒の支援や保護者の対応のために、会計年度任用職員の通訳、母語支援員、県のいきいきサポート支援員などの通訳や支援員を配置しております。 特に日本語指導の必要な児童・生徒が多く在籍している水戸小学校、日枝中学校、岩根小学校には常勤の会計年度任用職員を配置し、ポルトガル語を中心に支援を行っております。その他の学校には、母語支援員といきいきサポート支援員を各校の人数と予算を考慮して配置し、主に会計年度任用職員や母語支援員はポルトガル語、いきいきサポート支援員はスペイン語やタガログ語などの言語を中心に対応しているところでございます。とはいえ通訳の配置には時間的、予算的な制約もあるため、すべての小・中学校にポケトークを１台以上配置し、児童・生徒の支援や保護者の対応に活用しています。今後も日本語指導の必要な児童・生徒の人数等を見ながら、通訳や音声通訳機器の配置の充実を推進してまいります。 ８の質問でございますが、本市では基礎的、基本的な知識、技能の習得だけでなく、体験活動や他者との学び合いを通して自分なりに気づいたり、自分の考えを広げたり深めたりすることを大切にしております。その考えを日常生活に生かすこと、将来に役立てて豊かな人生を歩むということにつなげること、実践、継続が学びの真の意味であると考えます。知識詰め込み型の授業ではなく、不易と流行の両輪により、学びの自覚者として主体的に学習に取り組むことを通じて子どもたちを育ててまいります。 ９のご質問でございますが、今年度１人１台端末をすべての市内小・中学校に整備し、各校において、授業では授業支援ソフトを使用し、個人の考えや思いを共有するなど活用が進んでまいりました。また、課外活動では、子どもたちの発熱や体調不良に関する健康観察を１人１台端末で行い、子どもたちの様子を素早く確認することができております。 本市におきましては、来年度から家庭への持ち帰りを進めてまいります。まずは学校での学びを確認することに重点を置きながら、家庭での安全で正しい活用を進めたいと考えます。１人１台端末は、子どもたちの探求心や意欲に応え、子どもたちの可能性を広げてくれる存在である一方で、情報モラルが不十分なために起こり得る課題等への対策等も必要と考えます。これらを踏まえたうえで、今後、情報モラル教育や持ち帰り活用を重ねながら、学校での学習をさらに追求できるよう活用方法を研究してまいります。 次に、（２）２、安全・安心な教育環境づくりについてのご質問にお答えします。 １のご質問でございますが、学校においては、災害はいつどこで起こるか分からない、災害時はまずは自分の身の安全を自分で守るようにということから防災教育を行っております。そのうえで、高齢者のサポートや避難後の救援活動への参加など、可能であるならば避難者から救助者にということを伝えております。救助者を想定した具体的な訓練は、コロナ禍に入ってからは実施できておりませんが、今後も地域社会の一員として、共助の面からも、いざというときに発達段階に応じた具体的にできる取組を模索しながら、引き続き学習を進めてまいりたいと考えております。 次に、２の質問でございますが、現在、市内小・中学校におきましても、
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、子どもたちにはマスク着用の徹底、３密の回避、換気の徹底等をきめ細かく指導しております。また、そのことをきちんと行い、正しく恐れながら、感染症の蔓延防止に学校全体として取り組んでいます。しかしながら、体育の授業などマスクの着用が危険であると判断した場合には、距離を保ち、マスクを外して活動することもございます。また、マスクの着用による頭痛や倦怠感などの健康への影響や、保健室利用者の増加は顕著には表れておりません。各校へは、子どもたちに対しては引き続き健康観察の徹底と、異変に気づいたときの迅速な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。 （３）５、図書館の充実と子どもの読書活動の推進についてお答えいたします。 一つ目の認知度アップから充実度アップへの転換の意味はとのご質問でございますが、公立図書館の本来果たすべき機能の在り方としましては、一つ、資料を集め、二つ、市民が集い、三つ、市民と資料が、また市民同士が交わることであります。しかしながら、現下コロナウイルス感染症蔓延防止に努めなければならないことから、本市図書館におきましては、非来館型サービスと称し、その本来的な機能に制限を加えている状況でございます。それだけに、サービスの内容につきましても一層の工夫が必要となってまいります。 認知度アップは、正味の利用者数の増加や新規利用者の増加を指標に評価できるものとのご意見につきましては一理ございますが、コロナ禍にあっては利用者数の増加という量的なサービス向上を目指すよりも、むしろこのようなときだからこそ、千客万来、大手を振って量的拡大を目指せるときが来るまでは、本来的機能に制限をかけながらも、ご利用いただく皆様にいかにご満足いただけるサービスを提供できるかという質的充実に力点を置いて事業を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の充実度とは具体的に何を示すのかというご質問でございますが、図書館の充実とは、一つ、電子図書を含む蔵書の充実、二つ、図書館職員の資質向上、三つ、広域連携による利用などが、利用いただく皆様の満足度につながるものと考えます。蔵書の充実につきましては、限られた予算の中でサービスを提供する難しさがございますが、県立図書館や近隣市町の図書館ともより一層の連携を深めながら、満足度を高められるサービスを提供できるよう進めてまいります。 最後に、湖南市教育方針につきまして、（４）６、教育委員会部局の組織再編について、７、教育委員会機能の強化充実についてのご質問にお答えいたします。 一つ目、市民の学びに向かう気持ちに応えるための仕組みはとのご質問でございますが、生涯学習の視点からは、市民のニーズに合わせた講座などを企画することが大切と考えます。しかし、学びの提供は市民のニーズに応えるものだけではなく、地域課題を市民自らが解決するため、いわゆる必要課題への気づきや実践につながる学びの提供も不可欠です。限られた予算の中で、市として効果的な学びの提供を考えるとき、教育部では、社会教育の原点が家庭教育にあることに着目した講座を軸としながら、文化、文化財保護、スポーツ行政が市長部局へ移管されることを契機に生涯学習を広く捉え、各課が実施する講座、例えば子育て、スポーツ、健康、就労、資格取得、歴史・文化、介護、医療、防災、金融に関する講座などにもアンテナを広げてまいります。 それ以上に一番身近な学びの場は、地域にあると考えます。市民の学びの意欲を高揚させるためには、生涯学習の推進機能を持つ、まちづくりセンターの指定管理業務を担うまちづくり協議会等との連携を図ることが肝要であることから、働きかけを強化してまいります。また、社会教育活動をする団体には、その活動費を補助するなどの支援を行ってまいります。 次に、２、生涯学習審議会の新たな設置についてのご質問でございますが、生涯学習審議会は、生涯学習のまちづくり審議会の名称を変更して、社会教育委員会議をこれに統合するものでございます。社会教育委員会議は、教育委員会の諮問を受けて、社会教育に関する諸課題を審議、調査する機関ですが、生涯学習のまちづくり審議会は、市長または教育委員会の諮問を受けて、学校教育を含む生涯学習の諸課題を調査審議する機関です。この機能が似通った二つの組織を、文化、文化財、スポーツ行政が市長部局に移管されることを契機に統合し、社会教育委員が社会教育だけを扱うのではなく、学校教育を含めた生涯学習全般を扱えるようにするものです。社会教育委員会議を生涯学習審議会に変更することにより、教育委員会の範囲を超えて、また社会教育の範囲を超えて、広く本市の生涯学習全般について審議、調査をし、指導や助言を頂くことが可能となり、社会教育の拡充に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ２番、中土翔太議員。
◆２番（中土翔太君） 教育長の自らのお言葉で、こと細かにご答弁いただきまして、
新型コロナウイルス感染症が私たち人類に与えた影響の大きさや価値観の変化についても教育方針の中で言及されておりますが、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い、新しい教育のスタイル構想や新たな取組が始まり、ピンチをチャンスに変える好機とも言える状況が到来したこと、今後の湖南市教育について、子どもたちが人生100年時代を豊かに生き抜くための施策を示していただきました。 とはいえ、ピンチはチャンスでもあり、やはりピンチなので、この子どもたちの１年は、我々大人の１年とは比べ物にならないウエートがある１年だと思っています。マスクの着用の恒常化であるとか、コロナウイルスの感染やワクチン接種に伴う差別など、新たな課題が教育の現場においても出てきてはいると思いますけれども、この私たち大人が積み上げてきた当たり前や普通があっけなく終わってしまい、新しい価値観の創造を、未来を担う子どもたちができるような教育を期待するものです。 結びになりますが、生田市長は施政方針において、「私はこの湖南市を愛しており、湖南市がより一層、市民の皆様はもとより市外の方々からも愛される魅力にあふれたまちにしていきたいと思っております」と述べられました。生田市長だけでなく、今、議場にお集まりの皆様も、立場や考えは違えど、同じ思いの下ここにお集まりだと思います。立場や考えの違いを超えて、市内外の皆様から愛される魅力あふれるまち湖南市の実現に向けて、チーム議会の一員として、本３月定例会そして令和４年度に臨みたいと思います。 これで湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの代表質疑・質問を終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時30分から12分間といたします。
△休憩 午前11時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時30分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、みらい創政の発言を許します。 ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 令和２年１月に
新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり、丸２年が過ぎました。私たちは、収束を願いながら新しい生活様式を切り開いてきました。しかし、第５波から第６波となるコロナウイルス感染症拡大は収まることなく、残念ながら今もなお重症者数は減少傾向にならず、多くの方々の尊い命が奪われていきます。お亡くなりになられました方々に謹んでご冥福をお祈りさせていただきますとともに、使命感を持ってご尽力いただいています医療従事者をはじめ多くの関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。 また、大切な人との直接的な接触を避けながら、日々感染拡大防止に努めていただいています市民の皆さんにも、改めて感謝申し上げます。飲食店や旅行業者、小売業者、皆様の経営状況は大変厳しく、いつになったらこれまでの生活に戻れるのかなどの不安や、今に至っては疲れや諦めた様子も感じられるところです。いつの日か以前のように人々が集い、自由に会うことができ、歌が歌えて、楽しく語り合える、そんな日々が戻るものと信じ、支援対策や新しい施策、地方ならではの新しい視点でのまちづくりに方向転換していかなくてはなりません。 また、ウクライナへのロシア軍の侵攻、悲惨な信じられない映像が流れています。いかなるときでも武力行使を断じて許してはなりません。私たちは過ちを繰り返してはならないとの決意です。 このような混沌とした社会状況の中、生田市長になられ初めて１から積み上げられた令和４年度当初予算が上程されました。どうかじを切り、乗りきっていくのか、新しい変革、イノベーションを創り上げていくのかが勝負となってきます。二元代表制の議会としても、真剣に市民の福祉向上に向けて、切磋琢磨しながら取り組んでまいります。 令和４年度湖南市予算編成方針ならびに市政方針、令和４年度教育方針について、会派みらい創政を代表し、分割にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 １点目です。令和４年度湖南市施政方針、令和４年度予算編成方針について。 （１）感染力の強いオミクロン株の蔓延で、誰が感染してもおかしくない現状です。湖南市業務継続計画、ＢＣＰについて、また緊急対応や市民、職員のパイプ役の意味からも、副市長を置くことについての見解をお伺いいたします。 （２）
新型コロナウイルス感染症、今後の見直しとその対応対策について。 （３）新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市民生活は一変しました。コロナの影響で、出生数は６年連続で過去最少となり、死亡数は戦後最多となります。自然減は初めて60万人を超え、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が広がりを見せた2020年春に結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響したと見ています。2021年の婚姻数は前年比4.3％減で、戦後最少となりました。これからの少子化対策、子育て支援対策は大変重要と考えます。 このように、コロナ感染に伴い様々な変化が生まれました。戻らないものもあると思います。市政運営において何に重点を置き、今後どう変わっていくのかを問います。 （４）カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、ＳＤＧｓ未来都市宣言の実現に向けた事業の展開について。 （５）非接触の新しい生活様式が始まります。デジタル化の推進、ＩＣＴを活用した効率的な行政サービスについて、新しい時代に即した施策についての考えを問います。 （６）小規模多機能自治の構築について、福祉、防災については、特に自治会との連携は必要不可欠と考えます。さきの議員からも説明がありましたが、お答えいただいたことは私も了解させていただいております。コロナ禍で人と人が分断されてきた中、多くの市民が自分事として参画する機運をいかにつくっていくのか、今後の事業展開について問います。 （７）事務分掌条例の一部改正により、教育部で所管していたスポーツおよび文化振興に関する事務が総合政策部に組織、配置されます。文化庁と連携強化を図り、どのように文化振興に取り組んでいかれるのかを問います。 （８）観光および交流の創出について、湖南市の観光行政、魅力発信についての方策を問います。 そして最後、（９）投資的経費の増大に伴う市債残高の増加ならびに高齢化率上昇など、より公債費、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びています。生産年齢人口も減少し、大変厳しい状況です。歳入をいかに増やしていくのか。官民パートナーシップ推進事業と私は書きましたが、ここでは特に官と民の連携について、公共施設の有効利用や企業誘致など企業との協働の考えを問います。よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 まず、一つ目の業務の継続計画、要するにＢＣＰにつきましてですが、人、物、情報およびライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下において、災害対応業務および災害時にあっても優先的に継続すべき通常業務を特定したうえで、その優先順位を定めるとともに、継続に必要な資源の確保、配分などについて必要な事項を明らかにすることにより、大規模災害において適切に対応できることを目的とした計画になっております。このことから、業務継続計画、ＢＣＰを策定することによって、様々な制約の下にあっても、あらかじめ定められた優先順位の下で必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果を得て、高いレベルで業務継続を行える状況に改善することが可能になると考えており、現在オミクロン株の蔓延により職員の感染も懸念される中におきまして、緊急時にＢＣＰに定められる優先順位などを適用し、業務に支障が出ることのないように取り組んでまいりたいと考えております。非常時の準備でございますが、準備していきたいと思っております。 もう一つの質問は、副市長はどうなんだという質問がございます。緊急対応や市民、職員のパイプ役の役割のほか、市政全般におきまして円滑な市政運営を執り行っていくことからも、副市長を置く必要があると考えております。必要だと思っております。この件につきましては考え中でございます。 ２点目の
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと対応策についてでございますが、そう思っております。今現在、第６波でございますが、先ほど来申し上げましたように、３回目のワクチンを打ちましても、２か月たって、その後の免疫抗体を見ておりますが、減ってきております。そういたしますと、この間の失敗と言ったら問題発言になりますが、８か月後、７か月後、６か月後という形で絞ってきておりますが、私から言いますと、既に減りつつあるということ。そのワクチンの効果が残っている間に、もう効果が落ちていって、ああ無理だなという時期が来るまでに、次の第４回目のワクチンの接種の準備をしなきゃならんというふうに思っています。 ただ、しかしながら、飲み薬が出ております。効きます。意外と言ったら失礼にあたりますが、効きます。それと、治り方が、症状の改善のスピードは結構早いです。例えば今まで１週間かかっていたところ、３日ぐらいで、あ、ようなっていくやんかというのを現場で見ております。だから、食事を取れない、経口摂取できないなという時間も短くなってきておりますし、そういう面から言いますと前の状況とは違いますので、少し対応の仕方が変わってきたように思っております。収束という形にはなかなかいきませんけれども、対応の仕方が変わってきましたし、オミクロンのその次に何がどうなるかということを十分注意しながらですが、対応していきたいというふうに思っております。 ３点目のところで、市政運営において何に重点を置き、今後どう変わっていくかという話でございますが、まずは、取りあえずはこの状態を次の段階に移さなきゃならんと思っております。コロナの件についてと同時に、経済をどういう形で回していくかということも考えなきゃならんというふうに思いますが、まずはオミクロン株の亜種ですね。ＢＡ.２というやつです。ステルスオミクロンといわれているところですけど、注意しながら経済活動を回していくべきだというふうに思っております。 現実に蔓延防止のところにそれぞれ申請しておりますが、この間も申しましたように、あそこの蔓延防止の申請しているところも、治療費を考えますと、コロナの発生しているところはそこではありませんので、いつまでしてんねやなという思いでありまして、滋賀県がそこのところ、蔓防のところの申請をしていないということについては、私は評価しております。全然的外れでございますし、違うと思っております。 しかしながら、注意しながら、ウィズコロナでございます。そして経済を動かしていくということ。それから、経済活動は、この間も申し上げましたが、令和４年度の税収のところに対する見通しを考えましても、影響はありますけれども、税収においてはそれほど心配することもないのかなというふうに思っております。こういうことでございますので、十分注意しながら考えていきたいと思います。 しかしながら、雰囲気は悪うございます。全体の空気が悪いですね。非常に暗いですね。子どもたちもなかなかでございますし、人間関係も難しゅうございますし、家族の中においても、絆というものも少し違った面が出てきておりますが、それはそれなりに対応していかなければならんというふうに思っております。ちょっと慎重にいきたいと思います。それしか今は申し上げられません。 それと、ちょっと飛びますが、文化庁との連携をどうするんだという話がございました。来年度、文化庁との人間的な職員同士の交流というものを深めていきたいと思います。文化庁だけではなしに、国交省も含めて国とのつながりをどうするかということも考えます。それから、滋賀県の県のほうとのつながりもどうするかということも考えております。その一つとして文化庁との連携強化というもの、今までウツクシマツの担当が非常に重点でありましたが、今後はそうじゃなしに、それだけではなしに、要するに文化財のことも非常に心配でございます。 正直申しまして、草津市を見てみて、具体的な名前を出して悪いんですけど、草津市はうまくやっております。国との関係、県との関係。栗東市もうまくやっておられる。国との関係、県との関係をうまくやっている。そういう面からいうならば、人的な交流、勉強のために国に行ってもらう、勉強のために県に出てもらう。それから国から出向してもらう、あるいは県から来てもらうという形の人間的な交流というものが、それはそれなりにメリットがある。人間、そうじゃないですかね。これ以上言ったらまた問題発言になりますけれど、やっぱり交流があって初めてだと思います。 文化財のところ、湖南市の場合は、次に何をしなきゃならんということも分かっております。そこに対する国とのパイプを太くして、芸術文化の振興を進めてまいりたいというふうに思います。期待しております。ちゃんと国はそれなりの責任を感じていただけるものだと。責任を感じてもらおうと思います。人を出すんだから、こちらだって、ただで出すわけじゃないんだからという思いでございます。 あとはみんなに答えてもらいます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、大きな１点目の（４）のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、ＳＤＧｓ未来都市宣言の実現に向けた事業の展開についてと、（８）の観光および交流の創出について、観光行政、魅力発信についてのご質問にお答えいたします。 まず、（４）のＳＤＧｓ未来都市宣言の実現に向けた事業についてですが、令和２年10月に菅前内閣総理大臣により、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという、いわゆる2050年カーボンニュートラルの宣言が表明されました。当市におきましては、令和２年３月に湖南市
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランを策定し、令和２年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定された市として、市民の皆様や事業者の方々と共に脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに市内のＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへ挑戦することを令和２年８月に表明しております。 自治体地域新電力会社こなん
ウルトラパワー株式会社を中心とした官民連携による自然エネルギーの導入と、太陽光発電設備やＬＥＤなどの省エネルギー設備の導入を推進するプロジェクトを展開することにより、エネルギー資金の流出を最小に抑えることによる地域経済循環、脱炭素社会の実現を図ってまいります。 次に、（８）の観光および交流の創出、観光行政魅力発信についてですが、
新型コロナウイルス感染症の第６波が全国的な広がりを見せる中で、観光地への影響も広がっています。これまでのようなイベントを軸とした観光客の誘客につきましては、ウィズコロナの時代において見通しが不透明な状況となっております。 そのような中で、湖南市には、湖南三山や三雲城址、東海道石部宿、そして
ウツクシマツ自生地などの歴史と文化、さらには自然を満喫できる観光資源があります。観光および交流の創出につきましては、従来はそれぞれのポイントでの観光に留まっておりました。しかし、それら市内に点在する観光資源を結ぶコンテンツによる周遊観光をデザインできないかというふうに考えております。市内の観光資源それぞれのポイントでの観光に留まっていた湖南市への観光を、市内を周遊していただくエリア観光の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは（５）と（９）についてお答えいたします。 まず、（５）のＩＣＴを活用した効率的な行政サービスについてでございますが、令和２年12月に国におきまして、地方公共団体が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示されたところでございます。本市におきましては令和３年度から、ＩＣＴを活用した行政手続の効率化を図るため行政手続のオンライン化を進め、電子申請サービスを開始し、また、コロナ禍において人との接触や密など窓口の混雑を避ける対策として、児童扶養手当現況届の面談などの窓口予約についての取組もいたしました。令和４年度におきましても、電子申請サービスおよび窓口予約の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 新たなサービスといたしまして、スマートフォンなどから公共施設の予約状況の確認や申込み手続ができる公共施設予約システムの導入につきましても取組を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、ＩＣＴを活用した効率的な行政サービスにより、市民の皆様の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（９）の公共施設の有効利用や企業誘致など企業との協働についてでございますが、公共施設の有効利用につきましては、民間企業の企画やアイデアの活用により多様化する市民ニーズに柔軟に対応することができるとともに、従来にはないサービスの提供ができ、ご利用者の満足度の向上にもつながるものと考えております。本市におきましては、指定管理者制度の導入により公共施設の管理運営に努めているところでございますが、現行の指定管理者制度に加えまして、企業との協働による民間企業のアイデアを活用した運営面につきましても検討を行いまして、公共施設の有効利用に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、６点目の小規模多機能自治の構築について、福祉と防災については自治会との連携は必要不可欠と考え、市民が自分事として参画する機運をいかにつくるか、今後の事業展開についてのご質問にお答えさせていただきます。 小規模多機能自治の構築に向けた全体的な考え方につきましては、先ほどの湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの代表質疑・質問におきまして市長からご答弁申し上げましたが、その中で、新たな地域運営組織の確立に向けた検討におきまして、各小学校区の区長の皆さんとの議論の中で、すべての小学校区において共通する地域課題として福祉と防災を掲げておられます。市民の皆様が自分事として参画いただけるようになるためには、地域で行われている事業での地域課題を的確に捉え、事業の必要性を地域住民の皆様が認識と理解されていることが重要であるというふうに考えております。 このようなことから、令和４年度から新たな地域運営を進めるための地域
コミュニティプランをすべての小学校区で作成され、地域福祉や地域防災に対してもより一層の取組がなされることと考えておりまして、さらに地域課題の解決を図り、持続可能な地域づくりを目指すビジョンである地域
コミュニティプランが地域の住民の皆様に周知され、より多くの住民の皆様が参画し主体的に実践されていくことが、小規模多機能自治を進めるうえで必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） ご答弁いただきました。１問目（１）ですけども、湖南市の業務継続計画、ＢＣＰについては準備していくと言われましたけど、今、準備のほうは、私も探したんですけども、現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。現在、庁内でのＢＣＰの計画につきましては、各担当部署において既に作成済みでございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 作成済みとして理解いたしました。 オミクロン株は誰が感染してもおかしくない状況です。副市長につきましても、市長がもしコロナに感染したならば、他市でも市長が感染されておられますけれども、市民から大変心配なお声も聞いています。また、行政と市民また職員とのパイプ役、そういったことでも副市長というのは大変大きなお役目だと思いますが、今考え中ということを言われましたので、またどうなるかを見守っていきたいと思います。 それから、（２）番ですけども、コロナウイルス感染症の件ですが、新しいコロナもこれから蔓延していくというような予測の中、スピード感を持って、また飲み薬も出てくるということもお聞きいたしました。お医者様であるので対応が大変早いということもお伺いしていますので、どうかしっかりと市民の命を守っていただきたいと思います。 ３番のところですけども、今後新しい変異株が増加する中で、そして先の見えない状況でありますが、そうだからこそ、住民福祉の向上を達成するには運営のやり方を変えざるを得ない現状があると思います。今後は今まであったものがなくなってくる、そんなこともあるんじゃないか。柔軟な考えが、工夫が必要だと考えます。例えば、お葬式などについても家族葬が多くなりましたが、今後も戻らないのではないか。また、会議もリモートになりましたが、リモートで事足りることもあるといった見解があります。今後は知恵の見せどころとなりますので、ピンチをチャンスにという新しい視点に立って考えていただきたいなと思っています。将来の見通しを誤らないように、常にアンテナを張って考えていただきたい、そんなふうに考えています。 再質問になりますけども、４番のところです。カーボンニュートラルの件ですけども、経済界の動きとしまして、主要な企業は石油を使わなくなります。また、天然ガスも使わなくなります。産業が変わってきます。自然再生エネルギーにチャンスが生まれてきます。 先日、早稲田大学の片山善博氏の講演をお聞きしましたけども、岡山県の真庭市では、廃材の処理について知恵を出して、木質バイオマス発電で電気代が全部賄え、その分お金が地域に残った。雇用が生まれ、ＳＤＧｓの考え方の中、廃棄物の有効利用で市民は幸せ度がアップしたとお聞きしていますが、もう少し具体的に湖南市の事業で今何を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午後０時02分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ただいまの（４）の再質問にお答えいたします。 国などの補助事業などを活用しながら、こなん
ウルトラパワー株式会社を介しまして、先ほど湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの代表質疑で述べたとおり、市内の公共施設をはじめ福祉施設や民間企業等への太陽光発電や蓄電池などの設備導入を進めてまいります。 先ほどの岡山県真庭市では、木質バイオマス発電所の稼働や、市内建築物などにおける真庭産の木材の利活用の促進を進めておられ、森林資源が豊富な地域であります。木材を扱う企業も多くあると聞いております。湖南市におきましては、地域活性化戦略プランでは、地域に存在する自然エネルギーを活用するということで、自然エネルギーの資源は太陽光が中心となっております。地域の資源である太陽光を活用し、こなん
ウルトラパワー株式会社との官民連携の取組により、地域の自然資源を活用する地域循環共生圏の考えに基づきながら、自然エネルギーの導入を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 湖南市の取組は太陽光が中心ということで今お聞きいたしましたが、ほかに廃材を活用して、またＳＤＧｓの観点で再利用できないかということも含めて、新しい視点でまた考えていただきたいなとは思います。 私はＳＤＧｓの観点からいうならば、第２次湖南市総合計画後期基本計画の第２章「うるおいのあるまちをつくろう」の中の５番、身近な公園、緑地の整備では、子どもからお年寄りまで多くの市民が快適に憩える身近な公園として、市民に利用しやすい形態に再整備するとあります。施策２、レクリエーションの場の充実では、公園サポーター制度により市民参画の推進も挙げられていますし、新たなレクリエーションや憩いの場づくりが重要な視点であり、令和３年10月に実施された子育て支援に関するアンケートでも、記述の中では子どもの遊び場、居場所づくりが挙げられています。市役所内の横の連携を取っていただいて、子どもを育てる環境づくり、若い世代の人口増にもつながるものでありますので、大いに期待したいと思います。 ５番のデジタル化推進のＩＣＴ化の部分ですけども、令和３年度から行われる電子申請の整備、また窓口の予約などをお聞きいたしました。大変、未来の新しいまちづくりを感じるところです。電子図書も始まりましたし、第２次湖南市総合計画後期計画の中にも情報ネットワークの構築ということで挙げられています。マイナンバーカードを利用しての電子申請サービス促進、またオープンデータの取組の推進を挙げられています。また、公共交通につきましても、ＡＩを活用した効率的な公共交通機関により、利便性向上の推進が施策３として総合計画で挙げられていますので、この部分につきましても今後ＩＴの活用、そういったことに大いに期待したいと思います。 ６番ですが、小規模多機能自治につきましては、先ほど中土議員の回答にもありましたけども、四つの中学校区を中心に進められるということです。私は前々から、福祉、防災につきましては、特に自治会が中心となって、一人一人が自分ごとのように考え、捉え、そして動いていただくことがまず大前提だと思っています。大変難しいと市長も述べておられましたが、たくさんのアイテムを挙げられましたが、私もこれだけたくさんは本当に難しいなという具合に聞いておりました。 令和３年度補正予算では、コロナウイルスでできなくなった事業が数多く減額で上がっています。行政サービスがある意味ストップしてしまった感があります。まちづくりについての事業を再び企画する意欲を後ろから後押しする機運を高めていくのは、行政の役割であると思っています。事業を見直すいい時期でもあるかもしれません。新しい時代に必要な事業展開となりますことを期待いたします。 ７番、文化の振興のところでも市長からお話がありましたが、どうも文化財のほうの人事の対策ということで、国から、県からというつながりをつくっていくというように伺いました。私は文化の振興とありますので、文化財だけのみならず、文化の振興のほうも改革を何か考えておられるのかなと思いましたが、そういうことではなかったようですけども、やはり今されているところを見ますと、まだまだ広がりが感じられませんし、まず人と人がパイプでつながるということは市長が言われたとおりと思いますので、まずはそういったことから来年度、大変期待しております。また、文化の振興についても今後しっかり見守っていきたいと思っています。 それから、８番の観光のほうですけども、こちらは再質問をさせていただきます。 後期総合計画の中で課題として挙げられていますが、魅力的な観光地としての認知度を高めるためには、多様な手法を用いた効果的な情報戦略が求められるとあります。先ほどの答弁では、観光資源を結ぶ周遊観光デザインやエリア観光を推進するとありました。しかし、観光行政として総合的に制作していくシティプロモーションを観光協会だけに任せるのではなく、そこを指導する意味も含めて市が主体となって、各課、横の連携を取りながら、現場に足を運び、各種団体をつなげていく、課題解決をしていくことが重要と考えます。 この点について見解を伺いたいのと、また、今までどおりではないひと工夫、観光や販路拡大分野で様々な知識や経験を培った専門人材の確保は整備する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ただいまの（８）番の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現場に足を運び、関係者の話を伺いながら、観光協会と共に課題解決をしていきたいと思っております。また、特に老朽化した施設の充実等については、やはりこれは市の仕事ではないかというふうに思っておりますが、予算との兼ね合いもありますが、進めてまいりたいと考えております。 シティプロモーションには、自治体にはない営業という要素が多く含まれていることから、民間企業などの活動から多く学ぶ要素がございます。そうしたことから、今後も企業や団体、地域の皆さんと連携を密にし、湖南市をより多くの方に知っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、観光や販売拡大などの各分野の様々な知識や経験を培った専門人材等の確保についてでございますが、今のところ、市の職員として専門職員の配置につきましては考えてはおりません。しかし、観光協会には以前から観光の専門的な知識を有した職員がいらっしゃいます。今後は、市の職員につきましても観光等の分野のスキルアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 企業団体との連携また民間との連携ということが大事だという答弁ですので、よろしくお願いします。 （９）番のほうですけども、これにつきましても、様々な民間との協力を考えていくということです。 再質問いたしますが、施設の有効利用、例えば雨山文化公園のプール跡の利用とか、大変景色がいい場所です。その上の研修館はどうするのか。消防法が変わったことにより宿泊ができなくなった施設です。木造建築ですので、もう既に傷んでいるところも出てきています。研修館については、公共施設管理計画では現状維持となっていますが、朽ちるのを待つのではなく、利用できる建物についてはメンテナンスをしっかりして、有効活用していくのがよいのではないかと思います。また、じゅらくの里についても継続利用となっています。現状維持となっていますが、ボランティア室の空調が壊れています。利用者が不便を感じています。選択と集中が必要だと思いますが、もしもその部分を活用したいといった企業が出てきたならば、民間の活力を利用しながら、官民一体となった運営も重要な視点と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの再質問で、施設の有効利用の部分について例示がありましたので、その点をお答えしたいと思います。 まず、雨山プールの跡地については、今現状、向かいの雨山キャンプ場は炊事場となるところに駐車しているという現状がございますので、雨山プール跡地については、キャンプ場の利用者のための駐車場とする予定でございます。 もう１点、雨山研修館宿場の里については、内装の木のよさを生かして消防設備の設置とかそういったことは、ちょっと難しいところがございますので、湖南市公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき倉庫等への転用を検討する予定でございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 少し発想を変えていただきたいと思います、皆さん。行政もやっぱりビジネスだというふうに思っていただきたい。行政ももうけるということも、やっぱり一つの考え方としてあってしかるべきだと思います。時代が変わりましたし、いつも申し上げますように、人と人とのつながり方、時間の使い方、お金の使い方、これも変わってまいりました。そういう時代を見て、一つは時間、お金、それと今言いましたように、どういう時代になっているかということを考えてもらって、その中においてビジネスということを考えてもらいたい。 例えば、あるエリアに入ってしまったら、例えばその中において、そのエリアにおいて体験して、見て、食事して、そういう中において１日そこで過ごせるという仕掛けをせなあかん。昔ながらの発想においては何ももうかりません。もうけることが悪いことではありません。そういう仕掛けをしておきたいと思いますし、乞うご期待と思ってください。どう表現するか、どういうふうに、どういう人たちをターゲットにしながら、まちに入ってもらって、経験してもらって、案内して、満足感を味わってもらって、ああ、よかったなあ、また来ようかと、それはそれなりのリピーターをつくっていくということに尽きると思います。仕掛けでございます。ちょっと皆さん、発想を変えてください。発想を変えてください。もっと言います。発想を変えてください。違う時代に入ったと思っておいてください。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 大変前向きな答弁を頂きました。私も、今までどおりではそこがしっかり利用できていないという現実がありますので、新しい発想に期待いたします。 第２次湖南市総合計画後期計画の中で、第２章、人と地域とまちが輝く三つのプランの１、仕事、働く場の創出プランでは、企業誘致が進むように規制緩和や制度の整備、強化をしていくとうたっています。誘致しやすくするための規制緩和策も重要であります。また、総合計画でアンケートを取りましたが、若者の意見で、特に女子高生では新しいプリクラが撮れるところとか、またおしゃれなデザートが食べられるところが欲しいというような意見を聞いています。彼女たちはＳＮＳを使ってＰＲしてくれます。情報発信力はすばらしいものがあります。公だけでは視野が狭いので、人と人のつながりを持つ民間には協働の精神を持っていただき、また守りだけではなく攻めのまちづくり、幸せ度アップの視点が重要であると考えます。 それでは、２点目に移ります。令和４年度湖南市教育方針について質問いたします。 （１）コロナウイルス感染拡大に伴い生活様式が変わってきました。子どもたちへの影響について、また、どのような点に気をつけながら先生方は指導いただいていますか。 （２）ＧＩＧＡスクール構想の前倒し施策に伴い、新しい教育スタイルが構想され、新たな取組が始まり、ピンチをチャンスに変える好機の到来とあります。その可能性について。 （３）発達支援システム発祥の地である本市は、とりわけ特別支援教育、インクルーシブ教育にも率先して取り組んできました。縦、横、斜めに隙間なく、どの子も漏らさない体制づくり、就学前教育と小学校教育の接続を図るとありますが、子どもたちの生きる力の根っこを太くする湖南市教育の継続について、考え方を問います。 （４）人生100年時代を豊かに生きるための非認知能力を育てるには。 （５）国民としての自覚を育む主権者教育に小学校段階から取り組むことについての考えは。 （６）これからの社会を生き抜く力の一つである論理的思考力を育むプログラミング教育の推進について問います。 （７）湖南市は、いち早くコミュニティ・スクール、スクールコミュニティを進めてきました。地域の事業に参画するということは、地域の一員となり、このまちが好きになることにつながるのではないかと考えます。地域の祭りへの参加、命を守る防災の取組に子どもたちも地域と一緒に取り組むことの意義について、見解を問います。 そして、（８）教育委員会機能の強化、充実について。社会教育法では学習活動の自主性と多様性を尊重したものとなっていますが、新たに生涯学習審議会を設置されますが、どのように変わるのか。これは前議員にお答えがありましたが、その件については承知いたしましたが、それについてまた再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、令和４年度湖南市教育方針についての１のご質問につきましては、コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの着用、３密の回避、手洗い、黙食など学校での生活の様子も変化してまいりましたが、子どもたちを保護者や地域の方々に支えていただきながら、ウィズコロナの生活に対応しております。 教職員は指導にあたって、特に子どもたちがマスクを着用していることにより、表情を読み取ることが難しいという課題がございます。成長著しく、心の変化も大きい義務教育期間においては、表情などから日々の子どもの変化に気づき、丁寧に対応していくことが大きな役割でもあります。表情の読み取りが難しい状況を補うため、連絡帳による日々のやり取り、定期的な面談、保護者との連携、そして目と目を合わせて会話する姿勢を一層大切にしつつ、一人一人の子どもに寄り添った教育活動に努めているところでございます。 ２につきましては、１人１台端末をすべての小・中学校に整備していただき、今年度より活用が始まりました。特にＩＣＴを活用した授業改善の推進に力を入れ、授業の湖南市スタイルとＩＣＴをつなぎ、子どもの興味、関心を高め、より分かる、よりできる学習を研究してきました。各校のＩＣＴ事業推進ワーキンググループの教職員による研究授業では、どの先生でも使える、やろうと思える実践を目指し、ＩＣＴ実践の一般化を図りました。この取組によって、ＩＣＴを活用することで、子どもたちが授業の中で自分の考えを可視化しながら発表を聞く場面が増えてまいりました。 １人１台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、学習履歴をデータとして蓄積、分析し活用するデータ駆動型の教育を進めることが可能となってきています。しかし、ＧＩＧＡスクール構想の先を行くデータ駆動型の教育の実現には、複数で蓄積されたデータを管理する基盤が確立される必要もあり、国においても検討中と認識しております。まずは、これまでの授業の湖南市スタイルにＩＣＴを活用することで、主体的、対話的で深い学びを実現する授業を展開できるよう、次年度も教職員によるＩＣＴワーキンググループを中心に推進してまいります。 ３については、幼児期の遊びを中心にした活動は学びの芽生えであり、生きる力の基礎となるものです。小学校教育が始まるときに、ゼロからのスタートではなく、就学前教育の延長として円滑に接続することで、生きる力の根っこを太くすることができるとの考えから、本市では幼小連携をさらに踏み込み、幼小接続の取組を進めております。お互いの教育課程を理解したうえで学びを積み上げていくことが、どの子も漏らさない体制づくりにつながると考えております。 ４につきましては、多様性を認め合う仲間づくりを実践することで、人と関わる力を育み、思いやりや協調性を身につけることができると考えます。学校教育では、認め合い、活躍できる場面、機会が多くあります。そのような体験、活動を通して自己肯定感や自尊心を高めることが自信につながり、心を豊かにすることができると考えられています。非認知能力を高めるために何か特別なことをしなければならないということではなく、発達段階に応じた遊びや体験、活動を人とのつながりの中で行うことにより、非認知能力を育てる取組を進めてまいります。 ５につきましては、本市では、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子どもたちを育てることを大切にしており、小学校から発達段階に応じて取り組むことで主権者教育は身につくものと考えております。具体的には、小学校低学年において、生活科のまち探検や地域の方との触れ合いなどの学習を通して、自分たちが住む地域のよさに気づくことで、小学校
中学年からの総合的な学習の時間に行う地域についての探求的な学びにつながり、自分の住み慣れたまちづくりの課題について多角的に考え、主体的にまちづくりに参画する力が身についていくことを目指しています。 今年度も、市内のすべての小・中学校において主権者教育に取り組み、身近な地域のよさや課題に目を向け、自分たちにできることを考え、社会貢献等の活動に取り組みました。来年度も各校において工夫して主権者教育に取り組み、湖南市の子どもたちの自尊感情を育むための取組の柱の一つである、ふるさと意識の醸成を培ってまいります。 ６につきましては、プログラミング的思考力は情報活用能力の資質、能力の一つで、これからの社会を生きるために必要となる力とされています。プログラミング教育は、プログラミング的思考力を育成するための学習であり、小学校では2020年度、中学校では2021年度から必修化されました。これまではコンピュータ室に行きプログラミングの学習を行ってまいりましたが、今年度からは、１人１台端末でウェブサイトやアプリを利用して学習を進めております。また、今年度、市費でプログラミング教育教材ＭＥＳＨを購入いたしました。親しみやすく、直感的な操作で、子どもたちの探究心や想像力、論理的思考力を育む授業づくりに役立っております。今後はプログラミング的思考を授業に活用する教員研修等を行い、引き続きプログラミング教育の充実に努めてまいります。 ７につきましては、本市教育方針の３本柱の一つは地域との協働です。その根本の取組であるコミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりが基本理念になります。保護者や地域のニーズに応じた学校運営を展開することにより、保護者、地域住民の皆さんに信頼される学校づくりを目指したものですが、一方で、地域住民の皆さんにとっても、学校での教育活動に支援、協力することを通して学校への理解を深め、自分の培ってきた技術や知識を活用でき、自己有用感を高めることになるとも言われています。さらに、子どもたちがお祭りや防災活動などの地域活動に参画することで、地域住民の１人であることの自覚を深め、郷土愛を育むことも期待できます。このことは地域を担う次世代の育成につながることから、活力ある地域づくりになると考えます。それがコミュニティ・スクールからスクールコミュニティへとうたっているゆえんです。今後も地域と学校の双方向性を大切にした取組を進めてまいります。 ８の生涯学習審議会についてのご質問につきましては、湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの代表質疑でお答えしたとおりでございます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） ご答弁いただきました。２番のＧＩＧＡスクール構想のところですけども、ＩＣＴワーキンググループを教員の皆さんでつくっていただいて、研究授業をしていただいているようです。自分の考えを可視化しながら発表を聞く効果が得られてきたということは、大変よかったなと思っています。本物の音楽を聴いたり、そして実験の手順をそれで繰り返し見られたり、大変メリットは大きいと思います。活用するデータ駆動型教育の実現には、複数の蓄積されたデータを管理する基盤などを国でも検討中ということですので、これからの学習の広がりに可能性を感じています。 また、オンラインが進み、自宅に持ち帰って学校とつながれば、学校に行きづらい子どもたちの学習の機会の確保にもなりますし、またオンラインでの会議の可能性も引き秘めています。それには使用するルールづくり、セキュリティを万全にしていかなくてはならないと思いますが、新しい可能性に積極的にチャレンジしていただければと期待しています。 それから３番、インクルーシブ教育のところですけども、再質問させていただきます。 幼小連携をさらに踏み込み、幼少接続の取組を進めていくということですが、湖南市の発達支援システムを全国的にトップランナーとして進めてきていただいています。大切な施策です。子どもたちの生きる力の根っことなる就学前教育は大変重要と思います。湖南市の子どもたちの育ちは、民間園、公立園、皆同じでなくてはなりません。幼少期の学びが土台となっていきます。保育士のインクルーシブ教育の学びの機会は重要で、先生にゆとりがなくては子どもたちも安心して学べません。私は今の保育園、幼稚園の状況はそうでないと感じています。総合計画にもうたわれていますが、巡回相談員による教職員、保育士の発達特性に関する理解促進、専門性の向上を図るため、楽しくて力のつく湖南市教育につながるよう、福祉部局との連携をもっとしていただきたい。市としての方向性をしっかり示すべきではないかと思いますが、その点について見解を伺います。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 園につきましては、公立、私立に関わらず発達支援室の巡回相談員が定期的に訪問して、支援が必要な幼児だけでなく、個人に対する支援だけでなく、学級経営だとか保育の在り方についても助言をしております。また、「ことばの教室」指導員が発達相談を受け、つまり就学前の子どもたち、幼児部の指導員がしておりますが、具体的な支援方法や園での活動についても、よりよい方法を保育園、幼稚園、こども園の保育士らと一緒に考えております。 特別支援コーディネーター会議は年２回、幼小中合同で開催しておりまして、コーディネーターが中心となり保育士らの発達特性への理解を進めていただいております。また、小学校入学にあたり就学支援を進める際には、園長をはじめ年長担任や支援加配の教職員、保育士がインクルーシブ教育の学びについて専門機関と共に吟味し、私立園の園長からは、特別支援について大変勉強になるとの声を頂いています。今年度から民間園が増えましたので、そういったことについては今年度もかなり進めてまいりましたが、また次年度も就学前の取組については、より一層進めていく必要があるかなというふうに考えております。 保育に携わる者が誰にでも分かりやすく公正な保育を行うために、合理的配慮と基礎的環境整備、この両方を意識することが大事であります。一昨年度、昨年度は
新型コロナウイルス感染症対策のため中止になっておりました特別支援教育研修、これは今まで園、小学校、中学校すべての職員を対象に行っておりましたけれども、子どもたちを同じ意識で育てることが必要であるという認識を持っておりますので、コロナの状況によってまた再開できたらなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 今の教育長の答弁を聞きまして、少し安心いたしました。コロナで中止になった研修もあるようですし、また今年度から進めていただいている事業もあるようですので、民間園も含めて、こういった湖南市が培ってきたインクルーシブ教育にしっかりと上積みしていくような湖南市教育につながるようなことを、ぜひともお願いしたいと思います。 非認知能力につきましては、仲間づくりを大切にしたいということで、私も同感であります。学力も大切ですけども、折れない心、人と人との関係を大切にする力が大変重要と考えています。 それから、（５）主権者教育でありますが、自らが考え行動する力は、人生を生き抜く際に大変重要となります。社会貢献の活動で、ふるさとを大切に思う心が養われていくのだと私も思います。効果を大切にすることも以前に議会でお話がありましたが、私も同感であります。また、議会としても、子どもたちとまちづくりを考えていくことで議会を知っていただきたい。そういった機会を再び計画していく形になりましたら、またよろしくお願いしたいと思います。 六つ目、プログラミング教育ですが、こちらも進めていただいています。プログラミング教育は、今後社会に出ても必要になってくる教育の一つだと思います。今年度は市費でＭＥＳＨの教材を購入していただいて進めていただいているようです。子どもたちの機器への興味、好奇心は大変大きく、その理解度は大変早いです。未来社会を生き抜く力として、ぜひとも進めていただければと感じています。 七つ目のコミュニティ・スクール、スクールコミュニティのところですけども、様々な取組をしていただいています。私もスクールガードやサークル活動に参加させていただいていますが、随分地域との連携は昔に比べて進み、広がってきたなというのが実感です。 防災につきましても今ご答弁がありましたが、自治区でふるさと防災組織として防災リーダーとなって今活動していますが、以前に地域リーグを開催した際に学校にも声をかけましたけども、出席者はゼロでした。命を守ることを目的とした防災の学習、行事は、地域を知る上で絶好の機会だと思います。そのときは学校との連携がうまくいっていなかったかなという反省もありました。ここ数年、コロナウイルス感染の関係で防災事業は中止となっていますけども、地域や消防署と協働し、また連携を重視した防災教育についても、地域の一員として自覚を持つ意味でも進めていただきたいと思いますが、ただいまご答弁いただきましたが、改めて教育においても触れていくとありますが、これは進めていくということで理解してもよろしいでしょうか。 それでは、（８）教育委員会の機能強化、充実について。生涯学習審議会を設置するということの答弁は先ほどの中土議員でお聞きしましたが、再質問させていただきます。 社会教育委員会議は、教育委員会の諮問を受けて社会教育に関する諸課題を審議、調査する機関といわれていますが、社会教育法第17条によりますと、諮問を受けたことだけを審議、調査するのではなく、今までも教育委員会から様々な教育案件での意見が述べられてきましたが、そういったことはこれからできなくなるのでしょうか。 それとまた、今まである上位法の社会教育法との関係はどうなりますか。 それから、社会教育法が国民の学習活動の自主性と多様性を尊重したものである権力分離は守られるのかについて、お聞きしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） ただいまの再質問につきまして、社会教育法第17条第１項は、社会教育委員の職務として、１、社会教育に関する諸計画を立案すること、２、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること、３、前２項の職務を行うために必要な研究、調査を行うことと規定しています。近年は教育委員会から諮問する案件もなく、社会教育委員は社会教育全般について自由に意見を述べられております。生涯学習審議会では、委員は社会教育法第17条第１項に規定する職務に加え、市長からの諮問にも応じて生涯学習の施策に関する重要事項を調査、審議します。ですから、委員は従来の社会教育委員よりも職務の範囲が広く、市全体の学校教育を含めた生涯学習全般を扱います。社会教育法では、第５条で市町村の教育委員会の事務を述べています。議員ご指摘のように、市民の多様な学習活動の奨励と、そのための情報提供です。このうち文化、文化財、スポーツに関する事務は市長部局に移管しますが、生涯学習審議会においては、これらを含め調査、審議をします。教育委員会に組織や事務があるから権力分離が守られるのではなく、審議組織をきちんと運用し、そこで審議、調査したことを施策に真摯に反映させることが権力分離を守ることになると考えます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） そうしましたら、諮問を受けた案件以外でも意見は述べられるということでよろしいですね。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） はい、そのとおりでございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） そうしましたら、県の社会教育委員会との連携があるように伺っていますが、その会議にも今までどおり出席はできるのでしょうか。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 第７号議案で上げています生涯学習審議会の委員は、社会教育委員と位置づけておりますので、その社会教育委員の合議体がいかなる名称であろうとも、県のほうには参加していきます。これまでどおりでございます。
○議長（菅沼利紀君） ９番、赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 分かりました。この案件につきましては条例が提出されていますので、また常任委員会で議論があると思います。 それでは、みらい創政を代表しまして、代表質疑をこれで終わりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） これで、みらい創政の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は１時50分、７分間といたします。
△休憩 午後１時43分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時53分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、会派チーム湖南の発言を許します。 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 議長の許可を得ましたので、令和４年度湖南市施政方針、湖南市教育方針および予算編成方針について、会派チーム湖南を代表して質疑・質問をさせていただきます。 まずもって、一昨年の１月よりの
新型コロナウイルス感染症、今年に入り第６波によるパンデミック、誠に憂慮すべき事態であります。そして、そのため日々の不安と行動の制約を強いられる社会。一日も早く普通の生活に戻れますことを祈念するものであります。 そして、世界ではロシアのウクライナへの軍事侵攻。近年の自国第一、力の政治、まさに人間の愚かさ、醜さをさらけ出すもので、平和な日常を突然に襲われたウクライナ市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。戦争は絶対にあってはなりません。そして、私たちは日本の安全、安寧な毎日に感謝して過ごさねばなりません。 さて、今日までの例年３月議会定例会の代表質問は、それぞれの思いから、各会派代表の質問が同じ項目内容で重複することが常でありました。今回、私は質問内容ができるだけ重複しないためにも、
新型コロナウイルス感染症、庁舎問題については外した質問内容にいたしました。 それでは、通告書に沿って質疑・質問を始めます。 最初に、昨年10月に発足しました岸田内閣は、経済あっての財政との考えの下、経済をしっかり立て直し財政健全化に取り組むとともに、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとする新しい資本主義の実現に取り組むとされています。このことについて、まずは生田市長の見解をお伺いいたします。 二つ目に、地域で支え合う子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活力を創生する事業についてであります。 三つ目として、政策提案枠のＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた取組、協働の防災対策の推進の取組、心豊かな社会、地域を形成するための取組で、持続可能なまちづくりを進めることについて。 ４番目に、総合政策部門のスポーツ施設の改修について。文化振興で文化庁との連携強化について。小規模多機能自治の推進のための自動的な取組体制の構築について。防災意識を高める想定浸水深見える化事業について。 ５番目に、総務部門、行政サービスの向上のための効率的かつ効果的なシステムの活用と公平、公正な課税および税収の確保について。市民一人一人が人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりについて。 六つ目に、健康福祉部門、市民協働による地域福祉活動の促進について。市民自らが健康づくりを推進するための取組について。保育士宿舎借上げや
保育士奨学金返還支援の助成について。社会的、経済的に支援の必要な人への医療保険の自己負担金の助成について。そして甲賀病院の在り方について。 七つ目に、都市建設部門、新中郡橋について。ＪＲ３駅周辺整備事業について。 八つ目に、上下水道部門、下水道における汚水面的整備の促進について。 九つ目に、環境経済部門、観光資源や伝統工芸等の情報の発信や振興について。自然と共生する魅力ある農業の推進について。
ウツクシマツ自生地の保全、保護事業について。エネルギー費用流出の最小化と脱炭素化について。 次に、令和４年度湖南市教育方針について。 １番目に、ＧＩＧＡスクール構想の実施について。ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により、ＩＣＴを活用できる教育環境が整いました。恐らく
新型コロナウイルス感染症の影響下をピンチ、先ほども出ていましたが、ＩＣＴ環境をチャンスとされているのではないかと思いますが、教育現場でのＩＣＴ活用の方法は恐らく多岐にわたるものと考えます。各学校や教師など現場に対応した利活用も大切でありますが、湖南市教育における一貫したＩＣＴ活用の考え方が必要だと思います。湖南市教育におけるＩＣＴ活用の大きなビジョンを明確かつ簡略的にお答えください。 二つ目に、
新型コロナウイルス感染症の影響による学ぶ機会の減少について。
新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと思われます。子どもたちは教室での授業だけでなく、修学旅行や社会見学などの課外活動、入学式や運動会などの行事、スポーツ大会などの学ぶ機会を失ってしまったことは確かだと思います。国でも感染症レベルの引下げなどが議論され、今後の
新型コロナウイルス感染症に対する考え方も変わっていくのではないかと思われます。今日までの市の対策は評価できるものと考えます。今後の対応の中で緩和することや考え方の転換があれば、お聞かせください。 三つ目に、県立高等専門学校との関わりであります。学力保障と進路保障の一環として高校等訪問事業などを行っておられますが、湖南市議会も市と共に、県立高専の誘致に向けて努力を重ねているところであります。高専が市内に設置されたなら、市内の小・中学校との連携など実施可能な事業や期待できる効果についてお尋ねします。 四つ目に、図書館の在り方とＩＣＴについて。小・中学生のすべてにタブレット端末がそろえられました。世界中でＩＣＴ化が進む中、読書の在り方も大きく変化していることは事実だと思います。湖南市の図書館の充実を効率的に図るためには、この活用も視野に入れるべきと思いますが、図書館運営とＩＣＴについての考え方をお尋ねします。 次に、組織再編にあたって。市長部局への移管により期待できることが２点挙げられています。移管に際し一通りの引継ぎはあると思いますが、今この議場で明確に市長部局へ伝えることも大切なことだと思います。教育部が受けてきた市民からの要望で、応えることができなかったこと、そしてその理由などを、あればお答え願います。 大きな三つ目として、令和４年度湖南市予算編成方針について。令和４年度地方財政においては、普通交付税交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本とされていますが、本市の財政状況は、合併関連事業等の推進による投資的経費の増大に伴う市債残高の増額および高齢化率の上昇などにより、公債費、扶助費をはじめとする義務的経費が伸びています。生産年齢人口の減少等により、税収においても様々な外的要因から大きな増収は期待できず、大変厳しい状況にあると思います。 このような状況の下で、コロナ感染症の影響により市民の生活様式が変化するとともに、行政に対してきめ細やかなサービスの提供が求められているなど、歳出を押し上げる行政需要は一層の拡大が予想されます。市民ニーズに的確に対応した施策への選択と集中を図り、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が緊急課題であります。 そうした中、令和４年度当初予算の編成方針として、感染症拡大防止と地域の経済対策を最優先とするとともに、限られた財源の下、選択と集中をもって、第２次湖南市総合計画に基づき、まちの将来像の具現化に向けた取組を推進することが基本方針とされ、予算編成の構造指針で示された項目を鑑み、令和４年度一般会計当初予算は、対前年で1.9％増の216億円の予算が提案されました。この予算の確保の背景には、予算編成の行動指針で示された第４次湖南市行政改革大綱の積極的な推進、また中長期財政計画との整合性は不可欠であったと認識しています。 そこでお尋ねします。 １、歳入歳出予算の調整について。長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの兆しがあるというものの、今日までの引き続く厳しい財政環境の下にあってこの予算を確保するにあたり、最終的な予算の調整については、歳入予算に見合った歳出予算を編成されたのか。それとも、歳出予算に見合った歳入予算の財源を確保され、予算収支のバランスを確保されたのか、お尋ねします。また、収支バランスのための財政調整基金の取崩しの考え方について、お尋ねします。 二つ目に、経常収支比率の改善および政策的経費の財源確保について。今日までの行政改革の成果として、財政状況は年々改善されてきたという分野もありますが、一方、財政の硬直化を回避するためにも、財政指標の一つである経常収支比率の動向については、特にその動向を注視する必要があると思います。このような状況を見据えたとき、経常的余剰財源の財源確保は、特に政策的経費への財源充当として不可欠であると考えますが、そうした中、特に自主財源の確保および経常経費、特に義務的経費の必要所要額の予算計上額についての積算根拠について、お尋ねします。 三つ目に、市債発行額の考え方について。第２次総合計画における実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的な事業として、財政的な裏づけをもって実施していくわけですが、とりわけハード事業としてのまちづくり事業の実施にあたっては、国、県の補助金以外は市税あるいは市債による財源手だてしかありません。そうした中、令和４年度の市債発行額についての考え方および今後の市債発行額の考え方について、お尋ねします。 四つ目に、補助費等の抜本的な見直しについて。負担金補助および交付金等については、行政改革大綱に基づく交付の要件である公益性について改めて見直しを行い、不明確であるものについては予算措置を行わないとされてきました。この方針に基づき、新年度において見直し、廃止も含めてされた補助金等の内容と削減額について、お尋ねします。 ５番目に、投資的事業の計画的な計上について。総合計画の政策目的達成に向けて、特にハード事業である投資的事業について、新規事業については事業の必要性を厳しく見極め、真に必要なものを予算措置していくと編成方針で打ち出されていますが、投資的事業の優先順位は何を見極めて判断されたのか。また、国、県等に対する補助金要望については、どのような手法をもって対応、努力されるのか、お尋ねします。 六つ目に、政策提案枠予算について。政策提案枠予算の具体的な内容について、お尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 ようけ聞かはったから、よう分からへんところがありますから、全部まとめた答えでない場合もあるから堪忍してください。順番にいきます。 岸田内閣の成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトする新しい資本主義の実現についてというご質問でございました。岸田内閣の成長と分配の好循環を実現とか、新しい資本主義という言葉がございますが、これはこういう経済のシステム、こういう形でやる限りは、成長はもうないでと言うたらあかんのでしょうな。成長があるということを言い続けなきゃならんし、成長を目指さなきゃならんということを、ずっと言い続けなきゃならんのやと思います。成長と分配の好循環、これは私はよく分かるんですが、そういう目標を掲げて、ずっと掲げ続けなきゃならんということはよく分かります。 しかしながら、もうひとつ私、よく分からないのは、新しい資本主義というこの中身はよく分かりません。何か看板だけありまして、新しい資本主義を目指して研究とかプロジェクトを何かつくっておられますが、正直申しまして、新しい資本主義というのは何ぞやということを、私はよく分かりません。ようお答えしません。 それでもこの20年、30年の間を見てみますと、どっかで申しましたかね、経済成長を目指さなきゃならんというのは分かりますし、しかしながら、現実に現場を見てみますと、成長なき時代であります。成長なき時代にどうやりくりするかということでございますので、おのずとその中においての皆さんのご要望に対しては、それはそれなりに的を絞って、全部が全部お応えできるという時代ではないというふうに思います。何を削るかということが大きな目標になってくるということだと思っております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、本市の行財政運営も大変な時期であります。絶えず国の動きには注視しつつ、市民の皆さんが未来に希望を持つことができ、また市民の皆様に愛される魅力にあふれたまちづくりを、この湖南市でしていきたいと考えておるところでございます。素っ気ない返事で誠にすみません。 その次、地域で支え合う子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活力を創生する事業についてのご質問でございますが、第２次湖南市総合計画後期基本計画を着実に進めるため、きらめき・ときめき・元気創生総合戦略に基づくプラン、パッケージの事業に重点的に取り組むことをしているところでございます。そのためには、地域で支え合う子育て環境や暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生していくことが重要であると考え、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えていることから、令和４年度の予算編成方針にも盛り込み、取り組んでいくこととしているところでございます。 いつも申し上げますように、明らかに意図を持って、高齢者対策というところから子ども対応、子どもをどう地域全体で支えていくかというところに、正直申しまして、シフトしたというふうに思ってください。高齢者を取り巻く環境は相変わらず厳しいのは分かっておりますが、それでも今の現在の高齢者に対するサービスの質は落とさないようにしたいと思います。非常に効率よく、むだを省きながら、その質を落とさないようにいたしますが、そのうえで、やはり子育てというとこら辺に湖南市としては明らかにシフトする。そこに重点的に予算を配分するという形になっていくと。それしか生き残る方法はないんだというふうに思っています。確かでございます。こういう形でいきたいと思いますし、やむを得ないというふうに思っております。 暮らしやすさのところで、住環境の実現につきましては、住宅は暮らしや地域の諸活動の基盤となり、豊かな地域社会を形成する重要な拠点となっております。市民の安全を脅かす危険な空き家や、適正に管理されない空き家の所有者に対して、適正管理に取り組むための意識啓発やその環境整備を行い、人口減少の抑制に向けた移住定住施策との連携や、既存住宅ストックの利活用を促進し、併せて住宅の耐震化などを進めることにより、良質な住環境の実現を目指してまいりたいと考えております。 地域の活力を創生する事業につきましては、令和３年度から創設いたしました若者によるまちづくりを進めるための、こなんＳＤＧｓカレッジを令和４年度も継続して実施することにより、高齢化した地域コミュニティに新たな若者の視点から考える地域のまちづくりの実現を目指すことにより、地域の活力を高めてまいりたいと考えております。 また、今日まで地域運営組織としての
地域まちづくり協議会と区自治会の在り方につきまして検討を重ねてこられ、各地域の課題を捉え地域の未来を示した新たな地域
コミュニティプランが作成されたことにより、令和４年度から新たな地域コミュニティが始まることは、市といたしましても地域が活性化するための重要な核であると認識し、共に進めてまいりたいと考えております。 それから、三つ目の予算編成における政策提案枠についてのご質問でございますが、まずＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた政策提案枠につきまして、本市は令和２年７月に内閣総理大臣からＳＤＧｓ未来都市の認定を受け、経済、社会、環境の三つの側面の取組により地域課題の解決につなげていくこととしていることから、その実現に向けまして、令和３年度から継続して取り組んでいくことにしたところであります。 また、協働の防災対策の推進および心豊かな社会、地域を形成するための政策提案枠につきましては、あらゆる災害から市民の暮らしを守ることは最重要課題であり、また心豊かな社会や地域を形成していくために、行政だけではなく市民、企業との協働が必要であるとの考えの下、これまでと同様、予算編成の枠に盛り込み、継続して取り組んでいくこととしたところでございます。 それから、六つ目の健康福祉部門についてですが、市民協働による地域福祉活動の促進については、次年度は第４次計画の初年度であり、社会福祉協議会や
地域まちづくり協議会への地域支え合い推進員の配置や、地域支え合い推進会議の開催など、社会福祉協議会と共に同じ理念、方向性の下で取り組み、地域における支え合いや、地域と連携した見守り活動のさらなる促進に努めてまいります。 実際に回らせてもろうて、少しずつですが話をしております。理解してもらうように今現在やっております。湖南市が目指す地域福祉の基本理念である一人一人ができる役割、漏れない支援、行ったり来たりの思いやりのまちに基づき、誰もが役割を持ち、自分らしく安心して暮らせる地域を目指してまいります。 それから、市民自らが健康づくりを推進するための取組についてでございますが、市民が自分自身の健康に関心を持ち、自ら進んで健康づくりに取り組んでもらえるよう、健診受診結果について、必要な人に保健師や管理栄養士などの専門職が説明やアドバイスを行ってまいります。 それから、保育士宿舎の借上げや
保育士奨学金返還支援の助成についてでございますが、先ほど湖南ＷＡＫＵ２プロジェクト、中土議員の代表質疑・質問に対する答弁のとおりでございます。 それから、健康福祉部門の社会的、経済的に支援の必要な人への医療保険の自己負担金の助成についてですが、現在湖南市では、中学校３年生までの子ども、障がいをお持ちの方、高齢者、ひとり親家庭などに対して医療費助成を行っており、これからも引き続き取り組んでまいります。また、県内の福祉医療助成の格差解消については、国民健康保険の保険料水準の統一に向けた前提として必要であるとの見解から、県による一体的な福祉医療費助成拡大の早期実現後、市長会等を通じて求めてまいります。さらに、制度の拡充については、県のみならず国全体で取り組むべき施策であると考えます。今後も機会を捉え、国や県への政策的対応を求めてまいります。 それから、健康福祉部門のところで、甲賀病院の在り方についてご質問いただきました。公立甲賀病院は、甲賀市と湖南市の共同で設置している病院であります。湖南市民の甲賀病院の利用率は大体例年15％程度であり、甲賀病院の在り方については検討する時期になっているんかなというふうに考えております。 再質問を受けた中で、これはお答えさせてもらおうかなと思いますが、何か情のない返事で誠に申し訳ございません。後でまたお願いいたします。あとは皆さんにお答えいただきます。ありがとうございます。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、２、湖南市教育方針について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の実施につきましては、今年度１人１台端末をすべての小・中学校に整備していただきました。授業での活用を目指し、昨年度から教職員向けの研修を重ねながら、日々の授業の中に取り入れ、実践を積んでまいりました。 小学校の端末の活用状況としましては、令和３年10月の調査では、約半数の教職員が週に２日程度、約27％の教職員は週に４日程度活用しているという結果でございました。活用としましては、各校において授業では授業支援ソフトを使用し、個人の考えや思いを共有するなど活用が進んでまいりました。また、課外活動では、子どもたちの発熱や体調不良に関する健康観察を１人１台端末で行い、子どもたちの様子を素早く確認することができております。 本市におきましては、来年度から家庭への持ち帰りを進めてまいります。端末の家庭への持ち帰りについては、現在、
新型コロナウイルス感染症に伴う欠席や学級閉鎖の際に家庭で活用し、各教科のドリル教材や計算アプリを活用し、自主学習を進めています。また、放課後にオンライン会議を開き、児童・生徒の様子を確認したり、学習内容の質問を受けたりしています。さらに、来年度からは日常でも端末を持ち帰り、さらなる活用を進めてまいります。Ｗｉ－Ｆｉ環境がなくても学習できるアプリ等を活用しながら、家庭学習を充実させる方策を検討しています。本市教育は、授業と循環する家庭学習から、自分で設定した課題を探求する家庭学習への発展を目指します。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症の影響による学び機会の減少についてお答えいたします。学校再開後の授業の進め方に関しましては、令和２年５月１日、文部科学省より発出された通知にもありますように、限られた時間を効率的に使って必要な措置を講じるための工夫を施し、児童・生徒や教職員の負担にも配慮したうえで進めてまいりました。具体的には、３か月間の臨時休業により想定される教科書の未指導部分を把握し、その回復措置、一つ、家庭学習等補習によるもの、二つ、指導内容の順番を入れ替えて休業明けに授業を行うもの、三つ、新学年の授業内容に結びつけて触れるものなどについて検討しました。そのうえで、学校行事等の精選、夏季休業期間の短縮等により授業時数を確保し、学習の詰め込みにならないよう工夫をいたしました。したがいまして、現在未指導となっているものはございません。 本市としましては、今後も学校の役割としての集う機能を大切にした教育を推進するとともに、万が一臨時休業が続くような場合が生じましても、ＩＣＴを活用した学習を含めまして、子どもたち誰一人取り残すことなく、最大限に学びの保障に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員からも評価いただきましたが、これまでどおり粛々と進めてまいります。 次に、（３）県立高等専門学校との関わりについてでございますが、現状においては高等専門学校が県内にないことから、高専希望者は県外、遠隔地の学校に進学しております。今回、県立での高等専門学校の設置構想があり、湖南甲賀地域あるいは近隣地への誘致が実現しましたら、この地域の子どもたちにとっても進路選択の幅を広げ、将来の夢づくりに寄与するものになると考えております。 現在、国の方針の中には、すべての公立学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクール化することが努力義務として盛り込まれておりますが、本市は小・中学校全校に学校運営協議会を設置済みであり、さらにこれも全校設置の地域学校協働本部と一体となって、地域とともにある学校づくりを行っている実績がございます。このことは県内でも高く評価されており、この高専がこの地に誘致されましたら、地元地域、産業の大きな支援と連携がある学校運営が期待できると考えます。 次に、（４）図書館の在り方とＩＣＴについてお答えします。図書館のコンピュータシステムについては、本庁舎のシステム同様、湖南地域自治体クラウドにより稼働しており、貸出、返却といった蔵書の利用状況の管理、書名、著者名といった資料そのもののデータ管理や、種々の統計管理等を行っております。また、石部、甲西両図書館の間で今年度、専用回線を敷いたことから、学校におけるタブレット利用増加の影響を受けることもなくなりました。また、事務用に県立図書館とは専用の回線で結んで、資料の情報をお互いに確認できるシステムを共有し、県内の市町の図書館や全国の都道府県立等大規模図書館とも同時に横断的に検索をすることが可能となっております。館内の環境は、据置き設置の資料検索端末、インターネット検索端末、加えて甲西図書館では管内のほぼ全域でＷｉ－Ｆｉが利用できる環境であり、利用者ご自身のスマホ画面を見ながら資料検索も可能となっております。また、ウェブ会議やオンライン講座等を館内ほとんどの場所で受発信できる環境も年度内に整います。 資料的には２年前より電子図書の導入も始め、図書館ホームページからそれらの資料を検索、利用いただけます。また、今年度は助成金を活用して資料や文化財等のアーカイブのデジタル化も進めており、今後自前のデジタル資料作成にも取り組んでまいります。また、移動図書館車においてもポータブル端末を活用しております。 コロナウイルス感染症蔓延下では実施できるサービスに限界がありますが、感染症が収まって以降は、このような施設内のインテリジェンス化の推進と、アウトリーチ型の図書館から、出かけていってのサービスを組合せ、既存の紙媒体とのすみ分けとサービスの在り方を整理しつつ、新たなサービス展開を進めるべく環境整備を行っております。 最後に、（５）組織再編にあたってについてお答えします。教育委員会部局の組織改編によって、生涯学習課の業務の過半が市長部局に移管され、文化、文化財、スポーツといった生涯学習の主要事業は市長部局が所管することになりますが、おのおのの振興事業自体に変化はなく、市長部局の各課が連携して事業がよりよいものとなることが期待できます。 文化、文化財、スポーツの事務が移管されても、教育委員会には社会教育が残り、社会教育法に規定される文化、スポーツなどの市民活動の奨励は、教育委員会の責務として市長部局と連携して進めてまいります。 先ほどご指摘がありました市が市民に応えることができなかったことは何かということでございますが、これにつきましては後ほど教育部長がお答えいたします。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、施政方針のうち（４）の総合政策部門に対して投げかけられた四つの質問のうち、２点についてお答えします。 まず１点目、スポーツ施設の改修についてでございますが、市内のスポーツ施設につきましては、第２期湖南市スポーツ推進計画の基本方針に基づいた適正な施設の管理運営、利用者の利用促進に努めることとし、指定管理者に適正な管理を求めております。令和３年３月に策定されました湖南市公共施設等総合管理計画や、これは個別施設計画ですが、湖南市教育施設管理計画に基づき、施設の現状の課題や取組の方向性を踏まえ、優先順位を考慮し修繕等を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の文化振興で文化庁との連携強化につきましては、みらい創政の代表質疑でご答弁したとおりでございます。 最後に、教育委員会で市民から要望等を受けてきたことで、応えることのできなかったことという質問がございました。今年の４月から文化、スポーツ、文化財が市長部局のほうに移るんですけれども、反省としまして、利用者が望むだけの施設の改修、活動する場づくり、それと活動する方への人的、金銭的な支援ということが十分でなかったと考えております。 その理由は、予算がなかったということに尽きるんですけれども、先ほど、みらい創政の再質問の中で権力からの分離という言葉がありました。湖南市教育委員会というのも市の行政機関の一つでございますので、財政的に独立しているわけではございませんから、市の財政状況の影響を当然受けます。このことは市長部局に移っても変わりがないんですが、先ほど同じくみらい創政へ再質問でご答弁させていただきました生涯学習審議会の中で、その審議会の調査、審議を真に施策に反映する、事業に反映するということが大切だと答弁しました。できるだけ予算をかけない方法で、でも先ほどの答弁の中で、総合体育館とか、そういったどうしてもかけなきゃいけないところはかけるということ、市民の声を真に反映した文化行政、スポーツ行政、文化財保護行政、そういったものをこれからも進めてまいりたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、（４）総合政策部門の残り二つについてお答えさせていただきます。 最初に、小規模多機能自治の推進のための持続的な取組体制の構築についてのご質問でございますが、先ほど来、湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトおよびみらい創政での代表質疑・質問におきまして、市長と私のほうからご答弁申し上げましたが、各
地域まちづくり協議会で作成された
コミュニティプランなどを基に、行政が持つ様々なサービスに対し、行政が担わなければならない、また担うほうが効果の高いサービス、地域や民間事業者が担うべき、また担ったほうが効果の高いサービスをベースとしまして、庁内でのプロジェクト体制におきまして、それぞれの役割分担の抽出、精査、検討を重ね、本市としての小規模多機能自治の確立に取り組んでまいりたいと考えております。 そして次に、防災意識を高める想定浸水深見える化事業についてのご質問でございますが、近年全国各地で多発しております集中豪雨や台風等の風水害の発生時における市民の主体的な避難行動の促進を図るため、想定最大規模降雨による想定浸水深表示板を電柱などに取り付ける事業を、令和元年度から継続して実施しているところでございます。見えない想定浸水深を見える化することによりまして、市民の皆様自らが日常の生活の中におきまして災害の危険性を実感されることで、防災・減災意識の向上につながるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市民生活局長、答弁。
◎市民生活局長（植西正彦君） 私のほうから、（５）総務部門に対するご質問にお答えさせていただきます。 初めに、行政サービスの向上のため効率的かつ効果的なシステムの活用と、公平、公正な課税および税収の確保についてに対するご質問でございますが、令和３年度当初、市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、税収も大きく落ち込む見込みをしておりましたが、想定よりも落ち込みが少なく、令和４年度当初予算編成につきましては、個人、法人ともに緩やかに回復傾向にあると見込んでおります。 そのような中、市民サービスに必要な安定した税収を確保するため、市税の課税資料や各種申告書の電子での送受信や、各事業所からの納付を電子でできる支援システムなど、ＩＣＴを効果的に活用し業務を進めてまいります。具体的にはｅＬＴＡＸ支援システム、ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーション、固定資産業務支援としてはタブレットＧＩＳシステムなどを利用しています。 ｅＬＴＡＸ支援システムは、地方税における手続をインターネットを利用し電子的に行うシステムで、国税と連携するデータの送受信、市県民税の特別徴収事業者から届く異動届や法人市民税の申告、償却資産の申告書の受信、市県民税の特別徴収事業者からの納付等、業務の一部について電子で行っています。 ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションは、これまで人の手により行っていた入力作業を、一部の決まった様式があるものにつきましてはスキャニングを行い、データとして読み取ることで、必要な情報を自動化し取り込むことができます。 固定資産業務支援としてはタブレットＧＩＳシステムを使用し、現地でタブレットに入力することにより、位置情報と調査内容や現地写真をひもづけして転送し、効率的に作業を進めています。 これらシステムの活用とともに、市ホームページなどを活用し市税情報の透明化を図り、市民の信頼を得るとともに、公平、公正な課税に努めてまいります。 次に、市民一人一人が人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりについてに対するご質問でございますが、今年度作成しました湖南市人権総合計画の基本理念になります湖南市人権総合計画では、基本理念に基づき三つの方向性と四つの基本目標、五つの重点施策と11の取組方法、主な人権課題に対する12の分野別施策で構成しており、令和３年12月市議会定例会でご審議いただき、お認めいただいたところでございます。市民一人一人が人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重のまちづくりを目指し、令和４年度からは、この計画に基づき人権教育、啓発、研修の推進、市民との協働、事業者や関係団体との連携の強化、地域福祉の取組の推進、相談、救済、支援の充実、人権課題への分野別施策の推進等の取組を進めていくとともに、周知も図ってまいります。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、（７）都市建設部門についてお答えいたします。 まず、１点目の新中郡橋についてでございますが、現在滋賀県と協議しながら、新中郡橋を含む主要地方道草津伊賀線との取付け道路のルート選定作業を行っているところでございます。ルートが決定次第、土質調査や供用の予備設計に着手していただく予定となっており、早期の工事着手に向け、引き続き滋賀県と調整してまいりたいと考えております。 次に、２点目のＪＲ３駅周辺整備事業についてでございますが、三雲駅周辺整備事業につきましては、昨年度に南側道路の公園や案内看板、防犯カメラの設置等を行い、都市再生整備計画に基づく事業を完了し、今年度は緑地帯の保全工事や周辺市有地の測量等を実施したところでございます。令和４年度におきましては、公募による市有地の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 甲西駅につきましては、良質な駅前空間を確保するため、駅前広場の適正な維持管理を行うとともに、交通結節点機能として利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 石部駅周辺整備事業につきましては、昨年度にＪＲ西日本と締結いたしました石部駅改良および自由通路整備の基本協定に基づき、今年１月から本格的な工事に着手しており、令和５年度末までに駅舎等の完成を目指しております。今後も駅舎のバリアフリー化や利便性の向上を図るとともに、駅前広場やアクセス道路につきましても準備、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部理事、答弁。
◎都市建設部理事（奥村裕君） 私からは、８番目の上下水道部門の下水道における汚水面的整備の促進についてのご質問にお答えいたします。汚水面的整備につきましては、旧甲西町が昭和54年度に、旧石部町が昭和60年度に当初事業認可を受け、以降、国の制度を最大限活用しながら事業を進めてまいりました。令和２年度末の下水道処理人口普及率は約98％であり、県下でも比較的高い水準であることから、下水道事業の目的である生活環境の改善および公共用水域の水質保全を図れているものと考えております。しかしながら、汚水整備につきましては事業着手から40年以上が経過しており、今後は下水道施設の新設事業から更新事業へと事業を転換する時期に来ております。 このように、下水道事業につきましては終わりがない事業であり、今後も多額の事業費が必要となることから、公営企業として健全な運営を行いながら、引き続き事業の促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、（９）環境経済部門のご質問４点についてお答えいたします。 まず、１点目の観光資源や伝統工芸などの情報発信や振興についてですが、湖南市には湖南三山、
ウツクシマツ自生地、三雲城址、東海道石部宿など豊富な歴史的、文化的遺産、さらには野洲川や十二坊山をはじめとした豊かな自然や景観など魅力的な観光資源があり、湖南市の強みとして、これまでもその魅力をホームページやＳＮＳやなどで内外に情報発信し、観光客の誘致に努めてまいりました。 また、湖南市の伝統工芸品であります近江下田焼や近江木綿正藍染につきましては、伝統工芸をＰＲするため、湖南市観光協会の主催で近江下田焼絵付け体験や、蓼藍の生葉染め体験などの体験事業を実施していただいております。 今後におきましても、湖南市観光協会と連携しながら、魅力ある湖南市の観光資源や伝統工芸などについて、インターネットやメディアなどを活用し、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、びわこビジターズビューローやＪＲなどとも連携し、県内はもとより関西圏、中部圏を中心とした観光物産展などでの情報発信も積極的に行い、新たな集客に努め、湖南市の観光振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の自然と共生する魅力ある農業の振興についてですが、農地には、米や野菜などの食の生産だけでなく、生態系や景観の維持、豪雨時における洪水調整機能を果たすなど多面的な機能が備わっています。農業振興を進めるうえで、農地の持つ多面的機能を維持、発揮するための集落による共同活動を支援することを通じて、自然と共生する魅力ある農業を推進します。農業者のみならず、地域に居住するすべての市民の皆様によって、農地はもとより農村集落の永続的な維持、発展を図ります。また、中山間地域では、地域の自然と風土を生かした農業振興、農地保全を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、３点目の
ウツクシマツ自生地の保全、保護事業については、天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地として大正10年３月３日に国より指定されてから、昨年で100年がたちました。残念ながら、この間にたくさんの木が枯れ、シンボルのように立っていた大木も枯れ、昨年伐採しました。まさに断腸の思いでありました。ここまでに至った原因は様々でありますが、先頭に立って保全、保護を進めなければならなかった市の責任は大きいと思っております。 これまでの反省を踏まえて、今後の100年に向け、決意を新たにして保全、保護事業に取り組んでまいりたいと考えております。昨年10月に文化庁から保全活用計画の認定を受けまして、今後はこの計画に基づき、市が主体となって事業を進めてまいります。事業の実施にあたっては、設立された平松のウツクシマツ保全活用協議会に諮りながら、適正に進めてまいりたいと考えております。 最後に、４点目のエネルギー費用流出の最小化と脱炭素化についてですが、湖南市
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、地域に存在する自然エネルギーを地域内で流通させることは、これまで市外に流出していた資金を地域内に還流させるものであり、地域経済の活性化に寄与するとともに、エネルギーの自給力向上による地域の強靱性の強化にもつながるとしております。自治体地域新電力会社こなん
ウルトラパワー株式会社を中心として自然エネルギーを活用することで、ＳＤＧｓへの貢献と脱炭素社会への実現に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、３番目の予算編成方針の（１）から（６）についてお答えいたします。 まず、（１）の歳入歳出予算の調整についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見えない中で予算を編成するにあたりましては、まずは税収をはじめ自主財源について適切に見積もり、歳入予算に見合った歳出予算に努めたところであります。しかしながら、最終的な予算の調整におきまして財政調整基金を４億円取り崩し、一般財源の不足を補うことといたしました。財政調整基金の取り崩しにつきましては、財政調整基金条例第７条の規定に基づき、予算の編成にあたり財源不足を生じた場合に、その不足額を埋めるために取り崩し、収支のバランスを確保する場合などに活用いたしまして、財政の調整を図っているところであります。本市におきましては、財政調整基金の残高につきましては、社会情勢の変化など不測の事態に対応できるように標準財政規模の10％を確保するよう努めており、令和４年度の予算編成におきましては、その目標額を確保いたしました。 （２）の経常収支比率の改善および政策的経費の財源確保についてですが、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、令和２年度決算におきまして88.2％と、本市の長期財政計画で定めております目標値90.7％を下回っております。しかしながら、今後の高齢者人口の増加による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う施設更新や維持管理経費の増加等により、将来にわたってまちづくりへの財政負担が懸念されていることから、第４次湖南市行政改革大綱に基づき新たな時代に即した行財政改革を推進し、経常経費の削減にも取り組み、これらの政策的な事業に必要な財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 そうした中で、予算編成におきましては、まず歳入を適切に見積もるため、特に自主財源の確保につきましては、社会経済の動向に注視し、国が示しました地方財政計画等を参考にするとともに、本市における近年の決算状況、収納状況等により、項目別に適切な積算に努めております。 また、経常経費、特に義務的経費につきましては、社会経済の動向や国、県の施策等を注視するとともに、本市における近年の決算状況、執行状況等により、項目別に必要所要額の積算に努めております。 （３）の市債発行額の考え方についてですが、建設事業など大型事業を実施する場合には、その財源につきましては、国、県の補助金を活用するとともに地方債を活用してまいりたいと考えております。地方債の発行につきましては、交付税措置のある地方債を有効に活用していくとともに、将来世代に過度な負担とならないよう、計画的な発行により市債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。 （４）の補助費等の抜本的な見直しについてですが、本市におきましては、平成24年３月に策定しております補助金等の見直しに関する指針に基づき、公平性、透明性、公益性が確保され、多様な活動に対応した支援制度となるよう努めているところであります。このことから毎年、予算編成の行動指針の中で補助金等の抜本的な見直しを掲げ、各所管部署において、当該指針に基づき、所管する補助金等についての精査を行ったうえで予算を計上することとしております。 新年度予算編成において見直した補助費等の主な内容につきましては、地域おこし協力隊隊員報償金および起業支援補助金について、残任者のサポートのほか、退任した団員たちを中心に地域との連携を強化し、地域に根差したＮＣＬ湖南の取組として自走する仕組みをつくるための見直しを図ったことによりまして、合わせて2,189万1,000円の削減をしております。また、地域活性化推進事業交付金において、
地域まちづくり協議会に対し、基礎交付金等は別枠として、コミュニティビジネスによる自己収益性の確保を目的に制度化して取り組んできましたが、その目的を一定達成したことなどから廃止することといたしまして、350万円の削減をしております。 （５）の投資的事業の計画的な計上についてですが、投資的事業につきましては、長期財政計画に基づき、長期的な財政収支の見通しの中で、現役世代、将来世代ともに過度な負担とならないよう年度ごとの総事業費を平準化し、計画的に進めていく必要があると考えております。 令和４年度の予算編成にありましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民の安心・安全を最優先に事業効果などを精査し、今取り組むべき必要性のある事業について計上したところであります。また、国や県などに対する補助金の要望につきましては、本市の財政運営も厳しくなることが懸念されることから、市長会等を通じまして、国や県などにより積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 最後に、（６）の政策提案枠予算についてですが、令和４年度の予算編成におきましても、第２次湖南市総合計画に示す将来像の実現に向け、きらめき湖南枠として、ＳＤＧｓ未来都市、セーフティコロナ、官民パートナーシップの三つの推進事業に取り組むといたしました。 令和４年度の予算編成におきましては、ＳＤＧｓ未来都市推進事業といたしまして、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け、こなんＳＤＧｓカレッジ推進事業に300万円、
シュタットベルケ構想検討事業に150万円、ウツクシマツ保全事業に140万円などを計上し、セーフティプラン推進事業といたしましては、あらゆる災害から市民の暮らしを守るため、防災行政無線親局更新工事に8,022万3,000円、想定浸水深見える化事業に103万2,000円、地域の防災力を高めるため地域防災リーダー育成事業に78万1,000円などを計上しており、官民パートナーシップ推進事業といたしましては、市民、企業および本市が協働により実施する先進的な事業を展開していくため、官民パートナーシップ推進事業委託に200万円を計上させていただくなど、これまでに引き続き三つの推進事業に取り組むことにより、着実にまちづくりを進めていくこととさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 私も一括で質問したために、話がいろいろしてしもて、なかなか整理しにくかった、しもたなと思っています。 今の大きな３項目の中で、最後に答えていただきました予算編成方針については、大まかなところ、大体こういう形でやっていただいているということが分かりました。これからの予算常任委員会等の審議についてはまた議論を深め、詳細なところとかをしていきたいと思いますので、ありがとうございました。 それで、少しだけ再質問で聞かせていただこうと思っておるんですが、まず岸田内閣の新しい資本主義についてですが、このことを市長がおっしゃるのもよく分かりますし、今まで戦後ずっと経済は大きな成長ばかりで、今のアフリカとかインドシナとか、あの辺の開発国に対して、そういう形の中で積極的に出ていって、日本の経済を支えてきたというような思いを私はしておるんですが、世界でいろんなところが、そういうところがないようになってきたら、やっぱりコスト負けしますので、今のような実績が増えたり、国民総活躍社会というようなことにつながってきたというふうに思っております。 ですから、ここで岸田内閣がこのような形の新しい資本主義というようなことを打ち出されたんだと思っておりますが、日本自体がもう、ある意味ではまた何か考えないかんというようなことからであろうと思っておりますが、今言われたことについて、市長として、これにこだわるわけではないんですが、何かせなあかんやろうというような施策をお持ちでしたら、またお答えいただけたらと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 内閣そのものが、新しい資本主義というのは何やということのまだ方向を示しておられませんので、それ以上のものも私は何もございません。やっぱり成長なき時代の国造り、人づくりをどうするんやということを、本音のところはやっぱり思っとかなあかんやろうなということを思っておるだけでございます。私どもとしましては、そんないい手はないだろうなと。そしたら、正直申しまして、ない袖は振れへんなと。どこをどういう形で倹約、節約していくかということになるし、どこを切らなきゃならんのやということは思っております。いろんなところにおいて、行政としてはやっぱりいろいろ要望が出てきますし、その要望に応えていかなきゃならんというのは分かりますけれども、やっぱりその中で苦しい経営というものをやらなきゃならんのやということは間違いないというふうに思っております。だから、非常に慎重にいかなきゃならんということは思っております。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 実際、湖南市の予算といいましても、ほとんどが国や県からの補助金と、市単独だけで使えるような歳費というのはなかなか少ないと思います。ですから、その辺のところ、先ほども出た選択と集中とか、そういうようなことも踏まえまして、予算編成の中でも組んでいただいているのだろうと思っていますので、これからいろんな中で、また知恵が湧いてくるのかなというような感覚で私も捉えさせていただきます。 その次に、暮らしやすい住居環境の実現、地域の活性化の項の二つ目ですけど、先ほど市長がおっしゃられた高齢者対策から子ども対策へとシフトを変えると。このことにつきましては、議会もそうですし、他市町から特に言われていました医療費の無料化、このことを昨年していただいたのは、長年の議会も全員で決議していましたし、それから、まず一番に言えますことは、若いお母様方から、各他市と比べて湖南市ができていないと言われていたことも議員として常に聞かされていましたので、そういう意味ではシフトされるということは十分に理解できるし、また、人が寄ってくる、寄ってきていただけるまちになるのかなというふうに思います。 しかしながら、昨日の「広報こなん」を見ていますと、５万4,500人、人口がだんだんだんだん減っていくというようなことですので、やっぱり人が集まるまちにしていくためには、どのような施策、今るる説明はいただいたんですが、もっと具体的なことがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 人口が、市民の数が減っていくということは、それは覚悟しなきゃならんのやと思います。そのスピードをできる限りゆっくり、ゆっくり、ゆっくりしなきゃならんのやということだと思います。隣のまちとは競争でありますので、減っていく中においても、なおかつ今申しました、せやけれども湖南市のほうがええやんかというふうに思ってもらえるまちを、どうつくっていくかということだと思います。 それやったら結局のところ何かというたら、やっぱり仕事をつくらなきゃならんのやと。このまちに入ってきたら仕事があるでということも、また必要であるというふうに思います。私は古い人間ですし、もう年寄りですので、発想としては旧来の発想しかありません。この地域において、このまちにおいて、働く場所をつくっていくことやというふうに思っています。そこにおいて人を集めていかなきゃならん。そういたしますと、今現在うまく使えていない三雲それから吉永、石部の中においても、民間が開発しようとしておられます緑台、菩提寺、しばらく動きは止まっていますが、それから工業団地のところ、ここのところについて、できる限り早いこと、動き出したなという形の姿を見せていくことやというふうに思います。 これについては必死で手がけておりますので、皆さん方にご披露申し上げられるときはもう少し時間がかかりますが、取り組んでいっております。まだその辺しか言えないのであります。先ほど来言うてますように古い人間でございますので、そんないい手はないと思います。それでも土地利用のところについては、できる限り緩和できるところは緩和させてもらおうと。その中で上手にこのまちをつくっていこうというふうに思います。そこを見ていただいて、若い子たちにこのまちに住んでもらうということしかないというふうに思います。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 年寄りとおっしゃいましたが、私にとっては同じ団塊の世代の市長は先駆者でありますので、しっかりと教えてもらいながらでも、次の世代にいいまちであることを残していきたいと思っております。 次に、スポーツ施設の改修、先ほど市長がおっしゃられた今日までのできていない部分といいますか、施設の適切な修理とメンテナンス。実際私は、このまちの公共施設については朽ちるのを待っているのかというような思いで、ここ10年ほど常に口にしてきたんですが、実際そのツケが今来ているのかなと。そうすると、即、公共施設の統廃合計画とか、こういうような形で、これも昨年度に総合管理計画個別施設計画なんかは出してもらっているのかなとは思うんですが、検討期間であるに関わらず、結局は修理ができていないために、すぐ廃止せんならんというような形になってきておると思うんです。今度の国スポとか、それとは別なんですが、特に教育施設なんかにおいてはかなり占めていますので、その辺のところをやはり、これからも常に、この計画でいくと、ほとんどすぐ議会に通したら潰していかんなん、廃止していかんなんというような形になると思うんですが、その辺のところをもう一遍見直されたか。そういうような形の中で、先ほど部長がおっしゃったような形の中で検討され、進めていくのか。どのようにしていくのか、もうちょっと具体的におっしゃっていただければと思います。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。特に体育施設において十分なメンテナンスができていなくて、結果的に廃止に至るというのは、市民プールにおいてもそういったことが言えると思います。やはり、これはスポーツ施設に限らず、すべての施設においてですけれども、朝方の質疑の中でランニングコストということも出ましたんですけれども、建設時に当然、長期的な施設改修を織り込んだランニングコストをきちっとはじいて、施設の建設にあたるということがやはり必要だと反省しております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 部長を責めているわけではないんですけど、空き家問題でもそうだと思うんですね。人が住まなくなったら、すぐもうひどくなっていくというのは明らかですので、やっぱりそういう施設に対しては、管理人さんがおられないとか、そんなときもあったり、おられると、やっぱりここが傷んでいるとかいうような声があるので、その対応は受けると思うんですけど、どうしてもお金がついて回ることだからと二の足を踏みがちなんですが、そこのところはやはり適切に判断をしていただけるよう、また業者さんでも見ていただいたら、これはもう廃止せなあかんでとかいうような形になると思いますので、そういうようなことを心がけていただきたいなというふうに思っております。 その次に、これも私はお年寄りの方、敬老会なんかで特にいつも言っていたんですが、健康福祉部門の中で、誰もが役割を持ち、自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指すとおっしゃっていますが、誰もが役割を持ち、自分らしくの具体的な施策ですね。敬老会の挨拶では私、今はないですけど、６年、７年、私は何もないねんというような人はいないんだと。やはり家の中では家の中で何かの役割はあるんですよというようなことで申してきたわけなんですが、そのことも踏まえまして、このことについてもう少し具体的な施策がありましたら、お答え願います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 松原議員の再質問にお答えさせていただきます。 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりということで、これを大きなテーマに取り組ませていただいております。誰でも何かできる役割はあるかと思っております。さきの市長の答弁の話でも出ておりましたが、支える側、支えられる側の垣根を越えまして、支えられる側でも、笑顔でおはようと言えるとか、ありがとうと言えることで支える側のポジティブな気持ちになれたりとか、お互いがお互いを知り、触れ合い、支え合い、会話をし、また場を共有することによって、誰もが今日来てここで出会えてよかったなというふうなことにつながっていくかと思っておりますので、誰もが一人一人が何かに参画していただくことで、その参加する方々が市民であったり、企業であったり、福祉事業者であったり、社協であったり、行政であったり、立場は様々かと思いますけれども、すべての市民の方々、そこで働く人たちすべてが支え合いながら、このまちに住んでよかったなという福祉を目指していきたいと思っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 今、私が思っていることと同じことを言っていただいたんですが、そしたらその中で、それがすべてではありませんけど、このことぐらいは一遍やりたいなというような施策がありましたらということです。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 現在、第４次地域福祉計画を策定させていただいております。第３次までは、市の計画と社会福祉協議会の計画等を別々に１年遅れで策定させてきておりますが、今回第４次ということで、社会福祉協議会と市行政が一体となった計画に今回初めてチャレンジさせていただきました。その中に、行政がすること、社協がすること、市民がすること、事業者がすることということで、それぞれの立場で何ができるのかということを計画書の中で書き上げさせていただきました。そういったことが今後５年間、すべてゴールインできればいいんですけれども、それに向かって頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） それでは、甲賀病院についてお伺いします。 長いこと議員をさせてもらっていますし、また甲賀病院のほうにはなかなか私はかかっていないんですけれども、甲賀郡７町で始まって、三、四年前に80周年を迎えたというような、歴史ある地域の医療機関であるんですけれども、湖南市としては15％ぐらいというような話もありますし、また、甲賀市は甲賀市で前首長との絡みもありました中で見ていますと、いろんな議論が出てくるのかなというような雰囲気で私は思っていたんですが、そういう意味からして市長はどのようにお考えになっておられるのか。また、相手のあることですので、おかしなことを言うてもうたらまた困ると思うんですけど、その辺のところを、さわりだけでもお答えいただけたらと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 非常にデリケートな問題がございますので、あまり先走ったことは言えないというふうに、それはもう堪忍してほしいと思います。後でまた一般質問のところでお聞きいただくことにもあるんですが、今の現在の状況において、話しさせていただけることだけを申し上げます。 医療というものは、日本全国どこで受けても同じサービスを受けられるというのが、要するに医療保険制度というものがある限りは、日本においての自慢すべき制度であるというふうに思います。どこどこにおいてという、そういう差があってはならないというところから始まっております。それは公であれ、民間であれ、そういうサービスを提供する側においても厳しくそれを守らなきゃならんという形だと思っています。 それから、もしも病気になられた方がおられたとしたら、その人は行政の区割りとは関係なしに、自分を守るためにはどこの医療機関に行ってもいいと。それは行政の区割りとは全然違うという形だと思います。ですから、先ほど来言うてますように、病院の受診率が湖南市にとりましては15％。特に旧甲西と旧石部の方から言わせると、旧石部の方なんかいうたら、さらに何％やということが現実だと思います。やはり人は川の水の流れのごとく、川下、川下という形に行きます。特に甲賀というこの地域は、やっぱり野洲川に沿って人が動いているというふうに思います。そういうことからいうのもおかしな話ですが、西に向いて行かれる方が十数％、甲賀市のほうに向かって行かはるよりも、下のほうに行かれる人のほうが実際は人数が多いわけでございます。それは、今申しましたように選択の自由でございますから、どこがどうやこうやとか、行政の区割りとまた違うというふうに思っておりますし、多くの方はこの湖南市内の医療機関を受診して、そこのところにおいてどうしてもあかんところは、そこの紹介状を持ちながら市外に行かれたり、要するにそこでもまた違う形の治療を受けたいと思ったら、それは自由に相談のうえ、なされるということであるというふうに思います。 もう一つは、公的病院というのがございまして、公的病院の中にもいろんな仕組みがございます。簡単に分けますと、地方公営企業法の全適用というものと独立行政法人というのが、公的な機関というとこの二つかなと思います。その中において、地方公営企業法の全適用という形の運営形態ですよね。経営とはまた違いますから。それのうまくいかないところを独立行政法人という形でいくことで、地方公営企業法の全適用ということころのまずい点をカバーできるというつもりでいっております。日本全国、もろもろの本を読みますと、地方公営企業法の全適用のどうしても不備な点を独立行政法人がカバーできるというふうに書いてございます。それのメリットのほうが大きいから、独立行政法人のほうに移行させていきたいというふうに思いますが、要するにそういう文章であります。 これは表向きの話でありまして、建前論でございます。独立行政法人と地方公営企業法を比べたときに、どっちがほんまにいいかということを比べますと、私から言うたら、極論ではあるかも分かりませんが、あえてまた後日申しますが、独立行政法人よりはいいというふうに思って、そういう形の経営形態に変えたわけですね、甲賀病院を。しかしながら、地方公営企業法の全適用のほうがましであったというふうに思うところが多々ございます。独立行政法人のほうが病院組合というものが一つありまして、理事会がありました。我々の考えが、その病院の理事会の理事者の中、理事長の中に、あるいは現場のほうに、どれだけ意思が伝わるか、その厳しさというものがどれだけ伝わるかというたら、伝わりません。こういう形でずっとこの１年数か月、申し上げてきました。岩永市長もそれなりに思うところがあったんだと思います。その中で、検討しようやと、このままではあかんのちゃうかなという形を、２人の間において検討してきたのも確かでございます。 現に交付税措置される金額が大体７億円ぐらい今現在ございます。さらに、今度のコロナの件において、コロナ対応のところで13億円ほどお金が入りまして、大体20億円という金が入ります。それでも黒字にはなりません。どこに問題があるかということを考えたときに、先ほど来申しましたように、現場においてのきちっとした厳しさの下に経営はなされておりません。あえて申し上げます。というとこら辺のことをずっとこの間２人で検討してまいりました。やはりそれはそれなりの時代であります。 そうすると、ちょっと話が脱線しますが、お聞き願いたいんですが、交付税措置される分を皆さん、公的病院は交付税措置されるのは当然やという形で思っておられます。これも税金であります。税金でありますよ。いずれ我々のところに税金のところで負担がかかってきます。交付税として措置される今度の20億円という金は、ただでもらっている金ではありません。大津市民病院だったらそれより何倍か入ります。県立総合のところには何ぼか入ります。これでいく限りは果たしていいのかどうかということを突き詰めております。今そこに公的病院がどうするんやということを迫られているんだと思います。 ２市でやっているのが果たして、現場に我々の気持ち、我々の考えが伝わるのかどうか。１市でやるほうがいいのかどうか。さらに、経営形態が指定管理者制度に行くのがいいのか、民間にお願いするのがいいのかということも併せて考える時期が来ているんじゃないかなと。そこまでの厳しさが現場にあるかというたら、それはないと思います。 ここまでの考え方は、私はもうここまで言うときます。それについて、甲賀市のほうにおいて少し動きが出てきたと。一応白々しいことを申します。いやあ、甲賀市はそこまで考えてはんのかなというところで今日は留めさせていただきたいと思いますが、私はこういう人間でございますし、割とずけずけ物を言う人間でございますが、やはりもう少し努力すべきだと、現場が。厳しさと、その地域医療を担っているということの責任を自覚してもらいたい。本当は交付税措置されるところも税金でございます。国からあります。コロナの件についても、今現在コロナの件で令和３年度、１兆数千億円が入りますわね、国全体に。これがそれぞれのところに交付税措置という形でさらに追加して出てきます。そういう形でいくのがいいのかどうか。コロナに対する対応は果たして合うていたのか、間違っていたのかということも併せて考える時期が来ているんだと思います。 先ほど来、少し差別を生み出すようなことになったでという、その責任は国にもあるでというふうに申しましたが、それも併せて考える時期だと思っていますし、甲賀病院がどういう形で経営するのが一番いいのかということを皆さんに、市議会の皆さん、それからこの湖南市の市民の皆さん方にも考えていただきたい。そういう時期になっているというふうに思いますので、いずれ改めて、私はこういう考えであるんですけども、どうでっしゃろなということをお諮りする時期が来るんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 甲賀病院につきましては、独立行政法人になったときの話はやはり、現場の判断力が速くなるということだったというふうに、そのときはそういう形でこういうふうになったんだと思っておりますが、今また逆に、今の市長のお話を聞いていると、また違うのかなと。見方が違うさかいに、そういう話になってきたのかなというような感じです。それは相手もあることですので、私としては、今日そこまで市長に答弁いただいたのは幸いかなというふうに思っております。 次に、環境経済部関係についてお尋ねします。 農業振興のための施策というのは、今日まで様々な取組がされております。農業振興という意味で、作物だとかいろんなことをされてきていますが、逆に言いますと、先ほど部長が述べられた中での土地の利活用という面からの施策の検討とか模索などはされていないんでしょうかね。土地から地域を見たとか、地域から作物を見たとかいうような形の中ではお考えにはなっていないのかなと。国はもうほとんど作物の奨励とかそういうようなことが主だと思うんですが、一番根本は、もうかれば農業はもっと栄えます。みんながすると思います。ということですから、逆のほうから見た発想というんですかね、そういうものを何かお考えになっていたら、お答えください。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ただいまの再質問にお答えいたします。 土地の利活用の観点からといいますと、年々増えつつある耕作放棄地問題のことであると考えております。この対策として、既存の担い手や新規就労者などへの積極的な農地集積をまず図っています。ご存じのとおり、この湖南市はほとんどが稲作農業でございます。水田の新たな利活用としては、ヤマノイモ、トマト、梨、ブドウやイチゴなどの園芸作物へ生産を転換し、特産農産物の創出に取り組んでまいりたいというふうに思っております。農地法などにより権利の制限が課せられている農地ですが、できる限り有効利用するとともに、湖南市らしさを追求した魅力ある農業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 部長、そうじゃなくて、例えば農地に対する規制があるのを撤廃なり、みんながもっと有効に利用できる、今だったら農業をしている人しかできないというような形になりますから、貸したり、そういうような形になるかと思うんですけど、そういう土地の動くことにしても、５反要件とかがありますわね。そういうようなことを撤廃やら、そういうような形の中で何か湖南市の農業のほうにつなげていけないのかという質問です。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 少し考え違いをしておりましたが、今おっしゃっていただきました５反要件の緩和というところを、もう少し考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） ありがとうございます。全国でやっぱりそういう特例という土地なんかがあると思います。そういうようなことのほうからもやっぱり政策を考えていかんと、湖南市の農業についてはちょっと厳しいのかなという思いです。 それから、ウツクシマツ保護事業への取組を今日まで、また生田市長になって積極的にやっていただいているのは評価し、また理解するところですが、去年の10月に認められた形の中で、それはそれとして、まず今、たちまちこの春先、当面すべきというようなことは何があるのか、考えておられるんだったら、お答え願いたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ウツクシマツの再質問にお答えいたします。
ウツクシマツ自生地が天然記念物であり続けるためには、自然に種が落ちて自生するという天然下種更新ということが持続される成育環境づくりが最重要課題となっています。自生地内において、この成育環境をつくるために最も優先すべき保全、保護事業としまして、三つの重要施策を実施しております。 一つ目は、現存するウツクシマツを今以上に減らさないための病害虫防除の事業でございます。二つ目は、ウツクシマツの天然種子が自然に発芽するための環境づくりとして、下草刈りや落ち葉掃きなどでございます。三つ目には、自生地内の日照を確保するための、杉やヒノキなどのウツクシマツ以外の支障木の伐採でございます。 これらの保全、保全、保護事業は、毎年欠かすことのできない重要な施策として、今後も継続して行う必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 具体的なことは何やとおっしゃったんですね。加藤部長が答えてくれたらいいけど、代わりに言うわ。 ３月中に敷地内の植樹するところに、やっとこさ自生地の中に入ると。決められたここはこうやで、ここはこうやで、ここはこうやでという三つのブロックの中の一つのところに入って、要するに何十本かという形があるんですが、そこにやっとこさ入って、やるというところでございます。 もう一つは、あそこに隣のところに地主さんが３件、４件ありますね。そのところの話が少し進んでおります。それから、大倉開発のところと話がつきましたので、あそこは運動場ですけど、未来永劫と言うたらおかしいのですが、それなりの先を決めずにお借りさせてもらおうという形でございます。そういうとこら辺がスケジュールとして上がってきております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 今はやはり市長がおっしゃったとおり、３月には何をするとか、昔から山というのは掃除刈りとか木の葉かき、それによって実生が生えてきたとかいうような形であります。木の葉の上に種がいくらあっても、なかなか雨が降らない限り、雨が降って下へ浸透しない限り木にはなりません。その辺のところ、やっぱり時期に照らした施策というのを、事業というのを、計画というのをまたやっていただきたいと思っております。 次に、先ほどから出ていますエネルギー費用の流出の最小化ということで、私はこの前から、こなんウルトラパワーの社長に市長がお代わりになられたということですので、いろんな形の中で、きつくはよう言いませんが、それとなく情報を出してきたつもりでしているんですが、実は私もそうなんですが、市内にも多くの太陽光発電施設があります。また新しくするのも結構ですが、10年たつと固定買取り価格が物すごくかかります。５分の１とか、そういうような形にも下がって、関西電力等にまだそのまま行っているというような形もあるんですが、逆に言いますと、それが出番がどうのこうのということもありますが、そういうような電力を集められるんじゃなかろうか。逆に言うたら、今まで設置されていた方が、こなんウルトラパワー等にも説明を聞いたり、乗ってこられるんじゃなかろうかというような思いがずっとしております。同じこなんウルトラパワーのほうで使いやすくなり、それこそ地産地消、地域自然エネルギーの地域活性化につながるのではないかというふうに私は思っておりましたので、そのことについて何かお考えがあったら、お伺いしたいと思います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 答弁に立たせていただくと割と本音に近いところを言うてしまうので、担当の人たちが困るから、ちょっとあれなんですけども、例えば、こなんウルトラパワーというものの新電力の仕組みというものは、どうなんやろうなと思いますね。だから、いろんな屋根を借りて、あるいは地面を借りて太陽光発電を造っていくということについては、イニシャルコストがそれぞれの人たちに、消費者に負担がかからないという形であるというのが一つのうたい文句なんです。それから、この制度に乗っかると、補助金が２分の１から３分の２になる。先ほど申しましたＳＤＧｓのところもそうですね。未来都市のところも、補助率が違うというとこら辺に乗っかって、ちょっと分がええでというとこら辺のメリットがあるわけですね。 しかしながら、さっきの話に戻しますが、新電力のところの電気量が非常に不安定であると。値上がりしていると。去年の１月みたいなことはないとは言いながら、今年になりますとやっぱり不安定であるし、割高になっていると。そしたら何をしてるか分からんということはあるんですが、結局のところは太陽光発電の、要するにそういうところの発電所を、こなんウルトラパワーが今よりもたくさん乗って、そこそこそれなりの自家発電というものの装置をいかに持つかということが、一番最終的にはいいんだと思います。 確かに、この仕組みが果たしていいのかなということに対する若干戸惑いと迷いはございますが、この仕組みというものを利用しながら、あまり国が聞きよったらあかんなあ、県が聞かはったらあかんなあというところがあるんですが、この仕組みを利用させてもろて、そこそこそれなりの補助金を、うまいこと２分の１よりは３分の２取っていくという形で、やっぱりそれなりの実力をつけないことには、こなんウルトラパワーも生き残る方法はないんだと思います。そういう形でしばらくやっていこうかなと。 独自の発電という形の力をつけないことにはあかんので、物すごく積極的に前のめりという形でいこうとは思いませんが、それはそれなりにこの仕組みを利用させてもらいながら、太陽光発電をいろんなところにお願いしていこうかなと。それの積み重ねを来年度も、令和４年度もやっていきたいというふうに思います。 それから、最終的には民間の方々にもお願いしていかなきゃならんというふうに思いますし、公のところからやりかけたというのは、それなりの安全策であったんかなと思いますし、もしも電気料金が跳ね上がった場合には、できるだけ迷惑をおかけしたくないという思いもあったというふうに思いますが、それは慎重にやっていかなきゃならんと思います。自分としては、社長というものを、社長をよこせと言うて取った手前、自分なりの責任も感じていますので、それはそれなりのビジネスというとこら辺で、引き続き、このこなんウルトラパワーの実力をつけたいというふうに思っております。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 今の市長のご答弁ですと、やはりこの会社が結局スケールメリットに、もうちょっと大きくなっていかんなんねやろなということをおっしゃっているのかなと。それには方法もいろいろあると思いますが、今おっしゃったような形でいろいろ検討してされるのかなというふうに思っています。それはそれで、今の課までできていますので、進んでもらうしかしょうがないのかなというふうには思っていますが、また市民向けのＰＲなんかも考えていかんなんかなというふうに思っています。 それでは、最後にＧＩＧＡスクール構想の実施からで、ＩＣＴ活用については事前に研修会などを実施され、各現場での活用につなげてきたとのお話、いろんな形で取り組まれたということですが、そういうような現場での活用を通じて見えてきた問題点や課題があるなら、お答えいただけますか。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 課題というか、見えてきたことにつきましては、やっぱり子どもたちが、１人１台端末を使うというところを大変得ているなという実感がございました。それに引っ張られてというわけではございませんけれども、本当に教員も、その子どもたちの活用の仕方に学びながらという面もございます。私も何度か授業を見せていただきましたけれども、こんなことまでできるんだなあというところで、本当にこの１年、目を見張る活用が進んできたこと、大変ありがたいなと思っています。 とはいえ、やっぱり活用するには、教員が技術を磨くというところで時間もかかりますので、そういったところで過剰な負担にならないように、うまく使いながら、一方で、そこに時間外勤務が増えるとかそういったことがないように配慮していきたいと考えています。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 今のような子どもたちに引っ張られるというような、我々が分からないようなお話を今お答えいただいたんですけど、本当にこのまちの先を見るのにありがたい、うれしい話だと思います。 ＧＩＧＡスクール構想の実施というこの機会を生かしまして、ＩＣＴを中心に据えた教育環境の整備をこれからもどんどんしていかなければならないと思います。当然、投資ですので費用もかかるとは思うんです。途中でやめるというか、後退するのはあまりよくないのかなというふうに思います。教育の根本に関わることでもありますので、ハードルはまだまだ高くなっていくかとは思うんですが、他市にはないような、湖南市ならではのＩＣＴ利活用に期待したいと思います。そういう意味からしまして、今いいお話を聞かせていただきましたけど、そういう思いの中でまた進めていただけたらと思います。 これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菅沼利紀君） これで会派チーム湖南の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は16時８分からといたします。
△休憩 午後３時52分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時00分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。 ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 議長の許可を頂きましたので、湖南市公明党議員団を代表いたしまして、通告書に従い、分割にて代表質疑・質問をさせていただきます。４番バッターとなりますので、前の３会派の質疑・質問と重複しているところが多々ありますから、割愛していただいて結構です。 公明党は、ポストコロナの新しい日本の構築に向け、子育て、教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図るデジタルグリーン投資、命を守る防災・減災対策など、将来不安を払拭し、成長期待と持続可能を高める改革を強力に進めなければならないと考えています。また、コロナ禍で浮き彫りとなった諸課題を克服し、安心と希望あふれる日本の未来を開くため、一人一人の力を引き出す人への投資を強化し、新たな活力と発展につなげていくべきだと考え、女性や高齢者、非正規雇用労働者など、すべての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指していきます。 それでは、令和４年度施政方針および令和４年度予算編成方針について伺います。 まずは、（１）
新型コロナウイルス感染症対策等についてです。
新型コロナウイルス感染症との闘いが令和２年度より始まって、３年目となります。ワクチン接種が進み、少し抑制しかけたかと思いきや、新たな感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっています。感染力が強い一方で重症化率は低いといわれており、自宅療養者が増えていますが、本市における①自宅療養者の健康観察、往診体制について伺います。 また、令和４年２月現在で、国内における５歳から11歳の小児の
新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。今後、様々な変異株が流行することも想定され、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児に対して接種の機会を提供することが望ましいと考えられ、厚生労働省の審議会で審議された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。基本的に令和４年３月から開始できるようにとのことですが、②５歳から11歳のワクチン接種体制について伺います。湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトの中土委員にご答弁を頂いていますので、割愛していただいて結構です。 それと、③コロナ禍で生活が苦しい方々や厳しい状況に置かれている事業者を支える観点から、国は様々な助成金や給付金といった支援対策を行っていますが、こうした制度の周知と、申請から支給までの支援体制について伺います。 次に、大きな（２）総合政策部門の主な施策事業についてですが、①令和７年、2025年開催予定の第79回国民スポーツ大会、第24回
全国障害者スポーツ大会に向け、湖南市では、国民スポーツ大会として剣道、
全国障害者スポーツ大会としてバレーボール、
デモンストレーションスポーツとしてキンボールレクリエーションの合計３競技を開催する予定です。スポーツ施設の改修等の大会準備の進捗状況について伺います。 また、本市にお越しいただく全国の皆様へ、できる限りのおもてなしをするとあります。具体的なおもてなしについてですが、これも①と②、そして次の③ですが、湖南ＷＡＫＵ２プロジェクトさんが答弁を頂いていますので、割愛ください。 ③令和４年度から文化庁と連携を図り、芸術文化の振興に取り組むとあります。具体的な施策について伺います。これもご答弁を頂いていますので、割愛していただいて結構です。 昨年12月18日、甲西文化ホールで地域まちづくりフォーラムを開催し、こなんＳＤＧｓフェス2021で、カレッジ生による活動報告会と討論会、同志社大学政策学部連携プログラムの進捗報告および、こなんＳＤＧｓアクションの活動報告が行われ、そこに参加させていただきました。湖南市の宝である若い方々の新しい価値観や発想は、湖南市の未来を開いていくうえで大変重要であり、さらなる拡大を大いに期待するものであります。そこで、④地方創生ＳＤＧｓ未来都市推進事業における、こなんＳＤＧｓカレッジの取組の成果と今後の展開について伺います。 また、今年１月の市町村議会研修会を受講した折、岩手県大槌町の方の体験があり、発災時は町長が亡くなり、副町長も任期が切れており、総務部長が職務代理者をされ、多くの同僚が亡くなり、生き残った職員やその家族の安否確認もできない状況等の体験を伺いました。⑤緊急事態発生時における指揮系統、権限掌握、事務の整理と初動体制の確保について伺います。 また、地区防災計画は、国民一人一人が自分の身近な災害の危険を知り、その危険から身を守るために必要な重要なツールです。災害から身を守るためには、自らが災害に備える自助や、避難情報や指定緊急避難場所の提供、救命救急など行政による公助、そして地域での助け合い、支え合いの共助が欠かせません。地域のみんなが助かるため、地域での共助の力を強くすることがとても重要です。地域の共助の計画である地区防災計画は、行政による公助を補い代替する側面もあります。また、防災の取組を通じコミュニティを活性化する点では、地域づくりの活動の一つとも言えます。そこで、湖南市として、43区のうち20区が作成されているということで、まだできていないところも半分ありますので、⑥市民が主体的に地区防災計画を作成できるよう、市の支援について伺います。 そして、発災時に避難行動要支援者をどう守っていくのかについてです。国は2013年、災害対策基本法を改正し、自治体に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけました。豊中市では1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、市社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を行ってきています。その訓練が生き、大阪府北部地震では、約１万3,000人に上る要支援者の無事を僅か４時間で確認し終えたとの新聞記事があり、市社協の福祉推進室長は、訓練を重ねるとともに要支援者とのつながりをつくってきた努力が、いざというときに発揮されたと強調しています。顔の見える関係を築いてきたからこそ、支援者も我が事として要支援者を心配し、確認に走り回れたと振り返っています。 豊中市の防災福祉支え合いづくり推進事業は、災害時に避難等の支援を必要とする避難行動要支援者への支援を実施するための体制構築を主目的としたものであり、災害時における支援の実効性を向上させるためには、平常時からの関係づくりが重要となるとしています。避難行動要支援者と平時は福祉施策として関わり、いざ災害が起こったときには防災対策につなげていくという体制ができています。そこで、⑦１人では避難できない高齢者や障がい者など避難行動要支援者を守るために、市として、平時は福祉、災害時は防災といった関係をどう構築していくかについて伺います。 続いて、大きな（３）総務部門の主な施策事業についてです。 ①小規模多機能自治を進める中で、中学校区を一つの生活圏域として必要な機能等の検討等に取り組むとありますが、市長が描かれるビジョンについてお聞きしようと思いましたが、このことは、さきの３会派どの会派も全部質問されて答弁を頂いていますので、結構です。 ②マイナンバーカードと健康保険証のひもづけがスタートし、将来的には医療情報だけでなく、介護や障がい福祉の情報などと連携する意向であるマイナンバーカードのメリットを実感できるようにすべきであると考えます。マイナンバーカードの普及啓発で、高齢者らの申請手続の支援や交付体制の強化およびマイナポイントが取得できるような支援体制について伺います。 大きな（４）健康福祉部門の主な施策事業について。 地域住民が抱える課題が、支援の属性や世代を問わず複合化、複雑化しており、行政が支援したくてもできない方や、自分から困っているとなかなか言い出せない方が数多くいらっしゃると考えます。そこで、地域共生社会の実現を目指し、行政、市民、地域団体、事業者、社会福祉協議会などが協働し、支援を必要とする人が漏れることのない支え合いのまちづくりを実現するため、市民協働による地域福祉活動の推進とあります。具体的にはどのような活動を考えているのか伺います。 また、市長は、より現場に近いところに出向いていってと言われています。支援を必要としている方々にとって、それはとてもありがたいことだと感じますが、そのためには人材が必要になってきます。四つの中学校区に設置する地域包括支援センターの機能強化や、介護サービス事業の充実とあります。そのための人材確保および人材育成について伺います。 続きまして、都市建設部門の主な政策事業についてです。 湖南工業団地内は大型車両の走行数が多いため、舗装ひび割れや、わだち掘れの発生が多く感じられ、また、委任専決処分事項でも見受けられる車両やタイヤの破損と道路の破損についてです。 ①地元要望等に対応するため、予算を増額し、良好な道路の位置について伺います。 ②令和４年４月から、予約制小型乗合自動車運行事業による実証運行に取り組みますが、それぞれ地元説明会での反応について伺います。また、２年間の実証実験の間での検討会等の予定についても伺います。 それと、三雲駅南側の周辺整備工事を実施し、市有地の活用について伺います。この件に関しても、もうご答弁を頂いていますので、割愛していただいて結構です。 大きな（６）環境経済部門の主な施策事業について。 多くの市民の方からご相談を受けるのが、自宅に隣接する樹木が大きくなり、自宅に侵入してくるので伐採してほしい。また、台風時期に倒れてきて家を破損しないかとの不安の声を頂き、市に問合せをすると、所有者が分からないため対応しかねているとのお答えが返ってくることが多々あります。 ①放置林対策として、森林境界の明確化等の事業について伺います。 また併せて、②こなん
ウルトラパワー株式会社を通じて地域循環共生圏を目指すＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた事業について伺います。これも先ほどから、さきの会派でご答弁を頂いていますので、割愛してください。 大きな（７）教育部門の主な施策事業についてです。 令和４年度は、石部南および三雲小学校、甲西北中学校のトイレ洋式化工事に取り組み、菩提寺北および下田小学校、石部中学校は設計業務に取り組まれます。市民の方に周知していただくことも踏まえて、①小・中学校のトイレ洋式化への改修の具体的なスケジュールについて伺います。 大きな（８）人事配置について。 現場に赴き、自分自身が理解と納得できるまで検証と分析をし、納得したうえで施策や事業を進めてまいりたいとのお考えを示されていますが、市長業務の膨大さは計り知れないと考えます。そこで、市長の片腕となる副市長の配置について伺います。これも、みらい創政の赤祖父代表のところでご答弁を頂いておりますので、結構です。 以上、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 まず、
新型コロナウイルス感染症対策における自宅療養者の健康観察、往診体制については、甲賀保健所が陽性者に聞き取りを行い、入院か自宅療養に該当するかの判断が行われております。市内の訪問看護ステーションでは、令和３年５月より甲賀保健所からの依頼を受けて、市内の自宅療養者に対する健康観察を行う窓口の一部を担っております。 それから次に、５歳から11歳のワクチン接種体制については、先ほど答弁させていただきましたので、毎週土曜日の午後、サンヒルズにおいて集団接種を行います。 それから、総合政策部の主な施策、事業についてのところの国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会における施設改修のなどのことですが、これは湖南ＷＡＫＵ２プロジェクト会派の代表質問でお答えしましたので省かせてもらいます。 その次は、２番目のおもてなしのところでございますが、これも代表質問にありましたので、そのとおりでございます。省かせてもらいます。 それから、文化庁との連携を図り、芸術文化振興に取り組む具体的な施策とはという話ですが、これも、みらい創政会派の代表質問にお答えしたとおりでございます。 その次でございますが、４点目の総合施策の主なところで、地方創生ＳＤＧｓ未来都市推進事業における、こなんＳＤＧｓカレッジの取組の成果と今後の展開についてでございますが、次世代を担う若者を中心に、地域や関係人口など多様なキーマンと共に、若者が主体的かつ能動的に活動できるまちづくりのたまり場として、このＳＤＧｓカレッジを創設し、本市の若々しいまちの実現に寄与することを目的としているところであります。 初年度となる令和３年度におきましては、市内外の一般募集により参加いただいた中高生、大学生または政策連携協定を締結させていただいている同志社大学政策学部の学生の皆さん、そして本市の新規採用職員がカレッジ生として参加いただいているところであります。活動内容といたしましては、令和３年８月４日の第１回のキックオフセミナーからスタートし、第２回を８月６日に、第３回を８月24日に開催し、エネルギーとＳＤＧｓによるグローバル社会について、またＳＤＧｓの表現論の講演などを行ったところであり、その後、二つのカテゴリーであるスタジオとアクションでの取組と、同志社大学政策学部の連携プログラムをスタートさせたところであります。 令和３年12月に甲西文化ホールにて開催いたしました地域まちづくりフォーラムの第１部、こなんＳＤＧｓフェス2021では、すべての若者によるフェスであることを重要視し、総合司会も声優を目指されている専門学校生の方々に務めていただいたところであり、その後の若者たちの発表に力を与えていただいたものだったと感じております。フェスでは、連携しておりますＮＰＯ法人グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップから活動概要の報告があり、その後、アクションでは中高生による阿星山への登山や木工体験を通じて感じたこと、得たことなどを発表され、スタジオでは地域で活躍するキーマンの取材を通して学んだことなどが発表されたところであります。カレッジ生は取組の中で、市内の様々な人や企業など多くの出会いを通じ、まちを知ること、地域を知ること、そして課題をどのように捉え、自分たちに何ができるか、どのように未来へつなげていくかを真剣に考え、しっかりとまとめ上げていただいたことは大変うれしく思っているところでありますと同時に、本市の未来は明るく盤石であると感じたところであります。 若者の皆さんが湖南市の未来を展望し、ＳＤＧｓの視点によるまちづくりに貢献いただくこと、そして今後も本市の継続的なまちづくりに関わっていただくことを期待し、令和４年３月19日に石部文化ホールで開催いたします、こなんＳＤＧｓ政策フォーラムにおきまして、こなんＳＤＧｓグローカリストとして認定書を授与させていただくところであり、若者たちが本市に愛着を感じ、新たなまちづくりの担い手として活動いただくことを期待するものであります。 令和４年度の取組につきましては、令和３年度に実施しました活動内容をブックレットとしてまとめ、市内外の中学校、高校などへ配布させていただき、学校の協力も得ながら、学生の皆さんの積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えており、持続可能な若者によるまちづくりをさらに前進していくために、こなんＳＤＧｓカレッジの運営者となる若者を育成することで自走できる仕組みを構築し、地域の連携を深めながら、若々しいまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 それから、健康福祉部の主な施策の事業の中の四つ目の一つ目、地域共生社会の実現を目指して、支え合いのまちづくりを実現するための市民協働による地域福祉活動の促進の具体的な活動については、昨年からの新型コロナウイルスワクチン接種の予約から接種会場までの移動などを見ておりますと、ある意味で地域共生社会の実験であったと思っております。議員の皆様には、予約での入力の支援や、接種会場までの交通手段にお困りの方の支えになっていただき、感謝申し上げます。市民の誰もが役割を持ち、自分らしく安心して暮らせる湖南市を目指して、引き続いて地域における支え合いや、地域と連携した見守り活動の促進に努めてまいりたいと考えております。 その次は、地域包括のところでございますが、地域包括支援センターの機能強化や人材確保および人材育成についてお答えいたします。今後の急速な高齢化に伴い、介護保険法に定められた地域包括支援センターは、総合相談のほか権利擁護、介護予防や介護と医療の連携など、センターに求められる役割はますます増大してまいります。この課題に対して身近でよりきめ細やかな対応をするために、地域包括支援センター支所を４か所、４月から設置してまいりたいと思います。地域包括支援センター本所と支所が協働しながら機能強化を図ってまいります。 また、介護サービス事業の人材育成については、今年度から介護分野の研修受講などの補助金を設け、介護サービス事業者の人材の確保と育成につながるよう支援を行ってまいります。 また後で問題がありましたら、お願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、大きな１点目の（１）の③のコロナ禍における事業者への支援体制に対する質問と、（６）の環境経済部の主な施策事業についてお答えいたします。 まず、（１）の③でございますが、コロナ禍で厳しい状況に置かれている事業者を支える観点から、国が行っている制度の支援体制として、企業、事業所からの相談にワンストップで対応するための職員を配置して、お問い合わせいただいた件についてご説明をさせていただいております。国や県におきましてもコールセンターを設置するなど、きめ細かな対応をしております。また、制度の周知につきましては、市のホームページにて、
新型コロナウイルス感染症に係る生活支援および経済支援一覧として掲載させていただいております。 次に、（６）の①の放置林対策として、森林境界の明確化などの事業については、森林所有者の高齢化や不在地主の増加によって境界が不明となっている植林された林を中心に、地域の森林の状況に精通している森林組合に委託し、所有者に現地立会をしていただきながら境界を決定し、測量を行って図面化することにより境界の明確化を図ってまいります。今後については、境界や所有者が確定した後、間伐や再造林などの整備を促進し、健全な森林の維持に努めてまいりたいと考えております。 ②については割愛させていただきます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうから、（１）の３番目と（２）の７番目についてお答えさせていただきます。 まず、（１）の３番目、給付金制度の周知と、申請から支給までの支援体制についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、健康福祉部においては、社会福祉課において、新たに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金１世帯当たり10万円の給付を、また子ども政策課では、子育て世帯への臨時特別給付金として、ゼロから18歳の児童１人当たり10万円の支給を行わせていただいております。また、昨年５月から振込みを開始し、この２月末日で受付を終了いたしましたが、低所得の子育て世帯に対して、子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円の支給を行っております。 次に、福祉政策課では、社会福祉協議会の特例貸付けを利用してもなお生活に困窮する世帯に対し、生活困窮者自立支援金の支給を行っており、申請期限が再度延長されまして、令和４年６月末日まで実施することとなっております。 次に、（２）の７点目の避難行動要支援者を守るための関係構築についてお答えさせていただきます。災害時における支援の実効性を高めるためには、平時からの見守り体制など関係づくりが重要となってまいります。湖南市では現在、地域支え合い推進事業を推進させていただいており、地域の中で顔と顔がつながり、災害時には誰がどのように避難支援するのかを、地域の特性やその実情を踏まえつつ安全に避難できるように取組を進めてきておりますので、ご理解いただければと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、（２）の総合政策部門の施策事業についての⑤、⑥と、それから（３）の総務部門の主な施策事業についての①について、お答えさせていただきます。 最初に５番目の緊急事態発生時における指揮系統、権限掌握事務の整理と初動体制の確保についてのご質問でございますが、先ほど来、みらい創政の代表質疑・質問でもご答弁させていただきましたけれども、業務継続計画および市職員初動対応マニュアルを整備して、人、物、情報およびライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下におきましても優先的に継続すべき通常業務を特定したうえで、そのすべてに優先順位を定めるとともに、継続に必要な資源の確保や配分などについて必要な事項を明らかにすることにより、大規模災害時であっても適切に対応できることを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、６番目の市民が主体的に地区防災計画を作成できるよう市の支援についてのご質問でございますが、2013年の災害対策基本法の改正に伴いまして新しく地区防災計画制度がスタートしたところであり、この地区防災計画は、地域住民の皆様が自ら話し合い、地域の中で作成されるものでございます。本市では43の行政区に対しまして策定をお願いしており、その策定への支援といたしましては、地区防災計画のひな形を作成し、参考としていただく取組をさせていただいているところであり、地域の特性、組織体制の構築、知識、経験の継承等の地域コミュニティならではの課題を具体化した地区防災計画の策定に、引き続き支援を行い、地域防災力の向上に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、（３）の総務部門の主な施策事業についての①でございますが、この質問につきましては、先ほど来、３会派のほうでお答えさせていただいておりますので、割愛させていただきます。
○議長（菅沼利紀君） 市民生活局長、答弁。
◎市民生活局長（植西正彦君） 私のほうから、（３）②マイナンバーカードの普及啓発で、高齢者の申請手続の支援や交付体制の強化およびマイナポイントが取得できるような支援体制についてのご質問でございますが、マイナンバーカードの普及は今後の電子自治体の推進のために必要不可欠なものであり、国も普及促進は一気呵成に進めることとしております。現在、本市におきましては、複数の関係部署が連携して市民の皆さんの質問、相談に対応しており、今後も引き続き普及啓発に努めてまいります。 窓口におきましては、予約制ではありますが申請補助を行い、高齢の方をはじめとして支援が必要な方に寄り添った対応を行っております。申請補助は、写真つきの本人確認資料と通知カードを持参していただき、申請に必要な書類の作成や写真撮影、申請内容のデータ送信まで行っております。カードの受け取りにつきましても、来庁することなく済ます受け取り方法を選択することも可能で、
新型コロナウイルス感染症対策や、来庁が困難な方への対応として、一定の効果が考えられます。この申請補助は休日も実施しており、利便性が向上して、カード交付枚数のさらなる増加に寄与するものと考えております。また、マイナポイントの取得についても、専用の窓口においてアプリの入力から申請まで補助を行っております。 今後におきましても
夜間交付や休日申請補助交付などを継続し、カードの申請や交付およびマイナポイントの取得につながるような支援体制について、効果的な手段を模索していきたいと考えております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、（５）の都市建設部門の主な施策、事業についてお答えいたします。 まず、１点目の地元要望等に対応するため予算を増額し、良好な道路の維持についてでございますが、本市におきましても道路、河川、施設の経年劣化や老朽化等が進む中で、地域等からの修繕の要望も年々増えてきており、現在年間で500か所を超える修繕箇所の要望を受け付けして対応しております。こうしたことを背景に、令和４年度の維持修繕費につきましては、令和３年度当初予算から2,000万円増額した7,000万円の予算案を本議会に提出しており、引き続き適正な維持管理に努め、良好な住環境が維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目でございます。令和４年４月から予約制小型乗合自動車運行事業による実証運行に取り組みますが、それぞれの地元説明会での反応について、また２年間の実証実験での検討会などの予定についてでございますが、予約制小型乗合自動車運行事業に係る地元説明会につきましては、市内５会場におきまして２月に10回開催し、参加者の皆様と意見交換をさせていただき、予約の方法や停留所の新設などについてご意見を頂きました。２年間かけて予約制小型乗合自動車の実証運行を実施いたしますが、効率性の高い運行形態となるよう取り組んでまいりたく、事業の検証として令和４年度に利用者への意向調査を実施するとともに、対象地域や関係団体の皆様と意見交換の場を持たせていただき、持続可能で望ましい公共交通の姿を描けるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目につきましては、他会派で答弁させていただいておりますので、割愛させていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、（７）の小・中学校のトイレの洋式化への改修の具体的なスケジュールをお答えします。 令和４年度には石部南小学校、三雲小学校、甲西北中学校の３校の工事を夏休み期間中に実施する予定でございます。また、令和５年度には下田小学校、菩提寺北小学校、石部中学校のトイレ改修工事をしたいと考えており、３校に係る工事のための実施設計業務を令和４年度に実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） ほとんど重複していましたが、重複していないところは丁寧なご答弁を頂きました。 まず、１番目のこなんＳＤＧｓカレッジについてなんですけれども、前回そのカレッジ生が、湖南市の強みとか弱みとかを知って、またこれを生かしたいろんな若い発想で、こういうようなことをというふうに出してくださっていたんですけど、そういうのを政策とか事業に展開していく取組について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは再質問にお答えいたします。 本当に多くの提案を頂いているところでございますが、こなんＳＤＧｓカレッジは、令和元年度に実施いたしました同志社大学政策学部との連携事業であるこなん政策アカデミーにおきまして、当時の甲西高校の皆さんが行政と連携した若者独自の取組を行うことで、郷土愛の醸成を図ることを目的とした提案を頂いたことが前進となっております。このことから、こなんＳＤＧｓカレッジにおきまして提案いただきました内容につきましては、関係部署と提案者である若者が共に内容を成熟させていく取組を行いまして、本市の政策や施策として取り上げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 本当にやはり若者だからこその発想というのもありまして、これからそういったカレッジ生が次へ次へと後継者をまた産んでくださって、広がりを持っていっていただくことに非常に期待したいと思いますし、また、せっかく提案していただいたことが形になっていくことによって、そういうカレッジ生の意気も上がってくるのではないかなというふうに思いますので、また取組をよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと後先になったんですけども、子どもの５歳からの11歳までのワクチン接種の件ですが、毎週土曜日に午後から行われるということで、今の３回目の接種と重なる形ですけれども、時間帯はずらして行われるのか。それと、ワクチンがファイザー社だと思うんです。今、サンヒルズ甲西では３回目の接種はモデルナ社を使っているので、国は瓶の蓋の色も変えたりとかいろいろ言っていますが、どうしてもやはり同じものを同じところで扱うということにちょっと心配がありますが、その辺の対応について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部理事、答弁。
◎健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えさせていただきます。 湖南市においての５歳から11歳の接種について、いろいろ検討しましたが、やはり市内に小児科医の先生が少ないということもありますので、そこでの接種というのはなかなか厳しいものがあるというふうなことで、集団接種会場においての接種ということに決定いたしました。たまたま土曜日は大人の接種もございませんので、人数的にも土曜日の午後というとこら辺で、市内の先生方にもご協力いただきながら接種を進めようということで、計画を立てております。 議員おっしゃいましたワクチンは、やはり大人の場合はモデルナでさせていただいていますし、子どもさんの場合はファイザーの子ども用のワクチンというふうな形になりますので、当日につきましては、もうそのワクチンを使うということの切替えをするということでやっていきたいというふうにも考えております。本当に当初、１会場に複数のワクチンを置くということは避けたいということで、いろいろ検討はしたんですが、会場の関係上そういうふうな形で、同日に両方のワクチンを打たないというところで間違いを防いでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 私の勘違いで、日曜日じゃなくて土曜日に接種はされていないので、そこへ多分先を見越して持ってこようという形でしてくださっていたんだなというふうに思います。 あと、子どもさんの量が少ない分だけ、思っている以上に、もちろん予約を取ってされるのであれなんですけど、前は大人の場合は、１回目接種とかは緊急に来られなかったら対応という形があったんですけども、その辺はワクチンの使用期間みたいな、冷蔵庫での保管期間みたいなのは、次のときまでは大丈夫ですか。よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部理事、答弁。
◎健康福祉部理事（服部昌美君） ワクチンの使用期間等々もございますが、国のほうは５歳から11歳のワクチンの接種を進めているにもかかわらず、３月中に接種できる数が、湖南市の配分としましては1,000人分というふうな形でしか来ません、残念なことに。なので、使用期限までに使いきれるかどうかとかいうのは、特に心配せず接種していけるかなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） 次は、公共交通のことで、実証実験を行う中でいろんな課題も見えてくると思うんですけれども、持続可能で望ましい公共交通の構想というものがあるのか。また、今、実証実験するところは利用者が少なくて、コミュニティバスを廃止してという形になっているんですけど、ほかの地域で手を挙げられるところ、してほしいという手を挙げられたりするのは、そういう対応ができるのか。今後その実証実験を終えた後なのか、その辺を伺います。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 まず、本市におきましては、公共交通という形で今現在コミュニティバスを運行させていただいておりますけれども、今の予定ですと、令和５年度に公共交通計画というのを策定いたしまして、その中で今後、本市といたしましてどのような公共交通を目指すかということで、そこで明記させていただきたいというふうな形で、なぜ令和５年度からかといいますと、今、令和４年度からデマンドの実証運行をしますので、それも踏まえた形で今後計画のほうを策定させていただきたいと思っております。 それと、２点目のそのほかでこのデマンド交通という形を希望されたらということでございますけれども、それは当然、その地元に入らせていただいて、本当にそれができるのか、また皆様の要望に応えられるようなものができるのかということで、それにつきましては今後また柔軟に対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） これからの実証実験ですので、またそのいろんなことを踏まえたうえでお願いしたいと思います。 あと、森林ですね。今、所有者不明の森林が非常に多いです。境界は区切られても、所有者が不明で、どこへ持っていっていいか分からないというのが住民の方でたくさんいらっしゃって、伐採なりしていただきたいけど、できないと。その区域を決めていただくときに、所有者も明確にしていただくことはできるのかどうか、伺います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。所有者不明の森林ということになりますが、やはり調べないと分からないところが多々ありますので、まずそういう所有者が分かってからというか、境界が分かってから、そういうことをさせていただこうかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） では、続きまして２番に移らせていただきます。令和４年度教育方針についてお伺いいたします。 公明党は、子どもの幸せが確保される社会こそが国民すべてに優しい社会であるという考え方に立ち、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援する社会構築を目指して取り組んでまいりました。妊娠、出産、子育てへの支援や教育費の負担軽減、働き方改革等の政策を着実に具体化してまいりました。今後もコロナ禍が長期化する中で、子どもたちをさらに力強く支援してまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症により、子どもたちは、今までふだんどおりにできていたことができなくなったり、多くの規制や制限を強いられています。子どもたちの体の健康はもとより、心のケアが重要であると考えます。そういった点も含めて今回、教育長は、「はじめに」のところで文を書かれている中で、あえて書かれているのが、もしかしたらこれが大きな課題として捉えられているのかなというふうに考えたので質問いたします。 「はじめに」から、コロナ禍にあって、子どもたちに当事者意識や主体的に学びを求める姿勢が希薄であるとあります。そう感じられた根拠について伺います。 ２、社会、経済的地位、地域、性別といった変えることのできない初期条件によって教育成果に差が生じること、すなわち教育格差が生み出されていることについてと、その解決方法について伺います。 ３、学校教育における取組の３本柱についてで、①いじめの未然防止、早期発見、早期対応に、教職員および友人も含め身近な人たちが心がけることについて伺います。 ②平成27年度から全中学校区で取り組んでいる学びの礎ネットワーク推進事業の成果と、今後の展開について伺います。 ③子どもたちの心豊かな人間性を育むため、本物との出会いをキーワードにした多様な体験活動が、コロナ禍にあって狭められていると感じますが、工夫されている点について伺います。 ④通訳者や音声通信機器の配置について伺います。これは先ほどご答弁を頂いていますので、割愛していただいて結構です。 ⑤１人１台端末の家庭への持ち帰りを実現し、学校での学びを確認し追求できるようにするとありますが、各家庭の通信費等の負担について伺います。 ⑥各学校が地域で取り組んでいる、らくらく勉強会の状況と、今後の取組について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 会議途中ですが、本日の会議は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、（１）教育方針「はじめに」からのご質問にお答えいたします。 ①のご質問でございますが、具体的に申しますと、長きにわたった休業中、学校から学習プリントなどの配布があれば課題に取り組むことはできましたが、自主的に自分に合った学習を行うことについては難しかったというのが事実であります。また、読書などを行い自分の見聞を深めたり、苦手な学習を少しでも克服しようと粘り強く取り組んだり、興味、関心のある事柄について深く追求する学習などを主体的に行うことが結果としてできませんでした。これらのことから、学習に対して依然として受け身の姿勢である児童・生徒が多いことが分かります。 また、保護者の方からも、子どもたちの学習の遅れを心配する声も頂いておりました。予測できない困難なことにぶつかったとき、どのように対処すればよいのか、まずは自分で考え、実践する力を身につけることが大切です。出来事を自分事として捉え、指示を待つだけではなく、他者とのやり取りを通して自らの考えを広げたり深めたりする力や、身につけた力を日常生活に生かす力などを培ってまいります。 次に、②の質問でございますが、初期条件によって教育格差が生み出される実態がないとは言いきれませんが、学校社会の中では、どの子も平等に教育を受けることができなければなりません。このことはすべての子どもが同じ教育を受けるということではなく、教育に携わる者が家庭的、個人的要因による格差も理解したうえで、個に応じた教育方法や学びの場を吟味することが必要だということであります。したがいまして、基礎的環境整備と合理的配慮に基づく教育の提供が重要と考えます。 次に、（２）学校教育における取組の３本柱についてのご質問にお答えします。 ①についてでございますが、いじめは命、人権に関わる重大な案件です。決して許されるものではありません。本市では、いじめの未然防止の観点から、いじめをしない学校づくりを目指し、各校で児童・生徒が主体となった取組を推進しております。各校が特色ある取組を展開することにより、一人一人がいじめはいけないとの認識や、進んで行動しようとする決意を持った児童・生徒を育てます。 しかし、残念ながら、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものです。学校教育に携わるすべての者はそういう認識を持ち、毅然として対応にあたっています。いじめ防止対策推進法では、いじめ認知について、一定の人的関係があり、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じているものといじめの定義を示しています。本市では、このいじめの定義を教職員に幅広く周知し、いじめの積極的な認知を進めています。このようにいじめを積極的に認知することが、いじめの早期発見、早期対応につながり、いじめの重篤化を未然に防ぐことができていると考えます。 ②については、滋賀県教育委員会人権教育課の事業である学びの礎ネットワーク推進事業は、中学校区の関係者が課題や背景を共有し、困難な状況にある子どもに焦点を当てながら、課題解決に向けた連携、協働した実践活動を推進するものです。 中学校区全体会では、学力向上アドバイザーである菊池省三さんによる学校訪問を通して、学び合う集団づくりを研究しています。また、いしずえ支援検討会議では、中学校区の就学前、小中県立学校、地域総合センターの職員が気になる子どもについて情報を共有し、それぞれの校園所での対応の方策を検討しています。今後につきましても、就学前から高校卒業、青年期までの期間において困難な状況にある子どもを中心に、校区連携を進めてまいります。 次に、③のご質問につきましては、小学校の頃に家庭の環境に関わらず体験活動や読書、お手伝いを多くしていた子どもは、その後、高校生のときに自尊感情や外向性、精神的な回復力といった項目の得点が高くなる傾向があり、体験活動は子どもにとって大切な要素ということが裏づけされております。 本市は、湖南市人権教育ネットワーク推進事業の一環として園小中連携が盛んな地域です。その連携の強みを生かして、来年度の小学校入学を見据えての小学５年生と５歳児の交流、小学１年生と５歳児の交流を行っています。また、中学校入学前には、中学校生活や部活動について理解する体験入学を行うなど、様々な取組を実施しています。さらに、各小学校において、全校児童を縦割りにした異学年交流を進めています。今年度はコロナ禍ということもあり、年度当初の計画どおりには進まなかったところについては、取組内容を各校にて工夫して実施しました。 通常どおり行えなかった学校の具体例としては、中学校体験入学については、中学校からそれぞれの小学校に出向き、小学校６年生の児童が、教員や生徒会からの説明と部活動の紹介ビデオを視聴しました。また、中学校の家庭科の保育の授業で、一緒に遊んで交流することはできませんでしたが、代わりに中学校３年生の生徒が園児におもちゃを作り、それを園に届けたり、小学校入学の園児向けに小学生が学校生活の紹介動画を作り、渡すことができました。今後もすべての子どもたちが、置かれている環境に左右されることなく、地域、学校、家庭が協働し、体験活動の充実を図り、多様な体験を土台とした子どもの成長を支える環境づくりを進めてまいります。 ④のご質問につきましては、割愛させていただきます。 次に、⑤についてお答えします。端末機を持ち帰るにあたり、自宅でインターネットに接続するための費用につきましては、保護者負担としております。接続につきましては、各ご家庭で所有するインターネット回線をご使用いただくことを想定しており、既存のＷｉ－Ｆｉ環境をお持ちであれば、新たな費用負担の発生はないものと考えております。また、通信環境をお持ちでないご家庭に対応するため、インターネットに接続するための通信機器を無償で貸し出しできるよう準備を整えておりますが、通信にかかる費用は各家庭で負担いただくようお願いをしております。次年度から就学援助の項目に通信費を加えましたことを申し添えます。 最後に、⑥についてお答えします。今年度のらくらく勉強会の実施につきましては、小学校７校、中学校４校、合計11校で実施いたしました。残りの小学校２校のうち１校につきましては、計画はしておりましたが、コロナウイルス感染症の拡大に伴い実施には至りませんでした。また、もう１校につきましては、三雲児童館との連携により、らくらく勉強会とは異なる学習の機会を設けました。 今年度のらくらく勉強会の実施回数および参加者総数については、令和４年１月末現在で384回、延べ6,162名です。参加者の割合から、保護者の方の関心やニーズの高いことがうかがえますことから、子どもたちの家庭学習の習慣化や学力の補充、放課後の居場所づくり等を狙いとして、来年度もすべての小・中学校で実施する予定でございます。今年度から市内すべての学校がコミュニティ・スクールとなり、三雲小学校では、学校運営協議会の理事会でらくらく勉強会の提案をしたところ、快く見守り支援員を引き受けてくださった地域の方がおられると聞いております。このように地域の温かいご支援の下、らくらく勉強会が開催できることを、市教委としましても心より感謝しております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） ご答弁ありがとうございます。 １点だけ、就学援助のところには通信費の補助を設けたとあるんですけれども、これは申請制なのか。その就学援助のある方にはもう自動的にそういう援助があるのか、含まれているのかについて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 就学援助費の中に含まれております。
○議長（菅沼利紀君） ４番、細川ゆかり議員。
◆４番（細川ゆかり君） らくらく勉強会のほうも、本当に地域の方々に支えていただいて、先ほど市長からあった支える側というか、また違った形で、高齢者を見るだけではなく、やはり子どもを見ていくというサイクルができてくると、どんどん高齢者のほうも元気をもらい、また子どもたちもそうやって見守っていただける。私の中では、毎回言うんですが、そういったらくらく勉強会のような形で、高齢者の方と、またそこに支援する方だけではなく、見守っていただく方も一緒にいられる、そういう居場所ができたらなというふうに理想的に思っています。そういう施策ができるように、また提案をしていきたいと思います。 以上で公明党議員団、細川の質問を終わります。
○議長（菅沼利紀君） これで湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は17時20分、13分間といたします。
△休憩 午後５時07分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後５時20分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、日本共産党湖南市議員団の発言を許します。 ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 本日の代表質問の最後ということで、よろしくお願いします。 ２月24日、ロシアがウクライナへの侵略を開始しました。ウクライナの主権と領土、多くの人々の命を奪う行為は、国連憲章に反し、国際法違反であり、どんな理由をつけても絶対に許されるものではありません。ロシアは今すぐ軍をウクライナから撤退させるべきです。日本共産党は戦争そのものに明確に反対であり、戦争させないための軍事力を使わない平和的外交力の発揮が何よりも大事だと考えています。ロシアの侵略に反対し、世論と運動を広げるために、皆さんと共に力を尽くします。 それでは、日本共産党湖南市議員団を代表して質疑・質問を行います。 まず初めに、国政、県政の諸課題について、市民の命と暮らしを守るという立場から、市長の政治姿勢を伺います。 菅政権に代わり誕生した岸田政権が推し進める政策は、「新しい資本主義」と新たなスローガンを打ち出されてきましたが、社会保障は切り捨て、消費税減税に触れないなど、中身は新自由主義を継続し、財界、大企業応援の安倍、菅政権の政治姿勢をそのまま引き継いでいて、国民の暮らしを立て直すものではないと考えます。 そこで６点について伺います。 １、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、地域経済や保健、医療、福祉施策などの脆弱性が浮き彫りになりました。コロナ対策をはじめとする保健、医療、福祉などの拡充と、暮らしやなりわいを守る立場で、国、県への働きかけについて。 ２、憲法は国家権力に縛りをかけ、国家権力の濫用を防止して、国民の自由と権利を保障するために存在する（立憲主義）。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来の世代にわたって永続的に受け継いでいかなければならない基本原理です。立憲主義を根底から覆す動きがありますが、地方自治体として憲法を生かす政治について。 ３、核兵器の開発、保有、使用、威嚇、援助などすべてを禁止し、核兵器を非人道的で違法とした人類史上初めての条約、核兵器禁止条約が2021年１月22日に発効しました。非核平和都市を宣言している湖南市として市独自の事業、また、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求めることを市長会、知事会に対して提案して国に働きかけることについて。 ４、湖南市は、地域内で循環させる地域経済を捉えた自然エネルギー政策で先進地であると言えます。原発や化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーの転換について。 ５、世界では、国連女性差別撤廃条約によって社会の在り方の改革が進んでいます。2021年、ジェンダーギャップ指数が156か国中120位であり、我が国は世界の中で、ジェンダー平等や性の多様性の問題で、その取組が下位であります。全国の自治体に広がるパートナーシップ制度を、滋賀県では昨年10月、彦根市で初めて始めました。導入についての考えを伺います。 また、コロナ禍で女性の自殺の増加、非正規雇用の問題、貧困と格差の広がりについて伺います。 ６、特別支援学校の設置基準が設定されましたが、既存の施設は対象外ということであります。マンモス化している現状を捉えて、新設がどうしても必要と、保護者の方、支援者の皆さんが署名を集めて県に通年要望されています。また、医療的ケアが必要な子どもたちの通学保障を求めることと併せて、県への働きかけについて。 次に、令和４年度湖南市施政方針および令和４年度予算編成方針について。 １、
新型コロナウイルス感染症の広がりで市民の生活は疲弊しています。自宅療養、自宅待機をされている方への支援、なりわいが立ち行かない中小企業への支援について。 ２、クラスター発生リスクが高い医療機関、介護施設、教育、保育施設でのＰＣＲ検査、抗原検査の拡充と、無症状者の保護についての考え方について。 ３、人権が等しく尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会、多様性を認め合う施策の推進について。 ４、災害時には市民の生命を守る司令塔としての重要な拠点となる庁舎については、耐震診断を改めて行うとの業務委託料1,131万9,000円が予算化されています。また、４中学校区を拠点とした小規模多機能自治を構築するとありますが、東庁舎、西庁舎の位置づけと、その中での具体的な方針について。 ５、核家族化が進んでいる中で、孤独な子育てに、母親にとっては不安なことや子育てのつらさなどを共有できずに悩んでしまいます。切れ目のない子育て支援の施策に取り組む中での課題と具体的な施策について。 ６、地域医療を担う公立の４診療所の体制や、近隣病院との連携について。 ７、ＪＲ石部駅自由通路整備やアクセス道路の整備等、石部駅周辺整備事業を実施されますが、進捗状況の説明会や意見聴取について。 ８、ＪＲ三雲駅南側の市有地活用の具体化について。 ９、
ウツクシマツ自生地の活用については、こなんＳＤＧｓカレッジ生からも提案がありました。提案の具体化と保護、育成について。 10、第２次湖南市総合計画の後期基本計画に基づき主要事業を挙げておられます。若者のまちづくりの参画を促進するために、基本的な考えは。 11、ＳＤＧｓ推進事業の推進で、地球温暖化や気候変動への対策、脱炭素社会に向けて、国、県への働きかけについて。 12、可燃ごみが減少、削減されればＣＯ２排出削減につながります。段ボールコンポストや甲賀市の生ごみ回収の取組について、他市の助成内容や導入の仕組みを調査し、本市での試行的取組を併せて検討するとのことであったが、その内容について。 13、林業推進施策の展開や放置林対策を計画されています。林業も担い手不足が課題となっている中、企業、個人、ボランティアなど森林組合が連携して持続可能な森林管理を行うモデルフォレスト運動があります。そういった仕組みづくりについて。 14、健康寿命の延伸を目指す施策について伺います。 最後に、令和４年度教育方針について。 １、平和な日常が今後も継続することを願い、戦後70年の節目である平成27年度から始まった湖南市平和の鐘事業がコロナ禍で中断されてきました。地域と共に取り組むという教育方針の中に出てこないわけでありますが、工夫すれば密は避けられます。取組の復活や平和学習について伺います。 ２、子どもが学校生活を送る中で、健康であり体力もなければ学習する意欲も湧きません。また、しっかりと運動することにより丈夫な骨ができ、筋肉がつき、正しい姿勢を保ち、学習やスポーツでも力が発揮できると考えますが、強化しておられることについて伺います。 ３、学校に行きづらい子どもたちの居場所づくり、家庭学習での支援について。 ４、図書館整備については、平成５年に学校図書館図書基準を定めて以降、類似の学校図書館図書整備５か年計画を策定し、達成に向けて取り組んでおられますが、到達と学校司書配置の体制についてお尋ねします。 ５、子どもにとって、教職員との出会いは人生を変えるほどの影響力があります。学習だけでなく、自己肯定感を高めるための援助や、友達との人間関係や仲間づくり、学校生活全般において教職員の力量が必要となります。もちろん１人だけの責任ではなく、集団やチームで子どもたちに関わっていくためにも、教職員の資質向上と働き方について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 いろいろ縛りがありますので、共産党の諸君にまともに答えたらあかんところがございますので、気に入らんかも分かりません。一遍じっくり話し合いたいと思うところも多々ございます。それはそれとして置いておきます。早速入らせていただきます。 まず、大きな１問目の１点目、コロナ対策をはじめとする保健、医療、福祉などの拡充について、国、県への働きかけについてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大以降、県の保健所業務の逼迫に対し、他の部署の県職員が保健所業務の応援を行っております。
新型コロナウイルス感染症が収束したときに、保健所機能の強化についても考える必要があると思われるため、現時点で要望等を行う予定はありません。 次に、医療については、滋賀県医師確保計画に基づいて滋賀県では県内を４圏域に分け、小児救急医療体制の集約化を図られているところであります。また、滋賀県保健医療計画については現在中間見直しが行われており、４月にパブリックコメント、６月に答申のスケジュールで進んでおります。関連する会議等で市としての意見を申し上げていきたいと思います。 次に、福祉については、時代の流れとともに必要とされる福祉施策も変化してまいります。新しい感染症の感染拡大を受けて、福祉のありようも変化してまいりました。今後の感染動向を注視しながら必要な施策を精査し、引き続き機会あるごとに保健、医療、福祉などの拡充について、国、県への要望を継続してまいります。 その次は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、地域経済や保健、医療、福祉施策などの脆弱性が浮き彫りになりましたというところでございます。コロナ対策をはじめとする保健、医療、福祉などの拡充、暮らしやなりわいを守るため、国、県への働きかけについてでございますが、これまで実施してきた一律給付や支援だけではなく、中・長期的にわたって継続が見込まれる支援策の構築を求めてまいりたいと考えております。 それから、二つ目の憲法を生かす政治についてですが、憲法には、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づき法律で定めるとされております。憲法の第92条でございます。地方自治の本旨におきまして、団体自治と住民自治の二つの意味における地方自治を確立することとされており、これらを踏まえ、地方公共団体といたしまして法令の範囲内で適切に事務を行い、議決機関および執行機関が相互チェック機能を働かせながら、住民の参画による地域の実情に応じた住民のニーズを満たす施策や、自治体の在り方を実現し、住民生活が向上するよう、地域経済の持続的発展や市民の福祉の増進等に努めてまいりたいと考えております。 それから、核兵器の禁止に係る市の姿勢についてです。本市におきましては平成17年８月に非核平和都市宣言がなされ、核兵器廃絶に対する姿勢として、我が国の基本方針である非核三原則を堅持し、あらゆる国の核兵器の廃絶を強く訴えるとしているところでございます。市長会、知事会に対して提案することにつきましては行っておりませんが、平和に対する願いとして、平和祈念の集いの開催や学習レポート、壁新聞の展示、原爆死没者の慰霊および平和祈念の黙祷などを継続して実施しているところでございます。 それから、ちょっと飛びますが、国政、県政の諸課題のところで、市民の命と暮らしを守る立場からのところで、市長の執務指針を問うという中でございますが、女性の自殺増加についてのところで質問がございました。湖南市の令和元年度の自殺者数は12名、そのうち男性が10名、女性が２名です。女性の年代別には20代が１名、80歳以上が１名でした。令和２年度において自殺者数は17名のうち男性10名、女性が７名。女性の年代別では40代が２名、50代が１名、70代が２名、80歳以上が２名となっております。コロナ禍以降、女性の自殺者が増加傾向にあります。大切な命を守ることができるよう、今後も相談機関の周知啓発やゲートキーパーの養成など、自殺対策に取り組んでまいります。 それから、特別支援学校のところの質問がございました。６番目のところでございます。特別支援学校の設置基準が制定されましたが、既存の施設は対象外という問題、医療ケアが必要な子どもの通学保障を求める県への働きかけについてのご質問に対してお答えいたします。本市の子どもが通う県立三雲養護学校についても例外ではなく、マンモス化している状況でございます。県立学校の新設につきましては、県の特別支援教育課などで取り組んでおり、障害者差別解消法が平成28年から施行され、特別支援学校ではなく地域の学校を選択するケースも増えてきております。また、現在市内の小・中学校に医療的ケアの必要となる子どもの該当者はおりませんが、必要性がある場合には、県に申請することで看護師が配置され、医療的ケアを受けることができる体制でございます。 なお、医療ケアを必要とする子どもの通学保障を求める県への働きかけにつきましては、令和４年度要望として、県と市教育委員会連絡協議会ならびに滋賀県都市教育長会の連名で要望書も提出しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。 次は、大きな２問目の施政方針および予算編成方針の一つ目の
新型コロナウイルス感染症で自宅療養、自宅待機をされている方への支援は、先ほどの公明党細川議員の代表質疑・質問に対する答弁のとおり、甲賀保健所から依頼を受け、自宅療養者に対する健康観察を訪問看護ステーションで行っております。 ２点目のクラスター発生リスクが高い医療機関、介護施設、教育、保育施設でＰＣＲ検査、抗原検査の拡充と、無症状者の保護についての考え方についてでございます。第６波の感染拡大によりＰＣＲ検査の検査数が激増しており、濃厚接触者の検査方法も、保健所で実施する以外に自分で検査キットを取り寄せ検査を受ける方法が取り入れられるなど、検査体制も逼迫していると考えられます。このような状況下において、真に必要な人に必要な検査を受けられるような体制の確保が必要であり、検査の拡充については考えておりません。 また、無症状については、症状の有無に関わらず、すべての人が他者に感染させることのないよう、させないという意識を持って生活することが必要であり、感染予防対策の徹底、周知啓発とワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 それから、災害時の市民の生命を守る司令塔として重要な拠点となる庁舎については、耐震診断を改めて行いというところです。４中学校を拠点とした小規模多機能自治を構築とあるが、東西庁舎の位置づけと、その中での具体的な方針ですが、４点目のところでごすけれども、令和４年度当初予算におきまして、東庁舎の耐震性能を把握するため、平成29年、2017年に改定されたＲＣ耐震診断基準での耐震診断調査業務委託を計上し、災害時の司令塔としての庁舎の耐震性能が確保できる有効な工法の検討を進めてまいりたいと考えております。東庁舎については、現在も大部分の行政サービスを提供している施設として、本市の行政機能の中心となっております。今後も行政運営の中心として、引き続きその役割を担っていくと考えております。 また、西庁舎を含む周辺整備につきましてですが、湖南市公共施設等総合管理計画の個別施設計画で示した施設の在り方と併せて、四つの中学校区を一つの生活圏とした小規模多機能自治を進める中で、西庁舎を含む周辺地域に行政機能としてどのような施設やサービスが必要であるかについて、議会や市民の皆様のご意見をお聞きして検討してまいりたいと考えております。 ちょっと脱線いたします。共産党さんは、この前のあれで全面新築ということに賛成されましたですね。しかし、共産党系の市民団体さんは違う方向も言うておられますね。どうされるんかな。非常に興味がございます。独り言ですので気にしないでください。違いましたか。ごめんなさい。撤回します。 その次に行きます。５点目の切れ目のない子育て支援については、根本的な課題としての離婚により経済的に困窮されているひとり親家庭、または家庭を持たない未婚者の多さについて懸念しております。様々な課題を抱えるひとり親家庭については、母子保健コンシェルジュと子育て支援コンシェルジュが中心となり、子育て家庭が孤立することがないよう、その他関係機関と連携を取りながら包括的な子育て支援に取り組んでおります。切れ目のない子育ての支援のところでございます。 それから、もう一つは、地域医療を担う公立の４診療所のところでございますが、６点目の公立４診療所の体制や近隣病院との連携については、公立の４診療所は国民健康保険の直営診療所として、地域における医療、介護、保健、福祉との連携、協力の下に、その中核拠点となって良質な医療を提供することを目的として運営しており、経営改善に向けた体制づくりを慎重に進めてまいりたいと考えております。また、この４診療所は、近隣病院などの医療機関と連携を進めながら、身近で頼りになるかかりつけ医としての地域医療を担ってまいりましたが、今後も近隣の中小病院や診療所などの官民の医療機関と医療連携してまいりたいと考えております。 少し変わりましたのは、４診療所は、地方交付税の中で大体3,000万円ぐらい国からの交付税措置がなされております。しかしながら、実は持ち出しのところが全部で１億四、五千万円になります。ここのところについては、いかがなものかなということで、診療所の担当の人たちと相談しております。ここにつきましては、先ほど話がありましたが、甲賀病院の位置づけとよく似たところがございます。それなりに、診療所の運営ということでなしに、診療所の経営というところ、運営と経営は違いますから。明らかに運営と経営は違います。それなりの努力をしていただくというつもりでございまして、話合いをしております。道はあります。あえて申します。方法はあります。ありますが、それだけきばってもらわないとあきません。それだけ申し上げておきます。 次に、健康寿命の延伸を目指す施策についてですが、生活習慣病の予防や定期的な運動習慣、正しい食生活や心の健康など、様々な要因が重なって健康寿命の延伸につながります。市においては、健康こなん21計画、健康増進計画、食育推進計画に基づき、健診や健康教育など様々な事業や活動を行い、健康寿命延伸の取組を行っております。 先ほど、私が答えるところじゃなかったので答弁に立たなかったんですが、医療保険の制度がありまして、介護保険の制度があります。もう一つなら福祉のいろんな施策がありますが、いろんな形で、どこにどういう方がおられて、どういう肉体的な条件なのか、精神的にどういう状況なのかということを、まず情報を仕入れること。その中で、その人が求めておられる姿をきちっと把握した中で、その人がいかに社会と交わってもらうか。簡単に言うたら、自分とこの家にずっといるんじゃなしに、外へ出てもいいよというふうに思ってもらうために、どう働きかけるかということであります。 要支援になる前に、フレイルの非常に微妙なそこの境目におられる方が、要するに趣味でもええし、何でもええんです。自分の家から出て、いろんな近所の人あるいは今まで交わったことない人とも交流を深めながら、ほんなら外へ出てやって、お茶でもええし、コーヒーでもええし、飲みに出かけて、世間話でもええし、そこに出てくれはるように、出てくれはるように、どう持っていくかというとこまで行けたら御の字です。ずっと家に引っ込むんじゃなしに、外に出てもええよ、あるいはその人が、言い方は悪いですが、ちょっと出てくれるかと言われて、引き出せるかというとこら辺まで行けたらグーですね。そこから物事が始まります。そういう人間関係をつくる。 もちろんその前には、そういう情報を自分らが持たなあかんですわ。人間関係をつくって、信頼関係をつくって、ほんなんやったら、あんたが言うてるとおりちょっとお茶でも飲みに行こうか、自分は趣味としては碁があるから、碁を打たはる人の仲間のとこに一遍出ようかというふうに出てくれはったら、言い方は悪いですが、もうけたもんですわ。そこから人間関係をつくりながら、体を動かしてもらう、気持ちも変えてもらう。そしたら、だんだんＡＤＬが落ちていくのを防ぐことができます。精神的にも、いろんな人に交わってもらうことによって、精神的に老けていくのを予防できますわ。そこまで行くにあたっての、どう人間関係をつくっていくかということだと思っております。ここにこれからかかろう、今まで以上に努力してもらおうと。 まずは、その地域地域においてどういう方が住んでおられて、どういう支援を求めておられるか。どう局面を今まで以上に、陽気になって、内に籠もるんじゃなしに、外に向かって積極的になってもらえるかというとこら辺を働きかけると。それが仕事かなというふうに思っております。余計なことを申しましたが、そこが大事であるというふうに思います。 あとは皆さん方に答弁していただきます。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） それでは、教育方針につきまして、１から５のご質問にお答えします。 １、湖南市平和の鐘事業につきましては、地域との連携により始まった取組であり、平和を祈念する大切な活動であると考えております。このような活動が、学校教育主体ではなく、各地域の中で進んでいくことに大きな魅力を感じます。令和４年度以降につきましては、教育委員会として事業は行いませんが、地域からの案内につきましては協力をしてまいります。学校におきましては、引き続き学年ごとに年間計画を立て、発達段階に応じた平和学習を確実に進めていきたいと考えております。 ２、子どもたちの健康と体力、運動や姿勢につきましては、毎年スポーツ庁により、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査が実施されております。本調査による体力合計点は、全国と同様に本市でも低下傾向にあります。要因としては、以前から全国的にも指摘されている運動時間の減少や、肥満傾向のある児童・生徒の増加が考えられます。さらには
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外に出る機会の減少や、様々な活動に制限がかかったことも考えられると分析されています。 本市では運動ドリルというものを作成して、各校が子ども主体の運営で縄跳び大会やリレー大会を開催したりして、楽しんで運動できる機会を設けています。体力向上に向け、児童・生徒の実態に照らして、着実で継続的な取組を進めてまいります。 姿勢につきましては、立腰を中心に体幹を鍛え、内臓機能の活性化を促すことを健康教育として位置づけ、取組を重視します。常にこの姿勢をずっと保持することではなく、授業中など、どこかの時間に立腰の姿勢を意識し実行するという位置づけで捉えております。 ３、学校に行きづらい子どもたちの居場所づくり、家庭学習での支援についてお答えします。令和４年１月末時点で、市内小・中学校の月７日以上もしくは年間30日以上欠席の児童・生徒は180人に上ります。それぞれにアセスメントをし、必要な支援を考え、適切な機関が関わりながら個別の対応を行っているところでございます。学校内では、別室登校や放課後を含んだ時間差登校などによる対応、学校外では、「ことばの教室」やふれあい教育相談室での対応だけでなく、障がいが要因の一つであれば、放課後デイサービスや日中一時サービス等の福祉サービスを受けたり、民間のフリースクールや通信制中学校を利用したりするケースもございます。しかしながら、家から出られないケースや、家庭全体の支援が必要なケースもあり、すべてに十分対応できていないことも事実です。スクールソーシャルワーカーが中心となり、家庭訪問や地域の方学校支援員等の力を借りて、居場所づくりの取組も始めました。それぞれのニーズに応じた対応が必要であると認識しています。 ４、学校図書館図書整備等５か年計画についての進捗状況について、学校司書の体制も含めお答えします。学校図書館図書整備等５か年計画は、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、学校司書の配置拡充等に努めるというものであります。 まず、学校図書館図書標準の達成につきましては、令和２年度に全13校中４校が達成しております。市内学校共通の廃棄基準を作成するなど工夫をすることで、蔵書数は年々増加していますが、ここ二、三年は、市内の多くの学校で学級増に伴い学校図書標準の数値が上がったこともあり、達成率が上昇していない状況もあります。今後も引き続き廃棄と購入のバランスを考慮しつつ、学校図書館図書標準の達成と計画的な図書の更新に努めてまいります。 学校司書については、市費で全13校に配置し、１校につき週２日から３日、10時間から15.5時間の勤務を行っています。学校司書は、授業改善や子どもの読書活動において重要な役割を担っており、今後も引き続き学校司書の専門性を生かし、学校図書館を活用した事業の充実と、子どもの読書量の増加を図ってまいります。 ５、教職員の資質向上と働き方について、教職員の資質向上は喫緊の課題であり、教育委員会の最も重要な任務の一つであると考えています。特に若手教員の増加が顕著であり、逆にミドルリーダー層の教員が極端に少ない現状があります。若手教員への育成は急務であり、学校運営の中核へと成長してもらう必要があります。そのため、授業力や生徒指導力の向上研修等を市独自でも開催し、さらなる資質向上に努めてまいりたいと考えます。 また、働き方改革については、教職員の心身の健康が維持できるため、様々な取組を実施してまいりました。具体的には、校務分掌の適正化や行事の精選による超過勤務縮減の取組、ワークとライフのバランスを大切にするための研修の実施などが挙げられます。教職員が子どもたちに対し、心身ともに健康な状態でゆとりを持って向き合うことができるよう、引き続き働き方改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、大きな１点目の４番、５番、大きな２点目の１番、９番、11番、12番、13番についてお答えいたします。 まず、４番の原発や化石燃料に頼るのではなく再生利用エネルギーへの転換については、令和３年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画によると、2030年度におけるエネルギー需給見通しの電力供給部門については、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合、そして安全性の原則、いわゆるＳ＋３Ｅの原則の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入に向けた取組、安定供給を大前提にしたうえでの化石燃料による発電比率の引下げや火力発電における脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減といった基本的な方針の下で取組を進めることとされています。湖南市におきましても、地域内で循環が可能な自然エネルギーを活用した取組による地域内経済循環施策を進めてまいります。 次に、５番の質問のうち、非正規雇用の問題についてお答えいたします。これまでも市では、企業が就労する人に求める資格の取得講座や、子育てと仕事を両立しながら自分らしく働くための再就職応援セミナーなどを開催し、就労支援対策に取り組んでまいりました。これからも非正規雇用労働者の雇用の安定や待遇の改善を図り、国が目指す頑張る人が報われる社会の実現に向け、市も取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２点目の１のうち、中小企業への支援につきましては、令和４年度当初予算において、セーフティネット保証により金融機関から融資を受けた事業者が金融機関に対して支払う利子への助成を計上させていただいております。今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況と経済社会の状況を注視しながら、一律給付や支援というものではなく、経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築の支援やビジネスモデルの転換など、前向きな取組にも支援するといった施策を検討してまいります。 次に、９番について、
ウツクシマツ自生地の活用に対して、こなんＳＤＧｓカレッジ生から、若者が参加し再生に向けて一致団結することが必要、また住民や市が連携して行動することが重要などの提案がありましたが、昨年10月に地元住民や森林整備学識経験者などによる平松の
ウツクシマツ自生地保全活用協議会を立ち上げ、本格的な保全、保護活動を進めているところです。また、カレッジ生からウツクシマツに対する人の意識を変えることが大切との提案がありましたが、後世に伝えていく大切な自然遺産として、市内の小学生に対する地域学習の一環として、ウツクシマツの学習や現地における見学、落ち葉掃き作業の体験などを取り入れ、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、11番のＳＤＧｓ推進事業の推進で、地球温暖化の気候変動の対策、脱炭素社会に向けて国、県への働きかけについてですが、国におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け地球温暖化対策計画を策定し、目標達成のための対策、施策の一つとして、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の推進を掲げています。湖南市におきましては、ＳＤＧｓ推進事業と並行して、この目標達成のための施策として、地域脱炭素プロジェクトを県と連携しながら、国の支援施策などを最大限活用し進めてまいりたいと考えております。 次に、12番の段ボールコンポストや生ごみの回収の取組についてですが、段ボールコンポストについては、生ごみ減量化がある程度期待できることと、経済的に安価であることから、来年度に向けて生ごみ減量化推進補助金の交付要件を改正して、各家庭で取り組みやすい内容にしてまいりたいと考えております。また、甲賀市のような生ごみの回収については、初期投資を含めた経費がかさむことに加え費用対効果が見込めないことや、市民の皆様に負担がかかることが考えられるため、導入の考えは現在のところございません。しかしながら、市としましては、生ごみを含めた燃えるごみについては、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進と食品ロス削減の両方から啓発を行い、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、13番について、議員から紹介いただいたモデルフォレストという概念は、カナダで提唱され、世界的な活動として広がりを見せております。日本国内においては、京都府においてモデルフォレスト運動として、府民や企業等に協働の森林づくりの活動を府が主体となって支援しているところでございます。 滋賀県におきましては、森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、琵琶湖森林づくりパートナーとして、企業や団体などのなどと地域とが協定を結び、協働の取組により森林の整備を図っているところでございます。県内では現在18か所で協定が締結されており、そのうち湖南市では４か所で協定が締結され、企業などと地元生産森林組合により森林づくりが進められているところでございます。今後については、協定締結の地域の増加を図るとともに、市民やボランティアが参加していただける仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 市民生活局長、答弁。
◎市民生活局長（植西正彦君） 私のほうから、１の（５）の前半部分および２の（３）のご質問にお答えさせていただきます。 まず、１の（５）、ジェンダー平等や性の多様性の問題で、パートナーシップ制度の導入についてのご質問でございますが、市では、性の多様性やジェンダー平等の啓発につきましては、これまでもパンフレットの配布や、豊かなつながり創造講座などのテーマに取り上げるなど、市民の皆さんへの啓発に努めてきたところでございます。現在、男女共同参画アクション2017計画の中間見直し作業を進めております。その中で適切な取組に努めたいと考えております。 パートナーシップ制度につきましては、法的効力はないものの、自治体が当事者の方々を社会的なパートナー関係にあることを公的に証明する制度として、令和４年１月４日現在、全国で147の自治体が導入しております。性的マイノリティの方は100人に２人から３人いるといわれておりますが、当事者であることを明らかにすることで不利益を被ることを恐れている人も少なくないと考えられます。今後におきましては、国や他の自治体の取組など関連情報の収集を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、２の（３）、人権が等しく尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会、多様性を認め合う施策の推進についてのご質問でございますが、市では湖南市人権総合計画を策定し、令和４年から計画に基づく施策、取組を推進していく予定をしております。湖南市人権総合計画では四つの基本目標を掲げております。その一つとして、差別や偏見のない包摂と多様性を尊重した共生のまちづくりがあります。多様性に富んだ社会ほど人権意識が高まる傾向にあることが、2019年に実施した市民実態調査の結果から明らかになっています。湖南市には外国にルーツのある市民も多く生活しておられ、多様な文化的背景のある市民との交流により地域社会が豊かになる一方、習慣や文化の違いから摩擦が生じることもあります。また、障がいのある人、認知症の人、ひきこもりの人など、周囲の理解が不十分なために一層の生きづらさを感じている人がいます。その人が持つ特性を多様な特性として尊重し、マイノリティである人々も一緒に活躍できる多様性を生かした共生のまちづくりを目指していきます。 様々な人権課題についての教育、啓発を進めるとともに、様々な人との交流等を通して、自分の人権も他者の人権も大切にすることについての意識向上を図っていくことが必要です。行政としても、講演会を開催するなど継続して取組を行っているところでございますが、区単位や
地域まちづくり協議会単位、事業所単位などで、人権を考える懇談会や研修機会を持っていただいております。身近な場所で行われているこういった地道な取組の積み重ねが、人権が等しく尊重され、誰もが自分らしく生きられる多様性を認め合う地域づくりにつながっていくと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、大きな２番の（７）（８）についてお答えいたします。 まず、（７）ＪＲ石部駅周辺整備事業の説明会や意見聴取についてでございますが、石部駅周辺整備事業につきましては、利用者や地域の皆様に関心を深めていただくことが重要であることから、令和３年11月に工事説明会を開催し、貴重なご意見を頂いているところでございます。利用者、地域の皆様の事業に対する機運の高まりとともに様々な思いがあることは承知しておりますが、まずは駅舎のバリアフリー化整備により利用者の安全・安心を高め、次に南北自由通路整備による回遊性の向上により、本市の西の玄関口としてふさわしい魅力的な駅周辺となるよう事業実施しているところでございます。その中で、市民の皆様に参画いただくところは協働の取組として進めてまいりたいと考えております。 次に、（８）のＪＲ三雲駅南側の市有地活用の具体化についてでございますが、三雲駅南側の市有地の活用につきましては、今年度、市有地周辺の測量等を実施し、市有地活用の具体化に向けて取り組んでおります。民間活力の導入など、社会資本のストック効果が高まるよう推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな２番の10点目の若者のまちづくりの参画を促進するための基本的な考え方について、ご答弁いたします。 先ほど湖南市公明党議員団の代表質疑・質問で市長からご答弁申し上げましたが、若者のまちづくりへの参画のきっかけとして、若者まちづくり課プロジェクトである、こなんＳＤＧＳカレッジ、中高生から大学生や社会人になっても継続して関われる仕組みを構築したことにより、まちづくりに関わっていただく若者たちの入り口が出来上がったと考えております。今後は、こなんＳＤＧｓカレッジの取組がまちづくりに係る政策提案を地域と共に実現していく形などを進めていくことで、地域や本市への愛着を醸成し、若者の定着につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。 それでは、三つ目の教育方針のほうから再質問を行いたいと思います。 一つ目のところで、教育長のほうから、平和の鐘の取組を教育委員会として取り組むものではなくて、地域から声が上がったら協力をしていくということでありました。本当にウクライナ情勢のこともありますし、平和のことを親子で考えたりするのにも、ぜひとも地域の大人の方と関わることができるこの平和の鐘については、地域で決まったら、そのことについては学校、教育委員会としてビラでお知らせをするとか、そういうことをしていくということでよろしいんでしょうか、確認します。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） これまでもまちづくり協議会さんが一緒にやってくださっていますので、そういったことですので、学校を通じてチラシを配らせていただいております。そこは変わりございません。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） それと、子どもたちの運動能力が落ちているということでありました。先ほど市長のほうからも、高齢者の方々が家に引き籠もっているんじゃなくて、外にいかに出てもらうかということが言われていました。要支援とか要介護の原因にもなるロコモの予防というのは、この人生100年時代の課題となっています。 その中で最近注目されているのが、子どもの運動とロコモの関係です。子ども時代に運動やスポーツをする習慣を身につけておくことが、将来のロコモを防ぐ鍵になるといわれています。将来的なことを見据えて、親子で体を動かす大切さを周知することについてお尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 先ほど答弁の中で申しましたけれども、一昨年度に各校の体育主任教員で構成されている体育主任会で、運動ドリル、運ドと呼んでいるんですけれども、これを作成いたしまして、保護者のほうにも周知しております。こういったものを活用して、学校ではできる限り運動場だとか、裏山のある学校だとか、それからアスレチックだとか、そういったところで体を動かすことを奨励しております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 楽しんで体を動かせるような方向に導いていけるようにお願いしたいというところであります。 先ほど不登校ぎみの子どもたちの話で、180人に上るということでありました。学校に行けるときがあったり、行けなかったり、行き渋りが始まってしまうと、保護者の方もなかなかいつ行くか分からないので、給食費を払い続けておられて、結局不登校ぎみの保護者の方はどちらかが仕事を辞めて、子どもが行くか行かないか分からないから家で見るみたいなところがあって、経済的に大変ということを聞いています。 彦根では、不登校支援ということで令和４年度から予算を計上されているんですけれども、湖南市としても先ほど、「ことばの教室」とかふれあい教育相談室、放課後デイ日中一時支援、フリースクールなどを挙げておられたんですけれども、そういったところに行くとしても、お金がやはり発生してくることについて、今後何か支援体制などを考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 「ことばの教室」だとか、ふれあい教育相談室の活用については、費用は発生してこないんですけれども、今、議員ご心配いただきました給食費のことについて、そのことについては、少し他市町の状況、不登校児童・生徒についてどのように取り扱っているのかということをちょっと調べてみたいなと、そんなふうに考えます。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 給食費のことについてはご答弁があったんですけれども、放課後デイとか日中一時支援とかフリースクールとかを利用しようと思えば、それだけ費用がかさんでくるので、そういった支援体制というのも今後、経済的な支援を考えていただきたいというふうに思います。 それと、四つ目のところで、図書館の整備計画の中では、学校司書については当面1.3校に１人を配置し、いずれ１校に１人というふうに明記されています。湖南市で小・中学校13校であれば10人、いずれ13人まで増やしていくという計画について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） このことにつきましては、１人の方が学校を兼務してくださっていますので、13校とも今のところ配置ができております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今、兼務されていて、13校回られているということは存じ上げているんですけれども、やはり専任でその学校を見られるという状況がこれからは必要かなというふうに思います。今は湖南市の場合、会計年度任用制度を使われてなんですけれども、岡山なんかでは正職で雇っておられるということもありますので、そういった考えもまた進めていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、施政方針について再質問をします。 来年度に向けて、段ボールコンポストに補助金を交付するというご答弁がありました。具体的にどのような内容で検討されるかということと、また、その段ボールコンポストを使って、生ごみを微生物の分解によって堆肥にしていくわけなんですけれども、これは講習会などを継続的に行って周知していかなければ、なかなか活用は一般の人には難しいかなというふうに思いますけども、そういった考えについて伺います。
○議長（菅沼利紀君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 具体的な候補額や要件については現在検討中でございますので、お答えさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。 また、市民の周知につきましては、広報やホームページなどで広く周知をさせていただきたいと思いますが、この説明会を開催することは今考えておりません。確かに、私も石部協議会のところで講習会をされたときに、そのものを買いまして使ってみたんですが、１か月で終わってしまいました。ですので、やはりちょっと難しいところがございまして、説明は必要なのかなというふうには思っておるんですが、今のところちょっと考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ４人家族であれば３か月ぐらいもつということで、生ごみ自体は１箱で50キロぐらい、毎日きちんと空気を含んでいくと、きちんと処理ができるということでありますので、ぜひとも周知を徹底していただきたいというふうに思います。 それと、先ほど健康寿命の延伸のところで、生活習慣病を予防すること、運動、心の健康や健診をきちんとしていくというご答弁でありました。湖南市の場合、いきいき百歳体操に今いろんな場所で取り組んでおられるんですけれども、それをもっと、先ほど市長が、なかなか家から出られないような方たちを巻き込んでいくような、百歳体操以外で何か考えておられるようなこと、また、コロナ禍でなかなかジムなどに行けない方々が今、ウォーキングやジョギングなどをされています。県が推奨しているＢＩＷＡ－ＴＥＫＵアプリというのがあるんですけれども、それの普及についても、なかなか湖南市民に知らされていないということがあるので、その啓発についてどのようにされていくのか、伺います。
○議長（菅沼利紀君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 松井議員の再質問にお答えさせていただきます。 高齢者の健康づくり参加支援は大変重要なことだと思っております。今、例に挙げていただきました百歳体操につきましても、湖南市内、地域で何十か所というところで、歩いて行けるところに百歳体操の拠点を各地域の方々のご尽力によって運営させていただいておりまして、適宜、地域包括支援センターの職員が出向きながら出前講座等もする形で、いろんな形で関わりを持たせていただいております。 また、議員のほうからご紹介いただきましたＢＩＷＡ－ＴＥＫＵに関しましても、湖南市は早くから参入させていただいておりまして、歩数を登録することで年１回、1,000ポイントに１回景品の応募ができるということで、それを張り合いに頑張っていただいている方も多数いらっしゃいますので、スマホをご活用いただいてＢＩＷＡ－ＴＥＫＵの登録も支援させていただいておりますし、今後も展開していければと思っております。 それとまた、こなんＴＨＥボイスプロジェクトも同時にさせていただいておりまして、市民音健士の方々の養成も既に終わっております。今後は市民音健士の方々のご活躍の場所ということも考えておりまして、各まちづくりセンター等を拠点として、様々な形でそういった市民の方々の力をお借りして、事業展開していければと思っております。 そのほかにも様々あるかとは思いますけれども、まずは自分ができることから一歩踏み出していただいて、自分の健康づくり、生涯にわたって健康で過ごせるための体力づくり、食生活、生活習慣予防等々に取り組んでいただくことが重要かと思っております。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） ぜひとも取組についても啓発を、お互い意識改革ができるような取組をしていただきたいというふうに思います。 それでは、先ほど施政方針の中で、庁舎については耐震補強をしていくというご答弁でした。防災拠点となるセンター機能というのは、Ｉｓ値でいうと0.9が必要ということになります。そうなると、耐震補強を行われるこの東庁舎に防災拠点となるセンターを置くのか、増築案の施設に防災拠点を置くのかということとか、あと、集約するとされていた保健センターなどについても、どういった計画を持たれるのか、お伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 今、考え中でありまして、とにかく耐震基準がどうなっているかということを見て、それからまた考えさせてもらいます。どう組み立てていったらいいかということは、今度の耐震診断を見てからということになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、お考えをもしも聞かせていただけるんだったらありがたいと。また別の機会で結構でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 私自身も、耐震診断の結果次第でどうなるかというのを考えていかないといけないなというふうに思いますし、市長はランニングコストについてはあまり考えていないみたいなことを言われていたんですけれども、耐震補強をしたとしても、永久にそれが建物として残るわけではないので、耐震補強をしたとしても、耐用年数がどれだけかということと、将来的に建て替えをすることになろうというふうに思いますけども、そのときにどういった費用が要るかということは、併せて考えていかないといけないというふうに思います。 それと、小規模自治機能のことなんですけれども、地域の課題を地域の中で考えながら、小学校区で
コミュニティプランというのを立てていくということでありました。小学校区ということは九つの学区になるんですけれども、それと小規模自治機能というので生活圏を四つと考える、その整合性についてちょっとお尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 小学校区というのは生活圏やと思ってはりますか。逆にお聞きしたいですね。この湖南市における生活圏というものと、小学校区というものが、ぴたっと合うと思っておられますか。私としては、ぴたっと合うか、合わないかではなしに、少なくとも小学校区よりは中学校区という形の分け方というのが、より生活圏というものに近いというふうに思っております。例えば四つにするにあたってやったら、だったら、一つの中学校区という中に小学校が二つあるとか、いろいろありますわね。どういう形でまとめていくかというのは、それはこれからの進め方であって、長期的にどこに置くかということを何も決めたわけじゃないし、皆さん方が決めていかれるし、その必要に迫られて、要するにおのずと落ち着くところに落ち着くんやというふうに思います。 少なくとも最終的な姿としては、生活圏という形だったら小学校区単位という形にはならない。見てください、このまち。少なくとも四つの生活圏というふうに言うたほうが分かりやすいんじゃないでしょうか。そういう考えでございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） どちらにしろ耐震診断が出ないことには、具体的なことというのは分からないということだというふうに思いますので、また進捗については随時お知らせしていただきたいというふうに思います。 国政のことについてですけれども、原水爆禁止国民平和大行進の中でも、核兵器廃絶に向けての運動について、市長は激励をしていただいてきたところであります。先ほども言っていたんですけれども、核兵器禁止条約の批准、署名をするように働きかけをするとともに、少なくとも今年開催される締約国会議にオブザーバーとして参加するよう、国に対して求めるべきだというふうに思いますけれども、市長の所見について伺います。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） この立場にならせていただきましたので、それはそれなりに自分の考え方を言うていいところと、言うてはあかんところというものは、それはそれなりに区別しております。それはやっぱりこの立場にならしてもうたら、少し私も控え目に物事を考えて、控え目に発言したいというふうに思いますし、ただ、言いたいこといっぱいあるんですよ。ここで言うべきことでないことも、共産党さんは言わはりますわね。果たしてそれについてはどうかなという思いもあるんですけど、それはそれで結構です。だから、憲法に対する考え方、それから皆さんも言われますね、天皇制に対する考え方、軍隊に対する考え方。軍隊と言うたらあかんのか、自衛隊か。私は一つだけ言わせていただくと、明らかに軍隊だと思っております。軍隊に対する考え方は自分もございます。それは、しかしながら言うてはならないことですので、もう言いません。自分だって言いたいことはいっぱいありますわな。言わんとこうと思っています。 原爆に対する考え方も実はございます。それも言いません。過去もいろいろな方が、先輩たちがやってこられたということについての敬意を表しながら、自分は自分なりにこの役目を全うしていきたいと思いますので、それはまた立場が変わったときに私は申し上げたいというふうに思います。 以上です。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 国政、県政のことについても、市民の命と暮らしを守る立場で、市長がどうお考えかということを聞きたかったのであります。 性的少数者の権利擁護を自治体任せにしている現状は、世界の潮流に逆行しているというふうに思います。なので、国に意見を上げるとともに、それまでの期間パートナーシップ制度の導入については前向きに考えていかないと、先ほどもご答弁がありましたように、他の自治体では147が制度をもう導入されています。制度を利用されている方たちが転入してこられる場合もこれから出てくるというふうに思いますし、やはり前向きに考えて検討していく必要があるのではないかというふうに思います。 また、先ほども女性の自殺者が増えてきているということでありました。家庭内でも、やはり子育てや介護の負担が女性に重くかかっているという現実もありますし、女性に多いケア労働の賃金が抑えられているという現状もあります。男女の賃金格差が、生涯にわたって１億円ほど差があるということも言われています。こういった格差に対してやはり是正していくためにも、市内の企業にも雇用面でも促していく働きかけについて、お尋ねします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） いろいろお尋ねになるのはあれなんですけど、答えについてはお許し願いたいと思います。74歳の田舎もんでございますし、どうしても古臭い人間でございますし、皆さん方若い人の考えになかなかついていけないこともございます。また、私というものがございますので、それはそれなりの一つの考えとしては尊重いたしますが、私の考えを変えるということはいたしません。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） 今のご答弁というのは、パートナーシップ制度のことについてのご答弁なのか、男女の賃金格差のことについてのご答弁なのか、どちらなのか、お伺いします。
○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） いろんな意味を込めて言いました。私は私の考えでございますし、それぞれの考えがあっていいんじゃないでしょうか。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ６番、松井圭子議員。
◆６番（松井圭子君） これで日本共産党湖南市議員団を代表しての質疑・質問を終わらせていただきます。
○議長（菅沼利紀君） これで日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅沼利紀君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでございました。
△延会 午後６時41分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和４年３月２日 湖南市議会議長 菅沼利紀 湖南市議会議員 森 淳 湖南市議会議員 中土翔太...