湖南市議会 2021-06-16
06月16日－02号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
湖南市議会定例会会議録 令和３年６月16日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（17名） １番 中土翔太君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員（１名） ７番 立入善治君１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君
総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君 市民生活局長 植西正彦君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 今井 操君
子ども家庭局長 中村聡子君 都市建設部長 西村 正君
都市建設部理事 奥村 裕君
都市建設部次長 竹内範行君 環境経済部長 加藤良次君
環境経済部次長 東峰一馬君
上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。 先日の報道によれば、2020年生まれの赤ちゃんの出生数は84万332人と５年連続で最少を記録しました。少子化がさらに加速しています。この背景には、繰り返し仕事と子育てが両立しづらい環境や経済的負担等が指摘されています。一方、コロナ禍により、今まで見過ごされがちだった困難を抱えた子どもたちの厳しい状況も表面化してきました。この５月、国連子どもの権利委員会の委員長に日本の大谷美紀子さんが就任されました。長年にわたるキャリアを生かされまして、一層のご活躍を期待しています。我が国が国連の
子ども権利条約を批准したのが1994年、26年前です。この間、子どもの権利意識への取組が大きく前進したとは言い難い状況にあります。近年になって、子どもの虐待事案等が社会問題となり、最近はＳＤＧｓの意識の高まりやコロナ禍での対策にと、矢継ぎ早に様々な子ども施策、
子育て支援施策が出されています。いずれも必要不可欠な法律でありますが、その運用においては、ぜひとも当事者である子どもたちの視点、意見を大切にしていただきたいと願うものです。 では、本日は６月議会定例会２日目、５人の一般質問がございます。よろしくお願いします。
△開会 午前９時32分
○議長（植中都君） 開会前に報告します。７番、立入善治議員から、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、報告します。 ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用としますが、呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は、マスクを外していただいて結構です。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。監査委員から、本年４月21日、22日に実施された随時工事監査に係る監査結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。これで諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、６番、上野顕介議員および８番、松井圭子議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（植中都君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） おはようございます。本日は大きく
デジタル化社会への本市の対応についてと、前市長時代の質問事項についての２問を質問いたします。 まず、
デジタル化社会への本市の対応について。本年５月12日、
デジタル改革関連６法が参院本会議で可決、９月１日にはデジタル庁が発足予定です。菅総理は、デジタル化の基盤となる
マイナンバーカードに関し、保険証や運転免許証との一体化を進め、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会をつくっていきたいと述べています。
デジタル改革関連６法の交付に伴い、一定の猶予期間はありますが、関係条例の改正や
デジタル社会に向けての地方自治体の取組が必要となります。そこで、
デジタル改革関連法施行に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。 次に、
デジタル社会を目指す中で大きな役割を占めるのが
マイナンバーカードでございます。政府は昨年９月、
マイナンバーカードの普及促進などを目的に、
マイナポイント事業を実施しましたが、昨年11月現在の申請は約960万人と、利用が低調なため、本年９月末まで事業延長されました。本市においても、
マイナンバーカードの普及促進のため、休日交付や時間外申請などの対策を講じています。令和２年９月１日現在の
マイナンバーカードの交付状況を見ると、全国で約19.4％、政令市等除く市は約18.7％。滋賀県は約19.9％と普及は低調な状況です。そこで、
マイナンバーカードの普及について、湖南市の現在の交付枚数と交付率をお尋ねいたします。 次に、高齢者の支援策について質問いたします。デジタル庁の準備中のウェブサイトには、その最初に、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」とのキャッチフレーズが大きく掲載されています。
マイナンバーカードの機能強化や普及を促進して、誰一人取り残さない、
デジタル社会を形成するためには、
デジタルデバイド、いわゆる情報格差を生じさせては考えられません。デジタルに不慣れな人に対しても、やり方を聞いて対応できる環境を整えることが求められます。湖南市では、高齢者などのデジタル弱者への支援をどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、大きな質問通告項目の２番目、前市長時代の質問事項について、３点につき質問します。私は、旧甲西町の平成15年６月定例会から昨年９月定例会までの約17年間の前市長就任中において、前市長に対して55回の定例会で156項目について一般質問および代表質疑・質問をしてまいりました。前市長はそれらの質問に対して、その都度、真摯に答弁していただいたと思っておりますが、振り返ってみますと、繰り返し質問している項目が多々ございます。その原因は、前市長と私との意見のそごによるものであったと理解をしております。それらの課題の中から、３点の項目について、生田市長の見解を求めたいと思います。 まず、１点目は災害対策について、２点に絞りお尋ねいたします。 一つ目は避難所についてです。災害時の指定避難所として、また、風水害時の
指定緊急避難場所として、各小・中学校が指定されており、災害発生時には多くの市民が体育館に避難することが予想されます。災害は時間や季節を選ばないことから、真夏の災害も起こり得るわけで、そのことから、
小・中学校体育館の空調整備を求めましたが、前市長は、現時点では考えていませんとのご答弁でした。生田市長は、選挙で12項目の公約の一つに、
小・中学校体育館にエアコン設置を掲げていましたが、改めて
小・中学校体育館へのエアコン設置について、生田市長の見解をお尋ねいたします。 次に防災ラジオについてです。災害時の情報伝達手段として、
防災行政無線を約４億円かけて整備し、平成21年から供用を始めました。ただ、整備着手前から、全国の災害事例からも、暴風雨の中では
防災行政無線は聞こえず、その機能が果たせないという点については、何度も指摘していたところです。しかし、当時の執行部は、
防災行政無線の欠陥については、他の複数の情報伝達手段を活用して対応するとの答弁を繰り返しました。私は、災害対策の一丁目一番地は情報伝達であり、その最も有効な手段として、防災ラジオを導入すべきと繰り返し提言してまいりました。前市長は、防災ラジオを整備したということだけでは完全に情報が伝わるということではございませんので、様々な手段を総合して対応するとともに、隣近所で助け合うというソフト面での防災力が大切ですと、
防災ラジオ導入に否定的な答弁でございました。私は、これからますます高齢者が増加する本市において、災害時に避難指示や高齢者等避難などの重要な情報を正確に伝え、より多くの高齢者の皆さんに避難を促す必要性から、防災ラジオを導入すべきだと思いますが、生田市長の見解を伺います。 次に、生活交通の充実についての一つ目として、
デマンド交通の対応について質問いたします。現在、湖南市では、
コミュニティバスを運行して、市民の生活交通に寄与しています。しかし、高齢社会を迎える中で、買物難民、医療難民の発生が心配されています。本市の総合計画では、生活交通について、住民の身近な移動手段の確保をうたっています。そのことから、高齢化に対応した身近な交通手段として、
デマンド交通の充実を求めてまいりました。前市長は、市内の中心的な基幹路線は、市が主体として運行を行ってまいりますが、身近な交通手段の確保につきましては、
まちづくり協議会に主体となっていただきまして、地域の特性を生かした地域独自の
デマンド型交通の運行をお願いしてまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。現在、水戸学区や石部南学区の
まちづくり協議会の皆さんに取り組んでいただいておりますが、生田市長は、さきの市長選挙の公約の一つとして、
コミュニティバス等の市内の交通システムの整備をうたっておられます。そこで、湖南市の
デマンド交通の在り方について、生田市長の見解を求めます。 次に、運転免許証の
自主返納支援事業について質問をいたします。当該事業は、平成21年６月定例会で提案、翌22年度から、県内で初めての事業として実施されました。全国で高齢者による事故が後を絶ちません。
高齢者ドライバーによる事故で被害者を出さないことはもちろん、
高齢者ドライバー自身が加害者とならないためにも、免許証の自主返納は大切な取組であります。自主返納を支援するため、当初は
顔写真つき住民基本台帳カードと
コミュニティバスの回数券２冊を交付しましたが、現在はこなん商品券2,000円分の交付と、その特典は縮小されております。しかし、免許証の自主返納を支援するために最も大切なのは、自主返納しやすい環境づくりであります。高齢者の皆さんが免許証を返納しても、市内の移動に不便を感じないような環境を整備することこそが重要であります。残念ながら、現状の
コミュニティバスだけでは、その環境は十分だとは言えません。この点からも、
デマンド交通の整備が求められると思います。ただ、一朝一夕に整備が進むわけではありません。その整備が進むまでは、現在の
コミュニティバスを有効活用すべきだと考えます。昨年３月定例会で、湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の無料乗車制度を求める請願を全会一致で可決いたしました。同年９月から、前市長は満70歳以上の方を対象に、無料乗車券を年間30枚交付する事業をスタートさせました。生田市長は、令和３年度から70歳以上の同一世帯員の方まで利用拡大するとともに、郵送による申請も認めるなど、より利用しやすい事業へと改革されました。この事業も一定自主返納の環境整備の一助にはなっていると思いますが、１年間で30枚という交付内容では、決して十分だとは言えません。そこで、さきの請願趣旨に沿うためにも、
免許証自主返納者や70歳以上の方に対して、
コミュニティバスの無料パスの交付を提言したいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、子どもの医療費助成への対応について。平成29年９月定例会で、中学校までの医療費、通院費助成を求める決議を提案、全会一致で可決し、湖南市議会として
小児医療助成制度拡充の実現を求める強い意思を示しました。しかし、前市長は、国や県が取り組む施策であると答弁。子どもの医療費助成は実現されませんでした。生田市長は、中学生以下の医療費無料化も公約に掲げられており、本定例会では９月からの事業実施を目指し、関係条例の改正と補正予算が提案され、事業実施は大きく前進したと思いますが、本事業に対する生田市長の思いについてお尋ねいたします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。 ７か月たちまして、やらせてもらっているんですが、やっぱり難しいなという実感であります。簡単に言いますと、やっぱり懐具合との相談かなというふうに思っております。一つ一つやらせていただこうというふうに思っておりますが、難しい面もあるんだなと思っております。 もう一つは、自分が言うたことは、やっぱり責任はありますので、なかなか軽々しくは言えない立場であるということを痛感しております。今回、６月議会でいろんなご質問をいただいているんですが、打合せしております。今までよりは、かなり突っ込んだ意見もお互いに出しております。その中で、具体的な話も含めてお聞き願いたいと思います。この場においていろんな問題が言うていただけるというのは、誠にありがたいと思います。これを機会に整理していきたいと思いますし、自分なりに勉強させていただいているというふうに思っておりますので、何とぞお願いしたいと思います。 それでは、お答えのところにいきます。森議員のご質問のうち、
デマンド交通への対応と子どもの医療費助成への対応について、まず、私のほうからお答えいたします。議員のご理解のとおり、総合計画の目標や政策実現は、市民と共有し、理解と参画により実現するものと考えております。12の政策目標にも、
コミュニティバスなどの
市内交通システムの整備を掲げております。地域の身近な交通手段として、水戸学区、石部南学区の
まちづくり協議会の取組につきましては、様々なご意見やご苦労をお伺いしております。共助の取組とご尽力に、改めて敬意を表する次第でございます。地域交通に目を向けると、モータリゼーションの進展や
社会構造的課題である人口減少、少子高齢化の進行などにより、さらには、ライフスタイルやコロナ禍による生活様式の変容も加わり、バスをはじめとする公共交通機関の在り方も大きく変化しつつあります。しかし、日常生活での通勤通学、あるいは買物、通院などの手段として、地域に密接しており、特に高齢者や高校生など、マイカーでの移動が困難な方々にとっては、必要不可欠な交通機関であることから、極めて重要な役割を担っております。これに伴い、皆様から多様なニーズがあることは認識しております。一方で、輸送人員の低迷により、公共交通における経営環境は大変厳しい状況下にあります。持続可能とする公共交通の在り方として、利用者、そして事業者、行政が三位一体となった取組が必要不可欠であり、これまで皆様とご議論を重ね、平均乗車密度の低い路線においては、
予約制小型乗り合い事業の実証運行を実施することといたしました。本市の
デマンド交通の在り方にいたしましては、高い公共性を有する
コミュニティ運送は、これまでどおり基幹的路線として安定運行を図りながら、持続可能な公共交通として対応し、乗車密度の低い路線については、実証実験から得られる様々な結果を踏まえながら、議論を深め、対応してまいりたいと考えております。 それから、次に３番目の子どもの医療費の助成への対応についてでございます。小・中学校生の医療費助成の拡充につきましては、今年の９月の制度開始を目指し、この６月市議会定例会に条例改正案を上程しているところでございます。小・中学生の
医療費助成拡充につきましては、市長就任時の公約12項目の中でも、早期の実現を目標としたものであります。“子育てするなら湖南市で”というスローガンを実現するため、一丁目一番地とも言える施策でございます。子育て支援の一環として、子育て世帯の
医療費負担軽減を図ってまいります。 なお、そのほかの質問につきましては、担当部長、担当局長よりお答えいただきます。また、どうしても、おまえ答えろやということがございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは
デジタル化社会の本市の対応についての、１点目と３点目についてお答えいたします。 まず、１点目のご質問でございますが、
デジタル改革関連法が施行されることにより、本市におきましては、令和２年度に行政サービスのデジタル化の推進のため、滋賀県および本市を含む県内14市町で構成されております
スマート自治体滋賀モデル研究会におきまして、一部の申込届出業務について、
電子申請システムの実証実験を行い、令和３年度は実証実験を行いました
電子申請システムの本格導入に向けて、作業を進めているところでございます。電子申請を推進するためには、行政手続の簡素化を行う必要がありますことから、国において策定されました地方公共団体における
押印見直しマニュアルに基づきまして、行政手続における押印見直しにも取り組んでいるところでございます。また、転入、転出などの
ライフイベントの諸手続の際に、必要な添付書類等をパソコンや
スマートフォンで簡単な質問にお答えいただくだけで手続案内ができるくらしの
手続ガイドシステムにつきましても、導入に向けて準備を進めているところでございます。
地方公共団体情報システムの標準化につきましては、住民基本台帳、税務等の分野における
基幹系システムについては、地方公共団体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理や制度改正時において個別対応による負担が大きいことから、国におきまして基準を策定し、標準化された基幹システムの整備が進められているところです。本市におきましては、県内８市で構成する
おうみ自治体クラウド協議会におきまして、標準化される基幹システムの利用に向け、構成団体と協議を進めているところでございます。 今後加速する
デジタル社会への対応がさらに必要となりますが、本市といたしましては、デジタル活用による行政事務の効率化を進め、市民の皆様の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次、３点目の高齢者の支援策についてのご質問でございますが、令和２年に国において策定されました「
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」には、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化として、目指すべきビジョンが示されております。国におきましては、デジタル活用についてご理解等が十分でない方を対象として、
携帯ショップ等を中心に、
スマートフォンの基本的な利用に関する講習会などの事業が実施されているところでございます。特に高齢者の方には、身近な場所で相談や学習が行えるよう支援に取り組むこととしており、今後、全国的に地域住民の方に対するきめ細かな
デジタル活用支援の実施が見込まれているところでございます。基礎自治体である市町村におきましても、計画の推進に重要な役割を担っており、デジタル化を推進していく中で、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、
デジタルデバイドの対策を講じていく必要がございます。本市におきましては、令和３年度は、行政手続のデジタル化を進めるために、
電子申請システムをはじめとした行政手続の
デジタルサービスを開始するとともに、高齢者の方など、デジタル活用に不安のある方への支援につきましても、国の動向を注視しつつ、滋賀県近隣市とも情報共有しながら、１人でも多くの方にサービスをご利用いただけるよう、
デジタルデバイドの解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（植中都君） 市民生活局長、答弁。
◎市民生活局長（植西正彦君） 私のほうから、１、
デジタル化社会への本市の対応について、２点目、
マイナンバーカードの普及についてお答えします。 本市の
マイナンバーカード交付枚数および交付率ですが、令和３年６月６日現在、人口５万5,289人に対して、交付枚数１万5,956枚、交付率28.86％となっております。今年度に入ってからだけで申し上げますと、６月６日までで交付は2,068枚となっております。現在、新たに2,505人の方が交付前設定の状況となっております。 以上です。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、大きな２番、そのうちの（１）災害対策のうちの、①避難所についてお答えします。 学校体育館へのエアコン設置は、市長就任時に安全・安心のまちづくりとして提案したことですので、早期に実現したいところですが、昨年の12月の議会でもお答えしましたように、最大の課題が事業費の捻出でございます。１校につき１億円とお答えしました。さらに、補助金の対象となるように外壁等に断熱材を入れた場合は、１校につき１億6,000万円となります。それが13校でございます。学校では、現在、令和５年度までかけてトイレの洋式化に取り組んでおります。12月議会では、学校トイレの洋式化が完了した後に、体育館へのエアコン設置をしたいとお答えしました。学校施設については、令和６年度以降、建築年の古い学校から順次、校舎、プール等の長寿命化改修を予定しております。これとは別に、学校施設の補助金よりも有利な防災関係等の補助金が見つかりましたら、令和６年度以降に、小・中学校の体育館へのエアコン設置も進めてまいりたいと思います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうからは大きな２、（１）、②の防災ラジオ、それから（２）、②の
免許証自主返納の支援事業についてお答えいたします。 まず、防災ラジオについてでございます。防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達に有効な手段と考えますが、導入の是非につきましては、費用対効果の面からも再検討が必要であるというふうに考えております。現在の
防災行政無線につきましては、災害時における情報伝達の手段の一つとして活用しておりますが、時間帯や気候条件によりましては、聞こえにくい状況があることは、市といたしましても十分認識しているところでございます。
防災行政無線につきましては、現在の状況を改善する一つの手段として、
防災行政無線の更新時期に合わせて、広範囲に放送ができ、明瞭性が高く、聞き取りやすい、周知放送が可能な
高性能スピーカーへの更新も視野に検討してまいりたいと考えておりますが、防災ラジオにつきましても、費用面、長所・短所などについて、
防災行政無線との比較分析を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、運転免許証の
自主返納支援事業についてのご質問ですが、
運転免許証自主返納支援事業につきましては、
高齢者ドライバーの事故防止やご自身が加害者にならないために必要な施策であるというふうに考えております。70歳以上で免許を自主返納された方に対して、従来、湖南市
コミュニティバス「めぐるくん」の回数券を15枚つづり、3,000円分を交付しておりましたが、令和２年９月から70歳以上の方に対する無料乗車券交付事業として、30枚つづり6,000円分が開始されたことに伴い、同じく令和２年９月からはこなん商品券2,000円分を交付する方法に変更させていただいたところでございます。
コミュニティバスを利用されない方に対しましては、こなん商品券の利便性も高く、免許証の返納率向上に資するものであるというふうに考えておりますが、市全体の交通施策の充実が図られ、それらと連携することで、
自主返納支援事業の成果向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、２番の各校に①の
デマンド交通への対応についてに関連しいたしまして、
コミュニティバス輸送の現状についてご説明させていただきます。市内循環
コミュニティバスの輸送につきましては、51系統、13路線、16車両で滋賀バス株式会社と委託契約をしております。令和２年度の年間走行距離は53万8,000キロに対し、令和元年度は53万9,900キロであり、1,900キロの走行距離の減少となっております。主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策による一斉臨時休校で、減便等の処置を講じた影響でございます。 次に、令和２年度の運行旅客数は25万3,225人で令和元年度は31万3,239人と、６万14人の利用減となっております。また、利用者数の内訳を見てみますと、令和２年度の回数券利用が５万5,320件に対し令和元年度が７万6,470件で、通学定期利用は819件に対し561件であり、通勤利用は641件に対して657件と、昨年度の実績からも、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、特に一般を含む回数券購入者の減少が顕著に現れているところでございます。一方では、回数券や定期利用による輸送収益は、各年度ともに全体の約58％を占めているところでございます。利用率の高い路線といたしましては、下田線三雲駅ルート、石部循環線、下田線甲西駅ルート、ひばりヶ丘線の順で、この４路線で全体の約78％を占めている状況で、石部高校便を含めますと約84％となっているところでございます。 令和２年度の運行経費は総額経費として１億2,765万5,078円、経常収益4,235万8,161円、経常損益の補助金として8,529万6,000円、令和元年度の運行経費は総額経費として１億3,080万5,658円、経常収益5,317万7,336円、経常損益の補助金として7,762万7,000円となっております。今後の経営課題といたしましては、経常損益をいかに削減するかは、湖南市公共交通会議で議論してまいりたいと考えておりますが、乗降率の低い路線での乗降率向上施策の分析を進め、対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和２年９月から実施しております、70歳以上の方々に１年30枚の無料乗車券の申請状況についてでございますが、令和３年４月１日現在、70歳以上の対象者は9,993人で、令和２年度の無料乗車券の申請人数は1,651人と、全体の約16.5％でございました。また、申請いただいた方の利用実績は４万9,530枚の交付に対して9,105回の乗車となり、交付枚数の使用率は約18.4％となっております。令和２年９月から実施いたしました１人年間30枚の無料乗車券の施策につきましては、利用状況の把握とその周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） それでは、再質問してまいりたいと思います。 まず、
マイナンバーカードでございますが、あまり普及が進んでいないようなご答弁だったと思います。それには原因があろうかと思いますが、その原因を取り除いて普及を促進しなければならないということで、本市において、さらなる普及促進対策についてお尋ねします。
○議長（植中都君） 市民生活局長、答弁。
◎市民生活局長（植西正彦君）
マイナンバーカードの普及対策でございますが、本市の
マイナンバーカードの普及対策といたしましては、従来から休日申請、休日交付を実施しております。昨年度から急激な交付申請者数の増加が見られたことから、今年度５月からは、９月までの毎月１回、土曜日または日曜日の午前中に、休日
マイナンバーカード申請補助および休日交付を予約制で行うこととしております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための、いわゆる３密対策や通常の時間外に行うことにより、円滑な申請、交付事務の推進を目指したものでございます。この休日対応につきましては、ホームページおよび市広報５月号で、９月までの予定を掲載しておりますが、毎月１日を予約の開始日としておりますので、６月以降の広報およびホームページにも再掲載して、広く周知できるようにしております。また、アプリ「こなんいろ」では、広報こなんと連携して周知できるようにしております。本年10月以降につきましては、交付状況等を見ながら調整を行いたいと考えております。また、学校帰りや仕事帰りに利用いただけるよう、奇数月の第２火曜日は午後７時までの間、
マイナンバーカード交付のための窓口延長を行っております。今後におきましても、継続して休日申請補助や休日および
夜間交付を実施し、加えて、他市町の状況把握や事例研究により、より手軽に手続が可能になるように努め、交付率を上げるための対策を行ってまいります。 以上です。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 私、早口で質問しております。時間がかかりますから、答弁も簡単明瞭に願います。
デジタル化社会を迎える中で、
マイナンバーカードの普及というのは、大変重要な案件であろうかなと思っておりますが、今のご答弁では、なかなかその対策は見えてこないのかなと思います。本気で普及を進めるという対策を講じていただきたいと思います。その一つが高齢者への支援策ではないだろうかと思っております。総務省では、令和２年度に
デジタル活用支援員推進事業に着手しておりますが、この
デジタル活用支援員というのは、高齢者に対して住居から地理的に近い場所でＩＣＴ機器、サービスの利用方法について教える、相談を受ける等を実施するものでありまして、当該事業は地域において支援員を集め、育成し、高齢者に対して活動を行い、その結果を内外にアピールする一連のフローについて実証を行い、そのフローを、モデルを確立するものであるとされております。12団体、11か所の選択先の候補がすべて採択となって、令和２年度、１億円の予算で事業実施がされているということでありますが、この事業について、湖南市は承知していたのかということ、それから、令和２年度、この事業に対する湖南市の取組があれば、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度に実施されました
デジタル活用支援員推進事業につきましては、これからの
デジタル社会構築に向け、国におきまして事業の実施団体を選定し、高齢者の方などを対象に、身近な場所で気軽に相談できる
デジタル活用支援員の活動や体制等の検証をするため実施された事業として承知しております。本市におきましても、デジタル活用に関するご理解等が十分でない方への対応は必要であると考えておりますが、令和２年度におきましては、行政システムをデジタル化し、活用できる環境を構築することも必要となりますことから、電子申請等のデジタル手続の導入に向けた取組に着手したところでございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 最初の答弁でもございましたように、それは承知しております。令和２年度の国の取組については承知していたということでございますが、国のほうは、令和３年度はそれを全国に拡大するということをしておりますが、湖南市としては、令和３年度の取組、今、ご答弁があった以外の取組は検討されているのかどうか、お尋ねします。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 本市の令和３年度の対応につきましては、行政手続のデジタル化を推進していくためには、
デジタルサービスを提供するとともに、より多くの方にご利用いただけるよう、対策を講じていく必要がございますので、令和２年度に行われました
デジタル活用支援員推進事業の事例を参考にいたしまして、事業者を含む関係者と連携を図り、講習会等の実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 令和２年度、それから令和３年度の取組についても、その気持ちは今のご答弁で理解いたしました。市が先頭に立って、いろんな企業、他の団体を引っ張っていくような形で、今の活動、着手していただきたいと思います。
マイナンバーカードの申請や更新の際ですけれども、そのタッチパネルの背景色とか文字色で、窓口にこられた高齢者の方が非常に見にくいとか、例えばタッチパネルで指でタッチをするけれども、乾燥しているせいか反応しない、そういった悩みの声を聞いておるところでもございます。
デジタル社会を迎えて、
マイナンバーカードの普及促進や高齢者などのデバイスデバイドへの対応が求められる中でありますけれども、その様々な場面で高齢者などの利用者の立場に立った配慮を、職員の皆さんお一人お一人が気をつけていただきたい、そのように思います。そして、市民の皆さんの期待に応えられる、そういった事業となるように努めていただきたいと思います。 次に、防災ラジオについて再質問したいと思いますが、市長、お願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 正直、恥ずかしい話をしますと、私、市長やらしてもらって、それから
マイナンバーカード、デジタルの登録をしました。恐らく何で進まないんかということが一つあると思います。一つは国民性というものがあると思います。国に対する信頼度、政府に対する信頼度というものがやっぱり根底にあると思いますし、やっぱり日本という国の持っているキャラみたいなものがあるように思います。進まない原因はいろいろありますが、まずはそこだと思っております。恐らく皆さん方の中で、議員さんの中で、登録してはる人、何人おられますか。うちとこの職員の中で何人おりますか。聞きたいです。何ぼ進んでも、30何％ぐらいかなというふうに思います。何でやねんって思います。やっぱり便利さはありますけど、個人情報の問題がありますし、最終的には、ずっとこの間の日本の人づくり、国づくりの中に、やっぱり原因があるんじゃないかなと思っております。その中で、最終的には国に対する信頼度、情報管理というものに対する信頼度ということに尽きると思います。市町としても努力しなきゃならんということは分かっておりますし、それはそれなりに努力させてもらいますけど、そのところに努力しますが、それよりもやっぱり全体の信頼度、社会をつくっていくものに対する信頼度というものに若干欠けている部分があるんじゃないかなと。ここで言うべきことじゃないのはよう分かっておるんですけど、皆さん方もどうぞカードをお持ちいただきたいと思っておる次第でございます。余計なこと言いました。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） ちなみに私は持っております。そういう中で、やはり申請して持つことが意味があると。そして、持ったらどのように利用したらいいのかというところの部分の支援策ができていれば、今度のワクチンの予約も、もっと高齢者の方もスムーズにできたかなと思いますので、国が悪いと言うているだけではなくて、やっぱり自治体でも努力していただきたいと思います。 防災ラジオですけれども、先ほどご答弁の中にもございましたが、長所について簡単に述べたいと思いますが、戸別受信機に比べて非常に安価であるという点、それから、屋内アンテナの設置も必要なく、建物内での受信も良好であるということで、防災ラジオはポケベル電波を利用しているわけで、建物内や地下での受信に強く、作動しないという心配がないということであります。それから、重要度が高いメッセージは最大音量で知らせるということになっておりますと同時に、赤色緊急灯が点滅して、目にも訴えるということであります。それと、音声だけではなく文字でも表示される、それから、停電時には自動的にバッテリーが駆動するようになっている、また、スイッチがオフという状態であっても、これも自動的に起動するようになっていると。それから、外国語に対応するということで、指令用のパソコンに日本語で文字入力をするだけで、多言語での一挙同時放送ができるということで、災害時要援護者となり得る外国籍住民の多い湖南市にとっては、必要なツールかなと思います。それから、庁舎外に副発信拠点を設けることで、庁舎被災についても対応ができるということですし、持ち運びによいようなノート型パソコンによりまして、庁舎が倒壊したときでも、持ち運びができて、影響を受けないというような長所、数多く長所がございます。 このように、パソコンや携帯を利用されない高齢者の方、それから、目や耳の不自由な方、日本語に不慣れな外国籍の方、それから、テレビやラジオの電源を切っているとき、暴風雨で
防災行政無線が聞こえないとき、さらに停電等で固定電話や携帯電話は通じないときに、非常にこの防災ラジオというのは心強い存在となろうかと思います。 それから、令和３年度の災害対策基本法の改正によりまして、先月５月20日から災害情報が改定されました。それによりますと、警戒レベル４というのは、今まで避難指示、避難勧告というものがございましたが、聞き慣れた避難勧告がなくなりまして、避難指示に一本化されたと。それから、警戒レベル３は、今まで避難準備、高齢者等避難開始というものでしたが、これが高齢者等避難に一本化されたということでございます。今年は近畿で、５月16日に統計史上最も早い梅雨入りとなりました。５月21日には、大津で５月の観測史上、最大の降雨量がありまして、道路陥没による通行止めや倒木による1,200世帯の停電、そういったものが発生しており、それに伴いまして、６学区2,256世帯、5,420人に対して、先ほど申しました新しい災害情報であります高齢者等避難が発令されたわけであります。高齢者等避難というのは、高齢者被害者が危険な場所から直ちに避難を開始してくださいということでありますけれども、実際に大津の場合、避難所へ避難されたのは、その中で４人であったということでございます。中でも、大戸川沿いの上田上学区は1,179世帯、2,800人のうち、避難されたのはたったお一人だったということであります。この結果というのは、情報伝達の不備によるものなのか、また、市民の皆さんの認識不足によるものなのか、いずれにせよ、命に関わる災害情報が機能していなかったと言えると思います。今回のような災害情報が変更されたり、また、そういった場合に高齢者の皆さんがどのような行動を取るべきなのか。そしてそれがいつなのか、タイムリーに、かつできるだけ多くの皆さんに正確に、そして的確に情報を伝える、それが非常に重要だと考えます。今までの答弁と変わらない対応でございましたけれども、やはり防災ラジオ、前向きに導入を検討すべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） まず、逃げること、それも情報アンテナを、それぞれの人たちがアンテナを張っといて逃げること、前もって逃げることに尽きると思います。それから、避難の基準が変わりましたけども、今までやったら、今、森委員がおっしゃったように、逃げろ逃げろ言うてたけど、今度は逃げるなと。水平移動や避難じゃなしに垂直にと。高いところに、部屋でも２階、３階に逃げておけという話と、一つはやっぱり体育館に逃げるとかということじゃなしに、例えばホテルとの契約とか、あるいは親戚やどうやこうやという話も、今度、非常にちょっとややこしくなってきましたね。ただ、やっぱりアンテナを張ってないとあかんことは確かやし、最終的には自己責任だということの中で、前もって情報をどうやって仕入れるか。そして、さあいうときに間に合わんときは的確な情報を提供していかなきゃならんという、その責任は行政にあるというふうに思っております。その辺を組合せながらやっていかなあかんと思うんですが、数字のことばっかり言うて悪いんですが、やっぱり森議員がおっしゃるように、防災ラジオのことをやろうと思ったら、最終的には５億円ぐらいかかるんです。この費用というものをやるにあたっての効果と捻出、費用と効果ということと、あとは、先ほど来言うてますようにその費用、総事業費のところの金額というのを考えなきゃならんと思いますし、少し時間頂きたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） すべての事業、財源が伴いますので、苦しい中ではありますでしょうが、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。市長には市民の安心・安全を守るという大きな責任があろうかなと思います。災害の発生に際して、市民の命を守るために最も重要なのが、やはり情報伝達であろうかと思います。現時点で考えられる最も有効な情報伝達手段が何であるのか、市民の命を守るということを念頭に真剣に考えていただきたいと思います。私はそれが防災ラジオであろうと確信をしております。 では、次に
デマンド交通について再質問をしたいと思います。
デマンド交通というのは市内運行が基本になろうかと思いますが、甲賀病院のアクセスについても過去に質問した経緯がございました。平成22年に甲賀病院組合議会で、湖南市から甲賀病院の交通アクセスを図ることを求めた決議、それから同じ年の12月には、同内容の意見書を湖南市議会で全会一致で可決しております。また、平成27年や28年にも、甲賀病院への交通対策ということについて、複数議員から多く質問があり、当時の市民環境部長は、自宅と甲賀病院を念頭にデマンド型乗り合いタクシーによる運行の検討を行っているという答弁をしておりますが、残念ながら、いまだに甲賀病院へのデマンド運行はなされておりません。30年12月にも湖南団地の住民の方をモデルに質問しておりますが、湖南団地からですと、やはり片道１時間30分、1,500円ぐらいの費用がかかろうかということであります。タクシーなら20分で行けますけれども、費用として6,000ほどかかるということです。こういった現状を踏まえて、湖南市から甲賀病院のアクセスについて、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 本市から甲賀病院へのアクセスについてでございますけれども、平成28年３月議会において、
コミュニティバスの運用について、平成26年10月から２か月間、三雲駅、甲西駅、石部駅の各駅と甲賀病院を１日４往復で結ぶ実証運行をいたしたところでございます。１日10人、バス１台当たりの平均乗車密度が約1.3人でありましたことから、自宅と病院間、いわゆるドア・ツー・ドアを念頭にデマンド型乗り合いタクシーによる運行の検討を進めるというご答弁をさせていただいております。地域交通の改善、拡充を検討する過程におきましては、デマンド型乗り合いタクシーの運行形態は選択肢の一つであると認識してございますが、同時に、タクシー事業者の経営の影響や介護タクシーなど、福祉輸送事業との関係性に加えまして、病院事業者の事業の一つとして、利用者の需要と頻度、維持管理コストなど、様々な要素を総合的に考慮すべき課題と認識しているところでございます。このことから、今年度から実施する実証運行での実績による分析等も踏まえ、その中で多様な課題を工夫することにより、導入することが可能なのか、引き続き、調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） できない理由を探すのではなくて、できる理由を探すように努力していただきたいと思います。 他の再質問ありますので、次に行きますが、先ほどからご答弁にあります予約制の小型乗り合い自動車による実証運行についてですが、これの令和３年度のスケジュールについてお尋ねします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 現時点での取組の状況と今後の予定でございますが、予約制小型乗り合い自動車運行事業の実証運行を甲西南線の美松ルートおよび妙感寺ルートの２路線と、医療センター線１路線を合わせた３路線を対象に実証運行する計画でございます。現在、令和３年度中の運行を目標に進めており、運行事業者は、公募型プロポーザル方式により、１事業者を選定する計画としております。７月に事業者説明会を開催し、９月には委託事業者を決定したいと考えております。その後、路線別の行政区を対象に説明会等を開催する計画でございます。また、市の広報こなんや、ホームページに掲載するとともに、チラシ等を活用して周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。本市では実証実験として、運行実施は初めての取組であり、今後の過程で計画や工程に大きな影響が生じないよう、推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 予約制小型乗り合い自動車運行は、その目的を忘れずに、市民に喜ばれる事業となるように、取組を進めていただきたいと思います。 次に、運転免許証の
自主返納支援事業について再質問をしたいと思います。高齢者の無料乗車券の交付事業ですけれども、令和３年度の交付の予定枚数についてお尋ねします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の交付予定枚数、使用見込みにつきましては、昨年度の実績が1,651人であり、今年度は約1,800人に対して５万4,000枚の交付を見込んでおります。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 1,800人、５万4,000枚の交付予定ということでございますが、無料交付している乗車券というのは15枚つづり3,000円ということですので、１枚当たり200円ということになろうかと思いますが、先ほどご答弁にありました交付予定枚数掛ける200円というのが、事業実施に伴う主たる経費であろうかと思います。無料の券を印刷する等々の経費は除外した実質的な経費になろうかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 事業実施に伴う主な経費は1,080万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 200円掛ける交付枚数５万4,000枚で1,080万円ということでありますが、この1,080万円という経費は、別に事業者への支払いが生じるわけではなく、運行対策費補助金に含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご理解のとおり、湖南市
コミュニティバス運行対策補助金に含まれております。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君）
コミュニティバス運行実績に応じて、事業者に対して運行欠損額を補助金として交付する
コミュニティバス運行対策費運行費補助金、令和３年度は8,000万円の予算を計上していると理解しておりますが、つまり、この運行費補助金の範囲内であれば、市民の皆さんに利用してもらったらよいと思うのですが、これについていかがですか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この補助金は、運行実績における運行損益を事業者に対して補助金として交付しております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） この運行損益分を補助金として出しているわけですけれども、結局、運行収益に対する不足分ということになろうかと思います。つまりこれはバスの使用料ということであろうかと思いますが、市民の皆さんが乗っていない、利用していない運行費を8,000万円も補助しているということであれば、その補助金を有効活用すべきというのは当然ではないかなと思います。その有効活用策の一つとして、先ほどから申し上げておりますように、免許証の自主返納者や70歳以上の高齢者の皆さんに無料パスを交付するということを提言させてもらっているわけですけれども、これについていかがでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご提案の高齢者の無料パス導入についてでございますが、本市では湖南市
コミュニティバス高齢者無料乗車券交付事業実施要綱に基づき、高齢者の介護予防、外出促進等に寄与することを目的として、70歳以上の方を対象として交付を行っております。予算の範囲内での利用は可能だとは思いますが、一方で、令和３年４月１日現在、70歳以上の対象者の方は9,993人で、令和２年度の無料乗車券の申請人数は1,651人と、全体の約16.5％でございました。また、申請していただいた方の利用実績は、令和３年度５月１日現在で338人の方から無料乗車券の申請があり、使用回数は1,774回と、制度を活用されているところでございます。このことも踏まえ、まずは、利用状況の把握とその周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後、
コミュニティバスの無料乗車券の活用は、高齢者の方や介護予防や外出促進等に寄与できるという目的がより一層現れた場合には、改善を図る上での動機づけにつながると考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 余計なことを申します。余計なことですが、大事なことだと思って、聞いといてください。70歳以上の方に回数券を配りましたよね。これの対象者が、九千何人か１万人近くおられて、そのうちの、実際に券を求められた方が２割ぐらい。ほんで、そのうちで実際に使われた方が、現実には20％に満たないんです。ほんだったら、１万回数も作ってはらへんよね。あと４万回数券はどこにあるんやという話なんです。みんな、四万何ぼかは使ってはらへんのです。70歳以上の人たちは、今、手元にあるんです。だったら、何で求めはったんや、使われへんのかなという話になるんです。実際は十何％しか使ってはらへんのです。しかし、持ちたいと思ってはるんです。欲しいから、使うから、求めはったんやろうと思っておるんです。しかし、蓋を開けてみたら10何％しか使ってはらへんねん、この現実を見たときに、これはいかがなものかなというふうに思っているし、そこを問題やし、きちんと分析したいと。それだったら、千何ぼかの人、ある意味においたら、特定の人が使ってはるのであって、今まで使うてはらへん人たちが使わはったのかということに対するクエスチョンが出てくると思っておるのです。この辺の分析を少ししたいと思いますので、時間頂きたいと思います。当然、サービスを充実していかなきゃならんと思いますが、もう一つの側面としては、今、回数券を使うてはる、定期券を使うてはる、現金で乗ってはる、この人たちに対するサービスをどう展開するかということも、併せて考えていこうと思っている次第でございます。もう少し時間をいただきたいと思っております。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 今、市長からご答弁いただきまして、そういう側面からも、それは事実であろうかと思います。そういった場合に考えなければならないのが、利用しやすい
コミュニティバスになってないというところに問題があるわけです。その中で、利用されない、利用の低い路線を３路線、デマンド型に実証運行を移行されるということですので、流れは承知しております。ただ、私が申し上げているのは、違った側面で、現状、令和３年度で8,000万円の補助金を予算計上していると。じゃ、この8,000万円が何を生んでいるのか。市民が乗らないバス料金を8,000万円出しているわけです。こんなもったいない話はないじゃないですか。先ほどご答弁ありましたように、70歳以上の方が１万人ほどおられる。１万人の方に、例えば、30枚のバスの券を交付したところで、6,000万円ですか。それでも補助金8,000万円の中に収まってしまうんです。確かに無料パスを交付したら、30回以上乗られる方も出てくるでしょうし、現在、お金を払って乗っておられる方は、無料パスの交付を受けて、その収益分が減少するかもしれません。けど、それは全体では僅かな部分ではないかなと思います。当然ながら、8,000万円という補助金を有効に活用するために、市の持ち出しは要らないんです。毎年7,000万円、8,000万円、使わないバスの利用料を払っているんです。これをやはり有効に活用する、そして、利用したい方、利用が必要な方が、特定かもしれませんけど、特定の利用の必要な方に乗っていただくというのが、本来、旧甲西町からの
コミュニティバスの趣旨、もともとは福祉運行ですよね。もともとお金かかるんです。だから、そういう観点から、一度検討していただいて、時間を下さいという市長のご答弁でしたけれども、その辺の思いを、もう一度、その検討の中に加えていただきまして、実際に使っている、使おうとしている補助金を有効に活用願いたいということですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとだけお答えがなってなかった部分があるんですけど、甲賀病院の足を確保するという話もありますが、実際には、医療機関としてどうサービスを展開するかということも一つの側面としてあるやろうと。それから、公共サービスということでなしに、介護という部分から言うならば、そういう制度に乗っかった形の移動の確保ということもあるやろうと。その辺のことの連係プレーやと思っています。全部が全部、行政として受け持てるだけのパワーがあるか言うたら、それは確かに問題があるかも分かりません。現実には、言うていただきましたように、１年間１億3,000万円ぐらい使っていると。そのうちに、補助金としては八千数百万円あるという現実を見たときに、非常にもったいないと思っています。これはどこの市町も悩んでいるんです。ずっと悩み続けて、いい方法はないし、実証実験やって、いろいろやって、
デマンド交通のこともやりながら、いろいろやっているけども、あかんかな、この手はあかんかな、ええかなということで、今現在、迷いながらおるわけです。このまちとしましても、非常に迷いの中にあると思います。ただ、基本は、やっぱり
コミュニティバスをどうきちっと、中心的なところは動かすと。それ以外のところについては、工夫していかなければならないし、その地域における支え合いというところの皆さん方のパワーもお願いしていかなければならないやろうというとこら辺やと思いますし、実際にはいろんな仕組み利用しながらやっていかなあかんので、先ほど来、言っていますように、非常に頭が痛いところでございます。お金だけではすべてじゃないということは思っておりますが、やっぱり支えていかなければならないしというふうに思いますので、地域の腕の見せどころじゃないかなというふうに思いますので、答えにはならないのはよく分かっているんですけども、もう少し時間をいただきたいと思っております。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 苦しいご答弁ですが、ぜひ、先ほど申しました新たな財源が必要ないということで、既に予算計上している8,000万円というものを有効活用するという一つの方策として、無料パスの交付というのは考えられるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それと、１点要望になるんですけれども、免許証の返納手続ですが、現在は各警察署、それから守山、米原の免許センターで行っているわけですけれども、即日返納した場合には、守山の場合ですと、そこから帰りは運転ができないということになろうかと思いますので、そういう意味合いで、手続ができる場所を、例えば、警察署ではなくて身近な交番とか駐在所で手続ができるように、これは市の裁量ではできませんが、県にぜひそういう要望もしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 議員が今おっしゃっていただいたように、免許証の返納の箇所が限られているというところもございますので、それが本当に近くの派出所、交番でできると、これ以上の便利なこと、ございませんので、私どもといたしましても、機会を捉えて、そういったことを要望してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 13番、森 淳議員。
◆13番（森淳君） 昨年11月に誕生した生田市長については、前市長と異なって、市民の皆さんの立場で、そして、市民の皆さんの身になってものを考えていただいていると思います。そして本当に血の通った優しく温かな市政運営に努めていただけるものと、大きな期待を寄せまして、私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、13番、森 淳議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時55分からといたします。
△休憩 午前10時45分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時55分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、10番、堀田繁樹議員の発言を許します。 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） それでは、私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、現在、新型コロナウイルス感染症により、今までに経験したことがない社会状況が続いているところでございます。この難局を乗り越えていくために、ワンチーム湖南ということで、それぞれの立場で、協力しながら進んでいくことが必要かと思っております。市内においても、４月末からワクチン接種が始まったところです。高齢者から年齢区分して段階的に接種となり、市民からもよい事象ではないかなということで、多くの声を聞いているところです。市長を先頭に、職員の皆様、また、医療従事者の皆さんには、市民の安心・安全のため、日々尽力をいただいておりますが、長期戦になることが予想されます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問項目に沿って質問させていただきます。 まず、安心・安全な道づくり、それから、通学路の安全対策について質問いたします。この質問につきましては、以前から私も幾度となく取り上げさせていただいております。市の第２次総合計画後期基本計画においても、第３章に活気あるまちをつくろうの施策の柱、２におきまして、道路網・河川の整備、また、第４章ほっとする暮らしをつくろうの柱として、８に安全な地域づくりの推進が掲げられているところです。安全で渋滞のない道路づくり、市民の安全な暮らしを守ることは、市民の安心・安全に直結したテーマであると思いますし、積極的に取り組むべき課題であるかなというふうに考えているところです。 一つ目の安心・安全な道づくりについて、まず、１番として、国道１号４車線化についてでございますが、国道１号については、慢性的な交通渋滞が発生していたために、渋滞緩和、交通安全の確保、物流の効率化支援を目的に、４車線化、バイパス整備や２車線を４車線に拡幅する事業が進められてきたところです。今年の４月末には、近畿地方整備局滋賀国道事務所から、滋賀県における防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラムが公表されました。国道１号栗東水口道路の栗東市小野から同市上砥山間や、国道８号野洲栗東バイパスなど、五つの路線が令和７年秋の開通見通しとの発表がされたところです。地域高規格道路甲賀湖南道路は、菩提寺から栗東市小野までの区間4.1キロが、暫定２車線で供用開始され、名神高速道路へつながる栗東湖南インターチェンジが開通いたしました。以前から比較しますと、利便性は格段に向上したところであります。また、湖南市から甲賀市土山区間の国道１号、栗東水口道路については、水口区間が４車線化され、平成31年には、重要物流道路に指定され、利便性や経済性など、重要な路線となっています。しかし、湖南市区間につきましては、ご承知のとおり、暫定２車線となっておりまして、４車線化の未整備のため、慢性的な交通渋滞が発生し、その影響で生活道路への通過車両の進入によりまして、地域の安心・安全な生活に悪影響が出ている状況でございます。市民からは一日も早い４車線化整備が望まれますが、国への要望や市の取組状況について伺います。 二つ目に、県道草津伊賀線バイパスについてであります。この県道は国道１号と併走する路線でありまして、国道の補完的役割として位置づけられており、その役割も重要性が高いところであります。そうした状況の下、三雲西交差点付近では、朝夕の交通渋滞が以前から発生しておりまして、旧東海道を迂回する車両が多数あるため、子どもたちの通学や市民生活に支障が出ているといった現状であります。こうしたことから、交差点改良やバイパスルートの整備が必要と考えますが、市の見解を伺います。 三つ目に、市内における生活道路への通過車両の流入状況と、対策について伺いたいと思います。特に朝夕の通勤通学時間帯での現状はどういう状況を把握されておられますか。 四つ目として、市道の維持管理について伺いたいと思います。限られた予算枠の中でやりくりをしているということで、その辺は私のほうも重々承知しておりますし、財政事情も厳しいというのも分かっているところでございます。そうした中ではありますけれども、一つ目には、道路の年間維持管理経費と地域からの要望、対応についての現状を伺いたいと思います。 二つ目として、市の道路の改修や補修の在り方について、市民の安心・安全な暮らしにつながる今後の対策の方向性についてを伺います。 それから、大きく二つ目でありますが、通学路の安全対策についてであります。 （１）として、子どもの事故防止についての取組状況についてということで、全国的に通園や通学などにおける子どもや保護者を巻き込んだ交通事故が多発しているところです。滋賀県においても、一昨年、大津市での交通事故、これを受けましての対策が様々な形で進んでいるところです。湖南市は事故防止対策としてどのような事業を実施しているか伺います。 （２）といたしまして、交通安全推進会議が開催されていると思うんですけれども、その開催状況と、関係部局や関係機関との連携の状況についてを伺いたいと思います。 （３）としまして、キッズゾーンの創設についてを伺います。このテーマについては、昨年の３月議会でも一般質問で出ておりました。一定答弁はあったわけですが、一つ目に、国において創設された経過と概要について、いま一度、確認したいと思います。 二つ目には、国の支援制度と市の創設制度に対する受け止め方、それから対応策の在り方について伺いたいと思います。国では、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について、その在り方は各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取組を継続して推進することが重要とされているところです。合同点検の実施や通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクル、いわゆる対策の検討、実施、効果把握、改善の市の考えについてを伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 堀田議員のご質問に対してお答えします。 それぞれの担当部署から返事してもらうという形にしておるんですが、ちょっとだけ予定外のことを申します。実は昨日、連れていってもらいまして、岩根のところから彦八のところまで見に行きました。ずっと渋滞。ずっと見ていただきたいと思うんですが、結局何が原因かと考えたら、おっしゃるように、１号線です。１号線が解決しない限り、その横の道、さらに横の道、それから生活道路への通過道路がいろいろ入ってこられるということとか、いろいろあるんですけど、結局は１号線のところの問題やと思っておるんです。最近、声を大にして怒っていることがあります。それは、国の事業であるから、もう頼み込まなしゃあないし、地域、地方の者はやっぱり平身低頭、結局は権限持っているところと金を持っているところに頼み込まなきゃならんし、それはそれなりの努力をしていかなければならんのですが、実は、こういう脇道というか、湖南市が管理しなきゃならんところへも非常に渋滞しているということの原因は、今申しましたように、１号線の４車線、あの欠陥国道のままでほったらかされているということに対することやと思います。確かに難しい問題であるとは思いながら、暫定供用を開始したわけです。あれから何年たっているかという思いをずっと言い続けておるのです。主に、国が預かっている道路に関しては、令和７年の秋、令和６年かなと勝手に思っていたんが令和７年の秋、主なところ、例えば栗東のところ、それから野洲のところ、栗東から野洲のところ、８号線のところとか、いろいろ結局、国体までに間に合わせてくれと言うてたのに、国としては偉そうに言うてはります。令和７年の秋までに、最後のところはこの頃までやるというふうに言うたんやから進歩やろと言わはりますけど、それならば、うちとこの１号線どうなるのや、それまでに何もせえへんということかとこないだも食ってかかったんです。それでは、満足せえへんでと。ずっと長いこと我慢しています。それから、土地の買収も、38メートルのところもずっと買収も終わっているわけやから、そんなんあかんのちゃうかと言い続けたら、国のこちらに出向してきている人が、結局、何をしてほしいか言うたら、言わはるのは、権限と金を握っているところに言えというのと、最終的には政治の世界と言いよるんです。もろに言いよった。政治の世界で解決する以外ないというのと、あとは金を握っているところに食い込めと。わしらの末端の役人に言うてもうてもどうしようもないという話をしよった。しかしながら、やっぱり地域としては声を上げなきゃならんし、私は私なりのこと頑張ります。市議会議員の皆さん方も精いっぱい頑張ってほしいと。地元の役どころに就いている人たちは、こういう困り事があるんやということも言い続けてほしい。これ、やめたらあかんのです。やめたらもう要らんのかよという話になってしまって、こんなこと続けたって何になるのやということであっても、それぞれの預かっている部署において、それぞれが言い続けなあかんと。私が言うているのは、ちょっとでもええから、令和７年と言わんと、くわ入れをどっかにしてほしいと。そしたら、多少、ちょっと遅れたって辛抱すると。ああ、くわ入れしてやってくれてはるのやなと、始まっているんやなということのは持ちたいので、だから令和７年の秋と言わはるのは、それまで手をつけへんということやったら承服しかねると言い続けております。私はこういう人間ですし、きれいな言葉はよう並べませんけれども、そういう形で国に対してプレッシャーを加え、この地域から国に出ている政治家もおられますし、その世界の力も利用しながら、いろいろやっていかなきゃならんと。だから、国土強靱化の中で、恐らくは、国体までに何かしなきゃならんというお気持ちはよう分かっておる。その次は、わしらのところをしてほしい、その次は、名神名阪連絡道のところに行ってしまわんようにしたいということですので、それぞれみんな力を合わせてやりたいと思います。プレッシャーです。請願、要望、ある面においたら、どれだけ地元が熱あって、どれだけ困り事をしているかと。「そんな言うこと聞かへんだら、選挙どうなるか分からんでよ」という話ぐらい脅さなあかんのです。そういうことですので、皆さんの出番もございます。もちろん私の出番もございます。言い続けなあかんということですので、行政のほうとしても精いっぱい頑張りますし、ここ、自分が生きている間に、目の黒い間に何とかしたいという思いで取り組みますので、一緒にお願いしたいと思います。 あとは担当部署の人たちから答えていただきます。また、もしも、さっきの森議員と同じように、おまえちょっと答えろよということがありましたら言うてください。お願いいたします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、１番の安心・安全な道づくりについてお答えいたします。 まず、１点目の国道１号４車線化についてでございますが、国道１号バイパス栗東水口道路Ⅱにつきましては、平成20年３月に岩根地先から菩提値地先間において、暫定２車線の供用がされて以降、平成23年９月に野洲川を渡る石部大橋が整備され、平成28年３月には、栗東市小野地先まで暫定２車線の供用開始に合わせ、栗東湖南インターチェンジの同時開通といった整備が行われ、慢性していた名神高速道路へのアクセス道路などの渋滞が解消されたところでございます。アクセス道路の利便性が格段に向上した一方で、依然として市内においては、２車線の暫定供用で、議員ご指摘のとおり、朝夕においては慢性的に渋滞が発生し、国道１号と併走する生活道路に車があふれるなど、渋滞緩和に至っていない状況でございます。このような状況の中で、今年４月に滋賀国道事務所から滋賀県における防災・減災、国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラムとして、国道８号野洲栗東バイパスほか４事業の令和７年秋開通予定を公表されているところでございますが、このプログラムは、地域のネットワークを構築することを最優先とした事業計画となっており、残念ながら湖南地先における国道１号の４車線化については、事業は見送られる状況となっております。しかしながら、一日も早く、慢性的な交通渋滞の解消を目指し、今後も引き続き、地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会や、大津湖南地域幹線道路整備促進期成同盟会、滋賀県国道連絡会を通じて、全４車線化の早期実現に向け、積極的に活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の県道草津伊賀バイパスについてでございますが、主要地方道草津伊賀線は、湖南甲賀地域における文化交流、物流の骨格をなす幹線道路として機能になっている重要な路線となっております。平成31年４月に国道１号が重要物流道路に位置づけられたことにより、併走する主要地方道草津伊賀線についても、湖南市内の一部区間が代替・補完路に位置づけられております。さらに、令和２年４月には、本道の一部区間が、防災拠点への代替・補完路として追加指定され、その役割はますます重要なものとなっております。他方では、いまだ滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけられていないものの、現県道草津伊賀線が抱える様々な問題を解決するために必要な道路ネットワークの一部が草津伊賀線バイパスでございます。今年度につきましては、渋滞の起因と三雲西交差点の拡幅に係る測量調査を滋賀県に実施していただく予定となっております。引き続き、本市、甲賀市、栗東市の３市で構成する主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会を通じ、主要地方道草津伊賀線バイパスの早期事業化に向け、滋賀県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、３点目の生活道路への通過車両の流入状況と対策についてでございますが、市内におきましては、国道１号や県道である主要地方道の渋滞が慢性化しており、特に通勤時間帯につきましては、併走する道路へ進入する通過車両が多く、周辺住民の皆様の生活環境に影響を及ぼす現状でございます。こうした状況を少しでも緩和できるよう、交通事故防止と市民の安全対策として、路側帯との区画線を引き直すなど、市民生活への支障の軽減を図っているところでございます。引き続き、地域高規格道路や主要地方道の一層の整備促進に向け、要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４点目の市道の維持管理の年間維持管理経費と地域からの要望対応についてでございますが、市において管理する市道は1,348路線、総延長が327キロでございます。今年度、市道の道路側溝補修および舗装補修工事として、工事請負費5,000万円の予算をお認めいただいているところでございます。要望を受け付けた場合には、現地確認を行い、状況、原因、対応策などを取りまとめ、地元要望等受付票で課内での情報共有を図るとともに、緊急対応を要する案件は、緊急維持業者等に指示を行い、対応にあたっております。令和２年度は419件の要望を受け付け、303件の対応を行っており、今年度につきましては、５月末までに65件に対して19件を対応し、終了しております。各課などからいただく要望の緊急性の高い案件から順次対応しておりますが、限られた予算の中での対応となりますので、内容によっては施工対応までかなりの猶予をいただいている現状もございます。市民の皆様がご利用いただく道路でありますので、自助、共助、公助の観点から無理のない範囲で除草作業などをご協力願うとともに、今後も引き続き、市道の適正管理を通じて、良好な生活環境を確保するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、道路改修や補修の在り方についてでございますが、市道の新設改良や舗装修繕につきましては、湖南市道路整備計画や舗装修繕計画に基づき、国の交付金を活用しながら、計画を進めているところでございます。また、橋梁におきましても、湖南市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、３か年で197橋の定期点検を行い、総合評価指数の低い橋梁の順から修繕工事を計画的に実施しているところでございます。今後も、道路ストックを最大限活用しながら、市民の皆様が安全・安心して利用できるよう、道路整備を計画的に実施し、ライフサイクルコストの縮減を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、２の通学路の安全対策についてお答えします。（１）と（２）についてお答えします。 １点目の子どもの事故防止については、年度はじめに、小・中学校において、関係機関と連携した取組を行っております。小学校においては、警察署、交通安全協会、地域安全サポーター、スクールガード、コミュニティ・スクール運営会議、保護者等、様々な機関と連携し、低学年児童には集団登校や歩道の歩き方について、高学年の児童には自転車の乗り方について、それぞれ交通安全教室を行っており、実際に運動場にコースを造り、実施するケースもあれば、校外で体験教室を行うこともございます。中学校においては、入学後の新１年生を対象に、警察署員を講師に招いて交通安全教室を行っております。校区内を警察署員の指導の下自転車で走ることで、日々の登下校の安全や事故防止につながっています。また、スタントマンを招いての事故を再現した実践的な教室を実施している学校もあります。 ２点目の通学路等安全推進会議の開催状況と関係部局、機関との連携についてお答えします。昨年度、この会議は９月と２月に実施しました。通常２回開催をしております。各校から、原則２か所ずつの通学路の危険箇所の要望を上げていただきまして、それに対して、１回目の会議では、甲賀土木事務所、甲賀警察署交通課、市の土木建設課、環境政策課、農林振興課、幼児施設課、学校教育課等の職員で構成された会議で協議をし、実際に現地で合同点検を行います。合同点検には、各校の担当教職員のほか、おうみ通学路交通アドバイザーにも参加していただき、危険箇所を目視で確認した後、改善に向けた方策を話し合い、各担当部署が改善を実施します。２回目の会議では、今年度の危険箇所と合同点検の総括を行い、次年度の点検に向けた確認を行います。 以上でございます。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうからは、（３）キッズゾーンの創設についてお答えをさせていただきます。 １点目の国において創設された経過と概要についてですが、令和元年５月に大津市において、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという事故が発生し、その後も度々子どもが被害者となる交通事故が発生したことを受け、政府は、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、その年の６月に未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定しました。この対策に基づく施策としまして、学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンが創設されたところでございます。キッズゾーンの設定は、保育所等が行う散歩等の園外活動等の安全を確保するため、１、保育所等の周辺で園児等に対する注意をすべきという意識の啓発、２、関係機関の協力により、特に配慮する必要がある箇所に対しての安全対策の一層の推進、３、それによる保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起などを行うことを目的とするものであります。 続きまして、２点目の国の支援制度と市の受け止め方、対応策についてでございますが、国は社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの中に、交通安全対策事業を設けており、未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全対策につきましても、交付金の対象事業となっております。湖南市では、令和２年度よりこの交付金の対象とするために、通学路等交通安全プログラムの作成において、各保育園、こども園などからの意見を吸い上げる仕組みを構築し、教育委員会と共に、道路管理者や警察、地元区長などと危険箇所の合同点検を行い、必要と判断されれば、道路管理者や警察、その他担当部署による安全対策措置を実施していただいております。また、交通安全対策の取組は毎年行われており、その内容は、市ホームページで公表しております。 以上です。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） それでは再質問させていただきます。 １点目の国道１号４車線化につきましては、市長からも答弁ございましたし、あえてこの場で出させていただいて、みんなで協力しながら、一日も早い４車線化に向けて、我々も一丸となって頑張っていきたいと思っておりますし、市長のほうもよろしくお願いしたいと思うところです。 ２点目の県道草津伊賀線バイパスのところなんですけれども、現在、三雲西交差点の改良に向けてということで聞いておるんですが、その辺りの進捗状況について伺います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 交差点の改良につきましては、今年度、測量設計をさせていただきまして、次年度以降に工事と聞いております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 今年取りかかっていただいたということで、一歩進んだかなと思っておりますが、また今後の進捗については、よろしくお願いしたいと思いますが、この場所で言いますのは三雲エリアになると思うんですけれども、こういった地元の区長さん方。今、どんな状況で思われているのか、もしお聞きでしたら、旧東海道へ入るところも一応規制はされていますけれども、違反車両もあるというふうに聞いておりますので、警察との連携も含めて、あればお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 三雲地先で、議員がおっしゃられるように、旧道の車両が、時間帯によっては規制をかけておられますけれども、そこに対して進入しているということでございます。これにつきましては、当然、警察と連携しながらさせていただいておりますけれども、確実な手立てというのが、現状にはないところでございます。それによりましては、当然、ハード対策ということで、今の交差点の改良、少しでも車両がスムーズに通行できるような対応策を早期にしていただくということで、要望させていただいておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 分かりました。それから、市道の維持管理の関係ですけれども、限られた予算の中での対応ということで、本当に苦慮されていることと思いますし、地元からの要望も相当数上がってきているというふうに思っております。経費が限られているということで、なかなか難しい対応だとは思いますけれども、地元にお願いして草刈りしていただくという話もありましたし、当然、地域も協力が必要やと思うんですけれども、ちょっと調べてみますと、僅かな経費ですけれども、各地域に対して路線、メーターごとに、燃料代程度の経費で草刈り等お願いするといった市も出てきましたので、それも一つの限られた予算の中での手立てかなと思うのですけれども、このあたりの経費削減対策についてどうお考えかを伺います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、限られた予算内で生活道路、特にそういう修繕箇所等させていただいております。先ほど、お答えもさせていただきましたけれども、自助、共助、公助の中でということで、今現在、各区等にお願いしているところでございますが、なかなか削減というところで、これ以上の削減はできるのかどうか、私、今ちょっと即答は出来かねますけれども、必要な維持補修につきましては、今後、財政部局と協議をしながら確保させていただいて、最低限、生活道路の維持管理必要な財源は確保したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 苦しい中ではございますけども、増額がされることを望んでいるところです。今、地域に一番密着した問題で、要望事項としても、道路とかそういう河川の問題が一番多いんではないかなと思いますので、また、財政的な部分についても考えていただきたいと思います。 それから、次ですけれども、通学路の安全対策についての再質問させていただきます。令和元年の５月ですか、県教委等の連名で就学前児童の安全確保についてという文書が出ていますけれども、これについては把握されていますか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 その通知については把握しております。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 一昨年の令和元年５月に発生した大津の事故の教訓で、滋賀県では国への支援、それから各市町、関係機関への就学前児童の安全確保について通知も出されております。今後の安全対策として、生活道路への通過車両の件が、先ほど市長のほうからも写真を示していただきました。私も立ってみましたけれども、本線が渋滞して、中の道路に流入するということで、これは必然的にそうなってくるわけですが、なかなか交通規制、時間規制なども簡単にできるものでありませんし、かえってその規制によりまして、また新たな渋滞も発生するということで、非常に厳しい状況ではあります。また、警察によるパトロール強化や分かりやすい面的な低速度規制、ゾーン30とか路面標示などが、一番やりやすい部分かなと思っているわけです。他の自治体においても、積極的に市全域でキッズゾーンの整備を実施した事例が見受けられております。財源の確保は必須でありますけれども、次世代を担う大切な子どもたちや地域住民を守るために、市全域でのキッズゾーンの整備、学校関係については、スクールゾーンになっておりますけれども、保育園、こども園等についてはキッズゾーンという位置づけがなされております。こういった整備について、段階的に市内全域に広げていく考えはないでしょうか。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 再質問にお答えします。 令和元年の大津市の事故の後、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、公立、私立の保育園、こども園、幼稚園に施設の周辺や散歩コースについての安全点検を実施して、点検結果および散歩コースについて報告をいただきました。その結果、危険箇所の報告はございませんでした。また、滋賀県警察が作成された、園外活動時に着用する反射材つきのベストや園外活動中の交通事故防止マニュアル等を市内の私立、公立園に配布させていただいております。キッズゾーンについても、公立、私立の保育園、こども園、幼稚園に施設の周辺や散歩コースについての安全点検を実施していただき、必要箇所を抽出して、湖南市通学路等安全推進会議において、再度合同で点検を実施し、協議の上、要望として、道路管理者および警察署へ提出することにより、創設されるものと捉えております。 以上です。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） キッズゾーンの創設につきましては、昨年の３月議会でも、一般質問で出ておりまして、それに対しての答弁がなされております。一定、交通安全プログラムの中で検討はされるということで、危険箇所等の対策については、考えていただいているとは思うんですけれども、上がってくるものだけにという対応ではなくて、やはり市として子どもたちの安全を守るために、その予防対策として路面標示を全域でキッズゾーンにすることによって、一定、その運転者に対する安全意識も高まるのではないかなと考えるわけですが、市長、この見解については、どんなもんでしょうか。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） それぞれの園に対して要望しておられますかということを問うたけれども、現実にはキッズゾーンをそういう形で示してほしいという要望はなかったというふうに解釈しております。それだからそれでいいのかなと言うたら、それでええわけはないけれども、まずは、その園でそこにおられる方々がどれだけ希望しておられるかということがまず第１位で、そこまでは至っていると。その結果としては、希望するところはなかったというふうに聞いておりますし、今後、どういう形でやるかというのは、今後の課題やと思っております。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） そういう答弁だとは思うんですけれども、例えば、実際にやっている市を見てみますと、全体にやっていることは、当然、地元との話もされていると思うんですけれども、当然、市が積極的に設置したというようなことではないかなと思うわけです。だから、そういう先進的なところも調べていただいて、できるだけ子どもたちの安心・安全につながるような施策になればと思うわけですが、再度、そこの点をお願いします。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 再質問にお答えします。 議員がおっしゃるとおり、県内では、大津市、米原市で、県外では東大阪、様々なところがキッズゾーンの創設をされているということは確認しております。されてから、運転者の速度が落ちたであるとか、運転手の意識が変わったかというところの検証も踏まえて、これからそれをしたことによる経過が見えてくるのかなと思いますし、湖南市としましても、今後、そういった状況も注視しながら、湖南市の危険ゾーンをしっかりと見直して対応していければいいかなと、前向きに検討したいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 啓発手段の一つやと思うんですけども、モデル的にでもやる手もあると思いますし、地域と話し合いながら、安心・安全なまちになるような方向でまたお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、10番、堀田繁樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時50分からといたします。
△休憩 午前11時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時49分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、３番、細川ゆかり議員の発言を許します。 ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 議長の許可をいただきましたので、６月定例会一般質問を通告書に従い行います。その前に、今年、全国公明党議員が、各関係機関に社会的孤立の聞き取り調査を行いました。その中で多くの課題が見えてきましたので、今回、そのことも含めて一般質問をさせていただきます。 １、ヤングケアラーについて。 ２、重層的支援体制整備事業について。 ３、水道のスマートメーターについての３点です。内容が関わっていることもあり、今回は一括で質問を行います。 まず、１番目はヤングケアラーについてです。ケアラーとは、介護や看病、療育が必要な家族や近親者を無料でサポートする人のことを言います。高齢化社会が進む日本では増加傾向にあり、今後はさらに増えていくことが予想されます。そして、ケアラーといわれている人の中でも、18歳以下の未成年が家族の介護をしている場合は、ヤングケアラーと呼ばれています。近年、晩婚、高齢出産が進む中で、子どもが成人する前に親が病気やけがで要介護状態になってしまうケース、また、親が仕事で忙しくて祖父母の介護ができず、そのしわ寄せで孫である未成年が介護者になるケースもあります。若いときから介護に関わることで、介護の大切さを学べ、決して悪いことではありません。しかし、ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまりに学業に支障を来したり、友達との交流が減ってしまったり、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されています。このように、ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どもと定義されています。厚生労働省と文部科学省は、去年12月から今年１月にかけて、初めての実態調査を行いました。その実態調査の結果によると、世話をしている家族がいるという生徒の割合は、
中学２年生が5.7％でおよそ17人に１人、全日制の高校２年生が4.1％で、およそ24人に１人でした。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっています。世話にかけている時間は、平日１日の平均で中学生が４時間、高校生は3.8時間でした。１日に７時間以上を世話に費やしている生徒が１割を超えていたということです。 本市においても、ヤングケアラーと思われる子どもの実態をより正確に把握する必要があると考えます。（１）ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握とその方法について伺います。 さらに、実態調査報告書によると、ヤングケアラーの言葉を知らない、および具体的には知らないが約４割を占め、中高生の８割以上が聞いたことがないと回答しています。ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づくことができないとあります。そこで、（２）ヤングケアラーの早期発見、早期対応のために関わる関連機関、団体でヤングケアラーの認知度を上げることが必要であるが、その取組について伺います。 そして、ヤングケアラーの背景には、少子高齢化、核家族化、共働き、家庭の経済状況等、様々な要因があり、子どもだけでなく、親などが抱える家庭の大変さがあるため、教育と福祉の連携が必要であり、ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるようにするため、（３）市のヤングケアラーに際しての支援について伺います。 （４）ヤングケアラーに関する関係機関、団体との連携について伺います。 また、諸外国では、ストレスマネジメントなどのスキルを身につけられるような指導や、学習指導等の個別対応、ケアラー同士が出会う機会の設定やケアから離れるイベント開催、心理的サポートなどが行われています。本市において、（５）ヤングケアラー同士の交流の場の提供について伺います。 ヤングケアラーの概念が、子ども自身、保護者、教職員ともにまだまだ周知されていないため、子ども自身が先生等に相談することすらしない場合や、教職員がヤングケアラーの視点で子どもの状況を確認できていない場合があります。福祉、介護、医療、教育などの関係機関や専門職等への周知も含め、（６）ヤングケアラーに関する勉強会や研修等の実施について伺います。 次に、大きい２番、重層的支援体制整備事業について。 我が国では、少子高齢化、人口減少が進むとともに、家族や雇用形態の多様化と、地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しており、個人や家族が抱える生きづらさやリスクがますます複雑化、多様化しています。8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。2017年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村の努力義務とされました。重層的支援体制整備事業とは、次の三つの支援を一体的に実施するものです。三つの支援の一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子育て等といった分野別に分かれていますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことを相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないと言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える問題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合、すぐに支援につながらないことも多々あります。その場合でも、伴走型で本人に寄り添いながら、つながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。 二つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があってもいきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援、すなわち本人の自立と地域資源をうまく有効活用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして三つ目が、地域づくりに向けた支援です。子ども食堂やいきいき体操などの運動教室、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。この三つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援への福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ、私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再確認されていますが、まさにこの事業は、人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 そこで、以下の質問をいたします。 （１）本年４月からスタートしました重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。 （２）重層的支援体制整備事業を推進するにあたっての課題について。 （３）介護、障がい、子育て、生活困窮、人権、教育など、多機関連携体制を構築し、コロナ禍においても、誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市の見解を伺います。 （４）8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、既存の相談窓口だけでは対応できないケースについて伺います。 （５）重層的支援体制整備事業の実施に向けて、庁内、庁外連携体制を整えることについてお伺いします。 最後に大きく３番、水道のスマートメーターの導入についてです。 少子高齢化に伴う水道需要の縮小がより一層進む中、国内の水道事業では、需要の減少に伴う減収、職員数の減少など、様々な問題が顕在化しています。それらの諸問題に対処し、持続的な水道事業を実現するために、ＩＣＴ技術を活用した事業運営の効率化や最適化が現在注目されています。水道スマートメーターは、通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができます。従来のアナログ式メーターでは、２か月に１回程度、目視による検針作業を行う必要がありますが、スマートメーターはその手間やコストを省けます。そして、ほぼリアルタイムで使用状況が把握でき、効率的な排水運用や漏水の早期発見もしやすく、住民向けに使用状況をスマホなどで確認できるように設定すれば、蛇口の締め忘れ防止や節水にも役立ちます。災害時においても、これまで利用者からの通報で状況を把握するしかなかったが、使用料がリアルタイムに得られるようになれば、断水地区をすぐに特定でき、給水車の到着も早くなります。多くの利点があることから、欧米諸国では早くから導入が進んでおり、サンフランシスコ市では、給水する18万戸のうち約97％に設置し、これまで年間２億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したということです。ちょうど湖南市もこの６月、広報こなんに水道メーター交換が記載されていました。 そこで、（１）通信機能と各種制御機能を備えるスマートメーターは、コスト削減や安全向上、省エネといったメリットが期待され、将来のスマートシティーへつながる重要な技術であると考えますが、水道スマートメーターの導入について、市の見解をお伺いいたします。 顧客サービスの観点では、長時間の水不使用や水の連続使用等、使用水量の変化を基にした異変等をあらかじめ登録された連絡先にメール等で通知することができます。遠方に住む高齢者や子どもの使用状況が把握できることで、家族等による安否確認に役立てることができます。人との関わりを避け、自ら社会的孤立を望んでいる方の見守りに非常に苦慮されていました。そういった方をそっと見回ることができる一つの手段として、（２）コロナ禍で社会的孤立、孤独が一層深刻化する中で、見守りとしても期待される水道スマートメーターについて見解をお伺いします。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時５分からといたします。
△休憩 午後０時05分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時05分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 細川議員の質問でございます。 私、多少分かる現場にはいるんですが、正直言って、いろいろ勉強させてもらいながら進んでおるのであります。答弁協議とか打合せの中で、いろいろ皆さんの意見も聞いておるんですけども、質問いただいているのは、ヤングケアラーについてと重層的支援体制整備事業についてと水道のスマートメーターの導入でございますが、自分なりに思っていることもございますが、とにかく担当部署から返事させていただきまして、もしも、本音に近いところでどういうふうに思っているかということも言う機会がございましたら、また、時代かなという思いもございますが、とにかく、それぞれの部署から返事させていただきます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） １番のヤングケアラーのご質問について、教育部のほうからは、１点目の実態把握、４点目の関係機関、団体との連携についてお答えします。本市の小・中学生の中で、ご家庭からの申出等によりヤングケアラーとして把握している児童生徒は、小学校で７人、中学校では５人です。保護者が病気のため、子どもが兄弟の面倒を見るケース、あるいは保護者が育児放棄等のため、子どもが食事ほか家事全般を行っているケースなど様々です。本来、ヤングケアラーというのは、家族の介護を主に担っているというところで始まったと思うんですけれども、この頃、報道では、家事全般を子どもが主になってやっているということで、ちょっと捉え方が広がっているように思います。ヤングケアラーという言葉が一般化する以前から、湖南市ではヤングケアラーと思われる児童生徒は把握しており、登校を渋る、あるいは、学習意欲が低下する、生活習慣が乱れる等の影響が現れているケースもあります。学校では、児童生徒のふだんの要素を観察している中で、変化を感じたときに、声かけや話をすることにより、実態を把握するようにしています。また、定期的に行う個別相談の機会に悩み事を聞き、学校で不適応を起こしている児童生徒については、心理的ケアのできる巡回相談員の相談につなげています。一方で、学校で不適応を起こさずに踏ん張っている子どもたちは、ヤングケアラーとして把握が難しく、学校で認識できず、把握できていないケースも多々あると考えられます。 次に、４点目の関係機関、団体との連携についてお答えします。ヤングケアラーを把握した段階で家庭児童相談室への通告、状況によっては、警察への相談を速やかに行い、子どもの命と生活を守るための連携を行っています。学校においては、教育相談担当教諭や心理的ケアのできる巡回相談員が関わることで、児童生徒のフォローをしています。その中で児童生徒から知り得た家庭の様子は、守秘義務を守りながらも必要な機関につなぎ、課や機関を超えた横のつながりの中で、家庭支援にまでつなげています。とりわけ学校と家庭児童相談室との連携で家庭に直接入り込みながら支援を行い、さらに、社会福祉士やソーシャルワーカーが関わり、外部機関との連携を図るケースもあります。また、児童虐待の影響や保護者が精神疾患を患っておられるケースについては、周囲からの理解も得にくく、介入が難しいケースもあります。このようなケースに関しては、学校だけではなく、支援に関わるすべての機関が情報を共有し、よりよい家庭支援をしていくための方法について、市の関係課や医療、福祉、教育の関係機関で検討し、役割分担を行いながら、その改善に向けて取組を進める必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうからは、２点目、３点目、５点目、６点目についてお答えします。 ２点目につきましては、子どもに身近で関わる関係機関や団体において、ヤングケアラーについて認識を深め、当事者のよき理解者になることが、より早期発見、早期対応につながると思われますので、今後、ヤングケアラーの相談窓口や支援者となる大人を増やすため、各関係機関の連携強化や、研修会を実施できるように努め、認知度を向上していきたいと考えております。 ３点目につきましては、現在はネグレクトの視点からヤングケアラーということも踏まえながら、家庭児童相談室や子ども家庭総合センターの職員が、各学校や教育委員会、健康政策課等とも連携しながら支援を実施しているところです。今後も随時情報の共有、個別ケース会議等において対応を検討したり、毎月の学校からの要保護児童の状況報告や、年２回実施している家庭総児童相談室と子ども家庭総合センターの学校訪問におきましても、ヤングケアラーの理解を深めながら、情報の共有や支援をしていきたいと考えております。 ５点目につきましては、子どもの思いに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援が欲しいのかなどについて聞き取ることが重要と考えております。各関係機関と連携して、必要に応じて交流の場などを考えてまいります。 ６点目につきましては、今後、国や県で実施される研修を参考にしながら、子どもと関わる関係機関の職員や教師、民生委員・児童委員といった、地域の方々を対象とした研修会等の実施に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、二つ目の重層的支援体制整備事業について、私のほうから答弁させていただきます。すべて関連がございますので、１から５番をまとめてお答えとさせていただきます。 かつて我が国では、家族の助け合いや地域の相互扶助など、人々の生活の様々な場面において支え合いの機能が存在しておりました。社会の様々な変化の中で、地域や家庭が支えてきた役割の一部を高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとに、各支援制度の整備が図られてまいりました。しかし、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や人口減少が進み、社会的孤立、貧困、ダブルケア、8050問題など、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが顕在化してきております。そこで、支える側、支えられる側という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現のために、社会福祉法の一部が改正され、令和３年４月から任意の取組として、ご質問の重層的支援体制整備事業が開始されております。 重層的支援体制整備事業においては、福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育、孤立など、本人や世帯が有する複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行うために、一つ目、断らない相談支援体制、二つ目。社会とのつながりや参加の支援、三つ目、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが求められております。本市におきましては、庁内職員への取組の必要性の理解促進を図ること。また、庁外の他機関と協働していくために、丁寧な説明等協議を行い、認識の共有を図ることにより、誰一人置き去りにしない連携体制を構築していくことが必要であると考えています。中でも相談支援については、制度のはざまや、課題が複合化、複雑化したケースにおける支援の調整を担い、庁内、庁外の様々な他機関とのネットワークの構築が重要です。二つ目の参加支援や三つ目の地域づくりに向けた支援についても、まずは、国が求める制度の理解や課題の共有化が必要であり、そのうえで、本市としてどのような事業展開を図るのか。庁内の検討協議が必要と考えております。特に、四つ目の8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、生きづらさやリスクを持ち、世帯の中で様々な課題を抱える方の相談については、既存の制度や相談窓口だけでは対応しきれないケースが存在しております。そのため、既存の相談窓口では、相談者の話を傾聴し、しかるべき関係窓口や関係機関へつなぎ、連携を実践しております。今後はさらなる地域共生社会の実現を目指して、既存の相談窓口で対応しきれなかった相談にも対応できるよう、職員の対応能力の向上と併せて、誰一人置き去りにしない連携体制についても整備していく必要があると考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（植中都君）
都市建設部理事、答弁。
◎
都市建設部理事（奥村裕君） 私のほうからは、３番の水道のスマートメーターの導入について答弁させていただきます。 まず、１点目の水道メーターの導入についてのご質問ですが、水道メーターは、無線通信機能を搭載したメーターで、一定間隔で特定した使用水量を水道事業者の料金システムに送信し、データを反映させることができるというものでございます。このことにより、従来の水道メーターとは異なり、現地におけるメーターの検針作業が必要なくなるということになります。導入の利点といたしましては、検針員による検針作業が不要となることから、メーターの誤針がなくなることや、宅地内漏水の早期発見が可能となります。しかしながら、本市が購入している水道メーターの単価とメーカーが予想するスマートメーターの単価を比較しますと約20倍と高く、この購入費用に加え、通信ネットワークシステムの構築費用が加算され、削減される委託検針費用を差し引いても、費用が増大となります。現在、スマートメーターの導入につきましては、東京や大阪などの大都市圏で実証実験が始まっております。設置コストや仕様が標準化されていないこと、故障時でのデータの欠損、ネットワークセキュリティーの問題、地域の地形により通信障害が発生する場合には、個別対策の必要があることなど、課題が多いことから、実用化にはまだまだ時間がかかるものと思われます。本市としましては、導入自治体が増え、単価の低コスト化、汎用性の向上等、今後、開発が進み、先進地事例を参考に課題が一定整理され、近隣市の導入動向も注視しながら検証が必要であり、スマートメーターの導入を検討する時期には至ってないと考えております。 次に、２点目の見守りとしてのスマートメーターについてのご質問ですが、スマートメーターは、無線通信機能を搭載したメーターでありますので、使用状況を
スマートフォン等で確認できるように設定すれば、高齢者の水の使用状況を親族らへメールを送信することができ、高齢者等の安否確認が可能となります。スマートメーターには、このように高齢者の見守りとしての付加価値がございますが、先ほども述べましたとおり、費用面や施設面に幾つかの課題がありますので、現時点での導入は考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁をいただきました。その中で再質問をさせていただきます。 まず、ヤングケアラーの件で、実態把握の方法が、簡単な聞き取りという形だったんですけども、ヤングケアラーとしての把握が難しいとか、まだ認識できてないケースも多々あるというご答弁だったので、周知も含めて、児童生徒全体への声を拾うという意味で、アンケート調査を実施してはと考えますけれど、それの件について伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 実態把握の方法についてですけれども、本市、小・中学校では、ヤングケアラーという言葉が出てくる以前から、縦横斜めに隙間のない支援体制を重視し、アンテナを高く広げて、広く張って、組織的に早期発見、早期対応に取り組んできました。具体的には、１人の目ではいけないので、担任だけの目ではなくて、ほかのクラスの担任や養護教諭、校長、教頭、あるいは、中学校においては、部活動の顧問とか、様々な活動の場面で多くの教職員が子どもたちの変化をキャッチするように努めています。また、ふだんから子どもが教員に悩み事を話してもらうような信頼関係づくりにも力を注いでいます。併せて、子どもたちへはＳＯＳを発信することが大切であることも伝えています。議員がおっしゃるアンケートの実施については、成長段階にもよりますが、教育相談アンケートとして、学校や家庭で悩んでいることはありませんかという内容でアンケートを実施している学校もございます。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 湖南市的には、そういうアンケートを実施する予定はないのでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 全市的な一律のアンケートを取る予定はございません。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今、ご答弁あったみたいに、縦横斜めで隙間なくという形で、話しやすい状況で、子どもさんから聞いているということなんですけど、なかなか家庭のことなので、子どもがそういうことをしゃべっていいというふうに判断できずに、やっぱり自分の親を介護しているということを隠したいとか、そういう子どもさんもいはって、なかなか表に出てこない場合があるので、そういった意味で、アンケート調査みたいな形を取ってみるのも一つの方法かなと思ったんです。教職員が子どもに接する時間も長いので、一番気づきやすいと思うんですけれど、ヤングケアラーを発見するのに、教職員自身がヤングケアラーの認識、また、そういうヤングケアラーの方への対応のことをどれぐらい理解されているかどうか。それによって、やっぱり見つけ方が変わってくると思うので、そういう意味での学校での対応はいかがでしょうか。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 再質問にお答えいたします。 教職員がどのようにヤングケアラー、私たち、ヤングケアラーって何か新しいことのように思いがちなんですけれども、やはり、先ほど部長が答弁しましたが、縦横斜め隙間なくということで、子どもたちの学校における姿だけではなくて、家でどういうものを背負っているかということは、時間をかけて問うたり、そしてアンケートというと、そこに書くということを抵抗する子もいますので、むしろ教職員が子どもたちと関われる時間、これをどういうふうに創出するかというところが問題と思っています。ヤングケアラーについて、このたびのこの議会の質問が出たということで、学校のほうに質問を出しましたけれども、すぐに数、そして、ひょっとしたらあの子はそうかなという疑いの数までも返事を返してきましたので、それぐらい状況も把握しているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今後も湖南市では、ヤングケアラーというか、ヤングケアラーに近い子どもさんとか、学業に支障がなくて一生懸命頑張っていて、先ほどありましたけど、踏みとどまっていらっしゃる子どもが、心の中でやっぱりつらい思いがすることのないように、また今後、そういうところを引き出していただけるような努力もお願いしたいと思います。 あと、そのヤングケアラーの交流の場の提供も考えてくださっているということでしたので、ピアサポートで、なかなかそういう場にも行けない方とかは、電話相談とかＳＮＳとかのオンラインによる相談とかについても検討されているか伺います。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 再質問にお答えします。 滋賀県では、「こころのサポートしが ＬＩＮＥ相談」を実施されています。相談受付時間は、令和３年５月10日から始まっており、４時から９時までとなっております。自分や家族、友達、いじめ、学校、心などの内容が相談できます。内容は、ヤングケアラーに該当するものもあると把握しております。市としましても、相談窓口として県のＬＩＮＥ相談を周知したり、ヤングケアラーと思われる子どもを早期発見できるように、学校等と連携し、子どもの負担が軽減できるように、既存のサービスにスムーズにつなげられる体制づくりが重要と考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） それと、先ほどヤングケアラーの認識を深めていくというふうにあったんですけれども、どういった形で認識を深めていくのか、その方法について伺います。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 再質問にお答えます。 先ほどもお答えさせていただいたとおり、研修会の実施を行って、職員もそうですけれども、教員、それと地域の方々、特に民生委員さんなどに向けて、研修会の実施により、理解を深めさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） やっぱりそういう地域の身近なところで、民生委員さんとか、児童委員さんとか、子どもさんと関わっている方にも、研修を通じて深く理解していただくと、見えないところの部分で発見ができるとありがたいかなというふうに思います。 あと、重層的支援についてなんですけれども、庁内、庁外での協議を今後検討していくということだったんですけど、そういう協議を持っていただけるのかどうか確認したいと思います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 今、様々な部署で高齢、障がい、生活困窮、子どもなどの様々な相談を受けております。そういった庁内の関係課で、横の連携ということで協議の場を設けておりますので、そういった中で、今後、本市として、本市らしい進め方について協議が進んでいくものと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 問題発言になるということを承知で申します。重層的支援体制って何やということであります。今、新しくこの考え方が始まったわけではないと思っております。ただ、今までのやっていたことに対する満足度から言うたら、まだまだやから、この言葉が出たと思います。ここから問題発言であります。言葉遊びはやめてほしい。具体的にきちっとしたサービスがよくなったらいいんであります。今までやっていたことが、やっぱり縦割り行政だと思います。やっていた内容としては、同じようにいろんなところが絡んでみんなでやっていたことは間違いないと思います。しかしながら、今までやっていたことに対する不足があると。重層的サービスというのは、いろんな我々の側の問題であって、サービスを求めてはる人から言うたら、出どころはきちっと１か所から出るべきであります。あの人もあの人もあの人も絡んでいる、あの部署もこの部署もこの部署も絡んでいる、当たり前であります。今までからやってきたんですが、それが不満足やから言うておるのであります。この話は、我々の側でどういう形で一本化して、そこの中でどういうサービスを展開していったらいいかということで、我々の側の問題であります。我々に突きつけられた問題でありまして、サービスを受ける側から言うたら、１か所から出るべきであります。ワンストップサービスであります。当たり前の話です。それができてない。何でや言うたら、縦割り行政で、あっちに振ろう、こっちに振ろう、それぞれの部署の責任やでと振れるから、いろんな人が絡んでいるように見えるけれども、受ける側から言うたら、私から言うたら一つです。簡単に言うたら、さらに言うたら、１人が責任持つべきであります。この窓口になっている人が、１人が責任を負うべきでありますし、それだけのパワーと熱意とデータと法律とか全部知ってなあかんのです。してないから、こんな言葉遊びしておるだけですやんか。あくまでもワンストップサービスです。その中に至るまでには、我々の側において、いろんなところと協議し、自分たちの市役所の中、あるいは市役所外、それから法律はどうなっているか、どういうサービスがどうなっているかということ、もう一つ言うならば、あいつやったらやれる、こいつやったらやれるという人間の把握であります。そいつやったら絶対やってくれるというやつに、そういう信頼を得られる人間を何人つくり上げるかということでありまして、仕組みとして協議し、会議し、何やらしてということで保障されるものではないんです。それだけの逃げ場のないという根性と、そういう人間をどうやって何人つくるかということに尽きると思っております。それができてない。縦割り行政や。斜めからさせとか、横串とか言ったり、言葉遊びはやめましょう。そんなことしたって何が理解できますか。さっきからの質問を聞いてたって、何の意味があるんかなと。サービスを展開する側から言うたら、逃げ場がない。本人が何を求めているかということをよう把握して、そういう人間をいかにつくり出すか。スーパーマンとは言いません、スーパーウーマンとは言いませんが、逃げ場のない人間をどれだけつくって、自分事として把握して、どれだけサービスを展開するかということに尽きる、ここだと思います。その根性をみんな持てということに尽きるというふうに思いますし、私がここに立たしてもらった限りは、根性をたたき直そうと思って、ここにおります。自分も責任を負います。しかしながら、絡んでいる人たち、皆さんもそうですけども、根性入れ替えて、一緒に頑張っていきたいと、そう思っておるのです。わしはこういうふうに解釈しておりますから、重層的支援体制、当たり前の話であると。もう一遍言います。出方としては、ワンストップサービスやというふうに思っております。余計なことを言うたと思いますが、お叱りを受けるのを承知で言いました。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今、職員の対応能力とありますとおっしゃったときに、人材が大事で、そういった人材のことを伺おうと思ったんですけど、今、市長が、そういう能力のある人をいかにつくるかというのをおっしゃいましたので、もうそれは質問はしません。ありがとうございます。 あと、水道メーターの件なんですけれども、東京都が、22年度から24年度までに約13万戸のをするという、スタートしたということで、その新聞を見られて、市民の方からも、こんなサービスがあるのかということでお問合せがあったんですけども、そこに同じように、長野県の坂城町では、水道スマートメーターを使った高齢者の見守り事業というのがあって、高齢者元気応援システムＫＩＺＵＫＩを使っています。毎週水曜日の使い始めに配信される元気メール、水道を８時間以上使っていない、または２時間以上の連続使用が確認された場合に配信される異変メールで、ご家族に高齢者の安否をお知らせします。高齢者ご本人のプライバシーにも配慮して、そっと見守りができるシステムです。利用料金は、受信センターの管理運営費とかメール配信料、そして、それを月額使用料として徴収されているんですけど、先ほどあったみたいに、スマートメーターの設置には非常に費用がかかるということで、予算的になかなか厳しいですけれども、こういった高齢者の見守りシステムとしての導入について伺います。
○議長（植中都君）
都市建設部理事、答弁。
◎
都市建設部理事（奥村裕君） 再質問にお答えいたします。 水道事業につきましては、公営事業として使用料を頂いて、安心・安全な水を市民の皆様に供給することが目的となっております。それに基づきまして、施設の整備、それと維持管理費を行っておりますので、この見守りシステムにつきましては、先ほどから回答しておりますとおり、課題や水道事業との関連性、それと水道事業との位置づけがまだ整理されておりませんので、導入につきましては、今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 確かに、水道のスマートメーターだけでは非常に高いんですけど、静岡県では、自動検針を一括して行う実証実験を始めました。中部電力のスマートメーター次世代検針機を使い、水道だけでなくて、電気とガスと一体で使用料データを自動で収集します。検針業務を効率化するほか、支援サービスの創出や災害復旧の迅速化につなげたいというふうに考えられています。水道メーターだけではコスト的に非常に厳しいんですけど、今後、一括してそういうふうに行えるようになると、コストも抑えられるのではないかというふうに考えます。なかなかすぐには厳しいかもしれないですけど、近い将来、スマートメーターの導入を考えていく中で、先ほど言ったように基地局というのが必要なんですけど、そういう通信環境の整備について伺います。
○議長（植中都君）
都市建設部理事、答弁。
◎
都市建設部理事（奥村裕君） ただいまの再質問にお答えいたします。 水道メーターによる電気メーターやガスメーターは、料金の算定だけではなく、漏電やガス漏れなど、早期発見や遮断が可能となりますので、火事などの災害を防止するという、災害対策の面も備えております。しかしながら、水道メーターにつきましては、料金の算定のみの役割しか担っておりませんので、電気メーターやガスメーターとは、少しメーターの役割や仕組みが違うように思いますので、電気事業者やガス事業者と共用して、基地局を設置するということは困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今後、それぞれ普及してきて、どんどん安価になってくることを期待して、また、そういうときには、設置を期待したいと思います。 地域共生社会とは、制度分野ごとの縦割りや担い手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参加し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会とあります。生活の基盤としての地域で支え、支えられる関係を大切にし、市民一人一人が地域づくりの担い手であることの自覚に立ち、ＳＤＧｓの理念に基づき、誰一人取り残すことなく、すべての市民が湖南市に住み続けることを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、３番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時55分からといたします。
△休憩 午後１時43分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時55分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、小林義典議員の発言を許します。 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 まず、新型コロナウイルス感染症下における生活は１年半におよびます。この間、市民生活は我慢と不安の入り交じった生活となりました。ワクチン接種が始まり、ようやくトンネルの先が見えてきたようにも思います。本市の高齢者への接種は７月中に終わるとも考えております。一日も早く、通常の生活に戻ることを心から望むものであります。また、医療関係者の皆様のご負担も計り知れないものではありますが、いましばらくご尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは質問に移りたいと思います。大きく２項目を分割にて質問いたします。 １項目めとして、まちづくりについて伺います。平成28年４月に、「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」のスローガンの下、第二次湖南市総合計画が策定され、本年、令和３年４月に第二次湖南市総合計画後期基本計画が策定されました。総論においては、私もすばらしいものと理解させていただいております。そこで、まちづくりにおいては、ハード事業とソフト事業と、両面から幾つかの質問をさせていただきます。 まず、（１）ハード事業について、①石部駅周辺整備についてです。何度か質問はさせていただいておりますが、今回はこの総合計画に書かれてある、地域特性に応じた駅周辺のにぎわいの創出、この具体策をお聞きします。 ②雨山文化運動公園についてです。石部時代につくられた当時から、総合グラウンド、体育館、テニスコート、研修館、プールなどの体育施設と、石部宿歴史民俗資料館があり、それぞれたくさんの方にご利用いただいております。しかしながら、プールがなくなり、以前のように宿泊もできない、建物の老朽化も進んでいます。個別計画も出ていますが、今後について伺います。 ③湖南市西庁舎周辺整備についてお伺いします。これは、商工会議所の跡地や文化ホールの在り方、学童保育が移転した保健センターなど、多くの公共施設がございます。石部駅周辺市街地整備商業エリアと考えると、もっとコンパクトで機能的であればと考えますが、どのようなお考えがございますか。 ④旧東海道沿線整備について伺います。以前に私は無電柱化の質問もしてまいりました。また、空き家対策についても、そして、道のカラー舗装などについてもお聞きしました。最近は、通勤の抜け道として、たくさんの車も行き交います。このままでよいのかなという疑問もございます。安心して暮らせる住環境整備とうたっておられますので、特に、石部中央から石部東の間において、車の通行量を見ても、安心して暮らせるのかと言えるのは、甚だ疑問でございます。所見をお伺いいたします。 ⑤甲西駅南側整備についてでございます。北側に比べ、少し寂しく思います。周辺市街地整備商業集積エリアとありますが、お考えをお伺いします。 ⑥三雲駅南側整備についてでございます。これも周辺市街地整備商業エリアとありますが、ここの所見もお伺いします。 （２）ソフト事業についてお伺いします。 ①観光事業について伺います。今策定されました本の中の第３章の８の中で、課題とされている観光収入や滞在時間の増加につなげるため、市民事業者などが積極的に観光産業に関わり、市内外へ魅力を推進したくなる仕組みづくりや各観光資源などに関わる人を増やす取組を推進する必要がありますとありますが、具体的にどのような取組をなされるのかをお答えください。 ②人的交流事業についてお伺いします。主な具体的事業として、193から194ページに書かれておりますが、具体的な年次計画はございますか。 ③子どもたちが関われるまちづくりについて伺います。市長がおっしゃられている、このまちに生まれ、このまちに育ち、就職して、結婚子育て、そして終末を迎えるとすると、子どものときからこのまちに愛着がなければならないと考えます。もちろん地域で子育てをすることも大事です。いかにして地域と関わるかが大事なことです。学校現場でどのような取組がされておられますか、お聞きします。 ④自治会加入率とまちづくりについてお伺いします。昨今、地域離れ、自治会離れが問題になっていることは、もうご承知のとおりと思っております。紛らわしいことには関わりたくない風潮がございます。まちづくりにおいて、人は大切な財産とも言えます。私も以前から加入率を上げるために、幾度となく組の組長をお受けいたしまして、加入されておられないおうちへ戸別訪問しながら、お願いに回ったこともございます。市役所の窓口や地域の、その当時の議員さんにもお話しさせていただきました。私が住むところでは、私が一番はじめに組長を始めさせてもらったときは、50件ぐらいのところでしたが、今は80件ぐらいになっています。30件ぐらい増えています。大変ありがたいです。しかし、その区全体を見ますと、ますます減少しております。加入しない理由としては、一番目には、加入してメリットがないとか、ほかには、役が回ってくるから嫌やとか、高齢になったからとか、会費が高いから等々あろうかと思いますが、本市として取り組める案などがあれば、答弁を伺います。 ⑤少子高齢化への対応についてお伺いします。何度か聞いていますのですけど、今回は、特に少子化への取組について重点を置いて伺います。後期基本計画の中で、子育て支援の充実として７項目の施策を挙げられ、各項目の現状と課題を挙げられております。まちづくりにおいて最も力を入れるべきはどの項目かをお答えください。 ⑥まちづくりにおいて、防災と減災についてお伺いします。昨今の気象状況から見ますと、本市においても水害被害、地震被害は否定できないものと考えますが、所見をお伺いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 小林議員のご質問に対してお答えいたします。 それぞれの担当部長より答弁してもらうわけですが、その前に、全体的な話をお聞きいただきたいと思います。先日、ＪＲ西日本の京都本社に行ってまいりました。本来はＪＲ草津線の複線化期成同盟としての団体行動、要望活動を動くわけですが、先日は、単独で行きました。向こうの担当者の方にお出会いしました。 まず、石部駅、甲西駅、三雲駅、三つありまして、ＪＲ西日本にはお世話になっておりますという話から始まりましたが、特に、まず、石部の駅につきましては、地元の市としては、予定どおり進めていると。我々としては、ＪＲさんとの約束事は守ると。何が何でも守ると。だから、その約束をたがえるということはしないということを申しました。だから、ＪＲさんのほうも、絶対に約束は守ってほしいということを固くお願いいたしました。と言いますのは、ここで発言したら誠に問題かも分かりませんが、ＪＲの収入がかなり減っております。その数字はここでは言わんことにします。そういたしますと、やはり、当初のいろんなところにおけるＪＲさんの計画が、少し遅れる可能性がございます。うちとこのまちとしては、遅れてはならんという思いがございますし、その辺のことを強く申しました。 それから、甲西駅のことにつきましては、正直申しまして、昭和56年の国体のときに、昭和天皇がウツクシマツを見にこられたとき、あのときからずっと待ち続けていると。全然、具体的な書面として交わしたわけではないけれども、行き違いの土地の確保はあのときからもうできているんやと。もう２巡目の国体までいっても、なおかつ影も形もないと。しかしながら、約束ごとやと思って、私ども、していますけども、ＪＲさんはなかなかうんと言わないという話もしまして、大沙川のあそこの路線が低くて、夏見のところです、大雨が降ったらあの線路がつかるということも併せてという話をいたしました。 それから、三雲駅のことについても、今後ＪＲさんも含めて、やっぱり知恵出していかなあかんので、我々としても気張りますと、頑張りますということを申しました。こちらとしては、約束は守ると、絶対に守るからＪＲさんも守ってほしいということを言いました。そのときに、ＪＲさんからは、来年のダイヤ改正のときに減便、減らすつもりがあるというご発言がございました。早いとこでしたら、この秋ぐらいから、何ぼか西日本さんも減らすようでございますが、そこはなしで、来年からという思いを若干漏らされたように思っております。こちらの気持ちとか何やかんやという、そんなお構いなしに向こうの本部で決めていかれます。そういうものかなと思って聞いておりましたということもありますが、できるだけサービスの質を落とさないようにということをお願いいたしました。そういう立場でございますし、相手は巨大な組織でございますけれども、十分注意しながら、絶対にこちらの責任で計画が遅れるということのないようにしたいと思っております。この辺がＪＲさんとの思いでございますし、注意しながらやっていきたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、あとは担当部署から答えていただきますので、また、呼出していただいたら、そのときお答えいたします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、（１）ハード事業の１番、４番、５番、６番についてお答えいたします。 まず、一つ目の石部駅周辺整備についてでございますが、進捗状況といたしましては、令和２年６月に締結いたしましたＪＲとの基本協定に基づき、石部駅舎南北線自由通路整備工事に係る実施設計を本年10月に完了できるよう進めております。また、並行して工事のヤードを確保するため、石部駅前のコミュニティハウスの取壊し工事や
防災行政無線の移設工事等を５月末に完了し、現在、駅舎、自由通路の本体工事に向け、ＪＲ施設内において制御盤室の工事に着手されているところでございます。 今後は建築確認等の諸調整について関係機関と協議を行い、この秋に工事の説明会を開催し、利用者や地域の皆様に広く周知したいと考えております。工事期間中につきましては、ご利用者の安全対策等を配慮しながら進めてまいります。本市といたしましては、本事業を継続的に推進することにより、交通結節点のユニバーサルデザイン化や道路インフラのストック効果を最大限発揮し、変容する地域社会におけるコンパクトな都市拠点としてのまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 次の４点目の旧東海道沿道整備についてでございますが、旧東海道を中心としたまちづくりの一つとして、平成28年12月に三雲地域旧東海道沿道地区を湖南市景観計画の重点地区に指定するとともに、また、石部地域旧東海道沿道地区も令和２年２月に同じく重点地区として指定し、景観法に基づく届出行為や景観形成基準を決定してまいりました。 また、歴史ある景観を次世代へつなげるため、石部
まちづくり協議会の皆様が、東海道統一看板を作成され、昨年度、いしべ宿駅に２か所設置していただきました。往来する皆様に分かりやすいよう、ロゴやデザインが統一されているところでございます。今後は、旧東海道沿線にお住まいの皆様のご理解の下、景観づくりへの関心をさらに深めてくださること。地元区や関係団体、
まちづくり協議会が一体となり、景観意識の向上を図ってまいりたいと思います。 また、旧東海道の無電柱化事業の推進につきましては、現段階として計画してはおりませんが、民間において新設供給等がございましたら、調査、研究をしてまいりたいと考えております。また、旧東海道は生活道路でもございます。幹線道路とはなっておりませんけれども、議員ご指摘のように、車の流入がかなり多くなっております。この対策といたしましては、路側帯を引くなど、安心・安全な生活道路になるよう、引き続き、取り組む所存でございます。また、湖南市の東西を結ぶ主要道路といたしましては、ご指摘いただいた旧東海道、また、ＪＲ南側の南部中央線、それと、旧国道の草津伊賀線、それと、国道１号、この四つがございます。その中で、旧東海道筋に車が流入するということにつきましては、先ほども市長のほうからも答弁ありましたように、国道１号の４車線化が最大のネックになっていると思っておりますので、これにつきましても、引き続き、国への要望をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 次、５点目、甲西駅南側整備についてでございます。甲西駅南側周辺整備は、平成13年度から着手いたしました甲西南部地区圃場整備事業が、令和２年度に換地処分まですべて終了したところでございます。土地利用に関しましては、圃場整備後、農用地としての利用が不可欠となり、駅前の一部の非農用地については、市街化調整区域での土地利用となっております。また、道路整備といたしましては、ＪＲ甲西駅から国の天然記念物、平松のウツクシマツ自生地を観光地としたアクセス道路として市道甲西駅美松線を整備させていただきました。観光地としての活用や地域間の生活道路の安全性の向上を期待されている道路であり、延長612メートル、片側歩道の２車線道路として、令和２年４月に供用開始をしております。交通結節点である駅までの道路整備におきましては、湖南市道路整備計画に基づきまして、進めてまいりたいと思っております。 次、６点目、三雲駅南側整備についてでございますが、昨年度、都市再生整備事業計画に基づく事業評価を実施しており、周辺整備において、目標達成のため、継続事業が必要となることと、駅南側の旧駐輪場付近の土地利用なども実施していく計画でございます。また、課題となっております駅南側市有地の利活用でございますが、都市機能誘導が図れるよう、民間事業者等へ対話型市場調査を実施するなど、土地利用の方向性が定められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、（１）ハード事業についてのうち、②の雨山文化運動公園について、それと（２）のソフト事業についてのうち、３番の学校現場での子どもたちが関われるまちづくりについてお答えします。 まず、雨山文化運動公園でございます。今年度、本園において予定しております事業は、旧雨山市民プールの除却工事でございます。除却後の跡地利用につきましては、キャンプ場スペースの拡大等、公園内の他の施設の利用促進できるような形で検討してまいりたいと考えております。 ２点目、ソフト事業の子どもたちが関われるまちづくりについてです。今の子どもたちは、他人や地域との関係が希薄であるという課題が見られます。そのような中で、子どもたちの自尊感情を育むための一つに、ふるさと意識の醸成が挙げられます。学校現場では、まず、自分の住んでいる校区や市内を巡ることで、自分たちのふるさとのよさに気づく取組を行っています。また、お年寄りや体の不自由な人なども含めた、すべての人が安心して暮らしやすいまちにするために、自分ができることを考え、未来の湖南市のまちづくりについて発信することも行っています。さらに、環境学習と環境教育と関連して、天然記念物である平松のウツクシマツ自生地の歴史を学ぶことや、地域の川の保全活動体験を通して、地域の自然財産を守ろうとする意識を高めていきます。 自分たちの校区の課題を自ら解決した取組としては、昨年度、クラウドファンディングを利用して、交通安全のための飛び出し坊やを設置するという活動や、家の近くの公園をボランティアとして清掃するという活動を行いました。また、これらの活動を通して、自分と地域とのつながりに気づき、さらに地域をよくしたいという意識が高まりました。 このように、コロナ禍ではありますが、今後も可能な形で地域のことを知り、課題に対して自分たちができることを考え、実行していくという体験を通して、湖南市の未来の地域の担い手を育成してまいります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からはハード事業の３点目についてお答えいたします。 西庁舎周辺につきましては、公共施設も多く、コンパクトな生活圏を中心にまちづくりが進んでおります。西庁舎周辺整備につきましては、この特性を生かすとともに、湖南市公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づく各施設の方向性につきまして、市民の皆様、議員の皆様のご意見をお聞きしまして進めてまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の石部駅周辺市街地整備、商業エリアと併せた西庁舎の周辺整備につきましても、関係部局と連携し、将来のまちづくりに向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、ソフト事業についての１点目、観光事業についてお答えいたします。本市には湖南三山をはじめとする多くの歴史的遺産や、ウツクシマツなどの自然遺産のほか、四季を通じた各種イベント・歳時記、伝統工芸などの文化的遺産があり、その魅力をホームページやＳＮＳで情報発信し、観光客の増加に努めてまいりました。また、観光関連の施設といたしまして、十二坊温泉ゆららの大規模改修、ＨＡＴおよびここぴあのみらい公園湖南のオープンなど、観光と人との交流による来場者の増加に努めてきたところでございます。その結果、観光客数は、平成27年には47万8,700人でありましたが、令和元年では63万1,800人と、５年間で約15万人の増加となりました。しかしながら、令和２年は、新型コロナウイルスの影響によりまして49万5,300人と大きく落ち込んでおりますが、総合計画の前期の目標値であります45万人には達成させていただくことができました。 一方で、質問にある第二次湖南市総合計画後期基本計画にも掲載しています観光振興の課題である観光収入や滞在時間の増加につなげるための取組といたしまして、ものづくりの現場、最先端の技術を備えた工場などを対象とした学びや体験を伴う観光であります産業ツーリズムや、心身のリフレッシュや健康の増幅を図ることを目的としている旅行形態であるウェルネスツーリズムなどの地域資源を活用した新しい体験型観光の企画運営や、関西圏をはじめ中部圏、北陸圏、首都圏などに向けた観光情報の発信、インバウンド対策のための無料Ｗｉ－Ｆｉの導入促進などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後は、総合計画後期基本計画に掲げました目標を達成させるためにも、近隣府県および近隣市町から誘客、集客につきましては、一度に大勢の人に来ていただいている観光地と同時に、個人が何度も足を運んでいただける観光地も目指したいと考えているところでございます。 私のほうから以上でございます。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１番、（２）の２番と４番と６番についてお答えをさせていただきます。 まず、１番の（２）の②番、人的交流事業でございます。策定をいたしました第二次湖南市総合計画後期基本計画の第７章の、湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略におきまして、人と地域とまちが輝く三つのプランの一つであります人への投資プランの基本的な方向として、新しい人の流れをつくるという方向性を示しております。シティプロモーションなど積極的に取り組むことによりまして、本市に興味を持っていただいて、市外から訪れる方々を増やすことや、ふるさと納税による寄付者を増やすことで、本市に訪れていただき、市内外の人々の人的交流が生まれ、いわゆる関係人口の創出につながるというふうに考えております。また、令和３年度からは、市内の中高生を中心に、地域で活動するキーマンなどとネットワークを構築して活動していく若者まちづくり課プロジェクトをスタートし、地域の多様な主体との連携を進める中で、世代間交流なども進めてまいりたいと考えております。若者まちづくり課プロジェクトにつきましては、参加した中高生が、毎年度、進級や進学する過程におきまして、プロジェクトでの経験を積み、大学等で市外へ転出した後も、指導的な立場で関われる仕組みを考えておりますので、令和４年度以降も発展的に取組を進めていくこととしております。 次に、４点目の自治会加入率とまちづくりについてでございます。自治会加入率は令和２年９月末現在で、市内平均で約61％。３年前の平成29年度が約63％となっており、年々減少傾向にございます。このことは、全国的に見ましても同様の傾向でございまして、自治体問題研究所の月刊『住民と自治』に掲載された名古屋大学、中田名誉教授の「町内会・自治会の特質と現代的課題」の論文の中で、現在の日常生活の社会基盤は、今日まで町内会、自治会が構成される住居イコール世帯として組織されてきたが、核家族化により、世帯である家族の縮小、個人化が進む中で、多様な条件を抱える住民個人を対象とした自治会活動が求められるようになり、現代の町内会や自治会が直面する問題は、住民の理解や関心が薄いことだけではなく、世帯の構造変化から生じてくる問題が底流にあるといわれております。こうしたことを参考といたしまして、区や自治会を構成する世帯に変化が生じていることは明確でありまして、行政といたしましても、現在の区や自治会の状況を再度分析したうえで、住民自治の担い手として、行政から依頼、あるいはお願いをさせていただいている事業やサービスを整理していく必要もあるというふうに考えております。また、併せて、それぞれの区や自治会が今日まで組織として抱えられておられる内面的な課題も、自治会離れの一つの要因として捉えていく必要があるとも考えております。このことに関しましては、平成29年度に区長会でまちづくりに関する実態調査が実施され、地域課題について議論を重ねてまいりました。この取組につきましては、地域運営組織の在り方の検討や見直しとして、地域の区長さんや
まちづくり協議会の役員さんで、見直しの具体化に向けて議論が継続されているところでございます。現在、区や自治会が持つ課題を整理し、広域で取組とすることや、事業そのものの見直しも検討されておりますので、区自治会の加入率低下の要因となっているような課題解決にもつながるものと期待しているところであり、市といたしましても、併せて住民自治という観点から、地域で担っていただく事業やサービスにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、６番目の防災減災についてのご質問でございます。防災減災のソフト事業といたしましては、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や防災マップの作成、各種計画、マニュアルの作成、訓練の実施等により、防災意識の高揚を図ることができるものとなっております。さらに、職員が地域等に出向き、直接市民の皆様と関わる防災出前講座は、防災に対する理解と関心を深めていただくために非常に有効な手段であり、幅広い年齢層を対象にして開催をいたしております。今後は、Ｄｉｓａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ Ｇａｍｅ、通称ＤＩＧなどの参加型災害図上訓練や、リニューアルした防災マップの活用法の説明などを取り入れ、参加者の向上が図れる内容となるよう、積極的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうからは、（２）ソフト事業５点目についてお答えします。全国的に少子高齢化が進む中、核家族化や地域コミュニティの希薄化、共働き家庭の増加に伴う保育ニーズや子育てに対する負担感や不安感の増大、子育ての孤立化等、様々な課題があります。本市におきましては、湖南市子ども・子育て支援事業計画に掲げております、すべての子どもの健やかな育ちを保障するまち湖南市をめざして基本理念として、みんなで支える湖南市の子どもと子育て、多様なニーズに応える子育て支援、子どもと子育てを取り巻く環境づくりの三つの柱を基本方針として位置づけ、現在、子育て世帯に対し、支援を行っております。安心して妊娠出産に臨めるよう妊娠期から訪問指導などを行い、各成長発達段階での健康診査や相談を通じ、親子の健康維持、疾病の早期治療、障がいの早期発見と療育の提供など、子どもの健やかな成長や発達の支援、ならびに育児不安の軽減を図っております。また、令和２年度からは、
中学校区ごとに子育て支援の拠点として、子ども家庭総合センターを創設し、多様化する子育て世帯のあらゆる相談に応じ、関係機関等の調整機関として包括的、総合的に支援を行っております。今後、さらに、就学前教育や保育、特別な支援を必要とする児童のご家庭へのサポート、在宅の子育て世帯などへの事業を充実させ、妊娠期から切れ目のない支援を引き続き行ってまいります。 以上です。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 一通りご答弁をお伺いしましたので、再質問させていただきます。たくさんしゃべっていただきましたので、僕の頭の中にはちょっと入りきらへんなと思って聞いていました。まずは一つずつ、質問させていただいた部分に関して質問をさせていただきたいと思います。 まず、駅前の周辺整備についてお伺いしましたのですけど、僕が総合計画に書いてあることを、読んでて思ったことと、答弁されたことが若干ちゃうのかなと思っています。違ったらごめんなさい。間違いですよと言っていただいたら結構です。駅前ならこれというのが、固定観念は捨てるべきかなと思いますけど、どこの駅前に行ってもこういうことになっているということは、大体皆さん、ご存じやと思うんです。例えば会社帰りの人や学生が寄りたくなるような場所があったりとか、周辺整備ですので、駅の整備は、前から聞いていますので、大体分かっていますけど、例えば、北側の整備をされるにあたって、前回私、これだけのスペースを購入しましたとおっしゃっていましたので、それでよろしいのという話は聞きました。今のところは、計画上、こういうことになっていますので、こうなりましたというふうにお伺いしましたので、それ以上言わなかったんですけど、例えば、そういう駅前の雰囲気といいますか、駅前にあるようなものをつくろうかなという計画がございますか。それとも考えはありますか。そこをまず１点、お願いします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 駅前整備ということで当初答弁させていただきました。それで、今回駅前整備をさせていただいて、それの中心として、今後どうまちが発展していくかというご質問だと思います。それにつきましては、当然、駅の用地といたしましては、市が購入させていただいて、整備していただく中で、あと、させていただく中で、あと、周りの土地につきましては、民間の土地ということで、それは当然、新しく駅が整備できた段階で、交通形態等も変わってくると思いますので、その辺は民間の力で開発していただけるようなことを考えております。それと、開発をとなりますと、都市計画法上の縛りもございますので、それに見合った開発計画については、今後、もし出てきましたら、それについては協議させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 石部はもともと駅をどういう目的で造られたかということを考えていただきたいと思います。駅前を中心にまちを発展さそうという意図が、どれだけおありでしたか。まちの中心から外されたんじゃないでしょうか。むしろ、外すためにあそこに駅を持って行かれたという歴史があるように思っております。行政としてしなきゃならんのは、まず、北側の話ございましたが、先日、中川ヒューム管のところへ行って話をしたら、今後の利用はどうされるんですかということを優しく聞きました。優しく聞いたら、まず、手放す気はないし、会社としても順調であるし、どうするかということについては、今のところ、目立った動きは考えてないと。今回、譲っていただいた北側のロータリーのところについては、さらに湖南市としては、欲しいと伝えたつもりでございますが、それは、あそこの会社は考えておられませんでした。ああ、そうかな言うて帰ってまいりました。南側については、そういう面から言うと、皆さんがイメージとして抱かれる駅前中心にいろんな繁華街があってどうやこうやという形のまちづくりは、石部としては、しておられないと思います。やっぱり中心は別のところであるというふうに思います。しかし、これをどううまく組み合わせるかということについては、ある面においたら、その地域において住んでいる方の責任じゃないでしょうか。行政としてしなきゃならんのは、駅を利用しやすく、そこへも寄りつきもしやすい。あるいは車も寄せやすい、あるいは乗降客を増やすという意味では、行政としての役割というのはあると思います。その地域をどう発展させるかというのは、もちろん行政としての責任ございますが、あそこで住んでいる方々がどういう形で希望されるかというのは、湖南市としての合併をずっと進めてきた中において、行政との責任だけじゃなし、地元としての責任もあるんじゃないでしょうか。早急に話をまとめていきたいと思いますが、それはそれなりの話のまとめ方というふうにあると思っております。それ以降については、どういう形でするかというのは、行政としてのインフラ整備というものをまずしなきゃならん。そこをしないでしゃしゃり出るという行政の仕方というのはないというふうに思います。この辺の節度はわきまえているつもりですが、あとは、その地元におけるパワー、発想のしなやかさ、柔軟性、それから、その地域の人たちが何を求めておられるかというのは、やっぱり考えていかなきゃならんと。もちろん、行政も考えますが、そういうところになっているし、先ほどいわれた石部の中心とどうドッキングさせるかということの責任は、私も私なりに考えていきたいと思います。また、具体的な話、詰めた話は、また後日申し上げたいと思いますが、そのときは相談に乗っていただきたいと思っております。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） これを何で聞いているかということを、ご理解いただくには、やっぱり市民の皆さんも、駅を新しくしてどうするんやと。どう思っているんやということを、市はどう思っているんやということを聞いてほしいというご意見の下に聞かせてもらっています。後期基本計画も、市民の皆さんの下に、薄い冊子ですけど、配られていますので、そういうところを見た方がどういうことなんだろうということで、お聞きになっています。そういう部分でお伺いしました。今、市長がおっしゃられたように、大体は分かるかなと思います。先ほども言いましたように、西庁舎周辺の部分と組み合わせて、いつもおっしゃっているように、コンパクトなまち、ここで何もかもが賄えるまちっておっしゃっているので、そうなるように、石部、その部分ではコンパクトな部分ですけど、それ以上になるように、また、ご尽力いただければありがたいと思います。 二つ目の雨山文化運動公園についての再質問をさせていただきます。先ほども言いましたように、石部町時代から親しまれていまして、歴史民俗資料館を見ただけでも、私は魅力ある施設かなと思いますが、部長、魅力あるとは感じませんか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 雨山文化運動公園、魅力ある施設だと思います。ただし、市民の方がたやすく利用できる集客施設としてどうかというところでは、非常に厳しいと思っております。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 先ほどの答弁をお伺いしますと、プール潰します、そこへキャンプ場の拡大とおっしゃいましたね。キャンプ場ってどれぐらいの利用率がありますか。一遍その辺から、もしご存じでしたらお聞かせください。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 具体的な年ごとの利用人数は、ちょっと把握しておりません。また、後ほど資料をお渡ししたいと思います。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 私が聞くところによりますと、湖南市には十二坊のキャンプ場もございます。隣の甲賀市には、かもしか荘のキャンプ場がございます。そこなんかと比べると、利用率は相当に低いというふうに聞いています。当然、温泉があって、何々があってという部分を求めていきますと、雨山にはそういうところはありませんので、同じように利用率が上がるのかといわれたら、そうではないと私も思います。一般企業でありましたら、こういう施設があります。集客がもう賄えへんので、ちょっと幅広くして事業を広げようかということで、その部分を広げたというのは分かるんです。けど、プールを潰しました。どうして使ってええやろうって、先ほどの答弁、聞きますと、取りあえず、キャンプ場を拡張しておいたらそれでええやんみたいに聞こえるんです。そうじゃなしに、ここ、プール潰すんですから、そこへ何か分からへんものをせよというわけではないです。ただ、一般企業でしたら、そういう考えは浮かんでこないと思うんです。そこを何か考えておられないのかなということで、僕は不信感といいますか、もうちょっと何とかならんのかなと思いました。例えば、民間の資金を活用したＰＦＩ事業や、ＰＦＩの考え方があるのかないのか。また、雨山文化運動公園の魅力の将来展望について伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 利用を維持するというところが一番大事ですので、今言っていただきましたＰＦＩとか、そういった外部資金ということだと思います。市の補助金とか、一般財源を使うだけではなくてということだと思います。そういった利活用の方法についても、検討はしたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 小林議員、もうちょっと待っていただけないでしょうか。もう少し、皆さんの間で具体的に申し上げるときが来ると思うんですけども、自分の性格上、やっぱりきちっと、もうちょっとものになるかならないかということの、今、ＩＮＧの状態ですので、少し時間頂きたいと。もう少しだけ時間頂けませんか。どういう形でこの公園を活用していくかということについて、湖南市全体の中で考えていきたいというふうに思っていますし、もうちょっとだけ時間をいただけたらというふうに思いますので、お許し願いたいと思います。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 市長のお言葉ですけれども、確かにすぐに言うて、何かができるということではないと思います。私はあるところでしゃべっているんですけど、これはあくまでも例えばの話です。キャンプ場を続けるのであれば、そのキャンプ場に来てもらえるようなことをせな駄目やと思うんです。ただキャンプ場がありますだけではない、ここに来ないとないんやでと。これがあるから来ますという部分を、何か考えてもらわないと、そこは、今、市長が時間をくれとおっしゃっていますので、あれですけど、それだけ言います。例えば、羊を飼って、そこでラム肉ですか、ジンギスカンが食せるようなキャンプ場であったりとか、そういうことも少し考えられたらどうかなと思います。 ３つ目の再質問ですけど、先ほどおっしゃったように、たくさんの公共施設がございます。個々の施設を見たときに、必ずしも使いやすい公共施設とは言えないと思うんです。先ほど市長、おっしゃられましたように、駅前からの動線も含めた施設の在り方ということをおっしゃられましたので、それの未来像といいますか、そういうものがありましたら、答弁をお願いします。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 再質問にお答えいたします。 西庁舎周辺の公共施設につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、湖南市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を進めていく上で、機能集約の観点から、統廃合等を進めまして、コンパクトで住みやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） できましたら、市民の皆様が使っていて、
まちづくり協議会の場所も間借りみたいな状態になっていますので、そこも含めて、何かこう、いい方法を考えていただきたいと思います。 次に、ソフト事業の三つ目、子どもたちが関われるまちづくりについての再質問をさせていただきます。子どもたちがこのまちの魅力を知るためには、例えば、他市町の魅力を知り、振り返って本市の魅力を知ることも大事かと考えます。そのための事業などはお考えになっておられますか、お聞きします。
○議長（植中都君） 答弁、挙手をお願いします。 14番、小林義典議員、もう一度お願いします。
◆14番（小林義典君） なければいいです。また考えておいてください。 やっぱり、中にいる者が中のところだけを見て、自分ところのまちがいいなと感じるより、やっぱり外へ出て、外を見ることによって、でも、うちのまちっていいよなと感じてもらえるようなことはやっておられますかということで聞いています。いいです。また後で、もし答弁があるのだったら、していただいたらいいと思います。 それでは、自治会加入率とまちづくりについての部分で再質問させていただきます。多分、市長の頭の中には、「あいつのところが一番加入率が悪いやんけ」と思っておられるかも分かりませんけど、確かにそうなんです。石部の町って物すごく加入率悪いんです。何とかならんかいなと僕はいつも思っているんですけど、三つ目の項と関連してくるのかも分かりませんけれども、子どものころから関わりを持つことも大事なことやと思います。私自身は、六、七年前から地元の神社の例大祭の宵宮に、京大生の学生たちに狂言をしていただいて、少しでもこの宮さんに興味を持ってもらおうという思いで、していただいております。ここ２年ほどは、今年もそうですけど、去年もコロナの加減でできなかったので、お願いしていないんですけども、中にいる者が中のことをするとなってくると、なかなか高齢化も進んでますし、なかなか事業として成り立たない部分も出てくるかと思いますので、そういうときは、遠慮なくよその力、もちろん市ではやっておられんと思いますけども、今、地域おこし協力隊もおられますけども、よそからの力を借りて、自分のところのを盛り上げて、よそから来てくれる人でもこれぐらいやってくれるのだから、自分らの中に入っている者が頑張らないかんなと思ってもらえるような施策が必要なのかなと思います。その中で、今後も
まちづくり協議会と連携する中で、市が提案できることはございませんか。また、
まちづくり協議会の活動報告、これ、折に触れて出ているんですけど、市民の皆さんにとっては、まち協って何しておるねんとおっしゃる方がおられるんです。これを湖南広報誌に連載していくとか、当然、ホームページに出ているんですけれども、今の状況ではちょっと分かりづらいということもお聞きしています。この辺の考え方、ございましたら答弁お願いします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、再質問にお答えをいたします。 先ほど、人的交流事業でお答えをさせていただきました、令和３年度から、本年度から実施します若者まちづくり課プロジェクトでは、市内の中高生を中心に活動を進めることとしておりまして、その指導的な運営役として、市内外の大学生が大学生に関わっていただきまして、中高生と一緒に地域へ入って、地域の多様な主体と連携する仕組みを考えております。このことから現在、活動していただいております地域おこし協力隊や地域で活動されている方々、地域
まちづくり協議会と区や自治会、そして、地域の様々な皆様と連携することで、さらに地域を盛り上げて、地域の活性化につながっていくものというふうに考えております。 ２点目の再質問ですが、現在、各地域
まちづくり協議会の活動状況等につきましては、市のホームページの中で、地域
まちづくり協議会に関するお知らせというカテゴリーとして掲載しておりまして、地域
まちづくり協議会の一覧表で、各
まちづくり協議会のフェイスブックやホームページにリンクできる仕組みをつくっているところでございます。広報誌におきましては、各地域
まちづくり協議会が、自学区だけではなくて全市民の皆様へのお知らせ等は掲載することとさせていただいておりまして、自学区の皆様へのお知らせにつきましては、それぞれの
まちづくり協議会だより等で周知がなされております。市といたしましては、以前も地域まちづくりフォーラム等の行事の際に、そうした機会を利用しまして、各地域
まちづくり協議会の取組や活動をパネルで展示させていただいたこともございました。今後につきましても、令和３年度から見直しを行いました地域代表者会議等におきましても、市内各学校の情報共有がより一層なされるよう進めていくなど、さらに市民の皆様からご理解をいただき、参画いただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） いまだにそういうふうに、何してるのやら分からへんということをおっしゃる方はおられます。ホームページは当然、今おっしゃられるように出ているんですけれども、そもそもどれだけ皆さん、ホームページを見ているんやという話になりますので、今伺ったことで、私自身は理解できますので、できるだけ、皆さんの目に触れるように努力していただきたいと思います。 ５番目の少子高齢化の対応についての部分で再質問させていただきます。今、この基本計画の中の対象者は乳幼児から青年期の子どもさんと考えています。それでよろしいですね。126ページから129ページの項目ごとに課題を解決するために取り組まれている具体策です。先ほどお話しされた中にあったのかなと思いますけれども、特に施策１、施策５について、あと、施策６の現状と課題解決に向けての打開策がございましたら、答弁をお願いします。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 再質問にお答えします。 妊娠期から切れ目のない支援ということでございまして、乳幼児から18歳までがこちらの取組となっております。安心して妊娠、出産に臨めるように、健康政策課がまず母子手帳を交付するところから始まると思うんですけれども、そこからしっかりと相談に乗れるような体制づくりを図っております。子どもの健やかな成長の発達というところに関しましては、発達支援室としっかりと療育のほうにつないで行くというところになりますし、そういった相談をしているというところで、子ども家庭総合センターが昨年から創設されたんですけれども、まず認知度を高めるために、今年度は学校へ回りながら、子どもの相談に応じますということで、働きかけをさせていただいているところでございます。 あと施策５の虐待の部分に関しましては、要保護児童対策協議会というのがございます。その中で、代表者会議、実務者会議など、関係団体がしっかりと連携を図りながら、虐待防止に向けた取組を図っているところでございます。事業に関しましても、児童相談等の支援強化事業、多胎児の家庭育児支援事業、乳幼児の全戸訪問事業、子育て支援ヘルプ事業、あと民生委員・児童委員さんとの協働、赤ちゃん訪問など、そういったことを含めまして、いち早く、早期発見につながるような形で対応しております。 以上です。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 課題として出ておりましたので、お伺いしました。 最後の６番目、防災と減災についての再質問をさせていただきます。 1995年、阪神淡路大震災以降、国内において幾度となく地震が起こっています。先日も、私、当時の映像を見ました。大変悲惨で、凄惨な映像で、改めて忘れてはならないと感じました。経験した人としていない人の温度差がかなりあると思います。研修にお伺いしたときでも、経験した人のお話も聞かせていただきました。であるならば、出前講座で、先ほどの答弁の中にもございましたけども、まだまだ実体験している方と我々が住んでいる、あまり経験しない者にとっては、相当な温度差があると思うんです。一つ例を挙げますと、そちらで住んでおられる方は、寝るときはパジャマじゃなくて、明日着ていく服を着て寝ていると。そして、枕元に靴は置いていると。でも、このまちでそんなことしている方はおられませんと思いますので、その辺の部分を、やっぱり危機意識といいますか、災害意識を深めることも大事ですので、そういう方たちに出前講座をしていただいたり、映像を見ていただいたり、例えば、マルシェなんかよくやられますので、そういうときに、来ていただいた方にちょっと映像を見ていただくとか、そういうこともやればどうかなと思っています。その辺、もし答弁ございましたらお願いします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市では平成29年度から、毎年防災士会、社会福祉協議会、自治会役員の方を対象といたしまして、災害伝承10年プロジェクトから語り部の方を派遣いただきまして、依頼して、来ていただきまして、講演会を開催しているところでございます。過去に講演をいただいた４人の語り部の方は、皆さん、仙台市の方で、東日本大震災での貴重な経験をお話しいただきました。今後におきましても、こうした機会をできるだけ設けて、小林議員のおっしゃるように、災害は本当にいつ来るか分からない、決して人ごとではない、自分のことのように捉えるということがやっぱり一番大事なことだと思いますので、ぜひともこういう機会をできるだけ設けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） ぜひとも、映像も含めて、皆さんに周知していただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問をさせていただきます。コロナウイルスワクチン接種についてでございます。冒頭にも申しましたように、関係各位の皆様におかれましては大変ご尽力をいただいておるところでございます。そこで、ワクチン接種状況の現状と課題、今後について伺います。当初より、他市町に比べてもさほど混乱もなく、比較的スムーズに進められているように感じます。今後、65歳以下のワクチン接種についての問題はございませんか。計画はお聞きしています。また、アプリなどを使い、接種券なしでの取組などは考えておられますか。通常のインフルエンザ予防接種のように接種することは可能でしょうか。 （２）市内感染者とワクチン接種について伺います。コロナウイルスに罹患して、その後注意された方への接種について伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 ワクチン接種の現在の状況でございますが、議員の皆様のご協力や医師会の先生方、全職員の協力の下、６月15日、昨日の５時現在で、本市においては、高齢者の１回目の接種がお住みの方が9,962人、全体の約70％の方が接種を終えていただいております。国、県の状況といたしましては、同じく昨日現在、国で35.32％、県では39.08％であり、本市におきましては、それぞれを上回るスムーズな接種ができているところでございます。 また、予約についてですが、全国的には予約の電話がつながらない等の報道がありましたが、本市においては、接種券発送直後は電話が集中し、つながりにくい状況もありましたが、少し時間を置いていただくことで、予約が取れないという状況には至っておりません。 接種後に体調不良を訴えた人の報告は、現在２名のみで、いずれもしばらく休んでいただくことで回復しており、アナフィラキシーショック等の重篤な副作用の報告はございません。 また、キャンセル等でワクチンに余剰が出た場合は、市内医療機関の従事者で未接種の方や、集団接種に従事する市職員に接種を行い、ワクチンの破棄は一度も行っていません。高齢者の接種については、国が完了目標とする７月末よりも早く終了できる見込みでございます。 また、６月15日、昨日には、基礎疾患を有する届出をいただいた方、および高齢施設の従事者の方約1,000人への接種券の発送も行い、今後についても国が示す優先順位に従って、迅速かつ丁寧、適正に接種を進めていくために、高齢者以外のワクチンも安定して供給されることや、これから始まる職域接種を受けた人の情報連携をどのように行っていくかということが、現在の課題と考えております。 ２点目の市内の感染者は、昨日現在186名となっております。一度感染された方も、通常どおり２回のワクチン接種を受けることができます。感染後や治療後は一定の期間を空ける必要がありますが、感染された方の情報は市にはございませんので、感染された方、個々に直接情報をお伝えすることはできませんが、ホームページ等を活用して情報提供をしていきたいと考えます。 また、今後は未接種の方について、勧奨通知や広報等活用し、できるだけたくさんの人に接種を受けていただけるよう啓発を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） ありがたい話なんですけども、先ほど質問の中に、接種券なしでの取組とか、インフルエンザの予防接種のように、接種をすることができるかとお伺いしていますが、そこの答弁はありますか。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 失礼いたしました。接種券なしの接種というのは、国がニュース等でも言っておりますが、その方の接種歴の管理であるとか、接種者の把握、管理について、やはり接種券がないという意味では、市として把握しきれないということもございますので、接種券をお渡ししての接種に努めていきたいと考えております。 また、インフルエンザのように接種できないかということに関しましては、やはりワクチンの供給の関連もございます。どこの病院にもそのワクチンが入るというわけではございませんので、やはり、決められた医療機関なり、市町での集団接種会場と、今後、国が今しております大規模接種会場や県が実施されます会場での接種という場所に限定されると思われます。 以上です。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 大変ご苦労いただいているのかと思います。ありがたい話だと思います。今後も、まだまだコロナ禍は続きますので、まだまだ気を緩めないで、対応していただきたいと思います。 それでは、私の質問はこれで終わります。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 先ほど２のソフト事業で再質問いただいたことについて、他市町の事業に触れて、我がまちのよさを思うような事業について、どのように考えていますかという解釈でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。小学校、中学校について限定してお答えさせていただきますと、他市町の事業といったことにつきましては、例えば、修学旅行で行ったりとか、あるいは、今、配置してもらいました１人１台パソコンによって、他市町の情報を得たりとか、そういったことはできるんですけれども、それよりも私は、教育長に就任して以来、湖南市の子どもが案外湖南市の中のことを知らないということに、本当に気がついたというのか、例えば、平松のウツクシマツ自生地へ足を運んで、その歴史なり、そしてそこをとても大切にしてくださっている方の話を聞くなり、あるいは天保義民の碑にしても、その歴史を知ったりとか、そういったことが人々によって守られてきているということを学ぶということを大事にしていきたいと考えています。その中で、例えばこの前も、ある学校の子どもたちがこの議場に入れてもらいまして、議会の仕組みだとか、それから湖南市役所がどういう仕事をしているんだとか、湖南市のことを学習する機会を得ましたので、ますます湖南市のことを勉強して、我がまちを大事にしていく、そういう子どもたちを育てていきたいと思います。そのようなお答えでよろしいでしょうか。 以上です。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 一つお願いがございます。今、担当部署から市内のワクチンの接種率が200分の70という形でございます。接種会場まで来れない方で希望される方。皆さん方のお住まいの近くでそういう方がおられたら、情報をお願いしたいと思います。
まちづくり協議会の中心メンバーの方々もお願いしたいんですが、その地域においてワクチンの接種を希望しておられる、いろんなところから情報を仕入れなければならないので、希望される方については、集団接種場あるいは個別接種場まで、無理して連れてきてくれというところまで、皆さん方にお願いいたしません。まずは情報をいただきたい。それぞれが持っている情報を重ね合わせながら、希望される人については行かせていただこうという思いでございますので、実際に、どういう手段で接種会場に来られたかという統計もございます。正直、何らかの形で質問していただいたときには、後日、答えさせていただきます。こんな数字かよというふうにびっくりするような数字も出ておりますが、実際には、思っていた動きはできておりません。ですから、何とぞお願いしたいと思います。まず、情報をいただきたいと。それぞれの情報に基づいて、この方はどうしようか、この方はどうしようかと。あるいは、どうしても動けない、接種を希望しておられる方については、出前で行くという形にしたいと思います。先ほどお話ありましたのも、職域のところも始まりという形でございます。この湖南市内においても、職域ということを始める。それの準備が整うかどうかというところでございますので、何とぞ議会の皆さん方にもご協力をお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） これで、14番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時25分といたします。
△休憩 午後３時13分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時25分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、本日、最終となります私の一般質問をさせていただきます。 質問通告は２問です。通告書に従い、分割にて質問をいたします。 まず、最初の質問です。人口減少！ピンチをチャンスに変えるまちづくりです。近年、人口減少が叫ばれ、日本の大きな課題となっています。先日の新聞掲載にありました厚生労働省の発表によりますと、６月４日現在、2020年の人口統計では、生まれた子どもの数、出生数は約84万人と５年連続で過去最少を更新し、１人の女性が生涯に産む子どもの数、出生率は1.34と５年連続で低下しました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、約53万人と過去最大です。湖南市を見てみますと、出生数は５年間で508人ほどだったものが、令和２年度では402人と大きく減少、死亡者数では448人と前年度より増えてきており、これもまた、死亡者数が出生数を上回り、湖南市も国と同じく、今後も少子高齢化、人口減少が進んできます。しかしながら、湖南市は、転入転出者の社会増減では2018年から転入者が上回っており、これは地方のよさを感じて、湖南市へ転入していただいていることと理解し、うれしい結果ではないかと思います。世界の幸福度ランキングでは、日本は62位、その指標として、人生に選択の幅があるか、周りに助けてくれる人がいるかなど、本当の豊かさを幸福度に影響しています。最近の学生の傾向として、地元愛郷心を卒論テーマにする学生が多くなっているとのことです。若い世代のローカル志向が進んでいるというデータ結果が出ています。高齢化が進み、人口が減少していく中、幸せ度を高めるまちづくり、コロナウイルス感染症の影響で、いま一度、大切なものが見えてきた新たなまちづくり、ピンチをチャンスに変える取組について、市の見解を伺います。 まず、一つ目、若者が地元や地域にＵターン、Ｉターンを増やすための支援策について。 二つ目、諸課題に対して、持続可能なまちづくりに何が必要と考えますか。①格差、貧困拡大、高齢化による買物難民、農業空洞化など。 （３）居場所を意識したまちづくりについての考え方は。 （４）命を大切にした産業が今後は重要視されてくると思われます。健康施策について、新たな政策は。 （５）湖南市の文化を大切に、子どもを含む市民が地元に対する愛着心を育む施策について。 （６）若者支援の強化。持続的な福祉社会のための財源確保について。 （７）まちづくりへの参画意識の醸成と、コミュニティを回復させる方策についてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 お答えいたします。 正直申しまして。ご質問の内容は難しくて、みんなに助けてもらわなきゃならんと思っています。私は古い人間でございますし、自分はこういうふうに考えております。特に団塊の世代の人間から言いますと、私ですけども、やっぱり人口減っていくということは、パワーが落ちるもんやと思っています。その地域におけるパワーも落ちていくんだと思います。無条件にやっぱり人口が減っていくということは、その地域におけるパワーが落ちていくんだから、できるだけ人口減少は食い止めなあかんということの立場は、皆さん同じだと思います。だけど、誰かが言います、人口減るというのを逆手に取って、地域づくりには非常にプラスに考えようと。それはそうやと思いますが、まずは人口減っていかんようにするためにどうするかということやと思っています。その方法を、それぞれの地域において考えていくんやと、私は思っております。いろんな手を考えなきゃならんのですが、まず、頭で申しましたように、私は古くさい人間でございます。やはりしなきゃならんのは、人口減らさんためにどうするかと。私の立場から言うと、やっぱり企業誘致し、仕事をつくることやと。その地域において仕事をつくって、働く場所を確保すると、これに尽きると思っています。言い方悪いですけど、企業もできる限り、21世紀型の企業を、そんなん言うたらまた怒られますから、企業を誘致すると。で、働く場所を確保すると。そして、そこで仕事あって、そしたら、おのずと住宅も増えます。インフラ整備、道路網をきちっとすること、交通渋滞もできるだけ減らすこということの行政としての策、ここに尽きるというふうに思っている人間なんです。世代的にもそうなんです。ただ、自分たちのまちの中における力がないとするならば、それぞれ隣のまちと手をつないで、あるいは地域としての連携プレーをしながら、どうやって金を引っ張ってくるか、どうやって国に頼んでいくか、どうやって県に頼んでいくかということを、そこの役目が、悲しいかな、議員のように、ソフトとか何やかんやとかいう話は、私は無理です。せやけども、自分なりに与えられた仕事を、そこに徹してやろうと思っております。特に、若い世代をこれから減らしたくないと。私らの世代はもうこれから、だんだん減っていきますが、迷惑かけないようにしますが、若い世代がこの地域において、まず、飯食っていけるようにするという仕事に徹したいと思っております。ご批判はあると思います。そこだけじゃないというご批判は受けますが、そこは若い世代の、議員の皆さん方の世代が頑張ってもらうことであります。答えにならないんですが、私はそこの役目に徹します。いろいろあると思うんですが、あとはもう、みんなに助けてもらって、答えを出していきたいと思います。答弁してください。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、ただいまご質問いただきました大きな１の（１）、（３）、（７）につきましてご答弁申し上げます。 まず、（１）の若者が地元や地域にＵターン、Ｉターンを増やすための支援策についてお答えをいたします。若者のＵターンやＩターンを増やすためには、進学や就職などをきっかけに本市を離れ、その後、就職や結婚、子育てを契機に本市へ戻ってもらえるＵターン施策と、他市町から就職などを契機に新たに本市へ居住していただくＩターン施策に取り組む必要がございます。 Ｕターン施策につきましては、本市に居住される若者に、特に小・中学生のときから市のよいところ、自慢できるところなどに興味を持ってもらい、地域活動や行事に参加し、参画することで地元への郷土愛、愛着心を育むことが重要であると考えており、今日までも若者を対象としたこなん政策アカデミーや、中学生アイデアキャンプなどに取り組んできたところでございます。先月、５月27日には、先ほど教育長のほうからお話もありましたが、石部南小学校の３年生が、社会科の校外学習の一環として、市役所や議場を見学することで、そこで働く人が市内の人々の生活を支える仕事をしていることを知るという取組がなされました。５月31日には、同じく石部南小学校の６年生が市役所を訪れ、職員たちと話をすることで、行政の仕事に関心を持ち、それが自分たちの生活と身近なところでつながっていることに気づき、自分たちにもできることを考えていこうとする意欲や態度を育てる取組がなされております。このような取組のほか、令和３年度からは、中高生を対象とした若者まちづくり課プロジェクトに取り組み、郷土愛を醸成し、自らがその経験を生かし、プロジェクトの運営側に携わるなど、若者の若者によるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 Ｉターン施策につきましては、まず、本市のよさを知ってもらうことが大切であることから、シティプロモーションなどに積極的に取り組むことにより、本市に興味を持っていただき、市外から訪れる人を増やすことで、さらに、本市の制度や特色を知っていただき、就職や結婚、子育てなどを契機に住んでみたいと思っていただけるような取組を進める必要があるというふうに考えております。 今後におきましては、ふるさと納税での特産品ＰＲの強化を図るとともに、新婚新生活支援事業補助などのＰＲにもさらに取り組むことで、Ｉターン増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ３点目の居場所を意識したまちづくりについての考え方についてお答え申し上げます。先ほど、１点目のご質問でもお答えさせていただきましたけれども、令和３年度に地方創生ＳＤＧｓ未来都市創生事業として実施いたします若者まちづくり課プロジェクトでは、中高生を中心に参加者を募集し、地域で活動するキーマンとのネットワークや継続的にまちづくりに参画できる仕組み、若者のたまり場を多様な主体との連携により構築していきたいというふうに考えております。また、若者がまちづくりに参画できる仕組みが構築されれば、多世代が交流できる居場所についても検討してまいりたいと考えております。この取組におきまして、若者によるまちづくりへの参画を促し、自分たちが住みよい、また暮らしやすいふるさと湖南市への政策提案など、積極的に行政に関わっていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ７点目のまちづくりへの参画意識の醸成とコミュニティを回復させる方策についてでございますが、まちづくりへの参画意識の醸成につきましては、先ほどからお答えをさせていただいていますように、一つに若者の参画意識の醸成が重要であるというふうに考えております。現在、地域で様々な活動や事業運営を担っていただいているのは、比較的高齢の方々でありまして、将来的な地域の担い手を育てる必要があるということは、どの地域におきましても課題というふうに捉えておられます。市内の小・中学生は、地域の事業に様々な形で参加をいただいており、地域とのつながりも一定ありますが、高校生や大学生など義務教育終了後は、本市から離れられる方も多く、地域はもとより、本市との関わりも薄くなりがちであるというふうに思います。このようなことから、小・中学生のときから参加から参画に変えていく仕組み、さらには高校生や大学生が参画できる仕組みを、３点目のご質問でお答えさせていただきました若者のたまり場におきまして、若者が参画できるイベントなどを自らが企画することや、地域
まちづくり協議会などと連携した事業を推進することにより、まちづくりへの関心を高め、世代間交流の促進と地域リーダーの育成にもつなげてまいりたいと考えております。このような取組を進めることで、地域のコミュニティに新たな息吹を吹き込み、世代間で担うまちづくりが生まれるものと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうからは３点あります。２番、３番、６番についてお答えをさせていただきます。 まず、二つ目のご質問のうち、格差、貧困拡大につきましては、議員ご指摘のとおり、湖南市でも、人口は今後減少傾向にあり、急激な人口減少や少子化の進展に歯止めをかけるため、各種の子育て政策に取り組むこととしております。その一つとして、小・中学生の福祉医療費の助成拡充につきまして、本議会でも議案を提出させていただいております。また、昨年度から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活支援を必要とする方々への支援を行ってきておりますが、その中でも、とりわけ湖南市社会福祉協議会の貸付けについては、緊急小口資金の貸付け、総合支援資金の貸付けでは、多くの市民の方々から申請をいただいております。格差や貧困拡大が少しでも広がらないようにするため、支援につながらない方々がないように、庁舎内はもちろん、関係機関の皆様とも連携を密にしながら、漏れない支援に努力してまいりたいと考えております。 次に、高齢化による買物難民についてお答えさせていただきます。加齢に伴う心身の変化、自動車運転免許の返納など、買物に出かけることが難しくなる市民もおられることと思います。本市におきましても、地域によっては、まちづくりセンターに移動販売車が来て、そこで買物をしたり、また、地域の中で買物などに一緒に同行する支援も始まっております。いずれも、課題に対して、お住まいの近い範囲の地域の中でうまく支え合いがつながっている仕組みであると認識させていただいております。議員ご指摘の諸課題について、持続可能なまちづくりに必要なものとは、地域でできることは地域で解決していける仕組みであると考えております。買物だけでなく、草刈りやごみ出しなど、住民の困り事を把握し、地域全体で見たときに、地域の課題であることを認識し、地域の中で支え合いにより解決に向けて協議する仕組みが重要と考えております。 ３点目について、子どもから高齢者まですべての世代への居場所に関しては、身近で気軽に集える場所が地域の中に少しでも多くあるのが望ましいと考えております。居場所に出向くことで、顔と顔が見える形でつながると、人と人とのつながりが生まれ、関係が深まることで、信頼関係につながってまいります。お互いが気遣う関係が生まれると、少し困ったとき、悩んだときに声をかけ合うこともでき、いざというときに支え合える関係へと発展し、日常生活が安心・安全につながるものと確信し、各種の政策を進めているところです。 ６点目の若者支援の強化、継続的な地域社会のための財源確保ですが、議員ご指摘のとおり、福祉社会の継続のためには財源の確保が必要です。すべての市民の皆様から、このまちに住んでよかったと思っていただけるように、人と人とのつながりを大切にした幸せ度を高める福祉社会の実現に向けて、限りある財源を有効に活用した福祉政策が求められていると認識しております。 私からは以上です。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、（２）の持続可能なまちづくりの諸課題の一つに考えられる農業空洞化について、および（６）の若者支援の強化の部分についてお答えいたします。 第一次産業として食を支える農業は、持続可能なまちづくりにおきまして重要な位置づけにありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足は深刻な課題となっており、質問事項にある農業の空洞化といわれるものであると考えられます。その対策としては、湖南市の大半を占める営農類型である水田作においては、国の農業施策に沿って、安定的な農業経営を行う認定農業者や集落営農組織の育成、支援とそれらに対する農地利用集積を進めております。一方で、小規模から取り組める高収益高付加価値の果樹園芸品目の生産振興を進め、農産物直売所ここぴあを開設し、多様な農業者がそれぞれのスタイルで実践できる環境を提供するとともに、新規就農希望者に対して、県や関係機関と連携し、営農計画や農地確保などの相談活動を行っており、持続可能なまちづくりの一翼を担う農業の強化に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、６番目の若者支援の強化について、平成29年度から市内企業への就職を希望する新卒者、若年求職者およびＵＩＪターン者の就労支援と市内企業の雇用支援を目的とした合同就職面接会を開催し、湖南市で働きたい若者の就職活動を支援しております。また、若者の働く場の確保という観点では、先ほども市長が発言されましたが、企業誘致を推進すべきであろうかと思いますが、現在、市では新たに進出いただける用地の確保ができていないのが実情でございます。そうしたことからも、今後は、企業進出や定着のための規制緩和やインフラ整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。市内には、まだまだすばらしい企業、事業所がたくさんございます。地域の産業を生かす中での職場の確保、働く場の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは（４）についてお答えをさせていただきます。 地域には様々な年代の人が生活をしておりますが、どの年代においても、健康は何よりも大切なものです。市民の健康を守るために、市では健診をはじめ、各年代を対象とした各種の保健事業を実施しておりますが、昨年より、新型コロナウイルス感染症の影響で、幾つかの保健事業を中止せざるを得ない状況でございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種も進み、これからはウィズコロナの生活に変化することを踏まえ、形を変えながら事業を再開していく必要があると考えております。 新たな施策ではございませんが、形を変えた実施方法としましては、保健センター等の大きな会場でたくさんの人を集めて行う事業から、地域の中で顔見知りの人たちが集まる場に保健師や栄養士といった専門職が出向いて行う健康教育の拡充が考えられます。また、地域の中で活動することは、市で働く専門職の役割ではございますが、現在ではなかなか地域での活動が十分とは言えない状況でございます。専門職が地域での活動を積極的に行えるよう、職員の体制整備を含め、取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、（５）の地元に対する愛着心を育む施策についてお答えします。質問項目に子ども含むとございますので、専ら学校のことをお答えしたいと思います。 本市は湖南三山をはじめとする数多くの歴史文化遺産がある魅力的なまちであり、また、多くの事業所を有する工業都市です。学校では、歴史学習において地域の方から、地元の歴史や文化にまつわるお話を聞く機会がございます。また、実際に現地へ出向いて体感することで、地域のよさを知り、ふるさと意識を高める取組を推進しています。さらには、このような学習を通して、自分たちが作った歴史パンフレットを使って、本市の伝統や歴史を自分の身近な人たちに伝えるといった取組も行っています。一方、教育委員会では、平成25年度に地域で功績を残した先人たちの歩みをまとめた『伝えたい故郷の話 ～心の教育・郷土資料集～』を作成しており、小学校の道徳科等で活用しています。先人たちの努力や苦労を学ぶことにより、ふるさとへの誇りや郷土意識、また、よりよい社会づくりに参画しようとする志を育て、豊かな人間性と地域を愛する心を育んでいます。また、今年度もコロナ禍のため実施を中止していますが、地元企業や事業所の協力による職場体験学習は、働くことの喜びを味わうだけではなく、地域の魅力の発見にもつながる有意義な活動であると考えます。 このように、小・中学生をはじめ、市民一人一人が地域のすばらしさを発見する機会をつくるとともに、歴史、文化の継承と周知も継続してまいります。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） それでは再質問させていただきます。 石部南小学校の子どもたちが市役所や議場を見学し、市内の人々の生活を支える仕事を学習され、大変有意義であったと私も聞いております。社会の一員であること、そしてまた、責任感が芽生え、湖南市に愛着を感じてもらえたらと願っているところです。 そして、湖南市に住み続けてほしい、そのためには、市長もいわれましたが、あらゆる施策が必要です。例えば、子育てしやすいまちづくりでは、今議会提案いただいています小・中学校の医療費の無料化、若者支援策としては大きな要因になります。そしてまた、湖南市は大きな工業団地で、第二次産業が盛んな条件を生かし、今定例会に高等専門学校の誘致の決議も議会は提出していますが、誘致につながれば、草津線の活性化につながり、専門技術を有する人を育み、湖南市に就職いただけたら、なお、まちのにぎわいがつながるのではないかと期待するところであります。 今回のコロナ感染に伴い、家族の大切さ、改めて湖南市の自然のすばらしさを再確認いたしました。湖南市のよさを市民一人一人が実感し、それを内外に発信し、広めていくシティプロモーションは今後最も重要であると感じています。湖南市は2020年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。持続可能な都市の運営で、答弁にもありましたが、若者の意見に耳を傾け、今、既に頑張っていただいている方々、地域リーダーとつながりをつくって、一緒にまちづくりを考える仕組みづくりが私も重要と考えています。また、そういった仕組みづくりをこれからされていくということです。大変期待をしています。以前には、政策アカデミー、ＪＫ課など取り組まれてきましたが、市民に伝わらず、政策につながらないものもありました。言いっ放しにならないように、ＰＤＣＡをしっかり回し、その結果を公開し、納得してもらう対話型が求められていると思います。イノベーション、変革は危機感と情熱が必要だと聞き及んでいます。市の職員も市役所を飛び出して、市民と一緒になって、新しい取組に期待をさせていただきたいと思います。 また、施設利用がもっとしやすいようにといったご意見も市民の方から伺っていますが、詳しくはまた、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。施設利用が大変重要だと思っています。 若者支援補助ですけども、先ほど回答いただきました。これは若者を呼び込む一つの手段ではあるとは思いますけども、結婚新生活支援事業補助について、利用状況について伺います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 結婚新生活支援事業補助金の過去３年間の実績でございます。まず、平成30年度でございますが、申請件数が５件、実績が89万9,000円でございます。令和元年度が、申請件数が１件、実績が18万円でございます。令和２年度が、申請件数が８件、実績が141万円でございます。ちなみに、令和３年度におきまして、県内でこの制度を実施しておりますのは、大津市、長浜市、草津市、守山市、湖南市、高島市、豊郷町、多賀町の６市２町でございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 今お聞きしましたら、30年、５件、元年で１件、令和２年度で８件という具合に、私は多いようには感じていないわけですけども、所得制限が夫婦合算してとあります。金額が400万円となっていますけど、基準が低いのではないかと考えます。また、１世帯当たり18万円を上限としていますし、もう少し金額を減らしてでも、湖南市独自のやり方で、６市２町ということですから、全部の市町ではやってないわけですので、市独自のやり方で内外にアピールして、多くの方に利用いただけるように工夫してはと思いますが、いかがでしょうか。なぜ利用者が少ないのか、検証はされていますか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 この制度の要件でございますけれども、先ほど、所得要件のことがございました。所得要件につきましては、400万円未満、それから、年齢要件については、39歳以下ということで、令和３年度から緩和されております。年齢要件については、従来34歳以下であったものが39歳以下になっておりますし、所得要件については、夫婦合算340万円未満が400万円未満というふうなことで緩和されております。これは、市のほうで決めた要件ではございませんので、従わせていただくことになるんですけれども、市独自のという部分でございますが、これについては、実際の補助金額を増額するということが、一番考えられるんですけれども、この辺のところにつきましては、市の財政とも協議しながら進めてまいりたいと思いますし、それと、やはりアピールをどうするかというのが、私どもも一番問題と思っております。どのような場所でそういうことを皆さんに周知するかということが、本当に問題であると思います。ターゲットは本当に狭いと思いますので、そこら辺が、効果とかいう部分で、非常に難しい問題があると思いますけれども、東京にあります「ここ滋賀」とか、都会のそういった場所でアピールできたら一番いいのかなというふうに考えております。今後もアピールの仕方については、考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 今いわれましたように、やはりアピールの仕方、湖南市独自でのやり方、何かわくわくするようなことを期待させていただきます。 居場所づくりなんですけども、人のにぎわい、居場所について、湖南市は自然豊かです。ＳＤＧｓの考え方からも、自然と共に暮らすまちづくりを市民の方は求めています。障がいの方も、また犬も子どもも大人も集えるような公園、ストリートバスケットができる場所が欲しい、また犬と一緒に散歩できる公園が欲しいといった意見を聞きます。このようなくつろげる空間づくりについての見解を伺います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。私のほうからは、公園の居場所づくりということで、お答えさせていただきます。 近年、心地よさと楽しさを目指す場所と枠組みづくりが求められております。公園におきましても、芝生広場は多様な居場所が生まれやすく、一人一人の活動が積み重なり、にぎわいになると考えております。今後、複数の目的を共有する場所づくり、プレイスメイキングから考える公園づくりも視野に入れ、都市計画審議会や湖南市ふれあい公園づくり検討委員会などで協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 本当に都会に比べますと、緑も多いですし、公園も多いので、そういった市民の声もありますし、前、中学生からのご意見でも、動物と一緒にくつろげる公園みたいなご意見もありました。そういったことでも協議を願えたらと思います。 それから、財源確保のところで、市長、企業誘致といわれました。私も同感であります。総務省が2018年２月に数値を公表した家計調査、2017年分の消費調査では、特に60歳以上の消費は増加していますが、若年、子育て世代の消費は減少しているというデータが出ています。国の施策になろうかとは思いますけども、基礎的生活支援、住宅、教育、雇用などは、すべての国民が保障されるベーシックインカムの考え方は大切ではないかと思います。しかし、持続的な福祉社会を実現するためには、財源が必要です。ローカルな経済循環を生み出すこと。また、今はコロナ禍で、大変難しいとは思いますが、新しい税、高所得、高齢者の年金課税や相続税等の資産課税の一部を若者支援に回せないものかと思ったりもします。湖南市はどうやって歳入を増やしていくのか。私も企業誘致は大きなチャンスと捉えています。先ほど答弁では、用地の確保ができていない、そういった土地がないという具合に答弁ありましたけども、旧国道１号線、現在、県道４号線沿いのお店が閉まっていて、市民の方からは、開発を考えたい、また、どうなっているのかみたいなご意見をお聞きします。都市計画の見直しにより、市街化区域が変更になり、開発が可能となりましたが、現在の県道４号線の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 県道４号線の現在の状況ということでございますが、民間施設の跡地等につきましては、その事業所から依頼があった物件につきまして、随時紹介させていただいておりますが、市内の事業用地に関しましては、需要が供給を上回っているのか、売却に関する申出がないのが実情でございます。でありますので、現在のところ、こういうところを把握してはおりません。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 現在のところ、申出がないということで、民間がお持ちであるという現状かなと思うんですけども、紹介者リストが多分あると思いますけども、そういったリストを、地域資源の見える化ということも大切だと思います。また、相談窓口はどうなっているのか。土地所有者からのアプローチを待つだけでなく、担当課からの紹介リストに上げてもいいかという、売却の意思の確認を市のほうから聞きに行かれたりはしておられるのかについてお聞きします。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 湖南市では、湖南市工業用地等情報提供事業実施要綱に基づきまして、随時、希望する企業からの情報を募集し、工場用地等の記録台帳に記載するとともに、情報提供を行っております。これはホームページにも掲載しておりますので、こういうところが地域資源の見える化というふうに思っているところでございます。 相談窓口につきましては、商工観光労政課のほうでさせていただいており、現在のところ、県道４号線沿いも含めまして、市内での売却に関する申出がないため、リストには掲載された情報ではございません。今後は、企業誘致を推進するにあたりまして、こういったＰＲにも力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） やはり積極的にこちらから攻める姿勢、企業誘致を進める姿勢が大事だと思います。資源の見える化はホームページということがありましたけども、民間とのマッチングに市も最大の支援を、協力を願いたいと思います。今後、民間のノウハウ、その力を活用したまちづくりは大変重要な視点だと思います。 買物支援のことですけども、最近のニーズ調査では、ＡＩを活用したデータベースを基に、政策提言をする長野県などの自治体が出ています。日立京大ラボとの共同研究で、2017年に公表し、2050年の日本を視野に、人口、財政、社会保障、地域、環境、資源に注目し、分析した結果、日本の未来にとって都市集中型から地方分散型が望ましいという結果が出ています。私もそのとおりだと思っています。先ほど、
デマンド交通の議論もありましたが、最近では高齢化が進み、買物の不安を感じている方が多く見られます。宝来坂では坂が多く、重い荷物を持っての徒歩での買物は大変です。また、三雲地域の方も、食品スーパーがなくなり不便だ、また、甲西中央の方は平和堂がなくなったらどうしようなどの不安の声をいただいています。生駒市、甲賀市など、各市町で始められています移動スーパーについて、需要のあるところに出向く施策があればと思いますが、見解を伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 高齢化による買物難民ということで、移動スーパーの提案をいただいております。ほかの市町で移動スーパーが来ているというふうな情報も得ておりますが、実際、市内でも何か所かに移動スーパーが来て、その地域の方々が買物されているという実態もございますので、そういった地域の中で議論がなされ、そういった必要性があるときに、そういった移動スーパーを、また市内でやっておられるところを見に行っていただいたりという形で、いろんな形で地域の中での支え合いになって、買物難民の方々が少しでも減るまちになっていけばいいというふうに考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 先ほどの答弁では、
まちづくり協議会でもやっている協議会もあるというように伺っていますが、やはり、支え合いが大事だと思います。コミュニティの構築にもなり、野菜栽培をされている方の販路にもなったり、新線な野菜も食べられますし、そこに需要があるわけですから、ウィン・ウィンの関係ではないかと思います。いわれましたように、単身高齢者が増える中で、顔が見える関係づくりができ、見守りにもなると思います。まちづくりの観点からも考えられないか、もう少し、全部の
まちづくり協議会、ないしそういった団体に広がらないか、見解を、可能性を伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 的外れなことを聞きます。この３月で土地利用のところが、先ほどおっしゃいましたように、県道の４号線のところ、変わりました。長年にわたっていろんな問題がありましたけども、少し動き出すかなと思っております。特に、企業誘致のところ、県道沿いとか国道沿いはやっぱり、企業というよりは商売が中心になるかなというふうに思っています。また、そういう形で、非常に利益率が高い企業が来なければ、やっぱり成り立たない、もったいないというふうに思います。そういう形でありますが、その土地利用のところの変更しただけにおいては、企業が来るかというたら、そうではないです。道の問題、ほかのいろんな要素がございます。そこらのところを考えなきゃならんというふうに思います。 それから、まち協がどうやこうやという話で、そんなもん出来へんやろと思っております。一つの企業として成り立たす案がずっと永続しなきゃならんということならば、あるいは、行政ができるか言うたら、そんな力は行政にありませんし、商売できるほどの根性は行政にはないと思っております。そういうものではないと思うんです、議員さん。企業を誘致するのも、商売を誘致するのも、そんな簡単なもんじゃないと思いますし、いろいろ水面下において進んでいることは確かですが、まだ皆さんの前にご披露できるという状況にはなってないのも確かでございます。いろんなものがございますし、いろいろ思っておりますし、いろいろ手探りで始めておりますが、これ以上申しますと角が立ちますし、いろんなことを申しませんし、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 市長にもお考えがおありのようです。実際に困っておられる方がおられるので、ぜひとも何らかの検討を願いたいと思います。 健康政策ですけれども、ＳＤＧｓの考え方から、今はちょっとコロナ禍で厳しいとは思いますけども、今後は、健康、命、文化の継承は重要なまちづくりのポイントであると考えます。100歳体操、サロンなどで既にお集まりいただいている場所に職員が出向き、健康湖南21計画にもあります学区ごとの重点取組等を健康に関するデータ分析をしていただいていますので、それに基づいて、地域に特化した出前講座、また、健康相談を受けるなどして、顔と顔がつながり、コミュニティが生まれる、そういった取組はと思うのですが、お伺いいたします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 今、議員さんおっしゃっていただいたとおりのことを、100歳体操の場に出向いてとか、100歳体操だけでなく、数人集まっていただいた場所に出向いてということも含めて、地域での健康教育なり、健康に関する相談事というのは進めていけたらというふうにも考えております。また、100歳体操につきましては、前年度、吉本興業とのコラボで、新しいＣＤを作らせていただいています。100歳体操をしていただいている会場が、現状で止まっている状況もありましたので、少しそれでまた、新しい会場ができないかなというふうなことも思っておりますので、また、周知をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） コロナウイルスが収まった後、再びコミュニティの構築は、大変努力が要ると思います。人の温かみを感じて、人は集まってくるのだと私は思います。湖南市にはまだまだ魅力的な場所、文化、歴史があります。幸せ度の高いまちにしたい、湖南市の可能性はこれからだと思います。今回、幾つか提案をさせていただきましたが、参考にしていただければと思います。今後の本気度が試されるとき、外国籍住民の参画も含めて、ピンチをチャンスに、このまちの活性化をこれからも考えていきたいと思います。 次の質問に移ります。２問目です。防災でのまちづくり。 東日本大震災から得られた教訓に基づき、国は、平成25年、国土強靱化基本法を12月に公布、施行され、その後、台風や豪雨等の被害が繰り返されたことから、平成30年12月、基本計画の見直しがなされました。本市では、これまでの大雨、台風による被害を受けており、宝暦６年の妙感寺流れや、昭和28年台風13号による岩根小学校北側の谷で発生した土石流による大規模災害、また、近年では、平成25年、台風18号、平成28年、台風21号による床上床下浸水や、生活道路の崩壊は記憶に新しいところです。ここ近年、異常気象が続き、線状降水帯が長く停滞することで、急激な大雨を降らすことがよくあります。先月５月21日も、１時間の降水量、最大29ミリと、朝方にバケツをひっくり返したような強い雨をもたらしました。私の家の裏に流れる立石川では、護岸壁に設置した簡易量水標は、短時間でふだんより40センチ上昇し、少し焦りましたが、大事には至らなく安堵したところです。今年は例年になく早い梅雨入りとなり、これから出水期を迎えるにあたり、コロナ禍である災害への備えは大変重要だと考えます。また、地震について、湖南市は南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯など、活断層による地震など、いつ起こるか分からない状況にあります。市民の安心・安全の確保のために質問をいたします。 まず、一つ目、新しい防災マップについて。改定箇所とその狙い、市民への周知について。 二つ目、マイ・タイムラインを決めるとありますが、その進捗度チェックについて。 三つ目、コロナ禍での避難はどうすればいいのか。 四つ目、担当課による出前講座の状況と成果について。 五つ目、湖南市ＬＩＮＥを使った災害緊急時の取組について。福岡市の取組を見てまいりました。 六つ目、以前にお聞きしておりましたが、福祉避難所の進捗状況についてお聞きします。 七つ目、自治会の防災訓練にも学校が一緒になって進める取組について。これは、以前に平成30年６月議会、また、令和元年の12月議会に質問しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、大きな２番目の１から５番目までをお答えさせていただきます。 まず、１点目の新しい防災マップについての改定箇所とその狙い、市民への周知についてお答えいたします。新しい防災マップにつきましては、令和３年３月に、現行の防災マップを全面改定させていただいたところでございます。主な改定箇所といたしましては、市民の命を守ることを第一として、災害の特性に合わせた避難所等の情報や野洲川等が氾濫した場合の浸水想定区域、土砂災害警戒区域を記載し、国が示しております５段階の警戒レベルに応じた避難行動に直結する災害避難地図としております。また、災害時等の緊急時に備えるために、非常時の持ち出し品や備蓄品の準備、点検をしていただくためのチェックリストを表記しております。避難に備えた行動をあらかじめ決めておくマイ・タイムラインや我が家の防災・緊急情報メモも掲載させていただいておりますことから、ご家庭で、家族間での話合いのツールとして、ご活用いただければというふうに考えております。市民の皆様への周知につきましては、広報５月号において防災マップ活用術として特集を組んでおります。市のホームページでも既に掲載もさせていただいておるところでございます。 ２点目のマイ・タイムラインを決めるとありますが、その進捗度チェックについてのご質問です。マイ・タイムラインとは、いざというときに慌てることがないよう、各家庭等で事前に避難に備えた行動を決めておく防災行動計画でございます。家族間で日常的に話し合って、避難行動に向けた課題に気づくことを促し、どのように行動するかを考えるもので、市が個々の進捗度を確認するものではございませんが、地域への出前講座等で、マイ・タイムラインの活用も含めた防災マップの活用度合いにつきましても、確認する機会をつくってまいりたいと考えております。 ３点目のコロナ禍での避難はどうすればいいのかというご質問です。災害時の避難につきましては、危険な場所から避難し、自身の命を守ることが最優先となります。コロナ禍の状況下では、密を避けるなどの感染防止対策が重要であり、本市におきましても、令和２年６月に甲西中学校体育館におきまして、新型インフルエンザ等感染症脅威下における避難所運営訓練を実施しておりまして、感染防止を考慮した避難者の配置など、感染防止対策に留意した避難所運営要領につきまして、確認をさせていただいたところでございます。避難行動には、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難や、屋内での安全確保など、災害の特性に応じて判断する必要があり、市といたしましても、正確で迅速な避難情報の発信と市民の皆様への啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ４点目の担当課による出前講座の状況と成果についてでございますが、防災出前講座は、市民の皆様に防災に対する理解と関心を深めていただき、防災意識の高揚と地域防災力の向上に有効な取組であると考えております。防災出前講座の実施状況につきましては、令和元年度が36回、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、18回の開催となっております。小学生から高齢者まで、幅広い層を対象に実施させていただいておりまして、ニーズも高く、継続して講座の開催を希望される地域もございます。このようなことから、従来の出前講座のメニューに加え、今後、新たに策定いたしました防災マップの活用法につきましても、積極的に取り入れることで、市民の皆様の防災力を向上させ、安心で安全に暮らしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ５点目の湖南市ＬＩＮＥを使った災害緊急時の取組についてのご質問です。湖南市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、令和２年12月よりスタートさせていただき、新型コロナウイルス感染症における感染予防対策のお知らせや新型コロナウイルスワクチン接種に関するお知らせなど、緊急かつ重要なお知らせをはじめ、市の様々な情報につきまして発信をさせていただいているところでございます。令和３年度につきましては、ＬＩＮＥ機能の拡張を予定しておりまして、その中で議員ご指摘の災害、緊急時の取組につきましても、福岡市や他の自治体の取組を参考に、関係各課とも協議を行いながら、機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ひとつお願いがございます。ちょっとだけ時間ください。 防災マップの使い方でございますが、まず現実に、防災マップ、見ていただきたいんですが、野洲川の堤防から水があふれるという話は、一番裏に近いところのページに載っておるんですが、これ、何年確率で載っていますか。1,000分の１でしょう。1000年に一遍の確率の話をしておるんです。ほんだったら、内水氾濫のところ見てください。内水氾濫のところ、何年確率で見ていますか。200分の１でしょう。一方では1,000分の１見ておって、こっちは200分の１見ておるんです。ほんなら、現実に天井川、今現在、整備ができていて何年確率ですか、Ｔ河川は何ぼの確率でなされていますか。それから、今現実に野洲川の中は、何年確率で対策を打っていますか。そういうことをきちっと詰めて。こっちが1,000分の１やったらこっちも1,000分の１で考えるんやったら分かるけども、野洲川の中が1,000分の１で、こっち側の我々の住宅が200分の１という確率は、これを同等に考えてどうこうするという論議はおかしい。現実にどこまで整備できているかということも考えなきゃならん。簡単に言いますと、野洲川のものが、2.7メートルの堤防があふれてというときには、国が出している、県が出している想定は、我々の住宅の側が全然雨がないという状態の想定なんです。当然、野洲川が2.7ほど降るんやったら、我々の住宅のところもそれに合うような雨の降り方しておるわけでしょう。こういうちゃんと理屈に合った話をしなあかん。全然防災マップを無視せいとは言いません。しかしながら、現実に、具体的に、総合的に考えてほしい。今言いました。Ｔ河川というのはどこまで整備できているか。今現在は、恐らく野洲川の整備状況見たら、30分の１ぐらいしかなってないです。それをどういう形でやるか言うたら、まずは川の中で流してしまえという形で、木も伐採し、野洲川の中をきれいにした。だから、杣川のところから石部の頭首工のところまで、何とかして、ほかよりも銭つぎ込め言うて、県に言うて、県が預かっていますから、そこのところをとにかく言い倒して、何とかやってもろうたと思います。まだ不完全でありますけど、早く流してしまえという思いがあります。ただし、防災マップというものはそういう面で非常に問題はあると思っていますが、これは早いこと避難するための参考資料として考えていただきたいし、ここは2.7メートルあふれるという話だけではなしに、1,000分の１であります。ソフト対策、ハード対策、総合的に水対策というものを考えていただきたい。 それから、地震に関しても、要するに、南海トラフが来る来る言わはりますけども、だったら、滋賀県のあるいは湖南市で幾らになるという想定か言うたら、向こうの、要するに南海トラフのときの、ここに押し寄せるところの地震の強さは何ぼかということを考えていただきたい。滋賀県の中においても、どこにエネルギーがたまっているかいうたら、東側じゃなしに西側でしょう。そういうことを具体的に考えながら、物事を考えていただきたいと。 それと、災害が起きるときは、昼間なのか夜なのかということによっても違います。どの災害のときか、昼間なのか夜なのかというところを具体的に考えなきゃならない。もう南海トラフが来るぞとか、雨があふれてきたら線状降水帯がどうやこうやって、線状降水帯のためには、それの水の供給のためには、海が必要なんです。水分がなければ線状降水帯は起きません。こういうところから考えたらどこで起きるかということも考えていただきたいと。こういう形で、細かく議論していきたいと思います。それの参考資料として、防災マップがあるという。もうこれからは、ただオオカミが来るという話でなしに、具体的にそれの種類、それと時間、規模、そのためには、早く避難するという形で細かく、そのためには情報をどう出していくか、個人情報をどう出していくかということを具体的に考えるという時期になっていると。ここに、この話の中は緻密さでもって、緻密に物事を進めていきたいし、それの対策をお願いしたいと。そのために、議会の皆さん方もお願いしたいし、行政もそういう形で進むべき時期は、もうとっくに来ておると。個人情報とおっしゃいますが、この辺が難しい問題だと思いますが、何とぞ、その辺で、議員の皆さんもご協力願いたいと思っております。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうからは、６点目の福祉避難所の進捗状況についてお答えさせていただきます。市内における福祉避難所といたしましては、現在20法人、44施設と協定を締結させていただいております。福祉避難所の運営基準となります湖南市福祉避難所開設・運営マニュアルを作成させていただいており、これは令和元年６月に策定し、同年７月にすべての協定事業所を対象に説明会を実施させていただきました。同年10月には、２か所の協定事業所にも参加いただきまして、市の総合防災訓練の時に検証を行い、その結果を反映させ、令和２年３月に改定したものとなっております。この福祉避難所開設・運営マニュアルにつきましては、市のホームページの暮らしの情報、防災のところに掲載させていただいております。また、今年度も10月の市の総合防災訓練時に、有事に備えて、受入れ態勢の情報伝達につきまして、訓練を協定事業所と実施する予定で、現在準備を進めているところです。 以上です。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、（７）の自治会の防災訓練、学校の連携についてお答えします。市内の小・中学校では、年に数回、消防署と連携し、児童生徒や教職員を対象とした避難訓練を行っております。市の総合防災訓練においても、学校と連携した取組を行っております。学校の教職員の働き方改革や業務改善が求められる中、新たに行事を増やすというよりは、地域の防災訓練に、子どもたちは家庭から参加することが望ましいと考えます。学校については、コミュニティ・スクールの会議やＰＴＡ活動で、地域の防災訓練の情報を得たり、意見交流したりする機会が持てるとよいと考えます。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 市長から思いを伝えていただきました。あくまでも参考資料ということで、私も同じことを考えておりました。内水氾濫では200年に１回程度起こる大雨で、24時間総雨量が634ミリです。おおむね1000年に１回程度起こる野洲川の堤防が破堤、越水したときの外水氾濫、これが色分けして書いているわけです。平成25年９月16日の台風では、夜中１時10分に柑子袋に避難勧告が出されましたけども、そのときの１時間当たりの最大雨量は39ミリ、総雨量は321ミリです。野洲川の横田橋の水位は3.62だったわけです。あのときの総雨量でも634ミリにはまだ達していないわけですから、このマップに表されたことは、大雨が降ったら必ず起きるということではないことを、しっかり市民の方にも伝えていかなくてはならないと思います。 そしてまた、この防災マップですけども、そういうことを交えて地域の想定被害を知る、また、タイムラインを、我が家の避難ルールを決めておく、いつどこへどのルートを使って逃げるのか。また、避難情報、気象情報をどうやって取りにいくのか、防災ラジオという話もありましたが、その情報は理解できているのかということを、やはり市のほうも、配っただけではなくて、防災リーダーを通じて、その確認作業は、私は市のほうはしていかなくてはならないと思っていますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。 マイ・タイムラインを、どれだけのご家庭で立てていただくといった統計的な部分につきましての確認作業というのは、なかなか難しいとは思います。ただ、先ほども申し述べましたように、防災士を通じてとか、また、出前講座を通じて、そこで広く投げかけて、皆さんやっていただいておりますでしょうかというふうなことで確認をさせていただくというふうなこと、それは市とするということでもございますし、また、防災士の方を通じて、地域の皆さんにそういったところの確認を進めていっていただいて、実際にお話をいただいた中で、多分、実感していただけると思いますので、市のほうでそういった情報をまた整理して、こういうことがまだできていないなとかいうことで、さらに啓発とかに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 訂正します。先ほど答弁いただいたのは総合政策部長でございます。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 大雨が降りましたら、市は警戒レベルを出していくわけですけども、新しい警戒レベル、避難指示レベル４を出される判断基準についてお聞きします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 警戒レベル４も出される判断基準についてでございますが、災害対策基本法の改正によりまして、令和３年５月20日から５段階の警戒レベル、新たな避難情報等が施行されました。避難のタイミングを明確にするために、警戒レベル４の避難勧告と避難指示緊急というものを、避難指示に一本化されるなどの変更がなされたわけでございます。ご質問の避難指示、警戒レベル４を発令する判断基準につきましては、地域防災計画に基づきまして、災害警戒本部体制や災害対策本部体制など、段階的に体制を組むこととなりまして、具体的には、気象警報が発表され、本市に影響があると市長が認めたときや、野洲川横田橋、水位観測所の水位が3.5メートルの避難判断水位に到達したときなどが判断基準となりまして、基本的には、湖南市災害警戒本部で決定することとなります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 市長が認めたとき、また、野洲川横田橋の水位が3.5メートルになったときに判断基準、レベル４が出される、全員避難になるわけですけども、今、コロナ禍では収容人数は30％しか入れません。密を避けなくてはならない状況で、避難所には全員入れない。どのような避難をすればいいのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。 どのような避難をというご質問でございますが、先ほど、市長の答弁もございましたし、赤祖父議員のほうからも、その考えが一緒ですというふうなお話もございました。新しくできましたこの防災マップでございます。この中には、本当に重要な情報がたくさん載っております。これをご家庭で見ていただいて、皆さんで話し合っていただく、私どもの避難のタイミング、情報発信も、広域的ではなくて、できるだけポイントを絞った形での発令を心がけていきたいというふうに思います。当然、避難をしていただく避難所の収容人数につきましても、限界がございますので、そういうことにも注意しながら発令をしていきたいと思いますが、まず、正しく災害の情報を、この防災マップを通じたり、それから、例えば実際の災害が発生の可能性があるときに、発出される気象情報なり、そういったものを総合的に判断して、それは、今は外へ避難しに行くのが危ないということの判断をご自分でもしていただけるように、先ほど申しました出前講座とか、防災士の講演とかを通じまして、市民の皆さんに正しい認識を本当に広めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 雨が降ったら必ず逃げなきゃいけないという方もおられると思いますので、自分の命を守る行動を一人一人が考えるということが大事だと思いますし、ただ単に逃げるのではないということの啓発も、やはりしていかなくてはならないと思います。正しい情報を知るということで、そういった講座も、しっかり防災リーダーにも伝えていただきたいと思います。 ＬＩＮＥの件につきましては、危ないということでありましたけども、これは家から取っていただく、そしてまた、すぐ裏側の土砂を取っていただくということで、外に出るわけではありません。市は情報をいち早くキャッチすることが大変有効でありますので、こういったツールもこれから出てまいりますので、伝達ツールをしっかり有効にして、また、議論をしていただけたらなと思います。 災害の、今までの過去の歴史の掲載なんですけども、先ほども議論ありましたけども、災害は忘れた頃にやってきます。危ないところはマップで表示され、今までの災害が繰り返されています。ですので、その地形をよく知り、前もって対策をしていくことが大切です。県にはありますが、湖南市独自のホームページに今までの災害、そしてまた、そこで経験した一言など、見て分かるような写真が添付された、後世に継がれていくような、そんな取組が必要ではないかと思いますが、提案したいと思います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 今、ご提案をいただきました。滋賀県のホームページには水害の歴史、伝承、言い伝えなどということで、過去の風水害の記録などが掲載されております。本市におきましても、過去に村全体が流出し、94名の死者が出た山津波、妙感寺流れなどの災害を経験しており、これらの災害を風化させることなく後世に伝えていくための取組につきまして、滋賀県の取組を参考にして、検討してまいりたいと考えております。先ほど、小林議員のときの答弁でも申し上げましたように、そうしたことを市民の皆さんに知っていただくことで、本当に人ごとではなく、自分のこととして捉えていただくことが重要であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 災害は繰り返されますので、そういった映像でリアルに感じられる、そういったことを、ホームページで提案させていただきます。 福祉避難所ですけども、運営マニュアルができています。ホームページにも掲載されていました。私も見せていただきましたけども、防災チームではこのことを知りませんでした。ですので、やはり、ホームページに掲載するだけではなく、防災リーダー、また、防災士等にも説明をして、その方の内容を書いておく書面なんかもありますし、実際、個別で避難プランをつくって、防災リーダーが動くわけですから、どこが避難所かということも、やっぱりその方だけに分かるようなシステムというのが必要ではないかと思いますが、答弁願います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えいたします。 現在、ホームページには、福祉避難所開設運営マニュアルを載せさせていただいております。また、防災士の皆様方にもこの情報が伝わりますように、総合政策部と連携させていただきたいと思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） このマニュアルによりますと、はじめに避難所に避難をしていただいて、そこで福祉避難所の受入れが必要と判断したときは市から施設に依頼をする、そうしたシステムになっているようですので、そういうこともしっかりと啓発をしていただきたいと思います。 出前講座の件ですけども、以前に質問していたときから随分進んでいます。多くの講座がありますが、これもホームページにありますけども、啓発が不十分ではないかと思います。特に地域ＤＩＧは大変有効で、以前にも質問しましたが、地元でその地域をしっかり理解し、話合いをする、そういったことは大変有効かと思います。地元を理解し、まちを大切に思う心が養われる、そしてまた、命を大切にする、ほかの人のことを思いやる人権教育にもつながるのではないかと思います。学校での避難訓練も重要ですが、どこかの学年でこのような地域ＤＩＧを取り入れてはどうかと思います。子どもたち同士、避難ルートを考えて、まちを知り、話合いをする、そういった場が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 今、出前講座の中で、地域ＤＩＧ、災害図上訓練の提案をいただきました。学校での避難訓練は専ら学校から安全な場所にいかに迅速に安全に避難するかを主眼に置いたものを行っています。１日のうち、学校にいる時間より家庭にいる時間のほうが長いので、地域ＤＩＧの前段として、家にいるときに災害が起こった際の対処方法とか、どんなものを準備したらいいのかを教える、そういった総合的な防災教育に、学校においても努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 私はそういった経験が、やはり防災が必要だということで、子どもたちが知り、自治会での防災の取組に参画しようというきっかけになるんじゃないかなと思います。今後、実際の防災活動でも、地域の防災リーダーとつながって、小・中学校、もしくは大学生の力がとても有効という経験も聞いておりますので、そういうことに期待したいと思います。 防災の活動は自分の命を大切にする、身近な人たちの命を守ることを目的とした活動です。そのことで地域を知り、人を知る、そして、そうした経験によって、地域に愛着が生まれるのではないかと私は思います。湖南市の地震想定は、最大６弱と予想されています。その揺れは立っていることが困難、固定していない家具は大半移動し、倒れることもある、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある、耐震性の低い木造建築では、建物が傾いたり倒れることもあるということです。正常性のバイアス、まさか自分に起こることではないと思い込むことがあります。しかし、歴史は繰り返され、過去のデータが物語っています。今すべきことは、災害に応じた被害想定をすること、壊れない家に住んでいるか、家具を留めているか、すぐに逃げる準備ができているか、避難者名簿は用意できているか、我が家の避難ルートは考えられているかなど、災害のない今のうちに準備をしていただくことが大切です。市役所の方も目的を一つにして横の連携を取っていただき、庁舎内にいるのではなく、現場に赴き、市民の声に耳を傾けてほしいです。防災で地域が一つになるまちづくりを、これからも、そうやってつながっていければと思い、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植中都君） これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後４時49分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和３年６月16日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 上野顕介 湖南市議会議員 松井圭子...