湖南市議会 > 2021-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 湖南市議会 2021-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    令和 3年  3月 定例会         令和3年3月湖南市議会定例会会議録                    令和3年3月3日(水曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.代表質疑・質問  第3.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.代表質疑・質問  日程第3.一般質問1.会議に出席した議員(18名)   1番  中土翔太君     2番  大島正秀君   3番  細川ゆかり君    4番  桑原田美知子君   5番  藤川みゆき君    6番  上野顕介君   7番  立入善治君     8番  松井圭子君   9番  奥村幹郎君     10番  堀田繁樹君   11番  松原栄樹君     12番  赤祖父裕美君   13番  森  淳君     14番  小林義典君   15番  菅沼利紀君     16番  加藤貞一郎君   17番  望月 卓君     18番  植中 都君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         生田邦夫君     教育長        松浦加代子君  委任説明員     総合政策部長     山元幸彦君     市長公室長      中村作正君     総合政策部次長    西田章彦君     総務部長       井上俊也君     総務部次長      森村政生君     税務局長       甲斐泰清君     健康福祉部長     蒲谷律子君     健康福祉部理事    服部昌美君     健康福祉部次長    岸村 守君     子ども家庭局長    今井 操君     建設経済部長     安井範雄君     建設経済部理事                市井一彦君     (国県事業推進・国土強靭化担当)     建設経済部理事                西村 正君     (上下水道担当)     産業振興戦略局長   川口光風君     建設経済部次長    竹内範行君     上下水道事業所副所長 奥村 裕君     会計管理者      加藤良次君     教育部長       西岡嘉幸君     教育部次長      加藤明美君1.議場に出席した事務局職員     局長         岡田正彦君     議事課長       東峰一馬君     主事         岩廣ひかる君 △議長挨拶 ○議長(植中都君)  皆様、おはようございます。 菜の花の黄色が目を楽しませてくれるこの頃、本日は、3月3日、桃の節句でございます。桃の節句は、古来、女の子の健やかな成長を願う行事ですが、このコロナ禍の中で、女の子と言わず、すべての子どもが健康で可能性いっぱいに成長してほしいものです。そのために力を惜しまない取組についての議論が昨日も数多く出てまいりました。このような議論が次代を担う子どもたちの育ちに貢献することを願っております。 さて、本日は、1会派の代表質問・質疑、5人の議員の一般質問がございます。引き続き、スムーズな進行にご協力よろしくお願いいたします。 開会前に報告します。 報道機関より、カメラの持込および撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第13条の規定によってこれを許可しましたから、ご報告します。 △開会 午前9時32分 ○議長(植中都君)  ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用としますが、呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は、マスクを外していただいて結構です。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 昨日、3月2日本会議の質問・質疑に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。 市長。 ◎市長(生田邦夫君)  おはようございます。 度々すみません。昨日、桑原田議員の代表質問の中で、実はお答えする中で、「都市政策の審議会」と申し上げたところがございます。正確には「都市計画審議会」の間違いでございました。読み間違えました。誠にすみません。今後注意いたしますので、お許し願いたいと思います。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(植中都君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、11番、松原栄樹議員、および12番、赤祖父裕美議員を指名します。 △日程第2.代表質疑・質問 ○議長(植中都君)  日程第2.代表質疑・質問を行います。 昨日に引き続き、発言を許します。 令和会の発言を許します。 6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  ただいま議長のお許しを頂きましたので、これから代表質問を行います。最後の会派となります。これまで五つの会派から質問・質疑がなされ、どうしても関心が重複すると思いますので、適宜割愛しながらご答弁いただければいいと思います。 市長就任後4か月弱経過しまして、新年度予算定例会を迎えたわけになります。ここまでの成果も踏まえながら、来年度の特色や意気込みについて、大きな3項目、施政方針、教育方針、一般会計予算を聞いてまいりたいと思います。 まずは、大きな1番の施政方針から、目下の国レベルの課題である新型コロナウイルス予防ワクチン接種についてです。これまで各会派から質問とそれらへの答弁がありましたので、重複しているところは割愛した答弁で結構です。 1番の(1)新型コロナワクチン接種体制。接種の場所、スケジュール、1会場当たり1日の来場人数の見込みや目標について。 二つ目に、会場事務の内容および委託の有無について。 3番目に、会場警備体制の有無および委託有無について伺いたいと思います。 次に、1番の(2)第二次湖南市総合計画後期基本計画について伺います。 後期基本計画の従来計画案と本定例会の上程案の変更について。就任当初、地域運営組織人口ビジョンに納得できないということで、しばらく待ってくれということで後期基本計画はリスタートしてまいりました。どのように考えて、どのように変更して納得したか。地域運営組織については他会派の質問の答弁と重複するために割愛しますが、人口ビジョンについてお答え願いたいと思います。 ②ICTについて。ICT事業について3点伺います。 ICTを利用した行政サービスは、どのような事業、または内容で、予算を計上しているのか。 二つ目に、施政方針で言うところの効率のよい行政サービスとは、今後の経費圧縮につながるという意味か伺います。 三つ目に、GIGAスクール構想、ICT支援員について聞くつもりでしたが、他会派への答弁と重複するため、質問を割愛して、支援員には何か資格があるのか。誰が支援員になるのかについて伺いたいと思います。 それから、大きい1番の3番目、「活気あるまちをつくろう」について。 ①石部駅、新中郡橋の成果について伺いたいと思います。 石部駅については、他会派からの質問答弁の中で理解した部分も大きいので、適宜割愛してください。 2番目、企業誘致推進の進捗について伺います。これは、石部地先のみどり台の構想について、相手方もいる中ですが、大まかに今後のめどを伺いたいと思います。 3番目、公共交通について。施政方針で公共交通について述べられておりますが、コミュニティバスについての言及でありました。昨日の答弁では、試験運用についてデマンド交通を触れられておりましたが、デマンド交通の新たな今年度の取組およびその予算を伺いたいと思います。 4番目、みらい公園こなんの産業振興とは何か。新たな特産品開発の目標を伺いたいと思います。中でも、「HAT」が果たす情報提供とは具体的にどういう意味なのか。また、道の駅にするという説明もあって、もともとこれを議決して進んできたわけですが、その計画は今年度どのように進捗するのか、それとも進捗しないのか、予算の計上を含めて、お答え願いたいと思います。 次に、4番目、「ほっとする暮らしをつくろう」について。地域医療連携の取組について、民間医療機関との連携で、今年度新たな取組があるのかについて伺います。 次に、「いきいきした暮らしをつくろう」について伺います。第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の関係施設改修について伺います。施設改修予算が上がっておりますが、具体的にはどのような事業を行うのか、目的について伺いたいと思います。昨日の他会派の答弁で一定は聞かせていただきましたが、再度聞かせていただきたいと思います。 次に、大きな2番の教育方針について伺いたいと思います。 (1)昨年度までの教育方針との違いや令和3年度の特色について伺います。 2番目、学校と地域の連携、学校教育の推進について伺いたいと思います。 これは、一つ目には、全国学力・学習状況調査を踏まえた地域連携、各教室相談室との連携について。 2番目に、確かな学力を身につけるための取組について。ここに重点を置いて、お伺いしたいと思います。 それから、大きな3番の令和3年度湖南市一般会計予算について。 1番目、自主財源に与えるコロナ禍の影響が危惧された中で、令和2年度の地財計画を下回らない一般財源計画、予算総額の対前年度増額となった令和3年度一般会計予算でありますが、前定例会で答弁したコロナ禍影響の見通しから状況は変化したのか。 2番目、令和3年度を含む経常収支比率の最近数年の推移から、財政の硬直化をどのように判断しているか。 3番目、市長公約の中学生以下の医療費無料化について。各会派からも質問、答弁があったわけですが、改めて伺いたいと思います。 以上、一括にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。 お答えいたします。 1点目の新型コロナのところでございますが、ワクチン接種体制についてのご質問でございますが、実施開始日については確定できませんが、実施体制としましては、市内6医療機関での個別接種と、市民学習交流センターを会場とする集団接種の両方で行っていく予定としております。ワクチンの供給状況によりますが、国が示す優先順位に従い、高齢者より接種を行っていきます。集団接種では、平日1日につき150回、休日1日につき500回、1週間当たり1,750回。個別接種では、1日接種回数はそれぞれですが、1週間当たり約1,300回の接種を予定しており、6週間で高齢者への接種を2回終了する計画になっております。 次に、会場事務の内容および委託の有無についてですが、会場事務の内容としては、大きくは受付、予診票の記入確認、誘導、接種済み証の発行などがございます。集団接種会場におきましては委託は考えておりませんが、医療機関における個別接種については、すべてにおいて医療機関への委託としております。 最後に、集団接種会場での駐車場警備等の体制につきましては、今月実施する集団接種のリハーサルにおいて、課題を抽出し、検討していきたいと考えております。 こう書いてあるんですけど、やってみな分からんやろうと。非常に冷たい書き方をしております。私が書いたということから責任ありますけども。実際、医療機関の従事者から始めるというふうに言うていますが、湖南市内の医療機関にまだワクチンは届いておりません。甲賀市、湖南市両市に1,000人分届くという形になっておるんですが、それすらまだ届いていないんですわ。計画が立てられへんのですわ。いらついています、現場は。これが現状です。 それから、集団接種場でどうなるかということ、3月の13日にリハーサルを始めるんですが、実際にやってみな分かれへんので、皆さんにも来ておくれ、手伝っておくれという話になるのか、あるいは実は市役所の中に資格をお持ちの方が二十何人かおられるんですよ。この人たち、サーと言うたらサーやろうと思っておるし、それから個別接種の会場において、すべて医療機関へ委託としております。薄情な言い方をしてありますな。これもやってみな、分からへん。各それぞれの個別接種のところをお願いしていますのも、空間的な制約もありますし、それぞれのところでやっていただくというふうになっていますが、それならば医療機関に任せておいてええのかという問題ありますわな。基本的には、この部門の最終的な責任は行政でございますので、どうするかということがあります。もうとにかくやってみな分からへんし、だから昨日も申し上げましたように、やってやって、だから5時までの動き方と5時以降の動き方もまた違いますし、とにかくその都度その都度考えながら進めたいと思います。 それから、駐車場の警備のことですが、今のところ、今のこの段階においては考えていないという話ですが、やってみな分からへん、正直申しまして。その都度その都度修正していかなきゃならんし、ほんまにやってみな分からへんし、正直申しまして、これがうまく回転していくか、軌道に乗っていくかどうかというのは、会場に来る、あるいは会場で注射を始める前の前の前さばきをいかにスムーズにするかということと、もう一つは、接種の会場に来られない方、動けない方、これを会場に運ぶというか、言い方は悪いですけど、というのをどうするかという発想がありますが、もう一方では、行ったらええねやと。生活しておられるところに行ったらええねやと。ここをどう手はずを整えて、チームとして出かけるかということだと思います。ここらはやってみな分からんし、髪の毛を振り乱して頑張りましょうか、みんなで。一緒に協力をお願いいたします。 それから、次のところへ行かせてください。 次は、2点目の1番目、後期基本計画の従来計画案と本定例会上程案の変更についてお答えいたします。 総合計画は、湖南市の将来を見据えた施策の方向性を市民の皆さんに対して表明するものであり、その礎は、本市に関わる多くの方々が議論を積み重ね、つくり上げてきたものであると認識の中、施政方針でも申し上げましたとおり、市長就任後、総合計画の策定を進める前の四つの課題に対して考える時間を頂いたところでございます。 その結果、総合計画に文言追加と目標の見直しを行い、本年1月に総合計画審議会からの答申を受け、本議会において提案したところでございます。このことにつきましては、総合政策部長に、2月16日の議員全員協議会において、これまでの経過とともに、資料を基に変更点について説明してもらいました。 なお、四つの課題と解決に至った理由は、施政方針の追加で述べたとおり、整理を行ったところでございます。採択いただきましたら、計画に基づいて積極的な市政を進めてまいりたいと考えます。冷たい言い方やな。要するに、四つの合点のいかない点を言うていました。一つ目は、6万人計画、これはどうなんやという話でありまして、それから二つ目は、六つのゾーンに分けていると。しかしながら、考え方としては六つじゃなしに、地理的な条件はやっぱり六つかも分からんけど、生活点から見たら四つじゃないかなという思いをどこかで考え直す時間を頂きたいというふうに言っていました。それから三つ目は、区自治会組織と地域まちづくり協議会との関係をすっきりしたいとずっと申し上げておりました。だから、表には出ないですけども、やっぱりこのまちに住んでいる5万5,000人の意思統一をしたい。一つの方向を目指してまちをつくっていくためにはどうしたらいいかという、文章にはならないかもしらんけども、このまちをつくっていく、その主たる我々の側の問題だと思って、これを待ってくれと言いました。ここは結構しんどかったですわ。まだすっきりしていない部分があるんですけど、とにかく年度内にという思いがございました。そんなに長いこと待ってくれ待ってくれと言うのもと思いました。 それから、数値目標のところを言いました。この四つ言いました。6万人に届かなかった一つ目のところでございますが、5万5,000、現実というのもあります。それから、我々の仲間に入っていただきました外国の方、居住者の方もおられます。これを含めて、どうにかこうにか目減りをおおよそしないでという状態を保っているんやと思います。実際には5万ちょっとというのかもわかりませんが、ここはあまり言うたらあかんのでもう言いませんけれども、この仲間に入っていただいた方と一緒に共生する中において、このまちをどうつくっていくかということだと思っておりますし、何が何でも、時代とともに人口が減っていく、子どもさんも減っていくということは認めながらも、それをいかに食い止めるかということだと思っておりますし、子どもが減ったら元気もなくなりますし、ここのところをきちっとしなあかんということで、目標を設定したと。そんなに目減りをつくらないようにしたいという思いでございました。 それから、二つ目の四つの生活圏についての話でございました。六つという形の話がございます。地理的な条件、与えられた条件の中において、我々人間がこの地域において、住まわしてもうて、その中で共生していく。みんなが力を合わせてやっていくということの話でございまして、中学校区を記述したことで、検討の可能性を盛り込んだと思っています。 それから、今申しましておる三つ目は、就任後の各まちづくり協議会の会長さん、それから区長さん三役会の皆さんと議論を重ねました。怒られたこともありました。何を言うとんねやと怒られたこともありましたし、怒られるほどの距離でいろいろ将来を考えたということも思っております。これで時間を取らせていただきましたし。一定の方向というのを見いだせたと思っておりますが、課題は残されております。それは、いろいろ進める中において、お互いが今までの歴史を尊重しながらやっていって、その都度その都度、頭を抱えることも起きてくるかもわかりませんが、その中で解決していこうと思っております。 それから四つ目の、実は皆さん方もこの後期計画についてはそれぞれご意見あると思いますし、私よりも皆さん方のほうが詳しいんじゃないかなと。実際には皆さん方が携わっておられた部分でありますし、皆さん方のご意見も入っているんだと思っておりますし、その中で後から加わった私が偉そうなことを言うて申し訳ないと思っておりまして、時間も取っていただきました。この辺でございまして、進めていきたいと思いますし、完璧なものではありません。総論ですから。ごめんなさい、言い方としたら悪いな。総論はやっぱり大事でありますし、湖南市の憲法と思っていい仕組みであると思いますが、その中をどうやって肉づけし、どうやって考えて悩みながらこれを実現させていくかというのは我々の責任だと思いますし、その都度その都度考えながら、修正もしながら進めていきたいと思っておりますので、一緒にお願いしたいと思います。 次、行きます。 次は、第2次の2番目のICTについてのご質問だったと思います。 本市におきましては、今年度の組織改編により、行政のデジタル化と行政改革を推進していくため、行政改革部門とICT部門を統合した組織を新たに設置し、行政改革・ICT部門が総括して全庁的に行政全般のデジタル化を推進しているところでございます。 そのような中で、本年度、市民サービスの向上と業務改革の観点から、行政手続のオンライン化を進め、スマート自治体への取組を目指し、電子申請システムの実証実験に取り組んでおり、市民サービスの向上、利用者の負担軽減だけでなく、行政事務の手続も簡素化できることから、業務の効率化、省力化も図ることができると考えているところでございます。 また、AI-OCR、RPAを活用し、各業務における申請手続の受付後に申請書のデータ化から入力までを自動化するなど、ICTを活用した業務の効率化、省力化にも取り組んでいるところでございます。ついていくのが必死ですわ。 今後もこれからのデジタル化社会を見据え、可能な手続から順次デジタル化を進めていくこととし、市民の皆様にとって時代に即したより効果的、効率的な行政サービスが提供できるように、また行政事務の効率化、省力化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に行きます。 人件費の圧縮につながるかどうかのご質問でございましたが、こうした取組は、人件費の抑制という目的だけではなく、システムでできることは人が行わなければならないものと分けて、システムでできること、それから人が行わなければならないものを見極め、限られた人材の中で、これからますます多種多様化するニーズに対応するため、必要であると考えております。人件費が圧縮されるかはICT化の規模によるものと考えますが、行財政の執行における経費節減は常に求められているものであり、最少の経費で最大の効果を上げるため、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 この役をやらせていただいてまだ数か月なんですが、少しうえっと思っているところは、例えば効率性というものと同時に、行政サービスの質、それから適格さ、その辺を考えるとどうかなと。例えば、正直、公務員の方ですので、やはり公務員というものに対する身分の保障の問題がありますが、保健師さん、それから保育士さん、それから図書館の業務の専門家、この方々が今どこで仕事をしておられるか、何人どこにおられるかということも、少し気になるんです。皆さんもそうだと思います。この辺も、行政サービスの質、深さ、この辺のことも十分、表には出ませんけど、やっぱり考えてもいいんじゃないかな。この辺の考えが今まとまらへんのですけれども、ちょっと考えております。皆さん方も考えられると思います。すみません、まとまりがないんですけど、また別の機会に申し上げます。 それから、3番目の「活気あるまちをつくろう」についてですが、石部駅とか新中郡橋の成果についてお答えいたします。 昨日の代表質問でもお答えさせていただきましたが、駅舎の改修を含めた石部駅周辺整備事業は、事業規模も大きく、多額の事業費を伴うものでございますので、国や県の政策動向に注視するとともに、補助制度を活用し、円滑な事業推進が図られるように鋭意努力してまいりたいと考えております。 それから、新中郡橋についてですが、滋賀県における道路整備の基本方針である滋賀県道路整備アクションプログラム2018に位置づけされ、県において事業に着手していただいております。進捗状況としましては、令和元年度に菩提寺の地先から一級河川の野洲川を横断し、県道石部停車場線までの地形測量設計をしていただきました。今年度は、道路・橋梁の中心線の形を決定する予備設計業務をしていただいております。令和3年度以降に、新中郡橋の橋梁の形式、また既存道路である主要地方道草津伊賀線および県道石部停車場線への各接続方法など予備・詳細設計、用地測量業務の予定となっております。その後、用地の買収、建物補償を終えて、工事着工となります。 新中郡橋は主要な道路事業でありますことから、石部駅周辺整備事業と調整を図りつつ、引き続き県と連携して、早期着手できるように取り組んでいきたいと考えております。お相手がJRさんですし、非常に慎重に行きたいと思いますし、約束事は果たさなければならないと思っております。 次に、企業誘致推進のみどり台のところです。進捗状況についてお答えいたします。 石部緑台地区につきましては、栗東湖南インターチェンジに隣接し、国道1号線の沿道に位置する広域交通の利便性と立地ポテンシャルを生かし、物流施設などの産業基盤としての土地利用を図るため、地区計画の都市計画決定を行い、民間による産業団地整備を推進してまいりました。現在、民間による都市計画法に基づく開発行為が進められ、今月2月末に開発許可の工事検査証を交付したところでございます。 市としましても、令和元年6月に、湖南市産業振興及び女性活躍推進などに係る奨励措置に関する条例を制定し、市内に工場などを新設等する事業者に対する奨励制度を設け、また令和3年1月に湖南市工場立地法準則条例を制定し、特定工場の敷地面積に対する緑地等の面積率を緩和する制度を設けるなど、企業が市内に進出しやすい環境を整えている状況でございます。今後も民間による企業誘致が進み、雇用の創出に期待を寄せるとともに、地域の特性を生かした産業振興に取り組み、湖南はええとこや、仕事するなら湖南市と言っていただけるように進めてまいりたいと考えております。 次に、3番目の公共交通についてのご質問でございます。 公共交通としてのコミュニティバスの運行につきましては、本市では、現在、JR3駅と市民の皆様の生活圏を結ぶ51系統、13ルートを設け、通勤、通学および高齢者や障がいのある方の日常の移動手段として、昨年度には年間約31万人の方にご利用いただいております。 近年、運行収益の減少に伴い、コミュニティバス運行対策費が増加傾向にあるため、平均乗車密度の低い路線におきましては、予約制小型乗合自動車運行事業の実施に向けた事業内容等の検討を進めているところでございます。事業内容等が決定いたしましたら、プロポーザル方式による運行事業者の選定を行い、事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 対象となる地域の皆様には、事業の内容の説明をさせていただき、停留所の位置などの運行に対する具体的な意見等を伺ってまいりたいと考えており、そのうえで、予約制小型乗合自動車運行事業の運行形態や実施させていただく時期等につきましても決定し、まずは実証運行としての事業を開始させていただき、ご利用状況や運行状況を精査・分析、課題などへの対応を行い、本格運行へと移行してまいりたいと考えております。 公共交通としてのコミュニティバスデマンド交通につきましては、今後も市民や議会の皆さんのご意見をお聞きし、関係機関等との協議を積み重ねまして、路線の見直しや運行形態などの改善、車両の更新などに取り組み、地域住民の皆様の利便性の向上と利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、4番目のみらい公園こなんについてです。 地元農産物の生産拡大、それから工場や研究農場と連携した6次産業化など、農産品の販路拡大を目指しております。魅力発信拠点施設「HAT」の情報発信の機能としては、市内産業や観光、物産品等をPRする魅力発信機能を有しており、湖南市産農産物を使ったメニューをレストランで提供することや、商工会、観光協会などの地域団体と連携したイベントの企画、情報発信等を通じて、農業だけでなく、様々な湖南市の魅力を地域内外へ発信していくことを目指しております。 新たな特産品につきましては、湖南市の農業が稲作中心であり、野菜や果物などの生産水準が他の市町と比較して低い水準にとどまっております。市としましては、これまでにも弥平とうがらしなど伝統野菜の拡大などを行ってまいりましたが、今後も引き続きこうした特産品の開発に向けた取組を進めてまいります。 道の駅の登録につきましては、みらい公園こなんの計画時点時と比較して、道の駅の登録の要件が厳しくなったことから、そのための課題整理が必要な状況となっております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来年度予算において、道の駅の登録に向けた具体的な措置を取るための予算は計上しておりませんが、市としましては、魅力発信拠点施設「HAT」の適正な管理運営や今後の事業展開に重きを置きながら、みらい公園こなんの目的を達成するために必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 原稿にはないんですが、情報発信機能というのを、「HAT」の件です、持っているのはみんな承知しておりますが、あそこへ皆さん食べに行かれたと思うんですが、またみんなのご意見を賜ろうと思いますが、やっぱりレストランという機能が、それはそれなりに支持されて、多くのお客さんが来るという状態をつくり出さないことには、情報発信機能ということが、言葉は悪いですが、非常に言葉は汚いかも分かりませんし、いやらしい言い方ですけど、免罪符にはならない。やっぱりレストランとしての、ここの機能で、ここを見ても、あそこはうまいで、安いで、接遇がいいで、全体の景色もええでよと。また行こうか、また行こうかと。昼間はちょっと値段を安うしてでも、ようけえお客さん来てくれるという状態をやっぱりつくり出さんことにはあかんのちゃうかなと思っております。 次に、地域医療の連携のところでございます。 4点目の地域医療体制について、甲賀保健医療圏域での中核病院である地方独立行政法人公立甲賀病院と、市の所管である石部・水戸・岩根・夏見診療所をはじめ、民間の医療機関とも連携を図り、在宅医療や介護、福祉などを一体的に整備し、医療の人材不足にも対応できるような地域医療体制の充実に取り組みます。 さらっとした話なんですけどね。湖南市の市民が甲賀病院を利用する人の数と、済生会病院を利用する利用者の数と、もちろん湖南市内の医療機関を受診されるということと、どういう比率になっているかということをご存じでしょうか。ここの問題は、もう触れんときますわ。ただ、現実を皆さんご存じのことやと思っております。現実に湖南市の人たちは、行政の縛りということとは全然違う動きを自己防衛のためにされます。また、サービスの質によって違います。 先日、甲賀病院へ行きまして、救急の体制においても、断らない病院はどこやと聞きました、職員に。甲賀病院の職員さんは何と答えたと思いますか。本当は自分のところやと言いたいでしょう。「違います」と即座に答えられました。この近辺で断らない病院の一番の病院は、済生会でございます。歴然としております。「断るな」と甲賀病院で言いました。もうこれ以上の話は、またの機会にしますわ。すみません。 次に行きます。 次は、令和3年度湖南市の一般会計予算のところでございます。 1点目の前の定例会で答弁しましたコロナ禍の影響の見通しから状況は変化したのかというご質問でございますが、12月定例会時点とのコロナ禍による税収等の財源の見通しにつきましては、令和3年度一般会計当初予算にお示しさせていただいているとおり、市税におきましては、令和2年度の当初予算に比べまして4.2%、3億5,900万円の減収を見込ませていただいているところでございます。12月以降、地方財政計画をはじめとして、国や県から次年度における財政収支に係る資料が示されましたので、それを参考に令和2年度収入の決算見込みなどの分析を行い、市税につきましては、これまではリーマンショック時を参考にしておりましたが、そのときよりも減少幅を少なく見込ませていただいているところでございます。リーマンショックのときよりは減少幅を少なく見込ませていただいているところでございます。しかしながら、現在も新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況下におきましては、私たちの生活や経済に与える影響につきましては、常に注視していく必要があると考えております。景気動向については、昨日申しました。あとは、コロナの発生をいかに抑えるか。それと、ワクチンを速やかに接種し、安定さすということだと思います。 次に、2点目の令和3年度を含む経常収支比率の最近数年の推移から、財政の硬直化をどのように判断しているのかというご質問でございますが、財政の硬直度を表す経常収支比率につきましては、平成30年3月に策定しました本市の長期財政計画におきまして、令和9年度までの計画期間中の目標値を90.7%に設定しており、令和元年度においては89.1%と、その目標を達しておりますが、平成30年度と比べると1.0ポイント悪化している状況でございます。また、令和3年度の当初予算におきましては、財政運営の根幹となる市税の減少などにより、一般財源比率も減少しているところでございます。今なお収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市税収入の見通しにつきましても不透明なところがありますので、絶えず注視してまいりたいと考えているところでございます。 また、本市におきましては、第三次湖南市行政改革大綱の取組期間が今年度末で終了することから、現在、第四次湖南市行政改革大綱の策定作業を進めており、新たな大綱に基づき、より効率的、効果的な行財政運営を図ることで、限りある財源の有効活用に取り組み、財政硬直化の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 その次、行かせていただきます。 中学生以下の医療費の無料化のところですが、昨日もお答えさせていただきました。実施にあたっては、関係機関と連携を進めていかなければなりません。そのため、滋賀県の国民健康保険団体連合会との協議やシステムの改修、医師会や医療機関への周知が必要であり、一定の準備期間を要します。令和3年度は、まずは条例の改正から取り組みまして、計画的に進めてまいりたいと考えます。公約のまず最初でございます。これができひんなら、腹を切らなあかんねやと思っております。 ○議長(植中都君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  それでは、教育方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、1につきましては、大きな変更点はございませんが、縦横斜めに隙間なく、どの子も漏らさない支援体制を位置づけました。 2の①につきまして、平成31年度全国学力・学習状況調査の結果から、本市では、家庭学習に関わる質問紙調査において、「家で、自分で計画を立てて勉強していますか」について、小・中学校とも改善が見られました。しかし、1日当たりの勉強時間については、全国と比較し、課題が見られます。 そこで、市では、令和元年度より、地域、家庭と連携したらくらく勉強会を市内すべての小・中学校で実施しています。支援員は、地域の方など、各学校の計画に応じて依頼しています。支援員は、指導を目的とせず、宿題等の自学、自分で学習することを促します。地域の方に見守られながら、子どもたちは家庭学習の習慣化を図っています。 また、各教室、相談室、これは「ことばの教室」、ふれあい教育相談室のことと捉えますが、各教室に通う児童生徒の中には、見通しを持って計画を立てて学ぶことが苦手であったりする子もいますので、そのことについても指導支援を行っています。 2の確かな学力を身につけるための取組でございますが、本市ではすべての小・中学校で授業の湖南市スタイルで授業を行っています。型だけでなく、授業の質を向上させるために、令和元年度より、身につけた力を子どもが実感するまとめのある授業改善の取組を進めています。先生方には、まずまとめの時間を確保することを意識してもらっています。授業改善を進めるエンジンである学力向上ワーキンググループは、目当てとまとめの整合性のある授業づくりを研究・推進します。先生方からは、まとめを子どもの言葉で書くようになってから、特に算数においては、解き方がすぐに理解できたと好評であったり、つけたい力を考え、それにつなげるまとめを考えているなどの声が届いています。令和3年度も、引き続き授業改善を推進してまいるつもりであります。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  私のほうから、大きな1番の施政方針のうち、教育部の所管に係るご質問についてお答えいたします。 まず、(2)の②のICTについてでございます。 議員のほうから、ICT支援員には何か資格が要るのかというご質問を頂きました。来年度から学校のほうに巡回という形で配置するICT支援員については、子どもたちへの学習支援にたけた業者のほうに人材の配置を求めたいと思っております。 巡回指導という人材に求めるものは3点ございまして、まず使用するものですから、タブレット端末の操作にたけていること。次には、授業で活用する授業支援等のソフト等の操作、それとソフトの活用方法について、たけていること。3点目には、業務の内容になりますが、教職員の研修とか、あるいは授業の中に入って、児童生徒への指導とか、そういったことに経験がある、たけていること。その3点を、そういった人材を求めたいと思っております。 2番目に、(5)の国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の関係施設改修についてのご質問にお答えします。 当市は、他会派への答弁でも述べましたとおり、総合体育館が第79回国民スポーツ大会では剣道競技の会場となっておりまして、また第24回全国障害者スポーツ大会においてはバレーボール競技の会場となっております。来年度におきましては、総合体育館の内部のトイレのバリアフリー化について設計、それと体育館全体の非常用の照明および発電設備の改修、取替え、それを予定しております。 大会の開催会場として今後必要となってまいりますのは、施設自体が老朽化をしておりますので、施設細部の大規模な修繕が必要となってまいります。参ります。財源確保のため、県の補助金をはじめとした様々な補助金を活用しながら、改修を進めてまいりたいと考えております。 また、大会実施にあたりましては、2025年の当年に、仮設設備により補完する部分もございます。さらには、剣道競技とバレーボール競技では必要とされる機能が違う部分もありますことから、県や各競技団体と協議を重ね、計画的に改修を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  一通りご答弁を頂いたなと思います。それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。 まず、いろいろ市長からご説明も頂きました、課題も聞いたところでございますワクチン接種です。市長自身が医師であるために、我々よりもプロフェッショナルな観点と進め方であろうかなと思いますので、その部分につきましては安心してお任せできるのかなと思っておりますが、例えば警備等については、我々でもふと疑問に思うことだけをちょっと聞かせていただいたわけでございます。おっしゃるとおり、やってみにゃ分からんというところは確かにあるかと思いますが、これは相手があることですから、例えば、これは急に警備が要るな。警備会社に発注しよう。もうそのときは、みんな出払っています。なぜなら、これは同時に日本全国でやっているから。 前に、封筒でそういう騒ぎがあったのは記憶に新しいところですね。何とかかんとか封筒を確保して、10万円の給付のときですが、やったわけですけども、あれもかなり無理強いをして、工場に無理を言うてやらせたという経緯がありました。何とか引き受けていただいたので、湖南市はいち早くできたわけですけれども、そういった相手との交渉というか、都合もありますので、見極めというタイミングも大事かなと思っております。この辺につきましても、ご一考いただけたらなというふうに思っておるところでございます。 それでは、ワクチン接種のほうはそういうことでございますけども、次の設問の第二次湖南市総合計画の後期基本計画について、市長就任後に執行部の方や議会といろいろすり合わせをして、納得していただいて、今回、上程案を上げてきていただいている、そういったところを聞かせていただきました。私、気になりましたのは、共生社会というところなんですけれども、ここら辺の分析をどのように人口を捉えとらまえているかというところでございます。 湖南市の年齢別の人口分布表、5歳階級別というのがありますよね。15、16、17、18、19とかで、五つの世代で、5歳別に累計の人口を分けて、湖南市のホームページにも載せているわけですけども、見てみますと、20代、30代、40代、こちらの5歳の階級別の表によると、いずれも男性が300人から400人ほど多いという結果が出ております。端的に言うと、働き盛りの男性が湖南市の場合は多いです。ここ数年、ずっとそういう傾向が続いております。普通でありましたら、20、30、40の方は、10年たったらそれぞれ実際年を取りますから、それが10年後にはその年代にそういう傾向が現れるものだと思いますが、ここ数年ずっと同じような経緯をたどっております。 ここはなぜなのかということを考えた場合に、いろいろ聞いて回りますと、外国籍の方々が働き盛りの方が来ておられると。特に若い男性というんですかね。そういった傾向があるのではないかというようなことを伺ったところであります。これを聞いたのは人材派遣の会社でありますけれども、こういう人口分布に基づく湖南市の人口構想の分析をして、その方々が例えば最終的にお国に帰られるのか。それとも、どちらか別のところに出て行っておられるのか。湖南市で結婚して、子どもをつくって、家庭を持つということはできないのかとか、そういったような共生社会に対する取組への今後の参考にはなるのではないかなと思っておりますけれども、こちらの分析について、執行部のほうでどのようにとらまえられているかについてお伺いしたいなと思います。 ○議長(植中都君)  総合政策部長、答弁。
    総合政策部長(山元幸彦君)  ただいまの上野議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 議員にご指摘を頂きましたとおりでございまして、本市の国勢調査のデータを見ますと、製造業分野の従業者数が突出して多い状況でございます。中でも、従業員数は、男性が女性の4倍近くになっていることが分かります。これは本市の特徴の一つの大きなものだというふうに見ております。こうしたデータの分析といたしましては、生産年齢の中核世代の男性が多いというふうに推察をいたします。この特徴は従来の本市の産業構造に起因するとの考え方ができますけれども、今後は世の中の変化への対応も求められることから、情報収集や分析による的確な対応に努めていきたいというふうに思っております。 ご指摘の中で外国人の部分を挙げていただいたんですけれども、全国的なことで申しますと、滋賀県は製造業の占める割合が多い工業立県ということで、総務省の平成29年の就業構造基本調査により、そういった分析がされております。全国と比較しましても、全国19.8%に対しまして、滋賀県は32.5%ということで、製造業の従事者の割合が12.7ポイント、男性が多いというふうなことが分かっております。全国的にも男性は製造業の割合が一番多いことなんですけれども、滋賀県はやはりそういった特徴があって、湖南市はその縮図とも言えるような状況でございます。これは、外国人さんが多いから製造業が多いということではないというふうに思っておりまして、工業立県については、製造業が多いから男性が多い。比較的、外国人さんも多い。外国人さんにつきましては、公共交通以外の移動手段を持つ方が比較的少ないので、事業所の所在する自治体の近隣に住む傾向が強いんじゃないかというふうなことで見ております。そうしたことからも、生産年齢の中核世代の定住に結びつくような施策を講じることで、人口減少に歯止めをかけ、活力あるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  おっしゃるとおりでして、確かに外国籍の方であるという断定はもちろんできないわけでございますが、男性が多いというのは確実なところでございます。そういった方々の、例えばここのこのまちに住んでもいいなという方もいらっしゃるようには思いますけども、なかなかご結婚の機会がないという方も、実際に私も何人かお出会いさせてもらったことがありますけども、特にここに骨を埋めようという気はないんだよみたいなご返答を頂く方もいらっしゃいます。そういった方々と共生できる湖南市、ライフスタイルを提案できるような、そういった共生社会を生み出すようなまちづくりにしていただければなというふうに思います。その辺のことにつきましては、総合計画とそごのないような書き方になっておりますので、安心して見ているところでございます。 その次に、ICT事業についてお伺いしたいと思います。 ご答弁いただいた中で、ICT事業の意義は、経費の圧縮だけではなく、住民サービスの向上も含んでいるんだよというようなお話ではございました。例えば、その住民サービスの具体例、どういう効率化をするのかというのは先ほど市長がAIとかOCRとかと言っていただいたかなと思いますけども、それを使って、では住民に対してどのようなサービスを行うのか。住民サービスの向上をどのように我々は考えたらいいのかということについてお答え願いたいと思います。 ○議長(植中都君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(井上俊也君)  それでは、上野議員の再質問にお答えをいたします。 まず、住民サービスの具体例につきましてですけれども、令和3年度におきましては、転入転出等のライフイベントに合わせまして、必要な手続や添付書類などを案内できる暮らしの手続ガイドシステムの導入や、窓口等で行う従来の必要な手続がインターネットにおいて申請できるよう、電子申請システムの導入も進めているところでございます。手続から申請までを電子化することにより、来庁せずにインターネットにおいて諸手続が可能となるため、ご利用者の利便性の向上につながると考えているところでございます。 なお、デジタル化への取組には新たな経費も必要となりますことから、費用対効果につきましても検証し、取組を進めていかなければならないと考えております。そのため、システムのクラウド化や共同利用についても努めていくとともに、事業費の財源につきましては、国の補助金等も活用してまいりたいと考えているところでございます。経費につきましては、今年度、小・中学校におきまして、GIGAスクール構想によるタブレットの導入も行っておりますけれども、その購入費に約2億6,000万円を計上して、国庫補助金約1億3,000万円を財源としているところでもございます。 次年度以降につきましても、国の補助金等を活用しながら、ICTの積極的な活用を進め、市民サービスの向上と業務の効率化、省力化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  住民のサービスが向上するというご答弁でございました。言うつもりはなかったんですけども、そういったICTを活用して、湖南市政がダイナミックに変わる、そういったところまで、今年度と言わず、踏み込んでいただきたいなと。例えば、ICTを活用するからこそ、スマホで申請できるだけではなくて、お年寄りが東庁舎や西庁舎まで来なくとも、小規模多機能自治の拠点であるセンターで、何か手続ができるんだと。例えばですよ。そういったような、住民サービスが大幅に変わるようなご提案も後々はつなげていただきたいな、そういうように思っております。 次に、GIGAスクール構想のICT支援員について再質問をさせていただきます。 こちらのほうが、ご答弁の中で、端末操作やソフトの操作、ソフトの活用を業者に依頼するんだよということをご答弁いただいたわけでございますが、私は、それに加えて、一体ICTの支援員、国費と市費を投入して、タブレット端末を使って、どのようなことを児童生徒に教えていくのか。昨日の教育部長のご答弁では、情報活用能力というような言葉でおっしゃいましたけども、それは具体的にはどのような内容なのか。このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいまの上野議員の再質問にお答えをしたいと思います。 昨日、ご指摘のように、情報活用能力ということを申しました。授業の形態というのは、グループ学習とか、そういったものもあります。授業支援ソフトではそういったことを実現することもできますし、教員が今まで手を挙げさせないと、あるいは机の間を巡回して生徒の目を見ないと分からなかった児童生徒の理解度というのがシステムを使うと即座に分かるとか、そういったものが授業支援ソフトには組み込まれています。そういったものを使って、単純に1対1で先生と生徒の間でどう教えるとか、そういう一方通行ではなくて、グループ間で話し合うとか、あるいは先生と生徒で教室全体で話し合うとか、そういった情報の交換とか、そういったことを通じて、子どもたちの考え方というのをまとめていく、そういった授業の展開が期待できると思っております。そういったものを、最終的にはそれを通じて、授業だけではなくて、生活とかにも展開し、子ども自身が応用していく、そういったことが情報活用能力と思っております。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  情報活用能力のご説明を頂いたのかなというふうに思いますが、正直に申し上げます。持て余しているんじゃないかと、タブレットとWi-Fiを。そういうふうに受け取っています。 私は以前どこかの委員会で申し上げましたけれども、例えば自分の子どもがこんなのを学校でやってくれたらうれしいな。タブレットを使うか使わないかは別ですよ。ICTを利用して、NTTが、昔、CMで何年か前にやっていましたけども、ぱっとつけたら海外の教室と結ばれるというやつですね。あたかも隣にその子たちがいるかのように。それは、子どもたちの国際交流がより身近になると。今までは、私らの子どもの時代は留学生制度やったんですね、交換留学生。1人の子が教室にやってきて、その子といろいろ話して、その国の文化を学んだり、こちらの文化を伝えたりして、いろんな考え方を学んでいく、そういう機会があったわけです。ところが、このICTを使って、交換留学生制度よりもさらに安価で、より効率的な効果を上げようとした場合、タブレット1人1台配るのであれば、先進諸国の中にそういった国があるのであれば、その子たちとタブレットでも会話ができるかもわからない、時差がなければ。例えばですよ。何のためにタブレットを使うのか、このことを一生懸命考えていただきたい。タブレットにこだわらず、ICTという分野で。業者にせっかく依頼するのであれば、業者にそういった提案もさせたらいいんじゃないかなと私は思いますね。別に日本全国でやっていなくても、湖南市だけやっても構わないと思います。そういったことで初めて、子どもたちにとって有益なICT教育になるのではないのかなと私は思っております。 それは私の希望でありますけれども、いずれにしましても湖南市がそういったICTを進めていく中で、住民サービス、より一層充足させるという未来につながることを期待しております。また、行政事務を担う職員の業務合理化と効率化、電子化によるミスの軽減、これについても期待するところでございます。 今年だけでなくて、今後とも継続するその成果に対しての費用として、令和3年度の言わば投資的費用とした予算額であるというように私は受け取りました。なお、国の指針の下に行う事業でありますから、当然、国からの補助が大きい事業でもありますので、事業成果に対して効率よくそういった投資がされているのかなという理解をしたところでございます。 次に、「活気あるまちをつくろう」について再質問をさせていただきます。 こちら、1番と2番は、特にインフラ等についてです。石部駅については、昨日来、多くご説明を頂いておるわけですけれども、令和2年度当初予算で2,000万円しか補助、交付が下りなかった。それにつきまして、新市長に代わりまして、すぐに1億1,000万円を取ってきたと。これでやっと石部駅の事業が進められる。これはありがたい。毎年これが2,000万円ずつだったらどうしますかと。もうそれは、石部駅を使われる方が怒りますよね。何年も遅れることになってしまう。できない。これは本当にありがたい。そういうふうに思っております。住民サービスの面で、ありがたかったなというふうに思っております。 また、新中郡橋については、ちょっと通り一遍のご回答でありました。当然、これはまだ今いろいろと交渉事もあることですから、事細かくは聞けないんですけれども、橋梁設計に入っていると、入る段階であるということは、もうかなり新中郡橋がもう目前に迫ってきたなというふうに思っております。私らの先輩議員が10年かけてずっと主張してきて、やっと今ここまで来たな。これはもう私たちの世代じゃなくて、それらの前の世代の先生方から頑張ってきていただいて、かなり感慨深く思っております。何とか湖南市の道路の流れ、整備を大きく進展させるものだと思って、期待しております。 次に、公共交通についてですけれども、ここはちょっと突っ込んで聞かせていただきたいと思います。 大まかにはデマンド交通への取組も進めていくんだというようなご答弁ではありましたけれども、これにつきまして、関東のある県での事例を申し上げたいと思います。 このとある市は、33平方キロメートル、5万人、そういった都市でございますが、巡回バスをやめてデマンド交通を取り入れていた都市になるんですけれども、この都市が今年度予算で市内循環コミュニティバスにもう1回戻すんだというような決定がされたようです。まだ予算は通っていないかもわかりませんけれども。こうなった経緯は、10人乗りくらいのワゴン車でデマンド交通を始めたらしいんですけれども、市民には不評であったらしいですね。蓋を開けたら、病院利用が8割で、診察時間が重複するので、なかなか予約が取れないであったり、そもそも予約せな乗れへんのが面倒くさい。こういうような声が大きくて、市長公約で巡回バスに戻すわということで、今年度から巡回バスに戻すんだそうです。これは、面積の狭さという特徴と、人口が非常に我が市に似通っているなと思って興味を持ったわけですけれども、我が市でもデマンドの取組前に、せめて利用者アンケートによるニーズ把握、この辺はしておかないといけないんじゃないのかなというふうに思っております。予算がなくてもすぐに始められると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(植中都君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(井上俊也君)  上野議員の再質問にお答えいたします。 本市が取り組んでおります予約制小型乗合自動車運行事業につきましては、議員からご提案いただいておりますように、ご利用者の方々のニーズを把握することは重要であると考えております。今後、事業を進めるにあたりましては、ご利用される時間帯、ご利用される目的など、ご利用者の方々のアンケートを実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  準備よく進めていただきたいなと思います。これ以上の質問は、一般質問が出ておりますので、その議員さんにお任せしたいと思います。 次に、同じデマンド交通についての、公共交通についての質問ですけれども、昨年だったかなと思いますけれども、平松区の新興住宅へ小学校の低学年用のバスの乗り入れを地元のまち協と各区から要望されたということがありましたが、狭隘な道であるということと、バスの運用時間帯が合わないんだということで、市は断ったということがありました。今後、デマンド交通へ取組を変えていく中で、3路線廃止の1路線に入っていますから、今後デマンド交通の取組の中で、こういった課題は解決される可能性があるかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(植中都君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(井上俊也君)  上野議員の再質問にお答えいたします。 現在のコミュニティバスの赤松台や美松台への運行につきましては、小学生の通学時間帯には運行させていただいておりませんが、今、取組を進めております予約制小型乗合自動車運行事業では運行時間帯を今よりも柔軟に対応することができますことから、通学時間帯などのご利用も可能になると考えております。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  一つ、デマンド交通の意義を聞かせていただいたのではないのかなというふうに理解をしております。 次に、「HAT」について伺います。 「HAT」は、そもそも魅力を発信し、農福連携を行うだけでなくて、道の駅構想による事業可決というふうに思っております。当時、産業経済常任委員会と総務常任委員会で連合審査を開いたというようなこともございました。なかなかすったもんだした挙げ句、これが可決したわけです。そのときの説明が、道の駅にするんだと。そのとき、ちょうどちょっとごたごたしていたのは、駐車場の枠が普通乗用車の線にしているけど、これをバスのやつに変えなあかんねんわというようなお話もあったと思います。それも当然、議会としても理解した上で、可決したわけでございます。であるならば、これは道の駅構想を今どのように考えているのか、進めていくのか。今年度、国交省の要望なんかは予定しているのか。それとも、先ほどおっしゃっていたような課題解決に対して、今年度、予算を組んでいるのか。要は、進めていくつもりがあるのかという質問です。このことについて伺いたいと思います。 市民からは、これができないと、ただのレストラン事業に補助金を出しているのではないのかというような指摘を頂いておるところでございます。魅力発信のために年間890万円のお金を費やして、しっかりと魅力を発信させていただいておりますと答えたらいいんですかね。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答えいたします。 道の駅の登録の件でございますけれども、みらい公園こなんの計画の当初時点と比較しまして、道の駅の登録にあたりまして必要な国の、具体的には駐車場の駐車台数の基準が厳しくなったということがございまして、その辺が今、課題ということになってございます。駐車台数を確保するにあたりましては、例えば新たな土地の取得ですとか、そういうところが課題になっているところでございますので、そこをどうやっていくかといったところの課題整理ですとか、あるいはそういった、必要であれば、財源も確保していかなければならないということもあろうかと思っております。 また、従前からも指摘されていましたアーケードも、「HAT」への1号線からのアクセスといった、そういった問題もあるのかなというふうに承知してございます。 今年度に関しましては、「HAT」の運営自体が、コロナの影響もございまして、大変な状態になったというのがございまして、ご指摘にもありましたように、単にレストランの運営をしていくということではなくて、市の産品をメニューの中で増やしていって、例えば現状ですと、市の産品を使っている割合というのが約30%程度ということでございますけれども、これをもっと増やしていくというような目標を具体的に今年度立てて、来年度から進めていくというようなこともありまして、魅力を発信するということを重点に置いて、市長からもおっしゃったとおり、たくさんの方に来ていただいて、そこのを分かっていただくというようないろんな取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 もちろん、これからの進め方としては、市長の答弁にもありましたとおり、具体的にその整備のための予算というものは計上してございませんけれども、今申し上げたような課題を整理するための会議ですとか、あるいはおっしゃったような国交省ですとかの関係者に対しての調整とか要望とか、そういうところの事業というのは来年度も実施することができますので、そういったところをしっかり検討しまして、どう道の駅構想を進めていくかというのをしっかり検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  課題は聞いたけれども、行動は起こさないという答弁かなと聞き取りました。アクセスが悪い。だから、なかなか来場者が増えないけど、別にそれに対して何もしないという答弁でしたね、短く言うと。市長も、これも私らの総務常任委員会の中においても、2年間延長のときに、頼むわと、何とかするしということで、私らも分かりましたと言うて、可決しました。市長にも、執行部にも、議員にも責任があることでございます。真面目に取り組んでいただきたいと思います。市民からいろいろ指摘が入っているのは、やはりそれは真摯に受け止めなければならないのではないのかなというふうに思います。 また、実際にそこに運営に携わっている方も、様々な課題を持っておられると思います。取りあえず委託費があるから、何とかなるかではないと思います。これは市民からしても、三方よしという言葉がありますけども、三方悪しですからね、これは。しっかりと取り組んでいかないといけない課題だというふうに認識しております。その辺についての覚悟をお示しいただきたいと思いますが、局長どうでしょうか。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答えいたします。 まさに議員がご指摘いただきましたとおり、これまでにもたくさんの、議員さんも含め、また市民の皆さん含め、いろんな意見、それから思いを持ってつくって、まずは条例なども通していただきまして、そしてこうした建物も造って、運営にこぎ着けたという施設でございます。当初にあったとおり、道の駅というのは、今も別に進めていないということではありませんで、今回、今年度においては、例えばコロナなんかが大変厳しい状況にあったこともありまして、なかなか進めることはできませんでしたけれども、例えば今年度においては、みらい公園こなんの設置運営検討委員会といった委員会も、市内の例えば商工関係者だとか、観光関係者だとか、あるいは農業委員会の関係の方とか、いろんな方にも参画いただきまして、どう進めるかといったこともしっかり検討いただいたところでもございます。その中でも、そういったレストランの扱いについてといったような話もありました。そういうところも含めて、これまでの関係者の思いですとか、あとは今おっしゃっていただいたような市民の皆様からどう映っているかと、そういうところもしっかり受け止めながら、どうやっていくかということを進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  しっかりと進めていただかないといけないなというふうな期待を込めて、次の設問に移りたいと思います。 次に、「いきいきした暮らしをつくろう」というところのいわゆる夏見の総合体育館の話でございます。 今年度行う事業についてご説明いただいたのと、それから少し気になりましたのが、教育部長のご答弁で、当該年度に必要な施設もあるんだよみたいなことをおっしゃったのかなというふうにちょっと受け取ったわけですけども、その辺についてのご説明をお願いしたいなと思います。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  上野議員の総合体育館の整備についての再質問にお答えをしたいと思います。 先ほど、当年度2025年の大会の開催のときに必要なものは、仮設施設として二つございます。一つは、総合体育館の2階に展開されています固定の観覧席が456席しかございません。剣道競技の団体のほうから言われているのは、1,000席ということを言われていますので、2025年当年に500席の仮設の増設、それと同じく剣道競技の団体のほうから言われていますのは、会場のすぐ横で、仮設の剣道ができる同等のアップ会場、練習場、それを求められています。その二つを整備しますと、約6,000万円かかると予想をしております。 そのほか、必要な設備としては、施設が先ほど全般的に老朽化をしていると申しましたので、それまでの年度で、これは令和4年度からプレ大会がある5年度、6年度ないし5年度まででしていかなければならないと思っておりますのは、屋根等の改修、それと防火設備の工事、それと非常放送設備の工事、それとまた駐車場のほうが、特に北側のところは継ぎはぎだらけになっていますので、舗装のし直しとか、そういったものを考えていきたいと思っております。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  その500席であったりとか、アップをする会場を仮設で造るというふうに今おっしゃったかなと思います。そのほかについては、仮設でないならば、これは、この間辞任された森さんの言葉を借りるとレガシーという言葉がありましたけども、市民のレガシーになるのであればいいのかなと思いますが、この仮設について6,000万円、今、かかるんだよというようなお話でございましたけれども、まずこちらのほうが県費なのか市費なのかということと、これは取り壊すんでしょうねということの確認の質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいまの上野議員の再質問にお答えをしたいと思います。 仮設の設備については、大会の関係の補助金によって整備ができる予定でございます。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  そういった意味では、無駄な投資ではないのかなというふうに思いました。 それから、体育館の空調について、昨日少し教育部長が触れられておりましたけれども、こちらのほうの実施のめどについて、例えば今年度の取組があるのかないのかも併せてお答え願いたいと思います。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいまの上野議員からの総合体育館の空調についての設備の検討でございますけれども、これは補助金をやっぱり当て込みたいと思っております。考えられますのは、学校とか教育施設に係るものが適用できるかどうか、そういったことがございます。あるいは、災害時の非常用物資の集積所としても指定されていますので、そういった関係のものの補助金が得られるか、それにかかってくると思います。そういったものが得られるようでしたら、整備のほうを積極的に検討したいと思います。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  早く補助金が取れて、早く総合体育館がすばらしい環境になるように期待しております。 次に、教育方針について再質問をさせていただきたいと思います。 学習状況調査につきまして、教育長のご答弁で、家庭学習時間なんかの設問もあったりするんだよというようなお話がありました。あわせて、自尊感情についても問うような設問もございます。このような調査によって分かること、その地域での例えば課題であったりとか、特色であったりとか、こういったことをスクールコミュニティ、地域運営組織体などにも、課題解決のための協力を求められるきっかけになるのではないのかなと思います。 先ほどらくらく勉強会のお話が出ましたけれども、そのらくらく勉強会に至る前は、福祉の予算として、別のひまわり教室というような内容の教室もなされていました。このときは、福祉政策でもありましたので、食事の提供なんかもございました。らくらく勉強会になったら、趣旨が変わったわけですから、福祉から教育へ。そういった観点は、ややもうなくなったわけです。それを今、民間でやっていただいているようですけれども、それと併せて子ども食堂なんか、いろいろな地域でやっていただいていますね、まち協なんかでも。こういったところとのタイアップでありますとか、そういったところにもつなげられるのではないのかなというふうに思います。情報、地域で課題を共有して、解決していくというようなところにつながるのではないのかなというふうに思います。 昨日、答弁で述べられました、本日も述べられましたが、縦横斜めの隙間ないというフレーズですとか、学校だけでは隙間ができるんだよというようなことは、こういうふうな意味なのかなと思って、その点について、地域運営体とのそういった情報共有について再度質問させていただきたいと思います。 ○議長(植中都君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  今まさに上野議員がおっしゃったとおり、学校だけでそういった学力を上げようと思ったとしても、やはり家に帰ったときにどういう学習状況であるのか、そういったことについて、学校だけで把握できないという点もありますし、そういったところで、地域の方からの「気になることなんやわ」といった情報だとか、これは非常に貴重な情報であったりします。そういったところで、地域の方とやはり力を合わせて、子どもたちが自信を持って義務教育期間を終了できるように、そういったことを小学校、中学校でこれからも続けて取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  次に、確かな学力を身につけるということについてお伺いしたいと思います。 例えばですけれども、学力習熟に応じたクラス編成や授業進捗というようなことは考えられるのかどうか。それには大きな批判があるかもしれませんので、決してその考えを勧めているわけではありませんけれども、確かな学力というときに、授業効率ということは考えにあるのかどうか、教育長の現時点でのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(植中都君)  教育長、答弁。 ◎教育長(松浦加代子君)  習熟度別の少人数指導だとか、そういったものについて、そういった手法もございます。ただ、幾ら習熟度別にしましても、子どもたちが自分がどういう学びをしたいのかという学びの自覚というのが非常に大事だと思っています。ですので、その習熟度別にする、しないということではなくて、どんな学びの方法、例えば私たちが一番よく覚えている学びって、何か課題があって、それを自分で調べて、そしてお友達と課題解決していく、その学びの方法ってすごく印象に残っていますし、先ほどお尋ねになりましたICTの活用、そこについても十分に生かしていきたいと、そのように思っております。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  るるお答えいただきまして、教育長のお考えが分かったと思います。福祉的な側面から、隙間なくどの子も漏らさないという考えが湖南市においてあるということが、非常に助かっている家庭もあるかなというふうに思っております。私の家庭でも、漏らさずに指導していただいておりますので、その点はありがたいなというふうにいつも思っております。ただ、学習習熟度が高かったり、好奇心が旺盛な児童生徒さんもたくさんいらっしゃるのかなと思います。そのような児童生徒さんが伸びるような教育的な環境、導きも、同時に漏らさずつくっていただきたいなというふうに期待をしているところでございます。 最後に、昨日から教育長は、前任教育長とは変わらない教育方針であるのかなというふうなことを伺ったところでございますが、もちろん継続すべきところが多いのは分かります。しかし、せっかく新たに若い松浦教育長、ご就任されましたので、ご自分の特色を今後存分に出していかれることを大いに期待しております。 それでは、大きな3番、一般会計予算について伺いたいと思います。 三つ聞かせていただきまして、お答えを頂きました。すべての答えをまとめますと、1番、2番、まとめますと、リーマンショックのときよりも、結局被害が少なかったんだよ。だから、今年の予算はそれなりに、3億5,900万円は減ったけれども、財政規模としては例年並みに組めたんだよというふうなお答えであったのかなと。ただ、やはり財政の硬直度は年々大きいよと。今後もこの騒動が、コロナ禍が収まるまでは、財政の先行きが不透明で、今後も予断を許さないというような状況でありますよというお答えでした。そんな中で、最後に、医療費の無償化を行うこと、これを段階的に、慎重に判断してやっていくというようなご答弁でありました。市長の施政方針の追加の中で、補正を組んでも実施するという可能性があるということも述べられているのかなと思います。この辺についてぜひ、結局、今年度どこまで取り組むのかということについてのお答えを頂きたいなと思います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  上野議員の再質問にお答えさせていただきます。 子どもの医療費助成につきましては、さきの議員の答弁でも申し上げましたとおり、中学校卒業までの子どもさんについての実施ができるよう、慎重かつ計画的に進めていきたいと思っております。この子どもの医療費の助成につきましては、市の単独事業でありまして、その経費は大きな金額となる見込みとさせていただいておるところです。経常的に経費が必要であることから、財源の確保が厳しく、難しく、医療費助成開始時期の見通しが立たなかったため、条例整備については財源のめどが立った時点で行う方向で検討してまいりました。今後も各機関と連携を図りながら慎重に手続を進めてまいりたいと考えておりますし、今年度につきましては財政状況を見ながら判断させていただきたいと思っております。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  なぜ予算のところでこの話をしているのか、私が。先ほど部長のご答弁で、財政のめどがつきましたらという条件が入りましたね。予算の質問に対して、そんなに予算は毀損しなかったと、このコロナで。だけども、財政の硬直化は進んでいるよという答弁があった。そして、財政のめどがついたらという言葉が入っている。財政のめど、つくんですか、これ。コロナ禍で、10億円、20億円下がったわけじゃないんです。その中で予算を組んでおられる。公明党さんからも、1.6%増ではないかと質問がありましたね。要は、例年どおり予算を組んでいるわけですよ。それに対して、財政の硬直化は進んでいるわけです。で、財政のめどをつけるという。これよりそうしたら財政が良化するという見込みはあるんですかと。それなら、この公約、医療費無償化、どうするんだと、今後。財政のめど、つかないじゃないですか。やらへんということでいいんですか。そういうお答えでいいんですか、そうしたら。ここははっきりとお答え願いたい。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  この話は、今から私が申し上げることでご了解願いたいと思います。 一つは、準備の手続。一つは、これに充てるだけの財源。この二つやと思います。手続的に準備をして、あとどれぐらいかかるかということについては、答えていますように、令和3年度の途中でもという言い方は失礼ですが、準備でき次第、準備のほうについては、私、今年度の途中でも可能だと思います。 それから、先ほど言うてはりましたけども、予算の組み方で増えているように見えているのがコロナ対応のところであって、実際には減っているんやと思っております。それは、今言われたように、思っていたほどの減り方はなかったのかという質問だと思います。今現在は、見込みとしてはリーマンショックのときほどの影響はなかったかなというふうに思っていますし、滋賀県の財政のほうについても、そういう見通しだと思っております。我々もそれの見通しと同じ見通しを持っていますし、昨日も申し上げましたように、湖南市内の各事業所の見通しとしても、同じ方向、同じ見通しだと思っています。ですから、財源については、今現在の懐具合を見ながら準備をして、私としては、1億500万円何ぼ、これについては準備を、金があるかないかの話じゃなしに、どう思い切るかだと思っていますし、ほかのところについては節約するところも増えてくると思いますし、それは必死の思いでやります。ここのところについては、来年度、令和3年度の途中からであっても、それは実行するということで、この質問、皆さんお聞きになりたいと思いますし、私も先ほど言いましたように責任がございますから、必死の思いで準備をします。年度の途中であっても始めるということをお約束いたします。 コロナの件で、かなりしんどいんだと思います。抱えている課題も大きいですし、健福で持っている事業も多いですし。しかしながら、準備しますので。すみません。途中からでも始めます。その代わり、節約しなきゃならんところが出てくると思いますので、議員の皆さん方も、ようよう予算、それから執行状況、それからその辺を十分考えて、見ておいてもらえませんか。結構節約しながらここのところにいかんことには、人口の目減りも抑えきれないしと思います。明らかに、申しましたように、意図を持って方向転換するというふうに言うています。これしかないやろうと思っております。ですので、何とぞご協力のほどお願いしたいと思います。年度の途中から始まると思っておいてください。 以上です。 ○議長(植中都君)  6番、上野顕介議員。 ◆6番(上野顕介君)  さすが生田市長、そう思いました。なかなかこの本会議の場で今までの答弁を覆すような発言はできないと思いますが、それだけの腹で言っていただいたのかなと。我々も協力せないかんなと、半分感動交じりで申し上げております。 再質問をいろいろ考えておりましたけども、そのご決意を聞いて、ここで質問を終わりたいと思います。 ○議長(植中都君)  これで、令和会の代表質疑・質問を終わります。 以上で会派代表による質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時30分からといたします。 △休憩 午前11時20分----------------------------------- △再開 午前11時31分 ○議長(植中都君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第3.一般質問 ○議長(植中都君)  日程第3.一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  議長のお許しが出ましたので、通告書に従い、一般質問、トップバッターとして質問をさせていただきます。質問通告は3問です。分割にて質問いたします。 それでは、最初の質問です。 バリアフリー法が平成18年12月に改正になり、乗降客3,000人を超える湖南市内の3駅はこの法律の対象となりました。甲西駅、三雲駅と駅舎の整備が進められて、やっと念願の石部駅のバリアフリー化を含む駅舎周辺整備が来年度から本格的にスタートします。平成25年10月に、1日も早いバリアフリー化を考える会によって集められた4,604筆の署名は、県や国、JR西日本に要望書とともに提出をしてきたことが、やっと形となって実ります。心待ちにしていた市民の念願であります。市長の施政方針にもありましたが、予定していた補助金がついてこないことが分かり、国、県にお願いをして、満額の予算1億1,105万2,000円をつけていただけたとのこと。関係者の皆様のご努力が実を結び、今日に至りました。コロナ禍で厳しい経営の中ではありますが、JR西日本、また湖南市も、石部駅の改築に着手いただきますこと、ほっとし、大変うれしく思っております。 私は、これまでに幾度となく石部駅について質問をしてきました。石部地先は、教育方針にもうたわれておりますとおり、糸賀一雄氏の精神が大切に育まれた地域であり、多くの福祉・授産施設が点在し、障がいをお持ちの方や関係者、関係事業者の職員と、石部駅をご利用いただいています。また、近年、東海道宿場町ブームにあやかり、51番目の宿場町として栄えた石部宿、東海道ウォークの観光の出発点でもあります。障がい者にも優しい駅、観光のPRの拠点となる石部駅の整備に期待が膨らむところです。 そこで質問をいたします。 (1)事業の進捗状況と今後の計画について。 (2)来年度以降の財政計画は。 (3)コミュニティハウスに対する市の考え方。 ①市民協働での人とのつながり、活気あるまちづくりの考え方について。 ②市民協働で市民の安心・安全を見守ってきたパトロール隊の部屋について。 (4)緊急車両の駐車スペースについて。 (5)石部駅周辺のまちづくり。そのコンセプトについて。 (6)市民の意見の収集方法について。 以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 令和3年3月の湖南市議会のこの議会での12番の赤祖父議員の一般質問に、何とぞよろしくお願いいたします。 一つ目の石部駅の周辺事業についてのご質問でございますが、担当の部長からお答えしてもらいますので、すみません。また何かありましたら出ますけども、何とぞお願いします。 部長、すみません。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  1番目の石部駅周辺整備事業についてご答弁を申し上げます。 まず、(1)事業の進捗状況につきましてでございますが、昨年6月23日に、西日本旅客鉄道株式会社と基本協定を締結し、現在、石部駅舎改築および石部駅南北線自由通路整備工事に係る実施設計を進めております。詳細内容といたしましては、駅舎、自由通路新設に係る建築設計、エレベーター新設、換気装置に係る機械設計および電力設備、通信設備に係る電気設備設計などとなります。設計に要する諸条件が広範囲に及ぶため、段階的に協議、確認を行いながら進めているところでございます。 今後の計画につきましては、入札執行いたしました石部駅コミュニティハウスの除却工事を3月下旬頃から着手するとともに、駅南側に設置しております防災行政無線の移設工事を5月頃に実施する予定でございます。続いて、JR施設内の制御盤室の工事に着手する計画で、令和3年8月頃に地元工事説明会を開催し、利用者や地元の皆様に広く周知をし、駅舎改築および石部駅南北線自由通路整備工事に着手していきたいと考えております。 (2)の来年度以降の財政計画につきましては、国や県の政策動向を十分注視するとともに、財政部局と協議を密にし、交付金等の財源確保に努めながら、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 (3)のコミュニティハウスに対する市の考え方、①市民協働での人のつながり、活気あるまちづくりの考え方につきましては、現在の石部駅コミュニティハウスは、待合等のコミュニティスペース、観光案内、物産展示などを備えた利便施設として整備され、市民協働のつながりの場としての機能も果たしてきたものと考えます。新しい駅舎には、待合施設、観光案内スペースを一体的に機能回復するほか、駅舎の共有部にイベントスペースを設ける計画としておりますが、駅舎のコミュニティ機能は、計画スペースの制限もあり、現在のコミュニティハウス同様の機能は設けておりませんが、人とのつながり、活気あるまちづくりの視点においては重要であると認識をしております。これまで行政は公共の提供により地域課題の役割を担ってまいりましたが、これからはより魅力的で満足度の高いまちの醸成を進めるため、市民力を生かした様々な活動主体がそれぞれの役割を果たしていただける協働の取組に対し、連携をしていきたいと考えております。 ②の市民協働で市民の安心・安全を見守ってきたパトロール隊の部屋につきましては、新たな駅舎内に機能を設ける計画はしておりませんが、パトロール隊の皆様の利便性や地域の皆様からのご意見を賜り、引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、(4)でございます。駅前における緊急車両の駐車スペースにつきましては、駅の利用者のみならず、地域の安全と安心を確保する視点からも有益であるというように考えております。三雲駅、甲西駅も含め、3駅で実施できるよう、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 (5)石部駅周辺のまちづくりのコンセプトにつきましては、本市では都市計画マスタープランを策定し、鉄道駅を中心に、周辺地域を都市拠点としたコンパクトな市街地整備と、交通ネットワークの充実による地域活力の維持を目指すとともに、低炭素社会の実現により、持続可能で誰もが暮らしやすい安全で安心なまちづくりを目標とする整備方針を定めております。石部駅周辺におきましては、西日本旅客鉄道株式会社による石部駅北側改札の新設と供用時期を連携し、同駅北側へのアクセス道路の整備を行うことにより、交通結束点の機能強化を推進するとともに、誰もが安心してご利用できる施設とするためバリアフリー化を進めるほか、公共交通の利用促進に向けて、市民への意識啓発に取り組むとともに、東海道を生かして、歴史、文化や地域の観光資源、様々なイベントとの連携など、実践を促してまいりたいと考えております。 最後に、(6)市民意見の収集方法につきましてでございますが、石部駅周辺整備を中長期的に進める中で、利用者や地域の皆様に関心や親しみを持っていただけることは重要であり、市民の視点やご意見は大切であると考えております。市民からのご意見の収集につきましては、事業進捗に応じ、市ホームページや広報誌などの媒体を活用した情報発信を行うとともに、また駅舎や自由通路工事着手前には、市民の皆様へ向けた工事説明会を予定しております。そのような機会を活用し、市民の皆様方からのご意見を収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  昨年11月に、石部駅周辺整備事業の説明会が開催されました。そのときも様々なご意見が出されました。こういった場で初めて知らされたという住民も多くありませんでした。昨年6月に基本協定が締結され、また11月22日に都市計画決定がなされて、滋賀県の許可がおり、本格的に進められてきました。令和6年度までには、自由通路、そして北口の駅前広場の完成を目指し、計画を止めることなく、前へ前へと進められることが市民の願いであります。今年度は自由通路、また石部北側の整備に進んでいかれるということですけども、財政的な計画もあると思うんですが、石部南側の工事、またこういった周辺の工事は並行して進められていくのか、その計画についてお聞きしたいと思います。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えいたします。 石部駅南側の整備についてのご質問かと思います。今現在、駅の北側、南側を含めまして、実施設計を今年度行っているところでございます。JRとの進捗と合わせた中で、また道路管理者や滋賀県公安委員会との協議を行っているところにより、若干工程が遅れておりますが、繰越手続を取らせていただいて、令和3年度中にはこの設計を固めてまいりたいというように考えているところでございます。 南側の工事時期につきましては、まず自由通路および北側の整備を推進するということを考えておりまして、今後、事業費の平準化を図りながら、南側の整備計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。補助対象の事業認可につきましても、南側の分につきましては、まだ国の事業認可を頂いておりませんので、今後の課題として進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  昨日から代表質問を聞いておりましたら、なかなか財政的にも厳しい部分もありますので、理解をいたしますが、南側も大変危険なロータリーになっておりますし、たくさんの要望事業も頂いております。安全確保の観点からも、できるだけ早くしてほしいということは申し添えておきます。 2月28日にコミュニティハウスが開設最終日でありました。多くの市民がこの場所を惜しみ、そしてたくさんの人が集まりました。最後に、名前のごとくコミュニティを営む場として、様々なコミュニティが生まれたと思っています。コミュニティハウスが取り壊され、その機能回復として、コミュニティを育む交流ブースということを考えていただいていますが、こちらの場所ですけども、どれぐらいのスペースなのか。また、待合機能、それから観光機能としての考えをなされていると伺っていますけども、観光パンフレットラック等の設置だけでは工夫が足りないと思っています。交流スペースは市として整備をされていくと思われますが、現在の具体的な構想をもう少しお聞きできればと思います。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にご答弁させていただきたいと思います。 待合室等のスペースということでのご質問でございますが、今現在、JRのほうで実施設計をまとめていただいているところでございます。まだ最終確定というところには至っておりません。まだ建築の全体の駅舎整備の中の計画中ではございますが、約45平米程度のスペースを確保していただく形で調整をしているところでございます。市としましては、できるだけ広く取ってほしいという意向は伝えているところではございます。 それと、駅の観光発信の考え方でございますが、本市におきましては、国宝の建造物を持っております湖南三山をはじめ、多くの歴史遺産や魅力ある地域資源がたくさんあります。3駅を中心としたこういった観光情報発信は非常に重要であるというように考えているところでございます。石部駅を活用しての発信方法としてしましては、今日まで、湖南三山へのJRハイキングであったり、酒蔵めぐりなどのイベントを通じた情報発信等を行っているところでございます。そうした中、駅舎には観光案内スペースを設ける予定ではございます。このスペースをいろんな団体の方が活用いただいて、観光の拠点として地域から元気やにぎわいが創出されるようなまた取組の発信をしていただければというように考えているところでございます。具体的な活用方法については、今まだ現在決まっておりませんので、並行して検討してまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  このスペースは、たくさんの方がそこで待合をして、そしてまたそこで人と人が触れ合えるような、そういった大切な場所に生まれ変わってきたと思っております。その中で、やはり観光の拠点、情報の発信、そういうことは大変重要かと思われます。例えば、甲賀駅では忍者の雰囲気を醸し出した駅、また信楽駅では駅を出たところに大きなタヌキが置かれていますし、それから日野駅についてはトイレのところは電車のラッピングがなされていたりというようなこともあります。先ほどもご説明ありましたが、都市計画マスタープランの中でも、石部地域のまちづくりのテーマは、歴史、自然、文化が織りなすあったかふるさと石部をキーワードに、石部駅や石部宿など、地域の資源を生かしたまちづくりとされているところです。こういった西の玄関、また石部駅の東海道をイメージする観光PRということが重要だと思われますが、やはり観光ラックだけを置く、そういったものではなく、何かそこでできないかなということを考えています。 先日、日野駅に行ってまいりました。ここでは交流施設なないろという場所がありまして、全世代型文化発信拠点ということで、交流施設の運営は店主が日替わりで変わり、また商店街の地域の方が、まちの玄関口としてにぎわい創出するために日野駅再生プロジェクトを始動し、プロジェクト3年間で10回程度の住民との懇談を設け、日野駅が生まれ変わりました。交流施設なないろは、一般社団法人こうけん舎が料金設定をして、各団体に貸出しをしています。日野高校のカフェなどもあり、まさに世代間を超えて、この場所がコミュニティの発信となっているようです。このまちに住む町民のまちへの愛着、また誇りを感じました。この場所は、近江電鉄が建設し、そして運営は市民が行っています。日野駅再生プロジェクト事業費の約半分は、再生プロジェクト寄付金、またふるさと納税で賄われていました。観光協会の窓口支所も設けられて、案内人もおられました。そこで観光PRもなされておられましたが、こういった取組がもし石部駅周辺で生まれたならば、この交流スペースの運営は市民協働に任せるというような可能性もあるのかどうかについてお聞きいたします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の近江鉄道日野駅の交流施設の取組でございます。市民活動の自主的による協働のまちづくりと、実現していくための取組として、ふるさと納税やクラウドファンディングによる寄付を全国に呼びかけられ、再生プロジェクトは始動されて、交流施設なないろとして再建され、また観光協会やボランティア団体の協力により運営されているということは承知をしております。 石部駅周辺整備や駅南側に隣接します東側の公園、また駅前のスペースの活用等の構想につきましては、今後、石部駅周辺の都市再生整備計画といいまして、国の補助金をもらうための計画を策定し、具体的に検討してまいりたいというように考えているところでもございます。新しい地域コミュニティの活動として、市民活動団体やボランティア団体などを通しての必要性や、活動の構想についてご提案を頂く中で、目的や目指す役割の共有が図られ、地域活動の実効性の熟度が高まりましたら、市としてどのような連携ができるのかを含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  新しい協働が始まってくる、そういった観点でも、考え方を変えるチャンスではないかと思います。今回、コミュニティハウスが閉鎖されることによって、寒いから開けてほしいといった多くの声を頂き、またまちおこし協力隊が当番制で2月までコミュニティハウスを開けていただきました。燃料代がないということで、クラウドファンディングでお金を集めながら、市民の方との協働で、目標金額は達成をしました。少しずつではありますが、石部駅を拠点としたコミュニティの機運は高まっていると思われます。 また、コミュニティハウスには、人の存在がなくてはならないということを聞いています。東海道51番目の宿場町としての観光客の誘導、また雨山にあります東海道石部宿の歴史資料館への誘導、また国宝のお寺やウツクシマツへの誘導、PRし、呼び込む仕組みが必要ではないかと思います。そこにはやはりここに住む市民のまちへの思いが人を呼ぶのだと思っていますが、現在そこにいていただいている方は、まちとの人のつながりが大変大きかったと聞いていますが、先日、JRふれあいハイキングでもたくさんの方が来られましたけども、大変石部宿のコースは人気が高いということですが、引き続きこちらでの観光案内として人の配置は考えていただけないのかについてお聞きします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  観光案内人としての人の配置についての再質問でございますが、観光誘客の拠点として駅を活用していただくということは非常に重要であるというふうにも先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、具体的なそういった配置方法等につきましても、本市におきましては3駅がございます。3駅全体を含めた観光発信も必要かと思われますし、そういった中での石部駅の活用方法は今後の課題であるというようにも考えております。そうした中での必要性や費用対効果等の検討も必要かと思われますので、そういった点も含めて、今後検討は必要であるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ぜひとも何ができるのか考えて、検討いただけたらなと思います。そしてまた、こちらのコミュニティハウスは立派な木材が使用されていますが、これも補助金を頂いての建設でしたけども、これらの木材、備品、まだ使えるものがありますが、もったいないなという意見を聞いています。また、レンタサイクルも、県から補助を頂きながら、全体で7台ほどあるように伺っていますが、閉鎖になる前までは大変利用客も多かったと聞いています。こちらは資料をご覧ください。レンタサイクル、これらの活用は今後どうされるのか。また、木材や備品、再利用についての活用についてお聞きしたいと思います。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  まず、レンタサイクルにつきましてでございますが、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の活動の一環として、草津線の利用促進の創出を目的とし、石部駅コミュニティハウスを用いてレンタサイクルの利用をしてきたところでございます。このたび、石部駅舎の改修に伴いまして、コミュニティハウスは除却されることから、駅前が工事の施工ヤードとして大きく利用されることもございます。当面の間は、石部駅のレンタサイクルを休止させていただきたいと考えているところでございます。石部駅舎の工事完了後、ほかの駅を含めて、市全体としてどのような運営形態がよいのかを模索しつつ、検討してまいりたいというように考えております。 続きまして、木材の使用についてというご質問でございますが、コミュニティハウスの今、取壊しの中で、はりの再利用等につきましては、再利用を行うということになりますと、取壊し方法も異なってまいりますし、費用もかさんでまいります。こういったこともございまして、木材の再利用につきましては考えておりません。それと、備品につきましてでございますが、備品につきましては有効活用を図るため、現在、庁内のほうで有効活用を図るということでの活用先を募って、ほぼ大体、再活用、再利用ができるという状況になっております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  工事が完了した後に、3駅でぜひとも考えていただきたいと思います。低炭素社会ということで、自転車で行き来する東海道は、とても人気のある、また歴史的ないろんないいところもたくさんございますので、大変有効かと思います。 駅に向かっての東側はもう少しこれからということですが、南側のロータリーについてもこれからだと思いますけれども、送迎車が少し車を置いておく場所の確保、また安全性の観点から、以前から一方通行の声を頂いていますし、また住民の意見としましては様々な意見を頂いていますが、まちづくりは、一方的に決めてしまわないように、対話をしながら進めていくことが大切だと思っています。三雲駅の南側の土地の利用についても、話を進めてこられているようですが、なかなか難しいと伺っています。 駅を中心としたまちづくりを市長は考えておられるように伺います。コンパクトシティー、大変重要なことだと思います。駅のにぎわいを生み出す周辺整備、これこそ若い方々の意見を聞く場、そしてまた石部駅を利用する方の意見や、石部まちづくり協議会だけにただ単に振るのではなくて、石部南の人も利用しますし、障がい者の方、福祉施設、また石部高校の子どもたち、菩提寺地区の皆さん等、今、可能な範囲で幅広く意見を聞ける場が大切だと思います。日野駅についても、プロジェクトチームを立ち上げて、十数回議論をされて決められてこられています。どのように進めていかれるのか、議論を深めることで、我がまちに愛着が生まれ、そういうコンセプトで、最終的にはこのまちの活性化、にぎわいにつながると考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えします。 先ほどもご答弁をさせていただいたところでございますが、市民の皆様からのご意見をしっかり聞かせていただくというのは非常に重要であるというように考えております。ただ、広域の整備のハード整備につきましては、今現在、計画として具体的な実施計画を立てておりますので、それが決まりましたら、工事説明会等を活用しまして、また説明会の中での工事説明と併せて、その段階段階での周辺の計画説明の中で、いろんなご意見も承ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  漠とした話で、すみません。石部と甲西が合併したときに、石部のまちをどういう形でつくっていくかということ。もちろん、駅中心の発展の方法はあると思いますが、憎たらしい言い方をさせてもうて悪いんですけども、石部は石部としてどういうまちをつくっていくかということの設計図が、合併と同時にほんまは欲しかったと思います。また、旧甲西のところはできていたかというたら、できていなかった。できていなかったその度合いから言うたら、石部のほうがさらにできていなかったというふうに思います。そこは、行政の責任であるのと同時に、そのまちに住んでいた人たちがどういう形でまちをつくっていくかという責任は、そこに住んでいる人たちの責任が大であるというふうに思います。三雲の駅中心もそうやし、甲西においての中心もそうやし、石部の駅も中心だ。駅を造るのが目的ではないです。そのまちをつくっていく上で、その駅をどう利用していくかということが目的だというふうに思います。そこのところが、我々の湖南市としては非常に遅れていたというふうに思います。ここは気張ってやらなきゃならんし、逆に言うと、石部の人たちの責任は非常に大であるというふうに思いますし、遅れていることは確かやと思います。よその人が我々の住んでいるまちをどういう形でつくっていくかということは、そんなものは当てになりません。そこに住んでいる者たちが、汗水流して、知恵を出してということに尽きると思っています。行政に言うたって、行政は行政の一つの役割ですから、そこはやっぱり考えていかなきゃならんと私は思っておるんです。もう一遍言います。駅を造るのが目的ではないです。これをどういう形で利用していくか、どういうまちづくりに利用するかということを考えていかなきゃならんねやからというふうに一つは押さえておきたいと思います。 もう一つ、相手がJRです。JRの敷地に関しては、主導権はJRが握ります。もう仕方がないんですわ。いろいろ乗降客の制限もあるし、いろんなこともあるし、それはそれなりにJRの経営状況も非常に厳しくなっているという状況の中で、我々としての意見を出していかなきゃならんけれども、相手さんが相手さんやということも、いい意味でですよ、悪い意味で言うているんと違うんですよ。やっぱりJRさんですわ。その中において、JRの敷地内のことについては、主導権はどっちが握っていくんやというたら、相手さんがある話やというふうに私は思うんです。 その中において、交渉事です。JRというのは、本当は言うたら、悪口になるかもわかりませんが、JRさんは地元において汗をかいてくださいと。各駅舎を新しくするにあたっては、地元はこれだけ出資してくださいよ、これだけ受け持ってくださいよという歴史がずっと今日まで来ていますやん。そこまで地元はしないとあかんのかよと言うていても、やっぱりそういう歴史の中にありますやん。その悔しさとか、かぶせてきはったなとかという歴史の中に、そういういろんなことを見ながらJRと交渉していかなきゃならんのやから、我々の思いだけで、行政の思いだけでなかなか進まへんところがあって、担当の子らも悔しい思いをしながらやっておるんやと。これは、赤祖父さんも思わはりますわな。一緒に悔しい思いをしてきましたし、その中でいかにこちらの要望を入れていくかということに尽きると思います。そのためには地元の人たちの応援がなかったらあかんし、同じ方向を向いて、同じ意見でというふうにやっていかなきゃならないから。我々はこのまちに住んでいる仲間として、JRに対してお願いしていく。お願いという言い方は、交渉事ですから、やっていかなきゃならんのやと。だから、その都度その都度報告しますし、こういう形で役割を果たしてください、地元としてこういう要望を出してくださいと。これはちょっと頼みますわと言うて、役割分担がありますやん、交渉事に。お互い舞台の中での役割分担を果たしていこうじゃありませんかとお願いしておきます。 ○議長(植中都君)  赤祖父議員、この項目についての質問はまだ続きますか。 では、会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時10分からといたします。 △休憩 午後0時10分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(植中都君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  先ほど市長から答弁を頂きました。1点確認なんですけども、この交流スペース、自由通路については、市民の協働ということで、お金を出し合いながら少しでもいいものをという機運が高まったときには、湖南市の意見は反映されるのかについてお聞きします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  すみません。再質問にお答えします。 地域からのご意見が熟度が高まったらというご相談でございますが、またそのときにつきましては、しっかり我々もご意見を受け止めて、検討させていただきたいというように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員
    ◆12番(赤祖父裕美君)  分かりました。 パトロールの件ですけども、この部屋ですが、駅舎整備に組み込まれなかったということは、昨年11月、初めて知りました。この場所に設置した経緯は、20年ほど前、石部駅前は、暴走族や、また徘回する少年がよく集まっていました。何とかしたいという住民の思いから、警察とも相談し、石部町がパトロール隊の部屋を設けることになり、市民による見守りが始まりました。そして、今は学校も落ち着きを取り戻し、静かな駅前となりました。市民の協働が実を結んだ結果であります。そのような歴史的背景を大切にしながら、まちづくりをしなくてはならないと考えています。関係者に事前に相談、意見も聞く場がなかったことは残念に思っています。 11月に開催されました石部駅周辺整備事業の説明会では、意見が出されました。今でも若い女性の抱きつき案件が起きており、安心・安全な駅舎を希望する声が多くありました。治安については、石部駅だけではなく、甲西駅、三雲駅でもお聞きしています。近江八幡駅では、緊急車両の駐車スペース、資料にございますので、ご覧ください。が設けられています。駅に緊急車両駐車スペースを設け、警察官がパトカーで待機しながら見守っていけるような、そういった体制が安心を招くのではないかと思いますが、緊急車両駐車スペースの提案をさせていただきます。 また、現在設置されています、これも資料をご覧ください。コミュニティハウスに設置されている警察官立ち寄り所、赤いライト、これも継続してつけていただけるのかについてお聞きいたします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  防犯まちづくりは、市や警察はもちろん、市民、地域が協働して推進することが必要であり、現在は交番を拠点に警戒パトロール、巡回を行っていただいております。先ほどもご答弁申し上げましたが、新しい駅前に緊急車両の専用駐車場スペースにつきましては、地域の安全と安心が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。警察官立ち寄り所につきましては、計画はしておりませんので、現在のところ、赤色ランプの設置については考えておりません。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  ぜひともライトもつけていただきたいなと思います。これも啓発になると思いますので、よろしく検討をお願いします。 また、自由通路についても、夜の通行が死角になって怖いというような声を聞いています。防犯カメラもさることながら、外から見えるような素材で造ることが工夫できないかと思うのですが、見解を伺います。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  現在、南北自由通路の実施設計を行っておりますが、自由通路の外壁につきましては、線路上空や線路接近での施工、またメンテナンスフリーに考慮して行うこととなっております。また、自由通路は、非空調の空間であるため、熱環境や昼の光を検討しながら、窓やガラスを設ける計画であり、自由通路の眺望につきましても、近隣の民家へのプライバシーに配慮した設計となるよう、今現在、JR西日本のほうで計画を進めていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  このような意見がありますので、参考にお願いします。 最初に述べました福祉のまち石部ということで、障がい者に優しい駅づくりという声も多く頂いていますが、車椅子でのご利用のときに、雨が当たらないような雨よけが欲しいといった声も聞いています。当事者の皆様の声をどのように聞いて進められるのかについてお聞きいたします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えします。 石部駅周辺整備につきましては、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安全で安心にして利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した整備を進めております。湖南市障がい児者団体連絡協議会を通じて、各団体との意見交換会も開催させていただいているところでもございます。協議会のご提案を鉄道事業者でございますJR西日本のほうに意見照会もさせていただいており、継続してご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  石部駅周辺整備事業、湖南市の活性化につながり、少しでも市民の意見が反映され、また魅力ある湖南市の西の玄関、観光の玄関口となりますことを、今後の進み方に期待をさせていただきます。 それでは、2問目に移らせていただきます。小売業界に対する新たな支援策について。 コロナウイルス感染症拡大により、多くの市民が戸惑い、経営悪化に業績は低迷しています。湖南市の来年度予算を示されましたが、市民税法人税は令和2年度と比べて4.2%減、3億5,900万円の減税となる見込みが示されました。大変厳しい市民の生活の現状が見えてきました。令和3年度予算編成では、市長は、コロナウイルスは最優先にするとともに、経済の活性化支援を重点的に考えていきたいといわれておられました。私のところへも、経営が落ち込み、悲鳴のような声を聞いております。ある団体では、経済産業省のほうへ支援策の要望書も提出されたと伺っています。国や県では、コロナウイルス禍で経営が厳しくなっている小中企業の支援策として、交付金が出されています。 それでは、質問いたします。 一つ目、小売業者のコロナ禍中の状況、また倒産件数について。 二つ目、小売業支援策としての国からの来年度交付金とその事業は。 三つ目、Go To ショッピングキャンペーン事業の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  まず、(1)番目の小売業者のコロナ禍の状況、倒産件数についてお答え申し上げます。 滋賀県中小企業団体中央会が発行しております『中小企業しが』の令和2年11月分景況レポートによりますと、景気動向が好転と答えた企業の割合から悪化と答えた企業の割合を引いたDI値は、滋賀県全体でマイナス57.6、製造業ではマイナス75.0、非製造業ではマイナス41.2と、一部で回復の兆しは見られるものの依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。 倒産件数につきましては、民間の調査会社による令和2年の県内の倒産件数は79件で、前の年の82件より3件減少しております。また、湖南市商工会会員の廃業件数につきましては、令和2年4月から令和3年1月までの10か月で11件ございましたが、例年、経営不振、後継者不足などの理由で10件程度の廃業がございますので、幸い新型コロナウイルス感染症の影響による廃業が増加しているという状況にはないということかと考えております。とはいえ、依然として各会社の大きいという厳しい経営状況であることは間違いございませんので、今後の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。 続いて、(2)番目の小売業者の支援策としての国からの来年度交付金とその事業はについてでございますけれども、政府は12月8日の臨時閣議で、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案を裏づけとする事業規模73.6兆円の追加経済対策、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を決定されました。感染防止対策、業態転換、雇用維持の取組を対象としたものなど、経営者の方にとっては、今後の事業計画を策定する上でも重要な施策が多く取り扱われる予定でございます。 地方への人の流れの促進など、活力ある地方づくりとして、Go To トラベル事業の本年6月末までの延長、Go To イート事業の食事券追加発行、観光拠点の改修支援や新たな交付金の創設等テレワーク支援、地域企業経営人材マッチング促進など、雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くため、予算、規制、税制など、あらゆる手段を総動員し、力強く経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻すことを目指しているということでございます。 依然として厳しい状況が続いている飲食業および飲食店との取引がある事業者などへの支援策につきましては、今後、様々な方のご意見を伺い、また国、県の動向を注視いたしまして、お困りの方へ効果的な支援が行われるよう検討してまいりたいと考えております。 続いて、3番目のGo To ショッピングキャンペーン事業への考え方についてでございます。 市内の有志の方からも、Go To ショッピングキャンペーンといったような、小売業者を支援するような措置を取っていただきたいという意見があるということは伺っております。市としても、これまで政府のGo To トラベル、Go To イート、持続化給付金等に加えまして、湖南市独自の取組として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市独自で様々な新型コロナウイルスに対する経済支援を行ってまいりました。具体的には、セーフティネット保証を受けるときに必要な信用保証料の助成、事業者応援するための10万円、もしくは15万円の臨時給付金の支給、就職支援を図った事業主への36万円の雇用支援助成金の支給、湖南三山への入山者に対し、市内で使用できる周遊クーポン券の配布といったことを行ってまいりました。 ご指摘のありますように、苦しい状況にある小売業の皆様への支援につきましては、今後の状況も注視しまして、国や県の支援施策も活用しながら、本市としましてどのような支援措置を取っていけるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  経営不振、継続者不在など、コロナの影響ではないということでお聞きしていますけど、しかし大きく税が落ち込んでいるところを見ますと、倒産には至っていないが、今、踏ん張って持ちこたえている。今、支援が必要ではないかと思っています。リーマンショックのときもそうだったように、じわっとその厳しさが増してきていますので、そこを何とか支援のほうをお願いしたいと思います。 今、答弁にございました周遊クーポン券の事業評価ということはされていますか。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  周遊クーポンでございますけれども、使用期限として1月末までを対象としてございまして、その結果というか、事業者さんが集めた周遊クーポンを市が受け取る期限というのが2月中でございました。大体、今、集まってはきてはおるんですけれども、まだ全体がどれくらいどうだったかというところまではしっかり把握、分析できていないところがございますので、改めてそこはしっかりと把握した上で、次なる措置についてどう考えていくかというところの検討材料にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  湖南市として、購買力を上げていくきっかけづくりのような取組が必要ではないかと思います。このクーポン事業ですけども、観光支援事業でしたが、私は偏った職種が潤ったのではないかなと思っておりますが、起爆剤になるような支援が必要だと思います。例えば、栗東市では1人3,000円の商品券を配布とか、近江八幡市では地元クーポン券を始めています。洋服や装飾品など、売上げが激減していると悲鳴の声を聞いていますが、例えば1万円の商品を購入したらば、2,500円の商品クーポンが受け取れるなど、クーポンがあるから買っておこうみたいな購買力効果を見込める施策が必要ではないかと考えます。 補正予算では、国から新型コロナウイルス感染症の対応地方創生臨時交付金として2,115万7,000円を翌年以降に生じる利子補給等の財源として交付金を積み立てていますが、この予算については利子以外には使えないのか。今、困っている人を助けることが先ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  お答えいたします。 まず、利子補給に対して積み立てたお金でございますけれども、今回、今年度の地方創生交付金として交付された地方創生臨時交付金については、利子補給の財源として積み立てるということにさせていただいております。ほかの事業への例えば繰入れみたいなことができないかということについてでございますけれども、今回、基金という制度の下で用意しているものがございますけれども、その部分については、基本的に国の基準、指針の下で、利子補給など金融支援に係る措置であれば、臨時交付金というのは基本的には年度内に使い切るという前提で交付されているものではございますけれども、基金に積んだ上で金融支援を行うということであれば、複数年にわたって使用してもよいという国の基準がございますので、それに基づきまして、今回、積み立てたものを使っていくという趣旨でございますので、基本的には金融支援、要するに利子補給などに限って使うということにさせていただいております。ただ、これから先のいろんなコロナ対策の臨時交付金といったものが出てくるということも伺っておりますので、そういった中で、改めてそういった小売業支援ですとか、ほかの困った業種もそうだと思いますけれども、企業向け、事業者向けの支援といったことも考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  新たな国の予算が出るということですので、その予算で支援策をぜひともお願いしたいと思います。 もう1点、支援策がよく市民に伝わっていないというような声もお聞きしていました。もう少し分かるような、市民に伝えるような方法についての工夫は何かありますか。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  支援策が伝わっていないというところ、ご指摘でございます。大変反省すべきことかというふうには思います。ただ、市としましても、もちろんホームページへの掲載ですとか、あとは「広報こなん」とかにも載せて周知しているところでもございます。あわせて、例えば商工会ですとか各種産業界の団体なんかにも周知しながら、各企業の皆様にもご活用、ご利用いただけるように周知をお願いしているところでもございます。市としても、持っているそういうチャンネルみたいなものをすべて活用しながら、事業者の皆様にお届けできるように取り組んでまいりたいと思っているところではございますけれども、そういったご指摘も踏まえまして、いかに周知していくかというのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  丁寧によろしくお願いします。来年度の予算、新しい事業に期待をいたします。 それでは、最後の質問です。労働者協同組合法の成立に伴う可能性についてです。 組合員が資金を出し合ってその経営にも関わる労働者協同組合と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が、12月4日、参議院本会議で全会一致で成立しました。NPO法人などより簡単な手続で設立でき、様々な事業を担える利点があります。その可能性について市の見解をお聞きいたします。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  労働者協同組合法の成立に伴う可能性についてのご質問にお答えします。 前国会におきまして労働者協同組合法が成立しまして、ご指摘のとおり、新たに労働者協同組合の設立が認められる方向となってございます。この労働者協同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織であり、多様な就労の機会の創出や、地域における多様な需要に応じた活動の実施にあたって活用することが可能であり、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与していくことが期待されているものというふうに伺っております。 現状、湖南市において、この組合を活用しまして新たに事業をやっていこうという皆様の話というのは正直伺っていないということではございますけれども、介護ですとか福祉ですとか、子育て、あるいは農産品などの加工販売、若者や生活困窮者の自立支援など、出資、意見反映、労働が一体となって地域課題を解決していく組織として期待されているというふうに伺っておりますので、地域社会へ実際に貢献していただけるような事業をこの組合を使って開始していきたいというご意向のあられるような方々がおられるということであれば、市としても注視しまして、どういうふうに関わっていけるかというところで、協力、支援していくことを検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  12月に法律が成立したことは、大変大きいことだと思っています。みんなが主役になり、やりたいことがかなえられる。自分で考えて自主的に行動することで、やりがいが生まれ、共通の喜びが生まれる。人間を大切にして、仕事を大切にすることにつながります。組合員が出資して協同組合をつくり、意見の反映がなされ、自らが事業に従事するといった3原則に基づいて運営されると規定され、官庁の許可を必要とせずして、3人以上の発起人がいれば、届出のみで設立ができるとのことです。甲賀市の学童の取組や、生活困窮者支援らいふあっぷ習志野、ワーカーズコープ、また草津みんなの家など、取組が広がりを見せています。地域の困り事、すべての人が幸せに暮らせる社会実現を目指して、時代が変わろうとしています。もうけ主義から、新しい価値観で働く芽生えが始まっています。コロナ禍であるからこそ、昨年12月、ワーカーズ法の成立は、大きな意味があります。 コロナ禍で、女性、シングルマザーは、大きな影響を受けました。責任を認め合い、共に生きていく社会、変わっていかなくてはならないと思います。人は誰でも、誰かの役に立ちたいと思っています。とことん議論を尽くすところから市民協働が始まります。先ほどの石部駅の話でもありましたが、議論を尽くすことで市民協働が始まるのです。違いを認め合うことが大切です。この仕組みが法制化されたこと、どのようなことができるのか、どういう法律かという学習会が始まっていますが、周知はまだまだこれからです。協同労働について、市として学習の機会をぜひともつくっていただきたいと思いますけども、見解を伺います。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答えいたします。 まさに、今回この法律が成立しまして、こういった新たな組合についての取組も進めていけることができるようになったわけでございます。この法律の施行といいますか、実際に組合が設立できるようになる法律の施行に関しては、実際の公布があってから2年以内というふうになっているというふうに伺っておりまして、実際にはほかの例えば組合を新しくつくることができるようになるわけですから、いろんな周辺の環境みたいな整理というのが、これから2年間にかけて行われていくのかなというふうに考えるところでございますので、それに合わせて、市としても、そういう意味では少し時間もあるということでもございますし、いろんな意向がある方のお話などがもしあるようであれば伺いしながら、実際どういうことができていくか、その点、価値ある取組になってくると思いますので、そこを踏まえて検討していければなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  まさにこれからだと思っていますが、やはりこういったことを周知していくこと、そしてどういうことができるかということをみんなで勉強していくということは大事なことだと思います。これは創生の部分、商工観光のほうで答えていただきましたが、地域創生のほうでも関係する案件ではないかと思います。また、まちおこしについても様々なことができると思いますので、こういったことをぜひとも広めていただきたいなと思います。社会の困り事等が解決していくということ、働くことの喜びを分かち合うこと、すべての人が大切にされる、そんな社会実現を目指して、この法律改正は、助け合いの輪が広がる、まさにSDGs日本モデル宣言をいち早く行った湖南市としても、持続可能な社会実現を目指して、ぜひとも広げていきたいと思いますが、その決意をお聞きしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  昨年の暮れでしたね。始まったばかりですし、正直言うて、どういう形になっていくかということを、すみません、勉強不足でよく分かりません。ちょっと注目しております。今後の課題として受け止めていっておりますので。ちょっと時間を頂きたいと思います。 ○議長(植中都君)  12番、赤祖父裕美議員。 ◆12番(赤祖父裕美君)  また新しいことが始まるという予感がしております。これで終わります。 ○議長(植中都君)  これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時50分といたします。 △休憩 午後1時39分----------------------------------- △再開 午後1時50分 ○議長(植中都君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、小林義典議員の発言を許します。 14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  議長のお許しを頂きましたので、14番、小林義典、一般質問を行います。 まず、1年以上にわたるコロナ禍の中、地域住民の皆様には新生活様式が強いられ、ややもするとストレスとなっていることが見受けられます。一日も早く元の生活に戻ることを望むものであります。 また、これから始まるワクチン接種においては、医療従事者の皆さんや準備に従事される皆さんには大変ご苦労をおかけすることとなります。体調に留意されまして、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、私の一般質問を分割にて質問させていただきます。 まず1問目、石部駅の現状と対策についてということで書かせていただきましたが、昨日の代表質問なり、さきの12番議員の質問なりで、相当お答えを頂いております。したがいまして、ほぼほぼお聞きすることが同じですので、やめておこうかなと思ったんやけど、そういうわけにもいかんので、通告していますので、一応読ませていただきます。答弁漏れしているところとか、何かございましたらお話ししていただければいいかなと思います。 まず、(1)国からの交付金が減額という、減額といいますか、正確に言いますと、優先順位により、予定額が10分の1になったということでございますよね。それによって計画の遅延はございませんか。 (2)令和3年度の計画について。 (3)石部駅北側の進捗状況について。 (4)市民の皆様への周知、情報開示についてをお願いします。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 小林議員、よろしくお願いいたします。 言うていながら、すみません、部長さんお願いしますわ。すみません。ダブっているとこるは省くことになるかもしれませんし、よろしくお願いします。それで、ちょっと余計なことやけども、ふっと手を挙げるかもわかりませんけど、そのときはよろしくお願いします。 部長、お願いします。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  1番目の石部駅の現状と対策についてのご答弁を申し上げます。 まず、一つ目ということで、国からの交付金が減額になったことにより計画の遅延がないかというご質問でございますが、国からの交付金でございますが、減額というよりも、国からの交付金が要望額より少なかったという影響という形でご答弁させていただきたいということで、ご答弁を申し上げます。 石部駅周辺整備事業の交付金に関しましては、国の社会資本整備総合交付金メニューを活用し、事業実施をしておりますが、今年度、国庫補助要望額に対し、内示額の配分が少なかったことから、昨年12月16日に市長が国土交通省への要望活動を実施し、令和2年度補正予算において1億1,105万2,000円の予算内示を頂いたところでございます。本事業につきましては、多額の財源が伴うことから、次年度以降も引き続き政策動向に注視しつつ、国の社会資本整備交付金や県の補助金等を活用するとともに、財政部局との協議を密にし、計画が遅延しないように、財源確保に努力しながら取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、2点目の令和3年度の計画についてでございますが、12番、赤祖父議員の一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、令和2年度に引き続いて自由通路整備および駅舎の実施設計を進めております。設計が完成した箇所から随時、石部駅の南北線の新設工事および駅舎改築工事に着手していただく計画となっております。令和3年度は、JR施設内の制御盤室および南側駅舎の新設工事に着手をまずする形になります。また、本市におきましては、北側駅前広場アクセス道路の入り口箇所の市道石原線歩道新設工事の施工を行う予定でございます。また、石部駅南側駅前広場実施設計により、駅南側広場を含む道路および交差点設計を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 次に、(3)の石部駅北側の進捗状況でございますが、事業用地の確保につきましては、地権者と用地取得および支障移転補償に係る協議を重ねてまいりました。地権者の合意を令和3年2月8日付で土地売買仮契約を締結させていただきましたので、3月議会への議案の上程をさせていただいているところでございます。また、駅前広場の詳細設計につきましては、滋賀県の公安委員会や西日本旅客鉄道株式会社など、関係機関との協議が当初計画より少し遅れを生じていることから、令和3年度上半期の完成を目指して、取り組んでいるところでございます。設計が終了した後、事業年次計画に基づきまして、西日本旅客鉄道株式会社による石部駅舎、自由通路工事や駅前広場の整備を順次進めていく予定としております。 最後に、石部駅周辺整備事業に関する市民への周知や情報の開示につきましては、事業進捗に応じ、市ホームページや広報誌への掲載、また駅舎、自由通路の工事着手前には、市民の皆様へ向けた工事地元説明会などの開催や現場における看板の設置など、随時、利用者の皆様に丁寧に周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  何度も同じような答弁いただいて、申し訳ないと思います。ありがとうございます。 そこで、私的に何を聞こうかなと思っていたんですけど、日々、駅を利用される方にとっては、もう大変待ち望んでおられる事業でございますので、遅延することなく進めていっていただいて、議員も一緒になって、皆様に周知をしながら、この事業には力を入れていっていただきたいと思います。 そんな中、先日、JR西日本の社長が、記者会見において、ローカル線の維持は難しく、今後の在り方を協議すると述べられておられます。草津線、やはりローカル線だなとは思っているんです、私はね。この記者会見をお聞きして、皆さんというか執行部の方、何かその中身とか、そういうことでお聞きになられたことはありますか。 ○議長(植中都君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えします。 JR西日本の経営状況は、今、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、非常に厳しいという状況は、我々も伺っているところでもございます。ただ、石部駅周辺整備事業につきましては、昨年の6月に基本協定を締結させていただきましたので、それに基づきしっかりJR西日本と協議も進めているところでもございますし、JR西日本においても、この事業につきましてはしっかり執行していただけるものだというように確信しているところでございます。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  JR西日本さんも民間企業ですので、ある意味、採算ベースに合わないとなってくると、何かしらの手を打ってこられるということも考えられますので、そのあたりは十分に考えていただいて、進めていただきたいと思います。何度も言いますけども、情報発信に関してはきめ細やかに、また私たち議員も、皆さん、お力になれるように頑張って後押しをしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは、先ほど来から幾つも質問されておられますので、もう駅のことはこのぐらいにしておきます。 二つ目の質問として、子育て政策についてお伺いします。 市長の所信表明においても、子育てするなら湖南市でとおっしゃられておられます。 そこで、(1)新型コロナウイルス感染症で財政が逼迫している中、いつどのように進められておられるのか。この問題も、昨日からの代表質問なり、一般質問で出ていたかと思います。したがって、また答弁においては割愛していただいても結構です。 ①中学生以下の医療費無料化について。 ②小学生、中学生の給食費無償化について。 (2)市内において、子どもたちが使っているランドセルやランリュック、そして制服がある小学校と私服の学校について。 (3)児童虐待と子どもの貧困、長引くコロナ禍での子どもの心の病について。心の病といいますと、鬱病とか適応障がい、不安障がい、総合失調症、双極性障がいなどがあります。これは、この前の12月議会の折にも、コロナ禍に起き得る事例として若年妊娠を挙げさせていただきました。他市でも虐待と貧困は増加していると聞きます。市内における状況をお答えください。心の病には、先ほど申し上げましたようなことが挙げられますが、このような事例はございますか。 (4)少子化対策について。この質問は全国的に抱える問題ですが、昨年末、市内での産婦人科での研修もさせていただきました。お考えをお聞きします。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、1点目の中学生以下の医療費を無料化とすることについてお答えさせていただきます。 子どもの医療費助成につきましては、医療を必要とするすべての人が必要な医療を受けられるようにすること、どこに住んでいても安心・安全・公平な医療費助成が受けられるような制度を充実させることが肝要です。そのためには、厳しい財政状況の中にあっても、市の歳出を精査し、よりよく抑制することで財源を確保し、先ほどの代表質疑でも市長が答弁させていただいたとおり、来年度、年度途中であっても実行させていただきたいと考えております。 それともう一つ、今年度から新たに中学校卒業までの子どもの通院に対しまして、令和2年1月から12月までの間にかかった医療費の総額が5万円を超えた場合、その超えた分につきまして、償還払いによる助成を現在行っております。これは、継続的な医療が必要なお子様のいらっしゃるご家庭の負担軽減を想定した助成拡充でございます。令和3年1月から申請を受け付けておりまして、2月18日時点ではございますが、申請件数は17件、約40万円の助成をさせていただいたところとなっております。 今までの議員の答えとも重複しますが、今後、福祉医療費の助成拡大について、実施に向けて、国保連合会との協議、システム改修、医師会や医療機関への周知などのための準備期間を必要としますが、さきの答弁のとおり取り組ませていただこうと思っております。 福祉医療制度は、本来どこに住んでいても公平に助成が受けられる制度であるべきことから、国や県が中心となって取り組むべき施策であると考えております。とりわけ、県内の福祉医療助成の格差解消については、国民健康保険料の保険料水準の統一に向けても、その前提として必要との見解から、県による早期の一体的な福祉医療費の助成拡大の実施を、市長会を通じて引き続き要望していきたいと考えております。さらに、この制度の拡充については、県のみならず、国全体で取り組む必要があることからも、本市においてもあらゆる機会を通じて国へ要望、陳情をしており、今後も継続して働きかけていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  私からは、子育て政策について、(1)の②、(2)、それと(3)のうち、学校の対応の部分についてお答えをしたいと思います。 まず、(1)②の小・中学校の給食費の無償化についてです。 現在、給食の実施に要する費用は年間で約5億円であるのに対して、小・中学生の保護者にご負担を頂いている給食費は約2億円となっております。小・中学生の給食費を継続して無償化を実施するためには、少なくとも毎年これに代わり得る財源の確保が必要でございます。新型コロナウイルス禍による財政状況の悪化は本市だけに限るものではありませんが、財政が逼迫している中にあって、市全体の施策の中で、優先順位も見極めながら、財源の確保を検討してまいります。 次に、(2)の小学生の通学用のかばんと服装についてです。 現在、市内の全小学校において、通学用のかばんは、徒歩通学での安全面を考慮し、両手が空くように原則背負えるものとしています。そのため、学校によって、ランドセルかランリュック、あるいはランリュックのみ、あるいは規定なしと様々です。特に、ランドセルやランリュックを購入されるときには、子どもの思いはもちろん、保護者や身内の方らの思いも様々であり、現時点で教育委員会として統一することは考えておりません。 本市では、新小学1年生への入学祝いとして、児童机の引き出しおよび防犯ブザーを配布しております。また、経済的支援が必要なご家庭に対しては、就学援助費によって通学用かばんの購入を支援しております。 次に、制服についてでございますが、本市小学校9校のうち、5校が標準服といわれる制服に準じたものを着用しております。標準服を着用する場面としては、入学式や卒業式等の儀式的行事や、校外学習等に着用している学校や、学校生活全般で着用している学校もあり、様々です。それ以外の標準服を着用していない4校においては、服装について特別の定めはございません。標準服から私服へ変更する、またその逆、どちらも新たに通学用の服装を購入することになり、家計を圧迫することが考えられます。通学服の変更は、学校と保護者等が協議の上、決定しますが、現在、変更を考えている学校はございません。 最後に、(3)の児童虐待と子どもの貧困、長引くコロナ禍での子どもの心の病についてでございますが、本市では全小・中学校にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置しており、虐待や貧困等の問題について専門的な立場から学校へ助言をしたり、保護者や児童生徒に直接関わっています。また、学校教育課には社会福祉士を配置し、支援が必要なケースについて、福祉的な視点からの助言や、市の関係機関、関係課との連携を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響によって、ご家庭の方の仕事が減り、学校への諸費の納入が滞るという事例は少数ながらございます。これには、さきに述べた職員を活用して対応しております。 また、コロナ禍が原因で、議員が例示されたような、五つだと思いますが、児童生徒が心の病になったという報告は受けてはおりませんが、心のケアが必要な児童生徒については、学校と関係機関、専門家が連携して支援をしています。「ことばの教室」やふれあい教育相談室では、昨年春の学校の臨時休業期間中も必要に応じて指導を継続し、不安が強い子どもには、情緒が安定するよう支援をするとともに、保護者の教育相談も実施してきました。今後も、関係機関や専門家と引き続き連携、協働して、支援に取り組んでまいります。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  すみません。ちょっとだけ時間を下さい。所信表明のところで申し上げておりました給食費の無償化のところについて、自分がどこまで今現在、気持ち、あるいは準備ができているかできていないかということを申し上げておきます。 一時期は、文科省の考え方としまして、給食費は教育費ではないという考え方、法律的には。今もそれは生きておるかなと。11条やったかなであると思います。給食費は教育費ではないという発想、法律のものがございます。義務教育であってすら、給食費は有料であります。それが、福祉の面から言うならば、これを、一時期、教科書だって無償化になっていなかったという時代もありましたし、時代とともに考え方が変わってきたのも確かであります。給食費に対する考え方も変わってきたというふうに思います。 学校給食費の無償化の実施状況につきましては、古いデータかもわかりませんが、全国の自治体数の1,740のうち、無償化をしているのは76自治体であります。1,740のうち、小学校、中学校ともにやっているのが76自治体であります。424自治体が一部の無償化をしていると、一部補助だというふうに、ごめんなさい、統計は29年の統計しかなかったので、すみません。というふうに思います。大体、月々の給食費のそれぞれ小学校での支払いが、月にしますと4,300円ちょっとかなと。それから、中学校であったら4,900円ぐらいかなというふうに思っております。掛ける12ですから、1年間これぐらいのものだと思います。これが考え方でありまして、まだまだ全国的に見ますると、小学校、中学校の給食費の無償化というものが広まっていないというふうに思います。 それから、滋賀県下においても、今現在やっているのは、一部やっているところ、あるいはやっているところは一つありますけども、それも小さな、小さなと行ったら失礼ですね。問題発言になりますが、町であります。ということでございます。 無償化することのメリットとしましては、保護者の負担の解消、それから教育現場の負担を解消するということがございます。しかしながら、先ほど来、話がありましたデメリットとしましては、市の負担。例えば、湖南市でしたら、先ほど金額が出ましたけども、要するにこれだけの負担が出てくるということでございまして、今現在、この時期については非常に問題かなというふうに思いますので、すぐということじゃないですが、課題として残されておりますが、取り組んで、できるかどうかというものを探ってみたいと思いますし、中長期的に考えていきたいと思いますが、ここでやるというふうに思います。 いろいろ課題はございます。進めるにあたっての課題はございます。給食は、アレルギーの問題がありますしね。それから、いろいろあります。そう簡単なことやないなというふうに思っています。それから、この間申し上げましたように、小・中学校の給食のところに限って言うならば、やっぱり給食センターの問題が大きく関わっております。今現在のここの給食センターを使っているのが、市内の幼保こども園、これで8園、小・中学校で13校とやっておりますが、いろいろトラブルを起こしております。ここの問題を解決しないことには、あるいは人員の配置の問題もございます。だから、施設的な設備的な問題、安定させなきゃならん。これだけトラブル、もう堪忍してほしいという思いで、泣きそうな思いをしておりまして、議員さんも一緒に見に行こうかなと思っていただきたいと思いますし、今申した施設というか設備的な問題と、あと要は人員の配置の問題がございます。この辺をクリアしなきゃならんし、たちまち、ほんまに正直、言葉は荒っぽいかもわかりませんが、悲壮な思いをしておりまして、この辺のことをクリアしながら、安定させていきたいというふうに思っておりますので、中長期的に考えさせてもらいたいと思っておる次第でございます。追加で、誠に申し訳ございません。 ○議長(植中都君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(今井操君)  私のほうからは、(3)児童虐待と子どもの貧困、子どもの心の病についてと(4)少子化対策のうちのこども園、学童保育所の充実についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の児童虐待の状況につきましては、令和2年4月から12月までの家庭児童相談室への通告、連絡がありました相談受理件数は215件、児童数にしますと395人となっております。こちらのほうは、昨年度の同時期の194件347人と比較して、やや増加傾向が見られます。 また、子どもの貧困に関しましては、ひとり親世帯のうち、特に母子家庭の経済的困窮率は高く、児童扶養手当の支給件数は、令和3年1月末現在、430世帯となっています。令和元年度は415世帯でありましたので、前年度より件数が増えている状況でございます。本年度、新型コロナウイルス感染症対策として、国のひとり親世帯臨時特別給付金制度が新設され、児童扶養手当受給者だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当基準額同等まで減収された方も支給対象になりましたが、令和3年1月末現在、家計の急変により支給したのは16件でございました。 子どもの心の問題といたしましては、令和2年4月1日から令和3年1月末日までに、死にたいと子どもから訴えがあった、また自傷行為に及んだというケースの通告が4件ありました。理由は、友人関係のトラブルや保護者の心理的状況による家庭内の不安などです。家庭児童相談室では、通告があれば直ちに関係機関と連携し、子どもの話を聞くなどして、心のケアに努めております。今後も各関係機関と連携しながら、早期発見、早期対応に努めてまいります。 続きまして、(4)の少子化対策のうちのこども園、学童保育の充実についてお答えいたします。 幼児教育の充実につきましては、各園において受入れ児童数の増員をお願いさせていただくことができ、その結果、本年度当初は待機児童数54人でしたが、令和3年4月当初において、待機児童数ゼロを達成できる見込みです。今後は、建築からおおむね50年になります耐震機能のない施設の建て替えを順次行い、安心・安全な保育環境の整備を進めます。 また、学童保育所につきましては、利用者数の増加はとどまることがない状況です。今後もさらなる居場所やスペースが必要となりますが、児童の安心・安全を考えますと、小学校施設の余裕教室や多目的スペース等を共有するなどし、学童保育の量の確保も図っていく方針でございます。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  私のほうからは、少子化対策についてお答えをします。 市長公約の子育て施策の中で、中学生以下の医療費の無料化についてと、こども園、学童保育などの幼児保育の充実、小学校、中学校の給食の無償化については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 あと、妊婦健診、産後健診の金額と回数を拡充させるについてお答えをさせていただきます。 当市では、妊婦健診、産婦健診の助成を以前から行っており、助成回数については、既に必要回数の助成は実施しているところでございます。金額につきましては、妊婦健診について、今年度、助成額を増額したところでございます。助成金額につきましては、妊婦健診、産婦検診ともに、今後も近隣の市町の状況等を確認しながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  一通り答弁いただきました。 市内の小・中学生の人数、また小学校へ入学される方の人数って把握されておられますか。まず、先にそれだけお答えください。市内の小学校、中学生の人数、今度小学校へ上がられる方の人数、分かりますか。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいまの小林議員の再質問にお答えしたいと思います。 来年度新たに小学校に入られる子どもさんの児童の人数は438人です。新たに中学生になられる児童の数は434人でございます。 在校生の数は、小学生が3,024人、それと中学生のほうが1,397人です。失礼をしました。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  何で人数を聞いたんかということは、後で質問したいなと思っているんですけども。 市長、今お話しのとおり、給食費の無償化、既に行っておられるところは、本当に先ほどおっしゃったように、自治体としての規模が少し小さいところかなというふうには思っています。もちろん、大変ありがたいとおっしゃっているんだと思います。 ちょっと視点といいますか、給食のことですので、ちょっと聞いていることが違うんちゃうかといわれるかもわかりませんけど、以前、私、一般質問で、ここで、朝ご飯の摂取についてお聞きしたこともございます。もちろん、お昼の給食を無償化にしてあげることも大事かと思いますけども、ちょっと後でまたデータを頂ければありがたいんですけど、朝ご飯摂取というか、朝ご飯を食べてこない子どもさんってどれぐらいおられるか。多分、調べますという話になると思うんですけど。分かりますか。それなら、その数だけ先にお願いできますか。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  今、小林議員のほうからご質問のあった朝ご飯を食べてこない児童生徒の割合なんですが、毎年6月頃に、小学校5年生と中学校2年生を対象に、朝食摂取状況の調査を実施しております。朝食の欠食率、欠食率と申しますのは、朝、朝食を食べる日が週二、三回、二、三日、時々食べるという人と、週ゼロから1日、食べないという人を合わせた割合です。小学校では4.8%、中学校では9.5%となっております。その中でも、週ゼロから1日、全く食べないとほとんど食べないという人を合わせると、この割合は小学校で1.6%。中学校で1.8%でございます。 朝食の摂取に関しては、小・中学校の学級活動や家庭科等で指導をしております。朝食を食べることの大切さを理解し、発達段階に合わせて、自分で朝食を用意し、食べることを習慣化できる子どもを育てていきます。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から調理実習等は中止になっていましたが、来年度、コロナ禍においても感染症対策を講じて、食育に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(植中都君)  ちょっとお待ちください。 市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  私、去年調べたんです。いろいろおっしゃるけども、私が調べた感じでは大体、まず宗教的に朝飯を食わないというグループがあるんです。これは、朝飯食べさせてえなというふうに言うたことあるんです、そのグループ、宗教団体に。宗教団体と言うたら悪いですけど。それは、やっぱり朝飯を食べないことには、午前中、頭に入る量も覚える量も全然変わってくるから、絶対に朝飯は必要なんやと。たとえ少しでも食べさせてえなというて、そのグループに言うたことがあるんですが、そう思っています。 それで、私が調べた感じから言うと、7%ぐらいは朝飯を食べてきはらへんと。すみません、この統計が間違うているかどうかわかりませんが、私の把握においてはそう思っております。これは、向こうの部長の統一性がないやんかとおっしゃるかもわかりませんが、それはそれなりの統計だったと思っております。すみません、余計なことを言いました。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  まさにそのとおりなんですよね。統計といいますか、僕は、この多分、部長が出していただけるのは、全国的に言うた基準とほぼほぼ同じぐらいなんですよね、これは。私、何でこんなことを聞いているかといいますと、給食費、昼ご飯を補助してあげるのも大事なんですけど、よその市町、例えば、これを私、出してきたんですけど、南あわじ小学校の、そんなに大きな学校じゃないですけど、そこは60代から70代の、言い方は悪いですが、おばちゃんが、私ら、朝、それだったら、食べてへん子がいるんやったら作ってあげるわということで、そんなのどこで作るねんなという話になって、学校が開いているから、そこでしたらええやんかと、校長先生が言うてくれはったらしいです。そこでこうやって、今、ちょっと見にくいですけど、こんな形でやっておられます。 これを僕ちょっと見ていて、私、ご存じのように、子ども食堂、ご協力させてもうているんですけど、こういうことができたら、少しでも朝ごはん欠食率が減るんかなと思っています。こういう考え方が、市役所の職員さんのほうにあるんかなということを聞きたいなと思っています。別に市を挙げてやらんでもいいんです。こういうことをやってみたらどうかという提案をしたらいいんやし、そういう考え方が、今、部長おっしゃったように、こういう結果が出ていますということは大事なんですよ。大事なんですよ。こういう結果が出ていますということを知らせていって、減らしていくという方法もあるんですけど。 今、市長、多分よくご存じやと思いますけど、そんなことを言ったって、朝、お父ちゃんもお母ちゃんも先に出てしまって、子どもだけになったわといって、ご飯を食べていきやと言っていても、食べていかない子もいるかもわかりません。また、ひとり親家庭で、なかなかそういうわけにはいかないご家庭もあるかもわかりません。いろんなことを考えると、子どもを地域で育てるということを考えると、そういうことも考えていかなければならないのかなと思います。いろんな仕事をなさっている中で、こんなことまで考えはるのかというのは、なかなかしんどいんかもわかりませんけど、こういうことをまず考えておられるかどうかというのを聞かせてください。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  今のご質問にお答えをしたいと思います。 児童生徒が朝食を欠食するという理由は様々あると思います。今、市長が申しました宗教上の理由等もあると思います。それと、欠食率も20代、30代になってくると、2割近くにもなってくる。それは個人的な嗜好という部分もあると思います。それと、大きなものは、ご家庭できちっと、子どもだけが取っていないのではなくて、恐らくそのご家庭自体が取っていないというところ、統計でも現れていますのは、子どもが夜ふかしていて、朝なかなか起きられない。その関係で、朝食を取る時間もない、そういったこともあろうかと思います。南あわじ市の例を紹介していただきましたけれども、市としては、欠食率が高いというのは、数%ですけども、あるのはあるんですけれども、もう昼食だけでごめんさせてください。ちょっとそこまでは考えておりません。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  そうですよね、そこまでは考えないですわな。でも、地域で子どもを育てていく、朝、通学しておられる子どもさんを見ていると、多分この子はご飯を食べてきてへんなというのは分かりますわ。多分、学校へ集まられたときも分かると思いますけど、何かもううつむいて、ぼんやり歩いてはりますわ。やっぱり朝ご飯、今、市長がおっしゃったように、大事です。朝ご飯をしっかり食べる子どもと食べない子どもでは成績も違います。そこはもうよくよくご存じやと思いますので、こういうことを考えていくということを、機会がありましたら一遍、また一緒に考えていただけたらありがたいなと思います。 次の再質問をさせてもらいます。ランドセルとランリュック、制服と制服でないところです。 僕も、そんなに思ってはいなかったんです。ある奥さんが、お母さんですわ、小学6年生の卒業式にはかまを買ったんやと言わはって、「何やねん、はかまって」と言うたら、要するに大学生なんかがはかま姿で卒業式とかされますよね。あれを見て小学校の子どもさんがするんやということをおっしゃらはったんです。「また大変やな」と言うて、「その日しか使えへんし、次に使おうと思っても大きさは違うし、また結構な物入りやね」という話をしていたら、「制服にしてくれやったら、そんなもの、要らへんねんけど」と、こういう話です。ここからの話です。 ランドセル、ランリュックに関しては、もう以前、私、一遍ここでやりました。一般質問でやりましたよね。覚えておられる方もおられると思うんですけども。ランドセルの価格がランリュックの価格に比べると、物によっては10倍以上違いがありますよと。ランリュックは遠足に行っても使えるし、ランドセルは遠足用にまたかばんを別に買わなあかんしという話をやっぱりされるんですよ。何度もそういうことを聞きますので、それだったら一般質問で一遍問うてみるわと、もう一遍問うてみるわということで、お話しさせてもらいました。 これは私ごとで誠に恐縮なんですが、私も孫がおりまして、今度、小学校に上がるんですけども、そこの地域はランドセルを市から提供されます。今、おっしゃったように、補助はしていますよということですので、それはそれでいいんですけど。そんなところもあるので、ランドセルを買わはる方はランドセルを買うてくれはったらええけど、ランリュックでも構へんよということでしてもらえるとありがたいわというご意見がありましたので、この質問をしました。もう一遍聞きます。ランドセルをランリュックに、どこの学校もオーケーですか。もう一遍言いましょうか。ランドセルを使っておられる学校でも、ランリュックを使うことが可能ですかと聞いています。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいまの小林議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど、ランドセルかランリュック、あるいはランリュックのみ、規定なし、三つ申しました。そうやって全般的には学校で決めているところであっても、ランドセルと決めているところでも、ランリュックを持ってきてもらっても別に構わないと、そういった、原則的にという決め方でございます。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  分かりました。 制服ですけども、この間、甲西中学校の制服が今年から変わったんですよね。理由は何だか教えていただけますか。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  甲西中学校の制服が来年度から変更されることについてですが、ちょっと説明をさせていただきます。 学校評価において、甲西中学校では、制服に関する要望が過去から出ておりました。現在の制服、男子は学生服、女子はセーラー服ですが、これを長年採用しておりまして、素材やデザイン、さらに機能面等について、PTAからも生徒からも改善の要望が多数ありました。さらに、機能面、健康面、社会状況等の変化、LGBTに代表される性に対する意識の変化ですが、そういったものへの対応、それと個別のニーズ、例えば冬場寒いときにはズボンを着用したいという、スカートでなくという、そういった要望もありましたので、対応するために制服の変更を検討しました。 令和元年度に、三雲小学校と三雲東小学校の全学年の保護者、それと甲西中学校の全学年の保護者、それと甲西中学校の全学年の生徒を対象にアンケートを実施して集約をしまして、それを制服検討委員会、これは検討委員会を開催し、職員会議においても協議を重ねました。その結果、令和3年1月21日付で、保護者対象の入学説明会において、来年度から新しい制服にする旨の文書を配布しましたし、3月に別途、小学校の在校生の保護者に対して、文書で制服の変更をお知らせする予定でございます。 他の中学校においての状況ですけれども、二つの中学校において制服の変更を検討しておるような状況でございます。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  小学校は検討されていないんですか。小学校の制服のところもあれば、制服といいますか…… ○議長(植中都君)  標準ね。 ◆14番(小林義典君)  うん、そういうところと私服のところとありますよね。そこは考えておられない。 ○議長(植中都君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(西岡嘉幸君)  ただいま小学校の標準服のことについてご質問を頂きました。 小学校においては、標準服をやめて、私服にする。あるいは、私服をやめて、標準服にするといった動きは出ておりません。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  制服があったほうがいいなというお声を私は比較的たくさん聞くんです。それから、ご存じのように、石部は、石部小学校も石部南小学校も標準服といいますか、それを着ておられますので、そうしますと、今先ほどおっしゃったように、入学式も卒業式もそれで済ませるのにという話を聞きますので、その辺検討していただけたらなと思います。 少子化対策をお聞きしました。市長お話のとおり、このまちで生まれて、育って、就職して、結婚して、子育て、そして老いていくと、一連の流れができるまちづくり。まさに揺り籠から墓場なんていわれますけど、お母さんのおなかから墓場までという施策を考えていただきたいと思います。 朝ご飯の件ではいろんな考えがありますでしょうから、それはそれでまた考えればいいかなと思いますので。 昨年末に、市長、ご一緒させていただいて、市内の産婦人科の先生のところへ研修といいますか、ちょっと勉強に行きましたんですけど、今説明いただいた中は、こんなのをやっている、あんなのをやっているという形のものであると思います。少子化対策ですが、いかにしてこのまちで、子どもさんは、こういう言い方をしたらいかんのやろうな、たくさん生まれてきて、たくさんここで育っていただくというための施策を考える中で、市長、以前おっしゃったんだよね。年間100人ぐらいの命が堕胎といいますか、そういう形で亡くなっていると。これがうまく育っていってくれると、10年間で1,000人になるんやないかという話をされていましたので、その辺のあたり、もう少し詳しくというか、お考えあるかお聞かせ願えますか。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  若干、専門外ですので、受け売り的な部分がございます。今、議員がおっしゃったように、1,000人お生まれになったら900人という形で、100人が10年間、合わすと1,000人やというところら辺がございます。これはまた専門家を呼んで、どういうふうにしていったらいいかということの一つの考えをお聞きする場をつくったらいいんかなというふうに思っています。言葉を選んで言うているつもりでありますが、非常に生命に関するところでありますし、もったいない、こういう言葉しか今思い当たりませんけども、もったいないというふうに思っております。この辺はまた専門家にと思います。それならば、命を大事にする方法としては、やっぱり別の形で命を守っていくという方法を考えるということも一つやというふうに思っております。 なかなか難しい問題がありまして、法律の問題があるし、モラル的な問題もあるし、いろいろあるんですが、やはりもうこの話をある程度オープンにしながら、少子化対策という、対策と言うたら失礼に当たりますが、一つの方法として考えてもいい時代にはなったんじゃないかなというふうに思います。日本においては、結婚して、その後、お子さんという、その結婚、嫡外におけるお子さんをどうするかというのは、思想的に、宗教的に、モラル的にというものは、ヨーロッパの考え方とはまたそこは違いますので、嫡外からとかという発想はありませんので。そうせえと言っているのと違うんですよ。違うんですが、ちょっと考えどころかなというふうに思っております。また改めまして、皆さん方のご意見をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  今、市長がおっしゃったように、大変難しい話です。多分この後出てくるのかもわかりませんけども、例えば前回もお話しさせてもらった愛知方式とか、里親制度とか養子縁組とか、いろんなことが考えられるんです。これはやっぱり、怒られるのかな、こういう方向をやっていかないと、これからなかなか少子高齢化と言っているその少子の部分を解消、解消できるまでできるのかどうかはわかりませんけども、そういうことも取り組んでいかなければならないのかなと思います。折がありましたら、こういう勉強会等々含めて、やっていければいいかなと思います。 それでは、三つ目、この質問をさせていただきます。コロナ禍における現状と課題について。 (1)ワクチンの接種について。これは、もう先ほど来からずっと、さきの代表質問なり等で、いろいろご答弁いただいていますので、何か、先ほど言いましたように、漏れている部分といいますか、言い足らなんだなというところがありましたら、答弁いただければいいかなと思います。 (2)市内飲食店への支援について。これは、このとおりです。 (3)医療従事者への支援について。 以上3点、お願いします。
    ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  今、議員さんも申していただきましたとおりに、ワクチンの接種につきましては、各会派の皆様の代表質問についてお答えさせていただいたとおりでございます。ただ、少しずつワクチンの供給量も、日に日に情報が入っております。それに伴い、計画の変更、当初個別と集団で1週間でというような話をさせていただいていましたが、やはり健康を余儀なくしないといけないということで、具体的な供給量に合わせた計画を現在また検討しているようなところでございます。また、接種回数につきましても、1バイアル当たりの接種回数が2度変更されて、今は5回というふうにまたいわれていますけれども、国やワクチンを無駄なく使用するため、現在、6回使用できるシリンジの増産をしているというふうにいわれているところでございます。なので、1バイアル5人分から6人分というような計算につきましても、対応できるような方向で検討を進めているところでございます。 それと、3番の医療従事者の支援についてでございますが、医療機関に勤務する医療従事者につきましては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクの高い環境において心身に負担がかかる中での業務に対し、国の制度として、感謝の気持ちとともに慰労金が給付されました。市内の医療機関関係者への給付状況につきましては、統計的な資料はまだ出されていない状況ですが、市の所管であります4診療所におきましては、医療従事者および関係職員54人が、12月に、1人につき5万円の支給を受けております。また、医療機関としましては、感染拡大防止等に対する費用の補助として、各診療所に100万円ずつの交付を受けております。 今後ですが、医療従事者が安心して働くことができ、医療提供体制が確保できるように、ワクチンの優先接種が3月中にも始まる見込みで、準備を進めています。先が見えない状況の中、強い使命感を持って業務にあたっていただいております皆様には頭の下がる思いでございますが、国からの給付金とは別に、本市単独の支援につきましては、医療機関に対する患者減少に伴う減収補填のための財政支援を含めて、今のところは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  私のほうから、(2)番目の市内飲食店への支援についてお答え申し上げます。 依然として厳しい状況が続いている飲食業および飲食店と取引がある事業者などへの支援策につきましては、今後の様々な方のご意見を伺い、また国、県の動向を注視いたしまして、お困りの方へ効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。地方への人の流れの促進など、活力ある地方づくりとして、国におけるGo To イート事業の食事券追加発行の周知ですとか、市が行うイベントにおきまして、感染症対策を万全にしながら、飲食店への支援として、例えばテークアウトなどの情報の周知ですとか、あるいは湖南三山における域内経済循環など、事業者へのお力になれる策をこれからも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(植中都君)  14番、小林義典議員。 ◆14番(小林義典君)  今、答弁いただいたんですけど、医療従事者の方というのは、やはり負担になっている部分といいますか、いろんなところでいろんなことを言われますとか、大変なご苦労をなさっていると思いますので、大変頭が下がる思いでございます。できるだけ、あまり無理のないように従事していただければと思います。 それと、飲食業の方に関してですけども、これもまた同じように、緊急事態宣言が京都、岐阜県と、隣がなっていて、滋賀県はなっていませんと。人数的には少ないです。湖南市においても、昨日までで50人ですか。そんな中において、周りでそういう具合になっていると、やはり同じように扱われますので、なかなか夜間、店を開けているといっても、なかなかお客さんが来ないわということも聞きますので、市としてできることがありましたら、手を差し伸べてやっていただきたいなと思います。 1年以上、コロナウイルスに皆さんが右往左往していますので、我々も含めて、協力できるところで協力していきたいなと思います。なかなか取り留めのないところですけど、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(植中都君)  これで、14番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時10分からといたします。 △休憩 午後2時57分----------------------------------- △再開 午後3時10分 ○議長(植中都君)  ご挨拶が遅れました。傍聴の方ありがとうございます。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、7番、立入善治議員の発言を許します。 7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  それでは、議長の許可を頂きましたので、3月議会の一般質問を行いたいと思います。私は、4点について一括で質問いたします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染者についてですが、新規感染者の減少に伴うPCR検査数が大幅に減少されています。検査の能力に余裕がある今こそ、検査の思い切った拡充でコロナを押さえ込むよう、力を尽くすべきだと私は思います。全国のPCR検査件数が、1月の14日の9万766件をピークに、2月の9日には4万4,053件、半減以下に減っています。この1年間を見ても、新規感染者数が減少したときに、検査数も減らしてまいりました。感染を、その結果、抑え込むことができず、第2波、第3波を招いてしまったのではないでしょうか。今、各府県で、高齢者施設などでの社会的検査を開始されていますが、定期的な検査に踏み込んでいるのは一部分だけで、検査を定期的に行うこと、対象に入所者も含めること、医療機関や福祉施設、保育園の検査も必要だと思います。今、思い切って社会的検査を広げ、これらの施設を守るべきではないでしょうか。 一つ目には、現時点での湖南市内における新型コロナウイルスの影響についてですが、感染者数については滋賀県が管理されています。市内陽性者の状況について、無症状、重症者の人数と回復された方々の実態について伺います。 また、全国では22万人もの非正規の労働者が雇い止めになっていると報道がありました。湖南市での雇い止め、どのようにつかんでおられるのか伺います。 議長、少ししゃべりにくいので、マスクを外させていただきます。 ○議長(植中都君)  どうぞ。 ◆7番(立入善治君)  よろしいですか。 ○議長(植中都君)  はい、了解しました。 ◆7番(立入善治君)  二つ目に、陽性者に対する対応、感染拡大を抑えるための具体的策について伺います。市内医療機関でのPCR検査を実施されている実態をつかんでおられるのか。 また、PCR検査費用に対する補助について、県内では幾つかの市町で費用に対する補助が行われています。湖南市では、この補助について考えておられるのか。先ほどの答弁でも一部ありましたが、伺います。 三つ目には、市民の感染不安を取り除く対策について。クラスターを起こさないためにも、社会的検査を拡充すべきだと思います。社会的検査の実態は、県がその役割を果たすべきだと思います。滋賀県への要望、要望をすべきだと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。 四つ目についての財政的支援について、これも先ほど来の代表質問にも出ていました。具体的には、やはり市独自での支援策について、考えていないということでしたが、ご答弁いただけるのでしたら、いただきたいと思います。 五つ目については、ワクチン接種についてですが、これについても代表質問等々、具体的に6番議員の質問に対しても非常に詳しく回答されています。これに対しては、後でコロナワクチンについての今後の実態について再質問をさせていただきたいと思います。 次に、生活保護について伺います。 ご存じのことと思いますが、厚生労働省は、昨年の12月22日に、生活保護の申請は国民の権利ですと、ホームページで呼びかけました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活困窮者の生活保護利用の促進に向けたものです。ところが、国は、2013年から3回にわたり、平均6.5%、最大で10%もの引下げを強行してきました。引下げの名目とされたのが、デフレ調整ということでした。消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に、改定率を設定しています。生活保護の3条、8条2項の規定に、全く違反していると言わなければなりません。ご存じだと思いますが、2月の22日に大阪地裁で生活保護基準引下げ違憲訴訟が行われ、これの判決がありました。生活保護費の減額は違法であると、処分を取り消す判決が出されました。こうした生活保護費引下げについて、市当局はどのように捉えておられるのか伺います。 二つ目には、生活保護申請の実態についてですが、コロナ禍での変化があるとすれば、その対応について伺いたいと思います。 湖南市は、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けで見ますと、2月1日現在の指標で見ますと、滋賀県の人口比率で1.75と、断トツに多く対応されています。すばらしいことというか、非常に頑張っていただいていると思います。22日にも、下のロビーには約80人ほどの市民の方がこの申請に来ておられました。そういう意味で言いますと、市としては、この湖南市の中で非常に生活困難者に対する対応が多く取られている、その結果ではないかと思います。この二つ、貸付資金を合わせますと、1,900件となります。そういう意味では本当に頑張っていただいていることですが、しかし問題は、保護にかからないが、生活困難な人に対する対応だと思うんです。つまり、ボーダーラインといいますか、このような人に対する対応について、市として各課連携などの対応についてどのようにされているのか伺いたいと思います。 3番目には、生活保護申請時についての扶養照会について伺います。現在、どのようにされているのか、その対応について伺いたいと思います。 4番目には、車の所有についての対応ですが、もちろんケースに応じて対応されていると思いますが、具体的な事例で、車所有がネックで保護が受けられなかったと、こういう事例があるのか、その対応について伺います。 5番目は、現在の社会福祉課の相談窓口では、個人のプライバシーが守られているとはとても思えません。非常に狭いブースの中で、しかも隣にすぐ相談者があると。そういう状況の中で、現在、この申請についての窓口としてやられています。このことについて、今後の対応について伺います。 三つ目に、大きな3番目ですが、11月の16日の朝日新聞で報道されました社会福祉法人グローの理事長による性暴力・セクシャルハラスメントについて伺います。 一つは、現在は、社会福祉法人グローの理事長は代わっておられますが、前理事長から性暴力やセクシャルハラスメント、パワーハラスメントを受けたとして、元職員の女性2人が前理事長とグローを相手取り、約4,254万円の損害買収を求める訴訟が起こされたと報道されました。湖南市は、このグローに障がい者業務、いろんな意味で委託業務を依頼されていますが、この問題についてどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 二つ目には、この前理事長、理事長を退任されたということですが、現在もなお理事として残っておられるのかどうか伺いたいと思います。 4番目に、ウツクシマツの保護育成について伺います。 ウツクシマツについては、市長もこの前、答弁されていますが、3月の1日にこれまでのメインシンボルが切り倒されました。私も参加しましたが、非常に寂しい思いをしました。六十数年前、私が小学校2年生の頃、当時は小学校が平松に分教場がありました。分校ではなく、分教場でした。私たちはそこに通っていたわけですが、その分教場で、遠足といえば、ウツクシマツで写生をする。お昼ご飯をそこで食べる。楽しみな時間でした。当時はもちろん住宅もありませんし、鬱蒼とした中でこの開けたウツクシマツが、非常に我々も当時このウツクシマツを誇りに思った、そんな記憶があります。 市は、この保全活用計画について、よくまとめていただきました。115ページに及ぶものですが、私もすべて読ませていただきました。この中で、問題を何点か指摘させていただきたいんですが、一つは、樹幹注入が本格的に始まったのが昭和59年、1984年とあります。昭和62年から平成29年までの毎年、害虫予防、駆除が行われています。ところが、この間の樹幹注入についての注入本数は記載されているんですが、この樹幹注入がウツクシマツにとって保護育成につながる科学的根拠、ここが全く明らかにされていない。つまり、どれだけの木にどれだけ打ったかはあるんですが、そのことによって木が、いわゆるマツノザイセンチュウに対してどう効果を果たしているのか、ここについての記載が全くない。これでは本当に駄目だと思います。同時に、この間の保護育成について、繰り返して注入することで、通水停止で枯れたとの定期問題点の記述があるんですが、あるいは地上散布についての駆除についてはスミパインが使用されていますが、それぞれ具体的な効果と科学的な根拠について、この記述がないんです。ですから、ここについて長きにわたってどういうふうな根拠を持ってされてきたのか。全く根拠なしに、定期的に打つということになっていたのではないか。このことが、今日、八十何本まで減ってきた、私は大きな理由ではないかというふうに思っています。 二つ目には、保全計画の実施に向けた財政的な裏づけについてですが、令和3年度の予算案で見ますと1,124万1,000円となっています。予算案が保護育成のどこまでの対応とされているのか、具体的に伺いたいと思います。 あとは再質問させていただきます。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 立入議員、よろしくお願いいたします。 すみません。一つ目の新型コロナウイルス感染症について。それから二つ目は、生活保護について。それから三つ目は、社会福祉法人の前理事長による性暴力・セクシャルハラスメントについて。四つ目は、ウツクシマツの保護育成についてという質問を頂きました。まず、それぞれの担当部長、局長、理事から答弁してもらいます。よろしく皆さんお願いします。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  私からは1番目のコロナウイルス感染症についてのうち、(1)番目の現時点での湖南市内における新型コロナの影響についての経済状況に関する質問にまずお答えいたします。 工業会や団地協会の会員企業にお伺いしますと、市内の製造業につきましては夏頃まで、議員がおっしゃるところもありますように、一時帰休と申しますか、工場を一時停止して、従業員を雇い止めるわけではありませんけれども、操業しないというような状況にあったというところもあったというふうに伺っておりますけれども、昨年の秋頃から回復の兆しが見られ、勤務体制も平常に戻りつつあるというふうにお伺いしております。 また、湖南市の商工会会員の廃業件数につきましても、先ほどの答弁でも少し触れましたけれども、令和2年4月から令和3年1月までの10か月間で11件ございましたけれども、例年経営不振、後継者不足などで例年10件程度の廃業があるということでございますので、新型コロナウイルス感染症の影響により廃業が増加しているという状況まではいっていないのかなというふうに考えているところでございます。 とはいいましても、依然として厳しい経済状況であることに違いはございません。廃業までには至らないでも、ご指摘のように、苦しい状況にある方もおられることがございますので、今後の動向にも注視してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、4番目の新型コロナウイルス感染症による影響への財政的支援の考え方についてでございますけれども、こちらも先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんけれども、依然として厳しい経済状況が続いている飲食業および飲食店と取引がある事業者などの支援策につきましては、今後様々な方のご意見を伺い、また国、県の動向を注視いたしまして、お困りの方へ効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。 少し飛びまして、大きな4番目のウツクシマツの保護育成についてでございます。 まず、(1)番目でございます保全活用計画の中で触れられていない樹幹注入の具体的な効果と科学的な根拠についてでございますけれども、松くい虫被害の原因となるマツノマダラカミキリやマツノザイセンチュウの駆除の方法には、予防、駆除がございまして、予防は、守るべきウツクシマツが枯れないように、薬剤の散布や幹への樹幹注入を行うことで、殺虫効果や侵入、増殖を防ぐという効果がございます。また、駆除は、被害を受けて枯れた松を伐倒、薬剤処理、搬出等をすることにより、被害のある木の中のマツノマダラカミキリを殺虫し、羽化脱出をすることから、翌年の被害拡散を防止することが期待されております。 樹幹注入については、松の体内に直接薬剤を注入することで、マツノザイセンチュウの侵入、増殖を防止することができ、松一本一本に薬剤を注入するため、単木単位で予防することができる上、1回の注入で5年から7年程度にわたって効果が持続するとされています。また、薬剤散布につきましては、予防の一環として、マツノマダラカミキリの殺虫を目的として実施するものでございます。樹幹注入にしても、薬剤散布にしましても、共に適切な時期に実施しなければ効果が発揮しませんが、保全活用計画にも記載したとおり、これまでの取組においては時期などが守られていなかったケースがあったことを反省しまして、今後の保全活動においては適切な防除活動を実施してまいりたいと考えます。 続きまして、保全活用計画の実施に向けた財政的な裏づけ、(2)でございますけれども、今後のウツクシマツの保全を進めていくためには、保全活用計画に記載しているように、枯損木の伐倒や、地上散布、下草刈りなどといった各種施策を継続的に実施していく必要があり、そのためには財政的な措置も継続していく必要がございます。こうした措置を実施するにあたっては、市の一般財源のみならず、国の補助金など、利用できる資金は積極的に活用してまいりたいと考えております。来年度予算で申し上げますと、文化庁からの補助として、下草刈り、地上防除をなどの保全事業や、遺伝子解析事業、自生地の保全活用を推進するための協議会を実施するための財源として、天然記念物再生事業補助金から242万円。それから加えまして、来年度からは新たに内閣からの補助金としまして、地方創生SDGs未来都市推進事業も活用しまして、保全に向けた各種取組について100万円を計上するなど、ウツクシマツ保護事業全体で、議員からもご指摘ありましたように、1,124万円を計上して、ウツクシマツの保全に向けた各種取組を加速してまいりたいと思ってございます。 冒頭申し上げたとおり、ウツクシマツの保全は一過性のものではなく、各種保全事業は、将来にわたって適した時期に、また継続的に実施していく必要があることから、今後も必要な財源を議会にお諮りし、適切な事業が実施できるよう取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  私のほうからは、1番の新型コロナウイルス感染症についての1番目の市内陽性者の状況についてと2番、3番、5番についてお答えしたいと思います。 最初に、市内陽性者の状況でございますが、昨日現在、陽性といわれた方が50人いらっしゃいます。無症状、重症者の人数と回復された方のということでございますが、それについては、昨日現在ということでしか分かりませんので、申し訳ございませんが、昨日現在の数で申し上げますと、入院の方が5名、そのうち中等度の方が1名、軽傷の方が4名で、既にもう退院されて、日常の生活に戻っておられる方が45名ということと、あと湖南市において死亡者はいらっしゃらないというような情報を県のほうからいただいています。 続きまして、2点目の陽性者に対する対応、感染拡大を抑えるための具体策についてでございますが、陽性者の情報は県のみ把握している情報であり、やはり市町には感染された方の情報がなく、直接対応することはできません。ご本人が希望された場合、県からの指示により、食料等の配達を市町が実施する仕組みはできております。現在までに1人の方に対応を行っているところでございます。 感染拡大を抑えるためには、日々の感染予防が何よりも大切でございます。長期化することにより、慣れが生じ、感染予防への意識が薄れることがないよう、毎週、感染予防の啓発をタウンメールやLINEを使って行っているところでございます。 次に、3点目の市民への感染不安を取り除く対策について、社会的検査についてでございますが、昨日の代表質問の中でもお答えしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の検査については、検査時陰性であっても、その後、何か月も保障されるものではございません。また、行政検査等によるPCR検査のほかにも、発熱などの症状があった際に抗原検査を実施できる医療機関も市内にも増えてきております。そのことにより、保険適用により検査を受けている機会も増えてきておりますことから、ワクチン接種をいかに迅速に安全に進めることこそが市民の感染不安を取り除くことにつながるのではないかと考えております。 最後に、5点目のワクチン接種の基本的な考え方と実施方法についてでございますが、このスケジュールにつきましても、今まで答弁させていただいているとおりでございます。特に、基礎疾患をお持ちの方は、接種への不安も強くお持ちのことと思います。議員の皆様に何かそのような不安についてのご相談をされた方がいらっしゃる場合には、ぜひふだんのかかりつけ医の方と十分にご相談いただいて、先生のほうから打ってもいいよというようなことであれば、安心して接種会場のほうに来ていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、私のほうからは、2点目の生活保護についてと3点目の社会福祉法人の前理事長による性暴力・セクシャルハラスメントについてお答えさせていただきます。 まず、2点目の生活保護についてお答えさせていただきます。 1点目の生活保護費が昨年10月から引き下げられましたが、どのように捉えておられるのかについてお答えいたします。 生活保護基準の見直しは、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るため、世帯への影響に配慮し、2018年10月から3回に分けて行われています。引下げにより、コロナ禍の中で生活保護基準よりも低い生活水準で生活せざるを得ない世帯が出てくることも予測できます。生活困窮者となるおそれのある低所得者への支援については、相談窓口へつなぐなどの入り口づくりと、生活困窮者が抱える様々な課題解決のため、様々な支援を行い、働く場や社会参加の場づくりなどの自立のための出口づくりも進めていかなければなりません。今後においても、支援の必要な生活困窮者を見逃さない相談体制を強化してまいります。 2点目の生活保護申請の実態について、コロナ禍での変化はあるのかについてお答えさせていただきます。 コロナ禍において、生活困窮の相談は増加しているものの、現在のところ、本市では、総合支援資金の貸付利用など、他方の施策の活用により、生活保護申請に至る件数は、例年同様に横ばいとなっております。 3点目の生活保護における扶養照会についてお答えいたします。 生活保護における扶養照会については、民法における生活保持義務関係と生活扶助義務関係の概念を採用し、夫婦間、子、3親等内に当たる親族を扶養義務の範囲と捉えております。この親族の範囲をもって、具体的には、現に扶養されている方や過去に扶養を受けたことがあるなど、扶養の履行を期待でき、かつ扶養能力があると推測できる方を対象に、扶養照会をさせていただいております。しかしながら、扶養能力があるか否かを受給者本人から聞き取りなどで判断するには限界があるため、該当者に直接通知を行うか、市内に住んでおられる方については直接訪問調査を行っております。生活保護受給者は一人暮らしの方が圧倒的に多く、扶養調査を行うことで、経済的支援は不可であっても、親族との交流を取り戻せたケースもございます。特に、命に関わる事態が起こったときに連絡を取るべき親族を事前に把握できるという面もあり、扶養調査については意義のあるものだと認識しております。 生活保護法第4条に基づく対応として、民法上の扶養は保護に優先して行うものとしております。しかし、虐待の事実があった、金銭関係や、両親が離婚後、数十年にわたって音信不通であった親子間など、扶養調査を行うことで受給者の生活を脅かすケースがある場合には扶養調査をしないなど、個々の事情に応じて対応をさせていただいております。 4点目の生活保護受給者の車の保有についての対応についてお答えさせていただきます。 生活保護法第4条により、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものであることから、原則として、資産は処分の上、最低限度の生活の維持のために活用することを指導させていただいております。しかし、生活保護受給者の障がいの状況によっては、公共交通機関を利用することが著しく困難であるケースなど、社会通念上処分させることを適当としないケースや、保護開始時において無職などであっても、おおむね6か月以内に就労により保護から脱却することが見込まれており、自動車などの処分価値が小さいと判断されるケースなどについては、自動車の保有を容認し、処分指導は行っておりません。また、国の通知において、コロナ禍はより弾力的な運用が示され、おおむね1年をめどに車の保有を容認しているところであります。 5点目の現在の社会福祉課の相談窓口についてお答えいたします。 社会福祉課の相談窓口は、東庁舎の玄関を入ってすぐの分かりやすい位置にあります。車椅子利用者にも対応したスペースを確保し、ワンストップ窓口である住民生活相談室の相談窓口が隣に続いております。市民利用の多い部署が1階のスペースに集結し、往来が激しいため、個人のプライバシーを守るために、カウンターについ立てを置き、隣の方との間に仕切りを設けさせていただいております。しかしながら、個室型ではございませんので、話し声が完全にシャットアウトすることは難しく、込み入った相談になりますと、別の部屋に移っていただくなど、工夫をしながら相談対応に努めているところとなっております。 それから次に、3点目の社会福祉法人理事長による性暴力・セクシャルハラスメントについての1点目の湖南市からの業務委託内容と今回の報道についてお答えさせていただきます。 確かに、この内容を報道で目にしたとき、驚きと同時に大きな衝撃を受けました。 湖南市は、現在、障がい福祉施策、高齢者施策、子ども施策で、社会福祉法人グローに業務委託を行っております。特に、障がい分野におきましては、社会福祉法人グローの先駆けとなる社会福祉法人オープンスペースれがーとが、平成13年に、合併前の甲西町に地域に開かれた福祉施設として設立されたときから、障がいがハンディキャップにならない社会を目指して、共に取り組んできた経緯がございます。また、できる限り障がいのある方々が地域で自分らしく過ごすことができる事業を行い、現在の日本の福祉の形をつくり上げてこられた事業体と認識しております。 しかしながら、今回の報道されている内容が事実であれば、性暴力やセクハラ、パワハラの重大な人権侵害であり、許されざる行為であり、SDGsの目標5に掲げるジェンダー平等の実現に反することでもあり、大変遺憾なことと存じております。 事実関係につきましては、民事裁判で明らかにされるものと考えます。市といたしましては、先月末に新しく理事長になられた新理事長と市長が面会を行い、法人において自主的に行った調査結果の報告を求めさせていただいたところでございます。 2点目の理事として残っておられるのかとの質問にお答えいたします。 この件に関しまして、グローに確認させていただいたところ、理事として残っておられるということを確認させていただきました。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ご答弁いただきました。一つ目のコロナウイルス関係の問題について再質問したいと思います。 ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば、これは大きな失敗に陥るわけですが、もちろんワクチン接種が始まって、期待されるところは大なんですけども、具体的に、これは市長自らも答弁で、なかなかワクチンが思うようには入ってこないとか、いろんな意味で分からないということも連発されていました。そういう点で言いますと、いわゆるタイムラグ、この間についても、すべて対象となる方がワクチンを接種できる段階においても陽性者があるわけなんですね。ですから、そういう意味では、2波が終わったときにPCR検査をやらなかったことによって、継続して第3波を迎えたと。この教訓からも、厚生労働省が、11月の19日に、各県の対策本部が各県に対してPCR検査の徹底を要請されています。自費検査を実施した場合、緊急包括支援交付金、この費用も使って、徹底して検査されることを検討していただきたいと、このように言っておられます。このことについて伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  立入議員の再質問にお答えをいたします。 ワクチン接種がまだ分からないという間の社会的検査ということではございますが、先日来お答えさせていただいていますとおりに、やはりPCR検査そのものにつきましては、今、陽性者が出た場合の濃厚接触者の検査だけにとどまらず、保健所のほうで接触者という部分での検査も十分にしていただいているところだと感じておりますので、感染者のいない状況の中での検査というのは、今のところまだ不必要だと考えております。 以上です。 ○議長(植中都君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  潜在的に、陽性者であっても表に出ないという陽性者がいるわけです。そういう点で言いますと、とりわけ私が言っていますのは、一番はじめに言いましたように、社会的検査、介護施設、あるいは病院等々、社会的検査の実施について、とりわけ厚労省もそこの検査をやってほしいということを再三言っているわけです。ここについてはきちっと検討していただきたいと思いますし、同時にワクチン接種の実務を具体的に自治体が担っていただくわけであります。非常に大変なことだと思いますし、そういう意味では、非常にご苦労いただいていると思うんです。同時に感染対策と、この二つを自治体が担い、担いというか、二つの事業を担うという、これは今までにない部分を新たにやるわけですから、大変なことになると思うんです。これは、都道府県の県庁を対象に、新聞社が調査したところによりますと、9割の自治体が、接種を担う医師、看護師を確保するために、めどがなかなかついていない、こういう報道結果がありました。これに対して、湖南市、先ほど一定、市長のほうからも答弁ありましたけども、代表質問の中でありましたけども、湖南市の場合はこの点についてどういうふうに対応されているのか、具体的な実態について伺いたいと思います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  再質問にお答えいたします。 接種を行う医師、看護師の確保についてでございますが、当初、国のほうが半年間でというような段階においてから接種計画を立てている中でも、湖南市におきましては、診療所の医師、看護師は市の職員でございますので当然のことながら、他の民間の医師、看護師につきましてもご協力いただけるような話を頂いておりますので、一応、当初の計画の中での体制については、医師、看護師の確保もめどが立っております。また、薬剤師会のほうからも協力についてのお言葉を頂いておりますので、積極的にご協力いただこうというふうにも考えております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひ、湖南市、他市と比べても、非常に感染者が、クラスターの発生が抑えられているという、ある意味、市民のこの3密、提起されていることが守られているというか、そういう評価だと私は思っています。そういう点でも、行政と一体となって、終息に向けた取組を進めていくべきだと思います。 次に、生活保護についての再質問を行います。 先ほど言われました扶養照会について再質問したいんですけども、扶養照会の範囲というのは、例えばヨーロッパ、フランスやイギリス、スウェーデンなんかで言いますと、ほとんどが1親等以内なんです。部長答弁されましたように、日本は三親等ということが、生活保護を受けた方の例えば身寄りがきちっと確保できるということもおっしゃいましたけども、実際に今、日本の中で、とりわけ生活保護の資格がありながら利用していない世帯が全体として8割上るといわれているんです。それはなぜかというと、生活保護を受けていることを、身内や3親等の範囲だけではないんですけども、知られたくないという方がほとんどなんです。そういう点では、読み上げましたように、厚労省は、これは国民の権利ですと言っています。そういう点では、そういう立場で我々は、とりわけ社会福祉を担当されている方も、ケースワーカーさんも、非常に頑張っていただいていると思うんですね。そういう点では、そこの保護者に対して資格のある方については、やはり全く無条件とは言いませんが、弾力的に考えていただきたい。 同時に、湖南市の生活保護のしおりで言いますと、これはあまり窓口に置いていないんですけど、ぜひ置いていただきたいと思う。誰もが手にして、このことが分かるようにしていただきたい。 同時に、この中で言いますと、湖南市は2親等という解釈でいいんでしょうか。国が3親等と言っているわけですけども。それが一つ伺いたいのと、もう一つは、この扶養照会について言いますと、今年の1月28日の参議院の本会議で、小池 晃議員の質問に対して、「生活保護に、扶養照会をしなければならないと書いてあるのか」という追及に対して、田村厚労省の大臣が「扶養照会は義務ではない」と、このようにはっきり答えておられるんです。つまり、扶養義務は絶対にしなくてはならんということではないんですということを言っておられます。今後の扱いについて、弾力的にということでしたが、このことも踏まえて、どういう立場で扶養照会についてしていただけるか伺いたいと思います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  立入議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、扶養照会につきましては、3親等内の親族と考えさせていただいております。窓口に来られた相談者につきましては、様々な事情を持って申請に来られておりますので、そういった事情を聞かせていただいた上で、虐待でありますとか、金銭関係でありますとか、音信不通の状況でありますとか、そういったことも聞かせてもらった上で、その方に応じた扶養調査を行うこととさせていただいておりまして、生活保護法第4条に基づく対応で、民法上の扶養は保護に優先して行うものということがございますので、民法上の扶養のことを先に優先と考えております。様々な方々が相談に来ていただきますので、ケースワーカーだけでは判断できない場合もございます。そういった場合には、定例でケース会議を持ちまして、福祉事務所として判断するような場を持ちながら、公平な判断ができるように努めておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(植中都君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ということは、扶養照会については、生活保護の申請者に対して、その状況を加味して、一律的には扶養照会を行うということではないというお答えでよろしいですか。はい。よろしくお願いします。 3点目の問題について再質問を行います。 ご答弁で、その事実関係については裁判でということがありました。大事なのは、この問題は県会でも取り上げられました。三日月知事は、答弁で、「これ以上ご質問されることも踏まえ、しっかりとした対応を取っていく必要があるのではないかと考えております」とされています。社会福祉法人グローは、県下の市町を広域的に事業展開されています。その場合の指導的責任は、これは滋賀県にあると思うんです。利用されている市民の皆さんの不安や疑問についても、実態の把握と説明責任があると思うんですね。グローの職員の皆さんは、日々頑張っていただいていると思います。そういう意味では、職員の皆さんのためにも、事実関係も明らかにし、説明をしていく。このことが大事でありますし、県に対してきちっと申し入れるべきではないかと思います。 同時に、裁判でその事実関係とおっしゃいました。これについては、昨年の12月に、同法人の理事長からの性暴力を受けたとして、元の職員と女性が東京地裁に提訴されたわけですけども、その後、この法人から事実関係について調査がされ、そしてこのハラスメント対策に対する方針がつくられる第三者委員会、これは東京の愛成会というところの理事をされておられましたから、この愛成会での議論ですが、第三者委員会をつくる選定委員会は、改めて指定更新の可否を審査することとしてやられたわけなんですけども、実際この愛成会の中で、結局、理事として、自治会、それから評議員会も含めて、降格をされたわけですけども、そのときにきちっと本人に対しての説明責任を求める場を設けられたんですが、説明がなかったということでした。 それから、国会でもこの問題が取り上げられました。国の障がい者関係と、それから福祉関係の二つの委員をされていました。これに対しても、自らが辞任をするということで、退かれているわけです。やましいことがなければ、別に退く必要がないんです。ですから、言いたいのは、今回の裁判というのは、結局、民事なんですね。ですから、あったかどうかじゃなくて、賠償額についての議論だということを分かっていただきたいと思いますし、そういう点も含めて、県に対してきちっと物を言っていただきたいというふうに思います。 では最後に、4点目のウツクシマツの件について再質問させていただきます。 ご答弁いただきました。令和3年は1,124万1,000円を予算として組んでいただいています。これについてですが、一つは、今回、市長がいろんなところで答弁もされていますが、今回、遺伝子関係で、松の遺伝子を調査していくということを新たにされています。多分、500万円ほどの予算がついているのはこのことだと思うんですけども、一つは、市長自身が12項目の公約を掲げられた中に、ウツクシマツの保護育成というのがあるわけなんですね。今回それを一つ具体化したということでした。それは一つには、私は、財政的にこれだけの費用を、きちっとウツクシマツに関連する費用を来年度予算で取り付けたんやということになると思うんです。そういう点でいきますと、1,124万1,000円という金額は、例えば昨年で言いますと、令和2年は、私の試算では約633万8,000円、ほかにもちょっと抜けていると思うんですけど、約800万だったと思うんです。平成31年は1,221万6,000円の予算がついているんです。中身がやはり問題だと思いますから、違うと思うんですけども、改めて伺いたいんですが、来年度、市長がウツクシマツの保護育成に力を入れて、これだけのことをする金額はこれだけ、1,100万円、この中身がどう変わるか、どういう取組をするのか。その具体的な中身についてお答え願いたいと思います。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  担当部署から詳しい話をさせていただく前に、ちょっとだけ時間を下さい。先ほどおっしゃられましたことに対する、三つ目のことの報告だけしておきます。答えを求めはらへんで、もうよろしいか。この間、出よったことも含めて、3番目の例の社会福祉法人のこと。ここから、まずね。遡ってごめんなさい。もうええねやったら省きますけど。よろしいか。 ◆7番(立入善治君)  はい、結構です。 ◎市長(生田邦夫君)  よろしいか。 ◆7番(立入善治君)  はい。 ◎市長(生田邦夫君)  オーケー。それなら、四つ目のウツクシマツの件でございますが、後で担当部署のところからお答えいたしますが、3月1日、議員も出席、参加していただきましたけど、樹幹注入した高さよりも下から切りました。それの影響が、その下、その注入したところ、それから上に対してどういう影響が出たかということ、ナンバー25のシンボルツリーでございますけれども、この辺についてのことを調べたいという思いがあって、伐採させてもうたわけです。樹幹注入の影響でなのか、自然災害なのかということも調べたいということでございました。 倒した木を見た感じから言うと、自分が想像していたよりも、かなり木としてはしっかりしていたなと。立入さんもそう思わはったでしょうね。樹幹注入したところは部分的には確かにねずみ色になっていて、少しここが樹幹注入したところやなということが分かりましたが、それであそこに出席というか参加していただきました先生がおられまして、正式のコメントはまた調べてということになっておりますが、あの現場でのお話としては、印象だけでもというふうにお聞きした段階から言うと、樹幹注入による影響というのは、ないとはおっしゃいませんでしたが、やっぱり松くい虫、例の線虫の問題が大きく影響していたやろうと。だから、樹幹注入をやったがゆえにというお話ではなかったと思います。正式の回答は、あれをもう少しきちっと検査して、それからの返事を頂くという形になっております。 ただ、立入議員もおっしゃったように、7年から8年の間隔で注入してもいいやんかという一つの説がございます。しかしながら、毎年毎年したという記録もございます。そこの問題が、どの木に毎年したのか、どの木は7年から8年置きにしたのかとかということもあわせて、あるいはどこの高さにしたのか、どこにしたのかという、非常に一本一本に、この松に対するカルテみたいなものが必要でありますし、その辺を精査してから、最終的に、樹幹注入に問題があったのか。いや、自然災害の一つであったのかということの結論を得たいと。今回の伐採した目的は、そこにあると思っております。 それから、今後の方向につきましては、遺伝子研究ということも、議員もご存じのごとく、強行にと言うたら誠に失礼なんですが、遺伝子研究は滋賀県においてもなされております。油日のところにおいてなされておりますし、いろんな大学の先生方が研究しておられるというペーパーもございますので、その辺は十分に把握しながら進めていきたいんですが、今申しましたように、遺伝子研究のところをどうしてもというふうにおっしゃいました。ということで、この辺をクリアしなかったら、なかなか難しい問題もございました。策定の過程において、国が主張されましたこと、県が主張されましたこと、それから大学からお願いしていた先生、あるいは樹木医の先生方というのがそれぞれ主張されましたことで、完全にご意見が一致したということではない。 しかしながら、やっぱりもう細かないろんなことの対策については地元で考えさせてもうて、長期的なプランをつくることによって、こちら側で毎年毎年いろんな細かいことに対しても変更届を出さなくてもええようにしていきたいと。大きな問題に関しては届出を出しますけれども、こういう方向でここ数年にわたってこういう形でやりますということに対する許可を頂きたいということが目的でございました。それにあたっては、一つのハードルがございました。そのハードルとしては、遺伝子研究のところもその中の一つであったというふうに思っておりますし、そういういきさつがあったということで、ここも議員加えとかなあかんなんだということだと思います。 あと、どういう形で予算を使わせていただくかということについては、今後、皆さん方と検討、いろんな知恵を拝借していきますが、あと一応、当初予算としてこういうふうに組んだということについては説明しますので、お願いしたいと思います。 ただ、8日の日、それも、区域もウツクシマツ自生地という中にはどうしても許可が頂けないと、この冬中にやってしまいたいということがありながら、なお言うていても、あかなんだといういきさつはございますやん。もうほんまにこの冬中にやってしまいたいんやということを言いながら、いや、やっぱり何やかんや言われたら、もう春になるし夏になるし、結局1年遅れてしまうと。1年の中ではやっぱり時間がもったいないという思いがありましたので、今回、3月の8日に踏み切らせていただくという形でございますので。すみません、そういうことで。 あとは、担当の部署から、すみません、お願いいたします。 ○議長(植中都君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答えいたします。 来年度のウツクシマツの事業費の内訳でどういった事業を行っていくかということでございます。ちょっと細かい数字も出てくるかもしれませんが、ご容赦ください。 まず、教育費の中において、来年度新しく地元と一緒になった協議会を設立する予定がございます。その中の協議会の中における委員の謝礼ですとか、費用弁償とか、そういった会議を行うための費用として約15万円計上してございます。それから、先ほどの市長からのお話ありましたけれども、ウツクシマツの遺伝子の研究の業務委託のために約130万円計上してございます。それから、先ほどの答弁の中でも少し触れましたSDGs未来都市推進事業の中からも、ウツクシマツの自生地を使って、地元の方々と一緒になって、例えば補植ですとか、あるいは観光利用とか、そういったことを広く考えていく、実施していくというお金を頂いておりまして、それが200万円ございます。 それから、ここから先は、実際に保護保全を行っていくための予算として約780万円計上してございますけれども、その中には、これまでもやってきておりてきておりますような下草刈りが例えば250万円。それから、自生地内外の環境を整備するためのお金として150万円。その他の人件費ですとか、消耗品とかも結構必要になってきますので、そういったところで約270万円計上しています。ほかにも、細々としたものとして、樹木医さんへの謝礼ですとか、地上散布の委託費用ですとか、枯損木の伐採、こういったものに合わせて100万円ほど計上してございます。合わせて先ほど申し上げた約1,124万円になるかと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(植中都君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  私、次に質問しようと思ったのを先に市長が答えられましたので、特に伐採した3月1日、あの木を見ていまして、切った断面というのは非常にきれいでしたし、生きているなというのが正直な感想でした。そういう点で言うと、京都新聞で来ておられましたように、京大の名誉教授が、これは1年遅れた、樹幹注入がということを、2018年度の薬剤注入が間に合わなかったということを、新聞紙上ですけど、言っておられます。これは、今後、具体的に研究結果でまた知らせていただけると思うんですけども、そういう点で言いますと、非常に大事だと思いますので、特に薬害か薬事不足かということを科学的にきちっとつかんでいくという努力をしていただきたいと思います。 そしてもう一つは、やはり今も局長から答弁ありましたが、観光資源として、市長ご苦労いただいて、たしかあそこは5筆の個人所有になっていると思います。そういう点では、自生地と、それからグラウンド駐車場、そして自生地につながるところ、ここを一体にきちっと面的にどう整備するかということについて、計画をぜひ持っていただきたい。これは、もういろんな方が、観光資源として、世界にここしかないということも含めて、育てながら、保護しながら、きちっといろんな人に知ってもらう、この努力が必要だと思います。そういう点で言いますと、駐車場の建屋のトイレの電気代、水道代、平松区の負担、こんなことはぜひやめていただきたい。ちゃんと行政が責任を持って、一体をきちっと管理するという、そういう立場で取り組んでいただきたいと、このように思います。 最後ですが、今言いましたように、5筆、そして終わりのないといいますか、非常にこれからエンドレスということを市長は言っておられますけども、守っていくためには、行政と、それからもちろん区民もそうですし、市民もそうですし、何といってもやはり県と国に対してきちっと物を言っていける、そういう状況をつくっていただきたい。これまでいろんな質問してきました。同僚議員とも、この湖南市にウツクシマツに関する条例が1個もない。これは駄目だと思うんです。条例をきちっと制定して、そして湖南市民全体がこの松を守ろうという、そういう立場が必要やと思います。そういう意味では、条例を制定していただくなり、あるいは議発で我々が考えることもよしとしています。ぜひこの条例をつくることも含めて考えていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長(植中都君)  これで、7番、立入善治議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩します。再開は4時25分からといたします。 △休憩 午後4時13分----------------------------------- △再開 午後4時25分 ○議長(植中都君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、3番、細川ゆかり議員の発言を許します。 3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  議長の許可を頂きましたので、3月定例会一般質問を通告書に従い、大きく3点について分割方式にて行います。 1番目は、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備についてです。 今、一番の関心事であり、より多くの市民の皆様に知っていただきたく、一般質問で取り上げました。代表質問等で質問されていましたので、重なっているところは割愛していただいても結構です。 新型コロナウイルス感染により、令和3年1月末までに、6,000人以上の方が亡くなり、3万人以上の方が入院されています。こうした中、新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、鍵を握るのがワクチンです。多くの方に新型コロナウイルスワクチン接種を受けていただくことにより、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、重症者や死亡者をできる限り減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されています。そして、結果として、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止につながっていきます。 ワクチンの有効性については、インフルエンザワクチンの有効性が約40%から60%に対して、今回新たに承認された新型コロナウイルスワクチンは2回の接種によって95%の有効性で、ほとんどの人に発熱や咳などの症状が出ること、いわゆる発症を防ぐ効果が認められています。一般的に、ワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。治療を要したり障がいが残るほどの副反応は極めてまれではあるもののゼロではないため、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。今回新たに承認されたワクチンの国内治験では、ワクチンを2回接種後に、接種部位の痛みは約80%に、37.5度以上の発熱が約33%、疲労、倦怠感が約60%の方に認められているとのことです。 新型コロナウイルスワクチン接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて十分理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくようになっています。湖南市では、少しでも早くより多くの方に接種できる体制をと、2月1日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、体制整備係と接種推進係とを設け、兼務ではありますが、総勢37名体制で、3月中旬以降の予診票と受診クーポンの発送準備や予防接種台帳システムの改修、市民の皆様の様々なご相談に対応するためのコールセンターの設置等に向けて取り組んでいただいているところであります。 そして、ワクチン接種の実施にあたっての費用は国庫負担で賄われることになっていますが、1、ワクチン接種の体制整備のために検討されている新たなワクチン接種記録システムの導入にあたり、新たな業務の追加も想定されるが、その際の人件費などについて伺います。 また、どこの市町も同じタイミングで接種が開始され、医師、看護師、薬剤師等、人材の確保が必要です。医師会等と連携を取られているとのことですが、2、集団接種の専門職確保について伺います。 そして、身近な地域において接種が受けられる仕組みとして、原則、居住地の市町村で接種を受けることとなっていますが、長期入院されている方や施設等で入所されている方で、3、居住地外での例外的接種について伺います。 それと、4、透析患者の方や移動困難な方に対する接種について伺います。 それから、集団接種時の誘導作業やワクチン接種記録システムの入力作業等の新たな業務が追加され、かなりのマンパワーが必要と考えますが、その際、5、ワクチン接種体制の整備に必要な人員確保にあたり、雇用創出の観点から、求職者や休業者等からの採用について伺います。 以上5点について伺います。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君) 登壇 細川議員、よろしくお願いいたします。 いただきました一つ目、新型コロナウイルス接種の体制整備についてのご質問でございますが、まず担当部署からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 お願いします。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  それでは、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備についてお答えさせていただきます。 1点目のワクチン接種の体制整備のため検討されている新たなワクチン接種記録システム導入にあたり、新たな業務も想定されるが、その人件費などについてでございますが、ワクチン接種にあたっては、ワクチン接種台帳の改修をはじめ、予約のためのコールセンターの設置や接種券の発送に関することなど、新たな業務が様々あります。それを実施するにあたり、人件費をはじめとする経費については、国がすべて負担するとしています。ただし、上限額の設定や使用用途が定められているため、より柔軟な使用ができるよう要望しているところでもございます。 2点目の集団接種の専門職の確保についてでございますが、集団接種では、医師をはじめとする多くの専門職が必要となります。市では、市立診療所の専門職が中心となって集団接種に携わるほかに、甲賀湖南医師会や薬剤師会、在宅の看護職に協力を依頼し、専門職の確保に努めているところでございます。 3点目の居住地以外での例外的接種についてでございますが、例外的な接種については、入院、入所先が住所地以外にある等、国で対象者が定められており、対象となる方が接種を希望された場合には市外で接種ができるよう、準備を行っております。高齢者の接種開始が4月12日以降となっておりますことにより、住民の移動が多い時期と重なること、対象者抽出の基準日が市によって異なることから、転出入の方が対象者から漏れることがないよう、細心の注意を払い、接種券の発行を行っていくよう努めてまいります。 4点目の透析患者の方や移動困難な方に対する接種についてでございますが、透析等基礎疾患をお持ちの方については、市内の接種会場以外にも、主治医の医療機関が接種会場に登録されている場合には、住所地に関わらず、主治医の下で接種をすることが可能ですので、ご本人の意思により接種会場を選択していただくことができます。移動困難の方につきましては、現在、ケアマネジャーに調査を行い、接種希望者の人数の把握を行っております。その結果を踏まえ、適切な方法を検討します。 5点目のワクチン接種体制の整備に必要な人員確保にあたり、雇用創出の観点から、求職者、休業者等からの採用についてでございますが、ワクチンの接種体制準備のために、2月1日付で、健康福祉部内に新型コロナウイルスワクチン接種体策室を設置し、健康政策課から2人、部内から1人、部外から2人、計5人の職員の配置により、体制整備の推進に日々取り組んでいるところでございます。また、ワクチン接種の体制整備に係る国の補助金の使用として、会計年度任用職員の雇用が認められており、必要な人員については募集しますが、会計年度任用職員以外にも、短時間のみの勤務等、柔軟な雇用ができるよう要望し、準備を進めているところでございます。国が示しています負担金や補助金には、市町別の上限額がそれぞれ決められていることもあり、大きな雇用創出には至らないところではございます。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  市長、答弁。 ◎市長(生田邦夫君)  すみません。四つ目の透析患者の方や移動困難な方に対する接種のお話でございます。 実際に私、今当たっているのは、透析している医療機関がありますね。自分で車を運転しながら外来透析をしておられる方、自分では運転できへんけども、通院しながら透析している方、あるいは入院して透析を受けている方、あるいは入所しながら透析している方、この辺を分けて、本来どこで希望されるかということを、今現在、大体、市内で透析している医療機関は分かりますし、どうやねん、何ができるねんということを聞いておりますし、もうちょっと集計します。これが一つと、もう一つ、透析患者さんに幾らするか、何㏄するか、まだ決まっていない。正直ね。例えば、薬の使い方も、透析している方は、普通の健康な大人の量と、いろんな薬の使い方も何割かなんです。同じ量じゃないですので。今回は、一般0.3ですよ。0.3は打たないと思います。違うと思うんです。その辺のことも、国からの指示を頂きたい。だから、そういう面では、一歩進んで、今申しました、進んで、どうするんや、どこでするんや、医療機関なのか、本人の希望も確認しようと思っていますし、今言うている0.3じゃないやろうと。蓄積されますし、その部分から言うと、ちょっと少量で、それよりも少し量を減らさなきゃならんということもありますので、その辺は細かく準備をしたいと思っております。すみません。余計なことを言いました。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  一通りご答弁を頂きました。追加で教えていただいて、透析患者の方、今、透析患者の方をおっしゃったんですけども、それ以外にも、もしかしたら基礎疾患のある方で、それこそ同じ量を打てないとか、そういうのがあるので、やっぱり主治医の方にしっかりと指導を受けた上で打っていただきたいなというのを非常に今、感じたので、ありがたかったと思います。ありがとうございます。 あと、聞いていたのは、居住地以外の例外的接種の方で、今も施設とかにいらっしゃる方で、そういう方とかは別な申請等、そういうものはあったりとかはするんでしょうか。また、出産のための里帰りとか、一時的な、妊婦さんとか、あと遠隔地へ下宿している学生さんとか単身赴任の方、その方についての接種について伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  今の再質問にお答えしたいと思います。 例外的に接種できる方、いろいろいらっしゃるんですけれども、市町村への届出を省略することができるものの中に、入院、入所中の方、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合、これは主治医の方が接種医療機関の方だという条件がありますが、それであれば要らない。災害により被害に遭った者、拘留または留置されている者、受刑者という方につきましては、市町村への届出はなく、居住地で受けていただくことができます。市町村に、市町村にというのは居住地の住所に置いておかはる居住地への届出が要るものとして、出産のために里帰りをしている妊婦さん、単身赴任者、遠隔地で下宿している学生、ドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待およびこれらに準ずる行為の被害者、入院、入所者につきましては、居住地の市町村のほうへの届出が必要となります。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ありがとうございます。届出をしたら遠隔地でできるということで、ありがとうございます。 あと、今ちょっと妊婦さんのことで聞いたんですけど、予防接種法のほうには、対象者が接種を受ける努力義務の規定があるんですけど、妊娠中の方には適用しないというふうに書いてあったんですが、市として、妊娠中や授乳中の人のワクチン接種について伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  再質問にお答えいたします。 今、妊婦さんについても言ってしまいましたが、一応、妊婦さんについては除外されているということになっております。産婦さんにつきましては、対象者からの除外はされておりませんが、県のほうに確認しましたら、一応はやっぱり出産された病院の先生にはご相談いただいてから、大丈夫だということであれば接種していただけたらというような回答を頂いていますので、そのように対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  授乳中の方についても伺いたい。さっき言わはったっけ。すみません。 ○議長(植中都君)  ちょっと待ってください。指名します。 健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  すみません。今、答えさせていただいた中では、授乳中の方を産婦さんという表現でさせていただきました。失礼します。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ありがとうございます。ちょっと言葉が違ったから。すみません。 あと、ワクチン接種後の副反応が非常に心配をされるわけですけれども、副反応を疑う、治療が必要な、そういう場合の症状に対応できるような専門的医療機関との連携、協力体制について伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(服部昌美君)  接種後すぐの副反応について、強い反応が出た場合の対応につきましては、消防だとか救急搬送の部分で、消防のほうとか市内の医療機関との協力体制について、今、協議を進めているところでございます。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ありがとうございます。この新型コロナウイルスワクチン接種は、国家的な一大プロジェクトです。医師会などの協力を得つつ、迅速かつ円滑に、安全な接種体制の確保とともに、市民お一人お一人がご自身の状態をしっかりと判断し、安心してワクチン接種を受けていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 2番目は、緊急通報システムについてです。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、私たちの暮らしは大きく変わってしまいました。感染を防ぐために、マスクの着用、あらゆるものの消毒に加え、人との接触を避けることが日々求められています。コロナ禍において懸念されているのが、社会的孤立です。社会的孤立は、心身にネガティブな影響を与え、最悪は孤独死にもつながり、高齢者にとって深刻な問題と考えられます。誰でも普通に生活していく中で、医療や介護サービス、掃除や買物などの家事の手伝い、ちょっとした相談や話をする相手が必要になる場面があります。それは、高齢になるほど、そうしたサポートの必要性が高くなるといわれています。とはいえ、コロナ禍の現在、どうしても人と会うことが制限されてしまい、孤立に陥る人が増えていると考えられます。 また、実際に孤独を感じているかどうかで深刻さも異なります。孤独感は、ストレスや不安感、認知機能の低下にもつながるような大きな精神的なダメージを与えることがあるからです。実際に、80代の独り暮らしの女性の方から、「今までそんなに思わなかったが、コロナ禍で家に籠もっていると、夜中に、もし体調が悪くなったらどうしようと不安になって、何かあったときのために、すぐ連絡できる方法はないか」とのご相談を受けました。また、別の70代の独り暮らしの女性の方からは、「先日、急に血圧が上がり、しんどくなって、すぐに相談したかったけれど、どこに相談したらいいか分からなかった」と、友人に語られていたと伺いました。 独り暮らしの高齢者や高齢者世帯で、日常生活の緊急事態への不安を解消するシステムとして、緊急通報システムがあります。緊急通報システムとは、各市町村が高齢者のいる世帯に向けて提供しているサービスで、高齢者に万が一のことが起こったとき、例えば急激な体調の変化や転倒、火災の発生といった緊急事態に、ボタンを押すだけで、民間の警備会社、または消防庁や消防局の受信センターにつながり、必要に応じて、救急車の手配や近所の協力員による安否確認、救急連絡先への連絡などの対応をします。利用者本人が通信機器で通報するほかに、室内で設置したセンサーが動きを読み取って通報するシステムを導入している市町村や、定期的に安否確認の電話をするサービスを提供している市町村もあります。基本的には、独り暮らしの高齢者の方や、認知症や慢性疾患がある高齢者の方が対象です。しかし、離れて暮らしていたり、日中に仕事で家を空ける場合には、緊急事態が起こっても、すぐに事前に気づいたり、急に駆けつけたりすることができないため、この緊急通報システムを利用されています。 そこで、1、市の高齢者24時間対応型安心システムについて伺います。 2、その普及率と利用状況について伺います。 3、NET119救急通報システムと高齢者24時間対応型安心システムの違いについての3点についてお伺いします。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、2点目の市の緊急通報システムについてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目の市の高齢者24時間対応型安心システムについてです。 通称、緊急通報システムは、急病や家庭内の事故などの緊急事態に対処するとともに、高齢者の相談に応じることにより、日常生活の不安解消と高齢者の安全の確保を目的として実施しております。本システムは、65歳以上の独居高齢者、または65歳以上のみの高齢者世帯を対象としております。近隣の協力員として、3人の承諾が必要で、受信センターからの連絡により利用者宅に出向くことがありますので、利用者宅の近隣にお住まいの人に協力を頂いております。 本システムの利用者には、緊急通報装置の本体とペンダント型の無線発信機を貸与します。もしも利用者に緊急事態が発生した場合、緊急ボタンを押して通報します。受信センターは、その通報を119番通報とみなし、協力員に連絡します。連絡を受けた協力員は、速やかに利用者宅に出向いて、安否確認を行い、その結果を受信センターに連絡します。受信センターは、本人や協力員の情報に基づき、緊急対応が必要と判断した場合には、速やかに甲賀広域行政組合消防本部へ連絡のうえ、適切な救急活動等が行われることとなっております。この受信センターには、正看護師等による有資格者の方を配置願っております。 次に、2点目の普及率と利用状況につきましてお答えさせていただきます。 令和3年1月末時点では62件の利用登録があり、今年度4月から2月末の新規利用は13件ありました。ほとんどが80代の年齢層の方が多く利用してくださっています。利用状況については、今年度4月から1月末までで28件の受信がありました。そのうち、実際に救急搬送されたのは、体調不良や足腰の痛みが強いなどで5件、そのうち協力員が訪問したのは4件ありました。残りの23件は、救急車が出動しましたが、不搬送、搬送しなかったのが4件、相談が6件、謝って押してしまったという誤報が13件の結果となっております。 最後に、3番目のNET119緊急通報システムと高齢者24時間対応型安心システムとの違いにつきまして、NET119緊急通報システムとは、音声による119番通報が困難な聴覚や言語機能障がい者が円滑に消防署への通報を行えるようにするシステムでございます。スマートフォンなどから通報用のウェブサイトにアクセスし、救急か火事かの別と、通報者の位置情報を入力すれば、即座に消防本部に通報がつながり、その後、チャットで詳細を確認する仕組みとなっております。 市の緊急通報システムでは、利用者が80代の方が多く、ペンダント型で身につけやすく、いざというときにもボタンを押すだけで受信センターにつながる利点があります。 独居高齢者や高齢者のみの世帯の皆様は、病気や事故、災害など、様々な不安があると認識しております。そのため、市では、緊急通報システムだけではなく、近所にお住まいの人々との支え合いについても積極的に取り組んでいるところです。何か起こったときだけではなく、ふだんから地域の中での見守りができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  続いて、再質問をさせていただきます。 先ほど言ったみたいに、お一人暮らしの方から問合せがあったように、あまりこのシステムが知られていないので、私もチラシを頂こうと思っていたんですけど、要するにこのあらましという形で、この手引きみたいなのはあるんですけど、チラシが欲しいと言ったら、そういうチラシは作っていないということだったんです。そうしたら、どういうふうに周知するのかなというふうに思って、インターネットで調べたら、細かい字でネットには書いてはあるんですけど、詳しいことがあまり分からない状態やったんです。やっぱりせっかくこういうシステムがあるんだったら、高齢者の言うたら24時間システムを知ってもらうためのそういう工夫というのは何かされているか伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  知らせるための工夫、周知の工夫ということですけれども、高齢福祉課にあります地域包括支援センターでは、高齢者による様々な相談支援に応じておりまして、その中で、こういったご不安がある方にはこのシステムを紹介しているはずとなっておりますので、今年度も新規で、先ほど申し上げましたとおり、13件あったということですので、そういった相談場面での紹介はさせていただいているものと認識しております。 以上です。 ○議長(植中都君)  会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。 3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  なかなか地域の高齢者の、窓口に、先ほど紹介したように、今までお元気で、ずっと1人で暮らして、問題も思っていなかったんですけど、やっぱりこのコロナ禍になって、家に籠もっている。たまたまそこの両隣が空き家やったために、夜になったときに非常に不安になるというお声があったので、せっかくそういうシステムがあるんでしたら、できるだけ、何かチラシなどを作っていただいて、周知を図っていただけたらなというふうに思います。 あと、今、ちょっとなかったんですけど、この装置なんですけど、たしか固定電話でしか申し込めないというふうに伺ったんですが、最近では独り暮らしの高齢者の方も、電話料金の節約とか、また詐欺電話があるので、できるだけ家に固定電話をもう持たれない方が増えてきていると伺っています。携帯電話だけにされている方も多くなっているので、何か携帯電話との連携をつけて、そういうふうに使っていくことができないのか伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  スマートフォンとかの連携についてでございますが、この緊急通報システムは、先ほども申し上げましたが、受診センターには有資格者の看護師等の配属をお願いさせていただいておりまして、この装置には緊急ボタンと相談ボタンがございまして、相談ボタンを押していただきますと、その専門職の方々と会話ができる状態となっておりますので、何か不安なことがありましたら日頃から相談をしていただくことも可能となっておりますし、ご自身から相談されない方の場合には、というか全員の方に、月1回は受信センターのその有資格者の者から「お元気ですか。お変わりございませんか」ということの安否確認の電話をかけさせていただいており、その内容につきましては、毎月、市のほうに報告が入ってまいりますので、その方がお元気でいてくださるのか、何か不安を抱えておられることがあるのか、市のほうでも把握することになっておりますので、把握できた場合には地域包括支援センターのほうが相談に乗るということになるよう、させていただいております。一般の方にも広く、もし議員のほうに相談が入りましたら、地域包括支援センターの周知をお願いできたら、ありがたいと思います。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  先ほどNET119のほうの緊急通報システムを、違いを聞かせていただいたのは、これは障がい者の方のためということやったんですけど、これはスマホで対応ができるということなので、現時点では固定電話でしか対応はできなくても、今後、これから先、前回も質問したときに、お一人様という形で一人暮らしの方が増えたり高齢世帯が増えるので、携帯電話でも、今、60代の方とかがなっていったときに、スマホだけの方も多くいらっしゃるので、その対応に、言うたら携帯電話でも対応できるようにというお考えについて伺います。 ○議長(植中都君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  今後のことについてのお尋ねだったかと思っております。 今現在、第8期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画、策定中でございまして、今議会にも報告させていただく予定で準備させていただいておりますが、その中にも、23ページにはこの緊急通報システムのことを書かせていただいておりまして、この3年間の第8期計画におきましては、現在のこのシステム、緊急通報システムの体制で臨みたいというふうなことで書かせていただいておりますので、第8期はこの内容で走らせていただくことになるかと思いますけれども、将来的には今のいろいろなスマホ等のシステム、サービスが拡充してきているかと思いますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  これからさらなる周知に努めていただき、またこのシステムを活用していただいて、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯になっても、安心・安全に暮らしていけるまちづくりの推進をお願いしたいと思います。また、そのシステムの改修を、次のときには携帯も取り入れていただくようにお願いしまして、3番目の質問に移ります。 3番目は、里親制度についてです。 現在、日本では、約4万5,000人の子どもたちが社会的養護の下で生活しています。この社会的養護とは、虐待や親の死亡、病気、行方不明など、様々な理由によって、実の親の元で生活することができず、児童養護施設、乳児院等の児童福祉施設において養護されていることです。少子高齢化社会となって、子どもの人口は減る一方なのに、この社会的養護の下で生活する子どもの数は減ることはなく、ほぼ横ばいで推移しています。また、育児放棄や虐待などの悲惨なニュースがあふれており、児童虐待の相談件数は年々増加し、支援を必要とする子どもとその親は増加しているのが現状です。 日本は、先進諸国の中で、社会的養護に占める家庭養護の割合が非常に低く、施設での養育が中心とされてきました。現在も、保護を必要とされた子どもたちの約8割が児童養護施設等の施設で、残りの約2割は里親等の家庭での生活をしています。2016年に児童福祉法が改正され、家庭での養育ができない場合は、まずは家庭と同様の家庭環境で養育されるように、国および地方公共団体の責務で必要な措置を講ずるよう、従来の施設中心の社会的養護から、里親を含む家庭養護優先にかじを切りました。 里親とは、保護者の病気、家出、離婚などのため、家庭で養育されない、あるいは保護者に養育されることが適当でないなど、家庭に恵まれない子どもたちを一時的に、または継続的に預かって、保護者に代わり、温かい愛情と家庭的雰囲気の中で育てていただける方です。里親制度は、児童福祉法に規定された児童福祉の制度であり、里親と里子は戸籍上も血縁関係上も親子ではなく、子どもが18歳になるまでという療育期限があり、その間も実親との交流があることもあります。 里親には大きく分けて四つの種類があり、一般的に里親と呼ばれる養育里親、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを専門的に預かる専門里親、3親等以内の親族を預かる親族里親、特別養子縁組を希望する養子縁組里親です。国は、家庭での生活を通じて、重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ることができるとし、里親家庭で暮らすことを推進しています。しかし、担い手となる里親が全国的に不足している状況です。 そこで、1、里親制度の周知について。 2、里親の支援について。 3、市の相談支援体制等の整備についての3点について伺います。 ○議長(植中都君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(今井操君)  ただいまの細川議員のご質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、一つ目の里親制度の周知につきましては、市のホームページに情報を掲載し、また市役所の窓口に、こういった厚生労働省が作っているチラシなんですけれども、今、この裏面には、細川議員がおっしゃっていただきました里親の種類、4種類あるということであるとか、里親になるまでの流れであったりとか、素朴な疑問で教えて里親Q&Aというようなことで、里親の状況というのを詳しく載せさせていただいているようなチラシを作成していただいておりまして、それを窓口のほうで設置させていただいております。また、このポスターも掲示させていただいているところです。またさらに、要保護児童対策地域協議会や、その他子育て支援者などの会議、また研修会の場においても、この啓発を行っております。また、本年度からは、中学校区の公立保育園内に開設されました4か所の子ども家庭総合センターにおいても、地域の方や関係者に啓発を行うように進めておるところでございます。 二つ目の里親への支援につきましては、里親会として、甲賀湖南地域里親会がございます。今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため書面となりましたが、例年、研修会や会議があり、里親の方々、里親家庭の交流があり、市職員も参加させていただいております。現在、湖南市の里親登録は4家庭、うち1家庭が県から里親委託を受けておられます。必要に応じてそちらの家庭のほうに、子育てに関する各種手続の支援や子育て相談、情報提供などを、県と連携しながら市も行わせていただいているところでございます。 三つ目の市の相談支援体制等の整備につきましてですけれども、市の相談支援体制につきましては、先ほども申しました4か所の子ども家庭総合センターが地域の里親の人材発掘を行い、湖南市の里親が増えるように努めているところでございます。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  それでは、ご答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきます。 里親の登録が非常に少ないと思いましたが、その理由について伺います。 ○議長(植中都君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(今井操君)  ただいまの細川議員の再質問につきましてお答えさせていただきます。 里親登録の少ない理由はということでございますが、国は就学前の里親委託率を2026年までに75%とする目標を定めておりますが、滋賀県の里親委託率は36.5%にとどまっております。また、県の養育里親登録家庭数は、昨年度末で167世帯でございました。里親には、先ほども申しましたように、議員もおっしゃっていただきましたように、四つの種類がございますけども、そのパターンは五つございまして、一つ目は、数日から数週間程度といった短期間だけ養育をする里親、二つ目は、子どもは学校を転校しなくてもよいように、同じ校区の子どもを養育する里親、三つ目は、中学生や高校生といった青少年の養育をする里親、四つ目は、乳幼児を年単位の長期で養育する里親、五つ目は、養子縁組を希望される里親です。里親という言葉で一般的に知られているのは、五つ目の養子縁組里親のイメージが強いのではないかと考えております。実際、ほかの受入れ内容の里親登録があることを知らないとの声を聞くこともあり、周知不足によるものと考えますが、様々な里親登録の形の周知が図られれば、里親数も増加するのではないかと考えます。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  私も、インターネットで里親と打ったら、犬猫が先に出てきたんですね。それを見てびっくりしてしまったんですけども、それだけある意味、里親制度が知られていないというか、動物のほうが先に出るということが非常にショックではありましたけれども、もちろん実の親の元で育つのが一番いいんですけれども、やはり子どもを育てられない状況、また家庭環境、そういう場合にちょっと預かっていただくという、そういう制度が非常に大事だと思うので、周知に力を入れていただいて、市民がまた里親制度を知って、地域の方がそういう里親の応援団になるような、そういう工夫が必要と考えますが、その点について見解を伺います。
    ○議長(植中都君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(今井操君)  もう一度、再質問のほうにお答えさせていただきます。 まさに細川議員がおっしゃられたように、やっぱり地域で里親になっていただく方を増やしていく、その地域の里親のことは応援するという取組というか、そういうふうなシステムが必要だというふうに、私も同様に考えております。先ほども申しましたが、今、この4月から、子ども家庭総合センター、そちらのほうが子育ての相談支援の地域でのトップランナーを走っていただくということで、設置させていただいておりますので、そちらのほうで、もちろん登録とか、リクルートといいますか、里親の募集、それから地域人材の発掘、掘り起こしなどもしていただきますけども、万が一里親になっていただいた暁には、やはりその里親さんの養育の中で、いろいろな不安等もあるかと思いますので、そういったことの相談にも、通常の一般家庭の子育てと同じように、養育里親さんの子育ての支援にも取り組んでいけるというふうに考えておりますし、またこちらのほう、里親登録自体は県のほうの制度になりますので、県と市が連携を密にしながら、里親さんの支援のほうにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(植中都君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  今、再質問をしようと思っていたのは、この4月から、市町村が進めることができる虐待防止の要となる施策として、ショートステイとかトワイライトステイという、自宅で子育てをしている家庭の子どもを預かるという、そういう事業を進める方針なんですけども、今、そうしたら、そういう形で相談支援の場所を設けてくださっているということで、里親さんが1組でも2組でも増えていただけるとありがたいなというふうに思います。 里親制度を活用することで、家庭という環境のまま、親戚に預ける、また実家に預けるような感覚で、自分が休みたいときに、子どもを里親に一時的に預かってもらう。そのことによって、自身をリフレッシュし、また子育てに向かうことができる。なるべく社会的養護の枠に子どもを入れないで済むように、親と離れることなく、社会の支えを受けながら子育てをすることが虐待の抑止になることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長(植中都君)  これで、3番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(植中都君)  異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 △延会 午後5時14分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          令和3年3月3日                    湖南市議会議長   植中 都                    湖南市議会議員   松原栄樹                    湖南市議会議員   赤祖父裕美...