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1. 湖南市議会 2021-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 湖南市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　令和３年３月湖南市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）開議１．議事日程　　第１．会議録署名議員の指名　　第２．代表質疑・質問１．会議に付した事件　　日程第１．会議録署名議員の指名　　日程第２．代表質疑・質問１．会議に出席した議員（18名）　　　１番　　中土翔太君　　　　　２番　　大島正秀君　　　３番　　細川ゆかり君　　　　４番　　桑原田美知子君　　　５番　　藤川みゆき君　　　　６番　　上野顕介君　　　７番　　立入善治君　　　　　８番　　松井圭子君　　　９番　　奥村幹郎君　　　　　10番　　堀田繁樹君　　　11番　　松原栄樹君　　　　　12番　　赤祖父裕美君　　　13番　　森　　淳君　　　　　14番　　小林義典君　　　15番　　菅沼利紀君　　　　　16番　　加藤貞一郎君　　　17番　　望月　卓君　　　　　18番　　植中　都君１．会議に欠席した議員　　　　　なし１．会議に出席した説明員　　　　　市長　　　　　　　　　生田邦夫君　　　　　教育長　　　　　　　　松浦加代子君　　委任説明員　　　　　総合政策部長　　　　　山元幸彦君　　　　　市長公室長　　　　　　中村作正君　　　　　総合政策部次長　　　　西田章彦君　　　　　総務部長　　　　　　　井上俊也君　　　　　総務部次長　　　　　　森村政生君　　　　　税務局長　　　　　　　甲斐泰清君　　　　　健康福祉部長　　　　　蒲谷律子君　　　　　健康福祉部理事　　　　服部昌美君　　　　　健康福祉部次長　　　　岸村　守君　　　　　子ども家庭局長　　　　今井　操君　　　　　建設経済部長　　　　　安井範雄君　　　　　建設経済部理事　　　　　　　　　　　　　　　　市井一彦君　　　　　（国県事業推進・国土強靭化担当）　　　　　産業振興戦略局長　　　川口光風君　　　　　建設経済部次長　　　　竹内範行君　　　　　上下水道事業所副所長　奥村　裕君　　　　　会計管理者　　　　　　加藤良次君　　　　　教育部長　　　　　　　西岡嘉幸君　　　　　教育部次長　　　　　　加藤明美君１．議場に出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　岡田正彦君　　　　　議事課長　　　　　　　東峰一馬君　　　　　主事　　　　　　　　　岩廣ひかる君 △議長挨拶 ○議長（植中都君）　　皆様、おはようございます。　本日は、施政方針、教育方針、令和３年度当初予算案に対する５会派の質疑・質問がございます。質疑・質問の中には、目前の大事業であります新型コロナウイルス感染症防止のためのワクチン接種に関する項目も多く挙げられております。ワクチン接種については、市民の方から情報が不透明なところからの様々なお声をお聞きしております。このような質問機会を通じて、市民の皆様にタイムリーで正確な情報が届けられることを期待しております。　開会前に報告します。建設経済部上下水道担当理事から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、報告します。　次に、報道機関よりカメラの持ち込みおよび撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第13条の規定によってこれを許可しましたから、報告します。 △開会　午前９時32分 ○議長（植中都君）　　ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用としますが、呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合はマスクを外していただいて結構です。　本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　日程に先立ち、諸般の報告をします。　監査委員から令和２年12月に関する例月出納検査についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。　これで諸般の報告を終わります。　２月22日の本会議での議案第25号　令和３年度湖南市介護保険特別会計予算の補足説明におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君）　　おはようございます。先日の健康福祉部所管に係る提出議案の補足説明におきまして、議案第25号　令和３年度湖南市介護保険特別会計予算の歳出予算の地域支援事業費の内訳において、介護予防・生活支援サービス事業費3,274万4,000円と申し上げましたが、3,866万1,000円の誤りでしたので、おわびして訂正させていただきます。今後はこのようなことのないよう注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（植中都君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、９番、奥村幹郎議員および10番、堀田繁樹議員を指名します。 △日程第２．代表質疑・質問 ○議長（植中都君）　　日程第２．代表質疑・質問を行います。　通告書がすべての会派から提出されておりますので、これを許可します。　最初に、日本共産党湖南市議員団の発言を許します。　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　皆さん、改めましておはようございます。　それでは、代表質問のトップバッターとして、日本共産党湖南市議員団を代表して質問を行います。生田市長が就任されて初めての予算議会となります。令和３年度の施政方針、教育方針に基づき、令和３年度予算編成をされました。一括にて質問を行います。　（１）、一昨年12月末から発生した新型コロナウイルス感染症対策について。これまで政府が行ってきた効率最優先の医療提供体制への再編縮小や医師、看護師をはじめとする医療従事者の抑制施策が進められてきた中、この20年間にＳＡＲＳ、エボラ出血熱、エイズ、ＭＡＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと様々な感染症が発生し、今後も新たな感染症への対応が必要となってくるでしょうが、自治体においてどう捉え、課題は何か、今、国に求めるものとは何か、お尋ねをします。　（２）、新型コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ適切に進めるにあたり、対策室を設置され、37名の方がおられますが、いずれも兼務であるため、通常業務との調整が懸念されるところです。守山市では、３月から市民体育館を４か月間貸し切り、集団接種を行う予定で、23日、ワクチン接種の模擬訓練をされました。受付から予診、接種、経過観察の４区画が設けられ、接種の流れを確認し、所要時間や人員配置などが検証されました。湖南市では個別の医療機関など関係機関と調整を行っているということでありますが、接種を受け持つ医療現場や医療従事者の体制についてどのように考えておられるのか伺います。　（３）、医療従事者から先行接種が始まりました。高齢者のワクチン接種は４月１日以降とされていましたが、４月12日から数量限定で開始する方針が発表され、未知のワクチンであり、接種を懸念する声が多いのも事実です。安全性、有効性、副反応などのリスクや急変したときの対応など、新型コロナウイルスワクチン接種の正確で迅速な情報公開についてお尋ねをします。　（４）、発症予防のため、新型コロナウイルスワクチン接種は必要です。同時並行で感染対策を行わなければなりません。基本的な取組についてお尋ねをします。　（５）、昨年１月14日に国内で初めて感染者が報告されてから１年が過ぎました。この間に第１波、第２波を経て、11月から現在に至るまで第３波が襲っています。収束には程遠い状況です。クラスター発生リスクが高い医療現場や介護施設、保育・学校施設などでのＰＣＲの拡充と無症状者の保護についての考え方についてお尋ねをします。　（６）、市長の公約の中でも早期目標とされていた「中学卒業までの子どもの医療費の無償化」。この実現に向けて、時間的な制約の中で当初予算として間に合わず、年度途中での開始宣言をされておられますが、スケジュール調整や財源、そして現時点での課題についてお尋ねをします。　７点目、「新庁舎計画」については、コロナ禍の後の生活変化、行政組織に求められる変化に対応するため、現時点でどのような方向性を持っておられるのかお尋ねをします。　８点目、安倍政権の下で雇用者の非正規比率は過去最高となりました。その非正規雇用者がコロナで勤務削減や解雇を余儀なくされました。コロナの影響を受け始めた昨年４月以降、非正規が大きく減少し、とりわけ女性の非正規雇用者の減少が多くなっています。コロナの影響が宿泊業や飲食業、サービス業など女性の非正規雇用者が多い業種を直撃しました。非正規は景気の調整弁として解雇されやすく、失業手当や雇用調整金の対象からも外れるなど何重にも不利な状況に置かれています。コロナ禍で女性の自殺が急増していますが、市内の経済状況の捉え方についてお尋ねをします。　９点目、第二次湖南市総合計画の後期計画に基づいて主要事業を上げておられます。少子高齢化がどこの自治体でも課題となっていますが、湖南市の場合、若い世代の女性の流出が大きく表れています。若者が住み続けたいと思えるまちにするには、若者自身がどうしていきたいか、構想段階から関わってもらう人をいかにつくっていくのか、その仕組みづくりが求められます。また、コロナ禍でリモートワークが可能な若い人たちが密な都会を離れ、自然豊かなまちで子育てをしたいという人が確実に増えています。若者のまちづくりの参画を促進するための基本的な考えについてお尋ねをします。　（10）、外国籍にルーツを持つ人が人口比で見ると県内でも高い湖南市です。外国人労働者が新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、生活が苦しくなっている実態を聞き取りしました。県の資料を見ると、緊急小口資金、総合支援資金など、ともに人口比で計算すると湖南市はいずれも一番高いという状況です。外国人労働者に対して相談窓口業務を設置されていますが、社会福祉協議会や関係機関の連携や課題についてお尋ねをします。　11点目、ＳＤＧｓ推進事業について推進していくにあたり、地球温暖化やエネルギー問題は切り離せない問題であります。脱炭素社会に向けての取組についてお尋ねをします。　12点目、可燃ごみの中に占める生ごみを資源と見て、生ごみを堆肥に変え循環する段ボールコンポストや、甲賀市が取り組んでおられる生ごみの回収の取組についての考えについてお尋ねをします。　空き家対策について、空き家バンクやサポートを強化していく方針でありますが、空き家の利活用を考えたときに市街化調整区域などの縛りで使用できないことへの改善策についてお尋ねをします。　14点目、健康寿命の延伸を目指すのに早期発見、早期治療は欠かせません。若い世代に受診勧奨をするためにも、小学校４年生、中学校２年と血液検査を行っている香川県の取組についてお尋ねをします。　15点目、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森前会長による女性蔑視、民主主義の否定と取られる発言後、謝罪会見から20日間で大会ボランティア約1,000人以上が辞退したと発表されました。組織委員会は運営には支障がないとしているが、なぜ辞退者がこんなにも出ているかを深く受け止めていなくて、とても残念に思います。ジェンダー平等の概念は、貧困や差別、暴力に苦しむ世の中の女性から声を受け、国際的な人権保障の発展の中から生まれたものです。「＃ＭｅＴｏｏ」、「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」などを合言葉に、性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的指向と性自認を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっています。現民法では、婚姻は男性と女性、異性同士でなければならない規定となっていますが、法的根拠はないものの、自治体が同性婚を容認するパートナーシップ制度が広がっています。湖南市での取組についてお伺いをします。　次に、令和３年度教育方針についてお尋ねをします。　一つ目には、前教育長から引き継がれてきた教育行政の中で、教育長自身がこれは絶対に引き継ぎ、守っていくという考えについてお尋ねをします。　二つ目として、新型コロナウイルスの流行をめぐり、感染は本人のせいと捉える傾向がアメリカやイギリスと比べて日本は突出して高いことが調査で分かっています。コロナ禍での感染者に対する差別がないような学習、取組についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　日本共産党湖南市議員団、松井議員の代表質問にお答えいたします。　１点目の新たな感染症への対応についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症下においても、国・県からの情報に基づき、保健所と連携を取りながら、市として実施可能な市民への感染予防方法の周知などを実施してまいりました。今後、また未知の感染症発症時においても様々な情報に振り回されないように、市民の皆さんをはじめ職員においても正しい情報を周知し、それぞれができる感染予防に努められるよう啓発を行います。万が一感染した場合の対応策などの情報を収集し、すぐに対応できるように努力いたします。国においては、国民が感染予防の行動を取れるように速やかに情報提供をしていただきたい。また、ほかの国の状況などから予防的対策・対応に取り組んでいただくことを求めていきたいと考えております。　二つ目の新型コロナウイルスワクチン接種対策室には、室長１人、体制の整備係に６人、接種推進係に30人の兼務での配置となっていますが、体制整備係の６人が現在、接種体制の整備に当たっているところであります。個別接種をお願いする医療機関におかれては、平日の診療の中での接種になりますが、10月から12月に実施していただきましたインフルエンザの予防接種数に比べると、比較的少なくお願いしているところが多い状況です。ただ、診療所内での経過観察時間を必要とするなど、配慮が必要なこともありますので、ご苦労いただくことは間違いないと思っております。　また、並行して実施します集団接種会場におきましては、市の診療所の先生方をはじめ甲賀湖南医師会に所属する湖南市での開業の先生方、薬剤師さん、看護師さん、担当部局の職員さん、ほかの部署の職員の協力を得て実施となります。ほかの市では医師、看護師不足をいわれていますが、湖南市においては医師会長の全面的なバックアップや、ほかの医療職も快くご協力の返事をいただいておりますので、高齢者の接種に関してはほぼ体制は整ってきていると考えております。医療現場、医療従事者、行政職員などすべてのワクチン接種関係者に無理を承知のお願いをしているところですが、これらすべてが市民の皆様に迅速かつ円滑、安全にワクチン接種を行うためのものであると考えております。　３点目の情報公開についてですが、より安全に接種いただくために、国内における副反応だけでなく、湖南市における副反応の情報についてもホームページなどにおいて随時公表していく予定でございます。　４点目の感染対策の基本的な取組についてですが、ワクチン接種が始まりましても、感染拡大を抑えるために日々の感染予防が何よりも大切です。長期化することにより慣れが生じ、感染予防への意識が薄れるようなことがないよう、今後も継続して毎週、感染予防の啓発を、タウンメールやＬＩＮＥを使用して行っていきます。　５点目のＰＣＲ検査の拡大と無症状者の保護についてですが、ＰＣＲ検査については行政検査以外でも実施することが可能であり、抗原検査を実施する医療機関も増えていることから、検査を受ける機会は増えてきています。また、基本的には日々の感染予防と、万が一陽性者の確認があった場合の対応策を事前に検討しておくことが大切だと考えております。行政検査としての検査範囲を濃厚接触者だけではなく必要に応じて接触者の検査もされているところであります。現時点では検査の拡充よりもワクチン接種の体制を整えていくことが優先課題だと考えております。また、無症状者の保護についてですが、現在においても滋賀県では基本的には宿泊療養所での入所管理となっております。　次に、６点目の医療費の無償化についてであります。子どもの医療費助成につきましては、医療を必要とするすべての人が必要な医療を受けられるようにすること、どこに住んでいても安心・安全・公平な医療費助成が受けられるような制度を充実させることが肝要でございます。そのためには、厳しい財政状況の中であっても市の歳出を精査し、より抑制することで財源を確保し、段階的に子どもの通院に対する医療費助成の拡大を実施してまいります。　実施にあたっては、関係機関と連携して進めていかなければなりません。そのために、滋賀県国民健康保険団体連合会（国保連合会）との協議やシステム改修、医師会や医療機関などへの周知が必要であり、一定の準備期間を要します。令和３年度、まずは条例の改正から取り組みまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、７点目の新庁舎計画について、コロナ禍の後の生活の変化、行政組織に求められる変化に対応するため、現時点でどのような方向を持っているかについてのご質問でございますが、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、しばらく時間をかけて整理していこうという考えに変わりございません。今後におきましても小規模自治という考えを推し進める中で、新庁舎の役割についても整理していくこととなりますので、現時点では詳しくお示しできる段階に至っていないと考えておりますが、災害発生時などの市民の皆様の安全と安心を守る拠点となる司令塔として求められる庁舎機能を考えてまいります。　８点目の市内の経済状況についてですが、湖南市商工会会員の廃業件数につきましては、令和２年４月から令和３年１月までの10か月で11件ございました。件数は平年並みで、各種経済支援による新型コロナウイルスの影響はあまり数値には出なかったようであると考えています。また、工業会や団地協会の会員企業にお伺いしますと、市内製造業につきましては、一部企業において昨年の秋頃から回復の兆しが見られ、勤務体制も平常に戻りつつあるとお聞きしております。　政府のＧｏ　Ｔｏ　トラベル、Ｇｏ　Ｔｏ　イート、持続化給付金などに加えて、湖南市では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で様々な新型コロナウイルスに対する経済支援としております。セーフティネット保証を受けるときにも必要な信用保証料の助成、それから事業者を応援するための10万円もしくは15万円の臨時給付金の支給と就職支援を図った事業主への36万円の雇用支援助成金の支給と湖南三山への入団者に対しての市内で使用する周遊クーポン券の配布などの支援を行ってきました。　来年度からは、今議会で予算を承認いただけましたら、市独自の施策といたしまして、セーフティネット保証に対する利子補給を実施する予定でございます。今後、様々な方のご意見を伺い、お困りの方への効果的な支援が行えるように検討してまいりたいと考えております。　ちょっとだけ追加させてもらいます。工業団地との、三水会との協議とかをいろいろさせていただいている中で、景気がよいという判断が半分ぐらい、景気が悪いという判断が半分ぐらいという状態だと、湖南市の中で、思っております。しかしながら、湖南市の各企業さんは設備投資をしようというところまでの意欲的なお気持ちにはまだなっておられません。一つだけいいことは、親会社から毎年値切られるということなんですが、その親会社からの値切りが、毎年は５％前後あるそうでございますが、少なくなりましたと、これは部品メーカーとしては非常にありがたいというふうに言っております。それから、手形というのがほとんどなくなりまして、手形決済というのがなくなりましたので非常にありがたいというふうに言っております。ただ、湖南市内の各企業は社員にコロナウイルスがもしも出た場合は対応しなきゃならんので、景気動向については非常にまだまだ慎重であるというのが考え方でございました。その辺で、非常に慎重に湖南市内の中の各企業は考えておられるというふうに把握しております。　次に、９点目の若者のまちづくりの参画を促進するための基本的な考え方につきましてでございますが、気づきの機会を提供することでまちづくりの参画を促進したいと考えています。これは、若者が興味を持つテーマでイベントや体験などを通じて楽しみながら参画できる仕組みをつくることや、地域事業者、市が一体となって若者との関わり代を作ることが重要であり、そのことが若者にとって特色あるふるさとをつくる、本市への愛着の醸成につながるものと考えております。　次に10点目ですが、外国人労働者の相談に係る関係機関との連携についてですが、住民生活相談室では、市民からの一般相談や生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者からの相談をお受けしています。コロナ禍における新規の生活困窮者相談のうち９割が社会福祉協議会での貸付けに係る相談であり、その相談の約７割が外国籍の市民の方であります。そのため、昨年７月、市議会臨時議会において国の第２次補正予算を活用した相談体制強化のための補正予算をお認めいただき、10月からポルトガル語通訳と相談支援員を各１人増員したところであります。　社会福祉協議会が行っている緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付を外国籍市民の方が申請されるときも、市のポルトガル語通訳を利用していただいており、また、スペイン語通訳が必要なときには西庁舎の人権擁護課に配置されている通訳とタブレットのテレビ電話を介して申請を受け付けているところであります。また、相談内容に応じて、就労などのほかの関係機関とも連携を図っております。　次に、11点目の脱炭素社会に向けての取組についてでありますが、令和２年３月に策定した第２次湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおいて、自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進、地域自然エネルギーの地域内循環などの具体的な取組を示しており、市民や事業者の皆さんと連携した取組をより一層進めることで実現に近づけたいと考えております。　それで、次は12点目の可燃ごみの中に占める生ごみを資源と見て、生ごみを堆肥に変え循環する段ボールコンポストや、甲賀市が取り組んでおられる生ごみ回収の取組の考えについてのご質問でございましたが、本市では、ごみの減量化、リサイクル促進のため、市民の皆様には15品目の分別に取り組んでいただいているところでございます。　生ごみにつきましては、可燃ごみとして分別いただいているところですが、市民の皆様がご自宅で堆肥化に取り組んでいただく機械などの購入費に対しまして、生ごみ減量化推進補助金要綱に基づき一部補助をさせていただいており、平成16年10月の合併後、397件の交付をさせていただいております。　段ボールのコンポストにつきましては、一基当たりの経費が安価で、電気を消費せずに手軽に生ごみの減量、堆肥化に取り組んでいただける方法でありますが、段ボールの消耗が早く、数か月で取替えが必要となります。県内で段ボールコンポストに取り組まれている市では、普及活動に取り組まれている団体に対して補助を行うなど、市民に還元されている事例もございますので、ほかの市町の状況を見ながら支援策を検討してまいりたいと考えます。　また、甲賀市が取り組まれている生ごみの処理方法につきましては、地域のごみステーションに生ごみ用の容器が設置され、容器の生ごみを回収し、事業所において堆肥化されていますが、取組件数については平成26年度からほぼ横ばいとなっており、処理量については減少傾向であるとお聞きしております。　本市におきましては、令和元年度に策定いたしました第二次湖南市環境基本計画に基づき、食品ロスの取組についての啓発も進めており、生ごみにつきましては、リサイクルと食品ロスの両方の観点から啓発を行い、ごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えております。電気式の生ごみ処理機は、乾燥させて堆肥化することから、においが少なく、屋内での設置も容易で手軽に取り組め、また、耐久性にも優れていることから購入される方が多いと考えております。段ボールのコンポストにつきましては、既に石部学区まちづくり協議会の皆さんが東近江市の事例紹介と段ボールコンポストへの理解を深める学習会を開催され、当日は定員30名のところ60名を超える多くの方々が参加されたと聞いているところでございます。　今後につきましては、段ボールコンポストにおける、東近江市などほかの市での助成内容や導入の仕組みを調査・検討させていただくこととともに、本市での試行的取組も併せて検討してまいりたいと考えております。　次に、13点目の市街化調整区域における空き家の活用策につきましては、売買や賃貸利用に一定の制限があり、その用途が自己居住用に限定していることから、本市に限らずこうした空き家の利活用が進んでいない状況でございます。　空き家対策としましては、移住および定住の促進ならびに遊休農地の活用および解消を図るため、10平方メートル以上の空き家に付随した農地の取得を可能とする基準を昨年11月９日付で制定したところであります。　空き家の利活用については、都市計画法による開発許可基準が大きな障壁になっていることは事実でございますが、市街化調整区域内の空き家の活用については、今後も部局内で検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、15点目のジェンダー平等や性の多様性の問題で、パートナーシップ制度の取組についてのご質問でございますが、ジェンダー平等は全世界的な潮流となっており、国においても、男女共同参画の推進はそれ自体が重要であるだけでなく、国、地域、企業の持続可能性に関わる問題でもあることの認識の下、第５次男女共同参画基本計画が令和２年12月25日に閣議決定されたところであります。　本市におきましても、平成29年３月に策定しました男女共同参画アクション2017計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革や職場・家庭・地域における男女共同参画の推進を強化してきたところでございます。この計画につきましては、令和３年度が中間改定の時期に当たることから、今年度は「女性の生きづらさ実態調査」として市民意識調査、事業所実態調査、関係支援機関などへのヒアリング調査により実態の把握に努めているところでございます。　性の多様性につきましては、男女共同参画アクション2017計画の中で性の多様性に関する理解の促進を明記させていただいており、性の多様性に対する理解の促進や相談体制の充実を目指し、取組を進めているところでございます。　パートナーシップ制度につきましては、法的効力はないものの、自治体が当事者の方々を社会的なパートナー関係にあることを公的に証明する制度として令和２年12月末現在、全国で66の自治体が導入しており、交付件数は1,516組となっておりますが、滋賀県内においては現在のところ導入している自治体はございません。本市におきましても、パートナーシップ制度の導入にあたりまして、当事者の方々が悩んでおられることや求められる施策を検証するとともに、性的マイノリティーの方への理解促進を図り、当事者の方々が差別されない地域づくりや相談しやすい体制づくりも欠かせないものであると考えております。このようなことから、今後も国やほかの自治体の取組など、関係情報の収集を行い、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（植中都君）　　教育長。 ◎教育長（松浦加代子君）　　令和３年度教育方針について、二つの項目のご質問にお答えします。　まず、一つ目の前教育長から引き継ぎ、守っていきたい考えについてであります。前教育長在職中にあっても、この市教育の一丁目１番地は自尊感情を育むことでありました。教育活動の成果を見る指標として自尊感情の向上を掲げてきました。自尊感情、すなわち自分自身を価値ある者だと感じる感覚であったり、自分自身を好きだと感じること、そして自分を大切に思える気持ちのことであったりします。湖南市教育の根幹にあるのは、「子どもたち自身が、無限の可能性を秘めた、自ら輝く存在そのものだ」という信念です。自尊感情を育むことが「生きる力の根っこ」を太くし、変化の激しい現代を生き抜く子どもたちを育てると考えます。前教育長から引き継ぎ、守っていきたい湖南市教育の原点はここにあります。　また、今回お示しした教育方針は、昨年10月に前教育長が第１案を示されましたが、定まりました方針は第４版であります。すなわち、この間、市内全教職員、教育委員、教育委員会事務局職員の意見を募り、集大成として最終的に教育長である私が決定しました。この過程、つまり教育方針決定に至るまでのコンセンサスの得方については、教育の方向性を再確認する上においても重要なことと考えており、今後も引き継いでまいります。　次に、二つ目のコロナ禍での感染者に対する差別がないような学習の取組について、ご質問にもございましたが、感染が本人のせいでは決してないこと、そのことを責めることが決してないよう、昨年６月１日の学校再開時にはすべての学校で新型コロナウイルス感染症についての学習に取り組みました。小学校では、感染症について正しく学ぶことや、勝手なうわさや想像、言葉で相手を傷つけてしまうことや学校に行きづらくならないようにするためにはどうすればよいかを学級活動の時間に考えました。中学校では、日本赤十字社の資料を基に教材を作成しました。学習の中で、特に感染症に対する不安や恐れから生じる嫌悪、偏見、差別について発達段階に合わせて学習し、差別的な言動に同調しないように指導をいたしました。　また、県人権教育課が発行した『人権学習指導資料　～新型コロナウイルス感染症を通して学ぶ～』を学級や自主活動学級で活用し、一人一人の子どもの人権が大切にされる学校づくりの取組を進めました。　新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりますが、収束までの見通しはまだまだ時間がかかると思われます。今後もコロナ禍での感染者に対する差別だけでなく、すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、様々な人権問題を自分自身の問題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み、多様性を尊重する人権教育を推進してまいります。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　私のほうから大きな１番、令和３年度湖南市施政方針、予算編成方針についての14点目のご質問にお答えをします。　健康寿命を延ばすために、子どもたちの発育状態および健康状態の把握は大切であると考えます。香川県では、小学校４年生および中学校１年生に対して小児生活習慣病の予防健診を実施しており、その中で希望者に対して血液検査を実施しております。本市の小・中学校においては、養護教諭部会の教職員が毎年度、児童・生徒の定期健康診断の結果について統計を取り、『湖南の子どものからだ』という冊子にまとめ、各校で子どもの健康状態を把握しております。　また、児童・生徒個々について健康面で課題が見られる場合は、その都度保護者と連絡を取り、病院の受診等の勧告等を行っております。これらのことから、湖南市としては、血液検査の実施については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　一通りご答弁いただきました。それでは、再質問を行いたいというふうに思います。　まず初めに、１番目の項目と11番目の項目に関わることなんですけれども、ここ20年間の新型ウイルスの頻発は、振興国で人口が増え、資源や生態系への人間の進出が加速し、森林破壊などの影響が大きくグローバル化し、経済優先主義の今の社会で一番広がりやすいウイルスを社会の側から引っ張り込んでいるといわれています。地球規模での環境破壊もパンデミックと深く関わっていることが明らかになっています。国に対して十分な経済補償と、保健所や医療、検査の抜本的拡充と財政措置を行うことや、国内の環境破壊への是正や温室効果ガス削減、再生可能エネルギーの普及や石炭火力発電の撤退などを求めるべきではないかと考えますが、その点についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。
   ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　日本共産党湖南市議員団、８番松井議員の再質問にお答えをいたします。　昨年10月に、菅総理大臣は所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入することや、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換すると表明されております。　本市におきましても、自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進等、脱炭素社会に資する取組を進めているところでございます。また、コロナウイルス感染拡大防止のために市が必要とする施策の支援等については、特措法第24条で県対策本部長に対して意見を申し出ることができ、これまでも必要な要請を実施してまいりました。今後においてもより柔軟で最適な対応ができるよう国・県に対して積極的に働きかけを行い、感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　まだまだコロナウイルス感染症の収束が見えない中、ぜひとも国・県への要請は引き続きお願いしたいというところです。　二つ目に、医師会や医療職の方の協力もあって、ワクチン接種の体制はほぼ整ってきているということは大変ありがたいことでありますが、湖南市は集団接種会場を、どこを予定されていて、守山のような模擬接種訓練などはいつ頃されるのか。スケジュールについてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　健康政策部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　ただいまの松井議員の再質問にお答えしたいと思います。　集団接種の会場につきましては、当初、総合体育館のほうを考えておりましたが、室温管理の点から市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）といたしました。模擬接種訓練につきましては、今月13日土曜日の午後を予定しております。１時間に80人ぐらいの接種を考えております。密にならないようにご配慮いただきながら、ぜひご見学、課題についてのご指摘をいただけるとありがたく思っているところでございます。　以上です。 ○議長（植中都君）　　訂正します。ただいま答弁されたのは、健康福祉部理事でした。　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　迅速に模擬接種訓練が行われるということで少し安心をしましたが、やはり高齢者や基礎疾患をお持ちの方や障害のある当事者やご家族の方は、新型コロナウイルス感染症自体やワクチン接種などに関する相談や情報について特別に関心が高いというふうに思います。　先ほどホームページのアップとか、タウンメールやＬＩＮＥなどで情報発信をしていくということでありましたが、それだけでは伝え切れない聴覚障害や視覚障害者の方への伝え方というのは、どのような手だてを考えておられるのか、お尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　ただいまの松井議員の再質問にお答えさせていただきます。　議員がいわれますように、ホームページ等の一般の情報発信では伝え切れないと考えておりますが、特に高齢者には、読んでいただいている広報をはじめ、受診券や予診票の発送時にチラシを同封すること、また、ポスター等も作成し、公共機関や医療機関等に貼り出すことを考えております。今、高齢者の方々が一番気にされている、いつから接種できるのかにつきましては、ワクチンの供給がいつどれだけ入ってくるのかが確定されていないため、周知できない状況でございます。　以上です。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ぜひとも、伝え切るというのが大事だと思いますので、いろんな方法を使っていただきたいというふうに思います。　今日のニュースでもいわれていたように、コロナワクチンの冷凍庫が故障していて、それが問題になったみたいなことが報道されていましたので、まだまだ未知のワクチンですし、ふだんのワクチンの体制ではなかなかうまくいかないところもあるので、力を入れていただきたいというふうに思います。　ただ、ワクチン頼みだけでは感染拡大というのは防止できないというふうに思っています。ワクチン接種が行きわたるまでにはタイムラグがあるわけで、江戸川区や広島市など、ＰＣＲの社会的検査を行って成果が出ていることを厚労省もようやく認めておられます。厚労省から高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する徹底について都道府県に要請をしていますし、自費検査を実施した場合でも感染症緊急包括支援交付金の補助対象になるというふうに厚労省の文章では示されています。高齢者施設、介護施設、障害者施設で陽性者が発生した場合、濃厚接触者に限らず職員入所者や利用者に速やかにＰＣＲ検査を実施することが必要ではないかと考えますが、もう一度お伺いします。 ○議長（植中都君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　今の松井議員の再質問にお答えしたいと思います。　先ほどもお答えをしておりますが、陽性者が判明したときの保健所の調査で、現在のところ１人の陽性者からもクラスターが起こっていないということからも、保健所の調査は的確に行われていると考えております。濃厚接触者の判断は、陽性と判明した方の正確な接触者の報告、施設等の日常の感染対策の実施状況の報告により判断されております。そのため、報告内容によっては、濃厚接触者だけでなく、その周りにいる接触者まで範囲を広げて検査されていることもございます。これらのことからも、保健所の判断を超えてのＰＣＲ検査は必要がないと考えております。　以上です。 ○議長（植中都君）　　市長。 ◎市長（生田邦夫君）　　日本におけるワクチンが始まって、今週、湖南市の医療従事者からもワクチン接種がこの段階でようやく始まるわけですが、コロナの対応策として何を目指しているか、どこを目指しているかということをお考えいただきたい。何を言いたいかといいますと、立憲民主党さんが言う「ゼロコロナ」を目指しているのか。そんなのできっこないです。ウィズコロナやと私は思っております。何を言うてはんねんなというふうに思っております。すなわち、集団免疫、市中免疫を獲得するというのが目標で、今、進んでおります。　現に、例えば関東においては、コロナプラスの人であったとしても、非常に保健所の仕事が逼迫しているということの理由かもわかりませんが、自宅待機という形になっておりますやん。１万何人かなっています。やむを得ないというところがありますが、本来、感染症を５段階に分けてやっていて、今現在、まだ第２類です。やっていることは、第１類の扱いをしているところもありますし、第２類と言っていながら、第２類としての対応ができ切っていないがゆえに第５類の対応しかできていない部分もあります、現実はね。冷静に見ていただきたいし、正しく恐れながらやっていきたいと思っておるんです。手を抜けと言っている意味じゃないんですが、集団免疫を獲得するために、ワクチンの接種を、ある程度期間を限って、短期間に集団免疫を獲得するというのが目的だと思います。今言っています６割から７割の方が抗体を作って、それで市中免疫を獲得しながらいくというのが目標だと思います。　現実に、小さな国で完全にシャットアウト、まちも完全に封鎖するという形を取れないという日本の置かれている状況から見たら、もう既に入っているという状況の中でどう対応していくかということの策しかないと思っておるんです。ですから、ここにおいては、今言いましたように、ワクチンを早急に打って、集団免疫を早急に獲得して、それをもって安心かなという気持ちになる。ここに全精力を集中させていきたいと思っておるんです。日本において、これしかないと思います。だから、ゼロを目標にしているのではないんです。そのためには、世間において抗体がどれぐらいできているかということを定期的に検査して、今言っています目標の６割から７割が免疫できているなというところへ早く達したい。そこに全精力をつぎ込んでいただきたいという思いでありますので。　確かに、共産党の皆さんがおっしゃるように、ＰＣＲの検査というのは分かるんですよ。分かるんですが、いろいろな作戦があると思うんですが、今はワクチンの接種という時期になったということでもっていかざるを得ないということでないかなと思っておるんです。いろいろなお考え方があるのは分かっておるんですけどね。だからそういう方向でいって、定期的に抗体ができているかどうかという、それが何割に達しているかという検査に入るべきや。まずはワクチンの接種に向かう。だから、皆さん方もお助け願いたい。　逆に言うと、会場でワクチンを打つというのは大変ですけども、それは前さばきが大事でありますので、前さばきをいかにスムーズにするかということをいうたら、１日に800人ほどやらなきゃならんという、ワクチンが来ての話ですけど。そこのためには、会場に来れへん人をどうするか、会場に来てくれはる人のほうがまだいいですやん。会場に来られない人をどうするかということのほうが問題でありますので、走り回らなきゃならんと思います。来れへん人をどうするかというたら、行ったらよろしいやん。行くのが当然です。そういう発想でもって、皆さん方のご協力もお願いしたいというふうに思っております。余計なことを言ってごめんなさい。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　私自身、市長、誤解してほしくないんですけれども、ワクチン接種を否定しているわけではなくて、タイムラグがあるわけですから、県内でもクラスターの発生というのは医療機関や介護施設などが半数以上だということを基に、やはりＰＣＲ検査が必要ではないかというのを言っております。今、ＰＣＲ検査も前までは鼻の奥にということでしたけれども、唾液で検査できる方法も、だんだんと変わってきていますし、厚労省自身が高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてというのを都道府県に対して要請文も出していることから、ＰＣＲ検査を拡充することが必要ではないかというのを、市単独で決めることではございませんし、これは県に対してきちんと市から声を上げていただきたいということで質問をさせていただきました。　次に、子どもの医療費助成についてですが、12月議会では、市長は中学校卒業まで一気に行うという答弁でありましたが、令和３年度で、先ほどのご答弁では条例改正を行うということでありました。それは、段階的というお言葉も挙げられていたんですけれども、段階的に行うのか、中学校卒業までを想定して計画を進められるのか、その点についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（蒲谷律子君）　　松井議員の再質問にお答えさせていただきます。　子どもの医療費助成につきましては、市の単独事業となります。その経費には大変大きな金額となる見込みを持たせていただいております。経常的に経費が必要であることから、財源の確保が難しく、医療費助成開始時期の見通しが立たなかったため、条例の整備については財源のめどが立った時点で行うという方向で検討をしてまいりました。今後、各関係機関と連携をしながら、慎重に手続を進めてまいります。子どもの医療費助成につきましては、中学校卒業までの子どもさんを対象として実施できるよう、慎重かつ計画的に進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　経常的に財源が必要ということで、市の単独事業としては大変な事業にはなるんですけれども、やはりニーズは高いということも市長自身も認めておられて、公約の中に挙げておられるというふうに思いますし、ぜひとも迅速にその方向に向かわれるようにご尽力いただきたいというふうに思います。　それでは、７点目のことについて再質問したいと思います。　今年度に引き続き、令和３年度は新型コロナウイルスを収束することが最優先にされているのは当然であります。小規模自治という考えを推し進める中で、新庁舎の役割についても整理していくというご答弁でありました。これまでからも日本共産党議員団は、まちづくりを考えたときに、庁舎だけでなく住民の身近な公共として中学校ごとの４か所に支所機能を、石部は継続、菩提寺、下田、三雲は復活して、様々な制度に精通した職員を配置することを求めてきました。　１月19日の全協のときに市長は、今後はアフターコロナの時代における新しい生活様式を見据え、庁舎へ来庁せずともサービスが受けられる仕組みづくり、地域力をさらに強化するための各地域を拠点とした小規模自治の確立を目指さなくてはならないと述べられていました。まちづくり協議会と連携して、コロナ禍でますます住民に寄り添い、相談ができ、きめ細やかな住民サービスが受けられる支所機能のある小規模自治拠点が必要ではないかと考えますか。その点についてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　日本共産党湖南市議員団、８番、松井議員の再質問にお答えをいたします。　小規模多機能自治の基本的な形は、あらゆる団体が参加し、地域課題を自ら解決できる地域運営を行っていく仕組みでありまして、地域まちづくり協議会がその役割を担うことと考えております。そして、地域まちづくり協議会に期待することは、行政ではできない地域課題を区や事業者などと連携して取り組んで解決を図ることで、住みよい地域の実現を進めていただくことだと考えております。各地域の拠点にどのような行政機能が必要であるかということにつきましては、市民の皆様、議員の皆様のご意見もお聞きして、今後検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　地域課題を解決するために、住みよいまちを推し進めるためにまちづくり協議会がきちんとそういったことも取り組むということに対しては、やっていかなければならないこともあるだろうというふうに思うんですけれども、やはり専門的なことに関しては、行政職員がきちんとした拠点となるところにいるということは全然違うかなというふうに思うので、そういったことも推し進めていただきたいというふうに思います。　それでは、９点目の若者が参画するということなんですけれども、若者が興味を持つテーマでイベントや体験などというご答弁であったわけなんですけれども、それは構想段階から若者が参画できるような仕組みづくりなのかということをお尋ねします。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　日本共産党湖南市議員団、８番、松井圭子議員の再質問にお答えをいたします。　若者のまちづくりの参画についてでございますが、市長が最初に答弁を申し上げましたことについては基本的な考え方でございますが、若者が参画するということにつきましては、やはりある意味行政がお膳立てをした中ですることも、どうしてもきっかけづくりとしてそういうことも必要かとは思うんですけれども、今後、持続的な仕組みづくりをつくっていく上では、やはり計画段階からも参画いただけるようなことが重要になってくると思います。今後のそうした若者の参画の仕組みづくりということにつきましては、そういったことも念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ぜひとも、行政だけでなく一般市民の若者も構想段階からやっぱり関わりを持つことが持続的な仕組みづくりにつながるというふうに思いますので、その点はお願いしたいと思います。　あわせて、市街化調整区域の空き家の利活用についてなんですけれども、部局内で検討を進めるということは、前向きに検討していただけるというふうに捉えさせていただいてもよろしいのか、ちょっとお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長（安井範雄君）　　空き家の利活用の取組についての再質問についてご答弁をさせていただきます。　まず、空き家の利活用につきましては、いろいろな課題があるというのは先ほど市長のほうがご答弁を申し上げたとおりでございます。その中でも調整区域の活用につきましては、どうしても上位法といいますか都市計画法の縛りがございますので、市街化区域と調整区域の整理ということでおきますと、市街化区域におきましては市街化を抑制する区域という部分がございますが、その中でも他市の事例等で空き家に限定した中での取組ができないかというような取組をされておられる自治体の事例も探しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ぜひとも他市の取組を参考にしていただいて、前に進めていただけるとありがたいというふうに思います。　それと、ちょっと戻りまして12点目のところで再質問を行います。　先ほど、市長からご答弁の中でも石部まちづくり協議会での取組を紹介していただきました。ごみ減量化と食品ロスの問題は同時並行で行っていかなければならないと考えています。生ごみを堆肥化する段ボールコンポストの講習会とマルシェをコラボしたことによって、コロナ禍でもたくさんの方が集まっていただきました。広い文化ホールのロビーをお借りして、隣の図書館が休館、水曜日の平日という設定でありましたが、予想以上に来ていただいたということで、関心の高さを感じました。　そこで、広げるための手だてが必要かというふうに思います。先ほど、一部補助をしているということでありましたが、一回補助を受けると５年間はその補助を利用することができないという今の条例になっているので、その点についてもやはり考えていく必要があるかというふうに思います。　また、あわせて、甲賀市が取組されている、生ごみ処理をされている民間企業にも視察をしてきました。家庭の生ごみだけでなく業務用の生ごみと粉砕した草や剪定枝を混ぜて堆肥化されています。キャパ的にはまだまだ受入れができるということでありましたが、まずは地域限定でモデル的に行い、検証していく、そういった考えについてもう一度お尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　総務部長、答弁。 ◎総務部長（井上俊也君）　　松井議員の再質問にお答えいたします。　段ボールコンポストの助成制度の創設と甲賀市の取組について、本市において地域限定でモデル的に行い、検証してみる考えについてでございますけれども、先ほど市長からもご答弁させていただいておりますけれども、段ボールコンポストにつきましては、他市での助成内容や導入の仕組みにつきまして調査・検討をさせていただくとともに、議員からご提案いただいておりました甲賀市の民間企業による堆肥化の取組につきましても調査をさせていただきまして、本市での試行的取組も併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ぜひとも推し進めるための検討をお願いしたいというふうに思います。　それでは最後に、15項目めと教育の２項目めに関わるんですけれども、女性参政権運動以来、白はジェンダー平等のシンボルカラーとなっています。ジェンダー平等は児童・生徒、市民全体を対象に啓発をしていく必要があると考えます。また、職場や行動などによるリスクの程度の差こそはあれ、やはり新型コロナは誰でも感染する可能性があるにもかかわらず、感染者や家族への嫌がらせや差別的な言動、不当な扱いがあるとの報道を目にします。コロナ問題だけでなく、差別や偏見があってはなりません。たとえ、そのウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会と、そんな願いから、シトラスリボンプロジェクトが愛媛から生まれました。愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴで表現する三つの輪は、地域と家庭と職場もしくは学校を表しているということであります。人には自分と異なる人に対する無意識の偏見や無理解、差別心が含まれていることを、マイクロアグレッションといいます。見える化をすることによって、対話が生まれます。意識化する、このような運動を広めていくような考えについてお尋ねをします。 ○議長（植中都君）　　総務部長、答弁。 ◎総務部長（井上俊也君）　　松井議員の再質問にお答えいたします。　性の多様性やジェンダー平等の啓発、新型コロナウイルス感染症による差別や偏見防止を目的とするシトラスリボンプロジェクトを広めていく考えについてでございますが、本市におきましては、湖南市のあらゆる差別撤廃と人権擁護を目指す条例、それと湖南市人権擁護総合計画などに基づき、人権に関する取組を進めているところでございます。性の多様性やジェンダー平等の啓発につきましては、これまでもパンフレットの配布や豊かなつながり創造講座などのテーマに取り上げるなどして市民の皆様に啓発を努めてきたところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症と人権につきましても、本市ホームページの掲載やチラシの配布などを行っており、新たな啓発活動の取組として、現在、人権まちづくり会議と連携し、パンフレットの作成を進めているところでございます。シトラスリボンプロジェクトの運動につきましては、啓発の一つの手段として、取組をされておられる自治体での成果や滋賀県での取組への動きなども注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　８番、松井圭子議員。 ◆８番（松井圭子君）　　ありがとうございます。先ほど教育長から、自尊感情を育む、自分自身を大切に思うことで人を大事にすることができるというふうに思います。子どもたちが五感を生かして自ら学び、発見し、驚きや感動や達成感が得られるような経験や体験をつくることで、子どもたちの一人一人の思いに寄り添い、そしてみんなで取り組む仲間意識を高めることは、幾らＩＣＴ化が進んでこようとも、やはり人の力がなくてはできないというふうに考えます。「生きる根っこ」を太くするためにも、日本共産党議員団はこれからも関わっていきたいと思いますので、それを申し上げ、代表質問を終わりたいと思います。 ○議長（植中都君）　　これで、日本共産党湖南市議員団の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時５分からといたします。 △休憩　午前10時54分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前11時05分 ○議長（植中都君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの質問・質疑に対する答弁におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。　産業経済部長。 ◎建設経済部長（安井範雄君）　　先ほどの松井議員の再質問の空き家対策につきましての答弁で、市街化区域は市街化を抑制する区域と申し上げましたが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でございます。おわびを申し上げ、訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長（植中都君）　　訂正します。先ほど訂正されたのは、建設経済部長の誤りでございました。すみません。　次に、自民誠心会の発言を許します。　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　それでは、自民誠心会のほうから代表質問をさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染者が起こした影響というもので、日本の未来、少子高齢化、人と人との希薄化など、我々が必ず対面するような問題点にいち早く接することができたのではないかなと私は感じております。例えば、ＪＲ西日本さんが沿線の見直しを図る、これは人間の流動が減った、新型コロナウイルスの影響によって収入が減ったという部分も大きいのであろうかと思いますけれども、人が動くことが減る、人が減ったことによる、そういったところに見直しをかけなければならないという判断が出ました。例えば、近所での葬儀式等、最近では新型コロナウイルスの影響もあって、ほかの方に参っていただけないような環境、本当に家族だけで行う、そういったお別れのシーンが多いということを感じております。これは明らかに地域間での希薄化が進んだ形ではないでしょうか。また、タブレット、ＩＣＴ、これは導入された、いろんな意味でＩＣＴが活用されていますけれども、こちらについては、例えば、教育現場では導入が進んでおりますけれど、教師もたくさん確保できない時代が続いておりますし、遠方にいる子どもたちに学校に通えないような現状が出てくるかもしれない。そういった中で、教師がひょっとしたら授業を教えることがなくなるかもしれない。授業を教えるのはタブレットの中での動画で見るような時代が来るかもしれない。すべてがすべてではないですけれども、人間だけではないです。生物もそうですけど、進化の過程でそういったものに順応できないものは衰退していくという長い歴史があります。この経験をいかに我々がしっかりと受け止めて、将来必ず来る、そういった社会での問題にどうやって対応できるかということ、ここに今、考えるチャンスがあるということで、ぜひとも前向きにすべてを捉えてやっていかなければならないなと感じるところであります。　いろいろと質問を書かせていただきましたけれども、一生懸命に方針を書いていただいているので、できる限り返答しやすいように、細かく書いたつもりです。なるべく重複、再質等は控えたいと思っておりますが、質問は皆様方に報告する義務が私もありますので、させていただきますけれど、重複しておりますので、そちらのほうで、とおりでございますというような形でも結構です。ぜひとも真摯なご回答をいただきたいと思います。　まずは施政方針、教育方針、そして予算ということで、大きく三つで分割質問させていただきたいと思います。　まずは施政方針です。１番、［新型コロナウイルス感染症について］から、まだまだ出口の見えないトンネルにいることは間違いないと表現され、長期化を予測されております。医療現場のプロとしてその経験も踏まえ、市民の皆様に感染拡大防止や感染予防、重症化予防など、これからも継続して心がけていただきたいことというものを簡単にこの機会で発信できたら今後のためになるのではないかなと思っております。　２番、［新型コロナウイルスワクチン接種について］からです。現段階におけるワクチン接種の手法やスケジュールなどはどのようになっていますか。こちらのほうはたくさんの皆様方も質問されておりますので、本当にかぶらない部分だけで結構です。　続いて３番です。［第二次湖南市総合計画後期基本計画と主要事業について］からです。①「第１章　みんなで共に進めるしくみをつくろう」から、「三方良しに発信性を加えた持続可能な新しい公共の推進を図る」とは。　②「第１章　みんなで共に進めるしくみをつくろう」から、若者のまちづくりへの参画推進の中で市長が期待する若者の役目とは。　③「第２章　うるおいのあるまちをつくろう」から、ウツクシマツ自生地保護の大幅な事業転換は感じております。以前に私どものほうから、ウツクシマツ自体の価値を高める、木自体です。みんなが欲しがるようなウツクシマツという木にしていかなければならないのではないかなというような必要性を指摘させていただいておりますけれども、市長はその点についてどのように思われますか。　④「第２章　うるおいのあるまちをつくろう」から、上下水道の経営効率化について述べられております。昨年に新型コロナウイルス感染症の対策の一つとして減免措置を実施されましたけれども、経営に対する影響というものはどのようなことがあるのか、そして、また今後の実施の可能性というものがあるのか。　⑤番です。「第３章　活気あるまちをつくろう」から、まず取り組むこととして、「人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備」とあるけれど、今年の道路整備でどこの地域の道路をどのような形で完了していくのかというところを少し明確にお答えいただけたらなと思っております。　⑥番、「第３章　活気あるまちをつくろう」から待ち望まれていた石部駅の改修の着手を明言され、一安心させていただいております。また、並行して三雲駅の周辺整備も明記されておりますけれども、現在の進行具合はどのようになっているのか。特に、前回はあまりコンペティションに対する参加が少ないということで具体的に進まなかったのではないかなと思っております。同じような手法では二の舞になるのではないかなという思いの中で、どのような新しいチャレンジをされるのかというところを聞かせていただけたらなと思っております。　そして、⑦番、「第４章　ほっとする暮らしをつくろう」から、最後の部分で各種マニュアルや計画の作成を進めるとありますけれども、このたびの新型コロナウイルスを例とすれば、どの地域でも複雑な情報により分かりづらさによる混乱が生じていたように感じます。職員向けの計画は詳細のものでも理解できるんですけれども、市民の皆様方にはできる限り簡素化したマニュアルや計画が必要になってくると考えますけれども、その部分についての見解をお答えいただきたいと思います。　⑧番、「第５章　いきいきとした暮らしをつくろう」から、ＧＩＧＡスクール構想を始めるにあたって、ＩＣＴ支援員派遣は数名を巡回方式で行うというように私は聞いております。どの学校でも格差なく実施できるように、スタートアップではどのような取組をされているのかということをお聞かせください。　⑨番です。「第６章　明日を拓くしくみをつくろう」から、広域行政組合や協議会の連携における共通課題は、衛生環境や医療、消防、河川管理など現状の課題以外として観光、路線バス運営、鉄道など数多く共通課題は持っているかと思うんですけれども、そういった中で新しく取り組めるという分野はあるのかどうかというところです。　続いて４番です。［施政方針の最後に］の部分から、あえて再度、小規模自治の必要性と新たな市民サービスに取り組む必要性があるといわれておりますけれども、それはどのような意味であるのかというところを聞かせていただきたいと思います。　５番です。施政方針の追加です。①番、中学生以下の医療費無料化について、財源確保や条例整備、システム改修に苦労されていることは理解しております。少しでも早く段階的に実施されることを願います。一つ、市内で市長のほうが医療に係る事業所を経営されているということから、利益の誘導と捉えられないか私は心配をしております。市民の皆様方の理解も得られて、また法的に問題がないかというところをお教えいただけたらなと思っております。　②番です。給食費の無償化も市民の皆様方から期待されている施策でありますけれども、財源確保を筆頭に学校給食法の解釈、関係条例の整備、受益者以外の理解などが多く課題として残っているのではないかなと思っております。まずは給食センターのトラブルに対して対応を行うというふうにありますけれども、現在、原因として、設計や施工、また管理者などの不備が実はあるのではないかなということも感じております。そういった責任の所在を分散化して、少しでも市の財政にとって負担とならない方法はないのかというところをお聞かせいただけたらなと思っております。　③番です。新庁舎計画について、庁舎機能に求められるものを決められた後、ハード面を考えるとのことですけれども、その際に比較材料として現在進めてこられました計画というものも参考にしながらやられる思いというものがあるのかどうかというところです。　④番、人口減少について、現状の各種計画については減少率を緩やかにすることの目標を定め、計画されています。特色のない小さな町であっても、移住・定住や関係人口の増加などに成功している自治体が存在することも確かであります。近隣からの人口の取り合いでは決して根本解決とはなりませんけれども、攻める姿勢で人口減少に立ち向かうべきであるというように私は考えますけれども、市長の見解を伺います。また、本市において積極的に取り組める新しい試みというものはあるでしょうか。　⑤番です。地域組織の運営の在り方について、まちづくり協議会は行政から地域課題を解決するために落とし込む形で形成された公的な組織と私は理解しております。また、区・自治会は、住民主導で地域の問題を解決するために形成された自治の組織、惣の現代版と考えます。これは昔、私が質問させていただいた甲賀郡中惣みたいな、在所の集合体というようなところの思いであります。互いの起源が異なる中で融合するということは当然、容易ではありません。本来の区・自治会の権限というものを高めて、行政から支援を強化することで組織機能を充実させ、連合化していくことのほうが正当な手段と思われますが、市長の見解をお伺いさせていただきます。　⑥番です。施政方針の中で、今後の課題を解決していくために整理されることやこれから考えていくことなど、迷われている部分が幾つか見受けられます。山積する課題の中、十分に私としても理解をしておりますけれども、市長が議会や委員会などの各種会議で発言される際、上程内容や説明者の説明と考え方が異なる発言もあったように記憶をさせていただいております。議案の上程や各種報告などをされる場合、同一の見解でなければ会議体として審査や審議、協議というものがやりづらい環境ではないかなと思っております。市長の見解をお伺いさせていただきます。　まずは以上です。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　自民誠心会、菅沼議員の代表質疑にお答えいたします。　「施政方針を解く」の１点目であります。新たな感染症への対応についてのご質問でございますが、市民の皆様には長期化することで精神的にも負担をかける日々が続いております。新しい生活様式や手洗いなどの基本的な感染対策の継続をお願いしたいと考えております。そして、今後始まりますワクチン接種について、ぜひ積極的に接種をお受けいただきたいと考えております。　次に、２点目の新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問でございますが、接種につきましては、医療機関で実施する個別接種と集団接種の両方を実施していきます。スケジュールにつきましては、２月の23日に河野大臣より４月12日から接種が開始できるよう、各都道府県に４月５日の週からワクチンを出荷するとの報道がありましたが、厚生労働省からの通知には、４月26日の週から全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンを配送したいとのことで、現段階では湖南市の開始日についてお伝えすることはまだできません。また、湖南市の接種計画としては、ワクチンの供給が順調に行われれば、高齢者については集団接種として１週間当たり約1,750回、個別接種としては１週間に約1,300回の接種を予定し、約６週間で２回の接種を終了させるスケジュールを考えているところですが、変更を余儀なくされる状況だと判断しております。　次に、３点目の第二次湖南市総合計画後期基本計画と主要事業についての１番目、「三方良しに発信性を加えた持続可能な新しい公共の推進を図る」につきましては、「三方良し」の言葉には旧来から「陰徳善事」という考えがありますが、この近江商人の社会貢献の精神を大切にし、施政方針の浸透を目指したまちづくりを推進していくこととし、ＳＤＧｓの多様なアプローチの一つとして表現したものであります。発信して相手に伝えることによって、結果として関係人口を増やしていき、それによって自身、相手、そして社会の好循環を起こす契機になるものと考えます。また、利害関係者との関係性を深めるために発信は大切なことであり、これが現代版の「三方良し」といわれるＳＤＧｓの実践に結びつき、それが企業活動への支援にもなり、市民の方の市政に関する正しい理解にもつながることと考えます。　これまで以上に市民、区・自治会、ＮＰＯ、事業所等を巻き込んだ地域まちづくり協議会の自律的かつ継続的な発展を目指し、本市のまちづくりに寄与したいと考えております。　次に、２番目の若者に期待する役目についてお答えいたします。少子高齢化の進展などによる人口減少により、本市におきまして若者世代の流出に歯止めがかからない状況であります。地域のまちづくりに関する担い手の高齢化が進む中、様々な課題解決のために、若者ならではの発想力によって地域に活力を与えていただけるものと期待しております。　次に、３番目のウツクシマツ自体の価値を高めることの必要性についてお答えいたします。喫緊の課題としまして捉えるべきは、ウツクシマツ自生地の保護・再生だと思っております。そのためには、先人の方々がこれまで行ってきた下草刈りや落ち葉かき、若木の補植、病害虫の防除などの保護事業の徹底と、それを遂行し続けるための庁内体制や市民、地域企業などとの協働・連携を図るための新しい協議会の創設、また、それらの執行に先立つべき財源の確保などが重要な要素と考えます。　今年度は、それらの保護事業を実施するための基礎となる天然記念物平松のウツクシマツ自生地保存活用計画の策定を行ってきたところであり、３月８日には、地元の平松区において育成していただいたウツクシマツの幼木、若木の補植を行う予定であり、来年度以降も保護活動と補植を継続していくことでウツクシマツの再生を進めてまいります。ウツクシマツ周辺の私有地の協力なども得ながら、ウツクシマツ周辺の整備を検討し、保護・育成活動と併せてウツクシマツの価値を高める取組を推進してまいります。　次に４番目、昨年実施した減免措置の経営に対する影響と再実施の可能性についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策の一つである水道料金の減免措置につきましては、当初約２億9,900万円の減収を見込み、令和２年度末の未処理利益剰余金で補填するとしていたところでございますが、実際には７月から10月までで減免した額は約２億9,500万円となりましたので、計画どおり未処分利益剰余金で減収分を補填できますので、水道経営に影響はございません。再実施の可能性につきましては、今回の減免措置により令和３年度の未処理利益剰余金が約7,100万円の見込みとなることから、再実施は困難であると考えております。　また、下水道使用料の基本料金の減免措置につきましては、当初は3,868万円の減収を見込み、一般会計より補填するとしていたところでございますが、実際に８月から11月までで減免した額は4,049万4,000円となり、全額を一般会計からの補填がありましたので、下水道経営に影響はございません。再実施の可能性につきましては、一般会計からの補填がないと経営が成り立たないため、再実施は困難であると考えております。　次に、５番目の道路整備につきましては、高齢者や障がい者を含むすべての人が安全で使いやすい快適な移動空間の整備を考慮しながら進めております。令和２年３月に見直しを行った湖南市道路整備計画に基づき、長期的な展望を視野に入れながら取り組んでおり、今年度、市道甲西駅美松線の道路整備事業が完了し、令和２年４月28日に全面供用したところであります。　次に、石部駅のことでございますが、６番目のところです。６番目、石部駅周辺整備事業の進行状況につきましては、昨年６月23日に鉄道事業者であるＪＲ西日本と基本協定を締結し、石部駅舎のバリアフリー化に向けて取組を進めています。石部駅北側の事業用地の確保につきましても、先月２月８日に地権者と土地売買仮契約を締結したところです。今後、工事の着手となり、事業を着実に前進させたいと考えております。駅舎の改修を含めた石部駅周辺整備事業は事業規模も大きく、多額の事業費を伴うものでございます。今後も国の補助制度などを活用しつつ、円滑な事業推進に鋭意努力してまいりたいと考えます。　その次は三雲駅のことです。三雲駅周辺整備事業の一環として、今年度につきましては駅前の道路整備、観光案内版や防犯カメラの設置等を進めてまいりました。今後も整備された都市基盤を最大限活用し、公有地の活用やまちづくり団体と連携した交流活動などを通じて、駅周辺のにぎわいや魅力の創出を推進してまいります。　特に市有地の活用につきましては、長年未利用地となっている三雲駅南側の市有地の活用を図るため、外部学識者、地域の代表者などで構成された三雲駅周辺市有地活用公募型プロポーザル審査委員会において、プロポーザルの実施に取り組んでまいりました。しかしながら、これまで都市機能の向上につながる施設の募集などを行ってきましたが、望むような結果にはつながっておらず、改めてコンセプトの明確化や具体的な方針を見定めていかなければならないのが実情となっております。つきましては、今日、変容する社会情勢において、新たな時代に求められる施設を模索しながら、意欲ある事業者などへのヒアリングやサウンディングを通して利活用を推進してまいりたいと考えていますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いいたします。　それから、次に７番目のマニュアル、計画の作成についてのご質問でございますが、各種のマニュアルや計画を作成することの利点は、誰もが容易に理解することが可能であり、かつ継続的に実施できるものということが言えます。そのため、マニュアルには、ＳＤＧｓの考え方の一つである「誰一人取り残さない」ための工夫が必要です。例えば今後、各区・自治会が作成するマニュアルにおいては、市民の立場を考慮した支援を念頭に置いて取り組む必要があります。まず正しい情報を市民と共有して、「三方良し」の視点で取り組み、市民の安心・安全のため行政としての役割を果たせるよう努めてまいります。　次に９番目ですが、広域行政組合や協議会の連携についてのご質問にお答えいたします。野洲・湖南・竜王総合調整協議会と栗東・湖南広域行政協議会では、従来から共通課題に対する研修や勉強会を実施しているところであります。一方で、平成30年度に設立されました甲賀市・湖南市広域行政協議会におきましては、新たな取組として公立図書館の相互利用について令和３年６月から開始できるよう調整を進めているところでございます。今後におきましても、広域での課題に対し調査・研究を進めながら、調整できる事業の検討を継続していきたいと考えております。　次に、４点目の小規模自治についてのご質問でございます。国が示す小規模多機能自治とは、おおむね小学校区の区域において、あらゆる団体が参加し、地域課題を自ら解決できる地域運営を行っていく仕組みをつくることとされており、本市においても湖南市地域まちづく協議会条例において、地域まちづくり協議会がその役割を担うこととされております。私といたしましては、この小規模多機能自治の単位を七つのまちづくり協議会を中心として確立し、将来的には四つの生活圏を構築していきたいと考えております。　また、地域まちづくり協議会に期待することについては、特に地域防災や地域福祉などにおいての行政ができないことや地域における課題について区や事業所などと連携して取り組むことにより、住みよい地域の実現を進めていきたいと考えております。　次に、施政方針の中の５点目の１番、中学生以下の医療費無料化についてお答えいたします。この医療費助成拡大については、診療科目にかかわらずすべての医療機関での診療が対象であります。そのため、特定の医療機関に関わるものではないと考えております。と、思っております。　それから、次に３番目の湖南市複合庁舎整備実施設計の活用についてのご質問でございます。実施設計の話でございますが、これは、新庁舎建設を前提にしてつくられたものと思っております。今後時間をいただき、検証していく中におきまして、実施設計も含めて、今日まで作成されました様々な関係資料などを精査し進めてまいりたいと考えております。　次に、４番目の人口減少対策についてですが、国策の流れの中で各自治体が競い合って地域の特色を掘り起こし、移住・定住促進や関係人口の増加などを行っているところでございます。本市におきましても、取り残されることがないよう、総合計画第７章重点プロジェクトにおいて、第二期湖南市きらめき・ときめき・元気創生総合戦略に基づき、施策を効果的に講じてまいります。そして、地域を組織する市民、事業者等が自律的な組織を行政が支援するという将来の姿を目指してまいります。　次に５番目の地域まちづくり協議会については、区・自治会などが抱える地域課題の解決に向けて広域で取り組むことなどを目的とした公的な組織であり、区・自治会の取組を補完する役割を担っております。これらのことから、互いが十分な連携の下、地域運営が行われることが必要であり、その連携について、令和３年度においても引き続き地域における議論をお願いすることとし、市としまして、地域支援を継続してまいりたいと考えております。　ちょっとだけ足させてください。行政と区・自治会あるいはまちづくり協議会も対等だと思っております。小規模自治という考え方は行政の下請機関という位置づけではないと思います。行政事務連絡というところについては、行政のいろいろな手助けをお願いしておりますが、位置づけとしては行政組織とそれぞれは対等であるという位置づけであって、創意工夫しながら、その地域における地域づくり、人づくりというものに貢献していくという組織である。あくまでも自主的な組織であって、もう一遍申します。行政の下請機関ではないという位置づけであるというふうに思っておりますし、この役割というものが、私が言う立場ではないかもわかりませんが、そういう位置づけであるというふうに思っております。　それから、次に６番目のところです。心配をかけておりまして、誠に申し訳ございません。ちゃんと打合せしておけよ、違うことを言うとるやんけという話だと思いますが、そういうふうに受け取られました。実際にそういう面があったと思います。不慣れで、ようやく落ち着いてきたと思いますよ。今日、代表質問、始まったばかりですけども、なかなかですな。すみません。　次に、６番目のところへ行きます。また後で聞いてください。次に、６番目の議案等についての同一見解であるよう協議すべきではないかとのご質問でございます。昨年の11月より市長に就任してからは、上程した議案についてできる限り委員会などに出席して説明するようにしております。議会上程にあたっては、議員・委員の意見を拝聴し、十分に理解したうえで提案するように心がけております。　手続には手順を踏んで取り組んでいますが、委員会等に出席する中で、部分的に自分自身の考えとして発言することもあったかもしれません。そして、その発言は、方向性は同じであっても、取りようによっては誤解を招くような表現があったかもしれません。平素から委員会や会議等で熟議をさせていただき、市民生活にとってよりよいと思われるご意見があれば取り上げていこうというスタンスでございます。しかしながら、今後、皆様が困惑することのないよう発言に留意してまいりたいと考えております。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　私のほうからは、１の「施政方針を解く」のうち教育部の所管に関わるご質問についてお答えをさせていただきます。　まず、大きな３の⑧のＩＣＴ支援員派遣に係るスタートアップの取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がもたらした小・中学校の一斉休業措置を経て、１人１タブレット端末の整備が今年度に前倒しとなりまして、本市におきましても１人１台タブレット端末の購入および校内ＬＡＮ整備が今年度で完了しました。今後は、実際に運用を開始するためのマニュアルやアカウントの作成、教育情報セキュリティーポリシーの策定、アプリケーションソフトの配信等の作業を行ってまいります。　しかし、ハード面が整備されたとはいえ、すぐに実際の授業等での活用ができるわけではございません。まずは先生方がタブレット使用に慣れることが必要です。さらに、子どもたちにもタブレットを正しく使う方法を身につけてもらうことが必要です。それを指導するスキルも必要です。先生方にとっても新たな試みとなり、授業への円滑な導入のためにもＩＣＴ活用能力の向上は喫緊の課題です。　ＩＣＴ支援員派遣に係るスタートアップとしての環境整備後の準備等対応状況でございますが、１人１台タブレット端末の導入にあたって、まず教職員を対象に、今年度はＧＩＧＡスクールサポーターを任用し、今年１月から２月にかけて、各校においては４回の端末使用に係る教職員向けの研修を実施しました。また、３月には授業支援ソフトの研修をも実施する予定でございます。そして、４月からはいよいよＩＣＴ支援員の派遣が始まります。ＩＣＴ支援員は、専門的な情報を豊富に提供できる存在であります。実際の授業で活用できるよう、各校を月２回のペースで巡回してもらいます。先生方のスキルもあります。実際に授業の中で指導も入っていただくつもりをしております。教職員がＩＣＴ活用のスキルを身につけながら、令和３年度末においては、各教科の特質に応じて各クラスにおいて１日１回から２回、１時間から２時間の時限の活用を目指してまいりたいと思います。　また、各学校で出てきた運用に関するＱ＆Ａについても、市内の学校全体で情報を共有しまして、学校による格差解消に努めてまいります。ＩＣＴ支援員を十分に活用しながら先生方に校内研修・実践を繰り返し行っていただくことで、教職員のＩＣＴを活用した授業の指導力を高めていきたいと考えております。　次に、５の施政方針（追加）のうちから、②の学校給食センターにおけるトラブルの頻発についてのご質問でございます。まず、去年の７月にはボイラー関係の部品の故障によって配管が破損しまして、給食が提供できないと、そういった事態に陥りました。皆様方には大変なご心配、ご迷惑をおかけしており、まずもっておわび申し上げたいと思います。これまでに生じております主な不具合は、調理熱源の蒸気を発生させるボイラーの故障と、蒸気を各調理設備に通す配管の破損でございます。設備を使用することにより蒸気圧によって配管の肉厚が少しずつ薄くなり、最後にはピンホールができて蒸気が吹き出すといった状態になっており、その都度修理が必要になっております。今年度、業者委託で行った調査で判明したことは、一つは蒸気配管をめぐる、蒸気のもとになる水道水の水質が配管の中で酸性に傾きがちであったということと、二つ目は、蒸気配管の戻り配管において水引きがうまく行われなかったこと、配管の中で真空状態を作って、それによって排水を促しているんですが、その真空状態ができていなかったということで、配管内部の詰まりによって腐食が進んでいたということの２点が分かりました。　令和３年度においては、今年度の調査に基づき、蒸気配管の大規模な修繕工事を計画しております。また、給食センターの建設時の設計や施工の段階で、こういった不具合の発生が予見できなかったかということについても再確認をしたいと思います。今後は、修繕後のメンテナンスをさらに着実に行うことによって、結果的に財政負担の軽減につなげてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　一通りお答えいただきました。新型コロナウイルス感染症については、この後も他会派であったりとか、議員さんのほうの質問も多いので、再質は強いてございません。その中の一つ、③番、行ってみようかなと思っております。　市長の答弁の中で、周辺の私有地等も活用してウツクシマツの今後の価値を高める活動もやっていきたいということでございますけれども、私自身は、このウツクシマツの松自体が、著名な庭園であったり、昔、例を出させていただいたのは、例えば西洋とかの王家の木として認定をしていただく、あとは庭を造る業者さんに、全国の中で植えていただいて、その景観や価値を高めていただくような機会を発信していくことで、ひょっとしたら全国のいろいろな方がその木を欲しいというような動きが生まれてきて、それが財源となって、循環しながら保護ができる一つのきっかけになるのではないかという思いでさせていただいております。ＳＤＧｓ認定都市ということですので、この個性のある湖南市独自の事業をそのような形で進めるということは、非常に効果のあることではないのかなと思うんですけれども、その部分の考え方についてはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（植中都君）　　産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長（川口光風君）　　再質問にお答えいたします。　議員からは、全国に増やしていくような取組ということでご提案いただいたものだと思ってございます。ウツクシマツ自体はもちろん樹形が大変特徴的で、全国的にも極めて珍しいものということで天然記念物としても登録されているもの、自生地として登録されているものでございます。現状、市長の答弁の中でもありましたけれども、喫緊の課題は、やはり足元を固めて、要するに自生地の保全、それから保護をしっかりやっていくということがまず第一だとは思ってございますけれども、もちろん価値を高めていくという観点からも、そういった取組というのは必要なのかなというふうに考えているところでございます。今年度策定しているウツクシマツの保全活用計画の中でも、地元と一体となってウツクシマツの価値を高めていくために、例えばどういうふうに観光利用していくかとか、あるいはそういうような価値を高めていくかというような観点からも、新しく地元と協力した組織なんかも立ち上げて検討していくというふうなことにしてございますので、そういった中で改めてご提案も踏まえまして、いかにその価値を守りながら増やしていくかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　いろいろな貴重なものを、例えば世界遺産に認定するためにいろいろな地域の方々が動いておられます。それはなぜかというと、みんなの宝にすることで、みんなが守らなければならない意識になる。今の段階ではまだ地域であり、湖南市であるという規模での宝でしかないというのはもったいないだろう、そういう思いであります。ぜひとも、まずは保護からという思いは十分分かっていますので、次なるチャレンジは期待させていただくところでございます。　④番です。上下水道の経過については、ともに一般財源からの補填もあり、経営には影響もないということでございました。こちらも経緯はご存じでしょうけれども、１回目の上水道の減免については、前市長が専決で決められたという経緯があるんです。これについては私も、これだけの予算を要するものことについてはしっかりと議会に諮ってくれということで指摘をさせていただきました。現段階では困難であるということでございますけれども、今後このようなことがある場合は必ず議会に諮っていただきたいという思いでありますけれど、その部分はどう思われているか、ご返答いただきたいと思います。 ○議長（植中都君）　　上下水道事業所副所長、答弁。 ◎上下水道事業所副所長（奥村裕君）　　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　議員が確かにおっしゃるとおり、上下水道につきましては企業会計ということで別会計になっておりますけれども、ただ、議会の承認を得るということがうたわれておりますので、その点につきましては議会の承認を得て進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　続いて、⑤番の再質でございます。「人にやさしい安全性に視点を置いた道路の整備」ということで、特に高齢者であるとかそういうところに配慮をしていきたいというお言葉をいただいております。実はこの３月で菩提寺コミュニティセンター、菩提寺くじらこども園の前の信号なんですけれど、こちらが急に撤去するということが甲賀署から地域のほうに声がありました。これは県道ですけれども、以前からちょっと県道に対して園児がいるので注意、減速というようなカラー塗装が実はされておりまして、何と丁寧なことをしてくれるんだと感心をしていたんですけれど、これが信号を取る前提のための事業であるなどと、私は全然知りませんでしたけれど、こちらに書かれている「人にやさしい安全性に視点を置いた道路」ってそういうことなんでしょうか。市はどのように把握されていたのか、そこをちょっと聞かせていただきたいなと思います。 ○議長（植中都君）　　どなたがお答えくださいますか。 ◆15番（菅沼利紀君）　　こちらのほうは、市のほうも連絡をもらっていないということは……。 ○議長（植中都君）　　ちょっと待ってください。指名してからにしてください。 ◆15番（菅沼利紀君）　　はい。 ○議長（植中都君）　　答弁は後からされますか。　では、15番、菅沼利紀議員、続けてください。 ◆15番（菅沼利紀君）　　こちらのほうは行政のほうも聞いておられないのかなとは実は思ってはおります。当然、県として、公安として、地元に対して説明する必要性もあります。これ、このまま、３月末で本当にこんな連絡も丁寧にないまま決行させるのか。ここの思いを聞かせていただきたい。　本来であれば、幾ら県道とはいえ、地域、菩提寺のコミュニティセンターを利用される老人たち、また、菩提寺くじらこども園に通われる子どもたちの安全を保護するために、しっかりと情報は共有しながら、こういう事態があるんだということを把握しなければならないと思います。その説明がないのに、この３月末で廃止するということに対しては、市は大きく意見を求めるべきだと思いますけれど、どのように思われるのか聞かせていただきたい。 ○議長（植中都君）　　建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長（安井範雄君）　　再質問にお答えします。今、議員おっしゃられました信号撤去の件につきましては、私どものほうでは聞いていない状況でございます。ただ、安全対策という面からしますと、信号機の設置、撤去ともに、当然、道路の路面標示等につきましては連携して進めていく必要がございますので、その点につきましては、いま一度、公安委員会のほうに確認をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　これは本当にこの方針に書いている人にやさしい道路整備に入ると思いますか、部長。ではないと思います。これは確認を取るだけではなくて、このまま決行することは許されないということを力強く訴えていただきたいと思いますけれど、やっていただけますか。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　ごめんなさいね。知りませんでした。信号の基本的な考え方としては、滋賀県は、ご存じのごとく、新しいところに信号機は基本的にはつけない、そういう考え方をここ数年前から県は持っています。もしも新しいところに設置するんやったら、別の場所から持ってくる。別の場所というのは、その地域に近いところの別の場所から持ってくるということでもって、全体の信号機の数は増やさない。老朽化したところ、腐食してきたところについては変えようというお気持ちはあるけどもということであります。　その中において、この間、いろんないきさつもありましたけれども、新しいところ、なかなか、表はね、表はという言い方をここでしたらあかんねんけど、公安委員会やけども、どういう形でするかというのは、それはそれなりの、皆さん、地元要望がどれだけ強いかということによって変わってくると思っております。今、菅沼議員がおっしゃったところがどういういきさつであったかということを調べまして、改めて議員の皆さんに報告するようにしますので、ちょっと待ってください。今、恐らく、こちら側に並んでいる執行部の人たちに聞いてもまず分からないし、私も把握していませんでしたので、すみません、時間ください。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　ぜひとも、やはりそこがなくなるといっても、まだ菩提寺の中でも必要としている場所もあるわけです、ただただ取られるんじゃなくて。これはもし取られることがあるのであれば、今後、我々の地域の中で利活用する、せめてそれぐらいの道筋は引いてもらえないと、事業に賛同できるような者は必ずいないというふうに思いますので、ぜひとも市長のご活躍を期待したいと思っております。 ○議長（植中都君）　　菅沼議員、この部分のこの項目の再質はこれで終わりですか。 ◆15番（菅沼利紀君）　　施政方針ですか。まだしばらくあると。 ○議長（植中都君）　　いや、先ほどの信号関係は。 ◆15番（菅沼利紀君）　　信号関係はもうございません。 ○議長（植中都君）　　そうですか。では、申し訳ないですけど、会議途中ですが暫時休憩とさせていただきます。再開は13時からといたします。 △休憩　午後０時00分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時00分 ○議長（植中都君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの質問・質疑に対する答弁におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。　市長。 ◎市長（生田邦夫君）　　水道料金と下水道使用料の基本料金の減免措置についてのところで、未処理利益剰余金と言いました。正しくは未処分利益剰余金でございます。すみませんでした。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　それでは、続いて⑥「第３章　活気あるまちをつくろう」の部分です。石部駅と三雲駅のところですけれども、石部駅周辺は市長のトップセールスによって満額の補助を頂けるということで、大変すばらしい活動をしていただいているなということで感謝を申し上げたいと思います。三雲駅のほう、ご説明あったように、やはり公募型のプロポーザルで前回うまくいかなかった。ここに対してもやはり市長の手腕の発揮のしどころだと思います。ぜひともトップセールスでこの三雲駅の開発の部分も積極的に進めるという思いがあるのかどうかをお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　石部の駅に関しては、令和３年度どうなるかということはありますが、令和２年度の件については地権者との契約書を交わせるところまでなったなと思います。令和３年度、これから続きますし、何せ相手さんがＪＲさんですので慎重に行きたいと思いますし、頑張りたいと思いますので、皆さん方もよろしくお願いいたします。ただ、駅をリフレッシュするのが私どもの目的ではないです。駅をリフレッシュさせてリニューアルさせて、その後どうあの地域をつくっていくのか。そこでどういう形でにぎわいを取り戻すのかということが問題だと思いますし、これは、そこに住んでいる者たちの責任だと思います。どう創意工夫するかということだと思います。我々が頑張らなあかんのやと思っております。　それから、三雲の駅に関しましては、私が町議会に入れていただいたときから、そのとき町の幹部だった方もおられますけども、大変やな、日本鋼弦のときから、27億円の土地がいつの間にやら40億円を超えるという話から、お互いしんどい思いしましたなと思って。しかし、何年経ってんねんやろうな、何十年経ってんねんやろうなと思いながら。ただ、どん詰まりやし、あそこ。岩盤やし、岩山やし、これをどうするかということがあるし、今からあそこをどういう形で使うか、皆さん、お考えございませんかというのを聞くかよと、何を言うてんねんなという思いがあるし、明らかに誰かがというか、私どもがイニシアチブを取って、あそこをどうするかということを考えないとあかんので、この間もいろいろな話でいろいろな方が集まっていただいたことは知っておるんやけども、それやったら、ほんなら、誰が責任を持ってやるかということがありますので、ちょっとだけ時間をいただけないでしょうか。どうまちをつくっていくんやということに関わります。ずっと、市長にならせていただいてから問題になっていますまちづくり協議会の問題とか、その地域のまちをつくっていくという形で、駅を中心で、駅を最大限有効に利用しながら、そのまちの中心を使うという形を考えないと、どなたかおられませんかというような提案の仕方は非常にまずい。それは表、表と言ったら悪いです、ここで言うことじゃないけど、きれいに積み上げていかなきゃならんけど、やっぱりその中においては根回し的なものもあるやろうし、地域の発展をさせるためにはどうするかということを考えていきたいと思いますが、少しだけ時間をいただきたいというふうに思います。長いなあという思いではありますし、少し、皆さんにもこのプランどうやろうということをそれなりにお諮りしますので、一緒に考えるという形でお願いしたいと思います。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　ただいまお答えいただいたように、今のままではかつて甲西町時代から積み上げてきた、関連してきた皆様方の一つの三雲駅という周辺が、未来のない負の遺産のように聞こえる現状であります。ぜひともその手腕を生かして、やはり皆様方がやってきた経緯をすべて結果オーライにすることで、すばらしいものになるためには時間も必要だと思っておりますので、ぜひ期待したいところでございます。　ちょっと飛んで、今度は施政方針の追加のほうにある②番、給食センターのトラブルについてでございます。　先ほど教育部のほうからは大きく２か所の修繕の事例のほうをお答えいただいていたんですけれども、２番議員がお調べされている資料を見せていただいたところ、過去の修繕の回数、これから予定するものを含めたら68件あると、細かいものも合わせて。それが平成27年からそのような回数であるということをお聞きしております。まずはここを改善するという話ですけれど、どれぐらいの改善を考えておられるのか。これだけ頻繁に起こっているのであれば、相当な金額をかけて根本から解決するべきではないかと思うんですけれど、その部分について再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。　過去68件あった給食センターのトラブルというのは、蒸気配管の破れというのが中心だったんですけども、その中でも過半を占めているのは、戻り配管といいまして、蒸気が調理設備に回ってから排水として戻ってくる、そういう戻り配管の部分の破れというのが中心でした。来年度、計画しております配管の修繕工事というのは、蒸気が特に当たる部分とか、ピンホールができやすかったエルボー、角の部分の配管のところを、鋳鉄管をやめて一部ステンレスの配管にする。それと、先ほど水引きが悪いとか真空ができていないとかそういったことを言いましたけれども、その原因になったのは配管内のさびとか、ストレーナーのところにさびがたまっているとかそういったことがございましたので、そういったことが原因となるボイラーの水質が酸性に傾くということがないように、水に溶かす溶剤の調整、簡単に言えば酸性に傾かないようにアルカリで中和するということなんですけども、そういった処置をしてまいりたいと考えております。そういったことで、来年度、修繕工事の予算要求をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　菅沼議員にお願いしたいんですが、ほんまは給食の無償化のところの話のつながりだと思っております。今、給食センターを使っているのが市内の幼保、こども園、私立、それから市立を含めて８園、それから小・中学校13校です。まず、先日、呼びました。来ておくれやっしゃと言うて。来ておくれというか出てきなはれなという話、きつい言葉で。平成27年に、全体では修理は１件、平成28年は２件、そのうち修繕とかいうのが平成27年から始まりまして、平成27年が１件、平成28年が２件、そのうち１件が修繕ですよ。平成29年５件、そのうち３件が修繕、平成30年は８件、そのうち７件が、要するに配管とかいろいろなこと、令和元年は26件、26件のうち21件が修繕とかの話、令和２年は24件、そのうち修繕とかいうのが20件、最初の年、スタート切ってからすぐ修繕ですわ。令和２年に至っては803万8,100何ぼかという。今後どうなんねんなと。私、気の短い人間ですけども、いらちですけども、この修繕、まず解決しないことには始まらへんのです。6,500食作らんことには賄えないんです。ただ、２年ぐらいたったら、給食センターを使わせてもらうとかいう保育園が減っていくんです。ここ一、二年で。これはきちっと修繕しようと思ったら、この6,500食を、今現在マックスで6,000食やと思うんですが、この500食を増やすのに１億1,000万円ぐらいかかります。今でも不安定な状況の中で、毎月毎月修繕していますねんで。何ぼ温厚な皆さん方であっても怒りますわ。もうええ加減してくださいと泣きますねんわ。ほんで、この辺のことを業者の方を呼んで聞きました。みんな、これからちょっと手伝ってもらえませんかね、これをきちっと運用できるように。人の配置の問題もあるんですよ、あるんですけども、例えば、栄養士さんの配置の問題とか、幼児施設課の栄養士さんの配置の問題とか、いろいろ問題はあるんです。それはそれとして、施設的な不備のこと、要するに水の問題やら、ステンレスにしなきゃならなかった配管のところがどうやこうやとか言わはるけど、そんなこと知ったこっちゃないわいなと。素人相手にきちっと満足の行くように、やっぱり業者はしなきゃならんという形であると思っております。いろいろこの間も呼びました。「値切ったために質を落としたのか」と言うたら「いや、違う」と言わはります。「結局、決められた基準以下のところでスタートしたのか」と言うたら、「いや、基準にのっとってやった」と言わはるし、結局どこに問題があるねんやと。何でこんなにトラブルが多いんやということも聞きましたが、さっきのお話のとおりでございます。「6,500食作れるんか」と聞いたら「無理や」と言わはるし、なんやかんや言わはるんですわ。これを解決しないことには給食の問題も、いろいろ給食費の問題はありますよ。学校給食も含めて無償化するにあたってのいろいろな法律的なものもありますけども、やろうと思えばできますねんけど、現場がこういう形である限りはどうしようもないのでというふうに思いますので、議員の皆さん、助けてくれへんやろうか。いろいろ考えて工夫して、やっぱりあかんところはあかんなりで責任ははっきりさせたいと思っておりますので、この辺から手をつけさせてください。ここのところももうちょっと時間をください。かなり、ここで言うたらあかんねんけど、腹立っとるんですわ、私。そういうことで、これを解決しなあかんので、また委員会で説明します。本会議場やからあまり言うたらあかんので、品よく終われということだと思いますのでしますけども、ちょっと委員会で会ったときにがつんと聞いてください、答えますので。よろしくお願いします。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　今後のそういった工事にあたっても、どんな業者が、今までの修繕で関わってきたところも見させていただきましたけれど、できる範疇、規模的に特殊工事ですから、どこの企業も請負ができる環境ではないかもしれませんけど、こういった事業はやはり地元の業者さんに落札いただいて、様々なトラブルには迅速に、そして格安で対応できるように、そういった配慮も進めていただけたらなと思っております。　続いて④番、その後ろの人口減少についてということで、移住定住促進事業というものをさせていただいているというところをお聞かせいただいております。新年度予算でもこの事業、移住定住促進事業、昨年度に続いて結婚新生活支援事業というもので実施されております。本年度新しく所得の制限を少し緩和されたということで、それでも夫婦の所得が400万円以下というような環境であります。経済的な理由で結婚できない方への支援事業と概要には書かれています。これ、事業名は、人口増加に対して一手を打っていくんだという事業名です、移住定住促進。でも目的の細かいところを見れば、低所得者に対する支援、ここのずれが私は、実施していくにあたっておかしいんじゃないかと思っております。もしこれが本当に移住定住の促進の事業なら、そんな所得制限など撤廃して、やはり枠を取っている分、しっかりと若者がこの湖南市で新しい生活をできるような事業として進めていくべきではないかと思うんですけれど、この事業は一体どちらを優先している事業なのかお答えください。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　どちらを優先しているのかということでございますが、私どもで進めております総合戦略の第７章の中で進めておりますこれは、結局、移住定住ということを主眼に置いております。ただ、ご指摘がありましたように、財源的なこともございますので、ある一定の条件というふうなことも考えさせてはいただいておりまして、今のご指摘のあったようなことだと思っております。この辺については、移住定住ということの最終目的のために、今後やっぱり検討していくべきものなのかということも担当のほうでもまた考えまして、今後進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。
   ◆15番（菅沼利紀君）　　しっかりと、事業をなぜやるのか、そして何のためにあるのかというところは、ここの隣の違う要素を入れることによって、ミックスしてよくなる事業もあるんですけど、本来の目的筋をしっかりと実施するために決行されることが、より効果的な、スピードのある事業促進につながるんじゃないのかなということを感じました。　続いて、地域組織の運営の在り方についてというところで、市長の見解では、自治体というものは決して行政の下請ではないと、対等な立場なんだという回答をいただいております。結果的に、私は地域それぞれにある自治会、いわゆる在所の組であるとか、一つの班であるとか、古い地域であれば本当に自分たちの地域の中で何か解決しようというような形でスタートしているところもあると思います。その始まりも、新興団地であれば、じゃあ行政からもこういうことを伝えてくれという意味合いで新しくつくっておられるところもあるかと思います。そういった地域差も歴史の背景も違うところも整理していくには相当時間がかかるということは、私も理解をしております。ただ、大半がいわれているのが、今、人員不足、役員の不足、加入者の激減、そういうところに何があるのかというのは、やはりこの行政サイド、対等には見ているとはいえ、行政サイドからマストとしてやってほしいというところが多いんじゃないかと。本来であれば自分たちが、誰も助けてくれへんから、ほな、隣の人と協力しながらこれを解決しようというところでモチベーションが保たれ、そういうところに参加していく、実施していくという価値が出てくるから継続されるんだと思います。やはり対等とはいえ、行政サイドからやってほしいということがあまりにも多い。そこをしっかりと公的な立場で位置づけたまちづくり協議会が公的なのであれば、そういうところをしっかりとしていく。それぞれの自治会という単位では、やはり自分たちでやりたいこと自由にできるような環境のほうを強めないと、幾ら事業を統合しようが組織を再編しようが、落とし込みだけでは、今後も必ずそういった人員の不足であるとかが起こってくるはずだと思いますので、そういうところからも考えながらじっくりと進まなければならないなというふうに感じました。　あと10分ですので、教育方針に行かせていただきます。　それでは、「教育方針を問う」ということで、湖南市教育の構造図をはじめに、基本方針からということで１番のほうから行かせていただきます。　①前年度から追加部分として、下のほうに「たて・よこ・ななめにすき間なく、どの子ももらさない支援体制」が新たに付け加えられておりますけれども、その思いをまた語っていただきたいと思います。　②番、継続して掲げられている最終目標「楽しくて力のつく湖南市教育」の達成率をどのように捉えられ、今後の課題として注視していくかというところをお答えください。　③番、取組の３本柱、学力保障、仲間づくり、ふるさと意識のそれぞれの成果と今後の強化すべき部分というものはあるのか、ないのか、お答えください。　④番、教育現場の大きな変化としてＧＩＧＡスクール構想が挙げられていると思いますが、構造図に表現すれば、ちょっと答弁が難しいかもしれないですけど、これも新しく大きな変革ですので、表現するのであればどのように表現されますかというところです。　⑤番です。ＩＣＴ化によるタブレット導入は、子どもたちの学びの活用だけではなく、教員の負荷軽減、例えばテストや教材の採点、また印刷や連絡業務、成績表、いろいろなところに大いに役立つツールだと思っております。湖南市におけるそういった教員が、働き方改革じゃないですけど、そういった意味で負荷軽減するための湖南市の利活用方法というのは何があるのかという部分をお聞かせいただけたらなと思います。　続いて⑥番です。タブレット端末は基本、家庭での使用は考えていないというふうに、この間は学校で聞いております。子どもたちの学びを充実させるためには、そういった部分にある程度の自由性というものを付け加えるほうがよいのではないか。せっかく各自に１台あるんですからというところを思うんですが、その辺についてはどのようにお考えかというところです。　⑦番です。学校図書でもタブレット端末を活用するべきだと考えますが、その計画はありますか。　続いて２番です。［重点項目］からです。①番、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用による資金面での連携が、「研究」から「図る」と進化しました。前回の教育長の方針からです。その具体的な内容はどのようなものであるのか。　②番、新しい項目として当事者意識を育てるためのＳＤＧｓの取組があります。教育現場においてどのような形で取り入れられていくのかということをお聞きします。　③番です。新しい項目として書かれている外国語教育では、どの国の言語と文化を考えているのかというところでございます。　続いて④番です。これ僕、学術と書いていますけど、芸術の間違いで申し訳ないです。芸術文化振興としての部分です。社会教育の推進で図書館を情報拠点として位置づけられております。施設運営の将来の、今後の考え方、施設運営としてということをお聞かせいただきたいと思います。　⑤番、こちらも似たような感じです。「健康スポーツと生涯スポーツの推進」から、推進の考え方は理解できますが、所管する市内スポーツ施設の管理や運営の考え方、また重複するスポーツ施設の統廃合などについての考え方というものをお聞かせください。　⑥番です。「地域の歴史文化の活用と新たな市民文化が育つ環境の充実」で、文化遺産と小・中学生との触れ合いをうたわれていますが、地域の伝統を維持するためにもできる限りの参画を促していくべきではないかということを考えます。その見解をお願いいたします。　続いて⑦番です。学校教員のハラスメントによる問題発生の場合、速やかな問題解決に努めると書いてあります。学校でのトラブルや事件などは市民の皆様方から我々議員に聞くことは結構あるんですけれども、議会に対して情報の開示というのが非常に少なく、そして、あったとしても遅いタイミングが多いのかなということを感じます。問題解決に向けるにあたって、公的な見解を議会に迅速にこれからは掲示していくべきだと思いますけれども、その教育長の考え方はどうであるのかお聞かせいただきたいと思います。　３番です。教育方針の大きな変更は現場の混乱を招くため、先ほども教育長が言っておられたように、これはもう教育長だけでつくったもんやないと。学校長や皆さん方で会議をしながら積み上げてきたものであるから、そういったもので継続の内容が多くありがちなのは十分に理解しております。新しい教育長として、以前とここは変わっていこう、ここは変えていこうと強く思われる部分があれば、もうこちらは簡単で結構だと思います。最後にお伺いをさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　それでは、２の教育方針について、（１）の［湖南市教育の構造図］と基本方針からのご質問に順番にお答えします。　まず①番、支援体制についての思いですが、私は平成22年度から４年間、発達支援室長を務めました。湖南市は、障がい者の支援に関する基本計画の中で、「たて・よこ・ななめにすき間なく」、みんなが担う仕組みを目指しています。この「すき間なく」という取組姿勢こそが、私が教育現場においても目指したい支援体制であります。この文言を意識したときに、学校だけで支援は完結しないこと、また、支援の対象となる児童・生徒を学校だけで考えていては漏れてしまいます。つまり、「すき間なく」は、システムではなく人がつなぐんだということを強く意識して変更したものであります。　②につきましては、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組んでおります。「生きる力の根っこ」は、自尊感情であります。令和２年度から「自分にはよいところがある」の強い肯定的な回答について、全体の指標として小学校は40％以上、中学校は25％以上を目標としていますが、昨年12月の調査において、小学校は41.5％、中学校は26.2％で目標値を達成しました。また、「将来の夢や目標を持っている」については、強い肯定的な回答は小学校65％以上、中学校は40％以上を目標とし、小学校は67.6％、中学校は40.2％で目標を達成することができました。この２項目は、全国的にも向上させることが難しい項目であり、大きな成果であると考えております。令和３年度は「目指す子どもの姿」に迫る、このことを小・中学校連携で考えていきますが、児童・生徒の学びを保障する学校づくりを重点とし、取り組んでまいります。　③につきましては、３本柱の一つである「地域との協働によるふるさと意識の醸成」において、今年度、地域と学校が連携して子どもを育てるコミュニティ・スクールにすべての学校がなることに道筋がつきました。地域との協働の基盤が整い、さらに各学校では、各教科等との学びを地域とつなげる学習が定着しつつあります。例えば、三雲小学校は総合的な学習の時間にウツクシマツ愛護活動事業を、そして水戸小学校では茶釜川の保全について学び、清掃活動を行いました。いずれも市役所や外部団体の方と連携を図りながら学習を進めました。石部中学校は、「いしべのまちに『とびだし坊や』を設置しようプロジェクト」の取組を行いました。中学生は、地域の行事に参画するだけでなく、自ら企画立案する姿となっております。子どもの姿が変わることは大きな成果であると考えております。　④につきまして、ＧＩＧＡスクール構想を構造図に示すと「学力保障」の部分に位置づけられます。良質なデジタルコンテンツの活用により、子どもの興味・関心を高めるだけでなく、誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの保障を目指すことになります。そのためにも、日常的にＩＣＴが活用できる指導力を教師も持つべく研修等を進めてまいります。　⑤のご質問につきましては、教職員の活用スキルが十分となれば、負荷軽減に大いに役立つツールになると考えております。本市では、まず教員が授業の中で活用できるスキルを身につけてまいります。例えば、授業準備に係る情報収集、配付プリントや提示資料等の教師間での情報共有です。また、授業支援ソフトを活用することで、児童・生徒の振り返りや学びの過程などを記録し、蓄積することが可能となります。このことは、児童・生徒の評価にも役立つと考えております。　⑥につきましては、今後、１人１台タブレット端末が児童・生徒の在宅学習への活用を認められることになれば、不登校という概念もあるいはなくなるほどの教育改革が実現する可能性があると考えております。家庭へのタブレット端末の持ち帰りについては、文部科学省も持ち帰りを想定し、推奨していることから、タブレットの保管状況や通信環境、通信費等の課題をクリアしながら、将来的には児童・生徒が十分に慣れ親しんだ後、発達段階に応じて活用できることを期待しています。　次に、⑦についてですが、児童・生徒がインターネットを活用して情報収集するだけでなく、学校図書館を活用し、本や資料からも情報収集することは大切であると考えております。ＬＡＮ整備が整いました今後は、各教室や学校図書館において児童・生徒が調べ学習等を行う際に、１人１台タブレット端末の活用を図ってまいります。インターネット上の情報や学校図書の蔵書を臨機応変に活用し、目的に応じた情報や信頼できる情報を選択できる力を持てるように進めていきます。また、学校図書としての電子図書の導入については、コンテンツの種類もまだ少なく、利用料等安いものではないことから、市として先進的に取り組んでいる図書館の電子図書を利用できればと考えております。　次に、２、（２）の［重点項目］からのご質問にお答えします。　まず、①につきましては、さきのご答弁でも申し上げましたが、今年度、石部中学校において、地域の安全対策として飛び出し坊や設置の取組を行いました。自ら企画案を作成し、地域や行政機関などに説明し、協力依頼をしたうえで、結果、飛び出し坊やの設置のためにクラウドファンディングを行い、実現することができました。このことが「研究」から「図る」こととしたゆえんであります。これまでの学校の教育活動をはじめとして、地元企業や事業所、団体等の皆様からご寄付をいただいていますが、そのことに加えて、児童・生徒が生徒会や児童会の自主的な活動の中で活動資金を募ることが今後は増えてくるものと考えています。　次に、②のご質問ですが、ＳＤＧｓは、地域や社会、国や世界などが抱える様々な課題の解決に向けた取組を行うことです。先ほどの基本方針のご質問の中でも述べさせていただきましたが、ご紹介していない取組を一つ申しますと、菩提寺小学校で、地域ボランティアの活動から学んだことを生かし、自分たちの学校のボランティア活動に広げました。子どもたちは当事者意識を持ち、学校の課題を自分たちで解決していきました。子どもたちはふだん意識していないだけで、通常の学習の中でＳＤＧｓに関連する知識を身につけています。今後も各校の創意工夫でＳＤＧｓの取組を進めてまいります。　次に、③のご質問についてお答えします。小学校の外国語教育は、英語を言語として取り上げています。初めて外国語に触れる段階である小学校においては、相手の発する外国語を聞いて何とか相手の思いを理解しようとしたり、自分の思いを何とか伝えようとしたりする体験を通して、言語への興味・関心を高めることが大切です。また、外国語活動の目標では、「外国語を通して、言語やその背景にある文化に対する理解を深め」と示されており、実際の外国語活動教材や外国語の教科書には様々な国の文化が取り上げられています。授業を通して、様々な文化や社会、世界に着目しながら、小学校から中学校へと子どもたちは学びを深めていきます。　④のご質問についてでございますが、現在、本市の図書館システムは、甲西図書館、石部図書館および移動図書館「マツゾウくん」の２館１車体制により運営をしております。甲西図書館については、現在地で継続的に運営していくとの判断により、一昨年、一部民有地だったところを市で購入いたしました。平成元年の竣工以来、建物の本格的な修理メンテナンスが行われてきませんでしたが、本年度から本格的な修繕工事に取りかかっているところでございます。石部図書館につきましては、石部文化ホール等と併設されており、こちらは平成２年からの利用となっております。また、２施設のサービスを補完する形で、アウトリーチサービスとして移動図書館による巡回を実施しております。　これらにより、本市の情報拠点として市民の皆様の知る権利を保障するとともに、芸術文化振興、社会教育の推進を実施する施設との位置づけの下、サービス提供に努めているところでございます。芸術文化振興、社会教育の情報拠点である図書館の施設運営の今後の考え方につきましては、甲西図書館を主軸とし、現在、石部図書館が入っております石部文化総合センターや市役所西庁舎およびその周辺整備との兼ね合いの中で具体的に検討すべきと考えております。　次に、⑤のご質問でございますが、市内のスポーツ施設につきましては、第２期湖南市スポーツ振興計画の基本方針に基づいた適切な施設の管理運営、利用者の利用促進に努めることとし、指定管理者に適正な管理を求めております。重複するスポーツ施設の統廃合については、湖南市公共施設等総合管理計画や湖南市教育施設管理計画に基づいて、施設の現状と課題を踏まえ、市の財政規模に応じた維持可能な施設数を目指し、将来ニーズに対応した施設の再編、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。　⑥につきましては、湖南市教育の構造図に、「子どもは『キャスト』」、「子どもは『スタッフ』」と示しています。これは、地域の伝統行事に一参加者として関わるだけにとどまらず、運営側の一員として参画することであります。コロナ禍において制約が多い中でも開催できる形を模索し、可能な限り携わらせ、先人が築いてきた歴史や文化を大切にする心を培いたいと考えます。　次に、⑦のご質問ですが、学校職員のハラスメントによる問題発生の速やかな解決についてお答えします。このことについては、今年度に定めました湖南市公立学校職員のハラスメント防止等に関する要綱に沿って対応してまいります。教育長は、ハラスメントの行為の事実関係があり、当該ハラスメントの行為者が県費負担教職員である場合は、滋賀県教育委員会へ報告します。また、ハラスメントの行為者が県費負担教職員でない場合は、必要に応じて当該行為者に対し懲戒処分その他の人事管理上の措置を講じます。　最後に、３につきまして、１の構造図変更でも申し上げましたが、学校における支援体制を、発達支援室長の経験を存分に生かしたいこと、また、教育方針を具現化するにあたっては、学校をはじめとする現場との協議を大切にしたいこと、そして、学力向上の箇所でいいますと、特に「学ぶ意欲を引き出す学習集団づくり」に重点を置きたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　［湖南市教育の構造図］と「はじめに」、基本方針のところからの、１番の②番です。「楽しくて力のつく湖南市教育」というところ、特に数値も挙げてしっかりと達成されているということで、感心させていただきました。そこに、①で答えていただいたように、新しい教育長が加えられた、「たて・よこ・ななめにすき間なく」、それはあくまで人のつながりでつくっていくんだという思いをつなげていただくことで、より達成を推進されることを期待いたしております。　再質としましては、もう少し先の、図書館関連とスポーツ施設の関連のところ、この④と⑤からです。あえて何でこのような質問をさせていただいたかというのは、先ほどこういう考え方で行革を行っていくというようなご答弁をいただきましたけれど、どうしても教育方針というのは、少しでも学びの機会を強化してあげたいですし、やれることはどんどん加えてあげたくなるものであるかなと思っているんです。しかしながら、教育部として管理される施設が非常にたくさんある中で、各自治体が行政改革を行う中で教育部門に目をつけることはかなりの大きな金額的な削減が見込まれるということで、各地域では結構積極的にやられている部分があるかと思います。やはり教育長としてもその観点をしっかりこの方針に入れることで、よりスムーズにそういった行革の観点というものを入れていけるようにならないのかなという思いで、ぜひとも今後の教育方針の中ではそういった部分も入れていくべきではないか。特に今、学校関連の皆様方もよく協議をされてつくられているということなので、やる、やるという、加えることも、当然、充実していくことは大事ですし、そういう方針であることも理解していますけれど、そういった切り口でやっていかなければ、先ほど僕、冒頭に言わせていただいたような、将来の変革には耐えられないかもしれないということなので、やはり我慢するべき内容というものも掲げていただけたらなという思いの下であります。　もう時間もないので、続いて予算のほうに行かせていただきます。当初予算と未来についてということです。　１番、生田市長による初めての予算編成となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やるべき特色が制限された予算編成と理解しております。新市長の予算編成として市民の皆様方に分かりやすく特色を伝えるとすれば、どのように表現をされますか。　２番、歳入の確保は、長期にわたる課題であります。新型コロナウイルス感染症の影響による減少が懸念される中でも、人口の減少などによる歳入減が進み、高齢化などによる歳出の増加が予測されています。市長の公約実現のためには財源確保が大きな課題となりますが、未来の実施に向けてその考え方というものをお聞かせください。　続いて３番です。昨年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響で執行できない事業が数多く見受けられました。今年度予算でも基本的には実施するという方向で編成をされているように感じます。年度内に収束できればとの思いでもあると理解はしておりますけれども、その考え方に至った経緯というものをお聞かせいただきたいです。　４番です。新型コロナウイルス感染症の影響で各事業を実施してはいけない環境が生まれました。従来なら、実施できなければ市民の皆様方の安心や安全を守れない、生活の向上を図れないものばかりであるとは思います。事業の不執行や縮小などにより各種事業の優先度や規模見直し、必要・不必要が明確となるのではないかなということを感じております。その検証と今後の予算編成に向けての考え方をお伺いいたします。　５番、有事の際に活用する財政調整基金においては、今後も標準財政規模の10％以上を目標とされております。新型コロナウイルス感染症の影響も有事の一つとして考えられますが、活用の方法として考えられていることは現在あるのでしょうか。また、活用に踏み出すための基準等はあるんでしょうか。　６番です。市の預貯金に当たる基金全般においては、運用益を最大限に引き出すことが求められております。各金融機関においても利息の率は様々であり、財源確保のためには運用方法を模索し、競争を引き出す必要性があるのではないかなと感じます。その見解をお答えください。　続いて７番です。庁舎整備については、一度立ち止まる現状ではあるが、将来における継続課題であることは間違いないと考えております。今年度の庁舎整備基金の積立ては非常に少額であるというふうに捉えておりますけれども、未来に向けては継続的に積み上げていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その見解についてお答えください。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　３の「当初予算と未来」についての１点目の、予算編成として市民の皆様に分かりやすく特色を伝えるとすれば、どのような表現になりますかというご質問でございますが、私が市長に就任させていただいて初めての予算編成となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹となる市税の収入見通しなど、今後の財政状況の見通しを立てることが非常に難しい状況下にある中での予算編成となりました。公約に掲げていた12項目のこともありますが、まずは市民の生命および健康を保護することを第一に、市民生活および地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や県の経済対策などの動向を注視するとともに、市民や議会の皆様のご理解とご協力を得ながら、今後の行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　このことから、令和３年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の防止と地域経済の回復に力を入れることとし、予算を編成し本議会に上程させていただいたところでございます。　予算編成におきましては、特に投資的事業の新規事業につきましては、今後、市の財政運営も考慮した中で、今取り組むべき必要性がある事業に限り予算として計上したところでございます。　新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な影響により、先行きが依然として不透明な中でございますが、本市のこれからの財政状況を見据えながら、少しずつではあるかもしれませんが、公約に掲げた事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に２点目、公約実現のためには財源確保が大きな課題となるが、未来の実現に向けてその考え方はというご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少だけでなく、本市におきましては、これからの人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少などにより、今後も税収の大幅な増加は期待できない状況であると考えております。　このような中、私が公約に掲げた12の項目の実現には財源の確保が必要となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きがまだまだ不透明な中におきましては、まずは市民の皆様の生活支援や事業者の皆様の経営支援に向けた取組を最優先に進めてまいりたいと考えているところでございます。　本市におきましては、第三次湖南市行政改革大綱が、今年度末で取組期間が終了となりますことから、現在、第四次の湖南市行政改革大綱の策定に取り組んでいるところでございます。策定中の第四次湖南市行政改革大綱では、コロナ禍での新しい生活様式に対応するため、従来の市役所の在り方やデジタル化による行政サービスの向上につきまして、取組の必要性を掲げているところでございます。　このことから、本市におきましては、さらなる市民参画や行政のデジタル化などによる効率的・効果的な行財政運営を図ることで、限りある財源の有効な活用に取り組み、これからの新しい事業に必要となる財源の確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。また、これからまちづくりを進めていただくことにあたりまして、市民や議会の皆様としっかり対話させていただきながら、選択と集中をもって取り組ませていただきたいと考えているところでございます。　次に、３点目の令和３年度予算でも基本的には実施する方向で編成されているように感じるが、その考え方に至った経緯についてというご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして令和２年度に実施できなかった事業が数多くあり、人々の生活や事業者の事業活動などに対して制約を余儀なくされた１年となりました。令和３年度につきましては、まずは国・県と連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチンの接種事業に力を注ぎ、先ほど申し上げましたが、市民の皆様の生活や事業者の経営の支援に向けて取り組み、このまちに活気を取り戻したいと考えているところでございます。　このような中で、令和３年度予算には令和２年度に実施できなかった事業の予算を計上しているものも多くありますが、令和３年度の事業を実施していくにあたりまして、関係者の皆様との対話により創意と工夫をもって実施してまいりたいと考えております。私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組を最優先に、一日も早く本市に活気が戻り、市民の皆様が安心して暮らしていただけることを目指しまして、予算を編成させていただいたところでございます。　次に、４点目の事業の不執行や縮小などにより各種事業の優先度や規模の見直し、必要・不必要が明確となるのではと考えるが、その検証と今後の予算編成に向けての考え方についてのご質問でございますが、３点目のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、コロナ禍におきまして、私たちの生活や事業者の事業活動も大きな転換期を迎えている状況でございます。令和３年度の事業を実施していくにあたりましては、それぞれの事業に対し、今年度のコロナ禍における実施状況も踏まえましての検証を行い、関係者の皆様としっかりと対話させていただき、創意と工夫をもって実施してまいりたいと考えております。　また、令和３年度におきましては、選択と集中をもって全庁的に事業の見直しなども実施し、厳しい財政状況下ではありますが、本市の未来を見据え、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、５点目の新型コロナウイルス感染症の影響も有事の一つと考えられるが、財政調整基金の活用方法として考えられていることはあるのか。また、活用に踏み出す基準についてのご質問でございますが、財政調整基金につきましては、経済事情の著しい変動や災害など不測の事態にも対応できる財源として、本市におきましては標準財政規模の10％の確保に努めているところでございます。　令和３年度の当初予算の編成におきましては、その目標値は確保できているところでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、その収束が今なお見えず、先行きが不透明な状況でございます。財政調整基金の活用につきましては、経済事情の変化による税収の落ち込みなどにより逼迫した財政状況に陥ることも懸念されるところであり、今後の本市の財政運営に支障を来さないよう、長期的な視点を持って慎重に行っていく必要があると考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響も有事の一つであると考えておりますが、今後の本市の行財政運営に支障を来さないよう財政の見通しを立てるとともに、市民の生活や事業者の事業活動の状況把握に努め、支援などの必要な事業に活用してまいりたいと考えております。　それから、次の６点目、財政確保のために基金の運用方法を模索し、競争を引き出す必要性があるのではないか。その見解はというご質問でございますが、基金の預金先の決定については、毎年３月初旬に会計規則第71条で告示をしました指定金融機関、それから指定代理金融機関および収納代理金融機関の各金融機関へ定期預金の金利率、預金の利率の見積り依頼を行い、利率の高い金融機関を中心に決定しております。　基金は、市民全体の財産である公金としてこれを守ることが課せられた使命であり、この公金管理については、地方自治法の235条の４で「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。」と定められ、また、地方自治法施行令第168条の６では、「会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。」と定められています。安全でかつ効率的な保管・運用をしなければならないため、そのときの利率の高い金融機関への預金または条件のよい債権などの金融商品の購入など、社会変化や経済状況の動きを見ながら判断しているところでございます。　次に、７点目の今年度の庁舎整備基金の積立ては少額であると捉えるが、未来に向けて積極・継続的に積み上げるべきではないかと考えるが、その見解についてのご質問でございます。大型公共施設の整備事業の実施におきましては、あらかじめ基金を設置し、計画的に積立てを行い、その財源を確保しておくことが必要であります。そのため、本市におきましては庁舎整備に伴う庁舎整備基金を設け、積立てを行ってきましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みなどもあり、令和３年度一般会計当初予算におきましては、財政調整基金から一般会計へ４億円を繰り入れての予算編成を行い、財政面におきましては非常に厳しい状況にあるため、庁舎整備基金への積立ては、運用利息以外は行っておりません。　現在、新型コロナウイルス感染症対策に必要とする経費が不透明な状況でもございますので、今後の財政状況などにより庁舎整備基金への積立ても行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（植中都君）　　15番、菅沼利紀議員。 ◆15番（菅沼利紀君）　　少しでも選択と集中で市民が求める公約が実現するために、苦肉の決断も必要だと思いますので、そういった部分も進めながら、実現に向けて努力いただきたいと思います。　以上で代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（植中都君）　　これで自民誠心会の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時10分からといたします。 △休憩　午後２時01分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時11分 ○議長（植中都君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの質問・質疑に対する答弁におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。　教育長。 ◎教育長（松浦加代子君）　　先ほど菅沼議員の質問にお答えしました中で、２の（２）⑤の中で「第２期湖南市スポーツ推進計画」と申し上げるところを「振興計画」とお答えしました。訂正いたします。 ○議長（植中都君）　　次に、みらいの風の発言を許します。　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　議長のお許しをいただきましたので、９番、奥村幹郎は、みらいの風を代表して質問いたします。　船出して４か月の生田市政、就任後初の予算編成に取り組まれました。コロナ禍の真っただ中、多難な現実と数々の課題に直面されたことと存じます。また、教育長におかれましても、今までの経験を生かし、新職務への挑戦、これもコロナ禍の真っただ中、学校教育から家庭教育、社会教育全般に至るまでの方針を打ち出していただきました。　それでは、令和３年度湖南市施政方針、令和３年度湖南市教育方針について一括で質問いたします。前述の質問者とかなり重複してまいりました。質問はさせていただきますが、同じですとの答弁でも結構です。ただ、切り口が違うところとか、質問事項が違うところは、質問にはお答えいただきたいと存じますので、よろしくお願いします。　１、令和３年度施政方針について。　新型コロナウイルス感染症の拡大が地域の社会活動や地域の経済活動に影響し、今後も様々な変化が予想される中で、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えて令和３年度を迎えるべく、当初予算が示されました。（１）といたしまして、令和３年度予算編成にあたり、生田市長就任後初めての令和３年度予算に対する市長の思いについて質問いたします。　次に、１年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の脅威から抜け出す巧妙としては、ワクチンの接種との表現をされております。私は最近、長いトンネルの出口の明かりが小さく見えてきたのではないかなと感じております。この２月１日に設置されました新型コロナウイルスワクチン接種対策室の活躍に大いに期待するところであります。医療関係者への接種の後、湖南市でもまずは高齢者から、いまだかつてない経験の作業が始まります。安全かつ迅速さも要求される大事業となります。関係者のご尽力と市民の皆様のご理解の下、ワクチン接種が円滑に実施され、この１年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の恐怖から市民の皆様を少しでも救い出していただけることと併せて期待し、（２）といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種について。①対象となる市民の皆様のワクチンに対する不安の払拭について。日本では、幾たびか薬害の経験があります。また、報道、ＳＮＳ等でもワクチンに対するネガティブな表現も見られるようです。ワクチンの接種への市長の所見をお伺いします。　②といたしまして、６割接種で得られると報道されている、ワクチン接種によって得られる集団免疫の考えについてお伺いします。　接種が始まり、効果が出だしますと、いよいよ脱コロナです。接種から脱コロナへの過程において、③脱コロナの過程での市民生活への影響について。より慎重な判断と混乱防止等の配慮も必要かと考えます。ワクチンを接種したその日からコロナに打ち勝ったわけではないと思います。引き続き警戒網は解くべきではないと思いますが、その辺りの対応などが、県・国などからの指導、また市独自での施策など具体例がありましたらお聞かせ願います。市長が医師であることは、職員にとっても、市民の皆様にとっても強い心の支えになることは間違いありません。医学的見地からのご指導、また、市長としてのリーダーシップを発揮していただき、市民の皆様の新型コロナウイルス感染症に対する数々の不安や恐怖を払拭し、また正しく警戒していくことが肝要だと思います。　次に（３）番、第二次湖南市総合計画後期基本計画と主要事業について。①「みんなで共に進めるしくみをつくろう」、②「うるおいのあるまちををつくろう」、③「活気あるまちをつくろう」、④「ほっとするまちをつくろう」、⑤「いきいきとした暮らしをつくろう」、⑥「明日を拓くしくみをつくろう」について質問します。　中でも、「持続可能な新しい公共の推進」について、まちづくりの在り方、小規模自治の在り方について質問します。「若者のまちづくりへの参画を推進」についてを質問します。若者の政治への関心が薄いとの調査結果の下、若者が主権者として、まちづくりの主役として活躍できるために必要なことは何か。また、若者が自分たちのことは自分たちで決めたいと思える自治の気概の醸成を図るため、次世代への施策とはどんなことかについて質問します。　産業・観光振興について質問します。コロナ禍において少なからず打撃を受けた市内産業・観光産業の再興・振興をいかに図っていかれるおつもりか。展望と構想などございましたら、お聞かせ願います。　「道路整備　生活道路への通過車両の進入」と記載されております。想定しておられる箇所について質問します。また、「人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備」と同じく記載されておられますが、これも想定しておられる箇所について質問します。危険箇所は多くあり、なぜ今まで整備できていないのか。課題は何なのか。その課題に向き合う姿勢が必要であり、市長の今後の手腕に期待するところであります。　次に、成熟した社会はヒト・モノ・カネだけではなく、心の豊かさを充実させていくことが重要だと考えますが、市長の考えをお伺いします。　「市民と協働してスポーツと文化の振興に取り組みます」と記載されております。湖南市のスポーツに対する施策は弱かったと思います。2025年の国民スポーツ大会開催に向けて、また、本市におけるスポーツ振興策について、剣道会場である体育館の整備について、市が管理する、そのほか体育施設に対する市長の考えについて質問します。　少子高齢化、人口減少社会の中、子ども、若者が期待を持てる湖南市にしていかなければならないのですが、期待を持ち、誇れる湖南市となるため、若者の市外流出の原因と課題はどこにあるのかと考え、どのような対策を想定しておられるのか質問します。　（４）といたしまして、市長の12の公約の中から、まず始まったウツクシマツ関連事業に対する市長、執行部のウツクシマツに対する危機感と思いについて。ウツクシマツ保護事業、この事業は市長の選挙公約でもあり、私たち地域住民としてもぜひ推進していただきたい事業でもあります。生き物であり、失われたもの、減数してしまった植物を復活させるには、粘り強さと長い年月が必要であります。「何とかしないと」の思いで取り組まれた市長の危機感と思いを質問します。　（５）といたしまして、地域運営組織の在り方について、区、まちづくり協議会、地域の特性を生かし、各地域でそれぞれ活動しておられます。正解はないと思います。区とまちづくり協議会の関係がよく分からない、地域によって違うと市長はかねがねおっしゃっておられました。市長のお思いになっている「小規模自治」とは何か、いかなるものか、先ほどの（３）の質問と併せてお答えください。　２といたしまして、令和３年度湖南市教育方針についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているのは子どもたちであり、教育現場であると言えます。引き続き教育現場のきめ細やかな状況把握と適切な対応が求められます。昨年３月、突如始まった学校休業に始まり、子どもたちが楽しみにしている行事の中止や縮小、夏休みの縮小や日程の大幅な変更、慣れないマスクの着用や数々の制約、また、私も教育現場での新型コロナウイルス感染症対応に、悲鳴とも思えることも度々聞き及んでおります。数々の事例、経験があると思います。本当にコロナ禍の中、よくやっていただいていると敬意を表します。　それでは質問に移ります。（１）としまして、コロナ禍における令和２年度、まだ一月残っておりますが、総括をお伺いします。①といたしまして、コロナ禍における今年度（令和２年度）の教育の状況と影響について質問します。　②といたしまして、これらの経験を将来に生かす必要もあると考えます。ピンチはチャンスです。ピンチはチャンスと捉え、この経験を逆手に取って、また、生かす方策はお持ちか。この１年の経験を今後の湖南市教育に反映させることについて質問します。　（２）といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。①ハード面の整備・進捗状況について。今年度末に整うとされておりますが、現在の状況をお伺いします。次に、設備はいかに使うかが肝腎です。ＩＣＴを活用した教育の仕組みづくりや、教材の準備やコンテンツの準備などソフト面の対応についても重要です。　②といたしまして、ＩＣＴ教育整備後の活用について、現場の準備等対応状況について質問します。　次に、保護者はもちろん未経験の対応となります。十分な説明とご理解が必要かと思います。学校は大きく変わります。学校が大きく変化するタイミングであることから、保護者にはしっかりと説明し、ご理解をいただいておくことが重要であります。また、これからのお子さんをお持ちの保護者さん、家族の皆さん、市民の皆様にもお知らせしておくべき事項だと思います。ＩＣＴ環境の整備も含め、このような教育環境の変化に対して、③といたしまして、学校現場の情報について、保護者をはじめ市民に対する周知状況についてお伺いします。　以上、答弁をお願いします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　みらいの風、奥村議員の代表質疑・質問にお答えいたします。　市長就任後初めての令和３年度予算に対する思いについてのご質問でございますが、所信表明で申し上げましたとおり、選挙期間中に私が掲げさせていただいておりましたスローガン「湖南市良いとこ。子育てするなら、湖南市で。仕事するなら、湖南市で。老後は、湖南市で。」を目指し、中学生以下の医療費の無料化をはじめとした12の項目に取り組んでまいりたいと考えておりました。　しかしながら、令和３年度の予算編成につきましては、今なお収束が見えない新型コロナウイルス感染症に対し、市民の皆様の安全で安心した暮らしを守る施策を最優先とし、その拡大防止策と地域経済の対策に取り組むことといたしました。まずは国・県と連携し、新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種事業に全力を注いでまいり、市民の皆様の生活や事業者の方々の経営状況の一日も早い回復に向けて取り組み、まちに活気を取り戻したいと考えているところでございます。　令和３年度当初予算には、主な事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業、民間園に対する保育園・認定こども園施設整備事業への補助、また、小・中学校のトイレの洋式化改修事業、石部駅周辺事業など、今日まで継続してきたハード事業等についても計上させていただいております。　私が市民の皆様にお約束した12の公約につきましては、当初予算におきましてウツクシマツ関連の事業のみとさせていただいておりますが、中学生以下の医療費の無料化につきましては、これを実行するために条例の改正やシステム改修などが必要であり、その準備のために当初予算に計上することができませんでしたが、継続してその準備を進めてまいりまして、今後の財政状況にもよりますが、令和３年度中の実施について考えているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の財政状況も厳しさが続くことが見込まれる中、私が公約に掲げました12項目につきましては、その実施についてしっかりと見定めて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　それで、１点目の市民の不安払拭についてのご質問でございますが、新しいワクチンの接種については、副反応について不安視される声が多く聞かれるところでございます。市民の皆さんに安心して接種していただくために、国内における副反応だけではなく、湖南市における副反応の情報についても、ホームページ等において随時公表していく予定でございます。予防接種を実施するものとしましては、新型コロナワクチン接種におけるリスクとベネフィット（利益）を総合的に判断すると、市民の皆さんの多くが抗体を持つことで感染防止ができることと理解しているところでございます。何とぞ多くの方、接種をお願い申し上げます。　２点目の集団免疫についての考え方のご質問でございます。新型コロナウイルスに限らず、感染症の拡大防止には集団免疫が重要とされております。これは、集団内に免疫を持つ人が多ければ感染症が流行しにくくなることを利用した、感染の拡大防止の考え方によるものでございます。ワクチン接種によって免疫を持つ方を増やし、感染拡大防止を図り、新型コロナウイルスの収束を目指していきたいと考えております。先ほど奥村議員が６割接種という言葉をお使いになられたが、接種はできるだけで、免疫を持ってもらうのが６割から７割を目指していこうということだと思っております。　３点目の脱コロナの過程での市民生活への影響についてですが、２点目でも述べましたように、ワクチンを接種される方が増えることで、免疫を持つ方が増えと感染拡大の防止につながります。今まで同様の感染予防対策の継続とワクチン接種により個人の生活制限が緩和され、社会生活においても新型コロナウイルス感染症の流行前の生活を少しずつ取り戻せるのではないかと考えております。現時点では市民生活への影響について国や県からの指導等はございません。また現在、市では、ワクチン接種を迅速かつ円滑、安全に提供することを目標にしております。市民の皆様へのワクチン接種が順調に進んだ後、独自での施策についても検討していけたらと考えております。　三つ目の第二次湖南市総合計画後期計画の話でございますが、一つ目の総論としてです。「みんなで共に進めるしくみをつくろう」について、地域まちづくり協議会による主体的な活動や移住定住の促進、ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性の向上や外国人を含めた人権意識の高揚を図ってまいります。　ご質問の小規模自治の考え方についてですが、自民誠心会の代表質問で答弁いたしましたが、地域課題を自ら解決できる地域運営を行っていく仕組みと考えており、本市においては地域まちづくり協議会がその役割を担うものと考えております。　次に、若者がまちづくりの主役として活躍するために必要なことは何かとの質問でございますが、これも自民誠心会の代表質問の答弁と重複しますが、少子高齢化の進展などによる人口減少により、本市においても若者世代の流出に歯止めがかからない状況であり、担い手の高齢化が進む中、様々な課題解決のために若者ならではの発想力によって地域に活力を与えていただけることと期待しております。次世代の施策は、きらめき・ときめき・元気創生総合戦略の三つのプランで進める各施策です。若者の働く場の創出、若者の活動への支援、若者がまちづくりに参画できる仕組みづくりなどですが、中でも若者がまちづくりの主役として参加できる仕組みづくりが重要であると考えます。そのために、令和３年度では過去の事業の見直しを図り、次世代を担う若者と多様なキーマンが演出する学びのコミュニティーを実現するプロジェクトを立ち上げ、継続的にまちづくりへの参画ができるよう仕組みをつくっていきたいと考えております。　次に、産業・観光産業の再興・振興についてですが、政府は12月８日の臨時閣議で、2020年度第三次補正予算案と2021年度当初予算案を裏づけとする事業規模73.6兆円の追加経済対策、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を決定しました。感染防止対策、業態転換、それから雇用維持の取組を対象としたものなど、経営者の方にとっては今後の事業計画を策定するうえでも重要な施策が多く取り扱われる予定とされているところです。　地方への人の流れの促進など活力ある地方づくりとして、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の本年６月末までの延長、Ｇｏ　Ｔｏ　イート事業の食事券追加発行。観光拠点の改修支援や新たな交付金の創設などテレワーク支援、地域企業経営人材マッチング促進など、雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くため、予算、規制、税制などあらゆる政策手段を総動員して力強い経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻すことを目指しているところであります。依然として厳しい状況が続いている事業者などへの支援策につきましては、今後、様々な方のご意見を伺い、また、国・県の動向を注視いたしまして、お困りの方へ効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。　その次は道路のところでございます。まず、生活道路への通過車両の進入について想定している箇所はということでございますが、旧東海道線周辺、岩根周辺地域の車両進入が多い状況となっています。特に国道１号線や県道４号線からの地域生活道路への進入が目立つところであり、市道については県公安委員会や地域と協議しながら安全対策に努めてきたところですが、十分でない箇所も散見されることから、引き続き連携し、安全対策を講じていくことが必要と考えます。　次に、人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備について想定している箇所につきましては、高齢者や障がい者を含むすべての人が安全で使いやすい快適な移動空間の整備を考慮しながら進めております。　今年度からは、三雲地先の市道三雲畑線歩道新設事業に着手し、また、石部南地先の市道狐谷線および高松町地先では、市道桐山１号線の歩道新設に向けて事業計画に着手しております。令和３年度は各３路線の補償調査として、移転補償物件の補償費算定業務を行い、今後の事業展開につなげていきたいと考えております。　危険箇所は多くあり、なぜ整備できないか、課題は何かというご質問ですが、市内を横断します主要幹線である国道１号線や県道４号線を中心に、朝夕ともなりますと渋滞が発生している状況であり、この結果、生活道路へ車両が進入し、地域の生活を脅かす現状であります。　本市では、一日も早い国道１号線の４車線化の実現を目指し、市の単独要望や関係市町で構成します地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会で要望を行っています。　また、主要地方道草津伊賀線については、三雲西の交差点の渋滞緩和や歩道設置に向け、市の単独要望や関係市町で構成します主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会で早期整備に向けて要望を行っております。事業の実施に向けての課題としましては、土地所有者の用地協力が必要不可欠となっています。事業の整備促進を図るために、今後も根強く課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　それから次に、４番目の「ほっとする暮らしをつくろう」につきましては、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを進めるため、市民が支え合う地域福祉活動や防災・防犯活動を促すとともに、必要な体制や施設、設備を充実し、生きる喜びを共有できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、５番目のご質問であります。本市のスポーツ振興策、それから市が管理する体育施設について、特に2025年開催予定の滋賀国民スポーツ大会とその剣道の会場となる体育館の整備についてお尋ねいただきました。　まずは市民と協働して取り組むという本市のスポーツ振興策は、第２期湖南市スポーツ推進計画を具現化することと考えております。具体的には、この計画に基づいて総合型地域スポーツクラブや湖南市スポーツ協会など各種スポーツ団体の運営支援やスポーツ推進委員などの人的支援を生かしながら、スポーツの機会の充実、スポーツ環境の充実、そしてスポーツ活動の継続を行ってまいります。　次に、特に2025年開催予定の滋賀国民スポーツ大会とその剣道の会場となる総合体育館の整備についてでございますが、来年度は総合体育館トイレのバリアフリー化について設計を予定しております。開催会場として今後必要となってまいりますのは、施設自体の老朽化による施設細部の大規模な修繕であります。財源確保のため、県の補助金をはじめとした様々な補助金を活用しながら進めてまいりたいと考えております。　最後に、市が管理する体育施設に対する考えでございますが、重複するスポーツ施設の統廃合については、湖南市公共施設等総合管理計画や湖南市教育施設管理計画に基づいて、施設の現状と課題を踏まえ、市の財政規模に応じた維持可能な施設数を目指し、将来ニーズに対応した施設の再編、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。　次に、６番目「明日を拓くしくみをつくろう」について、若者の市外流出の原因と課題はどこにあると考え、どのような対策を想定しているのかとのご質問です。　国勢調査のデータでは、近年はファミリー世代の流出超過が見られます。中でも20歳代前半では、男性の流入超過に対して、女性は平成12年以降流出超過となっております。これは、近隣に都市部があり、若者の就職の際の職種、仕事の種類の多様さや都市部の利便などを享受したいとの願望など、複合的な要因によるものではないかと分析しております。この対策につきましては、第７章にある人と地域とまちが輝く三つのプラン、いわゆる総合戦略において、若者の働く場の創出や社会参画の促進、さらには若い世代の結婚、出産、子育てなどへの支援を位置づけ、取組を進めていくこととしております。　次に、ファミリー世代に対して子育てがしやすい環境づくりはもちろんのこと、子どもから大人までの誰もが本市の魅力を実感できるよう幅広い施策を講じることで、結果として人口減少に歯止めをかけ、活力あるまちづくりにつなげることができるのではないかと考えております。　こうしたことから、新年度の予算では、これまでの施策の見直しを行い、より効果的な取組に努めてまいります。　それから、次は４点目のウツクシマツの関連事業についてのお答えでございます。現在のウツクシマツ自生地は、昭和55年の最盛期から見ればかなりの成木が枯損、枯れて失いました。危機状況にあると言えるほどの状況にあります。このまま後世に引き継ぐことは許されることではありません。世界中で湖南市平松地先にしか自生しないウツクシマツの自生地は、まさに市民の誇りであります。我々世代には、これまで先人の方々が丹精込めて手入れをし、維持されてきた自生環境へ再生させる必要があります。喫緊の重要課題として、補植をはじめとする長期的なプロジェクトをまさに開始したところであります。　今後の保護、育成にあたっては、行政だけではなく市民や地域との協働、連携、専門家の参画などによって進めることが肝要であると考えております。昨日はシンボルツリーを切らせていただきまして、搬出したということでございまして、涙が出る思いをいたしました。３月８日、来週月曜日は補植を行います。何とぞ多くの方、ご参集をお願い申し上げたいと思います。この間も申しましたように、あの山を再生し、復活し、それを再生利用というところまで持っていくのにはなかなかの時間が必要であるし、エネルギーが必要だと思います。エンドレスでございます。一緒に守りたいものだと思っておりますので、何とぞご協力のほどお願いしたいと思います。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　では、（１）の①コロナ禍における教育の状況と影響につきまして、今年度の総括を述べさせていただきます。　４月、５月と臨時休業が続く中で分かった子どもたちの実態は、教員から与えられた学習課題に対しては前向きに取り組むことができる子どもが多い反面、かつて経験したことのない場面に遭遇したとき、どのように対処すればよいのか、コロナ禍における毎日の過ごし方について自ら考え、行動する力が弱いことが明らかになりました。６月に臨時休業が明け、学習進度や学力定着について保護者から心配する声もいただきましたが、市教育委員会としては「三つの『あ』、集まらない・焦らない・明るい笑顔」、その中でも「焦らない」という視点を大事にし、休校明けは、まず子どもと教師や子どもたち同士の関係づくりを一番の重点として取り組んできました。また、学習内容や行事等の精選、夏季休業期間の短縮等により授業時数を確保し、学習の詰め込みにならないよう工夫をしました。現在、学習の遅れが出ていることはございません。コロナ禍において不安やストレスを抱えている子どもたちについては、教職員が一丸となり子どもの実態把握に努めながら、必要に応じて関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな対応を行うことができました。　次に、②のこの１年の経験を今後の湖南市教育に反映させることについてでございます。この１年で明らかになった子どもたちの課題は、学習を家庭で自主的に取り組むことができていないということでした。この課題解決については、家庭学習の手引きを参考にしながら、自分で学習計画を立てて取り組むなど、家庭学習の仕方をもう一度子どもたちに指導するとともに、学校において自ら課題を設定し解決していく事業に取り組むなど、子どもたちの発達段階、実態に応じた教育に取り組んでまいります。　また、このコロナ禍にあって、小・中学校が対応を考え、実行するにあたっては、学校現場の状況を事前に把握し、校長会で協議したうえで決定してまいりました。対応にはスピード感が必要であり、通常の校長会に加え、臨時校長会を13回開催いたしました。決定には医師や保健師といった専門家のご意見も根拠としました。こういった決定のプロセスにつきましては、今後も大事にしていきたいと考えております。　次に、（２）のＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えします。　まず、①のハード面の整備・進捗状況については、さきのご答弁でも申し上げましたとおり、コロナ禍において前倒し施策となったことで補正予算をお認めいただき、１人１台タブレット端末の購入および校内ＬＡＮ整備が完了しました。　次に、②のＩＣＴ環境整備後のＩＣＴの活用と現場の準備等対応状況ですが、この点につきましてもさきのご答弁でも申し上げましたとおり、まずは教職員を対象に、今年度、ＧＩＧＡスクールサポーターを任用し、１月から２月にかけて各校４回の端末使用に係る研修を実施しました。また、３月には授業支援ソフトの研修を実施、開始しております。そして、４月からの活用に向け、今後は実際に運用を開始するためのマニュアルやアカウントの作成、教育情報セキュリティーポリシーの策定、アプリケーションソフトの配信等の作業を行ってまいります。　最後に③の学校現場の情報について、保護者や市民への周知状況についてですが、タブレット端末導入については、市教育委員会から保護者に対し文書を発出するなど、丁寧な説明を行っていく予定です。また、市民に向けては広報こなん等情報発信ツールを活用し、周知を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　施政方針、教育方針、どちらにつきましても、コロナ禍の下、大変な１年を過ごしていただき、令和３年を迎えていただくということで、一番大変なときだと思います。お互いにそうです。市民の皆さんもそうだと思います。ここを乗り切って明るい未来、明るい湖南市をつくっていきましょう、皆さんで。　引き続きまして、再質問に移らせていただきます。　１の（１）予算編成について再質問します。コロナ禍以前から、この二十数年間と僕は解釈しているんですが、全国どの自治体を見ても財政が余裕のあるところはないのではないかなと思います。デフレ下の中、いろいろな面で余裕のあるところはないのかなと思います。地方から、湖南市から政府への要求とか、選択と集中、あるものを使っての活性化など、工夫を凝らしてむだを省き、うまく立ち回って財源をつくり出すことがこれからの自治体のリーダーの仕事になってくるのだと思いますが、財源をつくり出すことについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　ぶっちゃけたことを申します。オーソドックスな考え方を持っておりまして、財源を確保するためにはどうしたらいいかという話で、やはり企業誘致、まず企業誘致した中で雇用を増やす、住宅を増やす。いろいろ問題がありながらも、やはりそういう面でいうたら、今日の湖南市が発展してきた歴史を振り返っても、この路線というのは、21世紀にあってもやはり変わらない。環境問題とかいろいろな問題はあるけれども、やはり原則はそこにあると思っております。やはり自主財源というものをいかに増やすかということだと思いますが、昔みたいに、例えば工業団地から税収があって不交付団体になりかけたという、うちとこは金あるねんでというふうに自慢できそうな時代を皆さん知っておられると思います。その税収が非常に懐かしいな、ありがたかったなというふうに思うんです。だから、それなりの懐具合があったときに、この建物も、いろいろな事業も展開したというふうに思います。そういう時代でないというのは分かっているんですが、やはりそれなりに企業は企業として長期的な戦略を持ってもらって、計画を持ってもらって、そのためにはどこで事業を展開してもらったらいいか、そのときに、湖南市は非常に企業としては立地条件がええで、いろんな面でええでというふうに、今度から湖南市に行こうかという思いをどう持ってもらうか、その誘導策として行政するということが一番だと思います。　例えば、今も税収で一番大きく税金を納めていただいているのが、調べまして、どこが湖南市に税金を払ってくれてはるか、いろんな面でどこかということを見ました。なるほどなと、また委員会になったときにその数字を出せと言ってください。そのときに、「あっ、ここの企業か」、あるいは「えっ、この企業かよ」という思いもあるところがあります。そういうことから見ると、やはり基本は今言ったような形で、自主財源をいかに確保するかだと思います。もちろん、いろいろな移住とか、若者の来ていただけるいろいろな形の誘導策はあるけれども、まずはそこに、ちょっとでも自主財源を増やそうというところに私どもの役回りはあるんじゃないかなと。工夫次第によったらもう少しいけるかなというふうに思っています。　それから、あとはどう入客を増やすか。議員が得意なところではないですか。時代とともに、時間の使い方、お金の使い方、いろいろな面で変わってきました、物の買い方も。いろいろな形で変わってきた、その時代で変わってきたことに合わせて、そこも狙いながら、とにかくこのまちでお金を落としていただける、この町に住んでいただける、この町に会社が、企業が来るという形を考えていく。ちょっと時間いただきたいし、皆さん方それぞれ考えておられると思いますので、自分としては考えていきたいというふうに思っています。　特に、滋賀県の工業団地としては竜王の岡屋のところが最終でありまして、米原のＳＩＬＫ計画で滋賀県は痛い目に遭いまして、もういろいろ言っていますけども、滋賀県としては企業立地の工業団地を工面するという形の発想は、今現在ございません。ああやこうやと総合的にプランをつくっていると言いますが、まずは土地をどう工面するかということがあると思います。県がやらない、それだけの力があるのかないかは別にして、気がなければ、市町がそれぞれ考えていって、少しでも、今申しました自主財源を増やしていくということに尽きるんじゃないかなと。そのためには、土地利用のところも、環境破壊はあきませんけども、土地利用のところも積極的に考えてもいいところは、湖南市にもまだまだあるというふうに思っております。ちょっと後ろ用意してはったんやけど、すみません。余計なこと言うたかなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（植中都君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　前向きなご回答をいただきました。湖南市、僕も以前に質問をさせていただいたことがあると思うんですが、立地は最高だと思います。こんなところだと思わずに、こんなことができる、よそにはないものを持っていると思いますので、積極的に活用、発信、それと先ほどの企業誘致等々、活発にやっていただきたく思います。　続きまして、もう一つ再質問をさせていただきます。先ほど15番議員が質問されましたけども、（１）番、予算編成と（３）の②「うるおいのあるまちをつくろう」のところの水道の安定供給のところなんですが、昨年、コロナ禍で生活支援に実施されました４か月間の水道料無料化、水道利用の利益剰余金から２億9,900万円が財源として充てられました。企業会計である水道事業会計からの生活支援のための支出は、目的外だと思います。そのとき我々、先ほどもおっしゃられましたけども、議員が審査しようにも、議会の承認は必要でなかったということでした。他方、こちらも先ほど答弁していただきましたけども、下水道料金の基本料金の減免に使われた予算は今補正予算に上程され、補填されます。この４か月の水道無料化の目的は、先ほど申しましたけども、生活支援です。一般財源からの支出が当然であり、少しでも一般財源からの水道事業への割戻しが、今後水道事業の安定化に役立つと思います。いかがお考えか、質問させてもらいます。　このことで水道料金の値上げだとかはないとは思うんですが、値上げだとか、適切な維持のための修理ができないとか、遅れるとかの事態になれば、昨年の生活支援が一体何だったのかということになります。お考えをお聞かせいただきます。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　湖南市だけではなしに、水道料金のところについて手をつけました。基本料金のところだけつけているほかの町もあります。しかし、これは企業会計と議員がおっしゃるとおりだと思います。この話を湖南市がやったときに、「いや、これ許されるんかな」と私は思った人間であります。ここで止めます。あとは担当の部署から話があると思うんですが、一般会計に戻してくれているのかどうかということも担当部署が答えると思いますけども、ここはちょっといいのかなというクエスチョンに思う部分が残っているんじゃないかなと。それ以上私、ここに座らせてもらっていた立場じゃないし、またそちらのほうの議員でもなかったのでなかなか言えないんですが、あとは頼むわ。お願いします。 ○議長（植中都君）　　上下水道事業所副所長、答弁。 ◎上下水道事業所副所長（奥村裕君）　　再質問にお答えをいたします。　水道料金に伴う一般財源からの戻入につきましてでございますが、水道事業につきましては、平成30年度に平成31年度から令和10年度までの10年間の経営戦略および水道施設更新計画を策定し、事業を実施しており、毎年の決算に基づき、経営状況の分析を行っているところでございます。この経営分析により水道事業会計に収益的収支が不足し、その補填財源がないとの見通しになった場合には、財政部局と水道料金無料に伴う一般財源からの戻入について協議を行いたいと考えているところでございます。 ○議長（植中都君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　市民の皆様は喜んでおられました。ただ、値上げだとか、壊れたままだとかいうことが決して起こらないように今後の事業を進めていただきまして、この質問終わらせていただきたいと思いますが、発言の予定はなかったんですが、市長と同じく、私も去年「これ、いいのかいな」と思った１人でございます。　それでは、あと二つ再質問をさせていただきます。　質問１の（３）の③、道路整備について質問します。湖南市道路整備の今の課題は、先ほど市長おっしゃられたように、国道１号線の未整備、バイパスの部分、県道４号線、県道13号線の交差点等に代表される通過車両に対する幹線道路の未整備等の問題であると思っております。市長が県議時代、議長時代でしたか、菩提寺地先と石部地先を結ぶ竜王石部線、新中郡橋新路線が滋賀県道路整備アクションプログラム2018に上げられました。並々ならぬご尽力をいただいたことと存じます。事業化されますと、湖南市の西部の交通体系が格段に向上することとなると思います。事業化が楽しみです。　その反面、吉永地先、三雲との境ですが、湖南市東部に、2008年と2013年に滋賀県の道路アクションプログラムに明記されていた県道４号吉永バイパスが、旧東海道とＪＲ草津線をまたぐオーバーパスとイメージしていただいたらいいのかなと思いますが、2018年には消えております。県道４号吉永バイパスは、市長も先ほどからおっしゃる生活道路への進入の防止対策や渋滞対策に大きく貢献できる道路計画だと思います。そのアクションプログラムが、いろいろな事情があり、実現されないばかりか、消えている。作為的に消されたのか、その辺は私には分からないところですが、記載がありません。今まで長い年月をかけて事業化できなかった理由と、市長がその道路への思いをいかにお持ちかを質問させていただきます。 ○議長（植中都君）　　建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長（安井範雄君）　　再質問にご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、滋賀県道路整備アクションプログラムの最新版でございます2018年版には、吉永バイパスという名称がなくなり、吉永・三雲という表現に変わっております。これは、吉永バイパス計画がなくなったということではなく、日常の交通渋滞を少しでも早急に緩和するために、吉永バイパス計画と併せて、直ちにバイパス事業執行が困難なことを想定する中で、さらなる対策としまして三雲西交差点の改良事業を追加し、県の事業計画に掲げていただいています。このことから、主要地方道草津伊賀線の道路計画といたしましては、吉永はバイパス、三雲は三雲西交差点としての二つの要素を兼ね合わせた道路整備計画表示となっております。　現在、三雲西交差点改良につきましては地形測量が完了し、今年度予備設計を、来年度路線測量の実施予定で滋賀県に進めていただいているところでございます。事業化できていない理由につきましては、吉永バイパスにつきましてはＪＲ草津線の立体交差の計画案となっておりましたが、地域を二分するということ等から地域のご理解をいただける状況に達していないことから、現在、ＪＲアンダー案等の検討も併せて滋賀県にお願いしているところでございます。渋滞が日常化している現状において、緩和対策につながる即効性のある事業展開を含めまして、総合的に検討実施する必要があると考えております。また、事業の推進につきましては、地域のご理解、ご協力が必要となってまいりますことから、地域と連携をし、滋賀県に要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　ご説明いただきました。私どもといたしましては、地域の諸問題解決にあたり、先ほど言っていただきました、測量の終わりました三雲西交差点と併せて、どちらもお願いしたいところです。先ほど質問させていただいた想定箇所、旧東海道、かなり生活道路に車が進入しております。交差点の改良およびオーバーパス、アンダーパスになるかはちょっと分かりませんが、私ども、今の答弁でアクションプログラム、消えていないと思いましたし、推進よろしくお願い申し上げます。　最後の再質に移らせていただきます。１の（３）第二次湖南市総合計画後期基本計画について再度質問します。　昨年12月４日、衆議院本会議において、地域の課題を解決し、地域社会を振興、働きがいのある仕事の創造の目的で、全会一致で可決した労働者協同組合法、２年以内に施行のようです。この手法も取り入れて、第二次湖南市総合計画後期基本計画の実現を後押し、加速させることも可能だと思います。このような手法を取り入れて、地域社会の振興の考えはお持ちかどうか、質問いたします。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先般の国会で成立しました労働者協同組合法については、地域課題の解決に活用できる新たな法人形態ということでありますので、今後の法施行に向けた国からの情報を基に、市としてどのような関わり方ができるのか、関係者のご意見もお聞きしながら、後期基本計画の早期実現ができるかどうかということも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君）　　ご答弁いただきました。いろいろな手法があると思います。地域の皆さんの協力とか、どんな方法でやっていくのかということを、市長のリーダーシップを含め、意見を持ち寄って、令和３年度、よりよい湖南市を一緒につくっていきたいと思いますので、皆さんのご尽力、よろしくお願い申し上げます。　未来を見据え、持続可能な活気のある湖南市を実現するために、皆で知恵を絞ってまいりましょう。みらいの風代表、奥村幹郎の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（植中都君）　　これで、みらいの風の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時30分からといたします。 △休憩　午後３時20分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時30分 ○議長（植中都君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、無所属の会市民の力の発言を許します。　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　議長の許可をいただきましたので、令和３年度湖南市施政方針および教育方針につきまして、会派、無所属の会市民の力を代表して質問させていただきます。今までの３人の方からの質問でもありましたように、昨年１月からの新型コロナウイルスの発生、パンデミックにつながり、世情に制約と不安をもたらした活気のない昨年１年だったと思っております。そんな中、生田市政誕生からはや４か月がたとうとしています。生田市長は多くの政策課題、公約を挙げられて就任されたわけですが、自らも言っておられるとおり現場主義で、現状把握に努めるべく、多くの各種団体、組織や市民と対話を重ねられ、その行動力には敬意を表するものであります。人々から話を聞くという姿勢は、市民からすれば、市長に尋ねられる、聞いてもらえる。このことは、市民の市政に対する興味や関心を引き出されているものと思います。行政主導姿勢から政治主導の姿勢への転換であって、湖南市の次のステージへの始まりと大いに評価をするものであります。　それでは、通告書に従い質問します。先ほどまでの方々のことで丁寧なご答弁をいただいています。ただ、用意してきた分だけでも質問を続けたいと思いますので、答弁のところでまたいろいろな形の中、再質問というようなことはあまり、多分こういうことになるだろうなということで思っていましたので用意していませんが、まず通告に従って質問させていただきます。　１番目に、小規模自治の意味・また内容とその必要性について。最初に、まちづくりの原点は、主役である市民が自らの責任により主体的に関わることを念頭に、区・自治会と各まちづくり協議会の再編により地域コミュニティーを再編しようということだと思いますが、現実の湖南市における具体的な形態をどのようにお考えなのか、お尋ねします。まちづくり協議会と区長会との並び方、そのつながりのところをお伺いしたいと思います。　２番目に、新型コロナウイルスワクチンの接種について。国の方針および日程に対し、市として対応が厳しい点や無理な点があるのか。ワクチン接種に対し、市民の不安の解消対策について。先ほどからも出ていますように、全世界的にワクチン接種ありきですが、早急に開発されたワクチンに対しての不安や、また接種することによる副作用が起こる不安があると思います。このことへの、不安解消対策の方策についてどのようにお考えになっておられるのか。また、きちっと確立されておられるのか。その辺のことについてお伺いします。　３番目に、予算編成について。感染拡大防止と経済対策を最優先として、第二次湖南市総合計画に基づいた予算編成で、一般会計211億9,000万円とされましたが、①として、ＳＤＧｓ未来都市推進事業、セーフティコナン推進事業、官民パートナーシップ推進事業への取組についての反映はどのようにされているのか。　二つ目に、行政改革における補助費等の抜本的見直しについてはどのように考えておられますか。そして、議会では主に歳出についての議論が今日までは大多数だったと思っております。市長もお替わりになられたことですし、歳入についてのお考えをお伺いしたいと思います。　先ほども出ていましたけれども、自主財源、依存財源関係なく歳入を増やすためには、その方策についても予算編成の中でのお考えとしてお伺いします。先ほど、自主財源を重点にというお話がありましたけど、七、八年前ですかね、湖南市と同じ５万人ちょっとの郡上八幡市だったと思うんですが、そこへ行って市から説明を受けたときに、私どもは一般会計200億円前後だったと思うんですが、そこは三百三、四十億円かのような数字を出されました。そのときにまず聞いたのは何ですかというようなことで、そこはやっぱり過疎債が多かったために、それだけの予算を国からもらっていたということでした。そのときに同僚議員と一緒に話していたんですけど、やっぱりパイを大きくせないかんねと。そのとき、湖南市では自主財源が50％強、51％、52％だった。そういうことによって、我々のまちはいいまちだというような観点でずっと思っていたわけなんですが、現実的に百何億円の数字の差を見せられたときには、やはり依存財源であっても国から県支出金、国の国庫補助、交付金、こういうようなものは常に目を光らせて、もらうといいますか、活用しなきゃいかんのかなというようなことを痛切に感じました。ですから、そういうことも含めまして、今年度の予算編成について、どういうふうにこれから考えていかれるか、来年度は入っていますが、ということをお伺いしたいと思います。　それでは、あとは通告書そのままについて、ずっと申していきます。　第二次湖南市総合計画後期基本計画に基づく主要事業について、「第１章　みんなで共に進めるしくみをつくろう」の中、地域まちづくり協議会による主体的な活動を促進し、持続可能な新しい公共の推進とは。①の中の二つ目に、「新しい人権に関する総合計画を作成する」とあるが、そのことについて。　「第２章　うるおいのあるまちをつくろう」の中、ウツクシマツ自生地保護事業として、ジェノタイピング（遺伝子型判定）および遺伝構造の解析を行う遺伝研究業務に取り組むとありますが、そのことについてお伺いします。三つ目に、下水道事業の汚水面的整備を促進するとありますが、そのことについて。　第３章として、「活気あるまちをつくろう」の中、市内経済に「国・県の対策と連動した総合的かつ機動的な支援策を行い、地域の特性を活かした産業振興」とありますが、そのことについて。次に道路整備で、「人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備」とありますが、具体的にはどういうことなのか。次に、空き家対策で、「特定空き家等の除却や地域活性化に寄与する空き家の利活用改修を進める」とあるが、これも具体的にはどういうことか。三雲駅周辺整備で、駅南側の市有地の活用開発計画について。次、工業の振興についてでは、「産官学の連携に向けた支援制度やその仕組みを構築」とありますが、どのような構想なのか。次に農業関連では、「地域資源の維持保全の支援」とありますが、具体的には。次に、市民参加型の森林整備事業とはどのような事業なのか。公共交通では、デマンド交通に対するお考えは。　「第４章　ほっとする暮らしをつくろう」の中、「生きがいづくりの輪を広げ、高齢者が参加しやすい事業が展開できる地域体制の整備」とあるが、具体的にはどういうことか。地域福祉の推進については、「市民との協働による地域福祉活動の推進」とありますが、具体的にはこれもどういうことなのか。　「第５章　いきいきとした暮らしをつくろう」の中、ＧＩＧＡスクール構想についてのお考え、これも先ほどから出ていますが。その次に、滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修で具体的な計画は。　「第６章　明日を拓くしくみをつくろう」の中、行財政改革についての具体的な実施計画は。　これが施政方針であります。　次に、教育方針について質問をします。私は常々、教育は人間社会の礎であり、地域をつくるものだと思ってまいりました。その教育には学校教育や社会教育等々、いろいろな教育があると思っています。また、人は宝だと思ってまいりました。人財の財、宝です。老若男女すべての人が宝であります。人生100年時代の超高齢社会になっても、家庭においても、どんな社会においても、その人その人の役割があるのだと考えてまいりました。　ところで教育長、あなたは教育長就任の挨拶のとき、「小学校教師でありますが、縁あってここまで約10年、市役所で勤務してまいりました」と述べられました。また、あなたは商売屋に生まれ育ち、それから教師の道へと進まれました。人はそれぞれがいろんな環境で生まれ育ち、大人になっていきますが、成人するまでの育ちの環境がその人の人生に大きな影響を及ぼすものと思います。ですから、人はそれぞれだと思っています。あなたは教育者として貴重な体験をされています。これはあなたにとって大きな財産であると思っています。　そういうような観点から、教育長には、総合的な視点からの方針、学校教育だけではなしに社会教育も含めて、大きなこの地域の教育施策、方針政策を期待するものであります。　それでは、項目ずつ通告に従い質問をします。　前年度までの教育方針と違う大きな変更点はあるのか。　「地域との協働によるふるさと意識の醸成」とあるが、具体的にはどのようなことか。　「『一人ひとりが世の光となる教育』の創造を目指す」とあるが、具体的にはどのようなことか。　４番目に、学校との地域の連携で、「『スクール・コミュニティ＝学校と協働して子どもを育てる地域』づくり」とありますが、具体的にはどのようなことか。地域の様々な分野の人々に学校に来ていただく「生涯学習の拠点としての学校」とは。　５番目に、学校教育の推進で、「授業改善は子どもが当事者意識を持つことで、充実・深化・発展させることが重要です」、「子どもたちに主体的に学ぼうとする姿勢と学習者としての矜持」とありますが、具体的な矜持の育み方法は。私事ですが、矜持という言葉は、たしか10年ぐらい前に国会の論議の中で出てきた言葉だと。私はそのときに矜持という言葉に興味を持ちまして、こういうことかと。自分を信じ、また自信を持って物事に当たる自負です。自負ということは、これはやっぱり自分自身のために大事にしていかないかんなというような思いでずっと持っていたんですが、教育方針やこういう場で初めて出てきた言葉かなと、湖南市のところではということで、こういうようなことを持つような人間に育ってほしい。というより、そういうことに目覚めてほしいというような思いで、余計この項目だけは、この項目だけといいますか、心に残っております。その育み方法についてお尋ねします。　次に、家庭の一員・まちづくりの一翼を担うスタッフと子どもたちに当事者意識を育てる、自分事として捉える主権者教育と、校歌の意味や地域の歴史を知る学習等により愛校心や帰属意識、郷土愛を高め、地域と連携する取組とは具体的にはどんなことなのか。　六つ目に、人権教育の推進では、「様々な人権問題を自分自身の問題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育」とは、具体的にはどうなのか。　七つ目に、家庭学習の推進では、「家庭学習の重要性について啓発し、習慣化を図る取組をＰＴＡや家庭とともに進める」とあるが、具体的な方法はどういうことか。　８番目、芸術文化振興　社会教育の推進では、市民が社会や地域の課題についての学びの場を深め、全庁的・体系的に生涯学習事業を展開する市民大学の充実と学びの成果を生かせる仕組みの構築とありますが、これも具体的にはどういうことを指しているのか。　次に、生涯を通じて健康維持・体力向上に努められるよう、健康スポーツ・生涯スポーツの取組を進めるとあるが、これも具体的にはどういうことですか。　三つ目に、地域の歴史文化の活用と新たな市民文化が育つ環境の充実では、どのような施策で市民にＰＲや参画を促すのか。　９番目に、この湖南市教育方針の中で、人々の体験活動や社会参加の促進、推進等が数多く挙げられています。このことは現場に出ることやじかに事に当たることの重要性をうたっているものと思いますが、早急に実施しようとしているような、具体的な大きな施策についてお伺いします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　無所属の会市民の力、松原議員の代表質疑にお答えいたします。　まずはじめに、湖南市の市政方針の１点目でございます。小規模自治についてのお答えをいたします。自民誠心会とみらいの風の代表質疑でもお答えいたしましたが、地域課題を自ら解決するための地域運営を行っていく仕組みとして地域まちづくり協議会があり、その理念である「自分たちのまちは自分たちでつくる」を実現するため必要な組織であると考えております。そして、行政はより効率的な組織運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。　ちょっと聞いてもらえますか。区・自治会があって、まちづくり協議会というのをつくってくれという話があったときに、まちづくり協議会というものは中身は何やねんなということに対する具体的な指示はなかった。要するにまちづくり協議会をつくってくれという指示はあったけども、それがどういう位置づけでどういう役割を果たしていくのかということの、こういうふうにしてほしいという形の具体的な、詳細にわたっての指示はなかったというふうに思っております。それが、例えば、言い方は悪いんですけども、時代としては行政の力が大分落ちてきたと、ほんまに落ちてきたと思います。その中で、その地域地域においては住んでいる方々の力を出してもらわないと、地域づくりとか人づくりとかいうものに対してなかなかうまくいかないから、地域でお願いしたいという形になってきたと思います。それがいわゆる小規模多機能自治だと。そこで、一緒になって地域でやっていこうやと。その単位としては小学校区あるいは中学校区の単位でとお願いはする。これは国の方針としても小規模多機能自治という方向と合致すると思いますが、今申しましたように、区・自治会とは違ってまち協がどういう役割を果たしていただくかということに対する位置づけがきちっとなかった。それぞれ解釈が違ったというふうに思っております。だから、区・自治会が上か、まち協が上かというような非常に何か不毛な話がずっと続いていたようにも思います。問題発言かもわかりませんが、お許し願いたいと思います。その中において、違うと。まちづくり協議会の中の構成メンバーとして自治会があるし、その中におけるマンパワー、あるいはいろいろな団体、消防もあるし、福祉もあるし、医療のところもあるし、防災士の人もあるし、いろんな方が、その地域における資源、マンパワーの資源も全部含めてのまちづくり協議会だというふうに思いまして、まちづくり協議会の構成メンバーとして区・自治会があるということではなしに、その地域におけるいろんな人的な資源も全部使ってのまちづくり協議会だと私は思っております。　先ほど来申していましたように、要するに行政のところとまちづくり協議会というのは、まちづくり協議会は行政の下請ではない。明らかに自主性を持っていて、その地域の人づくり、まちづくり、地域づくりに自分たちが主体的に関わり、考えて、言葉は悪いですけども、その辺、経営という感覚も入れながら、例えばその地域における医療とか、介護とか子育て、学校に絡んでいく。お年寄りの見守り、看取りも含めて、防災も含めてどうするかということを考えていただく。だから、移動ということについても、最終的にはまちづくり協議会とかその地域において考えていただくという時代になっているんじゃないかなと。明らかに経営的な、その地域をどう経営するかというセンスでお願いしたいというふうに思っておる次第であります。そういう動き方をしていただかないとその地域を支えられないというふうに思っております。これが基本的な考え方でありまして、私は、まちづくり協議会が七つなのか四つなのかという話が出ておりましたけども、それはおのずと落ち着くところに落ち着くんじゃないかなと。その地域地域におけるいろいろなやり方があるし、いろいろな過程の中でみんなが工夫していったらいいものだと思います。そこにおいては、まちづくり協議会には一括交付という形にして、それは自由度を保ちながら、地域において創意工夫しながら、その中での経営を考えていただいて、一括交付なされた金をどういう形で使っていくかということについてはそれぞれの地域において考えていただいたらいいだろう。非常に自由度のある一括交付金であってもいいんじゃないかなという思いで取り組んでおります。この辺が少し、何も表に、予算的な面においては出なかったかもしれませんが、時間がかかり過ぎたというのがありますが、自分としては常に毎日の積み重ねの中において動いていただきたいし、この辺のことをお願いしているわけでございまして、今回は区・自治会の条例というものを提案させていただいております。これは、まちづくり協議会の条例がありながら、区・自治会の条例というのがなかった。なくてもいいんだと思います。なくてもいいんですが、それぞれの役割とどっちが上や、どっちが下やという話はもう堪忍してほしいという思いの中で、それぞれが役割を果たしていただきたいと思いの中でしております。荒っぽい話でございましたけども、そういう位置づけでお願いしていきたいと思っておりますし、それぞれの地域におけるまちづくり協議会がそういう形で意思統一をしていただいているかどうかということに対しては、若干クエスチョンの部分が残っているように思っておりますが、そう長いこと、ここのことに時間をかけているわけにいきませんので、進みながら、考えながら、修正しながら、また進みながら、修正しながらという形でいきたいというふうに思っておりまして、ここに時間を取ってしまったということは、私はある面においては必要な時間であったというふうに思っております。すみません、しゃべり過ぎました。　次に、２点目の新型コロナワクチンの接種についてお答えをいたします。まず、１番目の市としての対応が厳しい点や無理な点についてですが、湖南市では迅速かつ適切に市民に対してワクチン接種が行えるよう、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、準備を進めているところですが、接種については国から４月12日から接種を開始するとの報道がありましたが、ワクチンの供給量などが具体的に示されておらず、また、新たなシステムの開発等についても具体的な情報がないため、接種体制を整えるにあたって困難なことは多々ありますが、国から具体的なスケジュールが示されたときには直ちに開始することができるように準備を進めているところでございます。　２番目の市民の不安解消対策についてのご質問ですが、市民の皆さんに安心して接種いただくために、国内における副反応だけではなく、湖南市における副反応の情報についてもホームページなどにおいて随時公表するとともに、ワクチンについて正しい情報を提供していきたいと考えております。また、基礎疾患をお持ちの方については、主治医に相談して接種を受けていただくよう、今後周知を行う予定でございます。　次に３点目の１番目のＳＤＧｓ未来都市推進事業等への取組についての予算への反映についてのご質問でございますが、令和３年度の予算編成におきましても、総合計画に示す将来像「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう　きらめき湖南」の実現に向け、「きらめき湖南枠」としてＳＤＧｓ未来都市、セーフティコナン、官民パートナーシップの三つの推進事業に取り組むこととしているところでございます。　令和３年度の当初予算におきましては、ＳＤＧｓ未来都市推進事業といたしまして、新たに若者まちづくり課プロジェクトの創生に200万円、シュタットベルケ構想の検討に150万円などを計上し、セーフティコナン推進事業といたしまして、継続事業であります非常用備蓄食料の整備に215万7,000円、想定浸水深標識の設置に148万円、防災士の育成に64万5,000円を計上し、官民パートナーシップ推進事業といたしましては、新たに多様な主体と連携し、本市のＳＤＧｓの取組を広めるため、官学民連携ロールモデル創生事業として200万円を計上させていただくなど、三つの推進事業の取組、まちづくりを進めていくこととさせていただいているところでございます。　次に３点目のうちの２番、行政改革における補助費等の抜本的見直しについての質問でございますが、本市は、平成24年３月策定の補助金等の見直しに関する指針に基づき、市民の皆様にとって公平性、透明性、公益性が確保され、多様な活動に対応した支援制度となるよう努めているところでございます。　毎年の予算編成方針には、補助金等の抜本的見直しを掲げ、各所管課において、当該指針に基づき所管する補助金等についての精査を行い、予算を計上することとしているところでございます。少子高齢化や人口減少等が進む中、これからの行財政運営は厳しさが増すことが懸念されるところであり、また、時代の変化に伴い、市民の皆様から求められる行政サービスも多様化し、適切に対応していくためには限られた財源をより有効に活用していく必要がございます。これからのまちづくりを進めるにあたっては、市民の皆様の参画と協働は欠かすことのできないものであり、団体の運営補助や活動への補助など、まちの活性化に向けた取組の一助であると考えておりますが、補助金などにあっては既得権化することなく、補助する期限を設けるなど、補助の目的、補助団体等の収支、自主運営の可能性など補助金等の有効性を分析したうえで、適正な補助金となるよう見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、４点目の１番目の新しい公共の推進についてお答えいたします。これまで各地域まちづくり協議会が作成する地域コミュニティプランに基づく主体的な活動を促進するため、湖南市地域まちづくり協議会交付金などにより支援を行ってまいりました。「持続可能な新しい公共」とは、区・自治会をはじめとして地域の様々な団体と協働しながら地域運営組織を確立していくことであると考えております。そのためには、地域運営組織の収益性の確保や新たな担い手の育成などを行っていく必要があります。様々な課題解決のために、行政としては段階的な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、新しい人権に関する総合計画の策定についてのご質問ですが、新しい人権に関する総合計画につきましては、現在の湖南市人権擁護総合計画を基本に湖南市人権教育推進計画、湖南市同和対策基本計画、湖南市人権・同和福祉計画を湖南市人権総合計画として一本化するものでございます。　計画を一本化することにつきましては、人権擁護審議会、同和対策審議会、定例教育委員会にその方向性について説明をさせていただき、承認・同意いただいているところであり、計画を所管する部局などとの調整もさせていただいているところでございます。当初の計画では令和２年度中の策定を目指し、令和元年度に湖南市人権総合計画策定に係る市民調査を実施するなど準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や、人権擁護審議会、同和対策審議会におきまして審議期間の延長についての要望があり、令和３年度中の策定に変更させていただいているところでございます。　本市といたしましては、今後、人権擁護審議会等で議論を重ねていただくとともに、市民や議員の皆様からご意見をいただき、令和３年度12月議会に上程させていただくよう進めてまいりたいと考えております。　その次は、ウツクシマツのところでございます。ウツクシマツ自生地保護事業についてお答えいたします。国の指定天然記念物、平松のウツクシマツ自生地におけるウツクシマツの種の絶滅を回避し、自生木群落の再生に必要となる基礎データを蓄積するために遺伝構造の解析を行う予定です。具体的には、自生地内にあるウツクシマツの成木、若木、苗と普通マツ、油日の育種場や地域の育種場にある若木の葉を採取し、遺伝子を解析します。ウツクシマツと普通マツとの遺伝構造の違いを明らかにすることで、苗や若木が今後ウツクシマツ型になるかどうか判明する確率が高くなるよう、今後の補植に大きな成果をもたらすことと考えております。　ご存じのごとく、劣性遺伝でございまして、今まで油日のところにおいても遺伝子研究がなされております。各大学においても今までウツクシマツの遺伝子研究をしておられる成果がある程度上がっているというふうに解釈しております。改めて何をするのやという話がございますが、ウツクシマツ再生の計画の中に、実はこれを入れておかなあかんのです。国・県、それから学者さん、大学の教授とかいろいろおっしゃいましたので、ここはこういう形で、今までそれぞれのところにおいて遺伝子研究をなされたものはいただきます。いただきながら、次に何が必要かということを考えます。　次には、下水道事業の汚水面的整備を促進することについてお答えいたします。本市の下水道事業につきましては、昭和63年から供用開始を行い、令和元年度末の下水道普及率は97.8％となっております。令和２年度におきましては、三雲および石部北一丁目地先の県道草津伊賀線（旧国道１号線）の下水道管布設工事を実施し、普及率は98％になると見込んでおります。令和３年度以降につきましては、石部北二丁目および夏見地先の県道草津伊賀線（旧国道１号線）の下水道管布設工事を実施する予定であり、この工事により汚水面的整備はほぼ完了となります。　それから、産業振興のところでございます。本市は、水と緑に囲まれた豊かな自然環境、良好な交通アクセスなど社会環境、様々な業種の企業集積といった恵まれた産業環境などの地域特性を有しております。これまでにも、産業振興にあたっては国や県の各種制度を活用し、例えば緑地規制の緩和など、湖南市の独自の産業振興を実施してまいりました。今後、産業振興を行うにあたり、各種規制や予算、土地の利活用など、国や県と密接に連携しながら、交渉するところは交渉し、効果的な産業振興を実施してまいります。　次に、道路整備についてですが、超高齢化社会への急速な移行が予想され、ノーマライゼーション社会の実現が求められる中で、いきいきとした生活を送るための移動空間、環境の向上を図るものであり、幅員確保はもとより、段差や急勾配の解消、誘導ブロック設置等、安全、快適にするためユニバーサルデザインの視点を考慮しながら道路整備を推進していきたいと考えております。　具体的な箇所につきましては、みらいの風、奥村議員の代表質問でご答弁させていただきましたところであります。工事施工にあたりましては、県公安委員会や地域とも協議しながら安全対策を図っていきたいと考えております。　次に、空き家対策についてですが、特定空き家の除却につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、今年度は国の補助事業も活用しながら、特定空き家認定をした６軒の除却指導調整を行ってきたところでございます。令和３年度も、今年度立入調査を実施した４件の危険空き家のうち特定空き家として認定した危険空き家に対し、除却補助を実施しながら、危険空き家の除却推進を行っていく予定であります。　また、今年度から湖南市空家活用支援事業補助金交付要綱を定め、地域活性化に寄与する空き家の利活用改修工事に対し補助金を交付することで利活用を促進し、住環境の改善および地域の活性化を図ってまいります。　次に、三雲駅の市有地活用についてでございますが、自民誠心会、菅沼議員の代表質問でお答えさせていただきましたが、今後も引き続き、意欲ある事業者等へのヒアリング、サウンディングを通じて利活用を推進してまいりたいと考えておりますので、先ほど申しましたように、いましばらく時間をいただきたいと思います。　次に、工業振興についてですが、工業の振興につきましては、本市の産業が有する強みや課題を見据え、成長産業の育成、新商品の開発、新技術開発、環境対応を促進し、産学官の幅広い連携の下、産業の競争力の強化を図りたいと考えます。　つきましては、民間企業の意向を聞きながら、誘致できる土地や既存工場の定着、またはその規模拡大における土地利用の相談など、また、県において検討されている高等専門学校を市域に誘致できないかどうか検討してまいりたいと考えております。もう一遍読みたいぐらいです。　ちょっと脱線します。高専が、今、47都道府県のうち５県はございません。滋賀県もその一つでございまして、国からいわれまして、重い腰を滋賀県は上げました。上げましたけれども、どうなんやろうなと。延び延びになっておりますが、どこに高専を持ってくるかという決定があと１年でございます。もう近江八幡市に決まったようなお話がございますが、そうではないやろう。先立つものが必要でございます。産学官、あとは金。産学官金、金融機関でございます。このＪＲ草津線沿いに滋賀県における工業生産が４割を占めております。甲賀市と湖南市で４割を占めております。この立地条件を有効に使いながら、今申しました産学官金、金融機関も含めてですが、先立つものを準備する。四つから五つぐらい必要かなと思いますが、全体に技術者が少なくなっておりますし、外国からの技術職のことが、日本においても技術職を入れていかなきゃならん。しかしながら、今現在、企業が求めているのは、そのレベル、レベルという言い方、すみません。その技術職も必要であります。足りません。しかしながら、もう一方においては、もう一段上ぐらいの技術者を求めております。高レベルの技術者を養成することが、今現在、日本に求められているというふうに思います。高専５年であります。５年行ったらどこか行きはるでと、５年たったらまた次の、上の大学へ、あるいは大学院に行ってしまうやんかという意見もございますが、それでもええ。高レベルの技術を滋賀県が養成して、今、47都道府県の中で五つないんです。その中のない県の一つが滋賀県でございますので、ここに対してそれなりの資金を準備をして、土地も工面して、こういう形で工業生産がここにおいて４割あるということも、この強みと産学官金をまとめたら、無理な話ではないやろうと。近江八幡市が四つから五つ集められるんかよという思いがございます。これは、先日来、竜王町の首長さんも非常に積極的に進めたいなという思いを言っておられました。という思いであります。そうしないことには、今のレベルだけではあかんというふうに思っております。一緒に議員の皆さんも進んでやるでというふうに言っていただけるならば、一緒に進んで、誘致は不可能ではないと思っております。そのためには、連携しなきゃなりません。湖南市だけでは無理でありますというふうに思います。ちょっとまた皆さんと検討させていただきたいと思います。　次に、農業関連についてですが、農業や農村集落が持つ機能には、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能があり、これらは本市に存する貴重な地域資源であると考えています。これらの機能は、これまで多くの地域住民に参加していただき、維持されてきましたが、農家数の減少や高齢化により維持することが困難となっております。こうした状況を踏まえ、湖南市においても国の日本型直接支払制度を活用した補助制度を市内の10組織に利用していただくなど、農業が持つ地域支援としての価値を維持・保全していく取組を行っており、今後もこの取組を継続してまいります。　こうした事業に加えて、国や県の制度を活用しつつ、農業用水路などをはじめとする施設の維持補修への補助金の交付や農業用のため池の防災工事の実施など、農業や農村集落が持つ地域資源の維持保全への支援を充実させているところでございます。　次に、市民参加型の森林整備事業についてですが、森林についても、農業と同様に、近年の産業構造や人々の生活の変化、農村集落からの人口流出や高齢化などにより利用が低下し、人の手が入らなくなった森林が増え、その結果、自然資源の循環が少なくなり、里山の自然環境は荒廃化が進みつつあります。　こうした里山の衰退は、結果として農村地域の活力低下を招き、さらに衰退が進むという負の循環により、里山によって広い範囲にもたらされていた安全で豊かな暮らしの基盤が脅かされるという懸念も増大しています。里山の恵みを後世へ引き継ぐための一つの施策として、市補助制度である里山保全基盤整備事業の中で、従来の森林保全事業（下刈り、枝打ち、間伐、除伐、植栽など）や林業維持管理事業（路肩などの草刈り、路面補修など）などの森林の維持・保全に関する事業を行っています。　また、地域住民参加による自然の観察などの学習事業など、比較的興味を持ってもらいやすい事業を実施していただいている組織に対しても補助金の交付を行っており、さらに地域企業など多様な主体が関わっていただくことで、里山地域の再整備を行う仕組みも用意しており、こうした取組を複合的に行い、森林の維持や整備を図ってまいります。　それから、その次は公共交通です。公共交通では、デマンド交通に対する考えについてのご質問がございました。デマンド交通についてにつきましては、コミュニティバス運行事業におきまして、平均乗車密度の低い３路線につきまして、予約制小型乗合自動車運行事業に切り替え、利便性の向上と利用促進を目的に、新しい移動手段として検討を進めているところでございます。検討を進めるにあたりましては、令和元年度から議会の総務常任委員会や地域公共交通会議において事業の素案をお諮りさせていただき、ご意見を賜りまして、事業内容を具体化させてきたところでございます。事業内容が決定しましたら、プロポーザル方式により運行事業者の選定を行い、事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。対象となる地域の皆様には、事業内容の説明をさせていただき、停留所の位置など運行に対する具体的なご意見を承ってまいりたいと考えております。そのうえで予約制小型乗り合い自動車運行事業の運行形態や実施時期などにつきましても決定し、より多くの方にご利用いただけるよう周知などを行い、各種手続を経たうえで、まずは実証運行として事業を開始し、ご利用状況や運行状況を精査・分析を行い、課題等に対応したうえで本格運行へと移行できるように取り組んでまいりたいと考えております。　その次は、４番目の高齢者の生きがいづくりについてでございますが、地域の通いの場への参加をはじめ、老人クラブや様々な学びの場、ボランティア活動などが挙げられます。生きがいとは、生活に楽しみや役割を持つことでいきいきと暮らせることであります。本市では、いきいき百歳体操や安心応援ハウスをはじめ、様々な通いの場の拡充を目指していますが、リーダーやボランティアなどの人材が必要であり、人材育成にも取り組んでおります。市民音楽健康指導士や100歳大学の卒業生、フレイルサポーターが地域のリーダーとなり、様々な種類の通いの場ができるような体制づくりをさらに進めてまいります。　次に、地域福祉の推進についてですが、現在、令和３年度までの５か年計画である湖南市第三次地域福祉計画（みんなでつくったみらくるプラン）において、市民、地域団体、事業所、民間企業、社会福祉協議会、行政が自助、共助、公助の協働で進めるという視点から地域福祉に取り組んでおります。　さて、昨今、少子高齢化や独り暮らしの世帯が増加し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けるため、制度にのっとった行政サービスだけではなく、地域における互助支援が必要となってきました。そうした中、取組の一つとして各まちづくり協議会に委託し、設置していただいております地域支えあい推進員の仕組みがございます。地域にある活動や交流などを発掘したり、気にかかる人と気にかけている人をつなぐ地域住民相互の支え合い活動の推進に一翼を担っていただいております。　また、社会福祉協議会にはこの推進員を育成、活動支援する位置づけとして、市全域を対象とした支えあい推進員の設置を委託しております。人と支援をつなぐネットワーク化を図り、地域支え合い活動を活性化させて地域福祉を推進してまいります。　次に、６番目の行財政改革について具体的な実施計画についてのご質問でございますが、本市におきましては、第二次湖南市総合計画に掲げる将来像「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう　きらめき湖南」の実現を目指し、少子高齢化や人口減少等が進む中で、時代の変化に伴う新たな行政需要にも的確に対応できるように行政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んでいるところであります。　そのような中、今年度末で第三次湖南市行政改革大綱の取組期間が終了することから、現在、外部の有識者などで構成します行政改革懇談会でご議論いただいており、市民や議会の皆様のご意見を頂戴しながら、令和３年６月の市議会に上程させていただき、第四次湖南市行政改革大綱に基づいた取組を進めてまいりたいと考えております。第四次湖南市行政改革大綱におきましては、現在、「市民主体の透明性のあるまちづくり」、「デジタル社会の推進」、「効率的・効果的な行財政運営」の三つの政策を掲げ、政策ごとに具体的な取組内容も掲げさせていただいているところでございます。　今後は、第四次湖南市行政改革大綱の策定と並行いたしまして、政策ごとに掲げた具体的な取組内容を施策とし、施策に対する各事業内容を盛り込んだ実施計画の策定に取り組んでいくこととしております。実施計画におきましては、毎年度、各事業に対する進捗管理を行うことで、行政改革大綱に掲げる政策や施策の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　続いて、２の教育方針についてのご質問にお答えいたします。　まず、（１）について大きな変更点はございません。ただ、学校における支援体制を発達支援室長の経験、そしてまた市役所在籍10年の経験を存分に生かしたいこと。教育方針を具現化するにあたっては、学校をはじめとする現場と協議を大切にしたいこと。そして、学力向上の箇所でいいますと、特に学ぶ意欲を引き出す学習集団づくりに重点を置きたいとは考えています。　（２）の取組の３本柱の一つである「ふるさと意識の醸成」は、さきのご答弁でも申し上げましたが、学びを地域とつなげる学習が定着しつつあります。　（３）につきましては、社会の中で一人一人が世の光となって生きていくための根幹は、自尊感情にあります。具体的には、「学校と地域の連携」、「家庭教育と、どの子も漏らさない支援体制づくり」、「芸術文化振興・社会教育の推進」、「中学校区連携を重視した非認知能力の育成」、「多様性を認める教育の充実」、「教職員の働き方改革と資質向上」に取り組むことでございます。　（４）の①、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことですが、学校運営協議会理事が、校長とともにどんな子どもに育てたいのか、どんな学校にしていくのかを熟議し、学校と地域が協働して子どもを育てていきます。現在、石部中学校、甲西北中学校、日枝中学校区各校区がコミュニティ・スクールとなっています。甲西中学校区も今後、コミュニティ・スクールとなります。　②につきましては、子どもたちは地域の大人から専門的なことを学んだり交流したりすることで、それぞれの視野が広がり、進路選択に生かすことができます。このように、学校が地域の大人と子どもとの生涯学習の拠点となっていくことを推進していきたいと考えております。　（５）の①につきましては、矜持とは自尊感情であり、「生きる力の根っこ」であると考えます。そのために湖南市では、「学力向上プロジェクトによる学力保障」、「こころの教育の推進による仲間づくり」、「地域との協働によるふるさと意識の醸成」を取組の３本柱として、子どもたちをきめ細かに育む教育を推進します。　②につきましては、湖南市すべての小・中学校は、これまでも十分に指導してきた内容を取り上げ、主権者教育の視点で指導内容や方法を各校が工夫し、取組を進めています。具体的な事例につきましては、さきのご答弁で述べさせていただきました。今後も、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を小学校時代から発達段階に応じて身につけることができるように取組を進めてまいります。　③につきましては、校歌の意味や地域の歴史を知る学習等により、愛校心や帰属意識、郷土愛を高め、地域と連携する取組について具体的に例を挙げてご説明します。　下田小学校では、校歌の歌詞を基にウォークラリーをするという取組を行っています。校歌にはその土地の歴史や自然のすばらしさが凝縮されており、それを学び、共に歌うことが郷土愛につながると考えています。　石部南小学校では、６年生の総合的な学習の時間に「石南調査隊　～石部南の歴史のすばらしさを伝えよう～」という学習をしています。フィールドワークや「いもち送り」の体験学習等を通して学んだことを基にパンフレットを作成し、伝えたい人に石部南の歴史を語るという取組です。　これも、さきのご答弁でも申し上げましたが、三雲小学校の６年生が平松のウツクシマツ自生地愛護活動事業に参加しました。ウツクシマツについて学習したり、自生地で保護活動を体験したりする中で、地域を愛し、地域の自然を守っていこうとする気持ちを高めてくれたことと思います。　地域の歴史や自然等を学ぶ学習には、すべての学校が発達段階に応じて計画的に取り組んでおります。愛校心や帰属意識、郷土愛を高め、地域と連携する取組をさらに進めていきます。　（６）湖南市の人権教育は、自分の大切さとともにほかの人の大切さを認めることを目標とし、湖南市学校・園人権教育基底プランを基に推進しています。　また、湖南市人権教育ネット推進事業を中学校区ごとに置き、就学前、小・中学校、県立学校、地域総合センターと連携して事業を行っています。教職員、保育士の人権感覚を高める取組では、資質向上のための多様なテーマについて学ぶ校区別研究会や、よりよい部落差別問題学習を行うために部落差別問題学習基礎講座を甲賀市と合同で開催しています。　人権の薫り漂う学校・園づくりでは、年間を通じて、子どもたちの人権意識の向上に向けて様々な取組を行っています。人権週間には、各校園所において人権集会等、子どもたちが企画運営しています。自分たちの身近な人権課題について考え、啓発劇を行ったり、学級アピール文を発表したりする学校もあります。また、すべての小・中学校で人権・同和教育授業研究会に取り組み、子どもたちが自分事として考えられる教材や授業の展開についてすべての教職員で検討をしています。　育ちと進路を保障する取組では、様々な課題のある児童・生徒の進路保障のために、関係高等学校、各種学校等、子どもたちの進路先との緊密な連携を図るために、年間３回の高校等訪問を行っています。また、外国籍親子子育て支援事業、（すまいりー事業）では、日本語支援の必要な外国籍児童・生徒および保護者の学習支援や子育て支援を目的に、夏季休業中に行っています。水戸、石部地区での開催から、今年度は新たに岩根地区でも開催し、約100名の児童・生徒、保護者が参加をいたしました。　様々な事業を通して一人一人を大切にした教育を推進する観点を大切にし、学校・園、家庭、地域、関係機関の連携の中での取組を進めています。　（７）の家庭学習については、宿題および自主学習に取り組むように子どもたちへ指導をしています。宿題については、小学校では主に漢字や計算練習、音読等、中学校では授業の復習ワーク等、反復練習を中心に取り組んでいます。自主学習については、家庭学習の手引きを用いて、自分の苦手な学習の復習に取り組むことや、自分の得意なことや興味のあることについて追求する学習に取り組むことを指導しています。また、家庭に安心して学習に向かう環境をつくっていただくため、ＰＴＡや家庭に呼びかけています。具体的には、家庭学習の手引を各校で作成し、全家庭に配布したり、学級懇談会やＰＴＡの会議等において家庭学習の時間の目安や自主学習の内容の紹介等について話をしています。　（８）の①のご質問ですが、この地域づくり型市民大学は、市民が地域を知り、地域活動に参加するきっかけをつくることで、市民の地域プライドを醸成し、その学びを地域に還元する人材育成につなげることを目指すものです。その結果として、学習と行動が循環する「生涯学習社会」の実現がもたらされると考えております。具体的には、地域の魅力発見や地域が抱える課題への気づきを通して、学びの提供者や地域の担い手づくりへつなげるものです。しかしながら、今、効果的にそういう形で動いているとは言えない状況です。なぜ効果的に動けないか、令和３年度は、いま一度当初の目的に立ち戻り、これまでの取組の成果や課題を整理し、効果的な取組となるよう、今後に向けて見直しを図っていきたいと考えております。　次に②のご質問ですが、第２期湖南市スポーツ推進計画においては、気軽にスポーツすること、スポーツを通して交流することは大切なこととして考えており、スポーツの機会の充実、スポーツ環境の充実、そしてスポーツ活動の継続を基本方針としております。具体的には、この計画に基づき、総合型地域スポーツクラブや湖南市スポーツ協会等、各種スポーツ団体の運営支援やスポーツ推進委員などの人的資源を生かしながら、いつでも、誰でも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境づくりに努めております。今年度はコロナ感染拡大防止のため中止いたしましたが、平成31年度から３年間の取組として、健康とスポーツを一体的に捉えた健康寿命延伸プロジェクトにおいて、スポーツフェスティバルと健康まつりをコラボレーションしたイベントを開催しております。令和３年度におきましては、今年度中止したこのイベントの開催を予定しており、一昨年以上に子どもから高齢者まで多くの方にご参加いただき、健康とスポーツの必要性についての意識を高めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　③の地域の歴史文化の活用と新たな市民文化が育つ環境の充実についてのご質問ですが、本市には４件の国宝をはじめ、国の天然記念物など、指定、未指定を含め多くの有形無形の文化財があります。このような豊かな歴史文化については、文化財講座等の開催を通じて、また、市のホームページ等で紹介するなど情報発信に努めてまいります。現在策定中の「国指定天然記念物　平松のウツクシマツ自生地保全活用計画」では、今後の自生地の活用の方向性も示しております。また、市民との協働による文化祭や美術展の開催、鑑賞事業の実施等、文化活動の支援を通して市民文化を育む環境の充実に努めます。　最後に、（９）につきましては、子どもたちの地域行事への積極的な参加・参画と地域の受入れを進め、地域の人との挨拶を中心に、地域の主体者として意識を醸成する取組を推進します。また、地元企業や事業者の協力による職場体験学習は、職業体験にとどまらず、子どもたちの視野をグローバルにするキャリア教育の視点からも重要であり、連携をさらに進め進めます。また、子どもたちの心豊かな人間性を育むため、「異年齢遊び」、「いろいろな人とのふれあい」、「働くことの喜び」の機会を重視し、「本物との出会い」をキーワードにした多様な体験活動を工夫しながら、地域の様々な分野の方々に学校へ来ていただき、活用していただくことを通して「生涯学習の拠点としての学校」の位置づけを明確にしていきたいと考えています。　今、申し上げた体験活動や社会参加の促進・推進等の取組は、各校において継続した取組が行われてまいりましたが、昨年度末からのコロナ禍の中、様々な取組が制限され、子どもたちの体験活動や社会参加の機会も残念ながら失われてしまうということが続いております。来年度につきましては、実施可能な方法を模索しながら、でき得る限り子どもたちの体験活動や社会参加の機会を確保しながら、学校と協働して子どもたちを育てる地域づくりの推進に努めてまいります。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　私のほうからは、市の施政方針のうち教育部所管に係るご質問にお答えします。（４）の⑤の部分でございます。　まず、ＧＩＧＡスクール構想についての考えでございます。ＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒が単にコンピューターに文字を入力して情報を得るだけでなく、情報機器を扱う中で、場合によっては情報発信をする機会もあると思います。得た情報、発信する情報を適切かつ効果的に取捨選択して、学習や生活に積極的に活用していくことが今日は求められております。このような力を「情報活用能力」といいます。児童・生徒の情報活用能力の育成のためには、すべての児童・生徒にとって等しく学べる環境を整備することが必要になります。国は、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを打ち出しました。本市においても、令和３年４月からはすべての小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を導入しまして、授業において活用を進め、児童・生徒の情報活用能力の育成に取り組んでまいります。　次に、滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修で具体的な計画は、とのご質問でございますが、みらいの風へのご答弁でも述べましたが、総合体育館が剣道競技の会場となることを受けて、来年度は総合体育館トイレのバリアフリー化について設計を予定しております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　会議途中ですが、本日の会議は議事の都合によってあらかじめ延長します。　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　それでは、数点ですが再質問させていただきます。　先ほどから１番目のまち協と区長会との関係について、市長からご答弁いただいた関係については、ある意味では理解しておるんですが、現職の役員さんだけならいいですが、私が聞くとかいうような形の中では、やはり区長というものに対しては今までからのプライドというようなことをお持ちの方がかなりおられたというふうに思っています。だから、そういう点においては、まち協は何やねんとか、10年前にできたときに私もこれ、質問したんですが、位置関係です。まち協と区長会はどういう形になっていくねんと、そのときも、先ほど市長が申されたように、明確な答弁がなかったというのはそのときから、でも、顔を見てもうそれはやめとくわというような形の中でこの事業は進んできていると思いますし、それぞれのまち協によっていろいろな温度差もあるように思っておりますし、また区に対する組み方もあるように思っています。　先ほどの市長の答弁を聞かせてもらっていますと、これはやっぱりそれぞれのまち協によってどういうふうにしていくかということが中心になると思うんですが、これはかなり、行政としても画一的なサポートではなしに、それぞれに合わせたサポートが必要ではないかなと、そうでないとなかなかうまくいかないんじゃなかろうかというふうに私自身は思っております。それぞれの人によっての温度差も違いますので、その辺のところについて答えられる範囲で結構ですので、答弁願います。 ○議長（植中都君）　　総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君）　　松原議員の再質問にお答えをいたします。　まち協によって、地域の差というのは確かにございます。ただ、今おっしゃっていただいておりましたような過去からの課題ですけれども、それについてはここ二、三年の地域組織の在り方の見直しにおきまして、まち協の会長さん、役員さんも出ていただきまして、それから区の区長さんはじめ自治会長さんにも出ていただいて、そういった中でいろいろと議論をしていただき、そこにある課題を出していただいて、そこを皆さんが共有いただいて、問題はこういうところにあるんだなということで共有をしていただいたというふうに思っております。その整理を昨年で行ったわけでございます。そのことについて今後、そしたらどうしていくのかということについて市のほうでお示しをさせていただいて、進んでいくことについては、まち協におかれましても、区長さんにおかれましても、認識を共有していただいて、そこは一定方向性を確かめたところでございます。　市長就任後に各まち協を回っていただきまして、そしてまた区長の三役会にも何度も出席をいただいて、その辺のところは確認をいただきました。基本的には、先ほど言いましたように、各まち協の中で確かにばらつきはあるとは思います。ただ、令和３年度でこの連携の強化ということを進めていく点におきましては、これはどのまち協さんにも基本的には同じことをやっていただこうと思っております。そのことをまず、下支えといいますか、組織の確立をまず念頭に置いておりますので、そこをしっかりやったうえで、確かにばらつきのある部分については行政が入ってそれぞれの支援を行っていきたいというふうに考えております。令和３年度は、まずはその部分の確立を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　市のほうでそれを認識したうえで、一番底辺の部分、基礎の部分についてサポートしていく。サポートというか、しっかり中に入っていかなあかんのかなというふうに思いますが、そういう思いであれば、それでまたいきさつを見ていかないかんのかなというふうに思います。　次に、今のワクチンの不安解消の問題なんですが、市長におっしゃっていただいたような副反応等に対しては、全員に接種券を出すけれども、不安な人についてはそれぞれが主治医に相談せよというお話だったんですが、別に大きくＰＲとか、そういうような形のものは出さないということでいいんでしょうか。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　ワクチンの接種については、ほんまにまだ分からへんのです。ワクチンが届いたら、もう必死の思いでやります。午前中、大体見通しつきますやん。前の日からスケジュールで何時から何時の予約していきますやん。それじゃなしに、夕方から決めていた人たちが抜けるし、夕方から夜にかけての時間ももったいないし、決められた時間にやらなきゃならんし、会場まで来れへん人おられるし、そこからが勝負ですねんやわ。会場まで来てくれはる、あるいは主治医のところに行ける人はいいんですわ。　それと、もう一つは、主治医って何割お持ちやと思います。病気でなしに、私みたいに両手まだ足らんぐらいの病気のある人間はあれですけれども、医療機関にかかっておられない方のほうが多い。漠とした数字で誠に申し訳ございませんが、その人たちは主治医はお持ちでないと思います。この人たちはどこと相談するんやというたときに、主治医がおられないんやから、そうすると、行政のほうに、市のほうに電話してきはる。あるいは、県は県でコールセンターを持っているし、市は市でコールセンターを持たなあかんとずっと言い続けている。今度持ちます。それで相談に乗っていって、大体前さばきをしてもらわないとあかんので、そのときに、要するにアレルギー反応のきついのがアナフィラキシーといわれるやつで、しかし、すぐそれに対する対応と、何かが起きたらあきませんけど、起きないように対応するということをしながらするということでいかざるを得ないやろうと。何かが起きた場合というのは、起きたらあかんとはいいながら、起きた場合にはどうするかというと、国の補償とかいろいろなことをやってもらうわけなので。その中で、明るいうちはいいんですけど、残された、夕方から在宅で動けない方はどうするんや、施設の方どうするんやとかいう、そこからが勝負であるというふうに思っていますので、誠に申し訳ないんですけども、決まってないんですわ。ワクチンさえ来たらやりますわ。来ないですしね。だからこれ、何とかしてほしいと。だから、考え方としては、河野大臣が言うたように、100歳の人からやったら、95歳以上とか90歳以上とか、あれはナンセンスですわ。動けない方は後でもええし、いいんです。そうじゃないやろうと。そういうことやと思いますし、皆さんも、先ほど申しましたように、ご協力のほどお願いいたします。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　今のお話を聞いていると、結局は待たなしょうがないと。市当局としては待ちの姿勢しかないんかなと、そのように受け止めました。　次に、下水道の汚水面的整備というのは、私、この文章だけで読んでいると、不明水対策かなと思ったんですが、そうではないですね。 ○議長（植中都君）　　上下水道事業所副所長、答弁。 ◎上下水道事業所副所長（奥村裕君）　　再質問にお答えいたします。　不明水の整備ではございません。これはあくまでも汚水の整備ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　下水道って、湖南市で、先ほどからも市長がおっしゃったように、数字的にはかなり高いと思っています。だから、ここに載ったのがあれというような感じで思っています。　次に、三雲駅の南側の土地について先ほどからずっと聞かせていただいていますが、これは今までも出てあるように、こういう土地があるので何か進出してよという公募型をされていたんですけど、ハードルが高かったんじゃなかろうかと。それは時期、世の中の経済と同じような形の中で、今、先ほどもおっしゃったように、物すごく景気のいいときなら進出もあったんかなと思うんですが、実際のところをいって、今の段階としては、何かやっぱり市のほうで、先ほどから市長がいわれましたように、地元もすべてが考えて、地域も何か考えていかなあかんのかなというふうに、私どもも責任を正していただいたように思うんですが、ただ、地元としましては、これは結構まだ時間がかかるのかなと。早急にせんならんことは確かですが、並行して何かもっと具体的なことを考えていかなならんのかなというふうに思うんですが、今そういうような答えをいただいておる中で、ただ一つだけ、あそこを利用する市民が、旅行客が結構あると思うんです。できたらコンビニだけでも一つ誘致をしていただけないかと。相手があるかないか分かりませんが、それだけを今は、私、地元の議員として思っていますが、そういうようなことを考えていただけるでしょうか。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　本音に近いところを申し上げます。松原議員の責任も重大だと思います。あの地域の中において、住んでいる方々があそこをどう利用されるかということに対する具体的なものはないのかなというふうに思いまして、一つの事業を展開するにあたっては、正直申しますと、おおよそ決めてかからなあかん。この時期から皆さん、何かいい案ありませんかなというような事業の展開なんて、私から言うたら、何やねんなというふうに思うんです。そんなことを言うてられへんし、あそこに投資したお金は、そんなん全部は返ってきませんわ。しかしながら、あそこを有効活用するということを考えていくねんやったら、皆さん何かいい案はありませんかということで事業なんか展開できへんし、もうちょっと確実な話の積み上げをいたしませんか。ここではまだちょっと、何かしなあかんなということを思いますし、それはそれなりの展開のしようもあるというふうに思っています。漠とした話ですみません。そうやけども、この辺はちょっと時間いただきたいと思います。ならん話ではないけども、なかなか難しいなというふうに思っていますので、ちょっとだけ時間ください。それはそれなりの何か会議を積み上げて、皆さん方集まってください、何やらプランしてくださいという形の積み上げであるんじゃなしに、どこかの誰かが責任を負って、命がけでやらないと、この事業は展開しない。それなりのをするんやったら市も覚悟しなきゃならんというふうに思っていますので、この辺についてはちょっとだけ時間いただきたいと思います。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　三雲駅の再開発につきましては、もうこれは昭和40年代ぐらいから何回もやって、地域の人も寄っていただいて、やっと三雲の前の区長さんが、畑線の踏切を止めていただくことも出していただいて、汗を流していただいたおかげでやっと改修ができて、今日になっておるんですが、そういう意味から言いますと、市長が今おっしゃるように、さあこのときにということはなかなか難しいかと思っております。それは市長がいわれるとおりかなと。とにかく、私も地元へ帰りましても常にこの話を出して、何かないやろうかとピーチクパーチク言うだけではなしに、もうちょっとしっかりと考えていかないかんというふうに思います。　次に、農業関連と市民参加型の森林整備のことについてですが、今、この間もテレビでやっておったんですが、林業については若い女性が林業女子とかいって、チェーンソーで木を切るとかそういうようなことを、このことについてはふだんの生活とは全然違うと、すっきりストレス解消というようなことも含めて、都会の人たちが参加しておられるというようなこともテレビでやっておりました。まさに湖南市の農業も、今、農業塾をやっていただいて、それぞれ、これは地元の人が多いんでしょうけれど、参加していただいているというような形で、またコロナ禍にあって農業や林業が見直されてきたということになっているのかなと私自身は思っております。　そんな中で、林業に対しても先ほど市長、ご答弁いただいたんですが、何かそういうような塾とか、もっと違う面から、地元の人だけやなしに関心を持って取り組んでいただけるような、人が集まるような施策については何かお考えなのか、そのことについてお伺いします。 ○議長（植中都君）　　産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長（川口光風君）　　再質問にお答えいたします。　議員からも質問中、少し話がありましたけれども、農業塾なんかの取組において、まさに農業に関心は持っているけれどもちょっと一歩が踏み出せないというような方の支援というのは、これまでずっと湖南市としてもやってきているところでございます。　市としましても、議員のおっしゃるのは、もう少し広い、都会からの呼び込みみたいなことができないかというような、そういう趣旨も踏まえてのご質問かと思いますけれども、私どもとしましても、来年度においても体験型の、そういう就農の体験といったこともちょっと含めてやることを検討しておりまして、それで直ちにその農業に結びつくか、就農に結びつくかというと難しい面もひょっとしたらあるかもしれませんが、まずはそういったような取組をやってみて、裾野を広げていくということが大事なことだと思っておりますので、そうしたことを考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　農福連携とか林福連携とかおっしゃいますね。農業なめたらあかんでよ。林業なめたらあかんでよという思いがしております。これは福祉からのアプローチであろうと。本当の意味で、現在の日本における農業がどういう状況に置かれているか、林業がどういう状況に置かれているかということを知っている者ならば、それはそれなりの厳しい状況の中で、まずはこれで飯食っていけるかというところをいうたら、食っていけない。この間も申しましたように、米の値段がやっぱり今の倍ぐらいにならんことには、米作ろうかなという気にはなりません。ここに尽きます。この間も申しましたように、おやじが死にまして、私も農民になりまして、相続しまして、その思いから、自分のところもよくよく分かっております。自分のところの田んぼもほったらかしていますので、山もほったらかしております。その人間がここで偉そうなことは言えませんが、私としましては福祉のほうからのアプローチとして農福連携とか林福連携という言葉は、これはいただけるかな。しかし、生業としての話ではございません。言い切っておきます。これは松原さんもよくご存じでございます。議員がよくよくご存じでございますし、そういうことでございますので、そこはそれなりの福祉のところを重要に考えながら、そちらからの、今申しました、有効だと思います。有効な面はございますが、それはそれとして、有効な面を最大に利用させていただきながら、よし、物を作る、物を育てる、土を触る、木を育てるというところら辺から、やはり福祉的な部分があることは認めます。それとこれとはまた別の話だと思っておりますので、その辺はまた別の機会に考えさせていただき、またご指導いただきたいというふうに思っております。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　今、市長がおっしゃったとおり、親から、先祖さんから頂いた山なんてものは、本当に今のときでは負の遺産かなと思うのが現実で、もうかれば農業でも何でも皆、されるんだと、それはもっともの言葉だと思いますし、私も20年、30年、そのことばかり言い続けてきました。ただ、私の今の質問につきましては、できるだけ、こういう時代だから、そういうような、地元の、我々だけではなしにほかの人も山や農業にちょっとでも絡んでいただけるようなことの後押しがしていただけたらという思いで申し上げました。　それから、話はちょっと戻りますが、先ほど、高専の話がありました。このことは本当に聞いていて、私は常々思っているんですが、いろいろな住宅も含めまして、工場とかそういうものが、そういうものと言ったら失礼なんですが、進出していただくのは本当にありがたいことなんですが、やっぱり昔から言っているように学校関係、教育関係のものが進出していただけると、このまちはやっぱり人も多くなりますし、活性化されてくるというふうに思っていますので、またこのことはこのことについていろいろ聞かせていただきながら、推進につながるように頑張っていきたいと思っております。　あと、国会の施策の話が出ましたが、民間では、こういう体育館を触ろうというようなときやったら、この機会やさかいちょうどええやないか、一緒にあそこも改修にとかいうような話が大体は湧いてくるんですが、このまち、案外今まで金持ちやったために、あるものに、そこまでは県がすることだというような形で来たと思うんですが、先ほどトイレから触っていくというような形で、ありがたいとは思うんですが、これを機会にもっといろいろなことを検討いただいて、せっかくやさかい県の金を引っ張り出すというような発想は出てこないんでしょうか。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　松原議員の再質問にお答えをします。　総合体育館の整備については、競技団体からの指摘を受けて整備すべき部分がもちろんございます。それ以外に考えていますのは、総合体育館の冷暖房設備とか、そういったことは考えております。それについてはそれなりの補助金が得られるか、それは目当てに検討はしておりますので、何とか、2025年が本番ですけれども、2024年には、前年の夏にはプレ大会というのが開かれますので、それまでにはできるだけの整備を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　あと、教育部に対しては、この教育指針の中で体験学習がたくさん出ています。常々、私、思ってきたんですが、湖南市には今まで宿泊体験できる施設があった。青少年自然道場にしろ、雨山の研修館にしろ、しかし今はよそへ、他市町へ出ていかなならんという形の中で、先ほどから教育長がいろいろな形の中で地域、愛校心やとか郷土愛、また文化財等もおっしゃっていますが、そういうような、子どもたちが特に郷土意識を持つというのは、宿泊体験なんていうのは物すごくいいのかなというふうに私はずっと思っていました。そのことについて、今は全然ないようになってしまったんですが、今後、なられたばかりで難しいかとは思うんですが、何かお考えがあったらお伺いします。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　ただいまの再質問につきましては、もちろん宿泊の中で子どもたちが一体感を持ってというところだとか、そういった体験は非常に貴重な体験ではございます。ただ、湖南市、そして滋賀県につきましては、５年生で「うみのこ」で宿泊体験、そして今年度については何とかこの修学旅行の１泊での体験をさせてやりたいということで、もしキャンセルが発生したときにはキャンセル料を認めるということで議会の皆様にもご理解いただきました。大変ありがたいことでした。そんなことで、５年生と６年生、そしてまた中学校で宿泊、修学旅行を経験しますので、宿泊については今のところそれ以上増やす考えは小・中学校にございませんが、とにかく体験、やっぱり自分たちが本物を見て、聞いて、そこで学ぶことに意義は大変大きいものがございますので、小学校、中学校でそういった学習を取り入れる、その姿勢は崩したくないなと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　私、大きな施設を言っているわけじゃないんですけれど、規模にも多様な形の中でも今後考えていかれたらどうかな。他人ごとではないんですが、そういう宿泊体験なんかは必要なのかなと、その施設が市内にあるということは必要なのかなというふうに思います。　通告はしておらないんですが、私の地元、三雲東小学校では、令和３年度より教育課程の２学期、前期後期制に変更することを計画され、市教育委員会に申請中のことであると聞きます。コロナ禍の中で、授業時間数の確保等で現場はご苦労いただいているうえのご判断かと推察いたしますが、２学期制をご検討されている学校は三雲東小学校のほか、数校あるとのことですが、市教育委員会としては２学期制を推奨されているのか。それとも、各学校の判断に任せておられるのか。その辺のことについて、できたらお答え願います。 ○議長（植中都君）　　教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君）　　ただいまの松原議員の再質問にお答えをいたします。　湖南市市立の小・中学校の学期につきましては、湖南市立学校の管理運営に関する規則第２条に３学期制が基本として規定がございます。ただし、その２項目に、校長が教育委員会の承認を受けたうえで学期を変えるということは、実情に応じて２学期制を取るということも可能としております。今年度、コロナ禍にあって、１学期に学習できる日数が小学校では少なかったことにより、評価をする期間に制約が生じました。結果として、小学校では１年に２回の評価をし、保護者へ連絡簿としてお渡しをしております。このことは、コロナ禍というピンチをまさにチャンスに変えるということでございます。２学期制にすることにより評価期間が長く取れること、これにより７月末、12月末に慌ただしく夏休み、冬休みに入るのではなく、長期休みに自ら学習するために事前学習が取れます。また、始業式、終業式の授業時間が、数時間ではありますが授業時数として確保ができます。そのようなことから、既に２学期制を取っている１校に加えて６校が来年度に２学期制を設定します。なお、この変更につきましては、学校だけで決めるのではなく、ＰＴＡや各学校における学校運営協議会の理事会と協議したうえで決定をしております。小学校においては２学期制ということを真剣に検討しております。中学校においては２学期制という要望はございません。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　11番、松原栄樹議員。 ◆11番（松原栄樹君）　　ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（植中都君）　　これで、無所属の会市民の力の代表質疑・質問を終わります。　会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は17時30分からといたします。 △休憩　午後５時20分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時30分 ○議長（植中都君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、湖南市公明党議員団の発言を許します。　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　それでは、本日最後の登壇者として議長のお許しを得ましたので、湖南市公明党議員団を代表いたしまして、分割にて代表質疑・質問をさせていただきます。皆さんお疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。また、４名の方々の質問に対して十分に答弁をいただいております。角度の違うものに対しまして答弁をいただければと思います。　はじめに１問目、令和３年度湖南市施政方針について。新型コロナウイルスのワクチン接種が２月17日から、まずは国立病院などの医療従事者を対象に先行接種が始まりました。３月中旬から、コロナ患者に接する医療従事者など約500万人程度に拡大、４月中に65歳以上の高齢者3,600万人、持病のある人や高齢者施設の従事者、それ以外の16歳以上の一般住民の順で接種が進められます。このうち、４月12日からの予定である接種事業については、実施主体が市であります。今、準備を進められていると思います。市民の関心も特に高く、多くの市民はコロナ禍の収束に向け、確たる道筋を求めています。コロナ禍収束の運命を左右する事業でございます。万難を排し、成功に導かなければならない大変な事業でございます。　まずは（１）接種事業について。２月15日から厚生労働省のコールセンターが開設されました。国民からの相談に対応できる体制とするとともに、自治体のコールセンターの設置についても効果的な体制となるよう配備をすることとなっています。　①希望する人が安心して接種を受けられるように、正確な情報を迅速に届けることが大事です。市民へのワクチンの効果や副反応、接種の時期と場所など市民が知りたいことは多いと思われます。市民の情報発信も重要です。情報発信についてお伺いいたします。　②ネット上でのデマ情報などに惑わされないために、公的な相談窓口についてお伺いいたします。　次に、（２）第二次湖南市総合計画後期基本計画と主要事業について。　①「ＳＤＧｓの基盤となる経済・社会・環境の三側面の取組を進め、地域課題の解決に繋げてまいります」とありますが、地域課題とはどのような課題なのかお伺いいたします。　②「移住を促進できる地域の魅力や生活情報を発信」、「ふるさと寄附等を通じて市の魅力発信」とあります。地域の魅力と市の魅力とはどのような魅力なのかお伺いいたします。　③市民にとっては利便性、市や職員にとっては効率性の向上となり得る「新しい生活様式に対応したデジタル化への取組の推進とＩＣＴ技術を活用して、効率的な行政サービスの提供」とあります。具体的にはどのようなサービスを考えていますか。お伺いいたします。　④「市内経済を本格的な景気回復の流れに乗せるべきであるとして、国・県の対策と連動した総合的かつ機動的な支援策を行い、地域の特性を活かした産業振興」についてお伺いいたします。　⑤「道路整備計画に基づき、安全で快適な交通体系」についてお伺いいたします。　⑥「安心できる出産と子どもの成長への支援を提供するため、子ども家庭総合センター、保健センター、園・学校などでの相談体制の充実、地域支えあいによる支援の充実、質の高い教育・保育サービスの提供、学童保育所の充実に取り組みます」とあります。子育てへの支援についてお伺いいたします。　⑦「障がいのある人やその家族が安心して地域生活を送り、その人らしい人生を送れるように、必要なサービスの提供に取り組みます。また、高齢者への自立支援については、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、最後まで続けることができるよう、生きがいづくりの輪を広げ、高齢者が参加しやすい事業が展開できる地域体制の整備に取り組みます」とあります。障がい者への支援についてお伺いします。　⑧「条例制定をはじめとする関連法規の整備や、まち協会長の公的な位置づけを令和３年度より予定しており、令和３年４月からも各学区におけるまち協と区の組織見直しを実施していく予定です」とあります。まち協と区の関係性についてお伺いいたします。　（３）市長に就任されて約４か月です。現実主義、現場主義であると公言されています。この４か月間に現場に赴き、どのような道筋ができましたか。お伺いいたします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　登壇　湖南市公明党議員団、桑原田議員の代表質疑にお答えいたします。　まず、施政方針の第１点目の、予防接種事業の第１番目の情報発信についてのご質問ですが、市民の皆さんに安心して接種をいただくために、ワクチンの効果や国内における副反応だけでなく、湖南市における副反応の情報についてもホームページ等において随時公表していく予定をしております。また、接種会場等においても、広報やホームページを活用し、周知していく予定でございます。　次に、２番目の公的な相談窓口についてですが、２月15日に厚生労働省にワクチンに関する相談を受け付けるコールセンターが設置されました。滋賀県においては３月１日にコールセンターが設置されました。これらの情報を提供するとともに、湖南市におきましてもコールセンターを今月下旬に設置する予定でございます。　次に、第二次湖南市総合計画後期計画と主要事業についての１番目、ＳＤＧｓ未来都市計画における地域課題についてですが、経済面では、進出企業の所得や市民の財産所得が市外に流出しており、製造業以外の産業が弱いことが挙げられます。社会面では、地域の帰属意識や連帯感が希薄となりつつあること、環境面では、地域の自然を大切にすることです。湖南市の美しい水と緑は、地域の歴史や文化などの資源を活用することと同様に観光振興のうえでは有用であると考えております。これらの課題解決に向け、エネルギー政策を中心とした取組を進めることによる地域循環共生圏の確立を進めていくこととしています。　次に、２番目の地域の魅力と市の魅力とはどのような魅力なのかというご質問ですが、ほかの自治体にはない湖南市特有の地域資源であり、自然、歴史、文化、商工業、観光、そして何よりも人であると考えております。本市におきましては、地域まちづくり協議会をはじめとする地域団体や事業者など、市を取り巻く様々な人によって特色のある地域が形成されており、その地域ごとに地域の魅力があり、市全域における子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちであることが市の魅力であると考えております。今後、地域まちまちづくり協議会が特色を生かして魅力を向上させることにより、文字どおり「湖南市よいとこ」の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、３番目のデジタル化の推進、効果的な行政サービスの提供についてのご質問でございますが、デジタル化への取組を進めるにあたりまして、コロナ禍での新しい生活様式への対応など、人との接触をなるべく避けるための行政サービスの提供の在り方について、見直しが求められているところであります。　本市におきましては、県内の自治体とシステム等に関する二つの共同利用を進めております。一つは、八つの市で構成するおうみ自治体クラウド協議会におきまして、現在、新型コロナウイルスワクチン接種に対する事前準備として、クーポン券の作成やワクチン接種の予約システム、コールセンターなどの業務に取り組んでいるところでございます。　そしてもう一つは、今年度におきまして滋賀県および県内14市町で構成する電子申請の共同利用に向けたスマート自治体滋賀モデル研究会に参加し、電子申請システムの実証実験に取り組んでいるところでございます。実証実験では、簡単な手続から本人確認が必要である複雑な手続までを対象として取組を行いました結果、利用された方々へのアンケートでは、利便性の向上に関するご意見が多く見受けられ、本市といたしましては、より多くの申請手続等に対して電子化への取組を進めていくことが必要であると考えているところでございます。　また、デジタル化を推進するにあたりまして、手続自体を見直すことが重要であることから、行政手続のデジタル化に向けて、押印の見直しなどにつきましても、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。　令和３年度におきましては、市内在住の方や市外から来られる方に、転入転出等のライフイベントに合わせて必要な添付書類や手続を案内できる「くらしの手続ガイド」のシステムの導入を進めるとともに、簡易な申請手続からマイナンバーカードを利用した本人確認ができる申請手続まで、利用される方々にとって必要な手続が電子申請で行うことができるよう、電子申請システムの導入を進めているところでございます。手続から申請までを電子化することによりインターネットを介して手続が可能となるため、利用者の負担軽減につながることと考えており、デジタル化を進めることでより効率的な行政サービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、４番目の産業振興についてお答えいたします。無所属の会市民の力、松原議員の代表質問で答弁させていただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による住民の移動自粛で、地域を越えた経済の循環が沈滞しており、今後、国・県が打ち出す経済支援策に加え、市域内での経済循環を生む仕組みをつくる必要がございます。　市長に就任以来、市内の企業、事業所の代表者の方々と複数回にわたって意見交換を行ってまいりました。どの企業、事業所においても、新型コロナウイルス感染症を受け、どのように生き残りを図っていくか、あるいはどのように事業を拡大していくか苦心しておられます。こうした事業者の意見をお伺いしながら、湖南市の特性を生かしつつ、どのように産業振興を行っていくか検討してまいります。　次に、５番目の道路整備計画についてお答えいたします。みらいの風、奥村議員、無所属の会市民の力、松原議員の代表質問で答弁させていただきましたが、道路整備計画に基づき地域の課題を解消し、地域住民の居住環境の向上に資する道路整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。また、地域高規格道路として位置づけられている国道１号線の４車線化や上位路線の広域交通ネットワークの整備について、国や滋賀県に対して早期実現に向けて要望活動を強化していきたいと考えております。　次に、６番目の子育てへの支援については、子ども家庭総合センターが核となり、保健センター、園や学校、つどいの広場等関係機関と連携し、中学校区単位での相談体制の強化を図るとともに、地域の子育て支援人材の掘り起こし、地域での支え合いによる支援体制構築の援助を行います。　質の高い教育・保育サービスの提供については、各園の独自性や保育内容を尊重しつつ、市と民間事業者がよりよい関係を保持するよう努めます。また、学童保育につきましては、児童が安心して過ごせる環境を確保するため、学校施設などを活用した受皿の確保と、指導員の指導力や資質向上のため研修等を実施します。　民営化した園の施設整備につきましては、建築からおおむね50年になる耐震機能のない施設に対し補助金を交付し、順次建替えを推進してまいります。　次に、７番目の障がい者への自立支援については、障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例に基づいて、障がいのある人やその家族が安心して地域生活を送り、その人らしい人生を送れるように、第二次湖南市総合計画後期計画に掲げる主要事業を展開します。また、第３次湖南市障がい者の支援に関する基本計画に基づき、次のとおり、必要なサービスの提供に取り組みます。　お一人お一人の発達や成長を支援するため、切れ目のない発達支援システムの充実に努めます。　「輝きたい」、「働きたい」意欲に応えるため、社会参加の促進および就労につなげ、働き続けられる仕組みづくりに取り組みます。　毎日の生活を支えるため相談支援と情報提供を充実させ、その人らしい生活を支える暮らしの場の確保に努めます。　支え合い、共生する地域をつくるために、人権文化の醸成と権利の擁護を図り、障がいのある人が、差別がないと感じる地域社会を目指します。　最後に、地域共生社会の実現のため、「たて・よこ・ななめにすき間なく、みんなが担う『もれない支援』」の体制で取り組みます。　次に、８番目の地域まちづくり協議会と区の関係性につきましては、今までの代表質問で答弁しましたとおり、お互いが補完し合う関係性であります。地域運営組織の在り方が継続的に議論されてきた中で、さらに連携強化を図り、持続可能な地域運営組織となるよう引き続き支援してまいります。　次に、３点目の現場に赴き、どのような道筋ができたかのご質問にお答えします。　多くの市民からの負託を受けまして、昨年の11月より市長に就任させていただきました。しっかり市民の声を聞くために、できる限り現場を見せていただきました。私は至って現実主義、現場主義、そして政策はシンプルがモットーであります。　地域運営の組織の在り方については、就任以前から区長や地域まちづくり協議会の役員などにより、数年かけて議論されてきました。このことについても各地域まちづくり協議会の役員、各区長との意見交換をさせていただきました。また、区長三役会、地域まちづくり協議会会長協議による意見交換会にも出席し、皆さんと議論を交わしてきました。その結果を踏まえて、条例制定をはじめとする関連法規の整備や地域まちづくり協議会会長の公的な位置づけを令和３年度より予定しています。令和３年４月からは、各学区におけるまちづくり協議会と区の組織との事業運営の見直しを実施していく予定をしております。ようやく地域自治の明確な原形、「カタチ」ができていくこととなります。　また、１月６日から２月９日までのおおよそ１か月間、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育園、そして家庭的保育園の22園すべてを訪問しました。現場の先生方にいろいろ教えていただきました。それぞれ園でのお考えがありましたので、幼児保育の充実や給食費の無償化については整理しますので、もう少し時間をください。　一方、生活環境施設では、リサイクルプラザ、笹谷の火葬場の視察、それから資源再利用工場の現地も訪問させていただきました。　また、できる限り会議に出席し、皆様の目、顔、声を拝見しながら、各種委員、出席者のご意見を聞くようにさせていただいております。総合計画審議会、都市政策審議会、人権擁護審議会、同和対策審議会、市営住宅運営審議会、民生委員・児童委員総務部会にも出席させていただきました。また、湖南工業団地協会にて１月度例会に出席し、市政概況の話をして意見交換を行いました。滋賀県経済産業協会懇談会に出席し、企業向け支援の施策の話をして意見交換を行いました。いずれの席におきましても、大変貴重なご意見などを賜りました。今後、市民にとってよりよい意見をしっかりと取り上げて、丁寧に自分なりにそしゃくして、市政に反映していきたいと考えております。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　丁寧なご答弁をいただきました。この４か月間のうち、市長の本当に現場主義、また、いろんな人たちの声を聞きながら、市政に生かしていただけるものと確信しております。　再質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見が続いています。あってはならないことであります。医療従事者らに対する風評被害について、具体的な内容を見ると、医療従事者は保育園などの利用を拒まれた。美容院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、家族は、学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子どもが隔離されたといった被害に遭っています。我が市ではないと思いますが、コロナ禍の長期化による不安やストレス、感染症に関する誤解が差別や偏見の背景にあると指摘されています。市として被害者の実態把握や相談支援、住民への啓発活動など、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　お叱りを受けるのを覚悟で申し上げますと、感染症を五つの段階に分けている。今回のコロナのウイルスですけど、感染能力だけというものを考える場合は、確かに、その後いろいろ高齢者が亡くなられるとかいうことがありましても、やはり感染能力だけを考えた場合はどうなのかという、先ほども申しましたように、２類のところに入れている。しかも扱いとしては１類のところという対応をしている。しかしながら、ウイルスそのものの感染能力とするならば、要するに季節型のインフルエンザと変わらないんじゃないかなという意見もございます。そのときに、ベッドが逼迫している、ベッドがほとんど満杯になって、あるいはそこに収容できないから自宅療養、自宅待機という形であるとかいうのは、それは我々人間の側の対応の問題であって、感染能力とはまた別の要素やというふうに思っておるんです。何遍も申し上げますが、これは我々の怠慢であります。今日も松井議員がおっしゃったように、私、一理、賛成なんです。こっち側がどれだけ準備してきたか、感染というものに対してやっぱり軽く扱ってきた、人類が、という思いが物すごくあります。それを言うても仕方ないんですが、ここのところで入院とかあるいは絶対にホテルに入らなきゃならんという、この区分け方をする限りは、やっぱり自分の身を守ろうとするならば、どこかで気持ちが出ます。差別とは言いませんが、差別に近い形にならざるを得ない。これは誰しも自分の身を守るためにはそうする部分はやっぱりあるやろうと思っています。それはやっぱり私どもがこの去年の８月から実感として味わいました。今もそれはそれなりの気持ちがありますが、正しく恐れるという形を取る限りは、準備もしながら、だから私は申し上げますが、このコロナのワクチンを決められた短期間に集中的に打って、市中免疫を獲得して、この雰囲気、この気持ちを払拭したい。ここに尽きるんじゃないかなというふうに思っております。国に言うているんですよ。言うているんですけども、いつまでこの扱いするんや言うたら、本気半分冗談分で医師免許を返してくれと言われました、国から。それぐらいのことも言っているんですよ、冷静になってほしいということも言うているんですが、今のところ社会免疫を得た段階で、みんなが安心した段階においては、やはり扱い方を変えていくという、そのためにこそ早急にワクチンの接種を何とぞご協力のほどお願いしたいと。　広報とかいろんな問題が起きることについては、先ほど来、話がありましたように、湖南市としてもコールセンターをつくり、どういう形で副反応が出ているかということについてはちゃんと公表していきますし、起きても、問題を起こさないように対応します。そのためにいろいろやらなきゃならんと思いますし、準備を整えながらワクチン接種に向かいたいと思います。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　確かに差別というか、そういうことをいわれるほうもちょっとどうなのかなと思っております。　次に再質問させていただきます。デジタルに精通していない方、例えば高齢者などへの配慮はどのように考えていますか。お伺いいたします。
   ○議長（植中都君）　　健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事（服部昌美君）　　今の再質問にお答えさせていただきます。　デジタルを得意とされない方につきましてということなんですけれども、予約システムがもちろん開発されて、利用しようということで思っておりますが、高齢者の方については、高齢者の方以外についてもそうなっていくかと思っておりますが、コールセンターでの電話での予約の受付というのをさせていただく予定をさせていただいています。そのような形で予約をしていただけたらというふうに考えています。　以上です。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　今はそういうコールセンターとか、そういうものに対してのデジタル化のことだったと思います。　もう一つ、行政に対してのデジタルに精通していない方々にはどのような配慮をとられていらっしゃいますか。 ○議長（植中都君）　　総務部長、答弁。 ◎総務部長（井上俊也君）　　桑原田議員の再質問にお答えいたします。　今、桑原田議員からのご指摘がありました、高齢者の方でなかなかデジタルについていけない方も実際おられるわけで、今、国のほうではデジタル化を進めている反面、そういった使えない方の配慮も当然考えておられまして、ちょっと情報を聞いておりますと、例えば携帯のキャリアのほうで何かスマホの使い方をちょっと教えていただけるとか、また、行政のほうも、今、１階のほうでマイナンバーカードの説明とか受付をさせていただいているところがあるんですけれども、そこでいろいろなスマホの使い方とか、そういったものを窓口として設置しようというふうに考えておりまして、極力使える方には使っていただくということで、まだ使えない方についてはそれなりの配慮をしながら、また、例えば紙ベースでありますとか、そういうのは並行して運用していく必要があるかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　手仕事やと思いますよ、最終的には。絶対にスマホがどうやこうやとか、自動の入力で予約するとかいうふうな、それはそうやけども、現実に私なんか、もう年寄りの部類で、そんなんいわれて予約せえいわれてもしょうがないから、電話で頼みますわ、ここへ入れておくれという形になりますって。最終的には手仕事で何かそこのところを予約して埋めていかなきゃならんって。自動的に全部予約するなんていうことは、そんなん夢物語であって、そんなん無理やって。ずっと穴空くし、さっきも言いました、５時以降がどういう形で回っていくかということは手仕事になるし、そんなん、言うたら悪いけど、声代えて言いますわ。最終的にはそれは、４万人ぐらいはさばかな。そう思ってやってもらわな。そんなもん無理やて。それだけの腹くくらな、覚悟しないと、絶対できへんと思いますよ。ここはごめん、答弁違ってもかまへんよ、私、言うとく。絶対、そんなもん大変な状態だと思います。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　私は、コロナウイルスワクチンの申込みとかそういうのは本当に、コールセンターに電話していついつという、そういうことはもう分かっております。なかなかできないと思います。できる人はスマホでもやっていただければいいと思うんですけど、私が言いたいのはその部分じゃなくて、これから先のデジタル化、ＩＣＴについて、市としてそういう、例えば電子申請とかなんとか進めていかれます。そのことについての、分からない方について、一応、答弁を求めていましたので。市長、それはもう十分に分かっていますので、デジタルというか、これからの先のことを尋ねていましたので、今、総務部長がいわれたように、スマホを買ったら、そこで、スマホの取扱いでいろんなことを教えていただくということなどと思います。　本市においてもいろいろな電子申請システムの導入とか計画をしていらっしゃるわけですので、そういうことを、１人でも多くの人に利用していただくためには、そういう方たちにどういう取扱いをしていただいたらいいのかなということで再質問させていただきましたので。以上です。　それでは、２問目に移らせていただきます。令和３年度湖南市教育方針について。湖南市教育方針のサブタイトル「一人ひとりが世の光になる」となっています。一人一人には、子どもたちだけではなく大人も含まれています。大人たちも共に世の光になる教育の創造を目指されています。　まずは（１）社会の変化と教育改革について。　①新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式』を余儀なくさせ、ＩＣＴ教育に対してもＧＩＧＡスクール構想も前倒しとなり、新たな取組が始まりました。「教育においてはピンチをチャンスに変える好機が到来しています」とあります。どのように受け止めていますか。お伺いいたします。　②「ＳＤＧｓの取組は、生き方の問題として学校教育でも積極的に取り扱うべき内容を含んでいます」とありますが、具体的にはどのような内容なのかお伺いいたします。　次に、（２）家庭の教育力の向上について。　①家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの社会性や自立心などの育ちをめぐる課題には、社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要であるとされています。家庭教育支援を推進するための人材育成についてお伺いいたします。　②全国に先駆けて教育委員会に配置されています社会福祉士と家庭児童相談室、子ども家庭相談センター等関係機関との連携をされ、さらに緊密にされています。子どもの虐待防止についてお伺いいたします。　③家庭の教育力（＝親力）の向上についてお伺いいたします。　そして、（３）安全・安心な教育環境づくりについて。　①子どもたちは守られる存在であるだけでなく、自らの安全を確保する力を身につける必要があります。子ども自身の自己防衛能力、危機管理能力を高める取組についてお伺いいたします。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　それでは、２の教育方針についてのご質問にお答えいたします。　（１）の①につきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの学習活動や学校行事等が中止となりました。それに加え、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになったことを受けて、環境整備や教職員のＩＣＴ研修等を急ピッチで進めております。コロナ禍だからできないと悲観するのではなく、コロナ禍でもできること、コロナ禍だから学んだことをこれからのウィズコロナの時代にも生かしてまいりたいと考えております。　②につきまして、ＳＤＧｓは、地域や社会、国や世界などが抱える様々な問題の解決に向けた取組をすることです。子どもたちはふだん意識していないだけで、通常の学習の中でＳＤＧｓに関連する知識を身につけています。ＳＤＧｓをきっかけとし、自分自身の生き方へも反映することができるよう、各校の創意工夫した取組を進めてまいります。　次に、（２）①でございますが、市内四つの小学校に配置している家庭教育支援員は、家庭教育に関する情報提供や子ども・保護者の居場所づくり、講座の開催を行っています。家庭教育支援員は、学校支援員や地域コーディネーターとしても活躍していただいている方々であり、学校で子どもと関わったり、子どもや家庭について職員と話し合ったりする中で、子ども理解や支援の在り方について経験を積んでいただいています。また、様々な支援を要する家庭について、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、巡回相談員等、様々な専門家がケース検討に加わっており、支援に関わる者がケース会議等を通して該当の家庭をどのように支えるかについて実践的に知見を深めています。　②につきましては、湖南市では全小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置しており、虐待について専門的な立場から学校への助言、保護者や児童・生徒との面談等を担っています。県の事業に加え、市独自の事業として今年度は676時間のスクールソーシャルワーカー配置を学校の状況や要望に応じて配分しております。中学校区ごとに同じスクールソーシャルワーカーを配置することで、小・中学校間の連携した取組につながっています。　また、学校教育課には社会福祉士がおり、必要なケースについて福祉的な視点からの助言や市の関係機関、関係課との連携を進めています。虐待のリスクの高い事例については、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや学校教育課の社会福祉士等がケース検討に参加し、未然防止に努めています。また、スクールソーシャルワーカーを講師に迎えて、虐待の早期対応について研修を行う等、教員の力量を高める取組を進めています。　③につきましては、家庭教育はすべての教育の出発点です。しかし、家庭での学習を支えてもらえない厳しい家庭環境にあり、宿題や家庭学習ができず、学習に対する意欲が低下している子どもたちも見られるのが現状です。学校の教員だけでなく、先ほど申し上げた家庭教育支援員やスクールソーシャルワーカー等がそれぞれの家庭に応じて支援を行っています。また、今年度開所した家庭総合センターと学校が連携した取組も始まりました。学校のニーズに応じて、ケース会議への参加や家庭訪問の実施を進めています。今後さらに連携を進め、家庭の教育力向上につなげたいと考えています。　次に（３）ですが、子どもたちの自己防衛能力、危機管理能力を高めるために、日頃から学校では様々な取組を進めています。特に力を入れていきたい取組が、様々な状況を想定した避難訓練の実施です。従来では想像もつかなかった自然災害等の発生が予測される中、発生時間や発生場所など様々な状況を想定した訓練を行います。消防署や市の危機管理部局とも連携し、専門的な指導助言を受け、実際に子どもたちが身の危険を感じたときに適切な行動が取れるような力の育成に力を注ぎます。また、子どもたちが犯罪に巻き込まれないようにするために学警連携制度を活用し、甲賀警察署から助言を受けながら指導を行います。携帯電話等の使用や危険性について、警察と連携して、児童・生徒や保護者に講演に来ていただいたりすることで意識の向上とトラブル等の未然防止を図ります。ＳＮＳ上のトラブルは近年増加傾向にあるため、湖南市スマホ使用３か条を活用して指導や周知を行います。　以上でございます。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　ありがとうございます。子どもたち自身が自己防衛能力とか危機管理能力をどのように感じていますか。 ○議長（植中都君）　　教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君）　　近年、大変子どもたちが地域の方にも保護者にも守られる環境、例えば登校中だとか、そういったときに非常に手厚く守っていただいている感がございます。その中でやはり、例えば信号が黄色であるときに自分はどうしたらいいのかとか、守られるばかりでは自分で判断ができないといったことがございますので、あえてこういった場所は自分で考えないといけないねというふうな学習もしていかないと、守られない場所での自分の判断力、そういったものを培う場所をあえてつくっていくような、交通安全教室だとか、そういったところも設定をしております。そしてまた、今、一番やはり問題になっていますのがＳＮＳ上でのトラブルです。これが自分事ではないという受け止め方が非常に高いものですから、どうしても、今のところ犯罪に巻き込まれているという事実はございませんけれども、そこに近いような事案も起こっておりますので、自分事として考えられるような、そういった機会を設けていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　確かに今、登下校もそうですけども、守られる状態で子どもたちは登下校をしています。だけども、例えば休みの日とか、本当に自分独りになったときに、能力をどのくらいできるかなということも、なかなかちょっとまだ心配なところもあると思いますが、そういうところをまた子どもたちに教えていただきたいなと思っております。　子どもたちが人生100年時代をより豊かに生き、社会の担い手となるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、様々な主体と協働し、地域固有の魅力や特色を改めて見直し、維持発展に取り組むことで、社会の課題解決に貢献できる力を伸ばす教育の充実がなされることを期待いたします。　続きまして、３問目に移ります。令和３年度湖南市一般会計当初予算について。本市の予算案では、「活気ある未来都市へ　～豊かで安心して暮らせる、持続可能な新しいまちづくりへの始まり～」を基本テーマにされています。はじめに、（１）歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ211億9,000万円、対前年度当初比３億3,000万円、1.6％増となっています。　①予算編成における1.6％増についてお伺いいたします。　②安定的な財政運営についてお伺いいたします。　③新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の部分で令和２年度と比べて３億5,900万円、4.2％減となるようです。どのような対策を取っているのかについてお伺いいたします。 ○議長（植中都君）　　市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君）　　令和３年度の一般会計当初予算についてのご質問でございます。１番目の予算編成における1.6％増についてのご質問でございますが、令和３年度の予算編成につきましては、今なお収束が見えない新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域の経済対策を最優先とすることとして取り組むことといたしました。そのため、まずは、国・県と連携いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチンの接種事業を速やかに進めていくこととし、当初予算に約２億5,800万円を計上しているところであります。　また、保育園、幼稚園、こども園におきましては、令和２年度に六つの園の民営化を行い、そのうちの２園が令和３年度に施設の建替えを計画しております。この２園に対して国からの交付金を有効に活用しながら、保育園、認定こども園も園施設整備事業補助として６億3,500万円を交付することとしております。　コロナ禍にあって市税の減収も予想され、今後の財政運営の影響について、予算編成方針において、特に投資的事業における新規事業につきましては、今、取り組むべき必要性がある事業に限り計上することといたしました。令和３年度は、ただいまお答えさせていただきました新型コロナウイルスワクチン住民接種事業や民間園の施設整備事業補助等に多額の経費を要することとなり、令和２年度の当初予算に比べて、予算規模といたしましては３億3,000万円、1.6％の増となっているところでございます。　次に、２番目の安定的な財政運営についてのご質問でございますが、これまでも、本市におきましては安定的な財政運営のため、事業費の縮減や平準化、国庫補助金などの財源確保、実施時期の調整等により健全な財政運営に努めてきているところでございます。令和３年度におきましては、コロナ禍において市税の減収が見込まれる中で、一般会計の当初予算の規模といたしましては1.6％増えております。予算規模が増加した要因の新型コロナウイルスワクチン住民接種事業の財源につきましては、すべて国庫負担金としており、また、民間園が実施される保育園・認定こども園施設整備事業の財源につきましても、事業費の６億3,500万円のうち４億800万円については国庫補助金を財源としているところでございます。　このように、令和３年度の一般会計当初予算の規模は、コロナ禍において増加しておりますが、本市といたしましては、国からの補助金等を有効に活用して事業を進めることとしており、今後も各種事業を進めるにあたりましては、有効な財源を確保する取組を行うことで、本市財政への負担軽減に努め、将来にわたり安定した財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、３番目の市税の減収への対策についてのご質問でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度は市税の減収を見込んでおりますので、予算編成におきましては、投資的事業のうち、特に新規事業につきましては、今取り組むべき必要性がある事業に限り計上するものとして、継続事業につきましても事業内容の精査と見直しを行い、計上することといたしました。新型コロナウイルス感染者の影響により、今後、市税の減収を見込む必要がございますが、その対策といたしましては、まず今、実施すべき事業であるかどうかに視点を置き、事業費の縮小や平準化、国庫補助金等の財源確保、実施時期の調整等を行うことで、将来を見据えた持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（植中都君）　　４番、桑原田美知子議員。 ◆４番（桑原田美知子君）　　本当に丁寧なご答弁をいただきました。もう時間もありませんので、ここで最後にします。　令和３年度の一般会計当初予算の規模はコロナ禍において増加していますが、国からの交付金等を有効に活用していただきながら、有効な財源の確保を図り、市財政への負担の軽減をし、将来にわたり安定した財政運営に努めていただきたいことを願い、代表質疑・質問を終わります。 ○議長（植中都君）　　これで、湖南市公明党議員団の代表質疑・質問を終わります。　先ほどの質問・質疑に対する答弁におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。　市長。 ◎市長（生田邦夫君）　　予算規模が増加した要因というくだりのところですが、民間園が実施される保育園・認定こども園施設整備事業の財源につきましての事業費の６億3,500万円のうち４億800万円と言うべきところを、４億8,000万と言いました。すみません。４億800万円でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長（植中都君）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植中都君）　　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。 △延会　午後６時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議長　　　植中　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　奥村幹郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湖南市議会議員　　　堀田繁樹...