令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
湖南市議会定例会会議録 令和３年２月22日（月曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．施政方針及び教育方針 第４．議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについて 第５．議案の上程（提案説明） 議案第３号から議案第33号まで（市長提出） 第６．意見書第１号 75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対する意見書（議員提出） 第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書（議員提出） 第８．意見書第３号
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる意見書（議員提出）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．会期の決定 日程第３．施政方針及び教育方針 日程第４．議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについて 日程第５．議案の上程（提案説明） 議案第３号から議案第33号まで（市長提出） 日程第６．意見書第１号 75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対する意見書（議員提出） 日程第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書（議員提出） 日程第８．意見書第３号
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる意見書（議員提出）１．会議に出席した議員（18名） １番 中土翔太君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番
桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君
代表監査委員 渡邊悦夫君 委任説明員
総合政策部長 山元幸彦君 市長公室長 中村作正君
総合政策部次長 西田章彦君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 森村政生君 税務局長 甲斐泰清君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 岸村 守君
子ども家庭局長 今井 操君
建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 市井一彦君 （
国県事業推進・
国土強靭化担当）
建設経済部理事 西村 正君 （
上下水道担当）
産業振興戦略局長 川口光風君
建設経済部次長 竹内範行君
上下水道事業所副所長 奥村 裕君 会計管理者 加藤良次君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 東峰一馬君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。傍聴の方、ご苦労さまでございます。 日増しに日差しが伸び、花の季節が近づいてまいりました。３月
議会定例会開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 2011年３月11日の
東日本大震災から10年が経過しようとしています。今なお４万7,000人余りの方が避難を余儀なくされています。また、先日は、10年を過ぎてまだ大きな余震が起きるという自然のメカニズムに衝撃を受けました。地震や津波で破壊された原子炉にはほとんど手がつけられず、科学技術が制御し得る限界が届かないのではないか、この状況は今後何世代にも続くのではないかと危惧されます。クリーンなエネルギーと期待された原発が、今まで世界で起きた原発事故を合わせて、人類が恐ろしさを学んだ犠牲の大きさを考えずにはいられません。 その一方で、人類は懸命な研究により、
新型コロナウイルス感染症防止の切り札ともいうべきワクチンを開発し、いよいよ
医療従事者から接種が始まりました。この後、一般市民の順となりますが、このような大変な事業は初めてのことであり、様々な困難が予想されます。執行部におかれましては、接種事業が市民に不安なく円滑に運びますよう格段の努力をお願いする次第でございます。市民の皆様にも、集団抗体ができて不安のない日常に戻るまで、もうしばらく一層の
感染防止対策に努めていただきますようお願いいたします。本議会におきましても、市民の不安の払拭と事業のスムーズな進捗のために、議会の役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 さて、この４月からは、
改正社会福祉法が施行されます。改正法では、少子高齢化が進む中、住民ニーズの複雑化やコロナ禍での生活困窮も含め、複合的な困難を抱えた人がますます増えてきたことに対応するため、制度や組織の縦割りの壁を超えて課題の解決を図ることを目指しています。時間はかかると思いますが、改正法に示された新事業が法の狭間で苦しんでいる人たちを支えることによって、取りも直さず地域の解決力を高め、さらに地域づくりの核として地域活性化が進むことを期待しております。 では、皆様、体調にご留意くださいまして、これからの約１か月間、長丁場の３月定例会を乗り切っていけますよう、どうぞご協力よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆様、ご起立ください。 それでは、副議長、お願いします。
◆副議長（堀田繁樹君） （湖南市
市民憲章朗読）
○議長（植中都君） ご着席ください。
△開会 午前９時33分
○議長（植中都君） これから令和３年３月
湖南市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用とします。
呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は、マスクを外していただいて結構です。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 はじめに、監査委員から令和２年11月分に関する
例月出納検査に係る監査結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、
総務常任委員長、
福祉教育常任委員長、
産業経済常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 令和３年３月定例会の招集にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員の皆様におかれましては、市政の運営に対してご理解とご協力をいただいておりますことに御礼申し上げます。 令和３年最初の定例会となりました本３月定例会におきましては、条例の制定改正や補正予算、新年度予算案などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして、12
月定例会開会後から本日までの行政報告をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症については、３月７日まで期限として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に
緊急事態宣言が発出されています。全国の
新規感染者数は１月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少が見られますが、重症患者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き
新規感染者数を減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があると思われます。また、２月17日から
医療従事者を対象にした
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が全国の医療機関で始まりました。市としても
ワクチン接種をできるだけ早く市民の皆様に広く提供できるように、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 さて、市政では、民生関係につきまして、１月６日から２月９日まで市内各保育所、幼稚園など22園を訪問し、意見交換を行いました。１月16日にはわがまるフォーラムが
甲西文化ホールで開催され、挨拶をしました。20日には民生委員・
児童委員総務部会に出席しました。 安心・安全につきましては、12月６日に
防災士防災訓練に出席させていただき、18日には滋賀県
消防協会甲賀広域支部第２回役員会に出席しました。28日は消防団による年末
特別警戒出発式が行われ、激励の挨拶をしました。１月10日には湖南市消防出初
式が
甲西文化ホールで挙行されました。２月12日には
自衛隊入隊者の激励会に参加し、激励の挨拶を行いました。２月16日には
一般社団滋賀県造園協会と災害時および広範囲にわたる
家畜伝染病発生時における
応急救援活動への応援に関する協定を締結しました。 人権関係につきましては、12月４日に
人権週間巡回キャンペーンが行われました。また、６日には
ロータリーデー2020湖南市うちなる
国際フォーラムに出席し、湖南市ロータリークラブより身近な
法律ハンドブックの贈呈
式が行われました。14日には
人権擁護審議会に出席しました。２月10日には
同和対策審議会に出席しました。 教育関係につきましては、１月10日には湖南市
成人式が
サンヒルズ甲西で開催され、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策として２部に分けて開催しました。
産業経済関係につきましては、12月23日に
空家等対策推進協議会に出席しました。24日には野洲・湖南・
竜王総合調整協議会交通ネットワークの県要望のため県庁を訪れ、その後開催された
淀川流域治水協議会に出席いたしました。１月20日には
湖南工業団地協会にて１月度例会に出席し、市政概況のお話をし、意見交換を行いました。２月９日には
都市計画審議会に出席し、16日には
就労推進会議に出席しました。17日には
市営住宅運営審議会に出席しました。 地域自治や行財政関係その他につきましては、12月12日、１月12日に定例区長会に出席しました。また、12月22日には区長会３役、各
まちづくり協議会会長と今後の
まちづくりについて意見交換を行いました。１月８日には
行財政改革懇談会に出席しました。１月13日には
まちづくり協議会会長会議にて挨拶を行いました。１月15日には湖南市
総合計画審議会に出席しました。 対外関係につきましては、１月15日には第18回滋賀県首長会議と滋賀県市長会に出席しました。１月29日は
水口青年会議所の通常総会に出席し、挨拶をしました。２月４日には
滋賀経済産業協会懇談会に出席し、
企業向け支援の施策の話をし、意見交換を行いました。２月８日には在
名古屋ブラジル総領事館より総領事のネイ・フトゥル・ビテンクールさんに来訪いただきました。 その他の広域行政としましては、
甲賀広域行政組合と
公立甲賀病院組合については、12月17日、１月28日に正副管理者会議をそれぞれ開催するとともに、12月25日には第５回
甲賀広域行政組合議会臨時会を開催しました。１月４日には
甲賀広域行政組合の年頭の訓示を行い、29日には
済生会支部滋賀県
済生会理事会に出席しました。２月２日には
後期高齢者広域連合議会全員協議会と本会議に出席しました。２月18日には
国保連合会理事会に出席しました。 以上、この３か月間の行政報告といたしますが、今議会には条例の制定改正、補正予算案をはじめ、新年度予算案について提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、７番、
立入善治議員および８番、
松井圭子議員を指名します。
△日程第２．会期の決定
○議長（植中都君） 日程第２．会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から３月23日までの30日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月23日までの30日間に決定しました。
△日程第３．施政方針及び教育方針
○議長（植中都君） 日程第３．施政方針及び教育方針の表明を行います。 はじめに、施政方針について市長の表明を求めます。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 登壇
新型コロナウイルス感染症について。 まずはじめに、一昨年12月末に
中国湖北省武漢市において発生いたしました
新型コロナウイルスは、令和２年の年明けから感染症の拡大が３月にかけて見られたことから、政府は
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づき、
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言を発出いたしました。最初の４月７日の発出については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の７都府県に対し、５月７日までの期間としておりましたが、４月16日の発出では
緊急事態宣言の区域を全都道府県としたことから、本市におきましても行政機能では、二交代制による業務の実施や、小中学校における休校措置など、市民生活に多大な影響を与える事態となっておりました。このような状況の中、やはり懸念されていた第２波、第３波による感染拡大が続き、本年２月５日には全国での
累計感染者数が40万人を超えるという事態となっております。政府もこのような事態を重く受け止め、１月７日には再度、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に対して、１月８日から２月７日までを期間とする
緊急事態宣言を発出し、１月13日にはさらに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県に対しても２月７日までの
緊急事態宣言を発出いたしました。しかしながら第１波は第２波のような感染拡大の推移ではないことから、１か月の
緊急事態宣言では大きな減少には転じないと政府も判断し、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第５項の規定に基づく途中解除も含め、２月２日には解除基準にある栃木県を除いた２府４県に対して３月７日までの
緊急事態宣言の延長を発出しております。
緊急事態宣言の発出は、人々の生活を抑制し、一定の効果は出て来るものと考えておりますが、必ずしも終息を迎えた訳ではなく、まだまだ出口の見えないトンネルに居ることには間違いありません。
新型コロナウイルススワクチン接種についてであります。 この長いトンネルを抜けるための光明としましては、やはり現在進められている
ワクチン接種であると考えます。 政府は、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を２月中旬から
医療従事者向けの先行接種および、３月中での
医療従事者等への接種として約400万人、次に４月１日から65歳以上の高齢者約3,600万人、４月以降に基礎疾患のある人や
高齢者施設等の従事者約1,020万人、その後、ワクチンの供給量等を踏まえ、その他の人々への順次接種を行うとしております。 本市におきましても、市民の皆さまの安全安心な暮らしを守るため、
新型コロナウイルスワクチン接種を最優先の命題と捉え、去る１月19日に開会されました令和３年１月
湖南市議会臨時会におきまして、
新型コロナウイルスワクチン住民接種事業費6,714万3,000円をお認めいただいたところです。このことにより、本市では、市役所内の健康福祉部に２月１日から
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、体制整備係と接種推進係を設け、１日も早く市民の皆様に接種していただけるよう、また接種に対する不安や副反応への反応がしっかりととれるよう進めてまいります。 令和３年度予算編成についてです。 国の動向につきましては、日本経済は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、
感染症拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあることから、持ち直しの動きが継続していくことを期待しています。しかしながら経済の水準は依然として
新型コロナウイルス感染症以前の水準を下回っており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや、
金融資本市場の変動等の及ぼす影響等を注視する必要があり、政府は「経済あっての財政」の基本方針の下、
経済財政運営に万全を期するとともに、「
経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・
財政一体改革の取組を推進することとしております。このような中で、国の令和３年度予算においては、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図りつつ、
ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進し、また、生産性向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づくりなど、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すこととしています。 地方財政においては、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地域創生の推進、地域社会の維持・再生に取り組みつつ、
普通交付税交付団体をはじめ、地方が安定的な財政運営を行うために、必要となる
一般財源総額について、令和２年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としております。
地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収入が大幅に減少する中で、
社会保障関係費の増加などによる財源不足の一部を、
臨時財政対策債の発行等により補うとされており、地方財政の運営に支障が生じることのないよう財源措置を講じることとなっています。 本市におきましては、令和３年度の当初予算における編成方針を、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、若々しいまちの実現、地域で支え合う子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域活力を創出する事業を積極的に推進してまいります。また、
ＳＤＧｓ未来都市の実現への取り組みや、市民の暮らしと安全を守り協働の防災対策の推進に取り組むとともに、心豊かな社会や地域を形成するための取り組みを進め、着実に持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 令和３年度の本市の
一般会計予算案の予算額は211億9,000万円となり、前年度の予算額208億6,000万円に対して３億3,000万円、1.6％の増となっております。 次に、第二次湖南市
総合計画後期基本計画と主要事業についてです。 第２次湖南市
総合計画後期基本計画につきましては、本議会に議案として提案させていただいており、市民、地域、企業、行政の協働によって生涯住み続けたくなるまちをめざし、まちの将来像である「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」に基づき、５つの理念と３つの視点、将来像を実現するための
まちづくりの６つの目標を掲げております。
後期基本計画では、計画期間を令和３年度から令和７年度の５年間とし、今後の方向性と取組を進めていくための６つの目標について見直しを行っております。また、令和２年７月に本市が「
ＳＤＧｓ未来都市」として
内閣総理大臣から認定を受けたことにより、ＳＤＧｓの基盤となる経済・社会・環境の三側面の取組を進め、地域課題の解決に繋げてまいります。 第二次湖南市
総合計画後期基本計画に基づく主要事業につきましては、 「第１章 みんなで共に進める仕組みをつくろう」。
地域まちづくり協議会による主体的な活動を促進し、三方良しに発信性を加えた持続可能な新しい公共の推進を図ります。また、若者の
まちづくりへの参画を促進してまいります。 移住を促進できる地域の魅力や生活情報を積極的に発信するとともに、結婚新生活に対する支援を行います。また、
ふるさと寄附等を通じて市の魅力を発信し、ふるさとへの愛着づくりに努めてまいります。 新しい生活様式に対応したデジタル化への取組の推進とＩＣＴ技術を活用して、効率的な
行政サービスの提供を進めるとともに、
市民サービスの利便性の向上に努めてまいります。 外国人住民の増加と多国籍化を見据え、生活者としての外国人市民を取り巻く外国人特有の課題に広く対応し解決を図るため、
一元的外国人相談窓口設置事業を進めてまいります。 新しい人権に関する総合計画を策定するとともに、
人権まちづくり会議による啓発活動の充実を図り、
市民一人ひとりが人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重の
まちづくりをめざしてまいります。 「第２章 うるおいのあるまちをつくろう」。
ＳＤＧｓ推進事業については、継続してまいります。
ウツクシマツ自生地保護事業として、自生地内における生育環境の整備のための病害虫防除、下草刈り、落ち葉掻き、枯損木の伐採など、
保全保護事業に取り組みます。また、
ウツクシマツ自生地内の全成木、若木、実生、普通マツ、
油日林木育種場にある
ウツクシマツの若木、平松の育苗畑にある
ウツクシマツの若木の葉を採取して、ジェノタイピング（
遺伝子型判定）および遺伝子構造の解析を行う
遺伝研究業務に取り組みます。 水道事業については、自己水源の既存施設を効率的に維持し、施設管理に努めます。また、老朽施設や老朽管の計画的な更新を行い、施設の耐震化によって災害時の危機対策の強化を図るなど、長期的な視点で水道財政の健全運営に努めながら安全な水を安定供給することに努めます。
水道施設維持管理業務および
水道事業公金徴収事務等業務の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。 下水道事業については、生活環境の改善および公共用水域の水質保全を図るため、
汚水面的整備を促進します。また、雨水による浸水の防除を行うため、浸水対策（雨水）事業を促進します。
下水道施設維持管理業務および
下水道事業公金徴収事務等業務の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。 「第３章 活気あるまちをつくろう」。 「石部駅を中心とした駅前整備、地域の利便性を高める道路整備、企業誘致の推進による雇用の創出、み
らい公園湖南を拠点とした産業振興と産業交流の推進、湖南三山を核とした観光振興」など、市民と協働による
まちづくりを進めてまいります。 今後、地方の活力ある創生と人口減少の克服に向け、また
新型コロナウイルス感染症対策関連における経済対策、
民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図るため、さまざまな経済指標等の動向に注視して現状把握に努め、市内経済を本格的な景気回復の流れに乗せるべきであるとして、国・県の対策と連動した総合的かつ機動的な支援策を行い、地域の特性を活かした産業振興に取り組みます。 まず、
道路整備計画に基づき、安全で快適な交通体系を確立するため、交通軸の強化をはじめ生活道路への通過車両の進入や
渋滞緩和対策に取り組み、人にやさしい安全性に視点を置いた道路整備を進めてまいります。 また、住宅需要に対応するため、市営住宅の長寿命化に取り組み、必要な修繕や改修に努めます。 空き家対策については、市の
空き家サポートセンターを活用し、
空き家バンクや
空き家サポートを進めてまいります。また、
空き家対策等総合支援事業を活用し、
特定空き家等の除却や地域活性化に寄与する空き家の利活用改修を進めてまいります。 一方、草津線３駅を中心とした将来の
まちづくりを進めるため、三雲駅および石部駅の周辺整備を進めてまいります。特に石部駅におきましては、いよいよ駅舎ならびに自由通路の本体工事に着手してまいります。 工業の振興につきましては、魅力ある工業の推進や新規産業の誘致、産学官の連携に向けた支援制度やその仕組みを構築してまいります。 商業と観光の振興につきましては、新たな特産品開発の支援や六次産業化を進めるとともに、み
らい公園湖南を拠点とした地場産品や伝統工芸品などの販売、体験、観光など、多様な情報の提供に取り組みます。また、情報アプリ、ホームページ、
ふるさと寄附等を活用し、地域固有の情報を発信することで、関係人口の創出や利便性の向上に取り組みます。 農林業生産基盤の整備については、甲西南部ほ場整備事業の完了により、継続して集落ぐるみの農業を進めてまいります。また、日本型農業直接支払事業などにより、地域資源の維持保全の支援および農業経営の安定に取り組みます。また、林業振興については、森林の保全と利用促進を図るため、市民参加型の森林整備事業や林道の復旧、維持補修を進めてまいります。 公共交通については、地域公共交通として運行していますコミュニティバスに対して、老朽化した車両を新規車両に更新することで、故障時における運行への支障を防ぎ、利用者の安全を確保してまいります。また、ユニバーサルデザインの観点から、車いすやベビーカー等で利用される方に配慮したノンステップバスを導入することで、利便性の向上と利用促進を進めてまいります。 「第４章 ほっとする暮らしをつくろう」。 健康寿命の延伸をめざし、健全な生活習慣の形成のために健康に関する正しい情報提供と、疾病予防および早期発見の推進に取り組みます。 地域医療体制については、甲賀保健医圏域での中核病院である地方独立行政法人公立甲賀病院と、４つの公的な診療所がそれぞれの医療機関との連携のもと、地域医療体制の充実に取り組みます。また、
新型コロナウイルスワクチン接種については、関係する医療機関と連携を進め、一日も早い市民への
ワクチン接種の実施をめざしてまいります。 子育てへの支援については、安心できる出産と子どもの成長への支援を提供するため、子ども家庭総合センター、保健センター、園・学校などでの相談体制の充実、地域支えあいによる支援の充実、質の高い教育・保育サービスの提供、学童保育所の充実に取り組みます。 保育園・認定こども園の施設整備については、老朽化した民営化保育園・こども園の２園に対して、補助金を交付し施設の建替えを推進してまいります。 障がい者への自立支援については、障がいのある人やその家族が安心して地域生活を送り、その人らしい人生を送れるよう、必要なサービスの提供に取り組みます。また、高齢者への自立支援については、いつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、最後まで続けることができるよう、生きがいづくりの輪を広げ、高齢者が参加しやすい事業が展開できるよう地域体制の整備に取り組みます。 地域福祉の推進については、支援を必要とする人が漏れることのない地域づくりをめざし、市民との協働による地域福祉活動の推進に取り組みます。 市民の生命と財産を守るため、防災訓練等の実施、各種マニュアルや計画の作成を進め、体制の充実、設備の整備、災害未然防止のための関係機関、地域との連携を進めてまいります。 「第５章 いきいきとした暮らしをつくろう」。 湖南市教育は、「いのち 人権」をベースに、教育活動の成果をみる指標として、自尊感情の向上を掲げて取り組みます。またこのコロナ禍にあって、新しい生活様式による学校生活を余儀なくされています。しかし、その中にあっても、ピンチはチャンスととらえ、国のＧＩＧＡスクール構想の実現のため、一人１台端末運用開始にあたり、ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、ＩＣＴ支援員を各校に派遣し授業の支援に取り組みます。 小・中学校の環境整備については、トイレの洋式化を進めることで、臭いの改善、菌の繁殖防止、感染症の予防、健康障害といった衛生面の向上や児童生徒の集中力の向上といった効果が望めます。外国籍の児童生徒の教育支援にあたっては、日本語初期指導教室の運営等事業の充実に取り組みます。 社会体育施設および社会教育施設については、指定管理者制度に基づく施設の適切な運営管理と計画的な改修および除却を進めます。2025年開催予定の滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修にも取り組みます。また、市民に文化やスポーツに触れる機会を提供するとともに、市民と協働して文化、スポーツの振興に取り組みます。 図書館においては、図書資料と施設の整備に努めるとともに、利用者のサービス向上への取組として、甲賀市との広域連携によるサービス向上についても進めてまいります。 「第６章 明日を拓くしくみをつくろう」。 行財政改革については、湖南市行政改革大綱や湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、行政改革の取組を進め、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収額等の把握に努め、計画的な行財政運営を進めてまいります。 市税等については、
行政サービスの向上につなげるため、効率的かつ効果的なシステムの活用と公平・公正な課税および税収の確保に取り組みます。また、市税および使用料等については、徴収計画を策定し法律や規則に基づく徴収手続きや回収を早期に執行することで未収金を早期に回収し、収納率の向上と適正な債権管理に取り組みます。 人材育成については、育成人事考課や人材育成研修を通じて職員個々の能力を活かし、事務事業の遂行能力を高めて安心した
行政サービスの提供に取り組みます。 広域連携の推進については、
甲賀広域行政組合および公立甲賀病院の効率的な経営を行うため、甲賀市と連携し進めてまいります。また、野洲・湖南・竜王総合調整協議会、栗東・湖南広域行政協議会、甲賀市・湖南市広域行政協議会との連携についても、それぞれが持つ課題に対して、共通の課題等は広域で解決に向けた取組を行うなど、広域連携による効率的で効果的な事業の推進に取り組みます。 私が市民の皆さまからの信託を得て、湖南市長に就任させていただいて最初の当初予算の編成に着手させていただき、本議会において当初予算を提案させていただくことができました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響は予想以上に大きく、令和３年度の予算調整においても「実施しなければならない事業」と「実施していきたい事業」は苦渋の選択となりました。私が選挙時において市民の皆様にお約束しました12の公約についても、令和３年度の当初予算では「
ウツクシマツ関連事業」のみとさせていただいております。大変申し訳なく、非常に厳しい現実を実感しております。 本議会に提案させていただいている第二次湖南市
総合計画後期基本計画は、これからの本市の５年間、即ち本市の輝かしい未来を市民の皆さまと共に創っていく計画であり、この疲弊しきった生活環境の中では、輝かしい将来の姿をお示しすることは当然必要であります。ただ、未来だけを見るのではなく、今我々が置かれている現実からも目を背けることなく、厳しい対応もしていかなければならないのも事実であります。 私は、至って現実主義、現場主義であります。机上での空論ではなく、現場へ赴き、さまざまな人たちと直接対話をさせていただき、道筋をお示ししていきたいと考えております。 公約につきましても、また公約以外で皆さまとお約束させていただいた内容につきましても、令和３年度に入りましたら財政状況も踏まえながら、少しずつではあるかもしれませんが前進してまいります。 コロナ禍の中、市民の皆さまの生活様式も新しい局面を迎え、従来の市役所のあり方や
行政サービスも変革されようとしております。このような中だからこそ、敢えて再度、小規模自治の必要性と新たな
市民サービスに取り組む必要があると考えております。 私が以前から一貫して申し上げておりますように、市役所は
市民サービス提供事業所であり、市民の皆さまへのサービスの向上に対しては、さまざまな効率的で効果的なサービスを提供しなければならないと考えております。 市民の皆さまから喜ばれる行政、市役所となるよう鋭意努力してまいりますので、市民の皆さま、議会の皆さま、共に歩んでいただきますことを切にお願いし、湖南市議会３月定例会の冒頭の施政方針とさせていただきます。 なお、ちょっとだけ追加させていただきます。遅れまして誠に申し訳ありません。追加しての施政方針といたします。 令和３年度の当初予算を編成するにあたって考えたことは、このコロナ禍にあって景気がどうなるのか、税収がどれだけ落ちるのかであります。市税の部分で令和２年度と比べて、4.2パーセント減、３億5,900万円減として括っていますが、それでも今も不安です。 今迄から継続してきた事業で、相手さんに対して約束してきた、遅らせることができない事は約束を守ろうとしています。保育園認定こども園施設整備事業、小中学校トイレ洋式化改修事業、石部駅周辺整備事業などは遅らせるわけにはいきません。 私の公約12項目のうち、早期実現目標の「中学生以下の医療費を無料化する」ということについてです。市の費用としまして１億550万円必要です。もう一つは、これを実行するために福祉医療の条例改正、システム改修が必要です。この準備に、担当課で検討していただいていますが、当初予算に計上することには間に合いませんでした。お詫びいたします。準備整い次第、財政事情も見て令和３年度の途中からでも行います。 「給食の無償化」ですが、１月６日から２月９日まで、おおよそ１か月かけて保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育園、家庭的保育園、22園全て訪問しました。色々教えていただきました。それぞれの園でのお考えでありましたので、整理しますので少し時間をください。それまでに給食センターの頻回のトラブルの始末をいたします。 「新庁舎計画」ですが、その後も考えに変わりはありません。コロナ禍の後の生活様式の変化、行政組織に求められる変化とは何かを考えます。「小規模自治」という考えを推し進めるなかで、では、司令塔たる庁舎機能に求められるものは何かを考えて、そしてハード面を考えます。 「
ウツクシマツ自生地の再生、活用計画」ですが、担当部署をはっきりさせます。今迄から地元で育てた、若木を補植し、
油日林木育種場の若木も補植して山を守ってきました。今後、周辺の民地も使わせていただきます。冬場にすることがありますので、前倒しして進めます。スケジュールについては、担当課から説明いたします。やはり先人たちには頭が下がる思いです。これから数十年かけた計画が動きます。エンドレスの計画になります。 「インフラ整備」です。最近、冷や汗をかいたことがありました。石部駅周辺整備計画で、令和２年度当初に2,000万円しか補助金がつかなかったのです。時間が足りなくなってくる中で、県、国にも当然お願いして、議員にもお願いいたしました。そして今回の３次補正で、１億1,105万2,000円認められました。満額でした。これで地権者との契約書を取りかわせます。予定どおり計画を進めます。 道路整備、歩道整備、交差点改良、河川改修、浚渫事業、砂防事業も進めなければなりません。やはり国道１号線の４車線化の実現目指して、一丸となって動くことだと考えています。一緒にやりましょう。 第２次湖南市総合計画後期計画についてです。 人口ビジョン６万人計画についてです。合併時に策定されました新市建設計画との整合を図り策定された第１次湖南市総合計画において、10年後の平成27年人口フレームを６万人と設定され、その後５万5,000人となっていることについて分析を行ったところ、当時の人口推計では５万5,318人が平成27年には５万8,470人となっておりました。この数字を総合計画の基本計画における施策の実施などにより目標６万人としておりましたが、全国的な出生率の低下と施策目標の達成状況などにより、人口が減少したものと考えられます。 また、施策目標の達成状況については、第２次湖南市総合計画策定時に第１次での達成状況の検証がなされており、今回の後期計画策定においても議会常任委員会における意見にもあった市の施策を講じることにより反映する数値目標を設定したところです。 総合計画の基本構想にある６つのゾーニングについては、第２次湖南市
総合計画後期基本計画第１章「市民主体の
まちづくりの推進」施策の第２の課題において、中学校区を中心とした市民に最適な生活圏の検討を記述したところであり、地域が主体となって検討していくことにしています。 まち協と区の関係性についてです。 地域運営委組織のあり方については、就任以前より区長やまち協役員などにより数年かけて議論されてきました。このことについても各まち協の訪問をはじめ区長会三役会、まち協会長協議、さらには区長会三役とまち協会長による意見交換会にも出席し、みなさんと議論を交わしてきました。その結果を踏まえ条例制定をはじめとする関係法規の整備や、まち協会長の公的な位置づけを令和３年度より予定しており、令和３年４月からも各学区におけるまち協と区の組織見直しを実施していく予定です。
医療従事者からコロナワクチンの接種が始まります。この事業は今まで経験したことがない難しいものです。４月からは16歳以上の方の接種を市の責任にて行います。市役所内に特別チームを組み準備に入っていますが、非常事態であるという認識を持ち事態にあたります。医師会の皆さんに協力いただかないとできません。一日800人の方に接種受けてもらっても100日かかります。土曜、日曜日もありませんので、皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は10時35分とします。
△休憩 午前10時25分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時35分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、教育方針について教育長の表明を求めます。 教育長。
◎教育長（松浦加代子君） 登壇 令和３年度（2021年度）湖南市教育方針 ～「一人ひとりが世の光になる教育」の創造～。 はじめに。 １、社会の変化と教育改革。 日本の教育制度は、それぞれの時代の要請により教育改革を繰り返してきました。現在は、人口減少・少子高齢化・グローバル化・急速な技術革新による超スマート化・第４次産業革命など、社会は様々な分野で、大きく・速く変化しています。 これまで豊かさを求めて発展をとげてきたはずが、次第に経済格差や社会的に孤立する人々を生み出し、子どもの成長にとっても恵まれた環境ではない社会が現出しています。 令和元年度に発生し、世界をパンデミックに陥れた
新型コロナウイルス感染症は、「新しい生活様式」を余儀なくさせ、日本におけるＩＣＴ教育の遅れなども浮き彫りにしました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施に伴い、新しい教育のスタイルが構想され、新たな取組が始まるなど、教育においてはピンチをチャンスに変える好機が到来しています。 さらに、あと10年と期限を設けられたＳＤＧｓの取組は、生き方の問題として学校教育でも積極的に取り扱うべき内容を含んでいます。 このような社会にあって、子どもたちが人生100年時代をより豊かに生き、社会の担い手となるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、様々な主体と協働し、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し維持発展に取り組むことで、社会の課題解決に貢献できる力を伸ばす教育の充実がさらに必要とされています。 ２、令和３年度（2021年度）の基本方針。 明日の湖南市を担う子どもを育てるため、引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組みます。 湖南市教育の根幹にあるのは、「子どもたち自身が、無限の可能性を秘めた、自ら輝く存在そのものだ」という信念です。糸賀一雄が「この子自身が育つ力をもっているから、育てさせてもらうことができる」と述べたように、一人ひとりの伸びる時期は異なるが、どの子にも伸びる力が備わっていると信じることが教育の原点です。令和の時代の教育を進めるにあたり、今一度「教育の原点」を確認して、湖南市教育を推進します。 「生きる力の根っこ」は自尊感情であり、自尊感情を育むために湖南市では「学力向上プロジェクトによる学力保障」、「こころの教育の推進による仲間づくり」、「地域との協働によるふるさと意識の醸成」を取組の三本柱として、子どもたちをきめ細かに育む教育を推進します。 変化の激しい現代を生き抜く子どもたちには、課題の解決が困難に思えるときであっても決してあきらめることなく、周りの仲間と相談しながら、力を合わせて困難を切り拓いていける「何とかしようとする態度」と「何とかできる力」を育てることが必要です。これらの態度と力を育てるためのキーワードが、「学力保障・仲間づくり・ふるさと意識」です。 また子どもたちは、人生100年時代を生き抜く力のすべてを義務教育諸学校で手に入れる訳ではありません。義務教育の小中学校では、子どもたちが上級学校に進学してからも社会人となってからも成長していける基礎となる力を培います。そのためのキーワードも、「学力保障・仲間づくり・ふるさと意識」です。 一人ひとりの子どもを世の光にするため、湖南市においては、学校や家庭だけで子ども育てを行うのではなく、学校運営協議会や地域学校協働本部、
まちづくり協議会等、地域との協働による「学校・家庭・地域の総合力」を子ども育ての基本とします。 「湖南市教育方針」のサブタイトルは、「一人ひとりが世の光になる」となっていますが、このときの「一人ひとり」には「子どもたち」だけでなく大人も含まれています。それは、湖南市教育においては、子どもたちが世の光となるだけでなく、子どもたちを取り巻く大人たちも共に世の光になる、「一人ひとりが世の光となる」教育の創造を目指しているからです。 重点項目。 １、学校と地域の連携 ～子どもはキャスト・子どもはスタッフ～。 （１）地域と共に歩む学校づくりの推進。 ・地域と学校が連携して子どもを育てるコミュニティ・スクールに全ての小中学校がなったうえでさらに、
まちづくり協議会をはじめ、地域の様々な団体との協働に努め、「スクール・コミュニティ＝学校と協働して子どもを育てる地域」づくりを進めます。 ・子どもたちの地域行事への積極的な参加・参画と地域の受け入れを進め、「地域の人との挨拶」を中心に、地域の主体者としての意識を醸成する取組を推進します。 ・地域の様々な分野の方々に学校に来ていただき活用していただくことを通して、「生涯学習の拠点としての学校」の位置づけを明確にします。 （２）地域や地元企業等との連携の推進。 ・日頃より、地元企業や事業所から学校に対して、数多くの支援をいただいています。このような企業等の社会貢献活動に応え、学校教育環境のさらなる充実という好循環を図るため、「学校教育きらめきサポーター制度」の取組を継続して推進します。 ・地元企業や事業所の協力による職場体験学習は、職業体験にとどまらず、子どもたちの視野をグローバルにする、キャリア教育の観点からも重要であり連携をさらに進めます。 ・ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して、子どもたちの夢や志を育てる資金面で連携を図ります。 ２、学校教育の推進 ～中学校区連携を重視した、非認知能力の育成～。 （１）「確かな学力」を身につけるための取組。 ・「一つ身に学ぶ子どもたち」の学力保障のためには、中学校区での連携が不可欠です。「湖南市スタイル」での授業改善を、小中連携によりさらに充実させ、「湖南市スタイル０＝土台」に相当する、学習中の姿勢（＝立腰）やインクルーシブ教育で大事にしている要素を大切に扱います。 ・全国学力・学習状況調査の結果に一喜一憂したり、序列化を図ったりするのではなく、その結果等を踏まえた指導方法の改善など、子どもたちへの一層のきめ細やかな対応を工夫します。 ・「学力向上委員会」の組織的取組を充実させ、「湖南市スタイル」や「表現する力・理解する力を高めるポイント５」に基づく授業改善や実践成果を各学校に広め、授業改善に対する教職員の意識向上と、対話による学習活動を重視します。また、ＧＩＧＡスクール構想をもとにタブレットを活用し、教科の学びを深めます。 ・「学力向上ワーキンググループ」は、本市の教育方針に基づいた授業改善を進めるエンジンです。湖南市教育委員会や各教科等部会との連携を強化し、授業改善の実践成果を各学校に広める取組を工夫します。 ・人生100年時代を豊かに生きるためには、課題設定力・課題解決力・コミュニケーション力・異文化受容力・論理的思考力・学びに向かう力・人間性等の「非認知能力」を育てることが重要です。そのため、複数教科を関連づけての指導・教科横断的な視点での指導計画の作成と実施や、対話を重視した授業をします。 ・授業改善は教師だけで行うものではなく、子どもが当事者意識を持つことで充実・深化・発展させることが重要です。そのため、子どもたちに「学びの自覚者」としての自覚を育て、主体的になって学ぼうとする姿勢と学習者としての矜持を育みます。 ・子どもの学力は、多くの点で「語彙の量」と「言語の質」に負うところがあります。そのため、学校での読書時間の充実とともに、湖南市版音読集「ことばの宝石箱」の活用、「小さな詩人たち事業」などの諸事業を継続して取り組みます。また、最近の研究によって、子どもたちは自分の分からない言葉を飛ばして読んでいることが明らかになったことから、言葉の力を高めるために音読を重視します。 ・教育においては言葉の発達とともに、感性を磨きイメージや音・身ぶりなど非言語コミュニケーションの能力の発達も、不可欠の課題です。そのため、美術・音楽・体育等の分野における教育を大切にし、指導の工夫や改善に取り組みます。 ・司書教諭・学校司書・学校図書館ボランティアの連携と活用を強化し、学校図書館の機能を活用した授業を創造することにより、学びに対する子どもの当事者意識を高めます。 （２）こころの教育と体験的活動の充実。 教材の意味や内容を分析・咀嚼して系統的に教えること（＝「理の教育」）と、言葉ではうまく表せないが「いいなぁ。そうありたいなぁ。」と心を揺さぶられあこがれをもつ体験（＝「情の教育」）をバランスよく取り入れます。 ・文部科学省指定の「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」に引き続き取り組み、「考え、対話し、議論する道徳」を市内各校に広げます。 地域で功績を残した先人たちの歩みをまとめた『伝えたい故郷の話～心の教育・郷土資料集～』を小中学校で活用し、先人たちの努力や労苦を学ぶことにより、ふるさとへの誇りや郷土意識、またよりよい社会づくりに参画しようとする志を育て、豊かな人間性と地域を愛する心を育みます。 ・子どもたちの心豊かな人間性を育むため、「異年齢遊び」「いろいろな人とのふれあい」「働くことの喜び」の機会を重視し、「本物との出会い」をキーワードにした、多様な体験活動を工夫します。 （３）いじめ等児童生徒指導上の課題への対応。 ・「湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例」及び「湖南市いじめ防止対策基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。 ・いじめ対策については、人の心を変えようとする「心理的アプローチ」だけでなく、人が過ごす環境を変えることで行動の変化を促してゆく「環境的アプローチ」の重要性が指摘されています。いじめ発生場所の第１位が「教室」であることから、学級での話し合い活動を重視し、ストレスが少なく自分たちの心のよりどころとなる教室づくりに取り組みます。 ・いじめや命の大切さについて考える取組「湖南市いじめをなくそうサミット」は、９回開催した中で、子どもたちが自らの課題として考え、発信するという取組が定着しました。今後は、各学校においてこの取組を継承します。取り組んだことを地域に発信していくことを通して、いじめをなくすための行動を起こすことのできる環境形成に取り組みます。 ・スマートフォンなどの携帯端末をもつ子どもが増えたことにより、その取り扱いによっては子どもへの危険性が高まるだけでなく、いじめも見えにくいものとなっています。情報機器の正しい使い方を実践できる取組や学校へのスマホ持ち込みの議論を、ＰＴＡ・学校・子どもとの協議を通じて実施し、「湖南市スマホ使用３ヶ条」の浸透を図りつつ、「使用マナーの意識化、使用のルールづくり」をさらに進めます。 ・不登校や行きしぶりの児童生徒については、早期の対応を重視し、学校やふれあい教育相談室及び関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の観点からも積極的なアプローチを行い、社会的自立に向けて一人ひとりが自信をもって、自分の力で一歩を踏み出せるよう支援します。 （４）特別支援教育・インクルーシブ教育の推進。 ・発達支援システム発祥の地である本市は、とりわけ特別支援教育・インクルーシブ教育にも率先して取り組んできました。共に学ぶことに配慮しつつ、支援の必要な子どもを含むすべての子どもたちが、もてる力を十分に発揮できるよう、必要な教育的支援を行おうとするインクルーシブ教育の推進等を通じて、本市の特別支援教育をさらに充実・発展させるとともに、その成果を広め、教職員の資質と実践力の向上を図ります。 ・「湖南市発達支援システム」に基づき、巡回相談や専門家チームにおける検討を反映させた、基礎的環境整備に基づく合理的配慮を充実させます。 （５）各種教育（キャリア教育・主権者教育・外国語教育・プログラミング教育・健康教育等）への取組。 ・キャリア教育は人間としての「在り方・生き方教育」であり、人生100年時代における人生設計力を育むためにも大事にすべき学習です。地域の人々の協力や地元企業との連携（＝本物との出会い）を図りつつ、中学校での職場体験学習にとどまることなく、人生や生き方にも焦点を当てたライフキャリア教育に小学校段階から様々に取り組みます。 ・家庭の一員・
まちづくりの一翼を担うスタッフ、さらには民主国家を築き支える国民としての自覚を育む主権者教育に、小学校段階から取り組みます。 ・家庭の一員、
まちづくりの一翼を担うスタッフ、よりよい社会の創り手である自覚を促すためには、子どもたちに「当事者意識」を育てることが大切です。そのために、「自分事」として捉えるＳＤＧｓの取組や、学校のルール作りや行事の企画立案等への参画といった主権者教育に小学校段階から取り組みます。 ・外国語教育は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、言語活動をはじめとする様々な表現教育を通じて、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育みます。 ・これからの社会を生き抜く力の一つである論理的思考力を育むため、プログラミング教育を推進します。その充実のために、教員の体験を重視した研修を行います。 ・立腰を意識することは、集中力を高め、持続力・自制心といった非認知能力の向上に影響していることが確認されています。立腰を中心に、体幹や「静的な筋力」を鍛え内臓機能の活性化を促すことを健康教育として位置づけ、取組を重視します。 ・ＰＴＡや市健康推進員等との連携を図りながら、「早寝・早起き・朝ごはん」運動による規則正しい生活づくりを進め、県下で低位にある「朝食摂取率」の向上を図ります。 ・生涯を豊かに楽しく生きるためには、永久歯の保存が重要です。市内小中学生のう歯数は年々減少傾向にあります。反面、口腔疾病（歯肉炎・歯周病）や口腔機能の未発達（歯並び）が課題となってきています。歯磨き指導や食の指導など生活習慣に視点を置いた指導の充実を図ります。 （６）外国にルーツのある児童・生徒への日本語指導の充実。 ・日本語初期指導教室「さくら教室」は、湖南市の特徴的な取組です。各学校の外国にルーツのある児童・生徒の国籍は、南米系が多くを占めてはいますが、東南アジアを中心に多国籍化してきており、指導者不足や児童の多言語化という新たな課題に対して、ＩＣＴの活用や企業等の協力を得ながら、その解決を図ります。 ・各学校に外国にルーツのある児童生徒の在籍が増えており、今後も増加が見込まれることから、通訳者や音声通訳機器の配置拡充を進めます。 （７）特色ある学校づくり。 ・「湖南市教育の構造図」に基づき、各学校がビジョンを共有しながら、それぞれの特徴や強みを生かした特色ある実践の取組を進めます。 ・子どもたちが校歌の意味を理解して歌うことや地域の歴史を知る学習等により、愛校心や帰属意識・郷土愛を高め、地域と連携する取組を進めます。 ３、人権教育の推進 ～多様性を認める教育の充実～。 （１）人権尊重意識の醸成。 ・通信技術の発達により、インターネット等への差別的な書き込みやコロナ禍における差別事象など、新たな課題が発生しています。すべての人の基本的人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、部落差別問題をはじめ様々な人権問題を自分自身の問題として考えられるよう、豊かな人権感覚を育み多様性を尊重する人権教育を推進し、積極的な啓発活動を進めます。 ・人権講座・青年集会・人権教育研究大会（今年度、県人権教育大会当番市）等を通して、市民や地域をはじめとして、企業や事業所・各種団体への啓発推進に努めます。 ・「出合い・気づき・発見講座」において、ＬＧＢＴや外国にルーツがある人たちなど、様々な観点からの人権課題を取り上げ、人権尊重の精神を高め人権啓発に努めます。 ・性教育を人権教育として位置づけ、多様性を認める教育の充実へとつなげます。 （２）連携を重視した、子どもの「育ち」への支援。 ・「湖南市学校・園人権教育基底プラン」に基づいた取組を充実・発展させるとともに、「湖南市人権教育ネット推進事業」「学びの礎ネットワーク推進事業」の推進を通して、中学校区ごとの学校・園・家庭・地域・関係機関の連携を重視しながら、資料や教材についても開発・研究を進めます。 ・子どもたちに学力を保障することは進路選択の幅を広げることになり、ひいては人権教育上の課題解決のために大変重要です。そのことから、「湖南市スタイル」での授業や「表現する力・理解する力を高めるポイント５」を人権・同和教育授業研究会の指導案にも活用し、①自分の考えをもち、主体的に学習に取り組む姿勢、②学び合う活動を通した、相手を大切にする態度、③ともに高め合う集団づくりなどについての研究を深めます。 ・「らくらく勉強会」「すまいりー事業」「高校等訪問事業」等の工夫により、子どもたちの学力保障と進路保障に努めます。 ４、家庭学習の推進と、どの子ももらさない支援体制づくり。 （１）家庭学習について意欲を高める取組の推進。 ・例年の全国学力・学習状況調査の結果から、湖南市の子どもたちは「学校以外での学習時間が少ない」ことが読み取れます。そのため家庭学習の重要について啓発し、習慣化を図る取組をＰＴＡや家庭とともに進めます。「らくらく勉強会」は、家庭学習の習慣化を図る一助となるよう、各学校の工夫により開催しています。 ・子どもの学びの力を引き出すためには、家庭での会話など、保護者をはじめとする家族の積極的な関わりも大きな力となります。子どもとのコミュニケーションを通して保護者が学校を理解する工夫を行い、さらに社会教育委員会議等での協議を通じて、家庭への啓発に努めます。 （２）たて・よこ・ななめにすき間なく、どの子ももらさない支援体制づくり。 ・何らかの支援が必要でありながら、湖南市発達支援システムや福祉的施策・人権施策、生徒指導対応等、保健・福祉・医療・教育・就労関係者と連携ができていない支援体制からもれている子どもについての気づきを大切にします。学校や関係機関が有機的に連携し合い、対象となる子どもを把握するとともに、少年センターやふれあい教育相談室等の支援機関を活用して必要な支援を行います。 ・学校は、スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、家庭児童相談室等との幅広い連携を重視し、発生した事案に速やかに対応するとともに、関係機関との連携をより密にし、家庭の個別事情に応じたきめ細かな支援を行います。 （３）就学前教育の充実。 ・就学前教育を、様々な学びの芽を育む「芽生えの教育」「学びに向かう力を育てる教育」と捉え、生活や学習の基盤の育成につながるよう努めます。 ・保育所・こども園・幼稚園での学びが小学校でも生かせるよう、健康福祉部との連携を更に充実させ、就学前教育と小学校教育との接続を工夫します。 ・民間による就学前の保育・教育が増えたことから、市立と私立の保育所・こども園・幼稚園長会や学校教育課の園訪問等において就学についての周知を図り、就学前教育と小学校教育の接続を図ります。 ５、芸術文化振興 社会教育の推進。 （１）社会教育における多様な学習機会の充実。 ・市民が社会や地域の課題についての学びを深め、その力を発揮し、地域社会における担い手になることが求められています。多様な学習の機会を市民に提供するとともに、
まちづくりと人材育成を見据え、既存の事業を組み込みながら、全庁的・体系的に生涯学習事業を展開する「地域づくり型市民大学」の充実と、学びの成果を地域に生かせる仕組みの構築を図ります。 ・市長部局が展開する事業も社会教育であることから、「地域づくり型市民大学」事務局に複数の関係課が関われるようにし、スムーズな運営と取組の充実を図ります。 （２）図書館の充実と子ども読書活動の推進。 ・図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、市民の豊かな読書生活と知る権利を保障する機関として資料と情報の充実と提供に努めます。 ・移動図書館車の活用や市民参加によるイベント等の開催を通して、「暮らしの中に図書館」を浸透させるべく、市民への働きかけを強め公共図書館の認知度アップを図ります。 ・読書により語彙を豊かにし、忍耐力を高め想像力や思考力を育て判断力を培う効果は、生きる力の基盤となります。これからの社会において必要とされる「非認知能力」を向上させるため、各学校での様々な取組により、読書習慣の向上と読書量の拡大に努めます。 ・「湖南市『読書の魅力』種まきプラン」第３次５カ年計画に基づき、すべての子どもが自主的に読書活動ができるよう、子どもの読書活動を総合的かつ計画的に推進します。 ・学校教育と社会教育・関係部局との連携を強化し、様々な機会を活用し、乳幼児期から本と親しむ機会づくりに努めるとともに、図書館司書や学校司書による学校でのブックトーク等の拡充に努めます。さらに、保護者をはじめとする大人に対して、読書の理解促進を図る取組を進めます。 （３）健康スポーツと生涯スポーツの推進。 ・人生100年時代を豊かに生きるためには、心身の健康の保持・増進が大切です。生涯を通して健康維持・体力向上に努められるよう、健康スポーツ・生涯スポーツの取組を進めます。 ・中学校においては、生涯スポーツにつながる部活動の在り方を模索します。 ・「第２期湖南市スポーツ市推進計画」に基づき、総合型地域スポーツクラブ等各種スポーツ団体の運営支援やスポーツ推進委員などの人的・物的資源を生かしながら、いつでも・だれでも・どこでも・いつまでも、スポーツに親しめる環境づくりに努めます。 ・障がいの有無にかかわらず、個々に応じた方法で自己実現を果たせるよう、平成29年度に新設された湖南市スポーツ協会「障がい者スポーツ部」など関係者の支援を得ながら、多様な活動の機会の確保・充実を図ります。 （４）地域の歴史文化の活用と新たな市民文化が育つ環境の充実。 ・市内には湖南三山・旧東海道・中世城郭・平松
ウツクシマツ自生地・天保義民の碑・摩崖仏・ぼんのこへんのこ祭・お田植踊り等、数多く有形無形の歴史文化遺産があります。小中学生をはじめ市民がそれらとふれあい、地域の魅力発見の機会にするとともに、歴史・文化の継承と周知を図ります。 ・文化協会や市民との協働による文化祭や美術展・コンサート等を実施し、文化活動の支援を通して、文化芸術活動の振興を図ります。 （５）家庭の教育力の向上。 ・家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの社会性や自立心などの育ちをめぐる課題には、社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要であるとされています。そのため家庭教育支援を推進するための人材育成に努めます。 ・改正児童虐待防止法が成立し、体罰の事例も具体的に示されました。本市が全国に先駆け教育委員会に配置している社会福祉士と、家庭児童相談室・子ども家庭相談センター等関係機関との連携をさらに緊密にし、子どもの虐待防止に努めます。 ・子どもの心身の健やかな成長のために、社会教育委員会議や各校ＰＴＡ及び市ＰＴＡ連絡協議会など、諸団体との連携を図りながら、基本的な生活習慣を身に付けるための取組をはじめとして、家庭の教育力（＝親力）の向上を推進します。 （６）青少年の交流・活動の推進と健全育成。 ・小中学生を含む青少年が、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会、リーダー育成につながる機会や場づくりに努め、青少年育成市民会議等の関係団体とともに、地域の一員としての意識を育てます。 ・生活指導上の課題をもつ少年や無職少年の対策・居場所づくりのため、湖南市少年センター及び青少年立ち直り支援センター「あすくる湖南」の活動の充実を図ります。 ６、教職員の働き方改革と資質向上。 ・「湖南市立学校教職員の業務量の管理等に関する規則」（令和２年度制定）に則り、各学校において業務の見直しを進め、地域や保護者の理解を得ながら、教職員が子どもと向き合う時間の確保を図るなど、教育の質を高めるための働き方改革を進めます。 ・教職員が子どもの話をじっくりと聴くことが、いじめを生まない教室づくりにつながります。教職員の働き方改革を、いじめの生まれにくい教室づくりの観点からも推進します。 ・東京学芸大学と連携した「アドバンス研修」、市内に勤務する教職員を講師にした「教師力アップセミナー」、教員が学校や校種の枠を超えて気軽に指導方法について相談できる「きょういく げんき塾」を継続し、その充実を図ります。 ・各教職員が、それぞれの「ライフ」において自らの資質を磨き、豊かな教育の実現につながるよう、市内教職員が自由に集える場を創出します。 ・全校あげての教育実践の取組成果を左右するのは、学校のチーム力です。「教職員の元気が子どもを元気にする」ことから同僚性を高め笑顔が絶えない職場づくりを推進します。 ・保護者や地域の信頼を得ることは、学校教育を推進するうえでの土台となることから、教職員の不祥事防止研修に積極的に取り組みます。 ・教職員が個人として尊重される快適な職場環境を確保するために、「湖南市公立学校職員のハラスメント防止等に関する要綱」（令和２年度制定）に則り、ハラスメントの防止に努め、また万一ハラスメントに起因する問題が発生した場合、速やかな問題解決に努めます。 ７、安全・安心な教育環境づくり。 ・学校には子どもの命を守るための重い責任があります。子どもの命を預かり・守る覚悟を再認識し、学校での安全管理とともに、地域や消防署と協働・連携を重視した防災教育に取り組みます。 ・子どもたちは守られる存在であるだけでなく、自らの安全を確保する力を身につける必要があります。そのため、子ども自身の自己防衛能力・危機管理能力を高める取組を工夫します。 ・
新型コロナウイルス感染症については、専門家の意見を踏まえ「正しく怖れ」ながら、必要な対策に取り組みます。 ・通学路の安全対策については、地域の方々の要望等をしっかり踏まえ、「湖南市通学路等安全推進会議」を中心に関係機関や関係部署が緊密な連携を図り、通学路等の安全確保に努めます。 ・学校給食センターにおいて、アレルギー対応調理室を設置し、卵の完全除去食が可能となったことから、他のアレルゲンへの対応調理の方途を探るとともに、食の安全確保に努めます。 ・学校の教育環境を整える一環として、トイレの洋式化に取り組みます。 ８、教育委員会機能の強化・充実。 「湖南市教育大綱」に沿って、市長と教育委員会とが教育政策の方向性を共有し、一致した教育施策の執行と迅速な課題対応ができるように努めます。 ・市民や教育現場の声を教育施策に反映していくことは大変重要なことから、教育委員が各学校運営協議会理事や
まちづくり協議会役員等、地域の方々と懇談する機会や、学校教職員との意見交換の機会の充実に努めます。 ・社会教育委員との懇談会を充実させ、学校教育と社会教育の連携を図ります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、ちょっとパーテーションを消毒する間だけ休憩をいたします。
△休憩 午前11時16分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時18分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 施政方針および教育方針の表明を終わります。
△日程第４．議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについて
○議長（植中都君） 日程第４．議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについてを議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 議会運営委員長。
◆議会運営委員長（菅沼利紀君） 登壇 議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについての説明を行います。 現在、地方自治法第180条第１項の規定により、市長が議会の権限に属する軽易な事項を専決処分できるように指定してございます。先頃、地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、地方自治法に条ずれが生じましたので、引用させていただいている規定について改正を行うものであります。 以上、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（植中都君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議発議案第１号を採決します。 議発議案第１号 地方自治法第180条議会の委任による
専決処分事項の指定についての一部を改正することについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（植中都君） ご着席願います。 全員起立です。したがって、議発議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．議案の上程（提案説明）
○議長（植中都君） 日程第５．議案の上程を行います。 議案第３号 湖南市行政区設置条例の制定についてから議案第33号 湖南市都市計画マスタープランの改定についてまでの31議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 それでは、議案第３号から議案第33号までの提案理由を説明申し上げます。 まず、議案第３号 湖南市行政区設置条例の制定については、市民との連携を深め、市政の円滑な運営を図ることを目的に、行政区と区域を明確にするため、条例を制定するものであります。 次に、議案第４号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係法令の規定を引用して
新型コロナウイルス感染症を定義している規定について、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第５号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行により、指定地域密着型サービスの事業等の人員等に関する事項について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第６号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、地方自治法の規定に基づく市長の権限に属する事務を分掌するための部について、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第７号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市行政区設置条例の新規制定に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８号 湖南市ふるさと・水と土保全基金条例を廃止する条例の制定については、基金積立てによる運用益などを利用し、土地改良施設の機能維持などの事業に財源充当してきましたが、近年、運用益が見込めないことなどから運用が停滞しているため、令和３年３月31日をもって基金を廃止することとし、条例を廃止するものであります。 次に、議案第９号 湖南市学童保育所設置条例の一部を改正する条例の制定については、石部学童保育所の石部保健センター内での運営を終了することに伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号 湖南市
同和対策審議会条例及び湖南市営小集落改良住宅運営審議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市区長会の廃止に伴い、審議会の委員に関する規定について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第11号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、第８期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定により算出された第１号被保険者に係る介護保険料の額に改定するほか、介護保険法施行令などが改正されたことを受け、介護保険料の算定に関する事項等について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第12号 湖南市農業集落多目的集会施設条例を廃止する条例の制定については、湖南市農業集落多目的集会施設について、利用者が地域に限られていることから、湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、地元区である妙感寺区へ譲渡を行うため、令和３年３月31日をもって施設の機能を廃止することとし、条例を廃止するものであります。 次に、議案第13号 湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、市の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に係る転廃業等助成に関する事業計画の計画期間の終了に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第14号 令和２年度湖南市一般会計補正予算（第11号）は、歳入歳出予算から７億5,474万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億5,272万4,000円とするものであります。 次に、議案第15号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算に7,117万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,960万2,000円とするものであります。 次に、議案第16号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算に244万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億3,668万6,000円とするものであります。 次に、議案第17号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、歳入歳出予算から822万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,063万3,000円とするものであります。 次に、議案第18号 令和２年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に7,000万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億8,870万9,000円とするものであります。 次に、議案第19号 令和２年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第２号）は、収益的収入および収益的支出予算から792万1,000円を減額し、収益的収入および収益的支出予算の総額を収入支出それぞれ6,149万7,000円とするものであります。 次に、議案第20号 令和２年度湖南市下水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的収入予算については総額は変わらず、収入予算の内訳について変更するものとし、支出予算については500万を追加し、総額16億9,162万5,000円とするものであります。 次に、議案第21号 令和３年度湖南市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億9,000万円とするものであります。 次に、議案第22号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億361万円とするものであります。 次に、議案第23号 令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億2,370万7,000円とするものであります。 次に、議案第24号 令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,492万4,000円とするものであります。 次に、議案第25号 令和３年度湖南市介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,307万3,000円とするものであります。 次に、議案第26号 令和３年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、収益的収入および収益的支出の予算総額をそれぞれ5,780万8,000円とするものであります。 次に、議案第27号 令和３年度湖南市水道事業会計予算は、収益的収入を15億1,359万3,000円、収益的支出を14億6,225万5,000円とし、次に、資本的収入を２億8,110万1,000円、資本的支出を５億3,430万2,000円とするものであります。 次に、議案第28号 令和３年度湖南市下水道事業会計予算は、収益的収入を17億4,167万1,000円、収益的支出を16億6,892万6,000円とし、次に、資本的収入を10億6,815万8,000円、資本的支出を17億4,379万1,000円とするものであります。 次に、議案第29号 指定管理者の指定について（石部学童保育所）は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市の公共施設について指定管理者を指定することにつき議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第30号 議決事項の変更について（指定管理者の指定（市民産業交流促進施設））は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、過年度に議会において議決された指定管理者の指定における議決事項のうち、指定の期間を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第31号 土地の取得については、石部駅周辺整備事業に伴う土地の取得についてであります。石部駅周辺整備事業として進めております石部駅の北口駅前広場および市道石原線歩道用地として、土地の取得について地方自治法第96条第１項第８号および湖南市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。この土地は、湖南市石部北二丁目1812番地ほか４筆で、面積は5,517.63平方メートル、取得価格は２億2,070万5,200円で取得するものであります。 次に、議案第32号 第二次湖南市
総合計画後期基本計画の策定については、平成28年に策定した現行の第二次湖南市総合計画前期基本計画が、本年度、計画期間の終了を迎えることから、新たに第二次湖南市
総合計画後期基本計画の策定を行うものであります。 次に、議案第33号 湖南市都市計画マスタープランの改定については、平成20年に策定した湖南市都市計画マスタープランについて、計画策定から約10年が経過したことから、新たに令和17年を目標年次とした改定を行うものであります。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（植中都君） 続いて、各部長から補足説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 総合政策部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第３号 湖南市行政区設置条例の制定については、行政区は行政事務を遂行するうえでの基本単位となっており、小学校区や投票所の設定など、住民サービスの提供において重要な役割を果たしています。令和２年度までに地域とともに進めてきた地域運営組織の見直しに伴い、既に制定されている湖南市
地域まちづくり協議会条例による
地域まちづくり協議会と行政区の位置づけを明確にするために条例を制定するものでございます。 次に、議案第６号 湖南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、業務の効率化、合理化を図るため、市の組織について建設経済部を廃止し、都市建設部と環境経済部を設置するなど、各所管の業務を再編するものでございます。 次に、議案第７号 湖南市
地域まちづくり協議会条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市行政区設置条例の新規制定に伴い行政区の定義を改めるとともに、
地域まちづくり協議会の区域を小学校区から行政区とするため、所要の改正を行うものでございます。 最後に、議案第32号 第二次湖南市
総合計画後期基本計画の策定については、現行計画の計画期間終了にあたり
後期基本計画を策定するものであり、令和元年11月に
総合計画審議会へ諮問を行いました。審議会においては、
まちづくりの現状と課題の整理、市民や中学生および高校生へのアンケート、パブリックコメントや市民オンライン会議などの意見を基に、コロナ禍にもかかわらず計４回にわたり、本計画の重点プロジェクトに位置づけております第二期きらめき・ときめき・元気創生総合戦略と併せ、慎重に審議を重ねていただきました。また、新市政移行に伴う総点検を踏まえ、本年１月15日に開催いたしました第４回
総合計画審議会におきましては、全会一致で本計画（案）が承認され、１月22日には第二次湖南市
総合計画後期基本計画（案）を市長へ答申いただきました。これらの策定経緯を踏まえ、このたびすべての策定手続が完了したことから、今議会へ提案をしたものでございます。なお、計画期間については、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。 総合政策部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君） 総務部長。
◎総務部長（井上俊也君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第４号
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行による関係法令の改正および廃止に伴い、当該関係法令の規定を引用して
新型コロナウイルス感染症を定義している湖南市職員の特殊勤務手当に関する条例等について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第10号 湖南市
同和対策審議会条例及び湖南市営小集落改良住宅運営審議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市区長会の廃止に伴い、湖南市
同和対策審議会および湖南市営小集落改良住宅運営審議会の委員の構成に区長会の代表に関する規定があることから、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第14号 令和２年度湖南市一般会計補正予算（第11号）については、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、市税において償却資産に係る固定資産税１億2,971万5,000円、国庫補助金において
新型コロナウイルス感染症対策として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,425万7,000円、石部駅周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金１億1,105万2,000円、市債において公共事業等債9,520万円等の増額をさせていただいております。 一方、減額補正としては、市税において個人市民税１億2,413万8,000円、法人市民税3,154万2,000円、その他十二坊温泉ゆららの使用料2,599万6,000円、財政調整基金繰入金４億1,204万9,000円等を減額させていただいております。 次に、歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として新型コロナオフィス感染症の影響によるコミュニティバスの運行収益の減少分を補助するため、コミュニティバス運行対策費補助金1,061万7,000円、財政調整基金への積立金2,600万円、減債基金への積立金１億円等を増額させていただいております。 一方、減額補正としては、年度末にあたり各事業における入札差額および事業費確定に伴う不用額等の減額をさせていただいております。また、繰越明許費、債務負担行為および地方債の補正につきましても、今回の補正予算で計上させていただいております。 次に、議案第21号 令和３年度湖南市一般会計予算については、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として、地域の活力を創生するため、きらめき・ときめき・元気創生総合戦略によるプラン、パッケージに基づく事業や
ＳＤＧｓ未来都市、セーフティコナン、官民パートナーシップの各推進事業にも取り組み、
まちづくりを進めていくこととし、一般会計予算の総額を前年度比３億3,000万円、1.6％増の211億9,000万円としております。 各科目等前年度との対比ですが、歳入につきましては、市税におきまして
新型コロナウイルス感染症の影響等による個人市民税２億2,820万円、7.5％の減、法人市民税２億1,600万円、30.1％の減、固定資産税につきましては企業の設備投資による償却資産の増により8,149万4,000円の増を見込んでおりますが、市税全体では３億5,916万8,000円、4.2％の減収を見込んでおります。 地方交付税の普通交付税につきましては1,100万円、0.5％の減、普通交付税の振替である
臨時財政対策債は４億100万円、44.9％の増を見込み、普通交付税と
臨時財政対策債の合計を３億9,000万円、13.5％の増としているところであります。 国庫支出金は、
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う対策費国庫負担金２億5,482万6,000円および民間園の施設整備に伴う施設整備交付金３億7,765万7,000円の増等により、全体として２億7,370万3,000円、９％の増、県支出金は保育対策等促進事業費補助金2,589万円および衆議院議員総選挙に伴う市町交付金2,911万5,000円の増等により全体として7,758万6,000円、4.8％の増、市債は、石部駅周辺整備事業および
臨時財政対策債等の増もあり、５億3,070万円、32.7％の増を見込んでおります。なお、令和３年度末の市債残高は263億9,070万7,000円を見込んでおり、市民１人当たりに換算しますと負担額は約48万円となっております。また、
臨時財政対策債を除く市債残高は147億907万2,000円を見込んでおり、市民当たりに換算いたしますと負担額は約27万円となっております。 一方、歳出につきましては、性質別では、物件費において
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託２億5,482万6,000円の増等により、全体として２億2,941万2,000円、6.7％の増、扶助費においては生活保護費5,707万8,000円の減等により全体として１億7,056万5,000円、3.4％の減、補助費等におきましては
甲賀広域行政組合清掃関係負担金6,059万5,000円、
新型コロナウイルス感染症対策利子補給助成金1,589万円の増等により全体として１億1,787万5,000円、4.9％の増、普通建設事業費においては三雲駅および石部駅周辺整備事業、落合川橋修繕事業、小・中学校のトイレ洋式化改修事業、
まちづくりセンター改修事業等、全体として１億9,865万4,000円、12.9％の増、公債費においては三雲駅周辺整備事業や小学校空調整備事業等に係る市債の元利償還が始まることにより6,519万2,000円、2.6％の増としております。 なお、経常経費においては、前年度に引き続き、各部局に対して一般財源のシーリングを行い、過年度の決算額および現年度の執行額を基に増額要因について内容を精査し、抑制をいたしましたが、財政調整基金４億円を繰り入れての予算となっております。 次に、議案第29号 指定管理者の指定について（石部学童保育所）は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市の公共施設について指定管理者を指定することにつき議会の議決を求めるものでございます。 今回の対象施設である湖南市石部学童保育所につきましては、現在まで保護者会で運用されておりました。このたび、一般社団法人として法人化されましたが、運営体制など実質的に変動がなく、運営団体としての継承がなされていることを確認したことから、非公募で候補者の選定を行ったものでございます。 なお、指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間といたしました。 最後に、議案第30号 議決事項の変更について（指定管理者の指定（市民産業交流促進施設））は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、過年度において指定管理者を指定することにつき議会において可決されたものについて、今回、指定期間の変更をさせていただくため議会の議決を求めるものでございます。 今回対象となっている湖南市市民産業交流促進施設につきましては、令和３年３月末をもって指定期間が終了する施設であり、指定管理者の公募を行い、よりよい施設の有効活用と管理運営をしていただける事業所を選定させていただく予定をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済状況が悪化している現在の状況においては、公募を行いましても応募者が限られ、公募による効果が見込まれないと判断し、現在の指定管理者の指定管理期間の延長をもって対応させていただくため提案をさせていただくものでございます。 なお、指定期間の変更は令和５年３月末までの２年間を設定させていただいております。 総務部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第５号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、指定地域密着型サービスの事業等の人員等に関する事項について、所要の改正を行うものでございます。 主な改正の内容は、事業者に感染症や非常災害の発生時においても円滑に事業を行うことができるよう、業務継続計画の策定を義務づけること、事業者に感染症の予防および蔓延防止のための対策を検討する委員会を６か月に１回開催することを義務づけること、事業者に虐待の発生または防止のための対策を検討する委員会を６か月に１回開催することを義務づけるものでございます。 次に、議案第11号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、第８期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定により算出された第１号被保険者に係る介護保険料を令和３年度から令和５年度まで適用するため、所要の改正を行うものでございます。 また、平成30年度税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられたことから、第１号被保険者の介護保険料の段階の判定時に意図せざる影響や不利益が生じないようにするために介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 あわせて、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削られたため、同条の規定を引用して
新型コロナウイルス感染症を提示している規定について所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入の主な補正内容は、県支出金を7,767万3,000円、繰越金を4,741万9,000円それぞれ増額し、財政調整基金繰入金4,800万円を減額するものでございます。歳出の主な補正内容は、保険給付費7,266万9,000円を増額し、保健事業費233万6,000円を減額するものでございます。 次に、議案第16号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、診療収入を248万5,000円増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、総務費を155万6,000円、医業費を88万5,000円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第17号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、一般会計繰入金を786万7,000円、受託事業収入を38万5,000円それぞれ減額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、後期高齢者医療広域連合納付金を786万7,000円、保健事業費を35万7,000円それぞれ減額するものでございます。 次に、議案第18号 令和２年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、国庫支出金1,779万4,000円、支払基金交付金2,828万3,000円、県支出金884万5,000円、一般会計繰入金1,545万8,000円を増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、保険給付費の１億657万6,000円で、居宅介護サービス給付費と地域密着型介護サービス給付費の増額によるものでございます。地域支援事業費の1,359万2,000円は、地域包括支援センターの人件費と
新型コロナウイルス感染症の影響による減額、加えて総務費を646万7,000円、介護給付費準備基金積立金1,255万5,000円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、議案第19号 令和２年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、収入予算の主な補正内容は、訪問看護収益から789万5,000円を減額し、県補助金を32万5,000円増額するものでございます。支出予算の主な補正内容は、給与費から748万5,000円を減額し、経費を44万6,000円減額するものでございます。 次に、議案第22号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ48億361万円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、国民健康保険税９億379万6,000円、県支出金35億2,433万7,000円、一般会計繰入金３億1,522万5,000円、財政調整基金繰入金2,700万円となっております。歳出予算の主な内容は、保険給付費33億9,539万円、事業費納付金12億8,029万円、保健事業費7,324万9,000円となっております。 次に、議案第23号 令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ５億2,370万7,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、診療収入が３億6,612万9,000円、一般会計繰入金１億4,500万円、財政調整基金繰入金1,000万円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費が３億1,480万3,000円、医業費が１億7,676万5,000円、交際費が2,620万8,000円となっております。 次に、議案第24号 令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ９億9,492万4,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、後期高齢者医療保険料４億6,901万3,000円、一般会計繰入金５億465万4,000円となっております。歳出予算の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金９億6,407万3,000円、保健事業費2,446万6,000円となっております。 次に、議案第25号 令和３年度湖南市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ37億4,307万3,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、第１号被保険者の保険料９億9,330万5,000円、国庫支出金７億1,566万円、社会保険診療報酬支払基金交付金９億5,818万2,000円、県支出金５億1,824万5,000円、一般会計からの繰入金が５億5,578万5,000円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費5,348万4,000円、保険給付費35億139万1,000円で、主な内訳としましては、居宅介護サービス給付費11億3,291万2,000円、地域密着型介護サービス給付費９億4,039万9,000円、施設介護サービス給付費９億6,076万3,000円となっております。また、地域支援事業費は１億6,346万円で、内訳としまして、介護予防・生活支援サービス事業費3,274万4,000円、一般介護予防事業費899万4,000円、包括的支援・任意事業費１億1,557万6,000円、その他諸費12万9,000円となっております。 最後に、議案第26号 令和３年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算につきましては、収益的収入および収益的支出の予算総額をそれぞれ5,780万8,000円とするもので、主な収入につきましては、訪問看護収益で5,379万8,000円、また、主な支出につきましては、給与費で5,388万8,000円となっております。 健康福祉部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（安井範雄君） それでは、建設経済部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第33号 湖南市都市計画マスタープランの改定についてご説明いたします。本案は、平成20年に策定した湖南市都市計画マスタープランについて、計画策定から約10年が経過し、世界情勢の変化や本市の動向を反映した計画の見直しが必要なことから、上位計画であります湖南市
総合計画後期基本計画との整合を図った改定を行うものでございます。 都市計画マスタープラン策定委員会において、改定案の検討等、計４回の審議を重ね、昨年10月２日から10月23日までパブリックコメントを実施し、湖南市都市計画マスタープラン（案）を取りまとめたものでございます。 なお、本マスタープランの目標年次につきましては、長期的な視点の下、令和17年としております。 建設経済部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君） 建設経済部
上下水道担当理事。
◎
建設経済部理事(
上下水道担当)（西村正君） それでは、
上下水道事業所所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第13号 湖南市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、市の下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に係る転廃業等助成に関する事業計画の計画期間が令和２年度をもって終了するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に関する事項について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第20号 令和２年度湖南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入予算について、下水道使用料181万4,000円を減額し、他会計補助金181万4,000円を増額するもので、収益的収入予算の総額に変更はございません。 内容としましては、
新型コロナウイルス感染症対策として実施しました下水道基本使用料の免除に伴います減収額が確定したことにより、その不足分を一般会計からの繰入金で補填することとしております。また、収益的支出につきましては、大雨等による不明水の増加に伴い、流域下水道維持管理負担金を500万円増額するものでございます。 次に、議案第27号 令和３年度湖南市水道事業会計予算についてでございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、給水収益が13億3,000万円と長期前受金戻入額の１億6,119万円となっております。 また、収益的支出の主なものとしましては、原水及び浄水費が８億2,777万9,000円と配水及び給水費が１億4,265万2,000円、総係費が8,205万2,000円、減価償却費が３億6,811万8,000円でございます。 次に、資本的収入の主なものとしましては、企業債の２億2,930万円と工事負担金の5,089万1,000円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、配水設備改良費の３億7,420万円と企業債償還金の１億5,907万2,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億5,320万1,000円につきましては、消費税資本的収支調整額および過年度損益勘定留保資金で補填することといたしました。 最後に、議案第28号 令和３年度湖南市下水道事業会計予算についてでございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、下水道使用料が９億9,100万円と他会計負担金３億9,455万7,000円、長期前受金戻入額の３億4,209万8,000円となっております。 また、収益的支出の主なものとしましては、管渠管理費が6,195万2,000円、流域下水道維持管理負担金が３億2,700万円、総係費が6,838万8,000円、減価償却費が９億5,806万1,000円、支払利息及び企業債取扱諸費の２億769万9,000円でございます。 次に、資本的収入の主な内容といたしましては、企業債の５億8,480万円、国庫補助金の２億1,300万円、他会計出資金が２億3,000万円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、管渠築造費の４億1,510万6,000円と浸水対策事業費の8,960万3,000円、企業債償還金の11億8,458万2,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億7,563万3,000円につきましては、消費税資本的収支調整額、過年度および当年度損益勘定留保資金ならびに建設改良積立金で補填することといたしました。
上下水道事業所所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君） ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、２月24日正午までに提出してください。
△日程第６．意見書第１号 75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対する意見書
○議長（植中都君） 日程第６．意見書第１号 75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対する意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 ７番、
立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 登壇 読み上げて提案説明とします。 75歳以上の
医療費窓口負担２割化に反対する意見書（案）。 2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在、原則１割の75歳以上の高齢者の
医療費窓口負担について、負担能力に応じたものへと改革していくと強調された。そして、後期高齢者について、一定所得以上の人を対象とした２割負担を導入することが盛り込まれました。今後、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしている。同中間報告は、「社会保障のためだ」と消費税を10％にまで引き上げながら、新たな負担を高齢者に押しつける内容である。これでは高齢者の生活はますます苦しくなってしまう。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活している。その年金も減らされ、続けて1996年の210万円から2016年には180万円まで15％も減っている。さらに高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権下では1.2倍以上に増えている。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになる。負担能力に応じたものへと改革していくというなら、税や社会保険料での徹底こそが求められる。高額所得者からの保険料を能力に応じた負担とすべきである。また、国の社会保険財源の確保、消費税と働き方改革ではなく、早期発見・早期治療や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきである。 こうした状況を踏まえて、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 １、75歳以上の
医療費窓口負担を２割にしないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年２月22日。 提出先は衆参の議長、そして
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。 以上です。
△日程第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書
○議長（植中都君） 日程第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 登壇 意見書第２号を読み上げて提案といたします。
新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症は、ＰＣＲ検査等を拡充し、早期に感染者を把握・保護することによって感染拡大を防止することができ、初めて
社会経済活動との両立を図ることができるようになる。全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐため、症状の有無にかかわらずＰＣＲ検査等を実施できる社会的検査体制をつくる必要がある。特に、
医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめエッセンシャルワーカーらの優先的なＰＣＲ検査等を実施することが求められている。県内でも、医療・高齢者施設でクラスターの発生が相次いでいる。命を救い、医療、介護、福祉の崩壊状況を緩和に向かわせるためにも必要である。ＰＣＲ検査等の体制のさらなる拡充のために、滋賀県は財源を確保し、実効性ある対策を講じる必要がある。 よって、県において下記の事項について実現するよう強く求める。 １、県が財源を確保し、社会的検査を広く実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は滋賀県知事。 皆様のご賛同を得られますよう、ご審議よろしくお願いします。
△日程第８．意見書第３号
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる意見書
○議長（植中都君） 日程第８．意見書第３号
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 登壇 意見書第３号
気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる意見書（案）。読み上げて提案といたします。 今、地球はかつてないほどの気候危機に瀕しており、超大型台風の襲来や集中豪雨による大洪水、史上最高温度など気候変動から成る環境問題は、地球規模の待ったなしの緊急課題である。気候変動に対する危機感から、世界中の人々が対策を訴え、多くの国と地域が
気候非常事態宣言を出し、ＣＯ２を削減させようとしている。滋賀県では、持続可能な社会実現に向け、2007年に滋賀シナリオが、昨年１月に“しがＣＯ２ネットゼロ”ムーブメントが宣言された。30年でＣＯ２排出量を実質ゼロにすることは非常に大きな目標であり、この目標は達成されなかったでは済まされない。未来のために必ず達成しなければならない課題であり、今まさに持続可能な社会への大きな転換をする岐路に立っている。県の取り組むしがＣＯ２ネットゼロが2050年までのなるべく早い時期までに達成されるように、確実な環境エネルギー戦略となるように願い、下記を求める。 １、気候非常事態が迫っている実態を県民とともに認識し、危機感を持って取り組むために
気候非常事態宣言を行い、しがＣＯ２ネットゼロが実現した2050年の姿を描き、確実に実行するために推進計画を策定すること。 ２、環境配慮型の経済的融合策を導入するなど、グリーン経済の仕組みで地域が豊かになる持続可能な社会を構築すること。 ３、県民の理解を深めるために、地域団体や事業者、教育機関、現場へ専門家を派遣するなど、環境学習をより推進すること。 ４、琵琶湖森林づくり県民税は、水源の森や多様な生態系保全へとつなげ、健康な森や山の再生に力を注ぐよう、より活用すること。 ５、フードマイレージやフードロスを減らす努力とともにオーガニック農業の普及拡大に積極的に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は滋賀県知事。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） ただいま提案されました意見書第１号、意見書第２号および意見書第３号に対する質疑の通告書につきましては、３月２日正午までに提出してください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日２月23日から３月１日までの７日間は、議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、２月23日から３月１日までの７日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後０時24分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和３年２月22日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 立入善治 湖南市議会議員 松井圭子...