湖南市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年12月
湖南市議会定例会会議録 令和２年12月９日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 中土翔太君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 委任説明員
総合政策部長 山元幸彦君 市長公室長 中村作正君
総合政策部次長 西田章彦君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 森村政生君 税務局長 甲斐泰清君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 岸村 守君
子ども家庭局長 今井 操君 建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 市井一彦君 （国県事業推進・
国土強靭化担当）
建設経済部理事 西村 正君 （上下水道担当）
産業振興戦略局長 川口光風君
建設経済部次長 竹内範行君
上下水道事業所副所長 奥村 裕君 会計管理者 加藤良次君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 東峰一馬君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。 傍聴の方、ご苦労さまでございます。 本日は６人の議員の一般質問がございます。よろしくお願いいたします。 開会前に報告します。 15番、菅沼利紀議員から本日の午前の会議を欠席する旨の届出がありましたので、報告します。
△開会 午前９時30分
○議長（植中都君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用としますが、呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は外していただいて結構です。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番、
加藤貞一郎議員および17番、望月 卓議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（植中都君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 皆さん、おはようございます。 本日は、12月９日、生田市長初登庁からちょうど１か月目。生田市長、就任おめでとうございます。 時間帯で言いますと、ちょうどこの時間帯、１か月前は、市長室に入って市長の椅子に座り、市長の感覚をしみじみと感じ入っていた時間帯ではなかろうかと思うところであります。そんなときに一般質問の
トップバッターとしてできますことを大変光栄に思っているところです。 それでは、議長の許可を頂きましたので、12月定例会、生田市長への一般質問、１番バッターとして、一括で三つの課題について執り行いたいと思います。 前の市長は、「ずっとここに暮らしたい！みんなで創ろう きらめき湖南」をモットーに、湖南市まちづくりを推進してきました。生田市長は、一歩踏み込んで、「湖南市良いとこ。子育てするなら、湖南市。仕事するなら、湖南市。老後は、湖南市」をスローガンに、湖南市のまちづくりを進めてまいりますとうたっています。 まず、入札について、市長の所見を伺います。 前任者は、湖南市誕生創世記だからかと推測するのですが、理路整然の「理」を今日まで殊のほか重んじてきました。一定の金額以上の事業については、市内、市外を問わず、事業の最低金額を上回り、最も近い金額提示業者が落札してまいりました。20億円の事業も、湖南市事業者が僅か十数万円の差で落札できなかったこともありました。落札事業者が市内の業者であれば、事業法人税や固定資産税等、さらには湖南市在住の在籍従業員の市民税等への多少なりとも反映が期待できるものと思うところです。市が執行する事業の財源は、国、県からの依存財源と市内事業者、市民の皆様からの自主財源、いわゆる税金です。湖南市財源のうち、自主財源は財源の半分を占めています。 現在は、世界的にコロナ禍で、経済が疲弊している状況です。国内においても、一部の事業形態を除き、多くの事業体が厳しい状況に至ってきています。市長の所信表明においても、「コロナ禍でこれからも数年間は税収が減り、市の財政運営が厳しい状況が続くことが見込まれます」とあります。湖南市の自主財源の確保増や市内業者の育成、市民の皆さんの生活向上、湖南市まちづくりへ税の循環を期待するところであります。理路整然の「理」は、決められたことを守り抜く点。確かに、組織的には重要なことであり、大切なことだと思うところです。ただ、今は、世情は現状維持、もしくは縮小期にならんとしています。同じ「リ」でも、利口の「利」、これからの湖南市まちづくりに、利便性、利点性、利潤性を加味し、子育てするなら湖南市、仕事するなら湖南市、老後は湖南市、ゆとりと潤いのあるまちづくりへ、県内の他市も取り入れている入札時の市内業者への優遇策の導入について、市長の見解、方針を伺います。 ２番目の質問です。職員の処遇について伺います。 職員の人数につきましては、ここ数年、正規職員は計画を下回るような傾向になってきていますが、
会計年度任用職員が増加傾向にあります。 まず、１番目では、ここ３年間の
職員採用状況について、正職員、臨時、嘱託職員の採用動向について伺います。 ２番目といたしまして、専門職、政務官、技術官の採用動向と専門職と
会計年度任用職員の正職員への道について伺います。この点につきましては、滋賀県は職員の途中採用条件の年齢の条件を45歳としています。また、12月２日の新聞報道によれば、京都府庁では、今回、35歳から45歳を対象とした採用試験を行い、40歳から44歳の男女５名が新たな公務員の道を歩み出したとあります。さらに、知事からは、社会人としての経験を施策の立案に生かしてほしいとの激励の記事もありました。 地方公共団体の職員雇用体制は、その組織を強固にするためだけではなく、地域の雇用事情のお手本であり、リーダーシップを執るべき立場であるとする考えもあります。組織とは人であり、組織に合った優秀な人材を獲得、育成し続けることは、組織の義務である。その組織の成長に欠かせないものと考えるところであります。そこで、採用に際しまして、湖南市在住者への配慮について伺います。 ４番目に、市役所入所後の正職員、臨時職員、嘱託職員の退職動向について伺います。 ３番目の質問といたしまして、
ウツクシマツについてお伺いいたします。 本日の読売新聞によりますと、昨日のこの議場のことがしっかりと書かれて、報道されております。約これだけの大きさのものです。もうここではっきりと昨日の答弁でもありましたが、区分けするとかということが出ましたが、私どもといたしましては、まず
ウツクシマツの育成については、この課題につきましては、先ほども言いましたが、昨日の代表質問で多くの方が質問をしております。特に７番議員からは詳細な質問もありました。重複する点につきましては、市長の取組12項目の一つでもあり、確認の意味合いから、重複する部分であっても、施策として取り上げるような面があることにつきましては、改めて簡潔な答弁をお願いするところです。 市の
ウツクシマツの取組については、私の最初の投げかけからもう丸５年がたっております。育成面では、薬剤の樹幹注入や下草刈り、また薬剤の空中散布等、実施してこられました。この間、今後の取組をどうするかと、４年前、庁内会議を１年間開催し、検討を重ねてきました。さらに、その後、今年度を３年目の最終とする
天然記念物平松の
ウツクシマツ自生地保存活用計画策定委員会が策定されましたが、現状は残念ながら、
ウツクシマツ自生地は衰退してきています。今日まで
ウツクシマツの育成に、今後の取組についてはしっかりと委員会を開催してきていっていますが、今後の取組も確かに大事ですが、現状の
ウツクシマツの保護育成について、市長の見解、方針について伺います。これについては、昨日、聞いていますので、聞いている点につきましては省いていただいて結構だと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。望月議員、よろしくお願いいたします。 実は昨日、緊張しました。疲れました。皆さんが怖かったです。大体お付き合い、皆さんとありますので、出来の悪いやつやなということは皆さんご存じだと思います。それと、このまちに寄せてもらう前は転々としていましたし、その前は、もうど田舎の出でございます。もう県境のど田舎でございまして、ここに寄せてもらって、ここで食べていこうと思いまして、ここに寄せてもらった次第でございます。この中でいろいろ教えてもらいながら、お叱りも受けながらきましたので、このまちのことについては、皆さん方と同じぐらい知っているんかなと思っておりましたが、実際には皆様方の足元にも及ばないと、恥ずかしい思いをした次第でございます。この立場に立たせていただきまして、もう出来の悪いのは堪忍してほしいと思いますし、柄も悪うございます。その中で、精いっぱい務めさせていただきますし、自分が今、何に悩んでいるかということについては、できるだけ皆さんにご報告いたします。一緒に進んでほしいな、手伝ってほしいなということについては、そのまま申します。ただ、まだ考え中のことについては、前の前任者の方ほどスマホでたったっとする能力もありませんし、少し時間がかかるかもわかりませんが、ただできるだけ皆さん方に情報は出させていただきまして、一緒に悩んでいただきたいと思います。そういうつもりでやらせていただきます。 ただ、今日、一般質問ということでございますので、昨日に引き続き、緊張しております。先ほどから頂きました質問は、市内の事業者の皆さんに関わるもの、それから
市民サービス提供事業所としての市民サービスの最前で働いてくれる職員の処遇に関するもの、そして
ウツクシマツでございますし、先ほど申しましたように、知ったかぶりはしません。分かれへんこと、たくさんありますし、まだまだ分からんことがありますし、まずは手伝ってくれています職員のほう、担当部署から答えていただきまして、もしも、それでも足らん、それでもまだ、「おまえ、どう思ってんねや」ということがございましたら、「もう一遍、おまえ、答えよ」ということがございましたら、答えさせていただきますので、まずは担当のほうから答えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） それでは、私からは、１問目の入札についての１点目、
市内事業者優遇策導入についてのご質問にお答えいたします。 本市が発注いたします事業の業者選定につきましては、市内事業者の育成および地域経済の活性化を目的として、市内事業者を優先するよう努めさせていただいているところでございます。
指名競争入札におきましては、湖南市契約規則第19条第１項に基づきまして、工種などによりますが、入札参加条件に該当する市内事業者が５社以上あれば、原則、市内事業者のみで入札を行っているところでございます。一般競争入札におきましても、入札に参加する市内事業者につきましては、これも工種等によりますが、参加条件等で配慮を行っているところでございます。 本市の昨年度における建設工事の発注状況につきましては、49件の
指名競争入札のうち、46件につきまして市内事業者のみで入札を行っているところであり、今後も市内事業者の受注機会を確保し、市内事業者の育成と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな２番の職員の処遇についてお答えをいたします。 一つ目のここ３年間の
職員採用状況と動向についてのご質問でございますが、３年間の職員の採用状況につきまして、正規職員では、平成30年度は15人、令和元年度は16人、令和２年度は15人となっております。
臨時嘱託職員や
会計年度任用職員の採用状況は、平成30年度は415人、令和元年度は404人、令和２年度は257人となっております。 採用結果といたしましては、正規職員においては、専門職、保育士や保健師などの福祉職は、応募もございまして、おおむね採用できておりますが、土木や建築の技師については、年に３回程度、募集を行っておりますが、応募がなかったり、採用まで至らないという年もあります。令和２年度は、
会計年度任用職員制度の導入にあたり、配置の見直しを行ったことや、保育園、こども園、幼稚園の民営化により職員数は減少となりましたが、保育士のほか、福祉職の採用においては不足が出ている状況でございます。 次に、２番目の専門職員の採用動向と正職員の道についてのご質問ですが、専門職の採用につきましては、事業や業務の実施状況に応じて人数を把握し、必要な職種を採用しております。先ほども申しましたとおり、土木や建築の技師につきましては、全国的にも採用が困難な状況でございまして、募集の検討や
任期つき職員や
会計年度任用職員などの制度も活用するなど、引き続き人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、正規職員への任用につきましては、正規職員は基本的には競争試験で行うこととされておりまして、
任期つき職員や
会計年度任用職員の正規職員への任用については競争試験を受けていただくこととなります。 次に、３番目の市内在住者への配慮についてのご質問でございますが、公正な採用選考、雇用の機会均等の面から、所在地による採用は行ってはおりません。他市ではそうした募集の実施も聞いておりますが、本市といたしましては、採用後の職員に湖南市に住んでもらえるような検討が必要であるというふうに考えております。 最後の退職者の動向についてのご質問ですが、退職者の状況につきましては、定年退職、再任用職員の退職、
自己都合退職の状況を把握する必要がございます。正規職員の
自己都合退職者数におきましては、令和元年度は15人、平成30年度は13人、平成29年度は16人となっており、現在、定年退職者につきましては、その多くが再任用職員として引き続き勤務をしている状況です。 なお、
臨時嘱託職員、
会計年度職員の
自己都合退職については、年度ごとの更新で採用試験の合否等があり、また職種や勤務体系が多種多様で把握が困難であるため、
自己都合退職者数は把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうからは、
ウツクシマツの育成に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、議員からもご指摘のありました
ウツクシマツ自生地保存活用計画に関しましてでございますけれども、こちらにつきましては、平成30年度から着手しまして、今年度中の完成を目指しまして、策定委員会を今年度２回開催させていただいております。計画の素案を取りまとめまして、もちろん議会にもご報告させていただきたいというふうに考えてございます。 それから、保護に関する取組についてでございますけれども、保護につきましては、適正な時期に事業を適正に実施していくということが必要でございまして、今年度に関しましては、５月に枯損木の伐倒、処分を実施しまして、６月には薬剤の地上散布を行っております。９月には下草刈りを行いまして、今後、１月までの間に落ち葉かきを行う予定としてございます。このほかに、地元においても下草刈りを行っていただいたり、地元小学生による
ウツクシマツの学習ですとか落ち葉かきの実施など、一緒に取り組んでいただいているところでございます。それから、松の実生苗の確認も地元区と一緒に実施しておりまして、これまで下草刈りの中で若い実生苗を誤って切ってしまうというような問題もございましたので、それを防ぐために目印としてピンホールなども設置したところでございます。なお、現在、立ち枯れしている
シンボルツリーをはじめとしまして、
ウツクシマツ２本、それから普通松につきましても、文化庁への手続が完了した頃には伐倒処分を行うこととしております。自生地内の保護に関しては、今申し上げたような状況で進めてまいります。 それから、ご質問にもありました育成につきましてでございますけれども、遺伝子研究や補植研究について早急に実施すべく、検討を進めているところでございまして、特に
ウツクシマツの補植については、過去から地元の老人会などに種子から丁寧に育成いただいていたものがございますので、その幼木ですとか、それから市長からもお話がありました県の
林業普及センター、油日のところでございますけども、こちらで育成されている大きめの３メートル程度の成木なども活用しまして、補植をする方向で検討を進めているところでございます。これによりまして、もちろん天然更新を促進するということはそうですけれども、それと並行して、効果的な補植の研究も行いまして、自生地の再生と美観の形成を早急に進めていきたいというふうに考えておりまして、鋭意努力してまいります。 それからまた、これは体制の話になってきますけれども、昨日も話がありましたので、大きくは触れませんけれども、新たに部署を立ち上げまして、
ウツクシマツに関する一括して取り組んでいけるような体制も構築してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 一通りご答弁を頂きました。少し再質問をさせていただきます。 まず、１番目につきまして、市内業者についても、優遇とはいきませんけど、一応きちっと採用というか、しているという形のものを聞きました。それに付け加えまして、産業の活性化という意味合いからも、例えば落札業者の市内の調達率というんですか、例えば材料、人材とか運送とか、多々あると思うんですが、これらについて、縛りはないにしても、報告とか、または申請とか、そういうような形のものを取り入れる考えがあるかどうか伺います。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 望月議員の再質問にお答えいたします。 本市では、現在、落札業者には、施工体制台帳や工事材料、品質規格、
事前確認一覧表等の提出をしていただいてはおりますけれども、市内調達の申請報告としての書類等の提出はしていただいておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内業者の受注機会の拡大や市内の資材調達の促進は、市内事業者の育成と市内経済の活性の観点からも重要であると考えております。今後におきましては、材料等につきまして市内調達をした事業者に対しましては加点をして評価することのできる
総合評価落札方式の導入についての検討も行いまして、市内事業者の受注機会の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。また、
本市ホームページにおきましても、市内下請活用、市内資材調達の促進についての取組を掲載し、本市が発注いたします建設工事等を受注された各事業者に、市内事業者の積極的な活用についてご理解とご協力が頂けるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 今後、市内調達のことも総合的に考えていきたいというご答弁いただきました。非常に期待したいと思うところですが、ただ基礎点とか、そういうところまではっきりといけるような形、他市では基礎点は加味してやっているというところも聞いていますので、やはりあくまでも私は税の循環、税という言葉がいいかどうか分かりませんが、財源はすべてが税金ですので、それを市内へ回すという、そういう形の中から、やはりそういうところも十分加味をしていただきたいと思うんですが、再度、ちょっと突っ込んだ話の中で、その加点までいけるかどうか、その辺のところ、お願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 筋書にないんですけど、問題にならん程度で、望月さん、答えますと、過去に例えば大きな仕事で、地元の業者だけでは無理やろうなということがありまして、しかしその中に、ただし地元の業者を何割入れろとか、あるいはその中で、例えば３割満たさなきゃならんとかという縛りが実は契約書の中にあるんです。あるようにやっているんですが、そうはならん場合があって、ただただトンネルで、ペーパーだけは地元でやったようにしながら、大手が全部引き受けているという仕事もあったんです。あったんです。それも問題やというふうに言っておるんです、私は。だから、地元で取れる仕事は地元、これぐらいの仕事やったら、これぐらいで地元でできるやんかということがあると思うんです。それはそれなりに、それなりに考えていかなきゃならんし、例えばこの仕事はちょっと地元だけでは無理やなと思ったら、ジョイントなり、いろんなのをしてもらったとしても、今申しましたように、契約書の中に何割、ただし何割は何ぼか地元採用せえよ、地元の材料を使えよという形であったとしてもですよ、しても、しかしながら、それはそれなりにペーパーだけであって、実際は違うという形もようよう目を見ておかないとあかんと。そこまできちっと見ないことには、その実態が分からないと。私、この役をやらせていただく限りは、それはそれなりにきちっと見させてもらうしということで、先ほど来、望月さんが言ってはるようなことは、配慮しながらやっていくということだと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 心強いお言葉を頂きました。それと、今ちょっと出たんですが、この技術がある、この資格がなければ、これは受注できないというものがあると思うんですが、それも今後は
ジョイントベンチャーとか、要するに小が大をジョイントに、相手にしてつくられるとか、そういうような形の中で、どんどんどんどん湖南市の業者が、また産業が活性化するような形のものを取り入れていっていただきたいと思うところです。よろしくお願いいたします。 では、次の職員の処遇についての再質問に入ります。 国は、世の中のデジタル化への対応に、デジタル庁の設置やデジタル基金のトータルで２兆円、取りあえずは1.5兆円を用意するという話が出ています。湖南市でのデジタル化への人員の対応や、その採用について、要するに経験者の採用とか、そういうものについて伺います。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 17番、望月議員の再質問にお答えをいたします。 現状ではデジタル庁の具体的な制度が不透明なため、対応は考えておりませんが、デジタル化への対応に限らず、特定の業務に対応するための部署の設置については、既存の業務との状況を見て、組織編成の中で体制を検討してまいりたいと考えております。なお、経験者の採用につきましては、特定業務への職員採用については、その業務内容により、期間に定めのある職種の採用については、正規職員だけではなく、任期つきの職員や
会計年度任用職員などの制度も含めて検討することとなると考えております。経験者採用も選択肢の一つとして考えてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 今後、もちろん門戸を開いていくという形でお聞きしました。先日、テレビでも、ＡＩの関連について、非常に今、需要が大きくなっているという形で、あちらこちらでヘッドハンティングが叫ばれているという形を報道していました。逆に、私たちは今、採用のことにも気にしているんですが、逆に湖南市の職員からヘッドハンティングされないような、そういうような形の中で、職員の指導、教育等も十分きっちりやってもらいたいと思うんですが、それとあと、県のほうでは、採用の条件として、最高齢45歳という形のものを滋賀県のほうははっきりとうたっています。湖南市では、途中正規採用にする場合でも、年齢制限とか、そういうようなところはどうなっているでしょうか。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 17番、望月議員の再質問にお答えをいたします。 現在の正規職員の募集年齢につきましては、一般行政職および技術職、土木職でございますが、においては30歳、技術職員（医療系）につきましては44歳、保育士が35歳を上限としております。職員年齢階層の平準化を計画的に行うことなど、全体のバランスを考慮しながら、募集年齢の設定等を行っているところでございます。また、専門的な分野の職員の採用においては、さらに年齢制限の緩やかな
任期つき職員の制度で採用を行い、行政ニーズに対応しております。今後におきましても、募集人数に対する応募者数等の状況や社会情勢などを見極めながら、年齢上限の設定等の条件整備に柔軟に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） どんどん門戸を開いていただきたいと思うところであります。せっかく市役所へ入庁した職員は、市のやはり宝です。しっかりと教育をし、育てていってほしいものと思うところですが、市役所に入庁後10年未満での退職者、これは有能な職員もいたと聞き及んでおりますが、また長期休職者へのフォローについては十分であったのかどうか、その辺のところをお尋ねします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 17番、望月議員の再質問にお答えをいたします。 入庁10年未満での３年間の退職者の状況につきましては、平成29年度は２人、平成30年度は７人、令和元年度は２人となっております。本人都合のため、正確な状況は把握はできてはおりませんが、新たな目標を設定されたり、結婚による方、そういった方など、それぞれの方が新たな人生設計を構築し、熟考のうえ、決断されたことと考えております。 また、退職者、長期休職者へのフォローは十分できているかというご質問でございますが、長期休職者への対応については、休職中の職員やメンタルダウンを防止するための対策として、所属長や人事課が関わりまして、職員それぞれの状況に合わせて、本人への面談、主治医との面談、産業医との面談のほか、復帰時には試し出勤制度の活用、また長期休職の場合は、所属する部署に
会計年度任用職員を配置するなどの対応を行っております。また、予防策として、ストレスチェックのほか、10月からは長時間勤務の職員に対して産業医の面談を行うこととしております。なお、退職者へのフォローといたしましては、特にはいたしておりません。 以上でございます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 10年前の退職者が２人とか７人とか、それは多いと取るか少ないと取るかはいろいろ基準はあると思うんですが、先ほども申しましたように、せっかく入庁してもらった人は湖南市の宝だと私は思うところですが、何らかの理由によって辞める。そしてまた、転職でまた能力を伸ばす人もいるかもしれません。ただ、今日、この湖南市の市役所の中で、辞める原因の一つとして、よくセクハラとかパワハラとかと聞きます。ここではその実態については多分ないと思うんですが、その辺のところについての教育等も含めまして、お尋ねいたします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 17番、望月議員の再質問にお答えをいたします。 セクハラ、パワハラの実態と、それの予防策等でございますが、法改正に基づきまして、本年６月からパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じなければならないとされたところでございます。本市では、管理職に対し、課内で職員への配慮を指示しているほか、４名のハラスメント相談員の設置や、事象が発生した場合にはハラスメント苦情処理委員会を設置することとしておりますが、近年、セクハラ、パワハラの事象は把握はしておりません。また、近年、主幹級以上の職員に対し、怒りの感情をコントロールする、怒らない伝え方を身につけるためのアンガーマネジメントや、相手との対等な関係を築くための対話スキルを身につけるためのアサーティブコミュニケーションの研修を実施しているところでございます。 なお、先ほど最初の質問で、正規職員の
自己都合退職者数のところで、私、「令和元年度」と申し上げるところを「平成元年度」と申し上げたということで、訂正をさせていただきます。
○議長（植中都君）
総合政策部長、申し訳ないですが、訂正発言というところで、もう一度お願いします。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） はい。
○議長（植中都君） 先ほどの一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 大変失礼をいたしました。私、先ほどの質問で、正規職員の自己上退職者におきまして、「令和元年度」と申し上げるところ、「平成」と発言をさせていただきました。訂正して、おわびを申し上げます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 欲目ですけど、やはり有能な方にはたくさん来ていただきたいし、有能な方はずっと残ってもらいたいということが、そして湖南市の市役所がどんどんどんどん活性化していっていただきたいと願うところであります。 では、
ウツクシマツについての再質問をさせていただきます。
ウツクシマツの保護育成の市の事業として、新しい部門、部署を持つことにつきましては、昨日、また先ほどご答弁を頂きましたが、職員の育つまで、またはそういう資格とか、そういうものを取るまで、専門家である樹木医や松の保護士などの専門家を迎えるという意思があるかどうか、その辺のところをお伺いします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 ご質問の趣旨としては、樹木医ですとか松保護士さんを新たに外部から迎えるような気持ちがあるかということかと思います。今、現状のことを申し上げますと、もう大学の先生もそうですし、樹木医さんもそうですし、松保護士さんもそうですけれども、必要なときに相談ができるような体制というのは、一応今のところでもあるのかなというふうに考えているところではございます。ただ、昨日の話にもございましたように、それぞれおっしゃっていることが少し何か違ったりとかというのがあって、そこの調整みたいなところも少し苦慮するところは否定できないところではあろうかと思っております。そうした趣旨からも、ただ職員として迎えるというところは、今のところ、現状何か方策を持っているわけではございませんけれども、例えばそうした資格者の育成みたいなところについても、必要があればちょっと検討してまいりたいというふうに考えてございますので、また体制の話にもなってくるかと思いますけれども、新たな組織の中でどういった役割が求められていくのかということも踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 昨日の市長の答弁にもありました
ウツクシマツですが、いろんな方の話を聞くと、いろんな見方をして、誰の話を聞いていいか分からないという。まして、
ウツクシマツというのは、自生地、ここでしか育たないということですので、やはり
ウツクシマツに特化した専門家を育てなければいけないというのがこの市に課せられた課題だと思うんです。ですから、その部門部門のときに専門家の意見を聞くというのも必要なことですが、いち早く担当者を決めていただいて、その担当者の方がしっかりと
ウツクシマツを育てていくという、そういう体制にまで、年数は５年、10年かかるかもしれませんが、そういう形の下で、しっかりと市として取り組んでいただきたいと思うところであります。 先ほど来から、委員会が一応、今年いっぱいということ、本来でしたら12月に提言書が出るというのは私は聞いていたんですが、提言書がもし出た場合、それで実際ハード面で実施するようなものが出た場合です。出るような形となったときに、要するに今年度、令和３年度の予算の中に組み込むようなものになるのか。もしくは、もう３年度も終わって、だから次年度になれば令和４年度になりますよね。というふうに、かなり、委員会そのものも３年であったし、そしてそれで費やしたものに対してはまた重複になると、これは非常に長い年月がかかります。その辺のところについてちょっとお尋ねいたします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） ご質問にお答えいたします。 保存活用計画でございますけれども、本来、12月に完成版みたいなものをお示しできれば一番よかったのでございますけれども、今回の議会においては、パブリックコメント前のものをお示しするという方向でやりたいというふうに考えています。委員会との関係で、ちょっとまた最終的な取りまとめに少し時間を要したというところが背景にございます。 それから、そうした計画の中でも、ハードの整備にあたっての予算といったものをどう考えていくのかということかと思いますけれども、まずは保全が第一で、そちらのほうに最注力していくということが一番大事なのかなというふうに考えているところでございますけれども、もちろんその先に、周辺を整備して、ハードを整備して、見ていただくというところになってくるのかなというふうに考えるところでございます。したがいまして、ただし保存活用計画の中でも、一部周辺に立ち入らないように柵を設置するですとか、いろんな保護のハード的な措置というのも含まれているところでございますので、必要なそういった経費に関しては、当然、今回、今後の話合いの中でも要求してまいりますし、お諮りしていきますので、その点についてもご了承いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） いろんなゾーンを設けるという話も今伺いましたけれども、ゾーンを今言われた移植部分、育てる部分、確かにあるんですが、私はもう少し突っ込んで、やはり今、渡り廊下ですが、見るゾーン、
ウツクシマツを見るゾーンといったことが、ここは立入禁止区域です。ここは踏圧を防ぐために渡り廊下をつけます。また、育てるゾーン、これは落ち葉や、または下草刈りについて、年２回刈ると言っていますが、昨日の質問でもありました、やはり踏圧、踏む圧が松に対して、アカマツに対して非常に弱いということを言っています。ですから、本来、本当に下草刈りを刈ったときに、それでいいのかどうか。そうしたら、下草刈りが、下の草が伸びないうちに少しずつ少しずつ手入れしていくとか、そういうような形の中で、育てるゾーン、
ウツクシマツを育てるゾーン。または、次のゾーンといたしましては、発芽や育苗ゾーン、要するに砂地がいいのかどうか分かりませんが、松ぼっくりが落ちて、自然にそこから芽が出てくるような、そういうゾーン。だから、そういう三つのゾーンをつくるような意思があるのかないのか。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 現在まとめている
ウツクシマツの保全活用計画の中においても、えり分けの観点というのは大変重要な観点だということで、取りまとめをしているところでございます。ご指摘のありましたような保全のゾーンですとか、あるいは育成実験を行うゾーンですとか、保護増殖をするためのゾーンですとか、そういった実際にエリアを分けまして、それから天然更新のゾーンといったようなエリア分けを行いまして、実際に育成のための手続というか手はずを整えていきたいというふうに考えているところでございます。それから、立入りに関しましても、先ほども少し触れましたけれども、例えば柵を設置するとかしまして、容易に今、立ち入れるような格好になってございますので、そこをどう松に悪影響を与えないような立入り方ができるかというようなところも検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） よろしくお願いしたいと思うところであります。
ウツクシマツ自生地一帯の所有者というんですか、私の知る範囲では、個人もあるし、団体もあるというふうに私は聞いているんですが、また書類等もそうなっていましたが、もし個人であったにしても、せっかく湖南市の松、天然記念物という形になっていますので、何らかの形で、書類で例えば契約、どういう契約になるか分かりませんが、残すとか、そういうような形の中で、その契約云々となってきますと、湖南市の
ウツクシマツの保存条例とか、そういうものまでもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、それについてちょっとお尋ねします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 周辺の土地の所有者でございますけども、自生地に関しては生産森林組合さんが保有されているというふうに伺っておりまして、さらにその周辺になってまいりますと、おっしゃるように個人の方の所有もあろうかというふうに認識しているところでございます。そういった方々の協力も得ながら保全活動は行っていかなければ立ち行かないということは、我々としても認識しているところでございますので、ご提案いただいた条例なんかも、ひょっとしたら選択肢の一つとして入るかもしれませんので、広い意味で考えながら、当市としても検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） やはり湖南市の松、
ウツクシマツということですので、個人の土地、個人が何らかの形で、例えば名義を変えるとか、そういうふうな形のものが非常に怖いわけというふうに思うんです。そんなところもきっちりと、そういうことができないような、やはり湖南市の松という、湖南市のものだという、所有権まで持てるような、意識の中で持てるような、そんな感じの部分をぜひ進めていってもらいたいと思うところです。 次の質問に移ります。 学校教育の一環として、今回60名の勉強会がありました。ここで述べることは異論があろうかと思うところですが、天保義民の記念行事に行う、毎年行っておりますが、そのとき、約２時間弱かけて、甲南町の小学生が必ず毎年参加していただいております。その姿に、教育の継続に敬服する思いであります。湖南市の松をより親しみ、理解する点から、現地での
ウツクシマツに対しての授業、勉強会について伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 17番、望月議員の再質問にお答えをします。 学校教育としての
ウツクシマツ育成事業の提案と思うんですが、11月27日に実施しました三雲小学校６年生による学校での専門家の指導による
ウツクシマツに関する学習、それと自生地での落ち葉かきは、三雲小学校が平松区の皆さんの指導を受けて、
ウツクシマツの種を学校敷地で育ててきた縁があって実現したものですが、学習において、
ウツクシマツを知っている人、あるいは
ウツクシマツ自生地に行ったことがある人を尋ねると、非常に少なかったことは残念だったと思います。この取組は、学校においては学習指導要領に定める総合的な学習の時間での地域学習にほかなりませんし、本市で独自に子どもたちの郷土意識を高めるために行っている、校歌の意味を知る、校歌に関係のあるところに行ってみる取組と捉えております。 滋賀県においては、独自の森林環境学習として、やまのこ事業があり、県内の小学校４年生は施設に行って学習をしていますが、せっかく本市においては貴重な学習教材が地元にあるのですから、ほかの学校においても、
ウツクシマツ自生地について学ぶ機会を設けるように検討していきたいと思います。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 教育の考え方は分かるんですが、私、先ほど申し上げましたように、天保義民の場合は、もう毎年継続して行ってきているという、これが、ですから、今回たまたま勉強会をやったけど、今後も継続してやっていくのか、強制やありませんけど、または、今回は三雲小学校だったけど、次は、要するに湖南市の松ですので、皆さんに湖南市の松に愛着を持ってもらいたいという意味合いから、小学生や中学生での勉強というのは非常に大事じゃないかと思うんです。その辺のところをちょっとお尋ねします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 17番、望月議員の再質問にお答えします。 地元のことでありますので、甲南町のほうから三雲のほうまで、２時間ほどかけてという、この間の11月27日、三雲小学校は、僅か２キロでありながら、バスでチャーターというところもありましたけれども、よそのまちの子が学習を継続的にやってくれている、そういった意味では、恥ずかしいという気持ちもございます。あと、今後の継続的な学習については、今の自生地まで来る交通手段のこともあります。それと、学校における授業の時間数のこともありますので、まずはやっぱり地元のことを知るというところで、学校での学習の優先順位の中に、
ウツクシマツ自生地の学習というのをきちっと位置づけたいと思っております。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君）
ウツクシマツをより親しんでいただけるような形のものを取っていただくことを願っております。 今回は、湖南市のまちの活性化への切り口の一端といたしまして、湖南市が元気になるきっかけとして、入札について、また市の職員採用に湖南市民としての利点や知識や経験のやる気を備えた中間職員の採用の門戸を開くことについてを、またまちおこしに、今まではよくあるもの探しといわれましたが、まずはあるもの生かしという点から、
ウツクシマツの育成についてをお尋ねいたしました。 まちづくり、まちおこしは、領域も限りはなく、行事や施策だけでは成果や長続きは望めない課題であり、やる気だけあっても難しい面があります。大切なことは、物事に対して、やる気だけではなく、やる気を感じる施策が必要だと思うところです。今まで職員の皆様は、やる気はいっぱい示してきた点は理解しております。生田市長は、新たなやる気を持たせ、そのやる気のベクトル合わせや、細心の注意を払って準備にあたったり、大胆に物事を執行する面を、この１か月の短い期間ですが、感じ取る、行動をかいま見ることができました。特に、就任間もない、時間がない中での、細かく分析して、第二次湖南市総合計画後期計画の見直し期間を設けたことにつきましては、生田市長の湖南市への思いやりの一端をかいま見る思いがいたします。３月に提案されるであろう予算案には、職員皆様のやる気を結集させ、やる気のベクトル合わせを細心の注意と配慮を持って行い、やる気が感じられる施策が随所に盛り込まれてくる予算案であることを期待願いまして、一般質問を終わりたいと思いますが、市長に最後にちょっとお願いいたします、その思いを。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 望月さんと同じ世代を生きていると思っております。さらに、田舎で育ちましたし、田舎のことはそこそこ分かっているつもりでございます。なかなか本音に近いところをこの議場では言えないところがございますから、それはそれなりに推し量っていただきたいと思いますが、入札の件、それから地元の雇用、この辺については、十分注意しながら、配慮しながらやっていきます。これ以上は申せません。 それから、
ウツクシマツのところでございますが、理屈はよろしい。理屈はよろしい。大体、個人的な問題ではなしに、
産業振興戦略局長がこの問題を答えるということがいかがなものかというふうに思っております。本来は農林だろうと。教育じゃないやろうと。まずは、
ウツクシマツ、何とかせえ、山を何とかせえという思いでございます。非難しているわけじゃないんです。この仕組みが、責任の所在がはっきりしなかった理由だと思っております。 大きく方針を転換したのではありません。マイナーチェンジです。マイナーチェンジです。山を守る、木を守るということの意味はどういうことかということを十分、私、分かっております。だから、それはそれなりのルールを守らなきゃならんけれども、山を再生するという必要は、もうほんまに悲壮な思いでやらなきゃならんというふうに思っております。ですから、先ほどおっしゃいました、所有者の問題を言われましたね。地主さんの問題を言われましたし、あとのあそこの横に３軒ほど地元の人がおられて、その１軒には、前に市議会議員もやっておられた方が地主さんの一人やということも聞いておりますし、内々には、この３人の方々は、ええでというふうに言っていただいているというふうに思っております。それから、団体のということは、また後で教えてください。分かりません。 それから、今申しましたマイナーチェンジでございますので、何も事を荒立てるつもりはございません。県の考えと国の考えと我々の考えと私の考えとは、一致していると思っております。何も、何も事を荒立てる必要はないと思っております。ただ、２月中に枯れた木を取り出さなあかんと。それから、３月には、正直申します。ここはまだ打合せしてないんですが、３月には苗木を戻さなあかんと。３月やと思っております。ですから、今年度中にやらなきゃならんことがございます。枯れ木を外へ放り出すと、処分するということだけではなしに、恐らくは３月に植え替えなあかんしと、元の苗床に育てるものを植えあかんという時期が３月かなと私は思っております。 今の計画で策定委員会をやっていただきまして、その後、やっていって、大体全部の計画が出そろうのはどうやと、それから申請していろいろしていたら７月になると。そうすると、また１年延びると。１年延びてしまうやんかと、その間に木はどうなんねやと、あの山はどうなんねやという思いがございますので、今年度中にやらなきゃならんこと、もちろん言いますと、先立つものがないのは分かっておるんですわ。先立つものはあるし、この行政の仕組みからいうと、年度で片づけなきゃならんし、年度の予算がなかったらできへんとか、いろいろいろいろ、それは理屈はあると思いますが、そういうのは、また何とかなるやろうと。正直申します。金があったら仕事せんでよろしいわ。金がないから仕事をするんですわ。そういう思いでやっておりますので、何とぞご協力のほどお願いしたいと思います。 それから、何も今申しましたように、国の方針と、文化庁の考えと、逆らっておりません。逆らっておりません。あの席上においても、策定委員の皆さん方についても、今申しましたように、自生のところ、それから県の農場で育てているものを戻すこと、それから地元で苗床に据わっているものを戻すことについては、了解いただいていると思います。文化庁も反対しませんでしたで、あのとき。反対しませんでしたで。言っておきますが。後でごちゃごちゃ言わんといてほしいというふうに思っております。了解を得たというふうに思っております。いろんな変更届については、そういう形でございます。 いろいろ、最終的には人間のやることでございますので、人間のやることです。人間のやることですから、文化庁のほうにも、うちのところに来ていただいて、それで
産業振興戦略局長はお友達も多いでしょうし、説得してもらって。友達多いやろうし。そこで説得して、彼らを説得してくださいや。快く気持ちようこの事業を展開したいと思いますし、理屈をこねるのは理屈としてお聞きしますが、何とかしましょうやということで、思いでございまして、あと言葉にならんし、まとまらへんし、これはストーリーにはない話でございますけども、何とぞ皆さん、ご協力のほどお願いいたします。 以上です。
○議長（植中都君） 17番、望月 卓議員。
◆17番（望月卓君） 力強いお言葉を頂きました。確かに、確実に湖南市は変わってきているということを今、私もここに立たせてもらって、実感いたしました。また、変わらなければいけないと思っています。非常に心強く思っております。例え話ですけど、例えば１日2,000歩を歩く人が、１歩を１ミリメートル延ばすと2,000ミリメートル、２メーターです。それが10日なり20日なり、まして職員が毎日ここでいつも、約500人といたしますと１キロメートルです。それが毎日です。ですから、リーダーシップを執る立場の方は大きく変わることができますが、やはり職員であり、私たちは、なかなかそんなに大きく変わることはできません。その中で、少しずつ少しずつ、歩幅をたった１ミリメートルでも、１日で１メートル延びますので、どうか皆さんでしっかりとこの湖南市をよくしていきたい、活気あるまちにさせたい、市長の力強い言葉を頂きましたので、私は大変うれしく、今日はいい一般質問だったなと思っております。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（植中都君） これで、17番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。
△休憩 午前10時34分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時44分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、３番、細川ゆかり議員の発言を許します。 ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） まずは、生田市長、就任おめでとうございます。就任後、初めての一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、議長の許可を頂きましたので、12月定例会、一般質問を通告書に従い、大きく４点について、分割方式にて行います。 １番目は終活支援についてです。 近年、高齢者の独り暮らし、いわゆるおひとりさまが激増しています。2015年は実数593万人、2020年には推計703万人と、年々増加し、2040年には全世帯のうち65歳以上の単独世帯が約18％を占めると予測されています。現在、独り暮らしの高齢者のサポートは、社会の喫緊の課題と言えます。日本で単独世帯が増加しているのは、核家族化と長寿化という要因のほか、近年の未婚、離婚率の上昇、またコンビニや通販などの社会インフラが充実して、単身生活の不便さが低下していることなども影響していると考えられます。生涯独身、離婚して独居、そして子どもが独立した後に夫婦２人世帯から死別して独居など、人生の晩年において１人で暮らしていく人がどんどん増えていく見通しです。あまり縁起のよい話ではありませんし、できれば考えたくないことです。しかし、高齢化が社会現象化する現在では、高齢者の孤独死も、もはや他人事ではありません。１人で死期を迎えることで不安に感じることは、公共料金の解約や役所への届出などの死後事務がトップになる終活アンケートの一つによると、53.8％の人が死後事務を「不安」と答え、そして第２位の遺品整理も51.4％で、遺品の中には、デジタルデータなど、家族にも知られていない遺品も含まれます。また、別のアンケートでは、自分が亡くなった後の不安として、遺体を見つけてもらえるかという切実な不安を感じている人が、やはり「非常に不安」や「不安」の合計で50％以上存在します。特に、死後の不安については、男性よりも女性のほうが不安に感じている人の比率が10％程度高いという傾向です。 そこで、人生の最期のときを迎えるための準備を行う終活が注目され、多くの人たちがエンディングノートなどをつくって、財産等のお金や物、そして心の整理をするようになってきています。葬儀や埋葬の希望、形見分けや遺品の処分方法、また自分が死亡したことを誰に伝えるのかなど、エンディングノートを記入していきます。しかし、独り暮らしの人がエンディングノートに様々な希望を書き記したとしても、自分が死亡したときには、その望みを実際に実現してくれる人がいなくなってしまうことが往々にしてあります。普通は、お葬式をはじめとする死亡後の諸手続はご遺族が行います。しかし、昨今は、おひとりさまという単語が普及してきたことに代表されるように、単独世帯の死亡後の手続の問題が多く発生しています。単独世帯以外でも、様々な理由から、生前からご親族に自分の死後の手間をかけたくないという方が多くて、このような問題が現在では多く発生しています。そのような問題を解決できるのが、死後事務委任契約です。死後事務委任契約とは、自分の死後、第三者に死後事務を委任する契約です。具体的には、知人、親族への連絡や葬儀手続、病院や施設での私物片づけや支払い、役所への手続などで、受任者は、友人や知人、弁護士や司法書士といった専門家、死後事務を担っている葬儀会社、最近では、信託銀行、おひとりさま信託もあります。 そこで、１、人が亡くなると、様々な事務手続が必要となります。その死後事務について。 ２、身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の終活支援について。 ３、おひとりさまの遺品整理や遺産・財産について。 ４、生前から委託できる死後事務委任契約についての４点についてお伺いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 細川議員、よろしくお願いいたします。 ８月に、実はおやじを亡くしまして、後の処理、いろんな手続、まだできていませんねんわ。なかなか大変やなと実際に思っておりまして、この仕事というのは大変やなという、実際しております。早く全部処理しなあかんのですけど、私、まだいまだにできておりませんし、お恥ずかしい話でございます。 それから、高齢者の医療とか介護のところで現場で仕事をさせていただいているんですけども、なかなか難しいなと。ただ、今回ご質問いただいている件につきましては、正直申しまして、そこで仕事をさせてもらっているとは言いながら、よく分かりません。今回、教えてもらおうと思っております。ですから、それぞれの点につきましては、担当の部署から、まずお答えさせていただきたいと思います。皆さん、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、終活支援につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、１点目につきまして、死亡されますと、死亡届の提出と併せて、火葬および埋葬の手続など、行政手続のほか、入院費の精算、健康保険や年金の手続、預金通帳やクレジットカードの解約など、様々な事務手続が発生してまいります。死亡届の提出と火葬場の使用許可の手続の場合、すぐに親族が確認できなければ、病院長や家主の方々が届出者となる場合もございます。それ以外の事務につきましては、親族がおられれば親族が、親族がおられない場合は、市が行うことはできないため、生前からの準備が必要となります。 次に、２番目の身寄りがなく、生活にゆとりのない状況にある高齢者は、先のことへの不安がより強いと思われます。市では、日頃の相談支援においても、身寄りのない高齢者への相談対応をする際には、これから先の見通しを考えた支援を実践しております。このような相談支援の中で、終活についての相談があった場合には、このようなエンディングノートを作成させていただいておりますので、このエンディングノートをお渡しさせていただき、一緒に考えるようにさせていただいております。また、終活をテーマにした出前健康講座を行い、エンディングノートの配布も行っており、高齢者のご自身の今後について考えていただく機会とさせていただいております。 続いて、３番目につきまして、遺品の整理や遺産・財産をどうするかは、ご本人の意思が尊重されるものであります。しかし、どうしていけばよいのか相談を希望される場合は、「広報こなん」で日程をご案内しておりますが、東庁舎と甲南第一地域市民センターで隔月で開催されます高齢者・障がい者のための無料法律相談をご活用いただければと思っております。また、湖南市と甲賀市を会場に、それぞれ年１回開催されます高齢者・障がい者のなんでも相談会もご活用いただければと思っております。 最後に、４点目の死後事務については、１で述べさせていただいたような様々な死後の事務がございます。その中で、財産の継承以外について、委任する内容を自分で決めて、死後事務委任をすることができます。死後事務委任は、身近な知人にも依頼できますし、司法書士や行政書士のような専門家へ依頼し、契約することもできます。このようなことも含め、さきの３番で述べましたような相談会をご活用いただき、準備していただければと思っております。 私のほうからは以上となります。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁を頂きました。市としてもエンディングノートを活用していただいておりますが、エンディングノートをお渡しさせていただいていますが、どれぐらいの方が活用されているかお聞きします。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 このエンディングノートにつきましては、令和元年度に1,000部、印刷させていただきまして、現在、約200部を市民の方にお渡ししていますので、ご活用いただいているものと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） おひとりさまの場合、そういった場合、エンディングノートを書いていただいていても、もし亡くなられたときに保管場所が分からないと、せっかく書いていただいたエンディングノートが活用できないということがあると思うんです。 それで、横須賀市の例なんですが、2018年から始めた「わたしの終活登録」という制度があるんですが、それは登録カードに、万が一の際にあらかじめ必要なことをエンディングノートと同じような形で書いていただきます。でも、そこには、市が保管をするんです。今、現時点では、エンディングノートはそれぞれご本人が保管をされているんですが、ここの「わたしの終活登録」というのは、市が保管をされて、その内容は、エンディングノートの保管場所、臓器提供の意思表示、葬儀や遺品整備などについて記入されていて、登録の際には市の担当者が聞き取りに行って、身寄りがない場合は死後事務委任契約を促したり、持たれている家で空き家が発生しそうなときは、もし亡くなって、お一人の場合、空き家が発生し等の場合は、事前に専門家に相談するように進めたりというようなことを行っています。横須賀市がおひとりさま終活の支援をする要因としては、担当者が、「引取り手のない遺品、遺骨の割合が年々増えており、このままだと亡くなった人のうち、約10％のご遺体を毎年公費で火葬する時代が来る」というふうに話しておって、試算によると、これは横須賀市の例ですが、将来、１億5,600万円の税金がかかる見込みであるということで、利用者の安心と尊厳が守られ、地域住民の負担も軽減されて、市の支出も減るというふうな考えで、住民の安心と尊厳を守るためのとてもよいこういう取組だと思うんですけれども、この点について見解を伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 横須賀市の例を聞かせていただきまして、ありがとうございます。横須賀市の現状も聞かせていただきましたが、湖南市におきましては、まだそこまでの必要性については感じられていない現状かなというふうに、私としては思わせていただいております。先ほどエンディングノートの話をさせていただきましたが、こちらにも臓器提供、献体についても記載する項目がありますし、やはりご自分で自分の人生をどう終活したいかということを書き込んでいただけるような市民になっていただけるような支援の仕方を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 先ほど言ったみたいに、エンディングノートの保管場所が、常にどこにあるかというのが分からない場合があるので、この間、話をさせていただく中で、湖南市として、命のバトンというのを推進して、各自治体を通じて配布していただいていて、これはかなり普及しているというふうに思われるのですが、これを利用して、エンディングノートの保管場所とか死後事務委任契約について記入していく方法というのもあると思うんですけど、この点について伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 現在、命のバトンというものは、こういうものでございまして、各ご家庭の冷蔵庫のドアポケットのほうに入れるということで、平成二十数年から始めさせていただき、大分浸透してきておりますし、何かが起こったときには、その方の助けに入られた方が、救急隊の方もそうなんですけれども、冷蔵庫にこういったご本人の意思を確認させていただいて、その方の搬送であるとか、いろいろなことについて手助けをさせていただくということが市内ではかなり浸透してきているかと思いますので、この命のバトンの、例えば記載が二つありまして、救急医療情報用紙と世帯情報を書く用紙と２枚入っているわけなんですけれども、救急医療情報紙の中に、持病や体の様子、障がいなど、伝えておきたいことというような欄もございますので、そういったところに、私のエンディングノートは、例えばたんすにありますとか、仏壇に入れてありますとか、そういうようなことが書いていただけるようなことが支援できれば、とてもその方の死後についての支援ができるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） まずは、そうしたら、そういう今使われている命のバトンとかを活用して、エンディングノートの保管場所とかをしていただくのがいいかなというふうに思います。あと、死後事務委任契約によって、本人に帰すべき行政負担、先ほどあったみたいに火葬と埋葬の、そういうのも強いられることを防ぐ効果もありますし、空き家問題などのトラブルを未然に防ぐことにもつながるので、こういった死後事務委任契約を促すというか、そういう導入について伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 死後事務の委任契約につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、無料の法律相談とかなんでも相談会を隔月とか毎月実施させていただいておりますので、これは「広報こなん」にも毎月掲載させていただいておりますし、そういった相談日のご活用を進めていき、そういったところでこの死後事務の契約についても説明をさせていただく中で、専門の方から聞いていただいて、ご本人が納得していただいて契約されるものかと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 私も、この死後事務委任契約というのを今回学んで初めて知ったんですが、なかなかやっぱりご存じない方が多いので、機会があるときに、そういうふうに促していただく。現時点の高齢者だけではなく、今現在、先ほど申したように、未婚者の方が多いということで、そうすると、今言っているおひとりさまというのが、今50代、60代の方が何年か先に高齢者となって、独居になられるのが多くなりますので、現時点からそういうことを考えていっていただけたらというふうに思います。おひとりさまの不安を払拭するための寄り添った終活支援が展開できればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、続きまして２番目に、認知症支援についてです。 厚生労働省によると、2025年には、認知症患者は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人、40年には４人に１人が認知症になると予測されています。家族に認知症患者がいることは、決して珍しいことではない時代がそこまで来ています。 認知症に関する相談や診断を受けるための専門機関の受診については、様々なハードルがあるともいわれています。一般的には、物忘れと認知症の違いが分かりにくいように、認知症かどうかの専門的な診断が必要になりますが、体調によって違ったり、個人差も大きいなど、難しい点があります。それと、本人の尊厳に関わるデリケートな部分もあり、本人の受診拒否が多いことや、ご家族の理解不足もあり、ご本人やご家族の理解を得て初診に至るまで、相当時間がかかっているのが現状です。これらの課題については、地域包括支援センターでの相談や物忘れ相談のほか、認知症初期集中支援チームが、ご本人やその家族へ継続的に訪問し、地域包括支援センターやかかりつけ医などと連携して、早期受診、早期診断につながるように支援していただいておりますが、今年は新型コロナウイルス感染症により、訪問しにくい状況にあったのではと考え、１、認知症初期集中支援チームによる新型コロナウイルス感染症の取組についてお伺いいたします。 また、認知症の家族を持つ人にとって、徘徊などで行方不明になる心配とともに、例えば店で商品を壊してしまった。水道の栓を止め忘れ、下の階に漏水した。介護施設で暴れて、スタッフやほかの利用者にけがをさせた。火の不始末で火災を起こして、延焼した等の事故を起こすのではないかという不安は常に付きまといます。愛知県大府市で起きました認知症高齢者の徘徊による踏切事故は、大きな社会問題となりました。このように認知症の人が巻き込まれる事故等を防止し、家族の負担、不安を少しでも軽減していくためには、やはり認知症に関する環境整備というものが重要であると考えますので、２、認知症の方の家族の負担、不安を軽減するための環境整備についてと、３、認知症の方による賠償事故についてお伺いします。 そして、認知症患者が他人にけがを負わせてしまったり、物を壊すなどしてしまった場合に、賠償責任を問われることがあります。認知症患者や家族を支えるため、自治体が認知症保険に加入するケースが全国的に進んでいます。補償の流れとしては、事前に登録した認知症の住民が被保険者となり、その登録情報を使い、自治体が民間保険会社と個人賠償責任保険を契約。該当する事故が発生した場合、損害請求されたら、認知症家族らが保険会社に申請。被害者に保険会社から保険金の支払いとなっています。昨年12月時点で、39の地方自治体がこの補償制度を導入しています。神奈川県大和市が全国に先駆けて導入。東京都葛飾区、中野区、兵庫県神戸市では2019年４月から導入。豊田市は、高齢者だけでなく、障がい者も含め、豊田市徘徊高齢者・障がい者等家族支援事業としています。静岡県磐田市でも、市が１人当たり1,700円の保険料を負担し、対象者は市の見守りオレンジシールの登録者とし、制度がスタートしました。県内では、草津市が今年４月から導入を開始されたところです。 そこで、本市として、４、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についての見解をお伺いいたします。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうから、２点目の認知症支援についてお答えさせていただきます。 まず、その１点目、認知症初期集中支援チームにおきましては、主にご家族からの相談を受け、相談の内容に応じて訪問をさせていただき、個別ケース会議において、今後の支援、その中でも特に初期の支援を協議させていただいております。新型コロナウイルス感染症の感染予防の取組として基本的な感染対策を講じておりますが、特に訪問する際には、マスク着用に加え、フェイスシールドも着用し、感染対策を行っております。 次に、２点目につきまして、認知症の方のご家族は、病状に対する介護の負担と不安があります。特に、徘徊は命に関わるリスクもあり、本市といたしまして、徘徊高齢者家族支援サービス事業として、位置検索システムによるＧＰＳ機器がありますので、これらの認知症の方のご家族に情報提供し、活用をしていただいております。加えて、行方不明になるリスクが高い高齢者の情報を事前に登録し、警察と情報共有を行い、行方不明時には早期発見に努めるおかえりネットワークの取組も進めております。 また、認知症の方やご家族が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、大人だけでなく児童や高校生などにも認知症サポーター養成講座を開催し、認知症への理解を広めております。 高齢者の見守り協定を郵便局、新聞配達店、コンビニエンスストアとの間で協定を締結し、地域の見守り体制づくりに努めております。今後も、企業や市民の皆様に、認知症に対する正しい理解をしていただく取組をさらに継続していきたいと考えております。 続きまして、３点目と４点目は関連いたしますので、併せて答弁いたします。 認知症の方による賠償事故、賠償責任保険事業についてですが、令和元年度６月市議会において、６番議員からの同様の一般質問を頂いております。 市といたしましては、認知症の方が様々な事故等の被害者、または加害者となり、賠償責任が発生する事態が起きることは認識しております。 2016年には、議員のおっしゃるように、愛知県のＪＲ東海道線の駅で認知症高齢者が列車にはねられて亡くなられ、遺族がＪＲ東海から約720万円の損害賠償を求められました。裁判が行われ、最高裁判決では、家族に賠償責任はないという判決でした。その判決を受けて、認知症の方の事故の補償について、厚生労働省など関係省庁による連絡会議においては、公的保証の創設を見送っておられます。 本市といたしましては、今後増加していくであろう認知症高齢者の状況を見ながら、認知症の方の家族支援の一つとして検討いたしますが、そのような事故が起こらないよう、さきの２で述べましたような地域における環境整備の強化をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 家族の負担、不安を解消するために、ＧＰＳのついたのとか、いろいろ支援をしていただいているんですが、なかなかやはり認知症に対しての家族の理解不足もあって、その登録が少ない場合があると思うんですが、また先日ご近所の方からご相談を受けたんですけど、ご主人が認知症と診断されて、今まで車もご主人が運転をして生活されていたので、生活が一変して、もうとても不安で、これからご近所の方にいろいろお世話になっていくというふうに、言ったらご主人が認知症になったということをご相談される方がいらっしゃって、そういう意味で、地域の方の支援を受ける方はいいんですが、なかなかやっぱり認知症というのを認められなくて支援が受けられない方、そういった方がまだまだいらっしゃると思うんですけど、先ほど言われたように、令和元年６月の定例会で、一般質問の答弁で、認知症という診断のある市民の正確な人数ということで、市はそのときは把握をされていないということでしたが、その後、把握について伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 現在も、認知症の方が市内に何人おられるかという正確な人数は把握できておりません。ただ、介護認定を受けておられる方々が、今現在、令和２年９月末現在で1,968人おられます。そのうち、認知症と診断されているかどうかは分からないですけれども、認定調査の調査項目によりまして、認知症高齢者の日常生活自立度というのがございます。その自立度のⅡａ以上、このⅡａとは、度々道に迷うとか、買物や金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つ状態ということになっておりまして、そのⅡａ以上の方々の人数を調べさせていただきますと、1,270人という結果となっておりますので、答えさせていただきます。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） なかなか市で認知症の方を把握するのは、先ほど言ったみたいに、ご家族が隠されたりする場合もあるので、難しいかとは思うんですが、今後やはり早期発見、早期治療が一番ですので、そういった意味で、市としてしっかりと把握をしていっていただきたいというふうに思います。 また、先ほど愛知県の事故の件で、補償は負わない形にはなったんですが、大きな事故ではそうなんですが、先ほど言ったみたいに、ご近所の物を壊したりとか、水漏れをしたりとか、そういった場合、責任は負わないになると、被害に遭った側を反対に守るという意味からも、認知症高齢者等の個人賠償保険の導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 この認知症の個人賠償責任保険のことは、認識はさせていただいておりますが、市内全域を見渡したときに、いろいろな課題がございまして、優先順位を考えますと、こういった保険に加入すること以外に、まだ認知症になられた方へのご相談をお受けすることもそうですし、認知症にならないための健康づくりであるとか予防活動にも、市としては力を入れていきたいと思っておりますので、認知症になるまでから、なった後も、相談体制等を充実することと、企業や市民の皆さんとともに、地域での認知症の見守りを充実するような体制を整えていく環境づくりのほうに力を入れていきたいと考えております。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そういう事故が起こらないように予防していくことは大事だと思います。市が保険料を負担することが厳しい場合は、ご家族の不安を軽減するためにも、こういう認知症高齢者等個人賠償責任保険というのがあることをお知らせすることも一つの手かなというふうに考えますので、その点について伺います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 地域包括支援センターの中では様々な相談に応じておりますので、そういった中で、こういった保険のあることを周知することは可能かと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そういうことで、ちょっとお声かけを頂けるだけでも違うかなというふうに思います。認知症になっている家族、またこれからなるであろう家族の安心担保のためにも、こういう制度の導入を期待しまして、次の質問に移ります。 ３番目は、災害時の母子保健対策について。 災害時、避難所等での生活に伴い、心身の健康への影響が懸念されます。特に、妊産婦、乳幼児に対して、関係機関が連携して、健康管理に配慮した支援が必要です。災害時に妊産婦、乳幼児をどのように守るかについては様々な課題があり、妊産婦は、非妊産婦と比較して、環境激変下における脆弱性が強いとの認識から、災害弱者として明確に位置づけ、自助を適切に支援することが望ましいと思います。災害発生時に、妊産婦、乳幼児、支援者、すべての人々が具体的な行動が取れるマニュアルを各自治体、地域で、よりその特性に合わせて作成することが望ましいとされ、厚生労働省は、平時における災害準備を盛り込んだ災害時妊産婦情報共有マニュアルを保健・医療関係者向け、一般・避難所運営者向けの２種類について考案しました。１、災害時妊産婦情報共有マニュアルについて伺います。 そして、妊産婦は、出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は、感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染防止、休息などへの配慮が必要であり、優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが必要であります。しかし、避難所生活の気疲れや人間関係のストレス、避難所などで子どもが泣きやまず、周囲に気を遣う場合も出てきます。子どもを持つ家族の部屋を用意し、ストレスを和らげるために、子どもを遊ばせる時間をつくる。また、母乳育児をしていた場合、おっぱいを吸わせられるよう、安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮する必要があります。妊産婦および乳幼児を災害から守るためには、地域の産婦人科医、小児科医、助産師などの医療関係者との連携が重要ともなります。防災対策における避難所との連携についても併せて検討していただくことが必要と考え、２、避難所等での妊産婦・乳幼児の支援について伺います。 乳児の栄養確保には母乳が一番でありますが、被災時、身体的、精神的な負担を強いられ、ストレスなどで一時的に母乳分泌が低下することもあり、その場合、不足分を粉ミルクや液体ミルクで補います。特に、2018年９月の一般質問で、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養元である液体ミルクを災害備蓄品として必要性を訴えられ、昨年から備蓄品に加えていただきました。その災害備蓄品の液体ミルクについて伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、１点目の災害時妊産婦情報共有マニュアルについてお答えをいたします。 当市では、マニュアル作成はまだできておりませんが、今年度実施しました湖南市総合防災訓練において、健康福祉部では、新型コロナウイルス感染症蔓延下での避難所開設・運営訓練を行いました。その際に、避難されてくる方の中には妊産婦もおられるという設定で、市が作成をいたしました避難所開設・運営マニュアルとともに、国が示している災害時妊産婦情報共有マニュアルを参考に、要配慮者状況確認表を用いながら、職員が妊産婦役を行い、訓練を行うということも実施させていただいております。災害はいつ起こるか分からないものであり、避難所では、妊産婦をはじめ、多くの方々が同じ場所で過ごさざるを得ない状況となるため、妊産婦の方にもできる限り安心して過ごしてもらえるよう、当市のマニュアル作成にも取り組みたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな３番の（２）避難所等での妊産婦・乳幼児の支援について、それから３番目の災害備蓄品の液体ミルクについてお答えをさせていただきます。 （２）の妊産婦・乳幼児の支援についてのご質問でございますが、平成30年度に湖南市避難所開設・運営マニュアルを作成しておりまして、特段の配慮が必要となる妊産婦、乳幼児については、優先して和室や空調施設のある教室等に割り当てるとともに、避難所施設利用計画においても、就寝場所から離れた場所を確保することとしております。また、要配慮者の特性に応じた配慮として、乳幼児の場合は、乳幼児のためのベビーベッドを用意する。退行現象、夜泣き、吃音、不眠、チックなどの症状に留意し、精神的安定が図られるよう配慮する。乳児に対して、ミルク用の哺乳瓶の清掃、沐浴の手だての確保等に留意する。妊産婦の場合、安静に休息ができるスペースや搾乳、授乳できるスペースを設けるということとなっております。このほか、本年度、新型コロナウイルス感染症蔓延化の避難所開設・運営マニュアルを作成しておりますので、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策についても考慮しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、（３）の液体ミルクの備蓄の件でございますが、粉ミルク用の湯を沸かすことができない場合に、液体ミルクというのは大変有効なものであると考えております。しかしながら、液体ミルクの保存年限は製造日から１年と、他の保存食と比べ、短くなっておりまして、大量の備蓄をすることが難しい状況でございます。現在、市では、市役所内に２ケース48本、備蓄をいたしております。実質９か月サイクルで購入し、期限前には乳幼児健診などでお配りをしております。必要な場合、各避難所へ届けることとしておりますが、各家庭でも、持ち出し用備蓄品の一つとしてご用意いただければというふうに考えております。なお、粉ミルクについては、スティックタイプのものを計400回分備蓄いたしております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） ご答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきます。 ふだんでもそうなんですけれども、産婦の方には特有の精神的な状態で、多分マタニティーブルーとか産後鬱とか、そういうのがあるんですけれども、特に避難所等にいる場合、精神的にも圧迫されますので、そういったときの適切なメンタルケアについて伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えしたいと思います。 メンタルヘルスについてでございますが、救護班として市内の医療職の者が各避難所を回るというような計画を立てております。その際に、特に妊婦さんだとか乳幼児の子どもさんがおられる家庭、基礎疾患のある方等々に、重点的に最初に回っていきたいというふうには考えておりますので、その場面の中で、必要に応じて対応できたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 特にちょっと気をつけていただいて、ケアをお願いしたいと思います。 あと、液体ミルクの備蓄の件なんですけども、賞味期限も短いということもあって、液体ミルクの備蓄量がどうしてもたくさん置けないんですが、避難所生活が長引いたりすると、そういうふうに不足した場合の対応として、他市町とか、またメーカーとかの協定について伺います。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 液体ミルクの備蓄に関してでございますが、他の市町との間で融通し合うというふうな取決め等に関しましては、液体ミルクに限って取決めをしているところというところはありませんけれども、災害時の相互応援協定締結の市町とは、支援物資の提供をすることということになっております。また、企業間での協定では、株式会社平和堂さん、それからイオンタウン株式会社さん、株式会社セブン－イレブン・ジャパンさんとは、支援物資の協定を締結しておりますので、液体ミルクなどが不足をいたしましたら、それも含めまして、様々な支援物資の要請をしていきたいというふうに考えております。なお、災害時の相互応援協定の締結市町といたしましては、友好交流の協定を締結しております北海道比布町、鳥取県北栄町、東海道五十三次の市区町ということで、20の市区町と、それから野洲・湖南・竜王の総合調整会議によります野洲市、竜王町のほかに、災害時の相互応援協定を締結しております岐阜県瑞浪市と奈良県の王寺町でございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 応援物資の相互協定があるということで、安心をしました。あと、液体ミルクに関してなんですけども、今年初めて液体ミルクの備蓄品の試飲をお母様と乳幼児の方にお渡しされたというふうに伺っているんですが、そういうときに、各家庭での備蓄を推進するという、ちょうどよい機会だと思うんです。そういうのを考えますと、今後のまた予定について伺います。そういう備蓄品を贈呈するというか、あげるという、そういう予定について伺います。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、液体ミルクにつきましては、実質９か月サイクルというふうなことで購入をさせていただいております。ですので、先ほど申し上げましたように、１年で消費期限が切れますので、その３か月を残した段階で、順次そういった検診等にご利用いただけるように提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そういう提供していくときに、しっかり家庭での備蓄を、もうこれからはやっぱり自助が大事ですので、特にミルクとかは特定なものになりますので、液体ミルクだけではなく粉ミルクに関しても各家庭で備蓄をしていただくように、推進をお願いできたらというふうに思います。災害時に妊産婦、乳幼児を守ることのできる体制づくりをお願いして、次の質問に移ります。 最後に、４番目に、「湖南市子ども未来助成金」についてです。 ６月定例会で、新型コロナウイルス感染症対策として、湖南市子ども未来助成金の対象者が、令和２年４月28日から12月31日までに生まれ、湖南市に住民登録されたお子さんとありますが、６月定例会の一般質問のご答弁で、緊急事態宣言の対象地域に滋賀県が指定されて、５月14日に解除となり、この緊急事態宣言中に妊娠をされておられる方の予定日が12月末日であるということを受け、この期限の設定としたとありました。現時点では12月31日とし、今後の状況により、また検討するということでしたので、新型コロナウイルス感染症の終息見込みが立たない中で、出産を迎える妊婦にとって、まだまだ大きなリスクがあると思います。同学年での出産ということも考え、平等にという観点からも、令和３年４月１日まで、期日の延長について伺います。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） ただいまの細川議員の質問についてお答えをさせていただきます。 先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、この湖南市子ども未来助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、国が令和２年４月27日を基準日として、基準日において住民登録のある市民に対して、１人当たり10万円の特別定額給付金を給付いたしましたが、基準日以降にお生まれになったお子様は対象になりませんでした。そこで、湖南市では、市独自で、その後にお生まれになるお子様の出産をお祝いするとともに、子育てに係る生活支援を助成することを目的として、子ども未来助成金を創設いたしました。 ご質問の助成金の期日につきましては、先ほども細川議員もおっしゃっていただきましたとおり、令和２年６月市議会の議案質疑において、８番、松井議員のほうのご質問でもお答えさせていただきましたが、期日の設定理由につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言の対象地域に、滋賀県が令和２年４月16日に指定され、５月14日に解除となりました。この緊急事態宣言の期間中に妊娠中の方の出産予定日が12月末日までであるということを受けまして、期日の期限設定をいたしましたが、現在、コロナウイルスの終息も見えないところでございますけれども、もともとが国の特別定額給付金の補完的な意味でのこの子ども未来助成金の創設をさせていただいていたものでございますので、現状としましては、まだ12月31日までのお生まれになったお子様とさせていただきまして、期限の延長は、今のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 新市長がおっしゃる子育て支援という意味からも、子どもさんが、今、緊急事態宣言中のほうが反対に外出を控えていましたが、現時点で第３波が来るという、こういう状況の中で、緊急事態宣言がされない分、反対に外に出られる方が多いので、考えると、リスクが反対に高くなっているのではないかというふうに考えるんです。そう思うと、同じ出産を控えている妊産婦の方にとっては、不安を抱えながらの出産になるので、そういうことを考慮していただくというお考えについて伺います。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） ただいまの細川議員の再質問のほうについてお答えをさせていただきたいと思います。 こちらのほうは、国の施策に基づいての市の単独事業ということで創設させていただいておりますが、国の足並みのほうも、今現在、ちょっと整っておりませんので、その辺の国の動向を見極めながら、市のほうでも判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） コロナ禍が続く中であるからこそ、出産から終活まで、誰もが安心して暮らせる湖南市の構築を目指し、しっかりと前向きに取り組んでまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、３番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時50分からといたします。
△休憩 午前11時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時50分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、小林義典議員の発言を許します。 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 議長のお許しを頂いたので、私の一般質問を行います。 16年間続きました前市長の市政が終わりまして、生田市政が始まりました。期待と希望に満ちた船出となりました。市長におかれまして、日々忙しくされておられます。くれぐれも体調には留意されていただき、まずは４年間、リーダーシップを執っていただきたいと思います。 さて、昨年末より、中国武漢より発生しました新型コロナウイルス感染症に、全世界はせっかんされております。国内においても、都会を中心に第３波に至り、国民の生活も一変しているところでございます。県内におきましても、昨日の６名を含めて、835例を数えました。議会においても必要な対策を取りつつ進めています。よって、質問も簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 質問は、通告書に従って、分割にて行います。 一つ目として、ＧＩＧＡスクール構想が次年度より始まり、全国一律ＩＣＴ環境整備が行われます。コロナ禍において、学習の形が変わることは承知しております。そこで、子どもたちは１人１台のタブレット端末機を持つことになります。目的は、将来必要なＩＣＴスキルとグローバルで活躍する人材を育成するためといわれています。 そこで、質問を行います。 （１）として、人は生まれながらにして、家庭環境によって格差が少なからずございます。また、ＳＥＳ、いわゆる社会経済的地位によっては、格差がますます広がってきます。そんな中で、ＩＣＴ環境を進めていく中で、学力格差、教育格差についてお伺いします。 （２）として、（１）の対となるのが指導側、教員とか保護者も含めてのＩＴリテラシーとスキル不足が考えられますが、指導者のスキルは皆さん同様に高められておられると思いますが、保護者の方々は家庭によってまちまちだと思います。そのあたりについてお伺いします。 （３）若年妊娠についてお伺いします。 ①当事者である生徒と保護者への確認と情報提供について。 ②学校現場における確認と情報提供について。 ③市内の医療機関との連携をしながらの確認と情報提供について。 ④タブー視とされていると思われる教育現場での性教育についての答弁を求めます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 教育のところでございまして、よく分からないんです。申し訳ありません。私は前期高齢者でございまして、時代についていかなあかんということもようよう分かっております。分かっておりますし、頭では分かるんですけど、どうも体全体ではこの時代にようついていかんのかなというふうに思っております。それでも、頑張って頑張って、皆さんに教えてもらいながら、ついていこうと思っております。ほんまに正直申しまして、堪忍してくださいね、よく分からないところ、ありますので、担当部署の人にお願いしたいと思います。また後でお答えする場面が来ますので、そのとき、またよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、14番、小林議員の１番目、ＧＩＧＡスクール構想についてのすべての項目について、私のほうからお答えをいたします。 まず、（１）の学力格差についてでございますが、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新によりまして、現代において、２番のところでＩＴリテラシーと書かれており、ご質問いただきましたけれども、情報活用能力と解釈されていますが、それとあと情報に接する態度というか、ルール、それは情報モラルと言いますが、それを含んだ情報活用能力の育成というのは大変重要です。 授業の中でタブレット端末を利用することで、児童生徒は基本的な操作や情報モラルを身につけていきます。１人につき１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを学校内に整備することによりまして、児童生徒が情報活用能力を身につけるだけでなく、学校での児童生徒の学び方が大きく変わってまいります。例えば、タブレット端末やデジタル教材などを活用することで、児童生徒自身が互いの考えや動画、写真、資料等を簡単に共有することができるようになりまして、視覚的な情報や考えの手がかりを瞬時に得ることができるようになります。また、教員においては、児童生徒の学習の進捗状況が容易につかめるため、効果的な支援を行うことや、児童生徒の意見を生かした授業の展開が可能となります。さらに、児童生徒の意見を一覧で示したり、比較したりすることで、児童生徒はお互いに思考を深めることができます。 学力というのを読む、書く、計算する、覚えるといった狭い範囲で捉えるならば、個々の能力や環境要因に学力というのはよるところが多いので、ＧＩＧＡスクール構想の実現で学力格差が小さくなるか大きくなるかについては一概には言えません。しかしながら、湖南市教育が目指す学力とは、人生100年時代を生き抜くために身につけたい力でございます。このことを踏まえますと、情報活用能力の育成を主目的としているＧＩＧＡスクール構想の実現は、生きる力を自ら学ぶという学び手の自覚を持つ上でも、有効な手段として期待できると考えます。 次に、（２）の指導側、学校教員および保護者のＩＴリテラシー・スキルの不足についてでございます。 現段階では、タブレット端末を家庭に持ち帰らせるという判断には至っておりません。何よりもまず、学校教員が授業でタブレット端末を有効に活用できることが大切です。そのための学校教員の研修状況、計画について述べさせていただきます。 今年度は、１人１台端末の整備の事前研修としまして、夏季休業中にプログラミング研修、動画作成、Ｚｏｏｍ機能の入門セミナー、ＩＣＴを活用した授業づくりについての研修を実施しました。また、来年の年明けの１月、２月には、全校の教員を対象に、各校２回から４回の研修を計画しています。その内容は、ＩＣＴのスキルを持ったＧＩＧＡスクールサポーターが講師となりまして、タブレット端末の基本的な操作方法および授業への活用方法、また情報セキュリティーについての教員のスキルの習得を目的とするものです。また、令和３年度からは、授業で実際にタブレット端末を活用することを目標に、ＩＣＴ支援員を活用することを考えております。ＩＣＴ支援員は、タブレット端末を十分に使いこなすことができない教員に対して、授業支援、公務支援、環境整備、校内研修のサポートをします。また、ＩＣＴの活用に関するアイデアや、ほかの学校での成功事例といった専門的な情報を提供して、教員間で情報共有を図るとともに、タブレット端末を活用した授業の展開を推進していきます。 最後に、（３）の若年妊娠についてお答えします。 児童生徒の無秩序な情報機器の利用から発生する究極の問題として想定されてかのご質問かと思います。学校で児童生徒のいさかいの原因にＳＮＳ上のトラブルがあるのは事実であります。 ①の当事者である生徒と保護者への確認と情報提供についてでございますが、学校で貸与するタブレット端末の使用については、有害サイトにアクセスができないよう、端末にフィルタリングソフトを導入します。また、端末の使用時には、教員が児童生徒が閲覧する画面等を管理しながら指導を行いますので、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末が原因で問題が発生することは少ないと思います。 一方で、各家庭の判断で児童生徒に持たせているスマホやタブレット等については、有害なサイトへのアクセスやＳＮＳの利用による不特定人物との出会いが課題として考えられます。家庭において、情報機器の使用にあたっては、まずは児童生徒自身が、次には児童生徒が保護者とともに、その使用上のルールを考える必要があると思います。フィルタリングをかけるといった利用の制限、使用の制限は、保護者様の判断になりますので、教育現場におきましては、保護者にＳＮＳの危険性や子どもたちへの指導の仕方について啓発を行っております。例えば、児童生徒や保護者対象に、警察のサイバー部門や携帯電話会社から講師を招きまして、スマホ安全教室を実施しております。 ②の学校現場における確認と情報提供についてでございますが、ＳＮＳ上のトラブルは学校だけで対応することが難しい事案もあることから、学警連携、学校と警察の連携制度を活用し、情報共有をしまして、警察署とともに連携して対応してまいります。状況に応じまして、市の家庭児童相談室や保健師と連携して対応いたします。 ③の市内の医療機関との連携しながらの確認と情報提供についてでございますが、若年妊娠につきましては、市の家庭児童相談室や保健師と連携しながら対応にあたります。 最後に、④のタブー視されていると思われる教育現場での性教育についてのご質問でございますが、命の大切さや自分自身の体を大切にすることは、学習指導要領に基づき、保健体育科での指導に加えて、学級活動、道徳科等、学校における教育活動全般の中で指導をしております。また、学校によっては、助産師や講師を招き、命の大切さを伝えるための性教育を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時05分からといたします。
△休憩 午後０時04分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時04分
○議長（植中都君） 傍聴者の方、ご苦労さまでございます。ご移動の節は十分お気をつけください。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 一通り答弁を頂きましたので、再質問を行いたいと思います。 先ほども言いましたように、生まれながらの格差といいますか、家庭環境による格差というのがございます。まず、学力格差でございますけども、新型コロナウイルス感染症拡大によって、タブレットの導入が急がれたとも伺います。学校に行きたくても行けない状況に見舞われた今年度でしたが、ＩＣＴ化を進めることで、学校へ来なくても授業が受けられるという利点はあると思います。しかしながら、子どもたちの目がいきいきと輝くのは、やはり学校ではないかと思います。私も、少しですけど子ども食堂をさせていただきますと、やっぱり子どもさん、中で遊ぶより外で遊んでいるほうがずっといきいきとされています。そうした中で見ていますと、子どもはやっぱりこういう部分が必要やなということを常々感じております。 そこで、先ほどの答弁の中にありました湖南市の教育の中で、人生100年時代を生き抜くために身につけたい力とございます。この身につけたい力、具体的にどのようなことですか、お伺いします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 小林議員の再質問にお答えします。 湖南市が子どもたちに身につけさせたい力ということですけれども、自活して生き抜く力ということで、そのために自分に自信を持つとか、そういったことになるんですけれども、そのためにはということで、前教育長の時代につくりました教育の構造図にあります三つのところがメインなんですけれども、地域のことを知るとか、自分を大切に思う力とか、そういったことを総合して、それが結果的に人生を生き抜く力が、ひいては学力向上につながると、そういったことでございます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 僕、あまり賢くないので、その辺はちょっと分からんなと思っているんですけど、いいです。 次に質問させてもらいたいことが、現場の先生方のスキルアップも大事かと思います。ぜひとも子どもたちのためにはスキルアップに頑張っていただきたいとは思うんですけども、よい学校、よい教育というのは、大変大事です。しかし、最後は信頼できる先生がいるかどうか、ここにかかってくるんじゃないかと私は思います。聞いてみますと、教員の採用試験なんかの倍率も大変低くなってございます。たしか、小学生の教員の試験は、２.何倍やったか、それぐらいかなと思いますので。そんな中で、ちょっと言葉は悪いですけど、信頼できるといいますか、先生を輩出するためには、７倍ぐらいの競争率がないとということも言われていることはご存じかと思います。そんな中で、先生方のステータスも低いと聞いています。湖南市だけじゃないです、これは。これは湖南市に限ってということではないです。だから、先生の方のステータスを上げるために、何か努力されていることがありましたら教えていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想において、タブレットの扱いについて、これはすごく上手にといいますか、たけておられる方もおられれば、そうでない先生もひょっとしたらおられると思います。この部分を埋めるためにＩＣＴの支援員を置くということをおっしゃられたかと思うんですけども、この人数、どれぐらいの人数を予定されておられるのか。また、先生と支援員との立ち位置といいますか、その辺はどういう具合にお考えになっているのか、伺わせてください。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 小林議員の再質問についてお答えします。 二つあったかと思います。まず、１点目の現場教職員のスキルアップについてということです。 信頼できる先生というところと教員採用試験での低倍率とを結びつけて質問をされたんですけれども、私は、教員採用試験が全国的に低倍率、所によっては２倍を切るというところも、県もあります。滋賀県においても、かなり倍率は低くなっている。それがそのまま、学校において児童生徒が信頼できる先生にならないということとは思っていません。当然、教員採用試験は、学力試験もあり、実地試験もありますので、そういった基本的な学力とか、教師としての能力についてはかるところでございますので、議員がご心配される部分はあると思うんですけども、学校において児童生徒が信頼できる先生かどうかというのは、教員の資質というところ、正直とか、そういった資質によるところも多いと思いますし、それはコロナ禍において、特に今年は４月、５月に長期休暇がありましたので、職員の人となり、特に異動になった職員については、児童生徒がどんな先生かということが分からなかった部分がありますので、そういった日々、児童生徒が先生と接する中で、接する時間、コミュニケーションの量の多さというのが、信頼できる先生かどうか、児童生徒が判断する要因になってくるかと思います。 もう１点、タブレットの扱いについて、教師間の力量の差というところの指摘がございました。それを埋めるについてはどうしたらいいかというところです。そのために、今年度はＧＩＧＡスクールサポーター、来年度はＩＣＴ支援員を用いて、その差を埋めるべく、研修とか、そういったものをしていきたいと思っておりますが、今年度の補正予算で認められたＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、２人ないし３人を学校のほうに巡回でというところで、主に研修をということを考えていますので、日常的に教師に指導するとか、あるいは学校のＩＣＴを使った現場で教室の中に入っていって、そういった場面はありません。ですから、やっぱりどうしても、１校については、１週間に１回とか、２週間に１回、数時間、ＧＩＧＡスクールサポーターが来るというような状態ですので、議員がご指摘になったように、研修を受けたものを教師間で共有する。あるいは、操作方法については、学校内でＩＣＴにたけた職員が不得手な職員に対して指導する勉強会みたいなもの、そういったもので情報共有を図ることが必要かと思います。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） ぜひとも学校間、子どもさんの間の学力の差が出ないように取り組んでいただきたいと思います。 三つ目の問いですが、ちょっとＧＩＧＡスクールから関連があるのかという思いが皆さんあろうかと思いますが、少しお話しさせていただきます。 個々に渡される端末機、もちろんセキュリティーは万全かと思いますが、使い方が分かることで、各ご家庭のＰＣやスマホにも簡単にアクセスできるんかなと思います。そこで懸念されるのが、情報過多ということじゃないかなと思います。最近は、ＳＮＳ上のいじめやサイバー攻撃など、考えられないことが起こっています。また、たくさんの情報は、すべてがいいわけではないです。 コロナ禍において、インターネット上の記事には、休校措置で、外出自粛、ステイホームとなった中高生をはじめとする子どもたちが、親のいない間に性交渉を行ってしまい、妊娠してしまうという、この中にはデートＤＶというのもあるんでしょうけども、などの事例が急増しているということが書かれています。興味本位で、知識も乏しい中で、そうした行為に及んでしまい、妊娠していることに気づき、独りで悩みを抱えてしまうというケースがあります。また、今後増えていくのではないかなということを私は危惧しております。ネット上の記事には、このようなことで相談が、熊本県の慈恵病院、また神戸市のマナ助産院など、例年より２倍から数倍、この相談が増えているということです。 湖南市において、この場におられる方は、湖南市でないやろう、対岸の火事やみたいなものやろうという思いもあるのかもわかりませんけども、決してそんなことはないと思うんです。そこで、学校現場での性教育についても答弁を伺いましたが、国から出されている学習指導要領、これにはここの部分はほとんど載っていません。載っていませんよね。もう多分ご存じやと思いますので。これは、我が国が世界の先進国に比べて、小・中学校においての性教育、大変遅れているところでございます。前段に述べましたように、このことを考えますと、このままでは駄目やと思うんです。こうやって、情報はたくさん入っている。でも、こっち側にあるものは、ほとんど知らされない。という状況の中で、私は、参考になるのが、生野南小学校の取組、生きる教育という部分かなと思います。ちょっとここでご紹介させてもらいます。本来、資料40ページほどあるんですけど、これを全部読むわけにいきませんので、実践内容、この部分だけちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。 小学校１年生、大切な心と体、プライベートゾーンについて。小学校２年生、みんな昔は赤ちゃんだった。小学校３年生、子どもの権利条約って知っている。小学校４年生、10歳のハローワーク、ＬＳＷの視点から。これは、ライフ・ストーリー・ワークというんですか。小学校５年生、愛、それとも支配、パートナーシップの視点から。この中には、スマホによるつながりについて考え、ＳＮＳにおける危険やＬＩＮＥの中のコミュニケーションについて話し合い、ボタン一つでインターネットの世界に立つ意味を考えるという部分もあります。小学校６年生、家庭について考えよう、結婚、子育て、親子関係。中学校１年生、脳と心と体と私、思春期のトラウマとアタッチメント。中学校２年生、リアルデートＤＶ、支配と依存のメカニズム。中学校３年生、家庭について考えよう、子どもの虐待の事例からというふうな中身、細かくこの中には、今ちょっと言ったところの中に細かくまだ書いてあるんですけど、こんなのなんかがもう国も結構注視しているところかなと思います。 市長は、子育てするなら湖南市でとおっしゃられています。学習指導要領に載っていないからやらないじゃなくて、性教育の重大さも含めて、湖南市モデルというか、湖南市がモデルになるようなことを、まずお考えがあったらお答えいただきたいと思います。また、市長はお医者さんでもおられますので、こういうことについてのお考えがございましたらお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 小林議員に振られましたので。もうそこそこの年ですし、受けた教育も、もう今の時代には通じないかもしれませんが、自分の考えだけ言います。 時代は違うと言いましたが、お許し願って言いますと、私は仕事柄、子どもさんを時々現場で見ることがございます。そのときに、学校を休んでいる子がいます。学校を休んでいる子どもがいます。いろんなけがとか病気で来られたときに言うのは、事情は聞きますが、「ほんなら、何してんねや。毎日毎日、学校へ行かずに何してんねや」ということを聞きます。まずは、聞きます。聞きますが、聞いた後、それやったら、「あんたと同級というか同学年の子らは、学校へ行っているわな」と言って。学校へ行って、それはそれなりにしんどいかもわからんけれども、行って、いろんな、家族の中とかというんじゃなしに、社会、一つの社会ですね、学校も。その中で、いろいろ肌で覚えること、感覚として覚えることとか、いろいろあるんやと。「学校へ行くのは、何も教室の中でということだけではないんやで」ということを言って、「そうやな」ということを言います。学校を休んでもいいのは、休んでも、しんどかったら休むのは、それは当然、分かるけども、せやけども、休むのと学校へ行くのと同じぐらい、あるいはそれ以上、休むことによって何かええところがあんねやったら、私は休んでもええと思うねやという話をするんです。学校へ行って、いろんな同級生とか、いろんな大人とかということから、いろいろいろいろ学ぶこと以下だったら、それ以下だったら、やっぱり学校へ行っておいたらどうやということを私は言う。それぐらいの人間なんです。それぐらいまでは譲れるんです、この年ですけれども。だから、そういうふうに思っています。思っています。 もう一つは、教員の試験のところで倍率をおっしゃいましたね、倍率。優秀な先生を集めなあかんと、私は思っています。教育の現場に対しては、私は一切口出ししないという約束をしていますし、もともと学校のことはよく分かりませんし、学校に対してはいい思い出もございません。立たされた思い出ということしかございませんし、学校の先生にどつかれた思い出しかございませんので、そういう時代でございましたので、無理です、無理です。今の時代はついていけない。無理です。ただし、やっぱり教員試験においては、ある程度の倍率がなかったら、いい先生は集まらへんということは確かやと思います。絶対そう思います。誰が何と言おうと、そう思っています。だから、２倍の倍率よりは５倍の倍率のほうがいい先生が集まってくるもんやと信じています。しかも、このまちに、いろんな意味でいい先生を集めることが必要やというふうに思っています。思っています。 落第もした人間ですが、私はそういう思いから言うと、偉そうなことは言えへんのですが、すべてにわたって優れる必要はないと思っています。自分としては、一つに、一つの世界で、一つの職業で、一つの技術で、それで飯を食っていけるというならば、それが自分の自信につながるんやと思います。すべてにわたって秀でるとかというのは、そんなのは無理ですし、そんな必要もないと思っています。だから、この仕事を通じて、自分やったら絶対に飯を食っていけるんやと、子どもにも言えるんやと、うちのおとっつぁんはこんな仕事をしているんやでと。いっぱい酒飲みで、あかんところがいっぱいあるけども、ここは仕事させたら、もう誰にも負けへんおやじやなというふうに思ってもらえる、それが一番いいんかなと思って、生きておるんですけどね。だから、何か挫折したときに、山あり、谷ありますやん、人生で。そういうときに、ちょっとへこたれたとき、挫折したときに、何くそ何くそという根性を持てる、また復活してこられるという子どもをつくっていきたい。難しいことは分かりません。山あり谷ありという人生の中で、いろんな人の中において、やっぱり負けるところがいっぱい出てきますやん。ほかの人にも負けるところがいっぱい出てきます。出てきても、なおかつその中で歯を食いしばって、またはい上がってくるというのと、先ほど言いましたように、一つの技術、あるいは能力というもので、これは絶対に俺は生きていくんやというものをつくるというのが教育やというふうに思っておるんです。だから、そこにつながるようなことをしたいと思います。 だから、学校で、子育てするならという話がありますが、愛情を持って、愛情を持って接していくというつもりはありますが、その愛情の中に厳しさは当然、あってしかるべきやと思っておりますし、それぞれの親御さんに対しても、自分のところの子ども、あるいは地域の子どもに対しては、そういう目で見てほしいというふうに思いますが、なかなか今の時代はそうなっているのかなというふうに思いますし、社会として、行政として、その中で何ができるかと。もちろん、先立つものが必要なんですけれども。ほかのまちよりは、ちょっとましなことをやっておるねといわれるように、一つでも、一つでもええからやっていきたいというのが私の考えでございまして、まとまらんことを言いまして、時代とはもう全然違うことを申しておるのはよう分かっておるんですけども、私の生きざまでございますし、言葉として次の時代に言うんじゃなしに、生きざまとして何か伝えるものがあればいいかなというふうに思っている次第でございます。出来は悪いんですけども、そういう思いで、この仕事をやらせていただこうと思っています。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 今の市長の思い、大事なことやと思います。 先ほどから今ずっと言っています性教育に関しては、どこの市町も、どこのどの先生も、取り扱いたくないということがあると思います。どこから手をつけたらいいねんと、何から手を出したらええのという思いがあると思うんですけど、これはやっぱり今先ほども紹介しましたけども、小さい頃から、我々の子ども時分といったら、雄しべがあって、雌しべがあって、くっついたら花が咲きましたみたいなことを言ってやったりとか、小学校５年生やったか６年生やったか、女性だけ、女子生徒だけ集めて何か、中身は知りません。私も覚えていません。覚えませんというか知りませんでしたけど、何かそんなのをやっているとかということじゃなしに、ということじゃなしに、例えばこういうことがあったときには、こういうものが必要ですよ。もし万が一そういう被害に遭ったときは、対処法としてはこういうことができますよというところまで踏み込んだ教育は、もうこれからは必要かと思いますよ。だって、先ほども言いましたように、タブレットを使えることによって、さっきも言いましたけど、情報はたくさん入ってくるんですよ。見たこともないこと、聞いたこともないことの情報がどんどん入ってくるんですよ。 そんな中で、今先ほどから私が言っているデートＤＶについて、俺とおまえは付き合うてんねやろう。付き合っているんやったら、これぐらいのことをしてもええんちゃうのということで、こういうことがあったという事例は、今先ほど言いました病院なんかの相談にも、たくさん事例として出ているんです。これは、ほんまに対岸の火事じゃないと思います。これからどういう形でどういうふうにここへ入ってくるかということは分かりませんけども、できましたら、子育てをする子どもさんを持つ親御さんにとっても安心できるような市町にしていきたいと、してほしいという思いから質問をさせてもらいました。 ちょっと離れるのかもわかりませんけど、ちょっと待ってくださいね、このことによって、取り扱っておられる病院なんかもございますよね。ご存じやと思いますけど、愛知方式、こんなのも出ています。たくさんの情報といいますか、こういうこともお話しされていますので、その辺も含めて教育すべきかなと、私は思っていますので、また何かご意見ありましたら、ちょっと今、市長がおっしゃっていますので、何かご意見ありましたら、お願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） このＧＩＧＡスクールのことだけじゃないんですが、常々思っていることだけ、ちょっとだけどこかにとどめ置きいただきたいと思います。 現実に1,000人のお子様ができたとします。そういたしますると、１割は、１割は何らかの形でいろんなことで対応しなきゃならん子であります。実際に、例えば１割というものが、きちっと本人が、家族が、社会が対応したら、１割といったら1,000人のうちの100人であります。非常にもったいない部分であります。そうしたら、人口減少という形の中で、例えば１割というのは大きな数字でございます。そういう考えでいくべきでないのかもわかりませんし、ありますが、実際には１割なんです。１割いるんです。この生まれてくる子ども、何とか社会で育てたいと。人口減少ということに、そこの目、そういう角度で見ても、やっぱり何とかしなきゃならん時代になっているんだというふうに思います。そこに、できるものならば、毎年、滋賀県においても、100人、100人、100人、100人という形で、みんなで育てられるものならば、したいと。ちょっとでも、ちょっとでも何とかしたいという思いでありまして、小林議員がおっしゃっていることにつながると思うんですけども、ＧＩＧＡスクールということではないんですけども、何とかしなきゃならんという思いでありまして、ちょっと的が外れているかもわかりませんが、正しくそういう意味で言えば、きちっとした教育をするということと地域で支えるということにつながるんやと思っておりますので、また改めまして実態を報告いたしますけども、何とぞお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） ちょこっと触りましたけど、愛知方式とか、いろんな方式が各地で出てきているように思います。いずれにおいても、参考にしていただいて、子どもさんが教育を受ける中で、弊害になるといったら弊害になるんかもわからんし、いろんな意味で、ストップをかける部分もあれば、進めていくところもあると思いますので、十分に考えていただきたいと思います。 それでは、二つ目の質問をいたします。二つ目の質問が、職員の皆さんには頭の痛い話かもわかりませんけども、市で出ています事務処理ミスについてということで、質問をいたします。 昨今、あってはならないミスが公表されています。特に、市長は、就任挨拶において、皆さんは市内で競争相手のいないサービス提供者やとおっしゃっておられます。市民の皆さんから預かった税金でお仕事をされているわけです。特に、先日報告された事例で、車検切れの車両に乗っておられたということは、この一例かなと思いますので、この部分、職員のコンプライアンスといいますか、このあたりについてお尋ねをいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 小林議員のご質問にお答えをします。 ２番の事務処理ミスについてでございますが、今、挙げていただいたように、９月29日に、教育総務課が管理する公用車において、自動車検査証の有効期限が満了した後に公用車を運行していたという事実が判明をしました。その原因といたしましては、車両の管理を行う課、教育総務課でございますが、それと、配車を受けて使用している課、これが市民課の分室になりますが、それが異なっていたため、両課が車検満了の日が把握できていなかったということに加えて、それぞれが車検の手続を進めるという認識を持っていた、お互いが相手がという、そういう認識でおりましたので、車検満了のことに気がつかなかったということでございます。 今回の不祥事を重く受け止め、一層の綱紀粛正と事務執行体制の見直し、それと車両管理体制の徹底を図り、今後このような不適正な行為はもう二度と繰り返すことがないように、再発防止に取り組んでいきたいと思います。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、本市における公用車の管理状況についてお答えをさせていただきます。 本年11月30日時点での本市全体の公用車の管理台数につきましては、リース車両79台、所有車両50台の合わせて129台となっております。公用車の管理につきましては、総務課において管理をしております車両は47台、教育総務課で管理しております車両は２台、その他、一般車両だけでなく、パッカー車や消防車など、各課で管理をしております車両が80台となっております。各車両については、各所管課において日常の管理、点検を行っており、乗車時には使用日時、運転者氏名、使用目的、走行距離等について公用車使用簿に記入することとしております。 今回の事案を受けまして、今後の公用車の管理につきましては、所管課だけでなく、運転を行う各課の職員にも、日常の乗車時の点検と併せまして、車検や定期点検の時期等が乗車時にも分かるようにするなど、車両情報の共有化を行いまして、公用車の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 14番、小林議員の２番の市の事務処理ミスについて、関連してお答えをいたします。 公用車の車検切れに関する件につきましては、これが発覚後、10月の５日に、職員に対し、公用車の自動車検査証の期限のほか、保険の加入状況、また施設や設備、機器の管理等についても、法的期限等について改めて確認するように、副市長から注意喚起を行いました。 現在、本市では、令和元年度より内部統制に取り組んでおりまして、チェックリストに基づき、事務手続等におけるリスクの洗い出し、対処の検討等を行っていくこととしておりまして、去る11月27日には、職員に対する理解を深め、組織への浸透と定着を図り、より実効性のあるものとするため、職員研修会を開催したところでございます。 今後におきましては、これまでの担当職員の知識、経験に依存した事務処理や前例踏襲に頼った事務処理ではなく、事務処理ミスの内容や、その対処などの情報を共有するなどし、ミスをなくすことに努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 丁寧に答弁いただいたのかなと思います。この後の車検切れの、本来、一般ですと、車検が切れていましたよといって、例えば分かった時点でもう乗れないですわな。乗れないです。当然、その車に乗った場合、ここに資料を持ってきたんですけど、ちょっと読ませてもらいます。単なる整備不良の場合は、例えばストップランプが切れていましたよとか、ヘッドランプが切れているやんということを
警察官に止められて発覚した場合は、１点から２点ぐらいの減点と数千円の罰金で済むんかなと思います。これが、車検切れの車で公道を走ると、道路交通法違反、無車検運行で減点６点、前歴がなくても30日の免停と罰金がございます。あわせて、自賠責の保険が切れて、共済保険ですね、これが切れていますと、無保険運行、さらに６点、トータルで12点の減点、前歴がなくても90日の免停、前歴があれば免許取消しと、かなりの高額の罰金ということになります。私、個人的に存じ上げている方が、一遍そういうことがあって、罰金が20万円ぐらいやったらしいです。これで、例えば事故でも起こしますと、もう交通刑務所へ行っていただいて、一生かかっても償い切れないような、人生を棒に振るような話になろうかと思います。そこまで皆さんが意識を持って乗っておられるかということですよね。自分の命といいますか、それもその車に預けているわけですから、そこは十分に気をつけてもらわないとという言葉だけで済ますのが、これはちょっとそれではいかんと思うんです。 だから、どうやってこういうことが起きないようにするかということは、デジタル化で管理するのも大事ですけども、やっぱりアナログ的に、こんなことを言ったら何ですけど、ぺちゃっとシールでも何でも車に貼っておけばいいじゃないですか。誰か乗った者が見るんですから、間違いなく。メーターパネルのところにぺちゃっと貼っておいたら、この車は何月車検ですよと書いておいたら、間違いないんですよ。それを例えばパソコンの中にしまっていますからといって言ってしまうと、誰が見るんやという、誰が管理しているのということになるんですよ。だから、どうしてもやらないかんことはあるんです。仕事柄、私もやっていますけども、またシールを貼っておけば、もうすぐ分かるんですよ。そういう取組を私はしてほしいと思います。 また、一般の企業ですと、こんなことはまず起きないんですよね。緑ナンバーの車で、ここに大島さんがいてはるから知ってはると思いますけど、緑ナンバーの車ですと、いろんな３か月点検は法定で決められています。１回指導を受けて、２回目やったかな、指導を受けますと、ナンバーを持っていかれます。仕事は次の日からできません。という状況になるんですよ。でも、白ナンバーですし、別にそんな、そこまでの規約がないですか、点検せえということはないです。でも、オイルがなくなっていて、気がつかへんでエンジンを焼きました、そこから動けませんとなりましたということもあります。細かいことを言いますと、そういうことがどこかで起きるということがあるんですよ。 リース車やから大丈夫やでと、リース車やから間違いないで、みんな管理してくれはるからという話ですけど、私、以前に、彦根市のほうでリース車を扱っておられましたある企業さんが、２年間ほったらかしなんですというところがあったら、オイルがなくなって、エンジンが焼けました。もうこれはパーです。さらの車ですよ、まっさらの車でね。そういうこともあるので、日常点検されているとおっしゃいましたので、信用していますけども、そういうところはもうきちっと、職員さんにちゃんと指導できる人が指導すべきなんですよ。これはちゃんと見ておきなさいよということが必要やと思います。だから、そこの部分でやっぱりきっちりと指導といいますか、職員さん。 これは、たまたま私、車検切れと出たから、こうやって話ししていますけど、一般の事務処理についてもそうですねん。私、よく若い頃、言われました。仕事したら、一遍振り返ってみなさいと。自分がやったことを振り返ってみたときに、ちょっと抜けているやんかと、間違ったよということが多々あります。だから、やったから大丈夫やなしに、やってしまったことを振り返ってみるということが大事やということをちょっとここでお話しさせていただきます。 先ほど私、途中で話ししましたけど、この結果といいますか、もう出たんですかね。例えば、点数がどこへ行ったのか、罰金が誰が払うのか。まさかこの罰金、税金で賄うと言ったら、市民の皆さん、うんとは言わはらへんと思いますけども、そのあたりちょっと、もし分かっておられましたら、ご答弁ください。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 小林議員の再質問にお答えをします。 罰金等の行政処分が出たのかというご質問です。これについては、車検が切れてから、15人がこの車検が切れた車両を運転しておりました。今現在、警察による事情徴収ではなくて聞き取りというレベルですが、その聞き取りが完全に済んでおりません。恐らく済んだ後に何らかの処分が出されると思いますが、捜査の行方を注視したいと思います。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 結果が出ましたら、また教えてください。15人も乗っておられて、気がつかんではね。罰金が出てきたら、それを15人で割るんかなと、今ふと、ちょっと思ったんやけど、いいですわ。また、その答えは下さい。このあたりにしておきます。あまり職員さんを責めるつもりもないですし、非難するつもりもないですけども、管理していく上で、自分のことも大事ですし、あれこれ大事なこともあるので、その部分でやっぱり落ちないように、漏れ落ちないようにしていただきたいと思います。 三つ目の質問に行きます。12項目の公約についてということで、市長にお話を伺おうかなと思ったんですけど、昨日の代表質問でもたくさんの方が聞いておられましたし、何でかというと、一応書いていますので言いますけど、一番の市民の皆さんにとっては関心事かなと思います。そんな中で、一遍聞いておいてやということも聞いていますので、一応聞こうかなと思ったんですけど、先ほども言いましたように、昨日からの答弁で市長も結構お話になっていますので、ここはちょっと割愛しようかなと思ったけど、１点だけ。これは多分、財政のことも考えますと、優先順位があるのかと思います。ずっと話を聞いていると、多分、ここが最優先でやられるんやなと思いますけども、１点だけ。優先順位をつけるとするのならば、どのあたりからされるつもりをしておられますか、そこだけお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） お答えする前に、職員の不始末の件ですけども、もうついこの間までは皆さんと同じ立場におりまして、何しておんねやというふうに言っていた立場が、今度は逆転しまして、非常に苦しいんですけども、何が問題かといったら、やっぱり緊張感でしょうね。それと、やっぱり自分が責任を負わなきゃならんという、その自覚でしょうね。それともう一つは、現実に責任を問われないという、具体的な損害賠償を請求されたとしても、してもですよ、個人に責任を問われないという、この仕組みですやんか。いや、そんなことは思っていません。同じです。民間と同じですとおっしゃるに決まっていますけども、しかしその心の奥の中の奥の奥のところにおいては、やっぱり個人の責任は問わないという、法律で守られているというところら辺があるんだと思います。あとはまた、もう一つ言わせていただくならば、保険に入っていますやん。保険に入っていたら、保険で、これはどこで損害賠償すんねやといったら、保険に入っていますので、その保険からしますねわと言って。最後は、弁護士同士が、例えば民事裁判になったとしても、そこのところにおいての弁護士さん同士が決着をつけはると。それの何やったら、議会にもこうやって回ってきても、何かこれ、「実際にこのお金はどこから出んねんな」と言ったら、「保険から出るがやんか」と。
○議長（植中都君） 市長、分割質問なので。
◎市長（生田邦夫君） 分かっています。もう終わりますから。 ということでありまして、そこのところをきちっとしなあかんねやと思います。きちっとしなあかんねやと思います。もちろん、いろんな不始末が起きたときは、それはそれなりの個人的な責任はやっぱり問うべきやと。努力して努力してという形であるならば、やっぱりそれはそれなりのことがありますけども、しかしながら、ここを預かりましたら、厳しくやりますし、最終的には自分の責任でありますので、自分が責任を取りますという形で、肝に銘じてくれているというふうに思いますし、今までみたいなことは絶対させません。ということをお約束します。 それから、議長、また、本来の質問に対してですが、意図を持って提案しますというふうに言いました。それを12項目出しまして、今たちまちやりたいこと、それから中期的にあるいは長期的にやらなきゃならんということを分けているつもりであります。ただし、コロナの件がありますし、コロナがなかったとしても、税収がどうなるかということをもって、約束を一つ一つ果たしていきたいと思います。 まずは、医療費の無償化からいきたいと思います。これは何でやといったら、金額も１億円ちょっとでございますし、手の届くところにあると思います。その後、給食費のところとか、妊婦さんのところとか、学校給食のところとかへいきたいと思いますし、もう一つは、正直申しまして、国土強靱化にかけて、エアコンのことをいきたいんです。いきたいんです。それは、いろんな避難所、災害対策ということもありますし、国は15兆円を積んでいます。積んでいますので、その辺も兼ねて、どの仕組みに乗っかったら自己負担というか地元負担が少なく済むかということを重々調べます。調べますし、さっきの話に戻しますが、学校給食については、いろんな仕組みにおいて、法律をクリアしなきゃならんとか、いろんなことがあると思いますが、それはそれなりに、人間のやることでございますし、人のやることでございますし、そんなものは仕組みを変えたらええし、法律を変えたらええ話でございますし、それは違った面において、県に、あるいは国に対してプッシュしていきたいと思いますし、それはちょっと時間を頂きたいと思いますが、今申しましたように、医療費の無無償化ということについては、何が何でも死にものぐるいで、まずここから始めたいと思いますし、皆さんに懐具合を見せます。これだけ金がなくなっているんやということも見せますし、ここをこれだけ節約します、ここは我慢しますということも見せますので、その中で判断も仰ぎながらですが、ちょっと無理したいと思います。ちょっとは無理したい。無理したいと思いますし、かなり我慢してもらわなきゃならんところは出てくるかもわかりませんが、そのつもりでいきます。ご相談はいたしますので、何とぞ協力のほどお願いいたします。
○議長（植中都君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 最後になりましたけど、今のお話、大変ありがたいと思います。市民の皆さんは、前段一番はじめにも言いましたように、希望と期待を持っておられますので、コロナ禍で厳しい財政運営、かじ取りとなるのかと思いますけども、頑張っていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、14番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時05分からといたします。
△休憩 午後１時55分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時04分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、５番、藤川みゆき議員の発言を許します。 ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 改めまして、生田市長、ご就任おめでとうございます。 市長の所信表明の中に、「新しく就任する市長は、行政のことを何も知らないので、レールを敷いておくので、それに乗っかればよいとのことですが、いま一度、私なりに理解し、皆さんに相談いたします」との言葉がありました。その敷かれたレールが本当にしっかり敷かれているのか、適切に敷かれているのか、また市民の皆さんに喜んでいただけるレールなのか、生田市長の目でしっかりと確認していただきたいと思います。 そして、これからの新たなレールづくりの一つとして、私の一般質問を行います。 では、一つ目の質問は、公共施設のトイレについてです。 以前から、市内の老朽化した施設の手入れが問題となっています。市長も、就任直後に驚かれたと思います。市民の方の声で、「古いから汚いのではない。古いものでも、掃除や修繕など、手入れをちゃんとすれば、きれいに使える」といったご意見もお聞きしたことがあります。特に、トイレに関しては、洋式が少ないだけでなく、汚い、臭いなどの声を聞きます。飲食店の調査でも、８割の人が「きれいで使いやすいトイレがお店のイメージアップにつながる」と答えています。また、オフィスに関する民間企業の調査でも、「トイレは会社の顔」と答えた人が９割もいます。トイレがその組織全体のイメージになり、利用するお客様の満足度につながります。また、「そこに働く人のモチベーションに影響する場所はどこか」というアンケートでは、66％の人が「トイレ、化粧室」と回答し、全体の１位となる結果が出ています。またそして、内閣府が2018年３月にまとめた消費動向調査によると、温水洗浄便座の普及率は80.2％に上り、1992年に14.2％だった普及率から比べると、トイレの洋式化に合わせて、暖房便座やウォシュレットつきといったものが標準になってきて、日本人のトイレ環境が変化していることが分かります。 公共施設というのは、皆さんの大切な税金で成り立っているので、過度に上乗せして、ぜいたくをしてはいけませんが、逆に社会の基準より明らかに下回るようなサービスでは、行政サービスとは言えないのではないかと私は考えます。整備方針を策定して、計画的にトイレ環境の改善に努めている自治体も幾つかあります。そういった流れもある中で、トイレの位置づけをただ使えればよいというラインに基準を置くのか、心地よく使える、安心して使える、清潔感を感じながら使えるというラインに基準を置くのか、市の考えをお聞きします。すべての公共施設をお聞きするのは、ちょっと時間が限られているので、実際に市民の皆さんの声として私が聞いている幾つかの施設を上げてお尋ねいたします。 １、東庁舎周辺整備計画の見直しで、しばらく継続利用するであろう施設のトイレについて。まずは、東庁舎自体のトイレ、社会福祉センターのトイレ、サンライフ甲西のトイレについてお聞きします。 ２番、老朽化しているまちづくりセンター、小・中学校のトイレについて。 ３番、総合体育館の屋外トイレ、親水公園の屋外トイレについて。総合体育館の屋外トイレについては、甲西中央橋寄りのエリアを利用する方々が、「子どもがトイレと言ったら、わざわざ近くのコンビニまで行く」と言っている意見もあったので、総合体育館の屋外トイレの有効利用ができないかということも含めて、お尋ねいたします。 そして、二つ目の質問は、公共施設のエレベーターについてです。 エレベーターは、移動が困難となる身体的機能を補佐する役割があります。階段の上り下りが困難なためエレベーターを使う場合が多く、体が不自由な方に主に利用されているという基準で考えたときに、先ほどのトイレと同じで、ただ使えればよいというラインに基準を置くのか、心地よく使える、安心して使えるというラインに基準を置くのか、新たなエレベーター設置の必要性も含めて、市の考えをお聞きします。こちらも幾つかの施設を上げてお尋ねいたします。 １番、東庁舎のエレベーターについて。 ２番、その他公共施設のエレベーターについては、比較的利用ニーズが高いであろう施設、湖南市立社会福祉センター、湖南市保健センター、石部老人福祉センターをピックアップしてお聞きします。 三つ目の質問です。市長の政策の一つ目にある中学生までの医療費無償化についてですが、昨日の代表質問の中でも、先ほどの質問の中でも、答弁では、12項目の中でも、最も優先したいと答弁されていました。ただ、今しばらくお待ちくださいともおっしゃられていて、市長ご自身も、進めたいけど、なかなか難しいと、歯がゆい気持ちがおありだと感じました。 中学生までの医療費無償化については、市長もご存じのように、とにかく子育て世代は、もう待ちわびて待ちわびて、本当に首を長くして待っておられます。近隣市町が次々と無償化や一部無償化をされているので、子どもを持つ湖南市の親御さんたちは、正直、取り残されている思いです。先ほどもお伝えしたように、市長自身も歯がゆい思いをされているとは思うのですが、子育て世代が切望されているので、あえてもう少し踏み込んで聞かせていただきます。 昨日の答弁の中で、段階的に取り組むとおっしゃっていましたが、例えば小学校３年生までとか、小学校６年生までとか、年齢幅を少し制限して取り組むという考えもお持ちだということでしょうか。また、今しばらく待つというのは、どれくらいの期間を示すのか。予算との相談だとは思うんですけども、それにしても、来年度の当初予算なのか、年度途中でも事業化されようとされているのか。それとも、もっともっと待たないといけないのか。イメージというか、市長の思いという形になると思うんですけども、お尋ねいたします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 一つ目にトイレ、一つ目にトイレで聞かれました。老朽化するのでやむを得ないという部分は、私も認めております。ただし、例えばここの東庁舎のトイレですけども、ちょっとよくなりましたね、今。あかんですか。あきませんか。よくなったと思っております。すごかったです、臭いが。私、言いましたように、東庁舎は３Ｋと言いました。暗い、汚い、もう一つ言ったらあかんねん、臭いという三つ、３Ｋやなと言って。ただし、それは今申しましたように、老朽化してやむを得ないという部分もあるのが一つあります。一つあります。しかしながら、もう建て替えるんやから、建て替えるんやからという気持ちがどこかにあった。これが二つ目。三つ目は、自分のところの家やったら、このまま放っておくかよと。自分のところの家やったら、もうちょっとちゃんとするでよという思いがありました。この三つやと思います。皆さんの家は、きれいにしておられると思います。ここに来たら、こんなものかと思ってしまいます。こんなものかと思ってしまう気持ちが悪いというふうに思いました。私は、そこにあるというふうに思っています。こんなものやと思ってしまうのが一番怖いと思っておりました。 ここに契約書があるんですよ。実は、もらったんですよね。東庁舎清掃業務委託という費用も書いてあります。契約書。それから、後で質問が出てきますが、エレベーター、東庁舎エレベーター保守点検業務委託というのがあります。金額、安いですわ。 これと別の話なんですが、ある会社と、その清掃業務の委託の会社というのは、あるところでしょう。物すごく極端な例を申しますと、契約の内容をただ一行、書いてあるんです。一行だけ。「きれいにすること」、この一行です。その会社の親分が、親分と違う、一番の責任者が「汚い。直せ」と言ったら、それが通るように書いてある。「きれいにしなさい」、これが契約書のただ一個、これによって契約がなされています。そういう会社もあるんです。すごいと思います。要するに、気に入るか気に入らないか。そこで使う人たちが、その建物を利用する人が気に入るか気に入らないか、それをもって判断するという恐ろしい契約の内容であったんです。でも、すごいです、そこの建物は。その中は維持されています。そういう緊張感の中でメンテがなされているという職場がございました。そこまでは言いませんが、この項目の中、だったら実際にやられていたかどうかということもございます。 もう一つは、この市役所の中における担当の人たちが、それぞれの項目、契約に基づいて、できていたか、できていなかったか。できていなかったら、どういうふうに現場に対して指示を出したかということが問題であります。指示を出したかよと。それのチェック項目は、毎日毎日毎日なされたかというチェック項目がどこにあるか分かりません。ということやと思っています。 古くなったから汚くなってもええという話は通じません。古くなったからこそ、きれいにしなきゃならんというふうに思いますし、あの臭いは、確かに配管も悪くなってきましたので、臭いが上がってくるとか、いろんなことがあります。もう時代に合わないとかという話もありますが、あまりにもお粗末でございましたので、何とかしなきゃならんというふうに言いました。たちまちできることをしてくれというふうに言いましたし、ちょっと見直しをかけたいというふうに思いますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。 それから、エレベーターのところですが、エレベーター。エレベーターの機能は、きれいにするということはもちろんなんですが、誰かが倒れたとき、何か病気になって倒れたときとか、けがをしたときに、２階、３階、４階におられる人を下ろさなきゃならんと。そういうことから言うと、ストレッチャーが入らないエレベーターなんですね。ストレッチャーがエレベーターに。時代に合わないエレベーターなんです。そういう面から言うと、言うとですよ、要するにストレッチャーも入るだけの、細くてもいいですが、長くてもいいからストレッチャーが入るというエレベーターの使い方が、恐らくエレベーターの奥は少し空いていると思うんですが、使い勝手の問題で何とかなるかなと思って、調べます、調べます。 ただし、今申しましたように、古くなっているのも確かでありますし、それのメンテを何とかしなきゃならんと思います。もう部品がないという報告は聞いているんですが、正直申しまして、オーチスの会社でありまして、水口町の……。 違ったか。公約が先やと言ったのか。ごめんなさい。話のついでや、もう言ってしまいます。堪忍してください。 甲賀警察はオーチスなんです。この近辺でも、オーチスのエレベーターを使っているところは結構あるんですよ。あるんです。エレベーターでもランクづけはいろいろあります。値段から言ったら。大体、上、真ん中、下と。大体上の、一番上は、上と真ん中と、大体500万円ぐらい違いますし、真ん中と下と500万円ぐらい違います。そうやけども、使い勝手の問題がありますから、何とかしなあかんと。例えば、この階で倒れたとしたら、みんなで担架で階段で下ろさなきゃならんということもありますし、もうそれはあかんなと思っていますし。ただ、横づけでエレベーターを別に作るという話になってきたら、やっぱり何ぼ安くても7,000万円、8,000万円ぐらいかかりますねわ、横づけでしようと思ったら。私、割と結構詳しいんです。自分の世界のあれはあかんですけど、違う世界は詳しいんですわ。そういう形で、そんなのはもったいないやんかという形ですし、ほんまにここをどうするかということの方向が決まり、皆さん方にもご同意いただかないことには、エレベーターももったいなくて、ようつけんのです。それまでに至るところは、みんな、力持ち。力持ち。足腰のしっかりした人は、担架でもって、その人をたっと下ろすという形を取らざるを得ないと思っています。たちまちはそうせざるを得ないよなと思っていますし、何とかしたいと思いますが、もうちょっと時間を下さいね。 それから、公約のところに移ります。公約のところへ行きます。ありますが、先ほどより申していますように、医療費の無償化のところですが、いつまで待つんやと。冷たいことをおっしゃるなと思って、藤川議員に対しても思っているんですけど、１億円ちょっとですね、１億円ちょっとです。大金ではありますけれども、行くときは一発で、さらに分けるということをするんじゃなしに、一発で行かなきゃならんし、そんなの、これをさらに分けたら事務的な経費だって結構かかるし、これは行くときはもう早急に行かなきゃならんと思いますけども、事務方と相談させてくれませんか。ということでございますので、頑張ります。 もう一つは、お願いしたいところですが、私も前期高齢者であります。後期高齢者の方もおられますが、高齢者のところについては、我慢してほしいと言っているのは、何も質を落とそうと思いません。いろんな医療とか介護とか、いろいろ組合せをしながら、今よりもサービスを絶対によくしてみせます。絶対に皆さん方の生活しておられる中に近いところでサービスを展開させてみせますので、絶対に今の質を落としません。質をよくして、なおかつどういう形でみんなが生きていくかということについては知恵を出していきたいと思いますし、ここについては、この１年ぐらいをかけて助走期間をつくって、令和２年、令和３年、令和４年度頭ぐらいからは新しい仕組みで、要するに地域、いろんな形でブロック化もしながら、ずっと今、検討を開始しているんですけども、地域包括ケア、さらに言わせていただくならば、地域のまちづくり、人づくりについても、この辺の考えでまとめますので、もう少し時間を頂きたいと思います。 自分が今お約束できるところは、その辺でございます。あとは、担当の方々から答弁お願いします。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、１問目の公共施設のトイレと、２問目の公共施設のエレベーターのご質問の中の東庁舎についてお答えをいたします。今、市長がお答えもさせていただきましたけれども、私のほうからもちょっとお答えをさせていただきます。 まず、１問目の公共施設のトイレについての東庁舎自体のトイレについてのご質問でございますけれども、東庁舎のトイレにつきましては、現在、清掃業務委託契約に基づきまして清掃作業を行っておりますが、以前より、来庁された方から、汚れや臭いにつきましてご指摘を頂くことがございます。トイレの汚れにつきましては、清掃時に使用しておりました洗剤等により、十分な洗浄ができていない部分もあったかと思われます。また、臭いにつきましては、建物の配管構造や床がタイル張りであることなどから、雑菌が発生しやすいことが原因になっていたかと思われます。このようなことから、本年11月初旬には、便器の洗浄機や消臭芳香剤の取替えを行いまして、また洗浄時の洗剤の変更や巡回による使用状況の点検回数を増やすことによって、汚れや臭い対策に取り組んできたところでございます。今後におきましても、来庁された方々が不快な思いをされないよう、汚れや臭い対策を行いまして、適正な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、２問目の公共施設のエレベーターについての東庁舎のエレベーターについてのご質問でございますけれども、東庁舎のエレベーターにつきましては、毎月の保守点検や毎年の法定点検等を行いまして、安全性の確認を行っております。以前より、来庁された方から、エレベーターの稼働時におきまして、揺れやきしみがあることなどのご指摘を頂いており、保守点検の業務委託により、部品の交換や調整等を行ってきたところでございます。稼働時における揺れやきしみにつきましては、建設当時の規格で製造されている稼働部や制動部の構造や設備の老朽化に起因するものだと思われます。このようなことから、安全性の確保とともに、来庁された方々に不快な思いをされないようご利用いただくために、現在の規格に基づいた安全で快適なエレベーターへの改修につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうから、公共施設のトイレにつきましての中の社会福祉センターのトイレについて答えさせていただきます。 まず、１階のトイレにつきましては、男子用のトイレと女性用のトイレと多目的トイレがございます。男性用には小便器が三つ設置され、使用後には自動で排水されるものとなっております。また、洋式便器が一つ、暖房便座が設置されています。女性用は、和式便器が二つ、洋式便器が一つ、暖房便座が設置されております。また、多目的トイレは、身体障がい者用トイレとして車椅子対応の洋式トイレや、赤ちゃんのおむつ交換台の設置がされております。 続いて、２階のトイレですが、男子用トイレと女性用トイレがございます。男性用は小便器が三つ設置され、使用後は自動で排水されるものでございます。また、和式便器が一つ設置されています。女性用は、和式便器が三つ設置されております。トイレ内は段差がありまして、スリッパに履き替えていただく仕様となっております。 高齢者や障がいのある人も多く利用され、本来、ユニバーサルデザインに基づき設計されたものでなくてはならないと認識しております。和式から洋式化についても、トイレの蓋を閉めて汚物を流せるように、新型コロナウイルス感染症予防対策の視点も必要ですし、築39年の当施設ですので、大幅な修繕につきましては、慎重に協議を行い、検討していく必要があると認識しております。 続いて、２点目のその他公共施設のエレベーターについての中の健康福祉部所管の公共施設３施設についてお答えをさせていただきます。 エレベーターの設置は、バリアフリーの取組としても、行動しづらい方々の社会参加のために必要と考えております。 まず、社会福祉センターのエレベーターについてお答えいたします。 社会福祉センターは、社会福祉の向上および地域福祉活動の促進を図ることを目的とした施設であり、高齢者や障がいのある人も多く利用されておりますが、現在、当施設にはエレベーターの設置がされておりません。築39年の施設ですので、これまで耐震も踏まえ、東庁舎周辺整備計画の位置づけで管理運営を行ってまいりました。今後におきましても、関係課と慎重に協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、保健センターにつきましては、エレベーターの設置ができております。 最後に、石部老人福祉センターにつきましては、階段昇降機を平成28年度まで設置しておりましたが、故障のため使用不可となり、平成29年２月に撤去しております。 以上、私のほうからになります。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうからは、公共施設のトイレについてのご質問のうち、サンライフ甲西のトイレについてお答え申し上げます。 サンライフ甲西につきましては、昭和63年の建築から32年が経過してございます。サンライフ甲西でございますけれども、１階に多目的トイレはございますけれども、男女のそれぞれのトイレには段差があるなど、バリアフリー化されているとは言い難いという状況でございます。今後の改修などにつきましても、主流となっております洋式への模様替え、それからバリアフリーなども含めて、周辺の施設とも関連しながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、公共施設のトイレについて、（２）番の老朽化しているまちづくりセンターのトイレについてお答えをいたします。 まちづくりセンターにつきましては、そのほとんどが建築から約20年以上経過し、古いものでは約35年たっており、施設や設備の老朽化も目立ってきております。特に、空調やトイレといった設備については、建築当初から更新されていないところも多いのが実情でありますが、指定管理施設として管理者において適切な維持管理に努めていただいているところであり、機能的な不具合等については早急な対応を図ってきたところでございます。今後においては、公共施設総合管理計画と整合を図りつつ、一部のセンターで義務づけられている３年に１度の特殊建築物定期調査による結果等も踏まえながら、老朽化していくまちづくりセンターの管理について、大規模改修等の計画策定を検討してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 藤川議員のご質問にお答えします。教育部からは、公共施設のトイレのうち、小・中学校のトイレについてお答えします。 近年に大規模な建物改修を行っていない学校においては、トイレは老朽化に加えて、洋式化が課題となっております。家庭では洋式トイレが普及する中、学校では洋式化が進んでおらず、生活文化とかけ離れている現状がございます。トイレの洋式化を行うことで、臭い、雑菌の繁殖、感染症の防止、健康障がいの防止といった衛生面の改善が期待できます。あわせて、学校の施設を安全・安心に使えることによって、児童生徒の集中力の向上といった副次的な効果も期待できるところでございますので、計画的にトイレの洋式化を進めてまいります。 令和２年度におきましては、菩提寺小学校、三雲東小学校、日枝中学校のトイレ洋式化工事設計業務を実施しております。これは、配管からやり替えるのではなくて、簡易式といいまして、地上に出ている部分をすぱっと切って、洋式の大便器を置く、そういった工事になります。見栄えとしては、完璧な改修をしたのと変わりないことになります。議員の質問の中で、暖房、温水洗浄便座のこともありましたけれども、暖房便座とか温水洗浄といった機能は決してぜいたく品とは思っておりませんけれども、あくまでも改修を早急に進めたいというところでございますので、こういった新たな機能付加というのは考えておりません。このやり方で、今後も３年度以降も継続して、トイレ洋式化事業を進めさせていただきたいと思っております。 次に、３番の総合体育館の屋外トイレ、それと親水公園の屋外トイレについての部分でございますが、総合体育館の敷地の奥と隅にある屋外トイレは、戸はトイレのところに直接ドアがあって、そこが施錠できる形になっております。防犯上の理由でイベント開催時以外は施錠しておりましたが、野洲川親水公園の開館時間帯にご利用を可能とするため、準備を進めております。今現在は、屋外トイレの内壁がタイルなんですけども、部分が剥がれ落ちて、すぐに使えない状態でございますので、修繕の完了が２月末になるかと思いますが、そのときには、完了次第、供用を開始してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 私からは、１番、公共施設のトイレについて、（３）親水公園のトイレについてお答えいたします。 野洲川親水公園のトイレにつきましては、トイレの老朽化等により、平成30年10月に、トイレ２か所の更新を行ったところであります。トイレの性能につきましては、河川区域内の占用許可における諸条件や制限により、河川管理者との協議の結果、移動式半水洗のトイレを設置しております。維持管理につきましては、指定管理者が、毎日の点検、週２回の清掃、月１回のくみ取りを行っております。今後も引き続きご利用者の皆様が快適にご利用いただけるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 施設ごとに再質問をさせていただきます。 まず、庁舎についての再質問です。 庁舎のトイレやエレベーターというのは、目の不自由な方や耳の不自由な方への配慮の行き届いたものになっているのかをお尋ねいたします。 そして、先ほど市長が何らかの見直しをかけて改善していくと言ってくださったトイレについてなんですけども、確かに三つ目におっしゃった、こんなものかと思う気持ちが、やはりその空間を寂れたものにしていくのかなと思いますし、その心がけというのも大切です。また、見直しをかけるというのは、機能的な見直しもかけられるのかなと思うんですけども、その後、プラスアルファとして、簡単な改善方法というのをちょっと提案させていただけたらと思うんですけども、トイレは日々の清掃業者の方がしてくださっているとは思うんですけども、やっぱり臭いというのは、長年、壁や床にかなり染みついたものなので、今行われているふだんの清掃ではなかなか解消し切れない、頑固なものだと思います。先ほどもお伝えしたんですけども、しっかり手入れをすれば、清潔に心地よく保てるという意味でも、例えばビルや病院など、大きな建物のメンテナンスにもあるような専門業者に依頼して、専門的な薬剤を使った強力な、「強力な」とは強いほうの、強力な清掃をするのも手入れの一つと考えますが、検討してはいかがでしょうか。 また、民間では洋式トイレに便座除菌クリーナーを取り付けているのが一般的になっていますけども、不特定多数の方が出入りをする公共施設にも、新型コロナウイルス感染予防のために、特に必要かと思います。便座除菌クリーナーの取付けについても検討されてはいかがかと思いますが、それらの意見をお聞きします。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 藤川議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、障がい者の方々への配慮ということでございますけれども、東庁舎におきましては、視覚障がいのある方への点字等の表記につきましては、１階のエレベーター前には黄色の点字ブロックを設置しておりますが、エレベーターの各階を押していただくボタン等には点字の表記はできておりません。これにつきましては、今後、対応策を検討させていただきたいと思います。 次に、便器や床等の専門業者の使用ということなんですけれども、今現在、清掃業者によりまして、日常の清掃業務をやっておりますけれども、議員ご指摘のとおり、高圧洗浄等で専門業者を使って清掃をするべきじゃないかというお話なんですけれども、このことにつきましても、今、業務委託している業者でできないということでありましたら、また専門業者により清掃作業をしていくということで、検討させていただければと思います。 次に、除菌クリーナーの件でございますけれども、今、議員ご指摘のとおり、来庁された皆様が新型コロナウイルス感染症に対する不安を少しでも解消するため、洋式トイレの除菌クリーナーが必要であると考えております。現在は、東庁舎１階の男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレの洋式トイレには除菌クリーナーを設置させていただいておりますけれども、今後は各階の洋式トイレにつきましても設置の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 庁舎のトイレについては、また誰もが安心して気持ちよく使えるようになることを期待しております。 次に、まちづくりセンターのトイレについての再質問です。 センターの修繕の方向性については分かったんですけども、トイレ整備について、洋式化されていない一部のセンターで改修工事が実施され、全センターでの洋式化が完了したと聞いています。しかし、一部のセンターでは、例えば２階に大会議室とトイレがあるのに、洋式トイレが１階にしかないことで、高齢者の方たちが一々１階に下りなければならないという不便な状態もお聞きします。また、人によっては階段の上り下りが怖いので、大会議室で開催される敬老会などを欠席しているという話もお聞きします。こういった機能的な不具合について対応するべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。 そして、トイレの洋式化を検討する際に、暖房便座や温水洗浄便座の導入も視野に入れていただきたいと思っております。トイレでのヒートショックを防ぐためにも、今ある洋式トイレへの導入も含めて検討できないか、その点についても考えをお尋ねいたします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） ５番、藤川みゆき議員の再質問にお答えをいたします。 まちづくりセンターのトイレの洋式化につきましては、平成30年３月議会の予算常任委員会でもご指摘があり、洋式化されていないまちづくりセンターについて、令和元年度に水戸まちづくりセンター、石部南まちづくりセンターの２か所の整備を行いましたが、２階に大会議室が配置され、かつ２階にトイレがあるセンターで、洋式化されていないところにつきまして、現段階で大規模改修の計画が未策定であることから、最小限の機能性の確保ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。 まちづくりセンターにつきましては、昨年度、石部南まちづくりセンターと水戸まちづくりセンターのトイレの洋式化の際に、暖房便座と温水洗浄便座を導入させていただきました。今後につきましても、これを標準にして、改修を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 次に、再質問で、小・中学校のトイレについて再質問させていただきます。 古くなった校舎のトイレについては、実際にトイレを利用している各学校の生徒に直接意見を聞きました。やはり臭いがひどいとの意見でした。あとは、専用のスリッパがなくて、上靴のままトイレに入るので、教室や廊下まで汚しているようなイメージがするという意見もありました。こちらも、先ほどの庁舎と同様に、長年壁や床に染みついた臭いや汚れをしっかりと取る専門業者による清掃をしてはどうかと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 藤川議員の今の再質問にお答えをしたいと思います。 学校においては、トイレの臭いの原因ですけれども、議員も指摘されましたけれども、こびりつき、特に小便器の汚れが原因という部分、それと老朽化をしていますので、先ほど言いましたトイレの洋式化改修は、抜本的なものではなくて、簡易式ということで、配管を触りませんので、配管の元の汚れという部分もあると思います。過去には、学校においては定期的にそういった提案されるような抜本的な清掃もやっていた時期もあるんですけども、今後においては、学校トイレの洋便器の改修のときに、併せてそういった抜本的な清掃のほうも検討していきたいと思います。それとまた、改修の予定のないトイレに関しては、また臭いの強さや利用頻度を考えて、対処を検討してまいりたいと思います。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 小・中学校のトイレについては、もし機会があれば、子どもたちに実際の声を聞いていただくなど、今は多分その機会がないと思うんですけども、まずそれを、ちょっと意見を聞いていただきながら、自分たちで自分たちのトイレを管理する認識を子どもたちに持ってもらう教育も一つかなと思います。 次に、総合体育館の屋外トイレについての再質問です。 先ほどトイレの施錠の改善をしていただくということだったんですけども、トイレの施錠は解決しても、総合体育館の敷地に入る門が閉まっていては、トイレが使えないと思うんです。以前に、休館日だったのか分からないんですけども、平日の昼間に総合体育館の門が閉まっていることがあったので、トイレ自体の施錠とともに、敷地入り口の門の開閉も対応するべきだと考えるんですけども、この点について対応が可能かお尋ねします。 また、もしそういう形で親水公園の利用者が総合体育館の屋外トイレを使えるのであれば、親水公園からトイレが分かるような看板などを設置も可能なのか、併せてお尋ねします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 藤川議員の今の再質問にお答えをしたいと思います。 総合体育館の北側の入り口を開けておくかどうかということです。総合体育館と保健センターは、敷地を共有しております。今言われているのは、総合体育館側の北側の入り口が閉まっているから、仮にトイレを開けたとしても、常時開けたとしても、昼間開けたとしても、使いにくいと。なかなか門扉が施錠されていなくても、閉まっていては入りにくいというのはもっともだと思いますので、今現在、保健センター側の東というか、入り口は常時開いた状態でございますので、敷地とか建物管理上の懸念はございますけれども、北入り口の門扉についても、常時開けて、様子を見させていただきたいと思います。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） では、対応可能だということで、了解しました。 次に、エレベーターについて再質問させていただきます。 社会福祉センターについては、正直、全体的に建物のつくりとして、福祉センターとはイメージしにくいぐらい、ちょっと使い勝手が悪いのかなと思っているので、実際に私もエレベーターの設置をするとしたらどこにするんだろうと考えたときに、なかなか難しい施設ではあるなというのがありますので、福祉センターの目的を果たすためにも、東庁舎周辺整備計画の見直しと一緒に検討していただくことになるのかなと思っております。これは、再質問ではなくて、意見なんですけども。 石部老人福祉センターのエレベーターについては、こちらも広い意味で、西庁舎周辺整備の検討の中にも入るかとも思うんですけども、現段階で具体的な意見を頂いているので、こちらだけでもちょっと設置の検討が進めばよいかなと考えております。石部老人福祉センターの間取りというのが、１階が調理室と小さな相談室で、事務所があって、トイレがありますが、そして２階がメインフロアになっていますね。それの２階で開催されるイベントや教室もまだまだ多いと聞いているんですけども、その中で例えば生け花教室とかは、花器などの道具も運ばないといけないので、ご高齢の方はスタッフに荷物の運搬を助けてもらいながら参加することになるために、何かもう少し通いたくても遠慮してしまって、教室を早めに辞められると聞いています。移動手段としてエレベーターがあれば、あと１年、２年と長く通えるところですし、ご高齢の方が１年でも長く社会参加をされることは、ご自身の生きがいにもなりますし、健康寿命延伸の観点でも非常に重要なのではないかと思います。こちらのエレベーターの設置についての見解を伺いたいと思います。 それと、福祉センターからつながっている軽運動場のトイレについてもちょっと併せてお尋ねしたいのですが、軽運動場のトイレには入り口に手すりがないことと、洋式の便器が経年劣化で便器自体がぐらついていました。実際に現場を見に行ったら、ぐらついていましたので。軽運動場では、週に２回、デイサービスの高齢者の方が来られるそうで、中には90歳代の方もおられるということで、本来そういう方が使う使わない関係なしに、便器はぐらつくものではないかと思いますし、ご高齢の方だと、特に一歩間違えれば、トイレでのけがにつながるのかなと思います。便器のぐらつきについては、使えればよいの範囲ではないと思うんです。これに対して、対応はいかがでしょうか。コロナ禍ということもあって、手を洗いにトイレに行く回数も多いらしいので、先ほどお伝えしたように、手すりの設置も対応していただけるのか伺います。この軽運動場のトイレについては、具体的な質問事項としては上げていなかったので、お答えしていただけるなら、答えていただける範囲で結構です。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 ２点あったかと思っております。まず最初に、石部老人福祉センターの２階でのイベント等に参加される高齢者に配慮する意味でのエレベーター設置というお話だったかと思いますが、現時点では何も検討もできておりませんので、また今後、関係課等とも、西庁舎の整備とも兼ね合ってくるのかもしれないんですけれども、また検討させていただきたいと思います。 それから、２点目の軽運動場のトイレにつきましては、今回初めてお聞きする内容でして、指定管理施設となっておりますので、指定管理者と担当課のほうで一度確認をさせていただこうと思います。 以上です。
○議長（植中都君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） では、エレベーターもトイレも、日頃いろんな方が使われるので、なくてはならない大切な場所でもあると思うので、組織の顔という印象の分でも、先ほどお答えいただいたような改善をお願いいたします。 あと最後に、３番の中学生までの医療費無償化についてなんですけども、先ほど市長のご答弁では、もう一発でやる、やり切るとおっしゃったので、私、たくさん子育て世代の思いをいろいろ用意してきたんですけども、もう十分にやる気でいてくださると思うので、そこはもうお任せして、待っております。ということで、私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、５番、藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時10分からといたします。
△休憩 午後２時57分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時09分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、８番、松井圭子議員の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 生田市長が就任され、初めての定例議会となります。12月議会の一般質問を大きく２項目について、分割方式にて行います。 まだまだ終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症、それどころか、冬に向かい、空気も乾燥し、換気がしづらく、Ｇｏ Ｔｏで人の流れも多く見られ、全国的にも、そして滋賀県でも感染が広がってきています。 そこで、まずはじめに、大きな１項目として、コロナ禍の下で、食の安全、食育など学校給食の在り方と農政について質問をします。 その中で、１点目の文章で間違いがあります。「国会決議」と掲載してありますが、「国連決議」ですので、申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 １、コロナ危機の下で、食糧供給への不安、不満が高まっています。家族農業の10年を定めた国連決議は、家族農業が飢餓と貧困をなくし、環境と生物多様性を保存、保全する上で重要な役割を果たしていることを強調しています。しかし、国会に農民の自家増殖を原則禁止する種苗法改正案が提出され、その後、本会議で通りました。国の農政についての見解をお伺いします。 ２、９月議会で学校給食が１品少ない問題を取り上げ、現在は改善をされ、児童生徒、保護者の方は喜ばれておられます。引き続き、学校給食を取り上げます。日本での小麦の自給率は約12％です。湖南市の学校給食のパンなどは、県内小麦が20％、外国産小麦が80％を使用されているということでありますが、小麦の輸入先であるカナダやオランダでは、収穫作業の効率を上げるために、収穫前に除草剤を散布していて、農水省の調査でも、外国産小麦から除草剤の成分、グリホサートが検出されています。日本では禁止されているので、国産小麦からは検出されていません。市内県産小麦比率を上げる努力はされているのか。また、滋賀県学校給食会に対して、国産小麦を使用するように要望をされているのかお伺いをします。 ３、学校給食の食材の残留農薬検査、遺伝子組換え食品などの検査と食材の安全性への考え方についてお尋ねをします。 ４、食を変えれば、農は健全に機能するといわれていますが、子どもだけでなく、保護者向けの食育講演などの取組についてお尋ねをします。 ５、デンマークでは、有機農産物を給食に取り入れ、地域経済が再生し、有機農業が広まってきています。地産地消や有機農業への考え方についてお尋ねをします。 ６、千葉県匝瑳市飯塚ソーラーシェアリングで、耕作放棄地の再生をした経験を見ました。大豆や麦の農業収益と売電収益で、持続可能な農業をしつつ、化石燃料に頼らない農業を見据えておられます。今後の展望として、湖南市の取組についてお尋ねをします。 ７、コロナ禍で若い人たちが密な都会を離れ、自然豊かな農村で、子育てや農的暮らしをしたいという人は、専業農家を望む人は少ないのですが、農業に関心を持っておられる方が確実に増えているといわれています。新規就農者が定住しやすい環境づくり、財政支援を含め、仕組みづくりについてお伺いをします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 松井議員、よろしくお願いいたします。 どこかで申しましたように、私、実はこのたび相続いたしまして、田舎の屋敷周りと畑、田んぼ、山を相続いたしました。もともと子ども時分は田舎で、１町５反つくっていた家で育ちましたので、大体分かっているつもりでございます。田舎において農業を主として生きていくということがどんなに苦しいか、どんなにしんどいか。正直申しまして、一言で言うならば、米の値段を今の倍にしてもらわないと、百姓としては生きていけません。どんな理屈をこねようとも、皆さん方がどんなにおっしゃろうとも、農業で飯を食っていくことはできしません。特に、中山間のところにおいて生きている者にとりましては、悲壮な思いであります。もう一つ言わせていただくならば、後継者がどうやこうやとかと言う前に、正直申します。ここで言ったらあかんことかもわかりませんが、諦めております。そういうことから言うならば、そのときそのときの政府の考え方に振り回されながら、なおかつ生きております。これが現状でございますし、これを相続した私としましては、えらいものやな、これは大変なことやと、正直思っておるような次第でございます。いい格好はしません。それでも、よく分からんのです。よく分からんし、どんなことを言っても、やっぱり補助金をもらいながら、時の政府の考えに流されながら、なおかつ生きていっているというのが現状でございます。 泣き言を先に言いまして、誠に申し訳ございません。よく知りません。よく知らんし、よく分からないから、このまちに寄せていただきまして、違う仕事をさせてもらいながら生きております。誠にひきょうな人間でございますが、分かりません。だから、松井さんのご質問に対して全部答えられたらいいんですけども、正直言って分からへんことがいっぱいあるんですわ。ですから、ここに、ひな壇に並んでいる人たちに助けてもらってやっていかなきゃ、全然、正直言って分かりません。いろいろお答えは今までもいろんなところでしておられる姿を見ているんですけども、それは理屈の世界でありまして、私としては、正直言って、どんな答弁をきれいにされようとも、合点がいかんのです。これが私の思いでございますが、助けていただかなきゃならんし、難しい質問をされましたので、あとのことにつきましては、担当の部署よりお答えさせていただきたいと思います。お許し願いたいと思います。また、分かるところでちょこっと手を挙げて、「ちょっと待って」ということを言うかもわかりませんが、そんなかい性はございません。何とぞお許し願いたいと思います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、分割でご質問いただいた１番目の質問のうち、（１）、（５）、（６）、（７）に関しまして、お答え申し上げます。 まず、種苗法の改正についてのご質問でございますけども、種苗法の改正につきましては、国内で開発されたブドウですとかリンゴですとかの優良な品種が海外に流出することで、品種改良が停滞することですとか、農家の競争力の低下を防ぐことを目的とした改正だということで、承知してございます。 湖南市の中に目を向けますと、この種苗法が直接及ぶ話ではないのかもしれませんけれども、大変な労力をかけて作成いただいている、例えば弥平とうがらしですとか、湖南市の独自の農産品が流出しまして、海外で許諾なくその栽培が進むというようなことになりましたら、市としても大変な損失でありますし、苦労して作成されました登録品種の作成者ですとか農家を保護するための措置を政府が行うということについては、一定の理解ができるのかなというふうに考えているところでございます。 他方で、改正種苗法においては、登録品種を農家が自家増殖することに対して、新たに許諾というのが必要になってございまして、許諾の手続において農家の負担が増えることについて懸念が上がっているということで伺っております。いずれにしましても、国におきましては、そうした懸念に対して適切な説明を行っていただくとともに、品種の開発、保護、それから地域の農家が高品質な農産物を育成しやすい環境の整備に努めていただきたいというふうに考えてございます。 それから飛びまして、５番目のご質問でございますけれども、まず地産地消に関しましては、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結びつけ、顔が見え、話ができる関係づくりを行う取組であり、全国各地で盛んに行われてございます。 湖南市においては、平成28年10月開業のここぴあと、平成31年４月に開業の「ＨＡＴ」および体験農園から構成されるみらい公園湖南を中心に、取組を進めてございます。ここぴあにおいては、生産者の顔が見える安心・安全で新鮮な地元朝取れ野菜や、それらを用いた加工品などの地域食材を発信していく直売所運営を行ってまいりました。「ＨＡＴ」では、地元の農産物等の有償の試食の場として、地域食材のおいしさなど、魅力を多くの方に発信していくことを目的とした事業を進めてまいりました。また、地域においても、地産地消の取組として、市内生産グループが「ＨＡＴ」や「ゆらら」においてマルシェを開催し、地元農産物を販売する仕組みを行われています。市としましては、今後も地産地消への機会の提供と消費者の地域農業についての関心の向上に努めていきたいと考えています。 続いて、ご指摘のありました有機農業でございますけれども、滋賀県、県においても、滋賀県環境こだわり農業推進基本計画の中で、「化学合成農薬、肥料を使用しないオーガニック農業、有機農業を象徴的な取組として推進することで、環境こだわり農産物全体のブランド力向上、消費拡大を図ります」とうたわれているところでございます。しかしながら、有機農業は、通常の栽培の手法に比べまして、労力ですとか資材、コストが経営的にもかなりかかってくるという厳しい現状がございまして、市内における有機農業の今後につきましては、農業の関係機関ですとか生産者さんと意見交換をしながら、検討を行っていくべきというふうに考えてございます。 続いて、６番目の耕作放棄地の関係でございますけれども、耕作放棄地に関しましては、市や農業委員会、農業協同組合、土地改良区などの組織と中間管理機構が一体となりまして、各地域において農地の利用集積および集約化を進めているところでございます。今年の７月に策定しました産業振興ビジョンの中においても、スマート農業の活用による高効率化、農業用機械等の電化、効率的な流通システムの構築による流通における脱炭素化といったことによって、化石燃料への依存度を低下させることができるのではないかというふうに考えております。 最後に、７点目でございますけれども、新規就農者への対策でございますけれども、県と湖南市が連携したサポート体制を構築しまして、農業を始める前から新規就農者と複数回の意見交換を行い、農業技術や販路開拓に向けた取組支援などを行っています。財政については、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方に対して、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する国の補助事業となる次世代人材育成基金申請に係る書類作成の支援を行ってございます。また、国、県、市独自の補助金制度により、機械や施設等の導入補助を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） １番のコロナ禍の下で、食の安全、食育など学校給食の在り方と農政についての中で、（２）から（５）の学校給食に関してのご質問についてお答えをします。 まず、（２）の市内産、県内産小麦比率を上げる努力についてでございますが、学校給食用パンや麺の提供元である滋賀県学校給食会は、滋賀県産小麦100％使用の小麦パンの提供を毎年11月に行っており、今年度は１月にも提供を受ける予定です。この取組は平成28年度から始まっており、平成30年度からは１年度に２回、２か月、２回実施されております。滋賀県学校給食会には、この取組の拡大や通常の小麦パンの国内産小麦の比率を高めるよう求めております。現在、滋賀県学校給食会では、滋賀県産小麦100％使用のうどんや米粉50％使用のパンも供給しており、今後も適宜使用に努めてまいります。 次に、３の残留農薬検査、遺伝子組換え食品などの検査と食の安全性の考えについてでございますが、学校給食センターでは、食材を入札する際、食材により、残留農薬の検出値や遺伝子組換え食品を使用しているか、検査分析表の提出をしていただいています。また、農産物、畜産物、水産物などの生鮮食品については、その原産国を記載していただくとともに、国産品の生鮮野菜については、産地の都道府県名も記載していただいています。生鮮野菜では、県内産を優先するなど、今後も食材の安全について確保してまいります。 次に、４の子どもだけでなく、保護者向けの食育講演などの取組についてでございますが、児童に対しては、栄養士と学級担任による食に関する授業を行っているところです。保護者向けの取組としては、毎月、全保護者宛てに食育だよりをお配りしています。食育だよりには、毎月の献立の内容のほかに、バランスの取れた栄養を摂取することが大切なことなど、保護者に食への関心を深め、正しい食事の在り方を考えていただけるよう案内しております。また、今年度は残念ながら新型コロナ感染症対策のため実施できておりませんが、給食への関心を高めるため、希望する保護者向けに、毎年、給食の試食会を開催しています。ご提案いただきました食育講演会を含め、コロナ禍にあっての保護者への食育情報の発信について、検討してまいりたいと思います。 最後に、５番の地産地消や有機農業への考え方についてでございますが、こちら、学校給食センターへの食材の取り入れの部分について、ご説明、現状を申したいと思います。 現在も、給食で使用するお米やみそは湖南市産米、湖南市産を使用しており、野菜については、基本、入札によって、産地指定まではしておりませんが、一部分については、野菜については直接ＪＡこうかのほうから調達するところも設けております。湖南市の農家の支援ということには直接にはなっておらないかもしれませんけれども、地産地消という取組にはいたしております。今後もできるだけ湖南市産というものにこだわって、給食食材には使用してまいりたいと思います。 ちなみに、昨年度６月と11月に行われた学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査によりますと、湖南市学校給食における地元食材の１日の平均使用率は、日によって異なりますが、重量計算、重量においてのパーセンテージです。市内産が約12％、県内産が約33％となっております。今後もこうした方針の下、こういった数値をできるだけ高めるように、学校給食の提供に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。市長からは、米の値段が倍にならないと、農業は続けられない。農業だけで本当に生きていくのは難しいということでありました。湖南市でも兼業農家が多く、水稲が多い中で、米の値段に不満を持っておられると思います。やはり、国が価格保障、所得保障をしていかないといけないというふうに思います。 それで、種苗法の改正についてですけれども、本来は地方公聴会などを行って、農家の方の生の声を聞いた上で、やはり審議が必要な法案だというふうに思います。主要農作物の種子法廃止のときと同様に、迅速な審議で通すこの政府の姿勢は、議会制民主主義の立場からもおかしいと、元農水相の大臣の山田正彦さんはおっしゃっておられました。気候変動が進む中、今、世界では自然の保護など持続可能な農業が見直されている中で、真逆のアグリビジネスのもうけのための法律をつくっている場合ではないというふうに考えます。自家増殖ができなくなり、多国籍企業が参入すれば、日本の小さな種苗会社とかも太刀打ちできなくなるのではないかというふうに考えるのですが、農家のため、消費者のための農政が今、行われていると捉えておられるのかどうか見解を伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 一部先ほどお答えしたお答えにも重複するところがあるかもしれませんけれども、国においてそうした改正をやられた背景というのが、やはり農産物の海外への流出といった、そういう問題があってのことかなというふうにも捉えられるところかと考えているところでございます。ある程度の品種に対する保護によって、最終的には農家さんにも、あるいは消費者さんにもメリットもあるところはあるだろうというふうに理解できるというふうに考えております。とはいっても、松井議員のご指摘のとおり、農家にとって負担が増えるようなやり方、そして栽培がかえって減ってしまうようなやり方というのは、決して好ましいものではないというふうに考えておりますので、今回の改正もそうでございますけれども、地域の農業者にとって分かりやすい説明ですとか、背景の説明ですとか、そういったところを国においてはしっかりと説明していただいた上で、ひいては農業者が生産しやすい環境の整備をお願いしたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 市長は、後継者、担い手については諦めているとおっしゃったんですけど、補助金を使いながらでも、やはりその担い手をつくっていくということは大事なことだというふうに思います。先ほどご答弁の中に、次世代を農業の担い手となり得る49歳以下の就農の国の補助事業を使って、実際に就農した方たちというのはおられるのかというのと、先ほど学校給食のところで、地元の食材を使用している割合についてもご答弁がありました。地元農家の生産意欲や子どもたちの食育にもつながる学校給食に、有機野菜や農薬の使用を抑えた低農薬で栽培していただくようなことを計画的に生産しやすい野菜とか根菜類などにつなげて、初めは少しからでも、徐々に増やしていくなど、農家さんへの支援というのはどういったものがあるのか。やはり、先ほども言われたように、有機農家というのは、通常の栽培に比べて労力やコストも高くことは十分に認識をしているんですけれども、その支援策についてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 若手の方の就農の数ということで、まずお伺いがあったかと思いますけれども、正確な数は今、把握してございませんが、確かに数名おられることは間違いなく認識してございます。正確な数字については、また改めてどこかでお答えさせていただきたいというふうに思います。 それから、二つ目のご質問でございますけれども、有機農業、あるいは低農薬での栽培したものを農家への支援策の拡大ということでございますけれども、こちらについては、ご指摘いただきましたように、そのとおりのところはあろうかと思いますけれども、有機農業の支援拡充については、直ちに今、何かを行っているというのはないものが実情でございますけれども、先ほどの質問でもちょっとご回答しましたように、滋賀県環境こだわり農業推進基本計画など、県として取り組んでおられるようなこともあると伺ってございますので、そういった意思のある農業者がおられるようでしたら、支援についてもつなげていきたいというふうに考えてございます。地産地消という観点からも、そういった取組も一定程度有効なものもあろうかと思いますので、そういった検討も含めながら、進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今ご答弁があったんですけれども、49歳以下の新しく新規就農された方が数名ということでありましたら、それはどういったことを目的に就農をやっていこうと思ったのかということは、当然、担当課としてはつかんでおられると思いますし、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 それと、食糧の輸入依存というのは、気候の危機を深刻にするといわれています。日本の場合は、自給率が低く、断トツの食糧輸入国で、大量の化石燃料を消費して、二酸化炭素を発生させています。フードマイレージを見ても、日本は断トツ１位で、各国の３倍から９倍といわれています。先ほど教育部長が、年に数回、100％の国産小麦を使ったパンなどを提供しているということだったんですけれども、全体で見たら、やはり輸出小麦に頼っている部分があると思います。先ほども言ったように、輸出小麦には除草剤のグリホサートが検出されたということがありますし、カナダやアメリカでは農業の大規模化と経済的効率化を達成するために、本来であればまかなくてもいい除草剤を散布していて、それが残っているということがいわれています。発がん性の疑いや、妊婦さんでは低体重児出産の可能性があるこのグリホサート、残留量が微量だから、微量であってもやはり子どもさんの口には入れたくないという保護者が多いわけであります。 そこで、主食であるお米は、先ほど環境こだわり米とか湖南市産に取り組んでおられるわけなんですけれども、湖南市産の小麦の生産を上げて、独自に湖南市小麦を使ったパンや麺、米粉パンなどの製造につなげていくような考えがないのか。こういったことを目玉にして、新規就農者を増やすことや移住定住者を増やすといった施策についての考えについてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） お答えいたします。 最初のご質問でございますけれども、過去に、資料を見たところ、５人の方がおられるということでございました。具体例として、イチゴの農家さんということでございます。 それから、続いてのご質問でございますけれども、小麦の生産を上げて、湖南市での活用につなげていくということかと思いますけれども、小麦の生産の拡大に関しては、県ですとか国とも一体となって、もともと田んぼで作っておられたところも活用しながら、拡大を進めているというのが状況でございます。おっしゃったように、例えばパン工場の誘致ですとか、それによって雇用の向上ですとか、ひいては新規就農者の増ですとか、定住者の増といったところにつなげていくことができれば、もちろん理想的にはかなりありがたいものにでもなってくるんですけれども、現状そこまでの取組というのが実際できていないというのが実情かと思っています。そういった今までの取組も含めまして、何ができるのか、湖南市の中でそういうおっしゃったような有機農業はかなりちょっと難しい課題だと思ってはいるんですけれども、そういったところも含めて、考えていきたいというふうに思ってございます。 それから、資料が出てきまして、ほかの５人の農家ということなんですけれども、ほかにも普通の水稲の方ですとか、全般的な野菜、果物をやっておられる方、あとイチジクをやっておられる方がおられるということでございますので、お答え申し上げます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとピントがずれたようなことを聞いてくださいね。いろいろ理屈は分かっておるんですけども、現実の農業というものがどういうふうに今置かれているかということを私は皆さんに聞いておいてほしい。 米余りなんです。滋賀県が１年間に生産する米の今３倍ほど余っておるんです。この生産調整を来年からしなきゃならんのです。だから、作付をどこがどういう形で減らすかということが今、来年度の作付に影響してきておるんです。申します。滋賀県が１年間に生産する３倍の米余りになっておるんです。今年は米がようけえ取れたんです。台風も上陸しなかったし、東日本から東北にかけての米の要するに出来高がよかったんです。これが現実なんです。さらに作付を減らさなきゃならん事実に、現実は直面しておるんです。ここを必ず押さえておいていただきたいと。 要するに、環境こだわり米という形で滋賀県はやっていますが、この環境こだわり米ということに対する評価が、国としての評価はある一定程度していただきましたが、値段がかなり上がったかと。滋賀県がここにこだわってやっていることに対する評価が低くて、思っているほど米の値段は上がっていないんです。時代としては、ほかのものを作付せえ、作付せえ、いろんなものを作付して生産して、近郊農業に行けというふうに言わはりますやん。一方では、こだわり米の米に集中して、滋賀県の農業をそういう形で引っ張っていっておられた人たちが、今や方向転換して、いろんなものを作付して生産性を上げて、近郊農業に近い状態にせえとおっしゃっているんです。 それから、集落営農の形に行っていますけども、そこそこのところに集落営農をすると指導を受けながらやったけれども、後継者はどれだけ育っていますねな。そこが問題なんです。そして、それが成功しているかどうかということも、ようよう見てください。 それから、もう一つ言うならば、ほかの仕事から農業に入った人、入った人の数じゃなしに、１年、２年で辞めた人の数字も押さえておいてください。農業というのは、それほど楽なものじゃないんです。そこのところを押さえた上での話を展開しないことには、現実に合わないんです。 分かっていますわいな。分かっていますし、近郊農業をして、ほかのものを生産せえということも分かっていますけれども、それやったら、労力がほしいし、資金も欲しいし、いろんなことが欲しくなってくると。そこに行くだけの農業をやっている者に対しては余裕がないんです。このジレンマの中に、今現在、日本農業が置かれているんです。決してきれいごとではないんです。ということでありますので、私としては、先ほど申しましたように、百姓は半分やらなきゃならんけれども、実際には困ったことだし、国に対して文句を言っているばかりではあかんし、行政に対して文句ばかり言っているわけではあかんねんけども、実際にはここのところで、今現在、農業従事者が置かれている非常に苦しい状況があるということでありますので、余計なことを言ったし、的外れなことを言いましたが、それほど苦しいというふうに思っておいてください。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 農業が、農業というか、農家さんたちが苦しい思いをされておられるということは十分分かった上で質問させていただいております。国が滋賀県の環境こだわり米について評価が低いということだったんですけれども、だからといって、県が環境こだわり米に取り組んでおられる方たちにその補助金を削減するようなことがあったら、さらに農家さんというのは大変な思いだというふうに思いますし、先ほどお米が余っているというお話でありました。確かに、米離れしている食生活ということをやはり見直さないといけないというふうに思うんです。先ほど小麦の生産ということも提案はさせていただきましたが、湖南市の学校給食においても、過去であれば、もっとパン給食や麺類の給食をされていたんですけれども、やはり学校給食を一般質問などでも取り上げ、米飯給食をもっとするべきだということで、その頻度というのも改善されてきたというふうに思います。なので、食育ということを、先ほど学校給食だよりで月に１回出されているということでありましたけれども、それというのは一方的なものだというふうに思いますし、消費者としても、やはり意識改革が必要ではないかなというふうに思います。 それでは、再質問の続きなんですけれども、６日の日曜日にですけれども、「食が変われば地球が変わる」という番組が放映をされました。見られた方もおられるというふうに思います。賞味期限前の食品が廃棄され、今までは税金で焼却処分をしていたのを、それを豚のえさに変えて、その豚はブランド豚として売り出されているということがいわれていました。 食品ロスについては大きな問題で、これまでからもいろんな議員が取り上げてきました。まずは、食品ロスが出ないように、各家庭や事業所への啓発は必要だと思います。また、野菜や果物の皮や食べ残しなどを生ごみとして捨てるのではなく、段ボールコンポストに入れてやる方法がテレビでも放映されていました。微生物の活動熱で分解されて、堆肥ができています。私は家の畑でプラスチックのコンポストに生ごみは入れているんですけれども、段ボールコンポストであれば、マンションのベランダでもできるし、そしてそのテレビでやっておられたのが、コンポストのバッグ、それであれば、それこそ電車で持ち歩いておられました。という、そういうのが衝撃的でありました。そういったことであれば、高齢者であっても使いやすいというふうに思いました。 身近な例を挙げますと、東近江市では、市から委託を受けた南部地区のまちづくり協議会の環境部は、コンポストの販売、市役所にて毎月、講習会を開いておられます。東近江市の五箇荘の地区では、コンポストを導入して生ごみ減量化に取り組んでおられ、ごみ処理費用が年間で6,000万円以上削減できたということであります。東近江市の中で五個荘地区だけなので、小さな地域の取組ですけれども、これだけの大きな成果が出ています。生ごみはコンポストに入れるので、燃えるごみ袋の料金が減り、ごみ捨ての回数も激変し、毎日の観察が楽しく、堆肥は家庭菜園にも使用でき、家庭菜園が無理な方や、その使い道が困るという方は、野菜にも交換できるという、そういった仕組みを取っておられます。行政にとっても、ごみが減量されれば、処理費用の削減となり、水分含有量の多い生ごみが減れば、焼却炉の長寿命化が図れて、ＣＯ２も削減できて、環境にもよいということであります。 市長は、昨日の代表質問の答弁の中でも、コロナ禍で減収となるため、歳出の見直しをするというふうにおっしゃっておられました。個人の家庭がそういった取組をすることとともに、事業所へもやはりそういった啓発をしていくことが必要ではないかというふうに思いますが、その考えについてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えします。 松井議員のおっしゃる趣旨というのが、恐らくそういうコンポストなどで回収したものを回収して、ひいては有機農業へのつなげていくような取組ということで、今、理解しましたけれども、そういった趣旨でございましたら、有機農業を進めていくにあたりましては、肥料も当然、有機肥料を使う必要が出てくるということでございますので、そういった生ごみみたいなものも有効に活用していくということができるのであれば、そちらのほうも考えられるのかなというのは一つあろうかというふうに考えます。 ただ、今ちょっと話を聞いただけで、あれではございますけれども、若干の懸念というか課題というか、実際に使うとなると、回収をして回っていかなきゃいけないということですとか、あるいは単に本当にきれいなものならいいんですけれども、いろんな不純物が混じっているとか、そういったものも課題として出てくるのかなというふうに考えますので、そういったところを整理しながら、東近江市の中では、恐らく家庭用の何か菜園とかで使われるという前提で多分やっておられるので、回っているところもあるのかもしれませんが、事業用ということになってくると、そういったのか懸念点もあろうかと思いますので、そういった課題もちょっと踏まえながら検討していく必要があるのかなというふうに受け止めております。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ぜひとも、近くに事例がございますので、研究をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、大きな２項目めとして、身体の健康は、豊かで幸せな人生を送るための土台と言えます。健康増進の課題について質問を行います。 ライフスタイルが変化したことにより、新たな病気が生まれました。それが生活習慣病と呼ばれる高血圧症、糖尿病、高脂血症などです。近年、大人だけでなく、子どもにも増加しています。生活習慣病の原因の多くは、食事、運動、休養などの生活習慣に深く関係しており、過食や運動不足、夜型生活リズムなどの生活習慣は大人になっても続き、改善が難しい状況と言えます。早い時期から検査をして、状況を知り、子どもさんと一緒に生活習慣の改善に取り組む必要が出てきています。 そこで、４点についてお尋ねをします。 １、コロナ禍で、人との距離を保ち、マスク着用、大きな声で話さない、換気をする、外出は控えるなど、様々な制限があり、今までとは違う生活様式となり、身体の不具合が心配されます。何よりも、手洗い、うがいをして、マスクを着用して、まず予防が大事であります。インフルエンザとコロナが同時期にはやることを医師会は危惧されていました。インフルエンザの予防接種の接種状況と供給体制について伺います。 ２、コロナ禍であっても、健診やがん検診の受診を控えないようにしなければいけませんが、成人健診、特定健診、がん検診の受診率と課題についてお尋ねをします。 ３、受診率を向上するために、特定健診の検査項目の拡充が必要ではないかと考えます。１、通常の尿検査にウロペーパーを使用して、尿中の塩分濃度を測定。２、骨密度、体脂肪率、内臓脂肪、体内年齢などを測定する。３、その他追加項目として、今後検討しておられることがあるのかお伺いします。 ４、健全な食習慣を子どものときに確立すれば、成人になってもその習慣が続く可能性が高いといわれています。しかし、今の食生活で、子どもたちの中には、肥満ではないが、隠れ生活習慣病予備軍が増加傾向にあるともいわれています。生活習慣病予防のために、学校健診に血液検査を導入する考えについてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、２番の健康増進の課題についての１から３についてお答えをしたいと思います。 まず、１点目のインフルエンザ予防接種の接種状況と供給体制についてでございますが、今年度、新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行を防ぐため、インフルエンザ予防接種の接種費用の助成を行っている影響もあり、予防接種を受ける人が大幅に増加しているところでございます。また、厚労省より、高齢者や基礎疾患のある方は10月26日までに接種をするように呼びかけられたこともあり、10月の接種者の増加につながっていると思われます。 市内医療機関においてワクチンの確保にご尽力いただいたことで、市民からのワクチン不足による接種可能な医院の問合せ等はまだ少ない状況ではありますが、接種希望者が大幅に増加したことにより、今後問合せが増えてくることも予想されています。そのため、市では、市内医療機関に対して、10月より毎月、接種状況を問い合わせ、ワクチン供給体制の把握に努めているところです。 接種状況でございますが、12月８日現在、昨日現在で把握しております11月末時点の接種者数でございますが、65歳以上の方が8,533人、妊婦の方が159人、生後６か月から中学３年生の方につきましては、年齢的に２回接種の方もいらっしゃいますので、延べ4,058人、16歳から64歳の方が6,607人ということになってございます。 続いて、２点目の成人健診、特定健診、がん検診の受診率と課題についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度、春の集団健診を中止とし、秋の健診より再開したため、今年度の受診率というのは、まだ健診中ということもございますので、受診率は出すことができておりません。感染予防対策として、秋からの集団健診は定員を設け、予約制にして実施しているため、１月に予定している集団検診と合わせても、成人健診、特定健診ともに、昨年度より受診者数は下回ると思われます。がん検診についても、昨年度を下回る見込みです。健診については、65歳以下、中でも40代、50代の男性の健診受診率が低いことが課題であり、５年連続未受診者には地区担当保健師が訪問する等、できるだけ多くの方に健診を受けていただけるように対応を行っております。 秋日程の集団健診受診者といたしましては、成人健診の受診者は139人、特定健診の受診者は集団で183名、医療機関での受診者1,450人、大腸がん検診の受診者が1,445人、肺がん検診の受診者が397人、胃がん検診の受診者が384人、乳がん検診が451人、子宮がん検診が734人となっております。また、春の集団健診の振替で、１月に３日間の集団健診を実施する予定でございます。大体、昨年度に比べて８割ぐらいの受診者数となる予定でございます。 ３点目の特定健診の検査項目の拡充でございますが、一つ目の尿検査の塩分濃度測定については、ウロペーパーを使用して測定する場合は、検査当日の食事や発汗状況等により塩分濃度が容易に変わるため、正確な判定をすることができず、検査項目としては不適当と考えております。二つ目の体脂肪率等につきましては、これらの項目は、最近ではご家庭の体重計で測定可能なものも多く出ております。測定という意味では、測定の機会が増えていること、また健康相談として、保健センターにて測定も可能でございます。また、三つ目のその他追加項目ですが、当市では詳細な健診として実施される心電図検査を心疾患が死因となる方が多い特徴を踏まえ、特定健診受診者全員に実施しているところでございます。 現状以上の項目を増やすことにつきましては、以上のことにより、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の観点から健診時間をできるだけ最短化することからも、現時点では考えておりません。 私のほうからは以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） この間、医療機関の外来において感じることを申しますと、上気道炎とか鼻炎とかという形の症状の、要するに風邪症状の方の受診は減りました。それから、季節型のインフルエンザの人は、はやっておりません。おりません。それから、見ていて、交通事故の人が減りました。それからもう一つは、肝臓の悪かった人が、この間、肝臓のデータがよくなっております。原因は、暴飲暴食、外での深酒をする人が減ったんかなというふうに思っています。それから、今申し上げた交通事故は年寄りの事故が増えたとかという統計は出ていますが、事故全体としては減っている。出歩かなくなったんだと思いますね。この辺がかなと思います。 それから、半年前からの南半球における、要するにインフルエンザは、毎年みたいには、はやっておりません。ですから、我々が注射しました季節型のインフルエンザ、Ａ、２種類、Ｂ、１種類の３種類のミックスのワクチンを打たれたと思いますが、南半球ではやったやつを見ながら、北半球のワクチンの種類を決めます。決めますが、南半球ではやっていませんので、今度の注射は当たるも八卦当たらぬも八卦かなという思いがしますが、しておいたほうが重症化することは少ないのは確かですから、もしも当たらなかっても、怒らんといてください。それぐらいかな。 それから、季節型のインフルエンザとコロナのものが同時にはやるという形で、わあわあ、わあわあ、国も言いましたし、マスコミを騒いでおりますが、どこかの勢力が強いときは、どこかの勢力がもう一つ、だっと同じ勢いで出てくるということは絶対にありません。これは統計的にいっても言えると思います。人間の世界でもそうです。ここの勢力が非常に強いときに、同じように同じぐらいの勢力が出てくるかといったら、そんなことはありゃしません。ここの勢力が弱ってきたら、こいつ、いわしたろうかなと思って、ここは出てくるものでありますので、そういうことから見ても、ウイルスの世界も同じだと思っておりますし、私は、今のところ、季節型のインフルエンザは、はやっていませんので、そういう面から言うと、騒いだけども、治まっているからいいかなというふうに思っております。 それから、健康診断については、確かに減りましたね。医療機関も今ではなくてもええわということでありまして、受診者が減っているのは確かでございますが、これがいいのか悪いのか、ちょっと発見が遅れるんちゃうかなという思いはありますけども、やむを得ないと思います。病気になる前の例の健康診断、病気になる前のという形でありますので、お互い注意したいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私からは、（４）の学校の健診に血液検査を導入する考えについてのご質問にお答えします。 健全な食習慣を子どものときから確立することは、大切なことと考えます。小児生活習慣病の種類として、２型糖尿病、高血圧、脂質異常症などが上げられますが、それらの多くは肥満症に伴うもので、適正な体重に近づけることが重要です。中でも、隠れ肥満は、簡易で偏った食事による栄養過多や、テレビと向き合いながらの孤食、独りで食べる孤食が原因といわれているため、食事や生活環境の改善が必須と考えます。食事面においては、規則正しい時間に食事を取る。食事のバランスと適量を心がける。偏食を見直し、バランスのよいおやつを食べる。一方、生活環境面においては、生活スタイルを整える。親が積極的に子どもと遊ぶ時間をつくる。あるいは、家族みんなで食卓を囲む時間を増やすなどが上げられます。 国内を見ますと、香川県等で血液検査を希望者のみ行っているようですが、本市教育委員会としましては、まずは学校と家庭が連携して生活習慣の改善を行うことが重要と考えております。滋賀県教育委員会において、毎年、児童生徒の身長および体重の調査を行い、発育状況や肥満・痩身、「痩せる」ですね、傾向児の算出を行っています。市内の小・中学校においては、特に県の平均と際立った傾向は出ておりませんが、そのデータや滋賀県教育委員会作成の生活習慣チェックシートを活用しながら、児童生徒の発達段階に応じた生活習慣の改善に関わる保健教育、食育の推進を今後も継続して取り組んでいきます。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。特定健診や成人健診については、集団健診が春は中止になったということで、また１月に３日間行われるので、どれだけ伸びがあるかということになるんですけれども、健康こなん21計画の中にもあるんですけれども、肥満、高血糖の人が湖南市の場合、多く、平成27年度にはワーストワン、平成28年度ではワーストスリーでした。血圧、血糖、脂質の危険因子が重なっている割合がワーストスリーということであり、脂質異常症の該当する人が多いために、重点的に取り組む必要があるといわれています。また、収縮期の血圧の有所見者は、全国で見ても滋賀県は多いという状況で、その滋賀県の中でも湖南市が多いという結果が出ています。また、介護保険の２号保険者の原因疾患は、脳血管疾患が多い状況と言えます。減塩することから、血圧が改善する。血管を傷めない食生活の啓発が必要ということであるんですけれども、今、健康こなん21には、平成27年度と28年度が載っているわけなんですけれども、平成29年度以降に改善されたその成果が見られるのか、どのように分析をされておられるのかお伺いします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 健康こなんにおける肥満、高血糖等の改善の部分でございますが、健診を受けていただいている方、例年受けていただいている方もいらっしゃいますし、その年に初めて受けていただく方もいらっしゃるという中では、なかなか正確に経過を追えているというふうな状況ではございませんので、短期間での改善結果というのはなかなかお示しすることは難しいかなというふうには感じておりますが、高血糖というか糖尿病の方が多いのは重々承知をしておりますので、国保の方について、また今年度からは後期高齢の方についても、少し糖尿病に特化した形での保健指導を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 学校における健康診断における血液検査を入れろというお話ですね。入れたらどうかという話ですね、学校で。質問のあれは。 成人というか、大人の基準と、学校での血液検査の基準というのは違うと思っています。まだ確立されたものもないし、大人の基準を学校に通っている子どもさんに当てはめたらあきません。子どもさんは、要するに中性脂肪とか、その辺は、大人に比べてかなり大きいです。私らは下げなきゃならんけども、これから発育して大きくなっていく子どもさんは、大人の基準ではないですので、ここについての要するにもうちょっと研究して調べて、血液検査するんやったら、その子どもさん、その年齢年齢に応じて、学生さんは小学校ではどれぐらいか、中学校ではどれぐらいか、高校ではどれぐらいかということの基準をきちっと決めないとあかんと思いますが、まだその統計が出ていないので、だから、もう一遍言います。大人の基準を学校の基準というか、形にはいきませんので、少し考えてからのほうが私はいいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 前半の質問と４番の質問は違うので、分けてご答弁いただきたいというふうに思います。 今ご答弁の中で、健診を受けている方が、毎年受けておられる方や、その年だけ受けておられる方がおられて、経過がなかなか追えないということでありました。糖尿病の方が多いということであったので、後期高齢者にも保健指導をしていくというご答弁であったので、やはりその保健指導をきちんと受けてもらえるように啓発をしていくべきだというふうに思います。 それでは、学校健診について再質問を行いたいというふうに思います。 この血液検査については、私は、大人の基準を子どもに見るべきだというふうには考えておりません。学童期の肥満は、30年前と比べて２倍から３倍に増加しています。また、小児肥満は成人期の肥満に移行しやすいといわれ、生活習慣病、メタボリックシンドローム予防にも、小児期から正しい生活習慣を確立していくことが重要といわれています。ほとんどの肥満は、先ほども言いましたように、過食や運動不足などが原因の単純性肥満でありますけども、まれに肥満を起こしやすい疾患が原因となる、そういう肥満も存在するというふうにいわれているので、やはり学校の中で、肥満度が30％以上であれば高脂血症や耐糖能異常などの代謝異常が伴ってくる率が高くなるので、そこは注視が必要だというふうに思います。 先ほどご答弁の中で、生活習慣病の改善に関わる保健教育や食育は大事で、学校と家庭が連携して、これからも行っていくということであります。その認識は私も一致しているんですけれども、その後、肥満や生活習慣病への成果として、異常ありと出た児童生徒さんが減少したとか、どういった成果が現れているのかお伺いをします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 松井議員の再質問にお答えをしたいと思います。 生活習慣病のチェックをして、効果が出たのかどうかということ、そのはっきりした数値というのは持ち合わせてはございません。学校では、毎朝、児童生徒の健康チェックを行っております。生活習慣病の予防には、先ほど言いました生活習慣病のチェックシートも活用して、気になる子どもについては、その保護者に精密検査や医療機関への受診勧奨をしたいと思いますし、またそのチェックにおいて、家庭での食生活に課題があると思われる子については、保健センターでの栄養指導などに学校からつなげていきたいと考えております。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） なぜ私は血液検査をしたほうがいいと言うのかというと、やはり児童生徒の貧血や生活習慣病が数値として分かりやすく可視化するということで言っております。例として挙げますと、諏訪市では、医師会と協力して、もう平成13年度より、市内の小学校４年生、中学校１年生を対象とした小児生活習慣病健診を行っておられます。身長、体重測定、血圧測定、血液検査により、肥満度、肝機能異常、高血圧、高脂血症の児童をピックアップして、先ほど部長も言われたように、医療機関に精密検査を進めておられるということであります。 なぜそういった血液検査をしたほうがいいというのを言うかというと、文科省も今、学校検診についても、この血液検査のことを資料として載せている部分があるのと、成人健診や特定健診で若い年代の人の受診率が低いということが、これまでからも課題となっていました。確かに、自覚症状がなく、仕事や子育てで多忙な中、健診というのは、なかなかその必要性が感じられず面倒くさいとか、時間も取られるし、若い世代が敬遠される気持ちは十分に理解をします。しかし、やはり何よりも大事なことは早期発見だというふうに思いますし、若い世代の意識改革が必要だというふうに思います。ちょうどそういう30代、40代の方の子どもさんが大体、小学生、中学生だというふうに思うんですけれども、自分の子どもが血液検査で基準値から外れて異常があれば、やはりその取り巻く環境や同じ食生活を送っている家族の生活習慣を見直さなければならないということがはっきり分かってくるというふうに思うんです。なので、見直さないといけないというふうに思うので、やはり全国的に見ても、小学生であれば４、５年生で行っていたり、中学生では大体２年生で行っておられます。こういったことを、実例を基にもう一度、血液検査の導入についての考えをお伺いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 調べるし、有効やということがあったら、しましょう。ただ、もうちょっと調べさせてくれはらへんやろうか。また、お持ちのデータがあったら、見せてくれませんやろうか。ということですので、ちょっとだけ時間、また下さい。データを下さいね。お願いいたします。
○議長（植中都君） これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は16時30分といたします。
△休憩 午後４時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時30分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、本日、最終となります私の一般質問をさせていただきます。 コロナ禍ではありますので、簡潔に、配慮しながら質問をさせていただきます。 新市長への初めての質問となります。議会と執行部が二元代表制として、湖南市民の福祉の向上のために切磋琢磨して、市長のスローガンである「湖南市良いとこ。子育てするなら、湖南市。仕事するなら、湖南市。老後を過ごすなら、湖南市」を目指して、私も同じ思いであります。就任直後の議会質問で恐縮ではありますが、今回の質問は以前から提案をしていました質問や、また第二次湖南市総合計画前期計画の検証も含めた質問となります。市民の代表である議員の意見にも耳を傾けていただくことを願いまして、質問をさせていただきます。 それでは、分割にて、２問の質問をさせていただきます。 まず、１問目です。地域福祉の充実について。これは総合計画前期計画の検証の１点でもあります。 かつてない新型コロナウイルス感染症のまさしく第３波が到来し、湖南市としても様々な影響が出だしてきています。これからますます、生活に厳しい方々は、さらに厳しくなっていくのではないかと懸念するところです。我が国の状況は、共稼ぎ世帯が60％増、世帯収入の300万円未満が31％、400万円未満が45％と聞き及んでおり、若者の収入が落ち込んでいます。また、２人以上世帯の３割と単身世帯の５割が貯蓄がないということ、大変厳しい生活状況です。１人当たりのＧＤＰも、世界４位から26位と転落しました。将来の不安で消費が伸びていないのが現状です。そんな中でも、自己責任といわれ、市場主義が進むにつれ、社会的弱者への無関心が進んできているのではないかと危惧しています。 助けてを言えずして、自ら命を絶ってしまう方が増えています。特に、最近では、シングルマザー、非正規労働者の雇い止めなど、歯を食いしばって生きている方々が増えていると報道などで耳にするたびに、悲しい現実がそこにあります。国の手が回り切らないのであれば、地方行政がそこに住む住民の意見にしっかり耳を傾けて、市独自の政策を打ち出していくのは、待ったなし、今ではないかと私は思います。 新市長の所信表明の中にもありましたが、若い女性の流出を指摘されています。この湖南市で家庭を育むための子育て支援が求められていると私も思います。魅力あるまちづくりの推進、このことにも触れ、今後の大切な視点は、市民との協働、民間との協働にあると考えます。 そこで、質問をいたします。 （１）第二次総合計画、第４章「ほっとする暮らしをつくろう」から、２番議員の答弁の中でも、もう少し時間を下さいという具合に言われておられましたが、まず①地域包括ケアシステムの成果と課題について。 ②市民との協働を最大限に生かす考えについて。 ③福祉有償運送サービス事業の支援についてであります。この福祉有償運送サービス事業でありますが、今ある支え合いの仕組みと送迎サービスです。年間120人から、多いときでは140人の方が利用されていると伺っております。買物、通院など、公共交通機関を利用することが難しい要介護者、要支援者、障がい者の方々を対象に、ケア運転士が運転する車で送迎をされています。近年、利用が増えていますが、運営資金にもなっている寄付金がコロナ感染拡大の影響からゼロとなり、大変運営が厳しいと伺っております。借入金も限界に来ており、年金も少ない人の移動手段となっている大切な助け合い事業だと思います。通院ができなくなると、また介護度も上がり、実質的介護給付費が増えると予想されます。総合計画に書かれています安心して移動ができるまちづくり、新規事業所が参入しやすい条件づくり、手段の充実だと思いますので、そこの火を消さないことは、すなわち介護保険事業の削減にもなり、市民協働の福祉の実践だと思うので、質問をさせていただきます。 （２）きらめき・ときめき・元気創生総合戦略、政策パッケージ５、若者への支援、希望の現実から、①病児保育支援事業の成果と今後の取組についてです。この質問は、昨年の９月議会でも質問をさせていただいています。そのときに、病児保育送迎サービスについて、生田市長の就任の思いの中で、子育て支援にシフトしていきたいというお話でございましたので、今度、再度、今回質問をさせていただきました。また、コロナ禍で大きく影響しています、冒頭述べさせていただきましたが、非正規での雇用を余儀なくされている女性、またシングルマザーの支援が必要だと認識しております。子どもが急に熱を出し、お迎えに来てほしいといわれても、途中で抜けて迎えに行くことはなかなか難しい。また、休むことで、職場の解雇にもつながっているとお聞きしております。必死で生きている声なき声がここにあります。受益者負担として送迎費用が発生してもいいので、保育園に迎えに行き、より早い対応で、病院で薬を処方してもらって、預かっていただける、そんなありがたい事業はないとお聞きしております。国からの補助も出ているように伺っています。草津市でも開始され、ほかの市町、2019年８月現在では、26市町が実施と伺っております。昨年９月議会の答弁では、保護者にとっては、とても助かる事業である。事業に対するニーズを見極め検討していく必要があるとの答弁でした。新市長に、改めてこの事業の具現化についてお聞きをいたします。 （２）番、第二次総合計画、第５章「いきいきとした暮らしをつくろう」から、①問題行動への対応と相談事業の充実についての成果と課題は。 ②コロナ禍における湖南市の現状をお聞きします。 ③ふれあい教育相談室の職員体制についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 赤祖父議員、よろしくお願いいたします。 実際に、変化球を投げられたなと思っておるんです。何でやといったら、前期５か年計画の総括を含めてということでございまして、その前にこの社会をどういうふうに見ているかということに対しておっしゃいましたので、自分なりに申し上げますと、全体に格差は広がっている、住みやすいことはない、生きづらいという世の中であることは、私も感じております。それは、若者にとっても、あるいはお年寄りにとっても、格差は広がっているというふうに思います。申しましたように、若者は割と派手な雰囲気がありますけれども、その実態としましては、決して楽なことはないし、かなりこれから支えてもらう世代もしんどいなというふうに思っております。 それからもう一つは、お年寄りの中においても格差が広がりました。広がりました。ですから、今の介護保険制度がどう行くのかということも分かりかねます。分かりかねます。介護保険のほうの負担が、国としては負担が増えてくるということからして、それを介護予防という形に行くという形になっていますし、今申しましたように、お年寄りの世代においても非常に格差が広がってきて、その一番しんどい部分に対してどうするかということが、まだはっきりと決められておりません。ここに対しても、各地方行政のところに、地方に振ってきているわけですけども、振られても、そんなものは本来は国の仕組みの中でやらなきゃならんというふうに思っているんですが、それが地方のほうに振られているというのが実態だと思っております。 ですから、なかなか例えば、一例ですけれども、介護保険という形で、例えば施設介護を希望されたとしても、在宅におけるサービスもそうですけども、施設サービスを希望されたとしても、決して今もらっているところの年金では届かない。子どもたちも自分たちの生活を守るだけで必死でございまして、おじいちゃん、おばあちゃんのところに足らん分を何がしか支えるということも、それも長期になりますと、できません。自分たちの生活ということがまず第一でございますので、しんどいと思います。具体的に言いますると、新しい介護サービス、施設介護サービスを受けていたとしても、もらっている年金からも届きませんというのであるならば、少し安いところを探してみようかなということで、最終的には、言い方は悪いですけど、特養に入ったら、もう出て行かんでもええわなという思いの、もう最終的な局面かなと思っていたら、とんでもないと。お金が続かんので、どこか安いところを探してくれという形が増えてきているという時代でございまして、今申しましたように、お年寄りの中における格差も広がりましたし、決していいことではないというふうに思っております。 それから、先ほどもおっしゃいましたけども、特にコロナがはやったとは関係あるとかないとかという分析はまだ私もしていないんですが、自殺が増えました。特に、増えました若い世代、40代、50代の子が亡くなります。精神的なものがお年寄りで、あるいは老人性の鬱みたいな形で、鬱症状でお亡くなりになるという形じゃなしに、40代、50代の方で自殺される方が増えました。それからもう一つは、子育ての女性が亡くなっていかれるという、異常な状態になっているということも把握しておりまして、先ほど申しましたように、この社会というものは、決していいことはないなと、非常に厳しいなと思っております。特に、コロナというものがはやりましたから、収入が先ほどおっしゃったように減っていますし、難しいというふうに思っております。 それから、あとは言わせていただく場がないので、ここでまとめて申しますが、先ほど地域包括ケアのところをおっしゃいました。私としましては、ずっと申し上げているんですが、まちづくり協議会との関係もあるんですが、まちにおける地域包括ケアについては組替えをしたいと、現実に沿っていないんじゃないかなという思いがずっとしております。それは、生活に近いところで、もう住んでいるところに近いところでサービスをどう提供するかという考えに立つならば、今の現在の地域包括ケアの仕組みというものについては、少し皆さん方と相談して、ご納得いただいた段階でスタートを切りたいと思いますが、もう少し時間を頂きたいと思います。 それから、何を言われましたかな。気になったところだけ申し上げます。後でそれぞれの担当の部長、局長がお答えいたしますが、気になったところだけ言いますと、運送サービス、運送の福祉サービスのところがありますね。滋賀県においても試験的に守山市から始まりましたかね、あれは。始まりまして、こういう事業をしなきゃならん時代になったんかなというふうに思っておりましたが、それが今現在、数が増えているというふうに思います。求めておられるサービスというのについては、私もようよう分かっているつもりですが、この辺については充実させていかなきゃならんのですが、先ほどおっしゃったように、コロナというものがはやっている中でどうつくり上げていくのかなというのが厳しい状態だと思っております。 先ほどおっしゃったように、前期５か年計画の総括でございまして、私、これからの計画をずっと調べていまして、うかつでございました。こういう変化球を投げられるということは、ちょっと予想をしていなくて、今見ておるんですけども、もうちょっと時間を頂いて、自分の考えを申し上げたいと思いますが、一つは、時代としてはやっぱりコロナによって時代が変わったし、生き方、住み方、生活の仕方が変わってしまったということを加味して、これからの計画については考えていきたいというふうに思っておりますし、また後でそれぞれの部署が答弁していただいた中で、気がついたところで議長さんにお許しいただきながら、「はい」といって言って、また言いますので、お許し願いたいと思います。 それでは、各担当の方から、まずお答えいたします。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうから、１点目の地域福祉の充実についてお答えさせていただきます。 改めて説明させていただきますと、地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるものとなっております。本市では、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい人生を送ることができることを目指し、地域包括ケアシステムを推進してまいりました。医療と介護の連携では、訪問診療を実施している13人の医師を中心に、こなん在宅医療安心ネットワーク会議を２か月に１回開催し、在宅みとりなどについての協議を行い、高齢者が望む生活が送れる環境を整えております。また、生活支援体制整備事業を社会福祉協議会と各まちづくり協議会に委託し、社会福祉協議会と各まちづくりセンターに、地域支え合い推進員が配置されています。現在、地域にある様々な資源の把握と課題を見つけ、地域でできることを進めていただいているところです。 生活支援では、いきいき百歳体操、安心応援ハウス事業や老人クラブ連合会など、高齢者に寄り添った支援を行い、地域で気軽に集える通いの場として、地域の高齢者の方々に活用いただいております。さらに、地域での新たな通いの場づくりや運営の継続について、地域支え合い推進員や地域支え合い会議との連携を図りながら、地域の高齢者の方々に活用していただけるよう進めてまいります。 さらなる高齢化を見据え、今後も高齢者が住みなれた地域で、ご家族も含めて安心して暮らしていただけるよう、地域包括システムの推進にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の市民との協働を最大限に生かす考え方についてお答えさせていただきます。 湖南市第三次地域福祉計画において、地域福祉の取組は、自分たちでできることを自助、地域でできることを共助、行政の責務と支援を公助の協働で進めるという視点から、具体的な市民、地域団体、事業所、民間企業、福祉協議会の役割と連携を示させていただいております。その中でも、支え合いの観点から、シニア世代をはじめとするボランティア活動を推進し、地域団体や事業所等と連携し、ボランティア活動のマッチング支援に努め、共助の輪をさらに広げていくことが重要となります。また、地域福祉や防災、環境などの分野で、市民主体の具体的な活動を展開しているまちづくり協議会がございますので、支え合いの要として、この活動を引き続き支援していきます。そして、行政がこのように活発に活動している地域団体や事業所など関係者や関係機関をしっかりつなぐコーディネートの責任を果たすことにより、様々な市民が共に生きるまちづくりを進めていけると考えておりますし、今後もこのネットワークの強化が地域福祉計画が目指しております漏れない支援につながっていくものと確信しております。 ３点目の福祉有償運送サービスの支援についてお答えさせていただきます。 福祉有償運送は、公共交通機関等によっては、要介護者、身体障がい児者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人などが国土交通省の許可を受け、営利とは認められない範囲の対価によって運営するものであり、現在、湖南市では２社の登録がございます。登録事業所は、基本的な考えとしては、民間として立ち上げ、支え合いということもあり、利用料収入に加え、市民や企業からの寄付を収入源として運営をしていただいております。昨今では、社会情勢的にも寄付が集まりにくく、経営に苦慮されているのが現状でございます。 障がい者などの自立の充実は、安心して移動ができるまちづくりを目指すことでもあります。福祉有償運送サービス事業は、地域生活の手助けとなる事業として非常に有効であり、利用者にも欠かせない生活の一部となっていることと存じております。ますます増加する移動困難者に対し、地域での移動手段を確保するため、湖南市に登録いただいているこの２事業者の経営が継続して運営していただけるよう、令和３年度予算に計上できるよう協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） 私からは、赤祖父議員の大きな括弧二つ目のご質問、病児保育支援事業の送迎のサービスにつきまして答弁をさせていただきます。 まずは、病児保育支援事業の成果と今後の取組についてお答えさせていただきたいと思います。 湖南市の病児保育事業は、平成29年10月から、市内２か所にて事業を実施しております。病児保育事業の利用状況は、平成29年度は延べ217人、平成30年度は延べ659名、昨年度、令和元年度は延べ940人と、年々多くの方に利用していただいておりました。しかし、今年度10月末現在で、延べ132人となっており、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。 ご質問の病児保育事業の送迎サービスにつきまして、昨年、令和元年９月にご質問を頂きまして、その結果、検討をさせていただくということでご返答させていただいておりますが、現時点で二つの事業者を同時に体制を整えるということが難しく、湖南市としては、現在、送迎の実施ができていない状況でございます。また、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、病児保育事業自体の利用者が減っているということもございますので、そこら辺のニーズもしっかりと踏まえながら、もう一度、送迎サービスにつきまして、しっかりと展開していけるよう制度設計を進めていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、３番の第二次総合計画、第５章について、赤祖父議員のご質問にお答えします。この章は、「いきいきとした暮らしをつくろう」ということで、主に専ら教育についての記述が続いておりますので、その部分でお答えをします。 まず、①の問題行動への対応相談業務の充実について成果と課題はとのご質問についてでございますが、児童生徒の様々な悩みや問題、課題に対しての支援策の一つとして、市ではスクールソーシャルワーカーを配置しております。県の事業に加え、市の独自事業として、今年度は年度で676時間のスクールソーシャルワーカーの配置を学校の状況や要望に応じて各校に配分しております。また、中学校区ごとに同じスクールソーシャルワーカーを配置することによって、小・中学校間の連携した取組につながっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受けたご家庭に対して、スクールソーシャルワーカーがその相談を受け、就学援助等の制度について助言を行うなど、家庭支援にもその専門性を生かして取り組んでいます。 一方、初期日本語指導教室、いわゆるさくら教室や「ことばの教室」、適応指導教室、ふれあい教育相談室では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校期間中も、必要に応じて指導を継続し、不安が高いとか、情緒が安定しないとか、支援が必要な子どもに丁寧に対応するとともに、保護者の教育相談も実施しました。学校保護者と関係機関が連携した取組を進めることによって、学校再開に向けての不安の軽減につなぐことができたと考えております。医療機関や専門家との連携活用状況は、学校により異なりますが、今後も効果的な連携活用が進むよう取り組んでまいります。 次に、②のコロナ禍における湖南市の学校現場の現状についてでございますが、各学校においては、手洗いやマスクの着用、消毒等の感染予防策を取りながら、学習活動を進めております。科学的根拠のないおそれによって、子どもたちの貴重な学びの場を奪わないよう、どのような形であれば学習活動が実施できるかを各校で工夫しながら、行事等にもその実施に取り組んでおります。また、学校教育課では、月に１回から２回、甲賀湖南医師会会長であるのむら小児科の野村先生をお招きして、学校教職員との懇談の場を設け、学校行事や日々の学校生活、あるいは家庭生活について、ご助言を頂いています。正しく恐れる子どもの貴重な経験の場をいかに保障するかといった視点でのご助言を基に、各学校で取組を進めているところです。春の臨時休校を経て、学校再開時には、新型コロナウイルス感染症について、必要以上の不安感、恐怖を感じている子どももおりました。「ことばの教室」やスクールカウンセラー等、専門機関とも連携しながら、支援体制を整えております。 最後に、３のふれあい相談室の職員体制についてでございますが、ふれあい教育相談室は、現在、室長１名と指導員３名の合計４名体制で指導にあたっております。４名とも
会計年度任用職員であり、週４日勤務となっております。週に１日は全員がそろう日を設けて、業務連携が密になるよう進めております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） ご答弁いただきました。第８期の介護保険事業計画が今度提案をされ、策定されるということで、地域包括センターについては今後見直しをしたいと市長のご答弁を頂きました。また、その中で、今後見直しをされていくのではないかと思いますが、介護認定率も上がってまいります。そんな中で、有償サービスについては予算化をしていただけるということで、大変ありがたく思いました。こういった地域福祉の支え合いということが、今後重要な観点になってこようと思っております。先ほどご答弁でもありましたが、地域支え合い推進員のことを述べられましたが、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 各まちづくり協議会に委託させていただいております地域支え合い推進員につきましては、今年度はできるところから専任という言葉で説明させていただきまして、各まち協のほうにお話をさせていただいております。その中で、令和３年度からは専任でお願いしたいということで、各まちづくり協議会のほうに説明させていただいているところで、既に専任の方を配置していただいておりますまち協もございますし、現在、専任に向けて、人選に日々励んでいただいているというふうに聞いておりますので、そういったことが令和３年度にはかなうように、令和３年度、スタートが切れるようにと願っておりますし、市役所のほうも支援できるように、各課長以上で２か月に１回は各まちづくり協議会に出向かせていただき、進捗状況を聞かせていただく中で、少しでもお互いに知恵を出し合いながら前へ進めていくように、進めているところです。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 専任を置いていくということで、お聞きをいたしました。現在、七つのまち協のうち、三つが専任でされているようにも伺っていますが、私も、センター長と兼務というのはとても難しいなということは、意見を言わせていただいていたところです。しかしながら、市長の先日からの答弁では、まちづくり協議会をどうするかということを考えていきたいということもお話を伺っておりますが、四つの中学校区にというようなこともお聞きしていますが、そこのところがもし変わってくるのでしたら、この支え合い推進員の部分も変わってくると理解するのですが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） まちづくり協議会は、この間、回らせていただいて、いろんなことを聞きました。聞きました。全体としては、この間から申していますように、行政の力がやっぱりダウンしてくると。その中において、地域の支え合うという形の一翼をやっぱり担ってほしいという思いであります。もう一つは、一番よう地域のことは分かるやろうと。分かっているやろうと。息遣いが聞こえるというか、隣近所のことはよう分かっているやろうし、情報も、その情報というのは書類としての情報じゃなしに、どこでどういう方がどういう動きをしておられるかということも、全部とは言いませんけど、分かっている部分があるやろうというふうに思っていますし、その中での役割を果たしていただきたいという、全くもう、言い方は悪いですけども、一緒に動いてほしいと。協働というか、協力して動くという形の協働だと思っていますし、何遍も言います、下心があるのは確かです。下心はあります。 それと、地域包括ケアというものとの関連で、その場所は違うかも分かりません。では、どういう仕組みでつくり上げていったらええかというのは、それぞれ皆さんのご了解とか納得してもらわなきゃならんのですが、それがぴたっと連動するんやと。防災のところというのと地域における支え合い、子どもに対する、あるいはお年寄りに対する支え合いというのと、これはやっぱり一体として動いていくという形が一番いいんじゃないかなというふうに思いますし、それを組み立てていきたいというふうに思います。ですから、この間申しましたことを、いろんなことをおっしゃるんですよ。いろんなことをおっしゃるんです、もうそれぞれが。ここまで来た、いろんな発展過程もありますし、いろんなそこにおいて支えていただいている方の、もう一つ言うと、キャラもありますやん。今まで中心でやって支えていただいた方、それぞれの人々のキャラもありますし、マンパワーもありますし、地域的な特徴もあるから、もう一切合切、どこの組織も一致しなきゃならんということはないと思うんですよ。ないものもありますし、無理なものもありますけども、そうやけど、もう一遍見直して、私、了解を求めながら支えていくという方向しか、これからのこのまちはないんじゃなという、もう自分の思いであります。 それと、いろんな仕事をさせてもらっている中において、七つでもいいし、いいんですよ。でも、しかしながら、七つという形でなるよりは、私としては、四つのブロックというのは一番いいんちゃうかなと。要するに、そうすると、石部一つかなと。一つ。南と石部というのがありますし、二つという形で動いておられますけども、最終的にはどうするかということをまた相談しながらなと。あとは、三雲、それから岩根と見てみて、それから団地、下田、それから菩提寺のほうもあるなと思いながらも、七つなのか四つなのか、それはまたそれぞれの人々の思いもあるし、生活圏というものも考えていくと、おのずと落ち着くところに落ち着くんじゃないかなというふうに思っていますし、その役割を果たしてもらうという、もう全く行政の力が弱ってきていると。という思いの中で、何とかまちは持ちこたえたいという思いでございますので、もうちょっと時間を頂いて、それぞれの支えていただいている方々と相談と思いますので、もうちょっと時間を頂きたい。むしろ逆に言うと、赤祖父議員にも、それはそれなりの、ここはこうやでという、実体験というか実感的なものを教えてもらって、知恵を出していただきたいというふうに思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 実体験といわれましたけども、私も防災のほうもしておりますし、またご近所の方のお話も聞いております。やはり地域福祉、これからはとても大事なことだと思っています。息遣いが感じられるご近所付き合い。なので、あまり組織を大きくしないほうが、私は、そういう個人情報は、そんなに遠くの方には言えない。なので、この方には分かってほしいけども、ほかの人には言わないでというようなことで、地域福祉は広がっていくのではないかなと感じております。 病児保育の送迎サービスのことなんですが、二つは足並みがそろっていないから難しいということで、今後もう一度考えさせてくれということです。たくさんの方の意見を聞いておりまして、やはりお迎えに行きたくてもいけない。それで、子どもをシングルマザーの方は育てていて、そこを休むと雇用がそこで解雇されてしまうというような意見もありますし、国の補助もありますので、やはりそういったシングルの方の支援ということは、今、コロナ禍ではとても重要なことであると思いますので、ぜひとも前向きに検討を願いたいと思います。また再度、質問をいたします。 そして、三つ目のふれあい教育相談室のことですけども、コロナ禍における子どもの声のアンケート調査の報告を見させていただきますと、かなり子どもたちはコロナウイルスに対して恐怖感を持ちながら日々過ごしていることが分かりました。また、家庭でしかられるケースも多くなり、いらいら感が募っているように見受けられます。登校の自粛後も、学校が始まり、学校に行くリズムが崩れ、疲れを感じる子どもも少なくないようであります。先日、新聞に、いじめの認知件数が過去最多という記事を目にしました。湖南市のいじめの状況、暴力行為件数の増加が懸念されますが、湖南市の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 12番、赤祖父議員の再質問にお答えします。 湖南市のいじめ、暴力件数の状況でございます。４、５月は、今年度、休校でしたので、昨年度と今年度、数を比較してお答えをします。 いじめについては、小学校で増加しておりました。学校再開直後、少々落ち着かない状況でありました。重大事態に至るような案件はございませんでした。暴力行為については、僅かながら減少しております。具体的に、ちょっと数を出して申します。まず、いじめについてです。昨年度は、小学校において15件、中学校において14件。それに対して、今年度は、小学校が34件と増加しております。中学校は13件ということで、数は変わっておりません。暴力行為については、昨年度が小学校12件、中学校が８件、今年度は小学校が８件、中学校が６件と、いずれも僅かながら減少しております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 件数を伺いました。いじめが少々増えているようでありますが、暴力行為はそれほどではないということが分かりました。中学校のいじめが原因で学校に行けなくなったケースを今までにもたくさん見てきました。今でも昼夜逆転でひきこもりをするケースがあります。現在、ひきこもりの方も増加傾向にあり、社会問題になっています。できるだけ早く子どもの心を感じ取り、粘り強く寄り添う姿勢が求められると思います。湖南市では、手厚く様々な専門的な相談体制を取っていますが、その中でもふれあい教育相談室を設置いただいていますが、コロナ禍の相談状況をお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの赤祖父議員のご質問にお答えします。 ふれあい教育相談室の相談件数の状況について報告をさせていただきます。４月から11月の来所相談86件、巡回相談、ケース会議での対応も含めてですが、147件、訪宅が65件となっております。特に、昨年度の同期と比べて、多くなった、少なくなったということはございません。コロナ禍にあっても利用が絶えないよう指導を続けるよう、工夫をして取り組んでまいりました。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 相談件数が増えているということがよく分かりました。この時期の問題解決するには、やはり人生を大きく左右するので、早い時期に解決をしなくてはいけないと、私は痛感しています。一人一人の子どもたちへきめ細かい対応が大切だという市長の答弁にもありましたが、
会計年度任用職員が４名の体制というように伺いました。担当指導員との信頼関係が大変重要になってくると思います。１日だけですが、全職員がそろう日を設定しているということですけども、子どもの相談はとても多様化しており、大変深いものであります。相談に行ったときに担当職員がお休みでおられないということもあるように伺っております。職員勤務体制の面で十分であるか。また、親対応も大変厳しく、難しく、また学校との連携も大変難しくなってきています。ナイーブな相談も多く、専門性も必要となりますが、私はこの部署に常勤の正職員が１人必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 赤祖父議員の今のご質問にお答えします。 ふれあい教育相談室も、発達支援システムに位置づく専門機関の一つでございます。専門的知識につきましては、巡回相談連絡会議や専門家チーム会議で高めております。現在、室長が室を統括し、指導員３人が指導にあたるという体制でございます。週４日という部分はございますんですけれども、事務量的には充足をしておると思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 充足しているということですが、また体制のほうも、しっかりともう一度見ていただけたらと思います。 また、民間の青少年の支援団体との連携について、様々な団体がありますが、そういった団体との連携は今後どのように考えていかれますでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 民間の青少年支援団体との連携でございます。例えば、青少年指導支援の会というものがございますけれども、地域の方とともに、教員がボランティアとして支援に取り組んでいる、そういう団体と把握をしております。地域の方々が支援に取り組んでくださることは、学校とは違った視点で児童生徒を捉えてくださることになり、大変ありがたいと考えております。また、学校によっては、らくらく勉強会を学校外で実施しており、地域の子どもたちについて、地域の目で気にかけ、目をかけてくださっています。このことは地域とともに子どもを育てることにつながっておりまして、非常に感謝をしております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 学校としっかり連携をしていただきまして、市民と協働した青少年の育成に、今後も力を注いでいただけたらと思います。 それでは、２問目に移ります。市民主体のまちづくりです。 10月24日、地域まちづくりフォーラムに参加をいたしました。次世代のためのまちづくりを目指して、第１部は、パネルディスカッション、甲西高校３名、石部高校３名の若者が湖南市を思う率直な意見を聞く機会を得ました。公共交通の必要性についての意見が多く出され、また外国籍住民との文化の交流、その多文化を知り得る環境が湖南市のよいところであるという新鮮な意見を頂きました。未来のまちづくりについて、夢のある湖南市を目指していきたいものであります。 市長の所信表明にもありました区長とまちづくり協議会との関係は、現在、聞き取りに行かれているという状況を伺いました。市長の思いは分かりました。少し待ってほしいとのことですが、今までの経過としまして、平成29年に実施された区長会でのまちづくりに関する実態調査を基に、区長会組織検討部会での議論が進められ、その結果、平成３年度の新制度の方向性としての報告がありました。市民主体のまちづくり、これからは大変重要な観点だと私も思っております。代表質疑でも、たくさんの会派から質問を出されました。また違った角度から質問をいたします。 まず一つ目、令和３年４月から、新制度導入についての見直す狙いについて。 また、（２）石部まちづくりセンターについての課題と今後の考え方についてお聞きします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 12番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 まず最初に、市民主体のまちづくりについての（１）区とまちづくり協議会との令和３年４月からの新制度導入について、見直す狙いについてのご質問でございますが、区と地域まちづくり協議会、いわゆる地域運営組織でございますが、この地域運営組織の在り方の検討については、今、議員がおっしゃられたように、平成29年度の区長会で実施されたアンケートにおいて、区と地域まちづくり協議会との連携について、うまくいっていないなどの結果が多く占められたことから、平成30年度に区長会で地域組織の検討部会が設けられ、地域まちづくり協議会との意見交換や再アンケートの実施など、検討が重ねられました。また、平成30年度と令和元年度には、市のまちづくりフォーラムにおいてもパネルディスカッションなどで議論され、地域運営組織の代表者などで、課題共有と解決策について検討されてまいりました。その結果を受け、市では、地域まちづくり協議会の会長の公的な位置づけなどをはじめとする制度設計に向けた方向性について、本年10月24日に開催しました地域まちづくりフォーラムにおいて、地域運営組織の皆さんと共有を図ってきたところでございます。 ご質問の見直す狙いといいますか、見直す目的でございますが、地域まちづくり協議会の本来の姿である地域課題に取り組むため、区との連携強化と役割分担の明確化などによる重複事業の解消など、高齢化等による担い手不足が深刻化していく中において、持続可能な地域運営組織を確立していくことを目的としております。今後におきましては、制度設計に伴う、例規改正等も考えられますことから、そうしたことを含めまして、議会のほうにも必要な説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、石部まちづくりセンターの課題と今後の考え方についてのご質問でございますが、石部まちづくりセンターにつきましては、市内８か所のまちづくりセンターのうち、唯一、図書館、文化ホールとの複合施設となっておりまして、その上、施設の機能としては、その成り立ちなどから、調理室が備わっていないセンターとなっております。お尋ねいただいた課題につきましては、運営面についての課題はなくご利用いただいておりますが、機能的な問題の解消が必要であるという場合には、複合施設全体の調整を要するものと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは、２点目の石部まちづくりセンターについてのご質問にお答えいたします。 現在の石部まちづくりセンターにつきましては、石部文化ホールおよび石部図書館との複合施設となっておりますことから、石部まちづくりセンターを含む複合施設の課題等につきましては、西庁舎周辺整備の中で、市民の皆様や議会の皆様のご意見をお聞きして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 新制度の導入につきましては、また検討いただきまして、市長にもいろいろとお考えがおありのようでございます。また議会のほうにも説明を願いたいと思います。 石部まちづくりセンターでありますが、今も言われましたけども、複合施設であるということで、行政だけではやっていけないので、市民との協働、共につくるまちづくりを進めようとしたときには、やはりこのセンターというのは大切な拠点になると思います。そこが中心になり、進めていくことであります。やはり、使い勝手のいいセンターが必要不可欠と考えます。現在、調理室もなく、食を通じたまちづくりのそういったイベント等、そういったつながりを持ちづらい環境にあります。そういった現状を踏まえ、これから整備計画も踏まえて考えていくといわれましたが、その点については前々の一般質問でもさせていただいていますが、どういった考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） あそこへ行かせてもらって思ったことは、おっしゃっているように、複合施設やので、そこのセンターをどうする、まち協のセンターをどうするかという話よりも、私、実は図書館が気になったんですね。ちょっと的外れやけども。こっちのほうの東のほうの図書館と向こうの図書館という形があって、あとバスがあるという、この状況を同時に問題解決しなきゃならん。今のままで、東の図書館、西の図書館、あるいはプラス図書館バスでという、この仕組みをどうするかということを同時に解決しなきゃならんという思いがありました。ですから、調理のところがないとかという話ももちろん大事なんですが、あそこ全体をどうするかということを考えていかなきゃならんということですので、あれは難しいなと。 ただ、一つ考えるのは、まちづくり協議会というのは、そこは集まるところが、恐らくは避難所的な部分という発想もあるし、考えなきゃならんのですが、私としては、それよりも今現在のまちづくり協議会に対する位置づけというものに対するご理解と、そこにどう人に集まってきてもらってという、ソフト面においての、どういうふうに回していってもらうか、地域において、どういう形で情報も共有してもらい、あるいはどういう形で辛抱してもらうかということについての理解をまず同時的にやっていかなきゃならんねやなというふうに思っています。 先ほどありました地域包括ケアとの関係もありますので、ちょっとだけ、もうこの辺は同意を得なければならないし、もう一つ言うならば、先ほど来年の４月という、時間が非常にない状況の中で、例えばまち協の会長さんに対するいろんな手当の問題もありますやん。そこのところについても、要するに別出しなのか、全体の中での話なのかということも含めて、それからほんまに、この間も言ったんですけども、縛りが出まっせと。横出しやったら、縛りが出まっせと。それでよろしいんかといって、行政の立場から言ったら、それはそれなりの、ずるいかもわからんけど、思いもありますけども、まち協の皆さん方の本来の考え方からいったら、少し違うんじゃないかなという思いもあるんです。ですから、そこらはもうちょっとハード面、ソフト面においての理解をしてもらうまでには時間が欲しいということで、そんなに時間は取らせませんし、先ほど来、話が出ていましたように、後期計画との関係がありますから、理想は来年の３月までに仕上げなきゃならんですやんか。今度の議会までに出して、皆さん方のご了解というか、もちろん討議、いろんなことでディスカッションしながら、その中で方向を見いださなきゃならんのは分かっているんですが、これは大変やと。恐らくは、またいろんな意見が出てくるやろうなと。最低限の枠だけは決めて、とにかく進んでみようやんかと。その中で、軌道修正があるんやったら、してもええんちゃうかなという思いで進みたいと思いますし、正直言って、ごっつ手直しが出てくるかもわかりません。でも、基本的な考え方としてはこの間申しましたとおりで、私、進ませていただきたいと。区長さんなりも了解を求めなきゃならんし、まち協にも了解を求めなきゃならんと。という思いでございますので、きちっとした回答にならへんのですけども、もうちょっと。だから、赤祖父さんも一緒に考えて、もうよっしゃという線を逆に言うと出してほしいという思いでおります。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） スケジュール的なこともお聞きしようと思いましたけど、まだちょっと決めかねておられるようですし、また私は、まち協の会長さんにも何らかの報酬が必要ではないかなということも考えましたけども、昨日からの答弁では、市長は、縛りが出るということは、私も理解をいたしました。ですので、しっかりと協議を、私も含めて、また皆さんと考えていかなくてはいけないことではないかなと思います。 先ほども述べましたけども、防災の面でも福祉の面でもそうですけども、あまり大きな組織ではなかなか連携が難しいということは、私は感じておりますが、まちづくりセンターは大切な拠点であるので、使い勝手がよくなくてはいけない。誰もがそこに集まりやすい、そんなセンターでなくては、新しい協働は生まれないと思います。 西庁舎周辺の整備事業も一緒になって考えていくというご答弁でしたが、行政組織として、西庁舎については、行政改革、ＩＣＴ推進室の対応になっています。今後の行政組織の在り方も今後検討が必要ではないかと思いますが、その点についてご答弁を頂きます。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 12番、赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 行政組織の在り方でございますが、これは、まだ西庁舎周辺整備が具体的なものとして確定しておりませんので、そういった整備と歩調を合わせながら、そういったものも今後考えていきたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 市民協働、大切な視点であります。まちづくりをつくるならば、規制ばかりに縛られない、市民の使い勝手のよい施設建設が求められると思います。これからの議論となると思いますので、西庁舎周辺整備事業の中、また石部宿の観光も観点に含めながら考えてほしいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後５時35分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和２年12月９日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 加藤貞一郎 湖南市議会議員 望月 卓...