湖南市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
湖南市議会定例会会議録 令和２年９月８日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（17名） １番 大島正秀君 ２番 藤川みゆき君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 上野顕介君 ６番 森 淳君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 萩原智行君 総合政策部長 山元幸彦君 市長公室長 中村作正君
総合政策部次長 西田章彦君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 森村政生君 税務局長 甲斐泰清君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 岸村 守君
子ども家庭局長 今井 操君
建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 市井一彦君 （国県事業推進・
国土強靭化担当）
建設経済部理事 西村 正君 （上下水道担当）
産業振興戦略局長 川口光風君
建設経済部次長 竹内範行君
上下水道事業所副所長 奥村 裕君 会計管理者 加藤良次君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 東峰一馬君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。 ９月も半ば近く、日が短くなった時季とも相まって、朝夕は少し過ごしやすくなった感じがしますが、まだまだ残暑は厳しく、台風一過の爽やかな秋とはいかないようです。 先週から今週にかけて、大型の台風９号、10号が襲来しました。幸いにも本市内には大きな影響が出ませんでしたが、九州や四国地域では、コロナ禍に加え、梅雨初めの豪雨被害の復旧もままならないところにまた台風と、大変な状況になっています。お見舞いを申し上げるとともに、何よりも被災者の方々の不安を払拭するような迅速な対応を望むものです。 年々台風は大型化しており、今回の台風10号には異例の避難という取組も提言されました。過去の教訓が生かせない気候変動の恐ろしさを実感しています。ふだんからの災害に合わせた避難体制の意識をより一層お願いしたいと思います。 さて、本日は、定例会２日目、４人の議員の一般質問があります。いずれもタイムリーな課題が上がっております。かみ合ったご議論になりますよう期待しております。
△開会 午前９時33分
○議長（植中都君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、議場内ではマスクの着用としますが、呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は外していただいて結構です。また、
感染拡大予防と熱中症対策のため、傍聴の方も含め、議場内における給水を許可します。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、４番、
桑原田美知子議員および５番、上野顕介議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（植中都君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 皆様、おはようございます。 大型で非常に強い勢力の台風10号は、九州、四国を初め、広い範囲で被害をもたらしました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 また、台風の影響で、本日はところどころで35度以上の猛暑日になるとのこと。くれぐれも熱中症にご注意いただきたいと思います。 それでは、９月定例会、一般質問を分割方式にて行います。 １番目は、
生活困窮者自立支援についてです。 政府の
緊急事態宣言が全面解除されて、経済活動が再開して約３か月強となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業等で生活に困窮されている方の相談が増えており、支援の強化が課題となっています。厚生労働省によりますと、コロナによる解雇、雇い止めは、集計を始めた今年２月４日から７月29日までに４万32人に上り、このうち派遣社員やパートなどの非正規社員は少なくとも１万5,000人を超えるという発表をしました。また、業種別では、外出自粛の影響を受けた飲食業や宿泊業のほか、製造業でも増加が目立ちつつあり、コロナ解雇に歯止めがかからない状況であるとしています。
社会福祉協議会においても、取りあえず休業や減収で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる
緊急小口資金等の特例貸付を今は優先されていますが、外国籍の方も多く、徐々に気になる方々がたくさん増えているため、後から追って支援しようと頑張ってくださっています。しかし、このまま就労支援がない場合、困窮による孤立を生み、精神的な問題も抱えかねない状況になっています。 そこで質問します。 １、
生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金・
総合支援資金の申請や生活保護の申請等の現状について。 ２、市内の企業や事業者の経営状況や雇用状況について。 ３、商工会等と連携した就労支援について。 ４、
新型コロナウイルス感染症対策雇用支援助成金のような市の創意工夫による自立支援の取組についての４点についてお伺いします。
○議長（植中都君） 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番、細川議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく４問のご質問ですが、分割ですので、最初の
生活困窮者自立支援についてのご質問にお答えをいたします。状況については後ほど担当よりお答えを申し上げますが、最後の市の創意工夫による自立支援の取組についてのお尋ねについてお答えをいたします。 まずは、７月の臨時会においてご承認を頂きました
新型コロナウイルス感染症対策雇用支援助成金によりまして、雇用対策をしっかりと実施してまいりたいと考えているところでございます。また、今９月定例会におきまして追加提案を予定しております
新型コロナウイルス感染症対策基金を設立することで、
事業者向け利子補給を初め、
新型コロナウイルス感染症による諸課題に中長期的に対処できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 さらに、
住民生活相談室において、７月の臨時会においてご承認を頂きました相談支援１人と
外国語相談通訳１人の増員によりまして、相談体制の強化を図ってまいります。これによりまして、就労が可能な人へは「
チャンスワークこなん」の就労相談等、様々な機関と連携を取りながら、１日でも早く自立をされ、生活再建が図れるような支援につきましても、今後努めてまいりたいと考えております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは引き続きまして、１番目の
生活困窮者自立支援のまず一つ目、
生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金・
総合支援資金の申請や生活保護の申請等の現状についてお答えをさせていただきます。
社会福祉法人湖南市
社会福祉協議会が行っております
生活福祉資金貸付制度については、令和２年６月
市議会定例会、15番議員のご質問と７月
市議会臨時会、12番議員のご質問においてお答えをさせていただいておりますが、その後の状況も加えて、お答えさせていただきます。 まず、
緊急小口資金特例貸付の３月から８月までの申請件数は計671件でした。内訳は、３月３件、４月58件、５月118件、そして６月の174件をピークに、７月165件、８月153件と、わずかながら減少しているものの、まだまだ多くの方々が貸付けの申請をされておられます。
総合支援資金特例貸付の４月から８月までの申請件数は計513件でした。内訳は、４月２件、５月24件、６月131件、そして７月の173件、８月183件と、月を追うごとに申請件数の増加がしている状況にあります。 ７月下旬からは、貸付けの申請期間が２か月延長され、３か月であった貸付期間もさらに３か月延長となりましたが、その
総合支援資金特例貸付の延長貸付の申請件数は、７月３件、８月42件の計45件の状況です。 さて、
総合支援資金特例貸付の
延長貸付申請を
社会福祉協議会でされる条件にもなっておりますが、申請前に
自立相談支援機関である市の
住民生活相談室において、改めて１件ごとに相談をお受けし、
自立相談支援プランを立てることとなっております。ご相談者の状況の把握に努め、適切なプランの作成となるよう心がけ、また適切に関係機関におつなぎできるよう努めております。 そのプラン作成の中で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や失業となった人には「
チャンスワークこなん」の就労支援につないでおりますが、廃業されていない自営業の方にはなかなか就労支援には結びつかない現状でございます。
住民生活相談室において、住居確保金の申請・支給決定件数は、４月から８月までで計19件でした。内訳は、４月２件、５月３件、６月５件、７月６件、８月３件の状況です。 次に、生活保護の申請状況は、４月３件、５月１件、６月７件、７月６件、８月０件の計17件であり、前年同期、平成31年４月から令和元年８月の14件と比べ、21％の増加となっております。今年度の受給開始世帯の内訳につきましては、高齢世帯が７世帯と、全体の14件の約半数を占めており、次に傷病世帯が４世帯、障がいと母子とその他世帯が各１世帯という状況でございます。
新型コロナウイルスの影響による休業や失業に対応した特例貸付の制度が浸透したことが要因となり、湖南市においては、
新型コロナウイルスの影響を原因とした生活保護の申請および受給については、今のところない状況でございます。 以上でございます。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、２番目の市内の企業や事業者の経営状況や雇用状況について、３番目の商工会等と連携した就労支援についてお答え申し上げます。 まず、２番目の件でございますけれども、市内の企業や事業者の経営状況につきましては、６月に開催いたしました各種団体等との意見交換会におきまして、大変厳しいというお声を多数頂いております。とりわけ、外出の自粛や営業の自粛要請により、飲食業の皆様への影響が大きいという状況でございます。一方で、製造業への影響につきましては、自動車関連など、既に影響のある業種があるものの、本格的な影響はこれからではないかというふうなお話も伺っているところでございます。 雇用状況につきましては、生産調整による一時帰休などを実施されている企業が多数ございますけれども、
雇用調整助成金の活用などにより、雇用は維持していただいている状況であるというふうな状況でございます。 また、滋賀労働局によりますと、７月の有効求人倍率は、７か月連続低下しておりまして、前月を0.02ポイント下回りまして、７月は0.81倍となってございますけれども、７月の月例経済報告では、景気は依然として極めて厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされているところでございます。 続いて、３番目の商工会等と連携した就労支援についてでございますけれども、商工会等と連携した就労支援につきましては、各種団体との意見交換会におきましても、企業の皆様に雇用のご協力をお願いさせていただいているところでございます。市といたしましても、
健康福祉部長からもお話がありましたけれども、市役所内にあります「
チャンスワークこなん」を最大限に活用しまして、お困りの皆さんへの就労支援に努めるとともに、このような状況におきましても人手を求められている業種等もございますので、そうした方々とのマッチングの仕組みなども検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁を頂きましたので、ちょっと再質問をさせていただきます。 今、
緊急小口資金とか
総合支援資金の現状を教えていただいて、延長もされるということなんですけれども、そのおかげで生活保護もそんなに一挙には増えていないということでしたが、今後その延長が、今回、国の支援というのは非常に厚いものがあると思うんですね。ただ、その支援が切れていく、その段階になったときの対応について伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問を頂きました。 今後の支援についてでございますが、延長が切れました後の生活については、大変危惧されるところとなっております。先ほども答弁させていただいたとおり、特例貸付を受けられる場合には
住民生活相談室での支援プランの作成をさせていただくこととなっておりますので、そういった支援プランを作成するときには、ご相談者の方と、様々な状況があるかと思いますが、そういった状況を聞き取らせていただき、その方に合った支援プランを作成することで、まずは今の状況から脱却していただけることをもう目指したいと思いますし、そのうえでもなおかつ、またお困りの状況がありましたら、さらに相談支援を継続させていただきながら、その方にとって生活が立て直されるよう、様々な関係機関とも連携しながら、努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） しっかりとプランを立てていただいて、また就労につなげていただいたりとか、お願いしたいと思います。 あと、４番の
新型コロナウイルス感染症対策雇用支援助成金のほうなんですけど、これは、またそれで基金も設立ということでしたけど、たちまちこの雇用支援の助成金のほうがどれぐらい応募があったのか、お願いします。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 市長からも答弁いただきました、７月の臨時議会にご承認いただきました
感染症対策雇用支援助成金でございますけども、こちらについては、今現在、市の中で大至急、要綱等を取りまとめているところでございまして、もうすぐ公募を開始するところでございます。具体的には、まだそういう状況でございますので、応募が何人という状況にはまだ至っていないんですけれども、始まり次第、これは周知をした上で、ぜひご活用いただけるように、整えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） できるだけ早いうちにしていただいて、１人でも２人でも雇用が進むことをお願いします。 あと、ともかくやはり今、雇い止めと解雇が進んでいるので、このままでは、たちまち資金を貸付けいただいて、生活ができていても、就労につながらないと元も子もないと思うんですね。ちょうど
生活困窮者自立支援の伊丹モデルというのがちょっと新聞に載っていたんですけれども、ここは伊丹市をモデルにしているんですけども、県認定の
就労訓練事業所に対する伊丹市の優先発注制度というので、随時契約を通じて、公園の清掃や建物管理、害獣駆除などの業務を安定的に受託できていて、加えて民間事業者から人手不足で手が回らない仕事を受託するなど、事業団で常にある程度の仕事を抱えているそうなんです。そうすると、相談にこられた方が、もう翌日から日雇で仕事ができて、就労訓練が可能となっていくというふうにありました。全国模範の参考事例として紹介されていたんですけれども、就労支援とともに、
フードドライブと連携していたり、また相談に来た困窮者にその場で、
フードドライブで１週間から１か月ぐらいの食料を提供したりとか、また困窮者のライフライン、電気、水道、ガスの維持、復旧、それから家賃滞納への対応、健康診断などの生活支援も迅速に実施をされています。無業、失業の期間が長い困窮者が仕事を得て納税者となり、社会保険に加入するような自立に至るケースを相次いで生み出しているということでした。宝塚市を初め、東兵庫の自治体等も連携されて、また千葉県の市川市などもこの伊丹方式を取り入れているということでしたので、こうした取組を本市においても実施していくことが必要かなというふうに思うんですけど、この点についてのご見解を伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 まさに伊丹市のほうでそういう先進的な取組をやられておられて、一定の効果が出ているということをご教授いただいたものだというふうに考えてございます。 湖南市としましても、今、これまでご答弁しましたような、まず就労を何とか増やしていくというのが一つの仕組みというか、大事な方策だというふうに考えておりますけれども、伊丹市とか、そういった先進的な取組をやっておられるような市町のそういったものを参考にもしながら、そのまますべてができるかというと、なかなか導入できるわけではないのかもしれませんけども、市の中でもいろんな、例えば細川議員からもご指摘いただいたような各種団体との連携とかの中で、そういった仕組みを活用できるものがあれば取り入れながら、もしそういうさらに今後ひどくなってくるような状況があれば、そういうところの中で活用できればというふうに考えておりますので、そうしたところも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今、貸付制度を利用されて、生活を何とかされている間に、この期間に派遣会社とかで解雇とか雇い止めされた方の就労訓練なども検討されて、資金の貸付けが切れる頃には就労につながっていくという形を取っていただけたらなというふうに思います。市民の方に寄り添い、一緒に生活を再建する方策や就労支援を行うことが重要と考えます。伊丹モデルのような、様々な機関が連携して就労者とマッチングできるような、そういうシステムができることを望みまして、この質問を終わります。 ２番目に、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組についてです。 今や、仕事だけではなく、日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、ソサエティ5.0時代を生きていく子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものとなっております。教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想が
ＧＩＧＡスクール構想です。 2020年４月７日、
萩生田文部科学大臣は、記者会見で、
新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言を受け、
ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進すると表明しました。
新型コロナウイルス感染症など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴ等を効果的に活用することで、すべての子どもたちの学びを最大限保障できる環境を早期に実現することが必要として、令和２年度補正予算において、児童生徒１人１台端末整備の前倒しや
在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を支援する経費を計上しました。 そこで質問です。 １、市の
ＧＩＧＡスクール構想の現状および今後の整備計画についてお伺いいたします。 ２、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置と役割についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクールは、様々な理由により学校に来ることのできない子どもたちへの学習支援としても大変重要な役割を担っていると考えます。コロナ禍で注目されている
オンライン授業の配信は、平時にあっては、学校に来ることができない子どもたちのために非常に有効と考えます。もちろん、本人の学習意欲や
インターネット環境もありますが、
オンライン授業を配信することで、学習の場を提供すると同時に、登校意欲も湧いてくることを期待するもので、３、学校に来ることができない子どもたちに学習支援として
オンライン学習システムの導入についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想の
実現ロードマップには、
デジタル教科書の導入拡大も明記されております。１人１台の端末を導入するこの機会に、障がいを持つ子どもたちのために開発された
日本障害者リハビリテーション協会から出ている
マルチメディアデイジー教科書をぜひ活用していただきたいと思います。
マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書と同様のテキスト、画像を使用し、テキストに音声をシンクロ、同期させて読むことができるものです。児童生徒は、音声を聞きながら、ハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできます。 現在、８人に１人が何らかの障がいを持っているといわれています。大人からはなかなか気づきにくい障がいもあります。特別支援学級の子どもたちだけではなく、やや学習に遅れのある子どもや視覚的に黒板が見づらい子ども、なかなか集中できない子ども、あるいは日本語を学ぶ外国籍の子どもにも有効であると伺っています。 さらによいのが、端末へのダウンロードであれば、無料であるということです。既に活用されているかもしれませんが、今以上に広くたくさんの子どもたちに行き渡るように、４、
マルチメディアデイジー教科書の活用についてお伺いします。 また、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策は、学校だけではなく、地域全体で取り組んでいくべき課題と考えますが、ＷＨＯ、世界保健機構は、
オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活ができなくなるゲーム障がいを新たな病気に認定しました。ＩＣＴの活用には、よい側面だけではなく、留意すべき点もあります。しかし、子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、
情報モラル教育の充実や
有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。５、個人情報や著作権の保護、有害情報への
アクセス防止対策の取組についてお伺いします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、私のほうからは、３番、細川議員の大きな２番、市の
ＧＩＧＡスクール構想の現状、それと機器の整備計画についてお答えをしたいと思います。項目順にお答えをします。 まず、１番の
ＧＩＧＡスクール構想の現状および今後の整備計画についてですが、現在、学校内における高速大容量の
通信ネットワーク、ＬＡＮですが、の整備工事を進めております。工期のほうは来年２月末としておるところですけれども、全市および校内のネットワークの設定も必要です。そういった配線のほうが完了するのが、予定が来年の１月末でございます。 あわせて、１人１台端末となるタブレット端末の調達についてでございます。７月31日に、県の共同調達で決定しました落札業者と仮契約を締結し、本議会で購入のことについてご承認を頂ければ、本契約となります。その後は、速やかに進めていく予定をしております。端末のほうは、業者のほうに入ってきてから四千数百台、一つ一つについて初期設定が必要でございます。それに時間を要しますので、初期設定を終えて、市への納品予定は、配線と同じく、来年の１月末を予定しております。 また、こうしたハード面の整備とともに、まずは教職員がタブレット端末を適切に使用して、授業で活用ができるように、マニュアルの作成や研修等を順次進めてまいりたいと思います。 次に、２番の
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置と役割についてのご質問でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について、学校における環境整備の初期対応を行うために、ＩＣＴ技術にたけた
ＧＩＧＡスクールサポーターを３名、配置を予定しております。配置は、小学校担当が２名、中学校担当１名を予定しております。
ＧＩＧＡスクールサポーターは、児童生徒の学校におけるタブレット端末の操作、それと内蔵しております授業の支援ソフトの活用マニュアル作成、あるいはセキュリティポリシーとかを教員向けに研修を行っていきたいと思っております。
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置により、ＩＣＴ環境を整えるとともに、学校への円滑な導入、安定的な運用を目指したいと思います。 次に、３番、不登校児童生徒への学習支援についてお答えをします。 現在、
新型コロナウイルスの感染のさらなる拡大に備えて、モバイルルーターの購入の手続を進めております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現は、学校の休校や不登校児童生徒の対応に際しても、遠隔授業、授業の生中継になると思うんですが、遠隔教育を可能として、有効な手だてになると考えております。
インターネット環境がない児童生徒へのご家庭のモバイルルーターの貸与については、今後、具体的な取扱い方針を定めたいと思います。 次に、
マルチメディアデイジー教科書の活用についてです。 議員のほうから、
マルチメディアデイジー教科書とは何かということをご説明いただきました。発達障がい等で通常の教科書を読むことが困難な児童生徒にとって、極めて有効な教材であると思います。本市においても、既に活用例がございます。また、現在も２学期からの活用に向けて、準備している学校があります。教育委員会においても、見本を置いており、必要に応じて貸出しをして、利用促進を進めておるところでございます。今後は、
マルチメディアデイジー教科書ももちろんですけれども、特別支援教育に有効なＩＣＴ教材の周知と活用についても進めていきたいと考えております。 最後に、５番の個人情報、著作権保護、有害情報のアクセス防止の取組でございますが、タブレット端末の使用にあたっては、児童生徒が安心して情報手段を活用できるようフィルタリング機能を付加するとともに、学校においては、個人情報の漏えい等、情報セキュリティーの事故が起きることのないように、学校において取り得る最大限の対策を講じます。もちろん、児童生徒に対しても、セキュリティポリシーとか使い方について指導をしていきたいと思います。 そのため、湖南市教育情報セキュリティポリシーを基本とし、個人情報の扱い、また情報の扱いに関する運用について、教育情報セキュリティ運用規定を策定し、教育委員会と学校が連携しながら進めていきたいと思います。何よりも児童生徒が自覚的に情報を正しく扱えるよう、情報を取捨選択できる力を身につけていくことができるようにいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきます。 現在、
ＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の整備計画について伺ったんですけども、そうしますと、全体が整って、実際、具体的にはいつぐらいからタブレットを活用しての授業ができるのか伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） タブレットを活用した授業の開始時期についてでございますけれども、
ＧＩＧＡスクールサポーターによる学校での研修とか、そういったものは、予定としては、１月から３月にかけて予定をしております。もちろん、機器がなくてもできる部分がございます。そういったものを始めたいと思っております。 タブレット端末が届いてからでないと、やっぱり慣れという部分はございますので、そこら辺はなるべく詰めて、なるべく早い時期に運用の開始をしたいと考えております。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そうしますと、しばらく期間があるということで、先ほど教職員の方が先に使われて、マニュアルを通じてつくっていくとか、いろいろお話がありましたが、たちまちなんですけれども、一斉にしかタブレットも入ってこないのかもしれないんですけども、コロナウイルスの第２波、第３波が来たときの対応は、そうしたら自宅での学習等に関しては、まだタブレットのところで整備ができていなかったら、どういう形で行われるのか伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 学校におきましては、配線ができていませんと、タブレットを校内で使うことができません。家庭においては、モバイルルーターを貸し出す。既に家庭において
インターネット環境がある、端末もある、そういったご家庭については、教職員のほうから課題を与えるとか、その方法は検討しなければなりませんけれども、
オンライン授業ということではちょっと難しいと思いますけれども、課題を与えての家庭学習というのは進められると思っております。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そうしましたら、家庭においてモバイルルーターとか端末があれば、そういう学習支援ができるということでしたので、文部科学省のほうからも、
オンライン授業について、児童生徒全員が受講できないからやらないではなくて、できるところからやっていくといった趣旨の指導があったと聞いていますが、これから来る、それこそ先ほど言いましたけど２波、３波について、このできるところからということは、言うたら、今たちまち不登校の子どもさんとか、そういう方に対しても発信ができるのではないかと思うんですけど、その点について伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 議員の再質問にお答えをします。 不登校の生徒に対しては、教育を受けていただくという意味で、教職員のほう、学校と連絡を取って、プログラムとか、そういったものを連携するとか、そういったことをしております。そういった点に沿って、ご家庭のほうで、無料のそういう教育支援ソフトとか、そういったものはご用意いただけて、学校のほうが認めていただけるならば、そういった家庭での自学自習は進めていただけると思います。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今の家庭でできるというのがありましたけれど、私、公明党の会議でＺｏｏｍを使用してオンライン会議に参加しましたが、実に簡単にできて、割と集中できるんですね。何よりも大津市まで行く時間短縮ができて、とても有効的だと感じました。今、オンライン学習ができるまでの間に、まだ整備が整うまでの間に、先ほど教職員のマニュアルとか、また慣れるようにということでしたので、校長会とか諸会議とかも、オンラインとかで行ってみてはどうかなというふうに思います。いわゆる出張で学校を空けるリスクもなくなるし、まさに働き方改革にもつながるのではないかと思うんですが、その点についてご見解を伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 細川議員の再質問にお答えをします。 ＩＣＴ、タブレットを使ってどこまでできるかということは、可能性追求はしなければならないと思います。学校においては既に会議等で活用という例もございますので、従来の意識にとらわれることなく、もちろん授業も、また議員がおっしゃられる校務、働き方改革という視点で、今後普及していくＩＣＴ環境をいかに活用していくか、そういったことは、教職員だけではなくて、教育委員会共々考えてまいりたいと思います。その運用をどこまでするのか、どういった利用をするのかということは、学校のほうにおいても、まだ端末とか配線とかが進んでいませんので、具体的なイメージは湧いてこないと思いますけれども、ほぼめどが立ってきましたので、そういった運用を、今後の運用をどうするのかということを、まずは導入のときにしっかり教育委員会全体で決めていきたいと思います。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 整備がなかなか整わないとあれかもしれないんですけど、できるだけ今できる準備をしていただいて、ちょっとでも早くに運用をしていただけたらと思います。 もう１点、あと、さっき、
マルチメディアデイジー教科書なんですけど、既に活用例があるというふうなことでしたので、そうしたらタブレットを使わずに活用されているということなので、その効果について伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 活用例というのは中学校のほうで１例ございまして、８月から導入したところでございます。効果のほどはこれから検証するということですけども、ただ過去にも使用例がございますので、そのときはかなり有効であったと、そういうことを聞いております。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今の中学校で使われていたというのは、全生徒ということでしょうか。それとも、やっぱり支援学級の子どもさんにということなのでしょうか。その確認をお願いします。
○議長（植中都君） 教育部長。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。
日本障害者リハビリテーション協会が提供しているものは、どなたに使うかということをきちっと決めて申し込むということで、一般的な広く教室でとか全生徒にとか、そういった利用は想定をしておらないということで、特定の支援が必要な子に対しての提供ということでございます。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） さっきちょっと触れたんですけども、
ＧＩＧＡスクール構想の
実現ロードマップには、
デジタル教科書の導入拡大というのが明記されているんですけど、今後やはりそういう障がいのある方だけではなく、やはりなかなか、先ほど言いましたけど、黒板が見にくい子ども、視覚障がいで見にくい子どもさんとか、普通のクラスの中にもたくさん多くいらっしゃるので、どんどん使えるものは、できましたら広く使っていっていただけたらなというふうに思います。 あと、この
ＧＩＧＡスクール構想事業によって、ＳＤＧｓの４番目の目標である「質の高い教育をみんなに」を達成していただきたいと思います。子どもたち一人一人に合わせた教育、誰もが分かったと言えるインクルーシブ教育へ、湖南市の教育がさらに大きく前進することを期待いたしまして、この質問を終わります。 ３番目に、慰労金支給についてです。 厚生労働省は、６月19日、慰労金に関する実施要綱を出しました。滋賀県のホームページにも、
新型コロナウイルス感染症への対応について、感染リスクと厳しい勤務環境の下、心身に負担がかかる中、業務に従事いただいている医療機関の医療従事者や職員の皆様に対して、感謝の気持ちとともに、慰労金を給付しますとあり、また障害福祉サービス施設事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続してサービスを提供することが必要な業務であることおよび障害福祉サービス施設事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度、心身に負担がかかる中、業務に従事していることに対し、慰労金を交付しますとあります。そして、現在、申請を受け付けています。 しかし、保育園や学童保育所においては、国の慰労金の対象者に含まれていません。ところが、医療従事者や最前線の方々が課題に従事できるのは、保育園や学童保育所にてお子さんを預かってもらっているからです。本来、国で取り組むべきことと考えますので、国会議員にも要望していましたが、地方創生臨時交付金を活用して支給することは可能ですとの回答でした。保育士の方々は、小さな子どもたちを預かり、おんぶにだっこ等、当たり前で、ソーシャルディスタンスなど取れるものではなく、強い使命感に立って、未来の宝である子どもたちを育んでいただいております。 そこで、１、保育園や学童保育所に対する慰労金支給について伺います。 また、そのほか、２、
新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金交付事業や医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象から外れた、例えば整骨院に対する慰労金支給について伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） ３点目の慰労金支給についてお答えさせていただきます。 まず１点目、保育園や学童保育所に対する慰労金支給についてでございますが、市立保育園の保育士や学童保育所の放課後児童支援員が、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染リスクを抱えながらも保育をしていただいていることに対し、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。 保育士や放課後児童支援員の慰労金につきましては、６月１日に社会福祉法人全国
社会福祉協議会から国に緊急要望書が提出されておりますし、６月17日には滋賀県知事から国に全国知事会の要望書を出していただいているところとなっておりますので、今のところ、市で独自の支給は考えてございませんが、今後は国、県への要望を行っていきたいと考えております。 二つ目の薬局等の対象外とされたところに対する慰労金についてでございますが、業務上、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながらも、国からの慰労金などの対象から外れている業種、例えば整骨院などがございますが、どの業種かの指定も含めて、国が対応すべきものと考えてございますので、市の独自の慰労金については考えてございません。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 先ほども言ったみたいに、私も国で取り組むべきことだとは思うんですけれども、公明党の女性局としてウイメンズトークというのを、活躍されている女性の方と懇談をする、そういう開催しているんですけれども、ちょうど７月に保育士さんと懇談をする機会がありまして、直接現場の声を聞かせていただきました。慰労金云々どうこうということではなかったんですけれども、本当に苦労も多くて、辞めたいと思うことが多い中、やっぱり子どもたちの成長を間近で見ることができる、その喜びを感じて、必死で頑張ってくださっています。国で支援ができるのを待っているのでなくて、もし何か市として慰労金に代わる支援ができないものか、それについて伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 慰労金については、今のところ考えてはございませんし、保育士の皆様、学童保育所の皆様の現場にも行かせていただいておりますが、大変暑い中、子どもたち、元気に遊んでおられますし、ソーシャルディスタンスではなく、本当に密接する場面もございますけれども、皆さん気をつけて本当に頑張っていただいている姿は、実に私も目の当たりにさせていただいておりますので、何かできればよろしいんですけれども、今のところ、市としては先ほどの答弁のとおりとさせていただきたいと思います。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 何か本当に、何かできないものかと、非常に苦慮をしております。国の慰労金支給の対象からもこういうふうに外れた保育園や学童保育所のその他の機関の方々に、地方創生臨時交付金等を活用して、何かの形で支給していただきたいことを願って、最後の質問に移ります。 ４番目に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大により、観光事業の低迷、外出自粛等の影響を受けた地域産業において、将来の収益回復の見通しを持つため、地域の再活性化するための需要喚起策として実施されました。 １番、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの取組について伺います。 また、地域によって、地域らしさを生かした独自の取組をするため、様々な機関と連携をして行っているところがあります。市として、２、他機関との連携について伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、大きな４番目、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業についての（１）と（２）、それぞれお答え申し上げます。 まず、（１）番目のＧｏ Ｔｏキャンペーンの取組についてでございますけれども、国が実施しておりますＧｏ Ｔｏキャンペーンの事業と併用可能な宿泊等のキャンペーンにつきましては、県のびわこビジターズビューローにおいて、県内の宿泊施設が販売する対象プランを予約し宿泊する旅行者を対象に、湖南市を含む県内の飲食や体験メニューなどで使える１人１泊5,000円分のクーポンを進呈する「今こそ滋賀を旅しよう」キャンペーンを７月から実施されていることを踏まえまして、市として直接Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと併用する形式での施策は行っていないという状況でございます。 しかしながら、市としましても、市内の観光業や観光に付随する飲食業、小売業等の支援は極めて重要な課題だと考えており、今回の補正予算に計上させていただいておりますものとして、年間で最も観光客が多い紅葉の時期に湖南市観光協会が実施する湖南三山紅葉めぐりでの集客および市内周遊を促進するための事業として、マイクロツーリズムに関する事業の計画をしているところでございます。 具体的には、旅行会社およびバス会社などに湖南三山に誘客していただけるよう、県内からの団体バスツアーに対して、団体バス１台につき３万円を支給します。また、湖南三山等の拝観料が300円割引になるクーポンを配布し、新規来訪者の増加を促します。さらに、湖南三山紅葉めぐりの観光客に対し、市内滞在時間を増やすため、市内で使える1,000円分のクーポン券を配布し、日帰り観光であっても市内で消費する機会を増やし、観光による地域経済への波及効果を促進します。 これらの施策により、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンによって増加する観光需要を少しでも獲得しつつ、近場から湖南三山および市内店舗に訪れる機会をつくり、毎年、湖南市を訪れてもらえるような環境をつくっていければというふうに考えております。 続いて、（２）番目の他機関との連携についてでございますけれども、他機関との連携につきましては、クーポン券が使える店舗等の拡大など、商工会、観光協会などにもご協力いただかなければなりませんので、関係する皆様としっかり連携しながら、秋の行楽シーズンを盛り上げてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 答弁を頂きました。結構、県でのＧｏ Ｔｏキャンペーンの割引とかのクーポンとかというのは使用されているんですけど、市独自でも1,000円分のクーポンとか、今回の、上げてくださっていますが、やはりこの地域らしさというか、地域のものをちょっとアピールしたりとか、何かそういう連携をできるような取組をしていただいて、やはりＧｏ Ｔｏキャンペーンで、皆さんどこにでも行けるわけですね。言うたら、使うのに。でも、やはりここに来たい、湖南市に来たいと思ってもらえるような何か一つ目当てみたいなのをつくって集客をできるようなことができたらなというふうに思うんですけど、湖南三山と「ゆらら」をセットにするとか、何かそういう湖南市に来たいという独自のものをまた考えていただきたいなというふうに思うんですが、そういった取組というかについて伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 まさに議員がおっしゃっているとおりで、せっかく来ていただくというか、来ていただくためには湖南市らしさがないと、いろんな有名なところはありますので、そことの競争になってきますので、来ていただくためにも、湖南市らしさを醸成していくというのが大変大事なことだなというふうに考えているところでございます。今回も新しく今回の補正予算の中で上程しておりますマイクロツーリズムの仕組みにつきましても、湖南三山という大変魅力のある場所があるわけですけれども、そことも連携して、例えば飲食店ですとか、ほかの施設とかでも活用できるような仕組みをつくって、魅力ある施設が幾つもあるわけですから、そういったところのＰＲできるように、我々としても、観光協会などとも連携しながら、こういったところがあるということをしっかりＰＲできるような活動を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） ちょうど紅葉の湖南三山のこの時期ですので、一人でも多く、できたら近場の方がもう一度、また市内の方が再度、この紅葉の時期に湖南三山を巡ろうというふうに思っていただけるように、しっかりとアピールをしていただけたらというふうに思います。 あと、国や自治体の
新型コロナウイルス感染症対策で、多くの支援策が実施されています。一番大切なのは、支援策の対象者に漏れなく行き届くことであります。国や自治体が周知を徹底し、利用を促していくことは当然ですが、私たち議員も、現場の声に耳を傾けつつ、正しい情報発信をし、支援を必要とする人に漏れなく支援の手が行き届くように努めてまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、３番、
細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時40分からといたします。
△休憩 午前10時33分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時40分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 報道機関より取材の申込みがありましたので、許可いたしました。 次いで、７番、立入善治議員の発言を許します。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 質問を行う前に、議長にお願いがあるんですけども、マスクをしていますと非常に息苦しい点もありまして、滑舌もよくないので、取らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（植中都君） はい、許可します。
◆７番（立入善治君） それでは、一般質問を行いたいと思います。 谷畑市長は、開会日の挨拶の中で、次の市長選挙に出ないことを表明されました。その理由はいろいろあると思いますが、いずれにしても、公の場で一定その理由について述べる責任があるかと思います。私は、大きく言って、市民の皆さん、それから職員の皆さんとの間に、多少の乖離があったのではないか、このように思っています。市長の任期は11月６日までです。したがって、この一般質問が不問に問われることのないよう、市民の皆さんの声として深く受け止めていただき、次期の体制に具申され、最後まで湖南市の発展に寄与していただきたいと思います。 それでは、質問の中身に入ります。大きく言って３点について質問させていただきます。 一つは、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 いまだに終息の方向すら見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、
新型コロナウイルスの感染拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらには医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されています。にもかかわらず、政府は、感染拡大抑止のための実効ある方策をいまだに打ち出せず、反対に感染拡大を加速させる危険を持つＧｏ Ｔｏキャンペーン、Ｇｏ Ｔｏトラベルの実施を強行するなどの姿勢を取っていることは、これはまさに重大なことだと思います。 現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組以外にはないと思います。湖南市での感染者は13例となっています。感染震源地、エピセンターを明確にし、その地域の住民、そして事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等の検査を網羅的に実施することが大事だと考えます。そこで、ＰＣＲ検査の実態について、湖南市ではどのように実施されているのか。検査そのものが足りているのか。甲賀圏域におけるＰＣＲ検査体制について、現状を伺います。 二つ目に、湖南市として感染拡大を防止するための取組は、湖南市
新型コロナウイルス感染症基本的対応方針、現在11版まで出されていますが、この中で具体化されています。仮に、市民の皆さんがＰＣＲ検査を受けたいと思われたら、具体的にはどういう方法があるのか伺いたいと思います。 三つ目に、コロナ禍が及ぼす湖南市の影響について伺います。 リーマンショックを上回るといわれています。もちろん、財政支援は国が行うことであり、国に対する要請行動を強めるべきだと思います。しかし、市として、この湖南市の財政に及ぼす影響について、どのように現在考えておられるのか。また、どういう対応を取ろうとされているのか伺いたいと思います。 次に、大きな２点目について質問いたします。防災・減災について伺います。 地球温暖化は、局地的豪雨、台風の大型化など、年々大きな被害をもたらしています。大規模災害は、もちろん国がその対応策を明らかにするのですが、市町が行うべき対策、対応について何が必要か。災害対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した政策に転換する必要があると考えます。一つには、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなどの防災まちづくりを進めること。二つは、観測体制の整備を進めることだと思います。消防や住民などを中心とした地域自治体の防災力を強化すること。三つ目には、災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともに、すべての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うこと。このことを基本にすることが必要だと考えます。 そこで伺います。 局地的豪雨が頻発している下で、湖南市内の河川の氾濫防止策について伺います。 二つ目には、野洲川を初めとした市内幹線の草木除去、しゅんせつについてですが、現在、野洲川など一級河川の管理者である滋賀県は、とりわけ野洲川について草木除去の作業を行っていただいています。市内河川のしゅんせつ、草木除去についてどのように計画されているのか伺います。 三つ目には、湖南市のハザードマップの見直しの具体化と指定緊急避難所について伺います。 湖南市防災マップは、平成26年に作成され、平成30年に一部修正されています。滋賀県がこのマップの見直しを進めていると聞きますが、湖南市ではどのように見直しを進めようとされているのか伺います。 最後に、大きな三つ目の質問ですが、うつくし松の保護・育成について伺います。 これまでにも何回となく質問してきていましたが、今年度、うつくし松保護事業に231万円、策定委員会に72万円、自生地保護事業に384万円の予算が組まれています。現時点での取組状況について伺います。 二つ目には、うつくし松自生地保護活用計画策定について、委員会の開催状況と計画の方向性の進捗について伺います。 最後に、天然記念物うつくし松の観光資源としての取組についてですが、市道甲西駅美松線の完成で、うつくし松への進入がたやすくなりました。全体として、自生地を含む一帯の整備、観光資源としての具体的な対応についてどう考えておられるのか伺います。 以上。あとは、答弁の後、再質問させていただきます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ７番、立入議員の一般質問にお答えをいたします。 立入議員からは大きく３問のご質問を頂いておりますが、私のほうからは、大きな１問目の３点目、コロナ禍が湖南市の財政に及ぼす影響についてのお尋ねについてお答えをいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだその終息が見えず、昨日の全国の新たな感染者の確認は294人と、２か月ぶりに300人を割り込んだものの、今後、秋から冬にかけまして、さらに感染拡大も懸念されているところでございます。 先月、内閣府から発表されましたＧＤＰの速報値につきましては、本年４月から６月期の実質ＧＤＰが年率換算において前期比マイナス27.8％と、リーマンショック時のマイナス17.8％を超える戦後最悪のマイナス成長とされておりますが、その先行きにつきましては、経済活動の再開により、緩やかな回復基調が見込まれているところでございます。しかし、先ほどこの数値につきましてはマイナス28.1％と下方修正され、依然として予断を許さない状況であることが示されました。 また、これも本日発表されました７月の消費支出では実質で7.6％の減少となり、また残業代などの所得外給与は16.6％の減少、名目賃金が1.3％の減少ということで、我が国の経済全体に及ぼす影響につきましては非常に厳しい数値が示されており、本市の財政運営におきましても、厳しさが増すことが見込まれているところでございます。 リーマンショック時の本市の財政状況を参考にいたしますと、リーマンショック直後の平成21年度、平成22年度の税収を平成20年度と比較いたしますと、景気後退により約７億円から約９億円の減収となるなど、大幅な減収により厳しい財政運営が続き、平時モードに戻るには数年かかっております。減収分については、一定分について地方交付税措置が施されることもありますが、全額の補填とはなっておりません。 いまだ終息が見えず、さらなる感染拡大も予測されている
新型コロナウイルス感染症による本市の財政への影響につきましては、リーマンショック以上に厳しく、また中長期化することも見込みながら取り組んでいく必要があると考えております。本市といたしましては、厳しい財政運営が見込まれておりますが、市民の生命および健康を保護することを第一に、市民生活および地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、絶えず
新型コロナウイルス感染症の状況把握に努め、適宜必要な対策を速やかに講じていくことが大事であると考えております。国の補正予算におきまして措置されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策の各事業に取り組んでいるところでもございます。 また、今議会に上程をさせていただいております一般会計補正予算（第７号）におきまして、前年度決算剰余金約５億円のうち、２億6,000万円を財政調整基金に積立金として計上するなど、自然災害等の緊急時にも対応できるよう、財源の確保にも努めているところでございます。この残額から数年の歳入不足にも対応できるようにしてございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症に関係した国や県の経済政策、財政支援策等の動向に十分注意し、財源の確保に努めるとともに、国、県に対しましては、要望等におきましてもしっかりと行っていく必要があると考えているところでございます。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、１番、
新型コロナウイルス感染症対策についての１と２についてお答えをさせていただきます。２番目の質問の中でお尋ねいただいたＰＣＲ検査についても、１番の中でお答えしたいと思いますので、お願いします。 当初のＰＣＲ検査は、症状のある人を、帰国者・接触者相談センターを経由し、指定の医療機関で実施するものと、陽性者の濃厚接触者に対して保健所が検体採取して検査するもので、検査機関も衛生科学センターの１か所であったため、４月当初では１日60検体の実施でございましたが、衛生科学センターの充実やＰＣＲ検査が保険適用になったことを受け、検査機関の拡大が進められ、現在約250検体の検査が県では実施可能です。県では、今後の感染者増加に向けて、さらに１日の検査可能数を拡大させる予定もされているところでございます。 今も少し触れましたが、
新型コロナウイルス感染症においては、現在、五つの検査体制がございます。 まず一つ目は、今も申しました帰国者・接触者相談センターを経由するものと、陽性者の濃厚接触者、または接触者として、保健所で検体採取する行政検査。 二つ目は、症状があり、保険適用により検査が実施できる医療機関において、検査が必要と診断され、受ける検査。 三つ目は、症状があり、地域の診療所等を受診し、検査が必要と診断され、各医師会の協力で運営されていますＰＣＲセンターで受ける検査。 四つ目は、感染の疑いはないが、海外への渡航やビジネスなどで検査を必要とする人については、自費診療対応医療機関で受ける検査。 五つ目は、県の制度として、妊娠35週前後で検査を希望する人が受けることができる自費検査。この妊婦さんの検査につきましては、近々できるようになるということで、県のほうから確認をしております。この五つの方法があります。 以上のように、状況に応じて検査できるように、今は拡大をされているところです。また、検査方法も、当初はＰＣＲ検査のみでございましたが、ＬＡＭＰ検査や抗原検査等、拡充をされているところでございます。 昨日９月７日現在、県内の総検査数は8,819件、そのうち2,953件は行政検査以外の検査となっております。抗原検査は1,133件実施されています。ＰＣＲセンターについては、現在、県内７か所設置済みですが、近々９か所に増える予定となっており、今後も行政検査以外の検査数が増えることが見込まれるため、検査数も充実していくと考えております。 次に、甲賀圏域における検査体制でございますが、８月５日に公立甲賀病院内にＰＣＲセンターが設置され、週２回、月曜日と水曜日の午後に、救急外来駐車場に開設されております。１日当たり５件の検査が可能となっております。９月７日現在、25件の検査が実施されております。ＰＣＲセンター以外に、県と契約し、保険適用検査ができる医療機関が、この甲賀圏域においても３か所ございます。それにより、検査体制の拡充が図られているところでございます。 ２点目の感染拡大防止への取組ですが、感染拡大防止には、一人一人が感染防止に対する意識を持ち、新しい生活様式の実施や手洗いの励行など、感染予防対策を行っていくことが必要でございます。市民の皆様には、様々な感染予防対策を実施していただいていることに関して、この場をお借りして、お礼申し上げます。 現在、コロナ禍においては、今の感染予防対策を継続していくことが重要であることから、現在、タウンメールを活用し、毎週金曜日に行っている感染予防対策の実施についての啓発を今後も継続して行っていきたいと考えています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の変化や取組方法に変更等があったときには、随時ホームページなどで正しい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（安井範雄君） 私のほうからは、２番目の防災・減災について、（１）市内河川の氾濫防止策について、（２）野洲川を初めとした市内河川の草木除去、しゅんせつについて、関連がございますので、まとめて答弁をいたします。 近年の気象事例において、局地的、または長期的に雨が降り続くという状況が見受けられます。全国各地で、線状降水帯の発生により、被害が起き得る可能性を秘めています。本市では、土地利用における行政指導として、開発行為に基づく造成時には、都市計画法に規定する技術的細目に基づいて、開発行為に関する技術基準を湖南市で定め、この基準を指針として、適切な防災・減災の指導を行っております。 河川の氾濫防止策としましては、河川の断面拡幅や堤体を強化する整備の促進、河川の流れの阻害物を除去する樹木の伐採およびしゅんせつなどが考えられます。滋賀県では、第２次河川整備５か年計画に基づき、河川整備を進めています。今年度は、石部大橋上流部付近におきまして、既に工事準備に着工していただいておりますが、河川断面の改善対策として、10月頃から河道掘削に着手し、流下能力の向上を図っていただきます。 野洲川の樹木の伐採につきましては、現在、滋賀県で防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、河川内の樹木の伐採を実施し、流れの阻害防止を改善いただいています。今年度までの３か年計画で進めていただいておりますが、一部完了しないことから、次年度以降も引き続き実施いただけるよう要望しているところでございます。茶釜川の伐木につきましては、昨年度からの継続事業として、引き続き実施いただきます。他の河川につきましても、県、市とも出水状況が刻々と変化し、形状や水量等も大きく変わることから、地域と連携し、状況を確認しながら、緊急性の高い箇所から伐木やしゅんせつ、護岸の強化を進めていく必要がございます。 また、しゅんせつにつきましては、荒川、田川橋から勅使野橋におきまして、今年度、緊急しゅんせつ推進事業として対応を行っていただきますが、他の河川につきましても、まだまだ十分な状況とは言えず、継続的に要望を行ってまいります。県からは、緊急度、優先度に応じて対応する旨の回答を頂いています。安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの観点からも、引き続き要望をしていきたいと考えております。市管理河川につきましては、地域からのご要望や状況を踏まえ、適宜スピード感を持って対応していきたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、２、防災・減災についての（３）湖南市のハザードマップ見直しの具体化と指定緊急避難所についてお答えをいたします。 現行のハザードマップや指定避難所等を示す湖南市防災マップは、平成27年３月に作成をいたしましたが、その後、国、県において新たな指標等が提示されました。それらの主なものは、令和元年度の国の洪水浸水想定区域図、平成30年度の県の土砂災害警戒区域、令和２年度の県の地先の安全度マップなどがございます。これらは、現行の湖南市防災マップには反映されておりませんが、災害発生に備えるべき適切な対応のためには不可欠のものでございます。つきましては、今年度中に湖南市防災マップを全面改訂できるよう、関係機関や庁内調整のための協議を進めているところで、完成後は速やかに市民の皆様に周知をする予定でございます。 また、指定緊急避難場所については、現在、地震の場合は15か所、風水害の場合は19か所となっております。先ほど申し上げました防災マップの改訂に伴い、指定緊急避難場所についても見直すこととなり、地震の場合の指定緊急避難場所は、修正前に甲西高校および石部高校のグラウンドを追加しての15か所に変更する予定でございます。 また、令和２年４月に保育園、幼稚園の再編に伴い民間運営となったこども園等とは、災害時等における指定避難場所等の施設の利用に関する協定を締結して、連携しながら災害に備えることとしております。 各地域、区自治会にあっては、災害対策基本法に基づき、市の地域防災計画と整合性を図り、地区防災計画の作成に取り組んでいただいており、市では、計画策定にあたっては可能な限り支援を行い、こうした活動の中で、既に設定されている自主避難が可能な地区連絡所、長期滞在が可能な指定避難所、一時的な指定緊急避難場所のほかに、民間企業等も含めた一時的な緊急避難場所の確保についても提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうからは、大きく３番目、うつくし松保護・育成についての（１）と（２）についてお答えいたします。 まず、（１）番目のうつくし松に関する今年度の取組状況でございますけれども、７月に今年度のうつくし松自生地保存活用計画策定委員会を開催し、計画素案についての協議を進めております。うつくし松自生地保護事業につきましては、古損木の伐倒、処分を５月に、また薬剤の地上散布を６月に２回実施いたしました。今後の予定としましては、下草刈りを２回、落ち葉かきを秋から冬場にかけて実施し、うつくし松が自生する環境づくりに取り組んでまいります。なお、保護事業につきましては、引き続き現状を確認しながら、樹木医等の専門家に相談のうえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、うつくし松自生地保全対策については、プロジェクト会議や保存計画策定委員会への情報共有および連携を図ってまいります。 続きまして、自生地保存活用計画の進捗状況でございますけれども、この計画の策定につきましては、平成30年度から着手し、今年度が最終年度となっております。本年５月にうつくし松の個別台帳を整備し、毎月現地の状況確認を行っております。うつくし松自生地保存活用計画策定にあたり、今後も文化庁や滋賀県との協議を行いながら取り組んでいきたいと考えております。11月には計画の素案を取りまとめまして、その後で議会に報告させていただきたいと考えております。進捗状況としては、年度内には完了すべく、スケジュールを調整してまいりたいと思います。 最後に、自生地を含む一帯の整備、観光資源としての具体化についてのご質問がありましたけれども、こちらについても、活用という観点からは、一体としては駐車場ですとかグラウンド、うつくし松草の根広場といったものがありますけれども、その活用とか整備につきましては、今、何かしらまだあるわけではございませんけれども、今後のうつくし松自生地全体を観光資源として活用できるように、自生地の検討委員会の中でも議論を頂くなどしまして、計画に盛り込めればというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、再質問を行いたいんですが、８月21日に感染症基本方針の中で、甲賀病院、先ほどもご答弁ありましたように、８月５日にＰＣＲセンターが設置されたということです。具体的に、基本方針の中で、湖南市の国保直営診療施設、４診療所があるわけですけども、による地域医療の確保を行うこと、また感染拡大状況に応じて、感染症指定医療機関に相談や外来、診療の負荷がかからないよう、医師会等と協議のうえ、発熱外来の設置を検討する、こういうふうに書いてあるわけですね。市内の医療機関での発熱外来の取組なんですが、これは前回にも質問しましたが、その中で、石部診療所でそのことを考えていくことが当時の答弁で示唆されましたけども、これはどうなりましたか、伺いたいと思います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えしたいと思います。 石部診療所での発熱外来の取組についてお答えします。 現在、直営の診療所４か所においては、発熱症状の患者さんについても、受診を拒否することなく、診察、診療いただいているところでございます。発熱外来の取組についても担当職員との検討を進めていますが、やはり発熱外来と称して実施するには、他の患者さんとの診療所内の動線を完全に分ける必要があること、レントゲン室の、現在の場合ですと共用になりますので、そのことについて、
新型コロナウイルス感染症の検査の実施について等々、様々な課題があることから、現状で推移している状況でございます。現状では、発熱等の
新型コロナウイルス感染症の症状がある患者さんには、事前に診療所にお電話いただき、午前診終了後、午後診の患者さんには別ルートから診療所内に入っていただき、可能な限り他の患者さんと接触しないように診療し、必要に応じてＰＣＲセンター等をご紹介するというような形で実施しております。 今後、インフルエンザの流行も考えると、単に発熱等の症状のある方を集めて診療することにも課題がございますので、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行の動向を踏まえながら、検討を重ねていきたいと考えております。また、市といたしましては、市民の健康を守り、医療崩壊が起こることを防ぐために、インフルエンザの予防に努めていきたいとも考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今のご答弁ですと、発熱外来そのものを実施することが困難であるということだと思うんですけども、現に市内でも発熱外来をされている診療所もあるわけですね。ですから、いわゆる、先ほども言いましたけども、隔離をする、そして感染防止のための手段としてぜひ、もちろんインフルエンザのこれから時期になるわけですけども、そこらの取組については、もう少しきちっと区分けもしながら、対応していただきたいと思います。 滋賀県の健康医療福祉部からＰＣＲ検査機器等設置整備事業の申請があった病院に対して、機器を整備する旨の報告書があったと思います。県内12の病院に、リアルタイムＰＣＲ装置などの整備がされることが決まりました。この報告があったわけですけども、この12の病院の中に甲賀病院は入っていませんでした。これは、既にこの機器について設置されているということで理解したらいいんでしょうか。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えします。 リアルタイムＰＣＲ装置については、甲賀病院のほうには、現在、整備されておりません。甲賀病院においては、現在ＰＣＲに代わる、もう少し簡易で迅速性のあるＬＡＭＰ検査を実施しているということで、確認しております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） これは甲賀病院組合の議会での質問かと思いますので、そこに委ねたいと思いますけども、いずれにしても、県がそういう設置していくということに対しては、市もそのことについてきちっと要望すべきだったというふうに思います。 とりわけ、市内で例えばクラスターが発生した場合、具体的にどのように対応されようとしているのか。滋賀県は、軽症者についても自宅待機という手段を取っておられないというふうに聞きます。そういう点では、もし湖南市でそういうクラスターが発生した、あるいは軽症者に対しての対応、これはもちろん県の方針に従って、今、県は施設を借り上げて、そこで待機されているそうですが、ここらの具体的な問題として、市はどのように考えておられますか。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今のクラスター発生時の対応についてと軽症者の対応についてということでお答えしたいと思います。 今もおっしゃられていましたが、基本的には、
新型コロナウイルス感染症の陽性者の発生時と同じように、クラスター発生時もすべて保健所のほうで対応されています。大勢のクラスターの発生時については、ほぼ保健所機能が一時的にストップしますので、市としましては、保健所の要請に応じて、保健所の業務の支援を行いたいと考えていますし、あと今までのクラスター発祥の中でも、そのように対応をさせていただいています。 あとは、軽症者への対応ですが、軽症者、無症状者であっても、自宅療養するのではなく、陽性者はすべて一旦入院になっております。その後、患者さんの状況に応じて、宿泊療養施設に移動し、対処というふうな形で、現在までも治療をされているところです。また、その宿泊療養施設においても、看護師が24時間体制で勤務、常駐しておりますし、医師による診療等も行われているという状況でございます。 湖南市の患者さんだと、陽性者が13名、今までもいらっしゃいましたが、そのうち５名の方が医療機関から宿泊療養施設に移られて、対処されるというような経過をたどっているところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 先ほども言いましたけれども、いわゆるエピセンター、感染地として発生状況が、湖南市の中で発生した場合、この濃厚接触者との関係の判断は、これは保健所がしているわけですね。いわゆるそのエピセンター、先ほども言いましたが、網羅的にきちっと検査をしていくことの重要性、そして濃厚接触者の判断によって、自分はそうであっても、保健所がそうでないといわれると、関係している市民さんは非常に不安になるわけですね。そういう意味で、ＰＣＲ検査の、もう一度伺いたいんですが、例えば個人的に受けたいという場合について、どういう方法を取るのか。もちろん、先ほど言われましたように、甲賀病院等ということになるんですけども、そこらをもう一度お願いします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えしたいと思います。 今もおっしゃられたように、濃厚接触者の判断は保健所の判断になりますが、保健所のほうで、クラスターの発生時などには、濃厚接触者だけの検査にとどまらず、接触者として、もう少し広い範囲での検査も行われるというような状況でございます。まださらに、それでも濃厚接触者でも、接触者にも該当しないということで、検査が保健所の判断では受けられないという方に、やはり症状があれば、すぐに開業医さんでもいいかと思いますので診察を受けられて、そこでの先生の判断よりＰＣＲ検査が必要であれば、ＰＣＲセンターのほうにご紹介されたり、それぞれ必要な対応していただけるかと思います。 また、市民の皆様の中には、濃厚接触者の定義が少し違うように理解されている方もいらっしゃって、介護職員などの中にも、陽性の患者さんになられた方の体を触ってのケアをしたというだけで濃厚接触というふうに捉えられる方もいらっしゃいますので、その辺は保健所のほうで具体的に状況を確認されて、濃厚接触者かどうかというのは判断されていますので、そういう状況の判断というのも必要なのかなというふうには考えています。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） よく分かりました。 それでは次に、２問目の減災・防災について伺いたいと思います。 野洲川のしゅんせつ計画について、先ほど報告もありました。国の２次補正で、私が聞いていますのは、石部頭首工から上流部について550メートルの間、これは２次補正で予算化され、今年度実施されるということを聞いていますが、この事実関係について伺います。
○議長（植中都君） 建設経済部国県事業推進理事。
◎
建設経済部理事(国県事業推進・
国土強靭化担当)（市井一彦君） 立入議員の再質問にお答えをさせていただきます。 先ほども部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、滋賀県では、国の制度を活用し、社会資本整備総合交付金の河川改良として、令和元年度補正予算対応によりまして、石部大橋付近から上流約550メーター区間を令和２年度内事業として、河川断面改善対策としまして、10月頃から河道掘削工事に着手し、流下能力の向上を図っていただくことになってございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） そのことは先ほどご答弁いただきまして承知しているんですが、私が言っていますのが、その中で今、断面の改善ということを言っておられますけども、頭首工からの上流部分についてしゅんせつをするということを聞いていますが、そのことについて伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 建設経済部国県事業推進担当理事。
◎
建設経済部理事(国県事業推進・
国土強靭化担当)（市井一彦君） 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、河川断面の改善といいますのは、500メーターまでありまして、しゅんせつのほうをしていただくことになってございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 分かりました。 それから、先ほどご答弁の中で、荒川の勅使野橋までのしゅんせつ、これが今年度やられるということと、それと茶釜川、これもしゅんせつ、あるいは草木除去も含めて、具体的にどの間までがされるか、分かったらお教え願いたいんです。
○議長（植中都君） 建設経済部国県事業推進担当理事、答弁。
◎
建設経済部理事(国県事業推進・
国土強靭化担当)（市井一彦君） 再質問にご答弁をさせていただきます。 荒川につきましては、先ほども部長のほうからお答えをさせていただきましたように、旧の国道１号に架かります田川橋から主要地方道草津伊賀線に架かります勅使野橋までの間、約800メーターでございますけれども、この区間をしゅんせつしていただく予定になってございます。 また、茶釜川につきましては、今現在計画をしていただいておりますところにつきましては、県道の彦根八日市甲西線より上流の部分で、伐木を主にやっていただくというような予定になってございます。ただ、茶釜川につきましては、若干場所が、祖父川との合流部分につきましてもひどい部分もございますので、若干変わる可能性もございますけれども、今のところの予定としましては以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 分かりました。それとあと、部長もご答弁されましたけども、もちろん一級河川、その他の一級河川で、しゅんせつや草木除去が急がれる河川もたくさんございます。もちろん、県の優先順位があるわけですけども、きちっと要望もしていただきたいと思います。 同時に、野洲川の問題で言いますと、これは湖南市も再三、県や、あるいは国に対して要望されているわけですけども、頭首工上流部から杣川合流までの直轄化の問題、このことについては、野洲川そのものがこれまでに氾濫した経過というのは、昭和28年の守山市下流域の吉川、あるいは大曲地域の氾濫があったというふうに聞いています。その後については大きな被害というか氾濫という記載はないわけなんですけども、やはり流路面積を確保していくという点では、これは国が本来きちっと管理もして、そしてしゅんせつ、河川の流路確保について行うべきだと思うんです。その点について、国に対する要望行動、現状と、それから県や国の対応について伺います。
○議長（植中都君） 建設経済部国県事業推進担当理事、答弁。
◎
建設経済部理事(国県事業推進・
国土強靭化担当)（市井一彦君） 再質問にお答えをさせていただきます。 野洲川の直轄化につきましてのご質問でございます。本市としましては、以前から流水の阻害となっております河川内樹木の定期的な除去や堆積土砂のしゅんせつに向けた予算確保を県に要望してまいりました。現在、防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策により、樹木の伐採対応を頂いているところでございます。しかし、河川内にはイノシシが生息する等、河川環境の悪化と安全な利用への弊害、未整備箇所の存在、また一つの河川において石部頭首工を境に管理者が異なり、維持管理の制度にも大きく差があるということから、一体管理として、国への直轄化を要望しております。 要望活動につきましては、市独自での活動や野洲川沿線市で構成します野洲川改修促進協議会での国への要望活動を毎年精力的に行っております。しかし、国からは、昨今の地方分権時代にあって、地方に移管していく背景の中、直轄化に対して前向きな回答は現在のところ頂けていないというのが現状でございます。管理状況や事業進捗を図り、沿線住民の安心と地域の発展を支えていただくため、今後も継続して、根気強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） もちろん、今言われましたように、きちっと要望を続けていただきたいと思いますし、同時にこの問題、この野洲川の問題については、６年前になりますか、18号台風のとき、市内で大きな被害をもたらしたわけですけども、このときにも私、質問もさせていただきました。つまり、野洲川の頭首工の維持管理について、湖南市がそこに加わっていない問題、この問題についても同時に、設置されているのは湖南市なわけであって、その上流部の湖南市の水量調整が、湖南市の状況がきちっとその開閉について考慮されていないというのは、これはもってのほかだと思うんですね。栗東市、野洲市、守山市、この３市が委託を受けているというふうに聞きます。そういう意味では、きちっとそのことも、農水省になると思いますが、要望していただきたいと思います。 次に、緊急避難場所の問題について伺いたいと思います。 緊急避難場所、この考え方ですね。つまり、指定されているわけです。先ほど言われましたように、地震と、それから風水害で、15か所、十何か所でしたか、の指定があるわけなんですけども、この考え方です。つまり、市内のすべての区を網羅していない中での緊急避難場所、それが本当にそれでいいのかどうかということです。例えば、正福寺、柑子袋、サイドタウンなどの幾つかの区は、緊急避難場所から非常に距離を置いているということで、先ほどのご答弁で、例えばその近隣にある民間の企業や、あるいは施設も含めて考えていくということが大事だと思うんですが、この緊急避難場所の考え方、これについて伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 緊急避難場所につきましては、災害対策基本法に基づきまして、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案して、災害が発生し、また発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、公共施設で災害のリスクがないものを指定しております。残念ながら、今おっしゃっていただきました柑子袋区等などには、対象となる公共施設がない現状でございます。現状といたしましては、柑子袋区等につきましては、現状の地区連絡所としての活用ということになってございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ご答弁いただきましたが、緊急避難場所の考え方というのは、円滑で迅速にというのが、その本旨だということだといわれました。もうそういう点で言いますと、やはり距離があるというのは、果たして迅速になるのかどうかということに、もなります。同時に、例えば柑子袋で言いますと、まちづくりセンターがその場所として設置されていない、まちづくりセンターそのものが緊急避難所になっていないわけなんですけども、このことについて伺います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど少し触れさせていただきましたけれども、指定緊急避難場所に指定をしている施設については、基本的に浸水被害等のおそれがないことということでございます。柑子袋まちづくりセンターにつきましては、残念ながらそれに該当していないという現状でございます。柑子袋まちづくりセンターにつきましては、浸水の区域になっておりますので、そういった指定は今のところできないと。ただ、先ほど申し上げましたように、地区連絡所というふうなことで、利用を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 柑子袋まちづくりセンターは浸水が起こる危険性があるということで外れているというご答弁だと思うんですけども、これは６年前の18号台風で落合川が、流下してきた樹木が橋などにかかり、オーバーフローして、水があふれて土砂が流入したということからの判断でされているのか。そういう危険性がある、その危険性を取り除くということについて考えておられないのかどうか伺います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 これは、今、議員がおっしゃっていただきました、一度、柑子袋まちづくりセンターが浸水したというふうなことでございますけども、それとは関係なく、もう当時から指定はしておりません。また、今おっしゃっていただきましたように、その因果関係は分かりませんけれども、確かに流木が引っかかったりする、そういった現状はあるのかとは思いますけれども、そういったことの対策がされまして、それもされまして、そしてほかの要因が取り除かれて、その危険性がないというふうなことで判断することができましたら、そのときにはまた改めて検討したいというふうに思います。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 18号台風の影響ではないというご答弁でした。でしたら、先ほどその前に答弁されていますように、避難所として、例えば柑子袋区内には、企業さん、割と大きな企業さんも何社かございます。そこも含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。 同時に、ご答弁の中で、各区において防災計画を持つことの大事さ、これは当然だと思います。私も一番初めの質問の中でも言いました。やはり、災害というのは、地域が協力して、そして地域の力を借りて、そして救える命を救っていくということが大事ですから、そういう意味では、今現在、湖南市の区がありますが、この区の中で、防災計画を持っておられる区は何区あって、今協議されている区がどういう形で協議され、そして市が、先ほどの答弁で、これからも援助しながら、すべての区で防災計画をつくっていくということでしたけども、現在、作成、策定されている区は何区あるのか伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 地区防災計画の策定の推進につきましては、昨年度は内閣府のご支援によりまして、市内２地区で計画の策定に取り組んでいただいております。現在もこれは策定中でございますので、まだ完成しているところはございません。今年度は、さらなる推進を図るために、地区防災計画のひな形、区によってはどういったものをつくっているのか分からないというふうなこともございますので、そのひな形を各区長様にご提示させていただく予定でございます。これによって、地区防災計画をつくっていただくという機会にしていただきたいというふうに考えております。 また、各区等の求めによりまして、市のほうといたしましては、地域の防災会議への出席や防災講座の開催を通じまして、地区防災計画の制度周知、策定の支援を実施してまいりたいというふうに思っております。公助で間に合わない命を救う計画である地区防災計画について、今後も地域とともに連携して、推進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 二つの区で実施されているということですが、柑子袋の区もそのうちの一つだと思います。非常にきめ細かな防災計画がされています。ぜひすべての区で計画をされるように、援助、支援をお願いしたいと思います。 続きまして、うつくし松の保護・育成について伺いたいと思います。 もうご存じの方もたくさんおられると思うんですけども、実はこれ、ちょっと見にくいですけども、これが今、うつくし松のメインの松です。この写真は、三雲まち協の会長の千代さんからお預かりしてきました。このメインの松の左上部が、もうほとんど枯れている状況になっています。非常に事態が悪化しているということで、何としても保護・育成ということをおっしゃっています。当然だと思うんですね。このメインのうつくし松が枯れているわけですが、この原因がマツ材線虫病なのか、それとも老木なのか。ここはどういうふうに判断されているのか伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 今ご提示いただきましたシンボルツリーの現在の状況でございますけれども、今年の２月、６月、８月に、専門家の樹木医の先生に現地を確認していただきまして、ご意見をお伺いしたところでございます。その結果、松自身は葉っぱでもちろん光合成を行うわけでございますけれども、その当該の松は、葉の数が、病気の影響もあってということだとは思うんですけども、数が非常に少ないということで、大木を維持することがちょっと難しい状況にまず陥っていると。また、松のそもそもの樹齢でございますけれども、おおむね大体200年から300年程度といわれているそうでございまして、この松に関しましても、周辺の外見の幹周などを判断すると老木段階で、寿命の時期とも言えるという見解を頂いているところでございます。さらには、今年の８月、大変な猛暑でございましたので、そういった状況にも耐えられてはいないのではないかということもお伺いしたところでございます。その樹木医さんからの意見なんかも踏まえますと、他市町においてもこうした樹勢の衰えた松への対処を行っている事例があるということですので、そうした参考事例も踏まえながら、この事案につきましても、どういった方法で保存していくのか、活用していくのかということを、策定委員会の皆様を初め、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今のご答弁ですと、老木ということで、寿命かということも、樹木医さん、その他の方が言っておられるということですけども、では保護・育成のためにどういう手だてが今まで打たれたのか。マツ材線虫病の媒介者というのは、これはマツノマダラカミキリの生体なんですね。マダラカミキリの生体について、成虫が脱出して、健康な若木の枝を、樹脂ですね、ここで栄養を摂取するわけなんですけども、湖南市のこの地域で言いますと、マツノマダラカミキリの生体が活動期に入るのは５月下旬から７月下旬といわれています。この時期をきちっとにらんで、先ほど薬剤散布もしているということでしたが、そうした手を打っておられるのか、薬剤散布をされているのか伺いたいと思います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 うつくし松の病害虫対策としましては、松に対して薬剤を外部から散布する地上防除と、松に対して薬剤を内部注入する樹幹注入の２通りの方法による対策を講じております。議員が今ご指摘いただきました地上防除に関しましては、ご質問がありましたとおり、マツノマダラカミキリの羽化時期である５月下旬から７月下旬に合わせて、毎年実施をしております。この実施時期の判断ですけれども、県林業普及センターでの羽化調査の結果を情報収集しながら実施しておりまして、今年度は６月２日に１匹目の羽化が確認されました。それに合わせまして、１回目の散布を６月２日に、２回目の散布を６月27日に行いまして、時期を逸しない防除を行っていると考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 京都大学の川那辺三郎教授、この方は、これまで湖南市のこの松の検討委員会にも参加しておられた方で、この方がうつくし松についてということでまとめておられる文献がございます。その中を見ますと、天然更新、それから樹脂について書かれているわけですけども、その管理について書かれている中で、下草刈りと効果的な薬剤散布、そしてアカマツの光合成を妨げない間引きなどが書かれているわけです。こうしたことを現在も含めて取り入れておられるのかどうかということが一つ懸念されます。先ほどの答弁で、これから下草刈りをされると言っておられますが、下草刈りについては、これは６月、７月にやるべきだというのが、これはずっと定説になっています。９月にやっても意味がないということまで言われています。その点についての考え方を伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 現在、３か年にわたりまして、うつくし松自生地の保存活用計画の策定作業を行っているところでございますけれども、その中でも、天然更新を基本とした保存を進めるべく、検討を進めているところでございます。それと並行して、適正な保存と天然更新の促進を図るため、薬剤散布、下草刈り、落ち葉かき、古損木の伐採など、保全活動を実施しているところでございます。間引きについても、自生地内において密集している箇所を調査し、急激な環境変化を伴うことなく、順次伐採していく予定としています。 いただきましたような先人の貴重な調査なども今に生かし、次世代につないでいくことを念頭に、策定委員会や専門家の意見を伺いながら、慎重な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 前にも言いましたけども、我々も、局長も一緒に、三保の松原を調査、それから視察に行ったわけですけども、その中でも言われているのは、アカマツの成育について、張り巡らされている根を踏んでは駄目だということが強調されていましたよね。ですから、ほとんど三保の松原も根を踏まないという状況をつくっておられます。そういう点で言うと、今、うつくし松は、そこの、例えばその周りに、きちっとロープで中へ入らないという対策を取るとか、することが大事だと思うんですね。ところが、今、どういう形で誰が入っても分からない状況。よいとは言いませんけども、守っていくという点でいうと、きちっと一つ一つのうつくし松、今生えているうつくし松を守っていくためには、きちっとした囲いもして、根を踏まないという、要するに科学的なこれまでの蓄積をきちっと実施していただきたいということなんですが、その点について伺います。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 うつくし松の自生地が、今、囲われていないということでございますけれども、これまでの経緯として、恐らく傾斜地にあることで、なかなか入ることもないだろうということですとか、あとは地元の方がこれまでにもいろんな、落ち葉かきとか、そういった協力を賜りながらやってきたという経緯もありまして、排除するというような格好にはなかなかしにくかったというところがあるのかなというふうには考えるところでございます。他方で、ご指摘のとおり、立ち入ることによる、そういう根腐れみたいなことも大変懸念されることでございますので、今回のうつくし松自生地保存活用計画の中でも、この保存していくための手法というのは明確にしていきたいというふうに考えておりまして、現在、地元の委員も参画していただいているところでもございますので、どういった手法で立ち入り方を考えるべきかというのは、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ぜひ科学的な根拠と、これまでのいろんな調査、あるいは経験を基にして、保護・育成、そして計画をつくっていただきたいと思います。 最後に、駐車場等の資源です。 この地域一帯のうつくし松を観光資源として活用するという問題についてですが、このことは、今、駅前線ができてくる、約９億円ほどのお金が使われてできたわけですけれども、容易に今、うつくし松にバスも入ることができるようになりました。そういう点では、この地域一帯をやはり市が管理するということが大事だと思うんです。そして、とりわけ市民の方の声を聞きながら、観光資源として、どうここを活用していくか。このことをぜひ計画の中にも盛り込んでほしいと思います。 今後、うつくし松そのものが、もちろん守っていかなあかんのですけども、湖南市のシンボルとして、最後に伺いたいんですけども、市長自身は、このうつくし松の将来、そうしてから今の現状について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 うつくし松の自生地につきましては、これは天然記念物ということで、湖南市の宝として、今後もしっかりと維持管理をしていく必要があろうかと思っております。先ほどからのご質問、ご答弁にもございますように、それぞれの樹木には樹齢がございますので、それをできる限り長くもたせながら、地域のアイデンティティーとして持っていく必要があろうかというふうに考えております。 また、先ほどもお話ありましたように、今後の観光活用ということにつきましても、この保存計画をしっかりとつくり上げた上で、文化庁等とも十分に連携を取りながら進めていく必要があろうかというふうに考えておりまして、先ほどもお話ありましたように、市がしっかりと前面に出て対応していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 一番はじめに、質問に入る前に、市長に今回の市長選に出馬しないことを今議会の挨拶の中で言われたということに対して、その真意というか中身について、できたら伺いたいということも言いました。可能な限りでいいですが、ご答弁いただけたらと思います。
○議長（植中都君） 暫時休憩します。
△休憩 午前11時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時52分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 先ほどうつくし松自生地を国宝と申し上げましたけども、天然記念物ということで、訂正をさせていただきます。 以上でございます。
◆７番（立入善治君） 終わります。
○議長（植中都君） これで、７番、立入善治議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午前11時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時59分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、８番、松井圭子議員の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、2020年９月定例議会、一般質問を大きく３項目について一括で行います。 まず、大きな一つ目は、指定管理者制度についても管理者任せにせず、市が責任を持つことについてです。 １、市内各小学校区に設置の９か所の19支援単位で、学童保育所に対して指定管理者制度により運営を行っていただいていますが、その任期が今年度で終了となります。来年度からの方針について伺います。 ２、各まちづくり協議会でセンター長が兼務されているところが多い地域支えあい推進員の選任の進捗状況についてお尋ねをします。 大きな２項目め、コロナ禍のもとで、子どもたちへの支援を。 １、人との間隔は、できるだけ２メートル、最低１メートルは空けることを新しい生活様式として推奨していて、スーパーやコンビニのレジや、テレビの出演者同士も距離を取るようにしています。コロナ禍で、３密となる学校の教室、どう解消するのかが課題であります。現状打開への方針について伺います。 ２、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の３者が、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、少人数編制を可能とする教員の確保がぜひとも必要であると要求されています。日本教育学会は、教員10万人増の緊急提言を発表しました。全国連合小学校長会が、ウィズコロナ時代には20人から30人学級をと発表し、少人数学級の実現を求める世論が高まっています。少人数編制を構築していく考えについてお尋ねをします。 ３、子どもの心のケアについての対策を６月議会でも取り上げましたが、コロナに関してや学びの不安など、心の声の特徴についてお尋ねをします。 ４、体育祭、運動会、文化祭、修学旅行などの学校行事について、子どもたちの意見を反映されたものになるのかお尋ねをします。 ５、コロナ感染対策と併せて熱中症対策について。 ６、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスが同時期にはやることを医師会は危惧されています。現時点で、感染したのが新型コロナなのか、インフルエンザなのかを判断することが難しいことから、検査が必要とされています。ＷＨＯも、コロナウイルスに対するワクチンが確立されていない状況の下、インフルエンザの予防接種を推奨されています。インフルエンザワクチンの確保についてと、重症化しやすい65歳以上は現行も助成がありますが、乳幼児、小学生、中学生、障がい者の接種補助の考えについてお尋ねをします。 通告後ではありますが、知ったことで、滋賀県の県議会の９月補正で、65歳以上の高齢者、義務教育以下の子ども、ゼロ歳から12歳は２回接種分、あと妊婦さん、この方を対象に、１回1,000円の助成金が県議会のほうで上がっているということを聞きました。市町と調整をされているようでありますが、湖南市では県助成を受けた場合、自己負担額はどうなるかお伺いをします。 大きな３項目め、学校給食の食材検査、地産地消の食材推進残渣の調査・分析について。 厚生労働省が行った調査で、現代では大人だけでなく、子どもたちもカルシウムや鉄が不足傾向にあると示されました。カルシウムは、筋肉の収縮や、いらいらを静める心の安定などにも役立ち、骨や歯にとどまらず、全身の健康に不可欠です。鉄も同様で、全身の健康に必要な栄養素で、血液に含まれ、他の栄養素を全身に運ぶ役割の一端を担っています。同じく調査で、塩分と脂質の取り過ぎのデータが出て、食の欧米化が影響していると指摘をされています。学校生活の楽しみの一つである学校給食、特に成長期の子どもたちの体を支える重要な栄養素は、１日３食のうちの１食となる学校給食が果たしている役割が大きなものがあると考えます。 １、給食センターおよび保育園等の自園給食の食材の検査体制について。 ２、学校給食は安全でおいしいのが大前提で、かつ食教育になり得る給食の提供が求められています。安全の中には、衛生管理面等、食材の安全性も重要です。日本の食料自給率、カロリーベースが40％という現状では、輸入食品抜きでは日本の食生活が成り立たないわけでありますが、外国産食材への不信感が高まる中、やはり地元の食材の使用が求められています。学校給食の市内、県内の使用率についてお尋ねをします。 ３、給食の残渣等の調査・分析をし、食品ロスが出ないようにしていくための方策についてお尋ねをします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ８番、松井圭子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目は、指定管理者制度についても管理者任せにせず、市が責任を持つことについて、コロナ禍の下での子どもたちへの支援を、学校給食の食材の検査、地産地消の食材推進、残渣の調査・分析についての３問でありますが、教育長初め、それぞれ担当よりご答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） それでは、私のほうからは、松井議員の質問通告の大きな２項目め、コロナ禍の下で、子どもたちへの支援をというご質問のうち、（１）から（５）についてお答えをいたします。 まず、一つ目の教室の３密解消でありますが、これにつきましては、既に
新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、教室には児童生徒用の机と椅子以外のものは、できるだけ廊下等に出して、置かないというふうなことで、まずスペース確保して、そして机の配置は適切な距離を取ることを基本としておりまして、各学校で様々に工夫をしているところであります。ところが、特別支援学級に在籍をしている児童生徒が、自分の学級の交流学級で戻ってきて学習をするということもあります。これによって、湖南市内では１学級でありますが、44人が１学級になるという、そういう教室もあります。その場合、３密を解消することは普通教室の大きさでは困難であるということから、この学級については、十分な広さが確保できる多目的室に移って学習を続けているということであります。 二つ目の少人数学級編制についてでありますが、このことはコロナ禍にかかわらず、学級定数の見直しということで、あらゆる機会に要望をしているところであります。今年度はたまたま私が滋賀県都市教育長会の会長が順番で回ってきているということもありましたので、その立場から、滋賀県教育委員会の教育長とも、コロナに関わっても様々な要望会談を続けているところでありますが、ご質問の少人数学級編制についても、未知の感染症対策のためにも学級定数の下限抵触の撤廃ということで、今、実は、40人学級でありますから、41人で２クラスになるわけでありますけど、そうしますと、20名、21名、これで２クラスにやっとなるわけでありますが、20名、20名でも２クラスにするとか、あるいは今、20名、19名でも２クラスにするとかということで、交渉も続けておりますし、現実、随分実現もぼちぼちしてきておりますから、さらに県の教育長と懇談をして、文部科学省のほうへも要望をしていきたいというふうに考えております。 三つ目のコロナに関しての学びや不安などの心の声の特徴はということでありますが、このことについては、現在、子どもたちはコロナについて正しく恐れる、そして主体的に感染防止対策に取り組むということによって、特別大きな心配を抱えているという状況ではありません。子どもたちの声を各学校から聞いていますと、楽しみにしている行事がなくなってしまうのではないかという心配事だとか、あるいはいつまでこの生活が続くのかという声もありますけれども、日々の会話、あるいはアンケート、教育相談による対応等によりまして、子どもたちの声の聞き取りを重ねて、対応をしていっているところであります。 なお、これらの心配が不安感に高まりますと、差別、いじめというふうなことにもつながっていきますので、そうならないように、これまでどおり、学習の進捗状況について、またいじめや差別を生まない学校生活について、そして感染症そのものについて、丁寧に説明をするとともに、注意深く子どもたちを見守ってまいりたいというふうに考えております。 四つ目の、体育祭、運動会、文化祭、修学旅行などの行事が子どもたちの意見が反映されたものになるかというご質問であります。 実はこのことを今一番大事にしているわけでありまして、校長会等でも、それぞれの行事の決定においては先生、教師が決めるとか、あるいは教師と保護者、大人だけで決めるとかということがないように、当事者である子どもたちの意見を十分に聞いて、そして子どもたちに、当事者意識を育てると、このことを大事にしてほしいということで、校長会等で指示をしているところでございます。 例えば、修学旅行については、宿泊を伴う場合に、３密を避けた楽しい夜の集いをどんなふうに持つかとかということを子どもたちが計画したりとか、また子どもたち自身が実行委員会を立ち上げて、実施内容を検討している。また、行き先について、幾つかの候補の中から、子どもたちが行程を検討すると。そして、決めていくと、そういう学校があります。コロナ禍にある今年度ならではの子どもたちの自覚ある取組が進みつつあるというふうに考えております。 修学旅行だけではなくて、運動会、体育祭、文化祭にあっても同様に、声を出さずに応援する応援の仕方をどうするかとか、そういう今年度ならではの取組を子どもたち自身が当事者意識を持って進めているというところでございます。コロナ禍というのは、取組をいろいろ制限されるという、そういう意味でのピンチではありますけれども、このピンチをチャンスに変える、つまり子どもたちの主体的な取組、当事者意識を育てる、そういうチャンスであるというふうに捉えて、様々な行事を考えてもらっているというところであります。 五つ目のコロナ感染対策と併せた熱中症対策についてでありますけれども、学校は両方の対策を併せて実施していくという難しい状況に直面をしているわけでありますが、精いっぱいの努力を続けております。しかしながら、この対策も、子どもたちの自覚、ここが一番重要でありまして、このことがなければ十分にできないわけであります。当下校時や、あるいは体育の時間で屋外で活動するといったときに、マスクの取り外しをどうするかというのは、先生に指示されてはめたり外したりするのではなくて、子どもたちが判断をする。そしてまた、子どもたちがどれぐらいの距離を取るかということも判断する。こういうことを大事にしています。 学校によっては、登下校時に遮光性、遮熱性のある日傘を差すとか、あるいは冷感タオルを使用するとかということを推奨しておりますし、教室内ではエアコンの使用における換気についてもしっかりと注意を行っているところでもありますし、運動会、体育祭については、例年テントを設置して強い日射を避けているわけでありますけど、今年度に限っては、コロナ対応としても、ソーシャルディスタンスの関係等でもあって、練習期間中に立てるテントの数を増やすとかというふうな工夫もしているところであります。 今後においても、どのような対策も、なぜこういうふうにするのかということを子どもが自覚すると、このことを大事にして、指導を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） 私のほうからは、大きな１番目、指定管理者制度についてと、それから３番目の給食について、関連がございますので、子ども家庭局のほうから報告をさせていただきます。 まず、大きな一つ目、（１）今年度で学童保育所の指定管理期間が終了することに伴い、来年度以降の方針についてお答えさせていただきます。 学童保育所につきましては、今年度の指定管理者導入等検討委員会において、今後も増え続ける学童保育所のニーズに対して、受入れの拡大など、適切に対応していく必要があり、現在の指定管理者が替わることなく、引き続き管理運営を行うほうが安定した事業運営が期待できることから、来年度以降も指定管理での運営を考えています。 また、児童の保育に関する質の担保を図るため、市が指導員研修を開催したり、学校および地域社会等の関連機関との連携を図るため、今後も市が主体的に責任を持って関与してまいります。 続きまして、大きな３番目の項目の（１）ですが、保育園等につきまして、自園給食の食材の検査体制についてお答えさせていただきます。 保育園やこども園では、検収簿に基づき、数量、鮮度、包装、食品の温度が適正か、異物の混入がないかなどの確認を行っています。納入業者立会いの下、検査で不具合があるものにつきましては、園長と栄養士、調理師が相談のうえ、対応いたします。 また、（３）の残渣等の調査と分析でございますが、食品ロスのないようにしていくための方策につきましては、保育園やこども園では、月１回、給食献立会議を開催し、栄養士、調理師、園長が献立１品ずつの園児の喫食状況を報告し合い、次回の献立づくりに反映しています。また、５歳児になると、給食センターでの学習や、栄養士さん、健康推進員さんによるパネルシアターなどの食育指導を行っていただいたり、担任保育士が給食の前に、食育の絵本を使って、四つの栄養の学習を行うなど、栄養バランスのよい食事の大切さや、できる限り食べ残しが少なくなるよう、食に興味が湧くような食育の様々な取組を行っています。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうからは、１点目の（２）各まちづくり協議会でセンター長が兼務されているところが多い支えあい推進員の選任の進捗状況についてお答えさせていただきます。 地域支えあい推進員は、昨年４月に各まちづくり協議会に委託させていただき、昨年度は一斉に各まちづくりセンター長に担っていただくことでスタートいたしました。しかしながら、活動状況のヒアリング等で、兼任という立場では十分な活動ができない、地域支えあい推進員という職務のみに専念できる専任の配置が望ましいというご意見が多く、今年の４月から、七つのまちづくり協議会のうち、二つのまちづくり協議会で専任の地域支えあい推進員を配置いただくことができました。まちづくりセンター長は、昨年度にこの取組の養成講座を受けていただき、既に活動いただいておりましたので、新しく配置された専任の地域支えあい推進員の相談役などを担っていただきながら、後方支援を担っていただいております。 まちづくり協議会会長会議において、令和３年度から、すべてのまちづくり協議会に専任の配置をお願いさせていただいているところです。今年度から、対応できるところから専任化を進めていただいているという現状でございます。 以上です。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、大きな２番、コロナ禍の下で、子どもたちの支援をの（６）番、インフルエンザ予防接種についてお答えをさせていただきます。 まず、ワクチンの確保についてですけれども、国は、約3,178万本、平成27年度以降最大の供給量を確保できる見込みと発表しております。一方で、
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されている状況下で、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性もございます。インフルエンザワクチンの確保は、市を介さず、医療機関と業者が直接やり取りを行っていますので、市といたしましては、ワクチン接種の状況について把握できるよう努めてまいります。 乳幼児、小学生、中学生、障がい者への接種補助についてでございますが、現在、市では、定期予防接種として、65歳以上の高齢者と一部の60歳から64歳の方に対して補助を行っておりますが、さきにも述べたように、今年は
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念されている状況であり、インフルエンザへの対策を行うことにより、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時対応により医療崩壊を起こすことを防ぐため、幅広い年齢層に対して補助を行うことを検討しております。 ９月１日に県のインフルエンザ予防接種助成事業費補助金交付要綱が説明されたことを受け、市におきましては、市民の健康を守り、医療崩壊が起こることを防ぐため、県の助成対象、助成額に上乗せし、今年度については、65歳以上の定期予防接種としての対象者はすべて無料に、任意接種にはなりますが、義務教育以下のお子さん、接種時期に妊娠している人についても無料に、その他、高校１年生から65歳未満の人については1,000円補助できるように、この後、追加議案の中でご審議をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、大きな３番の学校給食に関してのご質問についてお答えをいたします。 まず、１について、給食センターでの食材の検査体制についてですが、調理委託業者の栄養士により、納品された食材を検収表に基づき、数量、品質、産地などの確認を行っております。納入業者立会いの下、検査において不具合のあるものについては、栄養士と調理委託業者が対応を決めております。 次に、（２）の市内、県内産の食材の使用率についてです。 給食で使用するお米やみそは湖南市産を使用しており、野菜についても、季節に応じて、湖南市産のものをできるだけ使用するようにしております。お尋ねの使用率につきましては、日により異なりますが、年２回行われる学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査においては、昨年の６月と11月の値ですけれども、学校給食における地元食材の１日の平均使用率は、重量比において、市内産が約12％、県内産が約33％となっております。 最後に、３について、給食センターでの食品ロスに対する方策についてですが、給食残渣の調査については、今、これまで献立ごとに、各学校において食缶に児童生徒が分けて残渣を入れておりました。また、給食センターにおいては、学校ごとにその残渣の量を計量しておりました。
新型コロナウイルス対策として、学校においては、残渣を入れる際、できるだけ児童生徒が密の状態にならないように、一つの食缶にまとめて残渣を入れております。また、給食センターにおいては、各学校ごとの計量というのをやめて、これも作業上の都合でございますけれども、３密対策ですけれども、学校をもうまとめて廃棄に持っていくということをしておりますので、今現在、学校ごとの、あるいは数、品目ごとの残渣の量というのは量れておりません。そういった意味で、細かな残渣の調査・分析というのはできない状態になっております。 一方、食品ロスをなくすための方策としては、学期ごとに各クラスのご飯の量の増減の希望を聞き、食べ残しが少なくなるようにしております。また、園児や児童が給食センターに見学に来た際には、栄養バランスを考えて献立をつくっていることを伝え、食の大切さについて説明をしています。今後ともそのようにして、食品ロスの削減に向けて、働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。再質問したいと思います。 まずは、指定管理者制度の中で、学童保育所について再質問を行います。 これまでからも、学童保育所のことは、何度も問題を取り上げて、問題提起をしてきました。学童保育所の運営主体はばらばらで、保育料の差も大きく、指導員の処遇に関しても差があります。保護者の方が運営に関わって負担となっているという一番大きな要因としては、経理事務などが上げられるというふうに思うんですけれども、その経理事務なども各運営事業所に任せているという状況なんですけど、それを例えば市が責任を持って一括して行うようなことなどができないのか。その点について、まずお伺いをします。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） これまでも学童保育所につきましては、松井議員のほうからもご指摘を頂いておりますとおり、運営に対しまして保護者の負担も懸念されますので、市としては、必要に応じて、保護者や指定管理者への聞き取り、相談、助言を行い、保護者負担が軽減されるように努めてまいります。 また、一括して市が経理業務を担うということは、なかなか難しい部分がございますので、必要に応じて、運営者や保護者の方との聞き取りの中で、どこか任せていけるような法人がないかということで、引き続きそういうふうな、探すほうで努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 運営主体が保護者会の方で、今年度から社労士さんの方にお願いをするという学童保育所があったと思いますけれども、例えばなんですけど、その社労士さんが兼務をされて、九つの学童保育所が全部が無理であれば２人体制とかで社労士さんに、市が責任を持って行うということがまずできないかということをお尋ねしたいのと、あと国のもちろんガイドラインを基に、ガイドラインを作成するべきなんですけれども、甲賀市では、市独自で細かいところまでガイドラインが立てられています。例えば、湖南市であれば、学童保育の設置条例でもちろん利用料とか上げられているわけなんですけれども、甲賀市の場合であれば、もう利用料がどこの学童であっても統一されていて、指導員さんの賃金なども経験年数とかで違うんですけれども、一括してガイドラインをきちんと決めたり、保険も、保険であればこうだということが上げられているんですけれども、湖南市でも、そういった細かいガイドラインをきちんと策定して、指針を示すべきではないかというふうに思いますが、この２点についてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） ご指摘いただきました社労士さんにつきましては、１法人さんのほうはそのような形でされるというようなことでしたが、ほかの法人さんのほうでは自分のところでされていたりとか、状況が様々でございますので、ご要望があって、そういうふうな一括してというようなことであれば、そういう方向性も考えていきたいと思いますけれども、今のところはそういうお声もちょっと聞いていないので、今後もうちょっとしっかりと聞き込みを進めまして、そういうふうなご要望が出てきましたら、それに対応していきたいというふうに思っております。 それから、ガイドラインにつきましてですけども、これもそれぞれの運営主体さんがこれまでやってこられた方向性ということがございますので、そのことについても併せて、各法人さんのほうに、また保護者会さんのほうに、しっかりと聞き取りを行いまして、必要に応じてガイドラインの作成というようなことも検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 各学童保育所に聞き取りをきちんとしていただくことと、あと指導員さんに聞くだけじゃなくて、指導員さんとは別に、保護者会の役員さんに別の意味で、利用されている子どもさんのことを聞き取りが必要かなというふうに思いますので、併せてそれは行っていただきたいと思います。 それと、耐震基準を満たしていない石部の学童保育所の第２支援施設のことは、これまでからも質問をしてきましたけれども、移転先についてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（今井操君） ご質問いただきました石部学童保育所でございます。現在は、石部の保健センターで、旧の建物になっておりますので、耐震基準を満たしていないところで、やむなく運営をさせていただいていたところでございます。石部の保健センターにつきましては、石部小学校から、旧道のほうをまた通って、国道側のほうに進んでこなければならないということで、若干やっぱり学校とも離れていますし、場所的なもの、安全確保の観点からも、移転が急がれるところでございますが、今現在、石部小学校の地域の方がお使いになられるようなところ、学校とはまた別の並びですけれども、ところでの検討を進めさせていただいているところでございます。できましたら、今年度中に備品等の予算のほうも見させていただいておりますので、新しくそちらで開設できるように、手順のほうを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは次に、支えあい推進員のことについて再質問したいというふうに思います。 昨年の４月に、センター長に養成講座などを受けていただいて、兼務をされていたということなんですけれども、やはり兼務は難しいということで、専任をということで考えておられるんですけれども、非常にセンター長の方たちとお話をされていると、センター長は、まち協の役員さんやメンバーとともに、各事業を推進するために、主に事務所に構えておられて采配を振るう立場で、地域支えあい推進員は、どちらかというと、外部とつながるパイプ役で、地域の課題にアンテナを張ることだというふうに捉えているわけなんですけれども、今年から専任を置かれたところが２か所あるということなんですけれども、他市町の地域支えあい推進員の状況などを調べてみていたりすると、福祉関係のお仕事をされていた方や元行政職員の方が専任を担っておられたりしたり、あと社協さんが携わっておられて、そういう生活支援コーディネーターの研修を勧めて育成をして、各地区に赴任をしてもらうなど、行政が責任を持って育成にも助言しているということを調べたんですけれども、そういった形を取っていかないと、なかなかまち協にお願いしますというだけでは、特にこのコロナ禍中では、その人選は難しいと思いますけれども、先ほどもセンター長には研修をということをされていたみたいなんですけれども、専任についてはどういうふうに考えておられるのかお尋ねをします。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 昨年度はまちづくりセンター長さんに集まっていただきまして、養成講座のほうをさせていただきましたし、今年度も新しい専任の方々に説明会のようなことをさせていただきましたし、また毎月、コロナ禍ではありますけれども、連絡会議をさせていただいて、それぞれのまち協での進捗状況などをお話し合いいただきながら、よりよい方向に向かっていくように、市の担当課も、
社会福祉協議会のほうも一緒に動かせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、９月で、今年度はもうあと６か月という状況の中で、令和３年度に専任を迎えられるまちづくり協議会がどれだけあるのかという進捗というのは、担当職員の方がきちんとつかんでおられるということでよろしいんでしょうか。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 担当課であります高齢福祉課と社会福祉課のほうでも日々協議いただいておりますし、来年度に向けまして、今月半ばにはまたまちづくり協議会の会長様にお集まりいただいてお話しする場も予定させていただいておりますので、そういった中で、より進められますように努力していきたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今月半ばにセンター長会議をされるということなんですけれども、なかなかセンター長さん自身が専任を置くことについて、専門的な知識がある方が地域の中で見つかれば本当にいいんだけれども、研修を受けただけでなかなか役割を果たしていくというのが、人選していくというのに気が重いということを言っておられるということだけはお知りおきいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大きな２項目について再質問したいというふうに思います。 先ほどもご答弁の中で、少人数編成については前向きなご答弁を頂いたというふうに思います。少人数学級を実現していくとなると、場所と教師の増員は不可欠になってくるというふうに思います。教師の時間外勤務が以前にも増して、学校再開後、常態化して疲弊しているというふうに聞いています。コロナ感染防止のための消毒など、学校の衛生管理をしてくださる学校衛生管理サポーターを雇用することを提案してきて、この補正でも計上されているので、少しはその点については負担軽減にはつながったかとは思うんですけれども、抜本的な教師の増員に関して、県に対してどのように要望されているのか伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 今おっしゃるように、定数改善をして少人数学級を実現しようとしますと、それだけの教員がいるのかという、存在するのかという、そういう教員数の問題、それから空き教室がそれだけあるのかという教室数の問題、クリアしなければならない問題が実はたくさんあるわけです。数字だけの問題ではないので、実際にそういう場所があるかどうかということであります。これは、もう先ほど申し上げました都市教育長会の、今、情報交換会を、コロナ禍の中で何度も西庁舎に13市の教育長が来て、やっていますけれど、その中でもやっぱり問題になっているところでありまして、今、教員の志望者がだんだん減ってきています。だから、ここからどうするかという根本的なクリアのところがありまして、そういうような中からも、業務改善、これをやっぱりやっていくということが求められているというふうに思っています。実際に少人数学級をやろうとすると、教室数が足らない場合は、これはプレハブでも建ててやらないと仕方がないというところも出てくるかもしれません。そういう数字の計算は今はやっていなくて、まず理念的に定数改善で少人数学級を、まず30人から25人へ、20人へという形で要求していくというような、まだ段階であります。 湖南市については、おかげさまで学校支援員という発想で、もう従来から学習支援から切り替えて、いろんな教師の仕事も手伝ってもらえるという、そういう学校支援員という配置を、手厚くというか、他市に比べてやってもらっていますので、そういう意味では、各学校は湖南市の取組には感謝をしてくれているというふうに思っております。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 少人数学級については、学びの保障や心のケアをするためにも必要なことだというふうに思いますので、実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 ユニセフは、38か国の子どもの幸福度調査で、日本は、身体的健康ではトップだったものの、精神的幸福度は
自殺率の高さなどから37位と、ワースト２位だったと公表をしました。
自殺の最も低いギリシャの５倍以上高い結果となっています。その原因の動機は、学校のいじめや教員による暴力、ハラスメントなどによる学校問題が最多となっていました。これはコロナ以前のデータの調査であって、今、公表されたわけなんですけれども、学校でのいじめ、暴力、ハラスメントをなくす取組とともに、少人数学級や教職員の抜本的な増員になどによって、コロナ禍での子どもの精神的ケアの充実が何より重要な課題ではないかなというふうに思っております。 そこで、先ほど学校行事について、大人だけで決めるのではなく、当事者意識や主体性を育てるためにも、子どもたちの意見を反映させているというお答えだったというふうに思うんですけれども、児童生徒、教職員、保護者などでも、やはり温度差がいろいろ学校によったらあると思いますし、やらないのではなく、どうやったらできるだろう、どうすれば、どう工夫すればできるだろうということを、やはり子どもの意見を聞くということが大事かというふうに思います。ある４校ある中学校の中で、宿泊を伴う修学旅行について、保護者に対してアンケート調査があって、保護者の意見で、宿泊を伴う修学旅行は取りやめにしますということが決定されたみたいなんですけれども、これは子どもたちも納得した上で、それが決定されたのかどうかお尋ねをします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 結論的に言いますと、子どもたちが納得したかどうかは分かりません。修学旅行の決め方は、各学校が、先ほど申し上げた教師だけの意見、あるいは教師と保護者の意見、これで決めない。子どもたちの意見も取り入れて決めるというふうに、これが湖南市教育委員会の方針であります。校長会の中では、いや、そうじゃなくて、学校任せにするんじゃなくて、教育委員会が決めてくれと、他市で決めたところもありますが、大体、他市で決めたところは全部中止です。中止というか、１泊を中止して日帰りとか、県内とか、そういうことで決めています。 湖南市教育委員会は、できるだけ、どういうふうにすれば実施できるかと。１泊とか、それが実施できるかという方策を様々に工夫してほしい。行き先を変えたり、行く時期を変えたり、ルールを子どもがつくったり、こういうふうにしたらいいんじゃないかという、そこを大事にしてほしいということで、教育委員会が方針をぽんと決めるんじゃなくて、各学校に委ねるというか、考えてもらっているということであります。 その中で、今お話になったある学校は、保護者からのアンケートを取って、そのアンケートの結果は、75％は賛成でした。25％が反対です。これは保護者です。これをどう評価するかという問題です。圧倒的に賛成が多いんですけれど、４分の３は賛成だったんですけれど、反対が４分の１あるということで、１泊をやめた。それは、よかったのかどうかという評価の問題ではなくて、その学校がそういうふうに決めて、今度はどうしようというのを、今、子どもたちも入れて、考えてくれている。 私自身は、そういう決定までのプロセス、そして決定してからのプロセス、子どもたちを教師が、先ほど松井議員おっしゃったように、温度差の中で、聞いてやるとか、そういう立場じゃなくて、一緒に子どもたちが考えていく、あるいは子どもたちが考えていることを後ろから教師は見守って援助する。その辺は、また学校によって、いろいろ違いがありますけれど、そういう方向で行事の実施というのをしてもらいたいと、こんなふうに思っているところであります。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 了解です。 先ほど熱中症のところで、ご答弁の中では、マスクを外したりとか、日傘をしたり、冷感タオルを使ったりという登下校のご答弁を頂きましたけれども、保護者の方からは、小学生の重い荷物の入ったランドセルの中身をできるだけもっと減らせたりしたら、背中にかく汗も少しは違うだろうという意見や、中学生であれば、学校指定の体操服で今、登下校をされていますけれども、その体操服の生地というのは分厚くて暑くて、しかも汗をかいても、更衣室は密になるということで使用禁止だというふうに聞いています。６時間目にグラウンドで体育の授業中、突然夕立が降ってびしょびしょになっても、ふだんから更衣室で着替えられないから、着替えを持ってきていないから、そのまま帰宅をされたというふうに聞きました。密になるから更衣室が使用禁止ではなくて、順番に着替えて、密にならない、そういった方法を取れば、幾らでも使えるのでないかというふうに思いますし、また汗でぬれた服は通気性が悪くなり、体温が下がりにくくなります。登下校は、例えばもっと薄手のＴシャツで通って、汗をかいたら着替える。このことが熱中症予防になるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 今、８番、松井議員がおっしゃっていただいたのも一つの意見でありまして、我々が育てたい子どもは、そういうことを判断する子どもなんです。雨にぬれたから着替えなさいなんて言われてやっと着替えるような、そういう子どもじゃなくて、今日、雨降りそうやったら、着替えを持っていっとこうと思って持ってきて、雨が降って、更衣室が使用禁止だったら、「先生、使わせてください」と言う、そういう子どもを育てたいわけであります。 したがって、そういう校則があるとしたら、校則を変えようというふうな子ども、先生とそういう話をする子ども、そういう子どもを育てたいわけでありまして、体操服で登校できるようにしようというふうにしたのは、一つの学校側の配慮ではあるんですけど、暑さ対策、コロナ対策への配慮ではあるんですが、それも画一的に、今度は体操服でなければならないというふうにするとしたら、それは大人がルールを押しつけているわけでありますから、我々が育てたいのは、そのルールは何のためにあるのかということを考えて、ルールそのものをまたつくっていこうとする、そういう子どもでございます。だから、一つの参考意見としてお聞きすることはできますが、そういうことを全校に指導するということは考えておりません。 以上であります。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 私自身も、校則に縛られることがすごい嫌で、校則を破ったような思いもありますので、やっぱりそういった、今、教育長が言われたように、校則がそういうふうに決まっているのであれば、では変えようというのを子どもたち自身が意見を出せるような雰囲気づくりというのは、学校の中でつくっていただきたいなというふうに思います。 それでは、インフルエンザの予防接種なんですけれども、県が出された対象者は、湖南市は上乗せで無料にするというご答弁でした。そうした場合、接種の助成の期間というのはどれだけを見ておられるのか、その点についてお伺いをします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 インフルエンザ予防接種の接種時期でございますが、県も指定しておりますとおりに、10月１日から12月いっぱいということで考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、学校給食について再質問を行いたいというふうに思います。 学校給食での地場産物活用の意義を文科省自身が掲げているわけなんですけども、地元の食材を取り入れることは簡単にできることではないというふうには思っていますけれども、児童生徒が、住んでいる地域の特産品を知り、伝統食文化を味わい、地域への愛着にもつながると思います。今、湖南市も、伝統食を取り入れた献立を出したりとか、外国籍の子どもさんが多いということで、その国の母国料理なども献立に取り入れる工夫をされていますが、今後、学校給食の食材の地産地消の取組を広げるために考えられておられることがあるか伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの松井議員の再質問にお答えします。 地元産材の食材を取り入れるための取組でございますけれども、ご紹介のありました県内外の郷土料理とか、外国産、外国料理の献立の提供は、これからも続けていきたいと思います。現在は、学校給食では、毎月19日の食育の日を中心に、そういった献立の提供をしております。ほかには、今月４日には、下田ナスの揚げ浸しを提供して、児童生徒に好評でありました。また、これからも季節に合った行事の献立を提供し、伝統食にも親しんでいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 先ほど学校給食の残渣はコロナの影響で一まとめにしているというご答弁で、学校ごとになかなか今までとは違って調べられないというご答弁だったんですけれども、一般的に児童生徒の食の傾向としては、肉類や揚げ物などはよく食べるけど、野菜料理は食べ残し率が多いというふうにいわれていますし、栄養士さんがカロリー計算をして、いろんなビタミン、ミネラルとか、栄養バランスを考えて献立を立ててくださっているのが、食べ残しがあるということは、それだけ栄養が摂取されていないということにつながるので、ぜひともコロナ禍で、その残渣が今まとめられているんですけど、それ以前で、児童生徒の嗜好チェックとか食べ残しチェックで献立を、味つけを変えてみようとか、そういった工夫をされていたのか。また、児童生徒から率直な意見、要望を聞くような取組がされていたのか。その点についてお伺いをします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの松井議員の再質問にお答えをしたいと思います。 給食センターでの残渣の取りまとめのこととか学校での取りまとめのことは、今は十分にできていないということを答えました。ただ、従来から、これは今現在もそうなんですけれども、全学校の児童生徒に毎日の献立に関する感想票の提出は、これは続けております。それを基に、給食の時間帯に栄養士が定期的に学校に赴いて、児童生徒に直接感想を聞くこともいたしております。そういったもので、残ったものとか、そういったものは把握ができておりますので、それは翌月の献立に反映ができております。 残渣の計測については、
新型コロナウイルスのほうの流行がもう少し終息をしましたら、学校においても、センターにおいても、再開をして、きちっとした分析を加えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 児童生徒に感想を提出してもらって、その翌月、反映をしているということでありましたけれども、学校再開後の給食について、保護者の方から、子どもが帰ってきても「おなかがすいた」と言うので、献立表をじっくり見ると、コロナ前と後では１品少なくっていると。タブレットに献立表を上げているので、見ていただきたいというふうに思うんですけれども、お皿の上の部分の左側が空いている状況です。その１品少なくなっている理由についてお尋ねをします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 松井議員の給食のメニューの件に関しての１品数が少ないということについての理由について、まず述べたいと思います。 これは６月に給食を再開したときからのことだったんですけども、主に学校での児童生徒による配膳のときに、３密を避けるために、なるべく配膳の時間を短くするための方策ということで、数を減らしたというところでございます。その代わり、具たくさんのみそ汁にするとか、そういったもので、栄養カロリー的には従来のものを守っておったところでございます。ただ、児童生徒の保護者のほうから、直接的にも、今言われた子どもが家に帰って腹を減らしているとか、そういった指摘もございますので、また昨日の校長会のほうでも、復活、品数を戻すということで、要望もございましたので、これから検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、１品少なくなった理由は、密にならないために、配膳が短縮できるために１品減らしたという話だったんですけれども、私はコロナ禍だからこそ、免疫力を高めるためには栄養とバランスの取れた食事というのが非常に大事だというふうに思いますし、学校給食の果たすべき役割が多いその給食で、やはり本当に給食を命綱のように思っておられる子どもさんもおられるというふうに聞いています。ほかの自治体にも問い合わせたんです。草津市、栗東市、守山市、甲賀市とも、近隣の自治体は、１品少ない給食はあり得ないというふうに言われました。確かに、夏休み期間とか休業中は、簡素な献立だったということはありました。写真の最後の部分は、野洲市の夏休みのときの給食だというふうに聞いています。しかし、野洲市や近江八幡市は、９月１日からの給食は通常どおり戻っているということでありました。先ほど早急に戻すべきだというふうに思うんですけれども、このもう９月の献立表が立てられているということは、10月からしか無理かどうかお尋ねをします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） まず、給食でありますが、コロナ禍の中で対策を検討したときに、校長の中からは、「コロナの感染で一番怖いのは給食なんや」と。だから、給食をやめたいという意見も結構ありました。だけど、ここは教育委員会の方針として、給食は実施する。これを、ここは方針として決めました。あとは、どういう給食を実施するかであります。 今、給食はどうしているかといいますと、みんな、全校、廊下で配膳しています。これもコロナ禍の中でいかに給食配膳時間を短縮するかということで、後ろの出入口から出て、前から入るという、こういう一方通行の、１年生からそれも全部やっていますから、小学１年生から。それで、そのために給食を１品減らしました。これはもう教育委員会の指示です。給食センターの栄養士は、実は抵抗しました。嫌やと、それは。やっぱりちゃんとした給食を出したい。だけど、今の話、コロナ禍のそういう感染を少なくするという学校の不安も取り除いて給食を実施するために、１品減らす。これが、先ほど言ったそういう配膳の仕方に子どもたちが慣れてきて、やっとというか、かなりスムーズになったというのが昨日の校長会の評価です。その中で、子どもたちからも、また教師からも、保護者からも、元に戻してほしいという意見が出ているので、元に戻してもらえないかというのが、意見が出てきたというのが、昨日の校長会でありました。 今おっしゃるように、これはもう９月の献立として決まっていますから、９月までいってしまうのか。あるいは、そういう要望を受けて、第２週、第３週ぐらいからは戻せますよというふうにできるのか。これは、また給食センターのほうで検討してもらいたいと、こんなふうに思っております。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 成長期の子どもたちには、安全で安心できる食事をやはり大人の責任で提供しなければならないというふうに思います。そういった意味でも、学校給食が果たす役割は大きいと思います。コロナ感染が怖いということで校長会で反対をされたということなんでありますけれども、ぜひともスムーズに早く元に戻ることを求めていきたいというふうに思います。 最後に、私は、市会議員になって、来月で丸12年となります。市長や執行部に対して問題提起をして、駄目なことには反対もし、よいことには評価をして賛成してきました。一般質問や代表質問、どちらかを毎議会12年間行ってまいりました。代表質問を初めてしたとき、そのときはまだ往復で時間が制限をされていたので、市長の答弁が長過ぎて、再質問が全くできないこともありました。他の議員からも、「市長は、松井さんには厳しいね」とも言われてきました。市民の立場に立って、政策に対して異論があれば、議員として、議会の場で執行部と議論することが大事であると考えます。 市長、長きにわたって、お疲れさまでした。市長は、やり残した課題がまだあるとおっしゃっておられたので、最後までしっかり見届けていただきたいと申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時25分からといたします。
△休憩 午後２時10分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時24分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、私の一般質問をさせていただきます。 ここで、議長にお願いがございます。とても息苦しいので、マスクを取らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（植中都君） 許可いたします。
◆12番（赤祖父裕美君） ありがとうございます。それでは、質問をさせていただきます。 市長に対しましての質問は、私も17年行ってまいりましたが、今日で最後となります。登壇いただけなかったことは残念なことも少しありましたが、様々なことを思い出します。本日も、市民の方からの願い、また湖南市民のために質問をさせていただきます。真摯な答弁をお願い申し上げます。 また、分割にて２問質問を用意いたしましたが、１問目、学びの改革・オンライン教育については、３番議員と重なりましたので、より深く答弁を願いたいと思います。 それでは、１問目です。 国は、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が2020年７月17日に閣議決定され、教育のＩＣＴ化については、ソサエティ5.0が、新たな時代を担う人材の育成や、特別な支援を必要とするなどの多様な子どもたちを誰一人残すことなく、可能性を広げ、個別化学習にふさわしい環境の整備、また
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、遠隔教育など、教育のＩＣＴ化がもたらす利点や課題を洗い出し、オンライン教育の効果的な活用に取り組むものとしています。2018年から2022年、５か年計画で、2023年には１人１台の当初予算を、パソコンが１人１台は当然だといった国家意思を示し、前倒しされ、巨額の予算がつきました。自治体では急な国の意思に応えるべく、多額の予算の有意義な執行に全国の自治体が奔走しています。更新時に自治体の多額の出費を全国知事会では国が負担するように求めていますが、私も、それでなくては、自治体の財政は厳しいところ、国の施策に地方が負担するのはおかしいと考えます。湖南市の現状についてお聞きしたいと思います。 まず、一つ目、国の補助事業、
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、小・中学校の全児童生徒を対象に、１人１台の端末を整備することとなりました。私が上げましたこの金額につきましては、７月補正予算、教育ネットワーク管理経費でありますが、総事業費３億8,998万円、一般会計からも２億540万8,000円計上され、
ＧＩＧＡスクールほか、情報機器関連機器も含まれておりますが、大きな予算が組まれました。湖南市としての教育ＩＣＴ化について、その導入の狙い、目的についてお聞きしたいと思います。 そして、二つ目、調達から運用の流れの全体像について。 三つ目、教育委員会、学校現場、企業との協力連携は。 四つ目、文科省アドバイザー事業との協力体制について。 五つ目、導入時の方針決定は。 六つ目、校内だけにするのか。校外でも使用が可能とするのかについて。 七つ目、フィルタリングについて。 八つ目、学校と教育委員会内でのＩＣＴ支援組織体制についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 12番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく２問でありますが、分割方式ですので、１問目について教育長初め、担当からお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうから、学びの改革・オンライン教育についての８項目のうちの１番目、教育のＩＣＴ化の狙いと、その目的についてということのご質問にお答えをいたします。 ご存じのように、このＩＣＴといいますのは、ＩＴ、いわゆるインフォメーションテクノロジーにＣがついた言葉でありまして、このＣは、コミュニケーションのＣであります。子どもたちは、単にコンピューターに文字を入力して情報を得るというだけではなくて、友達との情報交換等を通して得た情報を適切かつ効果的に取捨選択をして、そして積極的に活用していく。こういうことが求められているわけでありまして、校長会等においては、ＩＣＴ教育というのは、ＩＴ機器を使うというだけじゃなくて、コミュニケーション、対話を大事にしてほしいということを指示しているというところであります。このような力を情報活用力というふうに言うわけでありますけれども、情報活用力を育成するために、各学校においてはコンピューターや情報ネットワークの環境を整える。あるいは、コンピューター、情報ネットワークを適切に活用した学習活動を充実させる。また、各種の統計資料を新聞、視聴覚教材等の教材・教具を整備するという、こういうことを行ってきたということでございます。 国では、児童生徒１人について１台の端末と、そして高速大容量の
通信ネットワークを一体的に整備して、多様な子どもたちを誰一人残すことなく、個別最適化された創造性を育む教育、ここを目指して、これを全国の教育現場で実現させるということを目指して、
ＧＩＧＡスクール構想というのを前倒ししてきたと、こういうことであります。この構想には非常に期待するところがありまして、この構想が実現すれば、明治５年の学制発布以来150年続いてきた、決まった時刻に学校に来て、そして教科書とノートを使って、みんな一緒に、同じ内容を同じ方法で同じ時間帯に学校の先生に教えてもらうという、こういう学校の教育制度が大きく変わる、そういうきっかけになるというふうに、私は考えております。
新型コロナウイルスの対策によって、大人は在宅勤務、いわゆるテレワークが認められ、これが増えてきたように、子どもは在宅学習、テレスタディー、これが認められ、増えるということになりますと、不登校という概念もなくなるほどの教育改革が実現するのではないかというふうに、私は期待をしているところであります。 あとの問いについては、部長のほうがお答えを申し上げます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、私のほうからは、２番から８番、小目７項目について順にお答えを述べたいと思います。 （２）の調達から運用までの流れの全体像についてですが、今現在、校内ＬＡＮの整備について整備工事を始めたところでございます。 次に、タブレット端末の調達につきましては、県の共同調達の方式によって決定した落札業者と８月27日に仮契約を締結しました。本議会でまた追加提案をさせていただくつもりでございますけれども、財産取得についてご承認を頂ければ本契約になりまして、調査に向けて、さらに進めていくという状況でございます。 先ほど３番議員への答弁の中で、具体的な時期をお答えしました。校内ＬＡＮ整備のほうは、全庁的な部分、それと校内のネットワーク環境設定も含んで、すべて終えるのが来年の１月末。タブレット端末については、落札業者のほうでの4,800台余りの全台の初期設定を終えて、市に納品されるのは来年の１月の末ということで、くしくも１月末で、同じでございます。 ハード面の整備のほうは１月末ということで、それを待たず、教職員への研修は、来年の１月から３月に各校を回って、したいと思っております。教職員のＩＣＴのスキルというのは非常に差がございます。それを埋めるべく研修をするわけでございますけれども、教職員において、各人において、スキルはある程度目に上げて、自分の授業で使えるというところ、自信がついて運用ができると決めていただいたところから順次というところで、なるべく早い段階での
オンライン授業、ＩＣＴを活用した授業に入っていきたいと考えております。 ３番の教育委員会、学校現場、企業との協力連携につきましては、企業との協力連携というのは、特にはございません。当然、教育委員会と学校現場は連携をいたしていきます。タブレット端末の設置および導入がスムーズに実施できるよう、落札業者を含めて、連携に努めたいと思います。 （４）の文科省のアドバイザー事業との協力体制についてでありますが、お尋ねの事業というのは、平成27年度から始まっているＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業のことかと思います。これは主にこれからＩＣＴを活用した教育を進めるにあたって、その取っかかりが分からないからアドバイザーを受けてという、そういう事業でございますので、今現在としては、もう湖南市は機器調達についてもハード面の整備を進めて、そういった段階ではございません。これからは、本市においては、文科省の補助事業によって、今年度は
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置を考えておりますし、スムーズなタブレット利用に向けて準備を進めております。また、導入後の日常的な運用については、来年度配置予定のＩＣＴ支援員が行うことによって、滞りなく事業が進められると思っておりますので、今、文科省のＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業を利用する予定はございません。 ５番の導入時の方針決定、これを運用方針のことでございますけれども、
ＧＩＧＡスクールサポーター派遣を受けたそのものによって、セキュリティポリシーや児童生徒向けの分かりやすい操作マニュアルとか、あるいは教師の授業での活用に役立つマニュアルとか事例の紹介をして、研修を進めて、スムーズなタブレット利用に向けて準備を進めたいと思います。 ６番の校外でもＩＣＴを活用するかどうかということですけれども、使用可能かどうかについてですけれども、ＬＡＮ整備というのが１月末となっています。タブレットも来年１月末ということですけれども、先ほども若干お答えしましたけれども、モバイルルーターの導入を進めており、それがきちっとインターネットの環境のないご家庭のほうに貸与ができれば、ご家庭のほうで端末があるならば、インターネットを使った教育活動というのはできる状態であるということです。具体的な家庭での活用というのはこれからの検討になりますけれども、このような緊急的な、これからのコロナウイルスの感染再拡大によって、学校の分散登校とか休校になるような緊急的な状況、あるいは３番議員がお尋ねいただいた不登校児童生徒への対応においても、遠隔授業、ＩＣＴを使った教育というのは有効な手だてになると考えております。 ７番のフィルタリングにつきましては、児童生徒が安心して情報端末を活用できるように、タブレットにフィルタリング機能を付加するとともに、個人情報の漏えい等の情報セキュリティによる事故が起きることのないように、学校において取り得るべき対策を十分に講じていきたいと思っております。そのため、湖南市教育情報セキュリティポリシーを基本として、個人情報、あるいは取り扱う情報についての運用について、教育情報セキュリティ運用規定というものを策定して、教育委員会と学校が連携しながら、安定的な安全な運用を進めていきたいと思います。 また、情報モラルに関する学習活動を各校において計画的に実施することで、児童生徒が自覚的に情報を正しく扱えるように、情報を取捨選択できるように、そういった力を身につけていくことができるように指導を進めていきたいと思います。 最後に、８番の学校・教育委員会内のＩＣＴ支援組織体制についてのご質問にお答えします。 学校におけるＩＣＴ環境整備を推進し、学校でのＩＣＴ教育の円滑な運用に向けて、今年度はＩＣＴスキルの高い
ＧＩＧＡスクールサポーターを派遣によって３名配置をします。小学校においては担当２人、中学校担当１名の配置を予定しております。どういったことをしてもらうかといいますと、児童生徒のタブレット端末の操作を初め、教師に対しては授業の支援ソフトの活用マニュアル作成や教員向けの研修等を行っていただきます。 また、来年度はＩＣＴ支援員という者を６校に１名の配置を予定しています。ＩＣＴ支援員は、導入後に発生するトラブルとか、そういったものの対処とか、それとか基本的な利用方法とか、そういったものについてもろもろのことについて、教職員を助けて、学校のＩＣＴ教育全般的に支援する、そういった役割を担っていただきたいと思っております。また、各校のニーズを調査したり、教職員のそれぞれのＩＣＴ活用能力に応じた研修や、あるいはＩＣＴを使った公開授業を行うことで、教員のＩＣＴ活用をした授業の指導力を高めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） ご答弁いただきました。それでは、予算的なことをお聞きしたいと思います。 実質これまでにかかりました
ＧＩＧＡスクール構想関係で、国からの補助金、そしてまた湖南市の持ち出しはどれだけなのか。また、今後
ＧＩＧＡスクールを継続していく中で、その関連費用、どれだけの予算が必要となっていくのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの
ＧＩＧＡスクール関係の予算的な部分の再質問についてお答えをいたします。 まず、これまでに幾らかかったのかというところです。９月補正予算で、提案分も含めてでございますが、執行予定額の部分で申します。総事業費のほうは、予定額が４億346万円、うち補助金がいただけるものが、合計３億2,324万円。差引きしますと、市の一般財源で拠出予定の額が8,022万円となっております。また、来年度からはランニング費用として、保守料とか、あるいはソフトの使用料とか、そういったもろもろの費用、項目が多過ぎて、もうこれ以上申しませんけれども、10項目ほどもございます。それを合わせますと、今後、毎年8,000万円以上の経費を要すると思われます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 大変大きな予算が国のほうでも組んでいただき、また市のほうでも、これから継続的にこれだけの経費がかかっていくということが分かりました。 流れの全体像でありますが、ネット設定などが１月の末、そしてまた工期についても２月の末ということで配線は進む。また、タブレット購入についてですが、当初11月、12月と聞いていましたが、これは予定どおり納入されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの赤祖父議員のタブレットの調達についての再質問にお答えをします。 タブレットのほうは、落札業者のほうには確かに過去の予算常任委員会等で申しました三、四か月ということで、11月、12月という説明をしておりました。落札業者への納品は12月なんですけれども、4,800台余りの初期設定、それと端末管理ソフトを一つ一つの端末に入れる、その作業のほうに１か月ほど要することから、落札業者から市への納入は１月末になる予定でございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 当初から少し遅れてくるということです。この初期設定については、4,800台ということで、かなり多いわけですが、これはどこが行うんでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの端末の初期設定、誰が行うのかというところですけれども、端末落札業者である株式会社大塚商会が契約によって当然に行います。初期設定後に市に納品されると、それが１月末であるということでございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） １月の末ということで、初期設定も行われて、湖南市に入ってくるということが分かりましたが、企業との協力連携が、私は大事ではないかなと思います。大塚商会ということで言われましたけども、ＯＳはアップルとお聞きをしましたが、そこからのサポートではないのか。また、民間業者との連携は今後も考えていないのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） ただいまの運用に関しての民間業者との協力とか、そういった点についてお答えをしたいと思います。 まず、落札業者である大塚商会のほうからは、あくまでも端末の購入についての部分でございますので、そういった支援というのは、はっきりしたものはないと。ただ、端末で随時に操作方法を動画で学べるようなものは入っているというふうに伺っております。 運用の支援に関しては、先ほど来申しております
ＧＩＧＡスクールサポーターによって、あるいは来年度はＩＣＴ支援員によって、ＩＣＴ技術にたけた業者から、そういった人材の派遣を受けるという、それが協力になるかと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 私は、先日、オンライン研修を受けまして、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育現場の皆様との課題を解決するためのと題したオンライン研修でした。それでは、国では教育委員会へのサポートとしてＩＣＴ教育活用アドバイザー事業を行っているということで、自治体では何から手を着けたらいいのか分からないという自治体が多いということを言っておられました。 その教育委員会に入っておられますアドバイザーの方のお話と、またアドバイザー事務局との対談なんですけども、導入時の方針決定を初め、導入から運用時の作業表が示されました。本当にたくさんあり、私も驚きましたが、学習記録をどうすればいいのか。また、周辺機器へのつなぎ方。家に持ち帰って使用するのかどうか、校内だけで使用するのかで、作業内容が違うということです。そしてまた、卒業したならば、それを削除するのか。校内ネットワークとクラウドの運用、端末の管理などが上げられていました。そのアドバイザー事業局の方のお話でありますと、相談してこない自治体が多く、心配をしているというお話でした。 国が総額４億円という大きなお金です。先ほど教育長も述べられましたけども、多様な子どもたちを誰一人残すことなく、個別最適化された創造性を育む教育の実現ということをこのＩＣＴ化には狙いがあり、またソサエティ5.0、新しい時代を担う人材の育成、また
新型コロナウイルス感染拡大、そういったことの遠隔教育にも効果的だと思いますが、この研修を聞いて、先ほど持ち帰りもできると言われましたが、その最初の設定をきちっとしておかないと、家でＺｏｏｍ会議が聞けなかったりとか、大変そういった有効なことが受けられないようにも聞いていたんですが、今進められているＬＡＮ配線、環境設備で、将来的に家での遠隔使用は可能なのかどうか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今、議員のほうから、将来的な運用について不安があるということで、研修のことを例に挙げて、するべきことの項目を上げていただきました。アドバイザー事業のところでは、何から手を着けていいか分からないという方のための自治体のためのアドバイザーだったんですけど、今現在、国の
ＧＩＧＡスクール構想は、令和２年度から５年度までだったのを、経済対策ということで５年度を２年度に前倒ししたというところで、各自治体とも、何をしていいか分からないというよりも、もうするべきことは分かっているけども、時間的なことが非常に切迫しているという状況でございます。 運用支援については、先ほど来言っています
ＧＩＧＡスクールサポーターとかＩＣＴ支援員と、そういったものを活用していきたいと思います。導入費用として４億円、それと向こう５年間のランニングコストでプラス４億円。向こう５年間では８億円もの事業でございますので、当然、有効活用になるように、運用のほうはきちっと努め、設定とか、そういったことはしてまいりたいと思います。 議員がご心配いただいている端末の初期設定とか、そういったものは、途中でも、端末管理ソフトというものを入れていますので、全台設定を変えるということは、たやすくできます。一番考えられますのは、まずは授業で活用する。それは、端末についてはある学校のある学年の子どもを特定して渡しますけれども、必ず子どもの進級とか転入転出で異動がありますけれども、その端末をどこのところに持っていっても、きちっと後、個人の設定だけすれば使えるような設定は、最初からしておきます。 もう一つ考えられる大きな設定変更というのは、家庭で使うときに、家庭学習用のソフトを入れるのかどうか。それはまた、教育委員の考え方にもよりますし、そういうオンラインの生の配信とか、そんなだけではなくて、ドリルを家できちっと自学自習をさせるということでしたら、家庭学習の支援ソフトとか、そういったものもインストールしなければなりませんし、それは先ほど申しました初期費用の４億円にも含まれていませんし、今後の毎年8,000万円といったランニングコストにも含まれていません。そういった、この端末をどう活用して、ＩＣＴ教育をどう進めていくかという、そういう導入時の運用の方針というのは、しっかり決めていきたいと思います。端末については、途中でも設定変更は可能と、たやすいという、そのようにお答えをしたいと思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 大変心配をしておりまして、急なことで、また大きな予算も要るということで、その都度、また設定を変えていかれるということで、理解をいたしました。 テレビで草津市の小学校の様子を拝見いたしました。ｉＰａｄの遠隔授業はとても楽しい。また、授業、教室では話せない子どもたちが、そこでとても活発に話せたりとか、そういったことがあるように伺いました。荷物が多くて、低学年では持ち帰りが難しいのであれば、最高学年からこのような遠隔体験をするようなこと、こういったことも、今後、必然的になり、またその準備をしておかないといけないと思います。日本は、学習としてのＩＴ機器の使用が大変少ないというデータもあるようです。ぜひとも未来を背負う子どもたちのために、今後前向きに検討をしていただきたいなと思います。 それから、子どもたちへのサポートですけども、また教育委員会へのサポートということも重要と思いますので、重ねてよろしくお願いをいたします。 学校現場では、働き方改革とか、教師の方が大変仕事が増えてくるのではないかと思います。そこをサポートするのがサポーター制度ではないかと思いますが、今お話にいただきました文部科学省の補助事業として、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、３名ですか、小学校に２名、そして中学校に１名ということで、来年度はＩＣＴ支援員を６校に１名配置するということをお聞きしました。６校に１名ということは、３名ほどを見込んでおられるんでしょうかね。その詳細についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、ＩＣＴ教育を支援する人員配置について詳しくお答えをしたいと思います。 今年度の
ＧＩＧＡスクールサポーターは３名、内訳は小学校担当が２名、中学校担当が１名、合計３名が、１月から３月にかけて、各校16回ずつ訪問、考えていますのは、週２回ぐらいと思っておりますけれども、主に教職員の研修や運用の支援に当たらせると。ＩＣＴ支援員は、６校に１名と言いましたけれども、２名が各校を月２回ずつ訪問して、これは１年間です。月２回ずつ訪問して、トラブル対処、運用支援に当たらせたいと思っております。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） こういった人員配置で、足りてこないときには、また増員ということは考えていかれるんでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 人的な支援の部分の再質問についてお答えをします。
ＧＩＧＡスクールサポーターにしろ、ＩＣＴ支援員にしろ、それで十分とはなかなか思えません。そこで足らない部分、特に教職員の研修というのは、端末は大きく三つのＯＳのいずれかですけれども、入っているソフトによって、やはり使い方というのは若干違います。その慣れというのがありますので、毎年研修とか、必要だと思いますし、児童生徒が使いますので、端末が立ち上がらないとか、そういったトラブルはずっとついて回ると思います。そういったところで、ＩＣＴ支援員というのをずっと３年度以降も派遣を続けたいところですけれども、それが行かない、あるいはそれだけでは不足となった場合は、校務全般について、学校支援員というのは多数入れております。そこの部分の増員を検討していくことになろうかと思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） やはり教師への負担軽減ということが大切だと思いますし、教員の働き方改革に逆行しないことも重要であると考えます。十分な配慮をお願いしたいと思います。 授業のつくり方や、また機器の取扱いなど、最初は大変だと思いますし、私たちが議会でｉＰａｄを導入した際にも、様々な議論がありました。しかしながら、使いながら少しずつ覚えていくものでした。先生方の研修や支援が今後のポイントになってくると考えますが、先生方の研修についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 教職員への研修について再質問を頂きました。お答えをいたしたいと思います。 各先生が、タブレットを使って、授業に使えるという、そういうめどを立ててもらわなければなりません。一つは、タブレットの基本的な使い方とか、それにインストールされているソフトの機能をマスターして、ストレスなく使う。かつ、自分が使えるだけでなくて、児童生徒に教えつつできるというところが、まず第１。それと、今まで紙ベースの教科書で授業を進めてきました。そこに、さらにタブレットを加えると、授業のやり方という、組立てというところをやっぱり考えなければなりません。 単純に考えると、今までなかったことが増えますので、負担増になります。そこら辺で、負担増にならない先進事例とかを研修で紹介しながら、できれば負担増になる反対の働き方改革になるような、せっかく電算のものを入れていますので、集約して、逆に働き方改革になるような提案を教職員にはしていきたいと思っております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） そういった学習的な支援というのは、民間もまたやっておられるところもあると思いますし、また研究のほう、よろしくお願いをいたします。 最後に、国は、
新型コロナウイルス感染対策について、子どもたちの学びを保障するということで、ＩＣＴ活用の家庭学習に係る通信費の支援策を明記しています。低額所得世帯への支援策ですけども、今後、通信費とか、そういった支援は考えていかれるのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 家庭学習における通信費の負担についての再質問にお答えをしたいと思います。 私のほうが過去の議会において同じ質問されたときに、要保護・準要保護世帯に関しては検討が必要だと、公費負担の検討が必要だと、そのように申しました。 ５月に国が通知として出しましたのは、生活保護世帯にＩＣＴ教育に係る通信費を教材費として実費支給するということを決めて、文科省および全国の自治体に通知をしたところでございます。そうなってくると、就学援助している中で、準要保護世帯に対して通信料の公費補填をするかという問題が出てきます。そこについては、検討が必要だと思っております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） そういった低所得世帯についての支援を前向きにお願いいたします。ＩＣＴ教育、最初に教育長も話されましたけども、インフォメーションテクノロジーにコミュニケーションが加わるということです。人と人がつながっていく大切なツールだと思います。また、多様な子どもたち、不登校の子ども、様々な障がいをお持ちの子どもさんにも、このようなテクノロジーを介しての授業の参加は可能になることは、ノーマライゼーション、３番議員も言われましたけども、その精神そのものであると思います。これからの未来への在り方だと私は思います。 しかし一方、新聞報道では、コロナ禍による休校中、子どもの家庭での学びがどれくらい支えられたかの調査では、ネット環境に恵まれない子への支援不足や、多くの子が家庭学習だけでは授業が理解できていないというような実態があるように伺いました。そういった点も、しっかりと見ていかなくてはいけないと思います。環境整備を整えながら、丁寧に進めていただきたいと思いますし、先生方の負担を少しでも軽減しながら、大変先生方にはお世話になりますが、子どもたちのために、日本のために、10年先を見据えたＩＣＴ教育の実現に期待をいたします。１問目を終わりたいと思います。 それでは、２問目に移ります。市道宮ヶ谷線の歩道確保についてお聞きをいたします。 この質問につきましては、私が議員生活17年で、今回10回目となります。前回質問をさせていただきまして、ガードレールの移設を緊急的に工事してもらい、辛うじて子どもが通れる場所を確保していただき、子どもたちを初め、通行者には大変喜んでいただきました。しかし、緊急的な対応で、抜本的な改善にはなっていません。今回、市長は、次期市長選には不出馬を表明され、この歩道確保には思い届きませんでしたが、再度お聞きをしたいと思います。答弁では、いつも裁判中であるという理由が上げられ、住民の方々にもそのように説明をしてきました。私は、なぜ裁判までになってしまったのか、地権者の方が納得されるような進め方はできなかったのかと思っています。７月に裁判が事実上終わったかに伺いますが、最後に改めて市の方向性をお聞きしたいと思います。 一つ目、多くの市民が幹線道路として利用している市道宮ヶ谷線の歩道確保について、現状と今後の進め方について。 二つ目、将来的に新中郡橋を踏まえた都市計画道路としての考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（安井範雄君） 私のほうからは、２番、市道宮ヶ谷線の歩道確保について、（１）番の現状と今後の進め方についてご答弁を申し上げます。 市道宮ヶ谷線は、以前から歩道設置について要望いただいている路線でございます。令和２年３月に改定をしました湖南市道路整備計画にも、前計画からの継続事業として、短期に整備をする路線として位置づけ、歩道の確保を進めていく計画となっております。整備計画を策定する中で、策定委員会からは、提言として、現状の交通量等を踏まえた上で、現道内で歩道の改良確保といったご意見もご頂戴しており、真に必要な道路の特性、形態を検証するため、まずは今年度に交通量調査を実施し、現道の利用状況の把握、条件等の整理を行い、地域や関係機関と連携を図りながら、歩道を含む道路整備の方向性を検討していきたいと考えております。 しかし一方で、道路事業地として必要となります地権者とは別の事案で、訴訟が、過日、原告請求棄却という結果が出たところでございます。このことは、今後の用地取得に関し、ますます影響が出ることを懸念するところでもあります。今後も交通量調査等の検証結果を踏まえ、整備計画に基づき、進めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（植中都君） 建設経済部国県事業推進理事。
◎
建設経済部理事(国県事業推進・
国土強靭化担当)（市井一彦君） 私のほうからは、（２）番、新中郡橋を踏まえた都市計画道路としての考え方についてのご答弁をさせていただきます。 新中郡橋は、滋賀県の道路整備計画アクションプログラム2018に位置づけされ、事業に着手されています。現在の進捗状況におきましては、滋賀県により、令和元年から地形測量委託を発注されまして、国道１号から野洲川を越え、県道石部停車場線までの現況の地形測量が本年８月に完了しております。これに基づきまして、本年より道路予備設計業務を発注され、令和２年度から令和３年度にかけて、道路法線の検討をされます。その後、道路および橋梁の詳細設計、用地測量をされた上で、用地買収、工事着手という運びになります。 県道石部停車場線から南側につきましては、市道宮ヶ谷線に一部重複した中で、都市計画道路の丸山中島線の計画がございます。この路線は、県道石部草津線のバイパスとして、石部地区内の通過交通抑制の役割で、市で決定しております都市計画道路の計画となっております。しかし、新中郡橋との接続の取り合いや支障物件が多いことから、平成23年12月に策定しました湖南市都市計画道路見直し方針で、見直し対象路線となっております。新中郡橋からの法線と合わた中で、県道のネットワークとしても重要なことから、滋賀県の都市計画道路として位置づけされるよう要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） それでは、議席配付資料から写真の添付をお願いいたします。毎朝歩いておりますので、写真を撮ってまいりましたが、このような状況です。 宝来坂三丁目の西６軒にお住まいの方は、今年も１名、新１年生となり、通学路の歩道のない箇所を車に気をつけながら１列になって登校をしています。また、石部西の中学生も、申請をすれば、この市道宮ヶ谷線が通学路ということになります。多くの石部高校の生徒も、自転車で上がってきます。また、大きなトラックも通行しています。このような朝の通勤通学は、とてもスピードが出ていますし、大変危険ということで、たくさんの要望を頂いておりました。 先ほど答弁を頂きましたけども、現状を知るということで、やはりそういった交通量の調査をまずしていただきたいと思いますし、こちらのほう、ＰＴＡ要望、自治区からの要望も、死亡事故も上がっていますので、今までにはその測量というのはされていなかったんでしょうか、お聞きします。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 再質問にお答えします。 今までの交通量調査としては、把握できている数量がございませんでした。今回、過去からの経過も踏まえました中での交通の状況も変わってきているという部分もございますので、今年度に交通量調査によりまして、車の交通台数、また自転車、歩行者の数につきましても、把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） やはりずっと質問してまいってきていますので、交通量ぐらいは知っていただけたのではないかなと思っていましたが、残念です。今後していただけるということですが、それは今年度中にはしていただけると理解してもいいですか。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 再質問にお答えします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、今年度中に調査をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） すみません。また、地権者の方とは、実質上裁判は終わったという具合に私は理解していましたが、なかなか今も厳しい状況が続いているというご説明でした。地権者の方との交渉には、今の時点ではまだいけないということで、理解してよろしいんでしょうか。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（安井範雄君） 再質問にお答えいたします。 地権者との交渉につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、先般、結果が出たところではございますが、その事案に対する今後の対応がございます。今後の対応状況を踏まえ、適当な時期、タイミングを判断しながら、今後調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 湖南市道路整備計画では、先ほども述べられましたが、中期計画から短期計画に位置づけられました。道路整備策定委員会での意見も先ほど述べられましたが、中央線をなくすといった意見が出されているように伺いますが、道路幅は増やせないので、そういったことを考えておられるようですけども、カーブであり、また木や雑草が繁茂していますし、見えづらくて、かえって私は危険ではないかと考えます。公安委員会ともしっかり相談をして、交通量調査をしていただきながら、安全な判断をお願いしたいと思います。逆に危なくなってしまいましたら、何も始まらないので。 そしてまた、都市計画道路については、昔、石部町時代のときに、そういった計画があるということは、私も聞いていました。随分、そういった道路、新中郡橋からの延長については進んでいるように、今、伺いました。現在、住宅が既に建っていますので、変更が必要になってくるのではないかと思っていますが、長期的な計画ということで、新中郡橋からの先線をどうするのか、湖南市としての幹線道路全体を含めてどうしていくのかということは、今後考えていくことには重要な観点ではないかと思います。石部駅の周辺の整備の予定もされていますし、また石部西地先、一体となった、そういった幹線道路計画が必要だと考えますので、前へ進めていただきたいと思います。 もう１点、橋梁点検を終えて、市道宮ヶ谷２号橋の修繕工事が予定されていますが、あそこの橋のところはとても狭くなっていますが、この橋の設計には、歩道の部分については予定をされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 建設経済部長、答弁。
◎
建設経済部長（安井範雄君） 宮ヶ谷２号橋の再質問にお答えいたします。 本橋梁につきましては、５年に１回の橋梁点検におきまして、27年度の調査結果で健全度３ということで、早期措置段階との判断が出た橋梁でございまして、今年度、橋梁補修に向けての設計業務を進めているところでございます。それと併せまして、現況の橋梁の幅員は６メーターということで、議員も先ほども説明がございましたように、幅員が非常に狭いというところもございます。この今回の橋梁の修繕設計と併せて、歩道の計画時においても何らかの対策が必要ということでもございますので、今回の修繕設計と併せまして、歩道の概略設計とボーリング調査２か所を今年度実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 分かりました。スムーズな対応をお願い申し上げます。 まずは、現状調査をしていただいて、どれだけの方々がどのように通っておられるのか、そういったことをしっかり踏まえていただきまして、湖南市全体的な道路網を中長期的にどうしていくのかということの最善策を検討いただき、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（植中都君） これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和２年９月８日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 桑原田美知子 湖南市議会議員 上野顕介...