○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、
庁舎整備特別委員会の調査は終了することが決定しました。
△日程第４．請願第２号 「
東庁舎周辺整備計画」の
白紙撤回を求める請願
○議長（植中都君） 日程第４．請願第２号 「
東庁舎周辺整備計画」の
白紙撤回を求める請願を議題とします。 この請願について、紹介議員の説明を求めます。 ２番、
藤川みゆき議員。
◆２番（
藤川みゆき君） 登壇 「
東庁舎周辺整備計画」の
白紙撤回を求める請願について提案説明を行います。 まず、この請願は、市内すべての
小学校区域の子育て中の母親たちで結成された湖南母の会の皆さんが提出者です。請願人９人の中には、妊婦さんや生まれたての赤ちゃんを持つお母さんも含まれています。また、彼女たちに賛同し、サポートする母親の皆さんが各地域でチームとなって署名活動をされた請願です。 では、請願の内容を読み上げます。 請願趣旨。 私たちの身近な
市民サービスをおざなりにして、耐用年数を約20年も残しながら、76億円余りの
庁舎建て替えの計画が進められていることに憤りすら感じます。私たちと私たちの子どもへ大きな負担を残すことになりかねず、それよりも、限られた財源の中で市民目線の行政運営をするべきと考え、
東庁舎周辺整備計画の
白紙撤回を求めます。 請願事項。 １、現庁舎の耐用年数が残る間に計画を見直し、以下のことを優先して市政運営を進めること。 １、中学までの子どもの
医療費無償化。 ２、安心して預けられる園や学童の環境整備。 ３、
市民プール再建の検討。 ４、環境豊かな公園の整備。 ５、老朽化した
まちづくりセンターの建て替え、改修。 ６、避難所となり得る小・中学校のトイレの洋式化、体育館の空調整備。 以上が請願の内容です。 また、補足説明ですが、この請願活動のために、４月頃から署名を集めていらっしゃいます。この春は、
新型コロナウイルス感染症で活動の自粛を余儀なくされ、その中でも、お母さんのネットワークを駆使し、回覧方式を使ったり、人づてに広めるなどをして、一生懸命署名を集められたそうです。その署名人数は今現在で1,770人です。「
新型コロナウイルスがなければ、恐らく倍以上の署名が集まったのでは」と言っておられる人もいました。 休校中の子どものお世話や感染リスクの不安もある中、止まらずに活動を続けてこられた背景には、やはり子どもたちや湖南市の将来を真剣に考えた母の強い思いがあったのだと思います。議員の皆さんには、ぜひ請願されたお母さんたちの真っすぐな思いに寄り添い、ご賛同賜りますことを期待して、請願説明といたします。
○議長（植中都君） この請願は、会議規則第142条第１項の規定によって、総務常任委員会に付託して審査願います。
△日程第５．議案の上程
○議長（植中都君） 日程第５．議案の上程を行います。 議案第72号 湖南市石部駅コミュニティハウス条例を廃止する条例の制定についてから、議案第102号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定についてまでの31議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第72号から議案第102号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第72号 湖南市石部駅コミュニティハウス条例を廃止する条例の制定については、湖南市石部駅コミュニティハウスについて、湖南市石部駅南北線自由通路の整備に伴い、令和２年12月31日をもって施設の機能を廃止するため、条例を廃止するものであります。 次に、議案第73号 湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定については、「湖南市松籟会館」を「湖南市いしべ交流センター」に名称を改めるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第74号 湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市民の良好な生活環境を守り、市が廃棄物を適正に処理することを目的とし、ごみステーションから廃棄物を持ち去る行為を禁止することについて、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第75号 令和２年度湖南市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出予算に３億2,505万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億6,882万6,000円とするものであります。 次に、議案第76号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に7,287万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億6,842万7,000円とするものであります。 次に、議案第77号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算に1,914万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億3,354万5,000円とするものであります。 次に、議案第78号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算に1,952万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億8,864万5,000円とするものであります。 次に、議案第79号 令和２年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算に5,126万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億1,698万4,000円とするものであります。 次に、議案第80号 令和元年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額201億4,452万4,533円、歳出総額195億8,859万6,097円で、歳入歳出差引額は５億5,592万8,436円、そのうち令和２年度への繰越事業に充当すべき財源5,212万1,000円を差し引くと、実質収支は５億380万7,436円となりました。 次に、議案第81号 令和元年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額50億5,214万3,281円、歳出総額49億4,072万4,877円で、歳入歳出差引額１億1,141万8,404円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第82号 令和元年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額５億1,025万6,491円、歳出総額４億9,194万9,581円で、歳入歳出差引額1,830万6,910円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第83号 令和元年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額９億4,317万9,702円、歳出総額９億3,193万1,100円で、歳入歳出差引額1,124万8,602円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第84号 令和元年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入総額34億1,464万1,654円、歳出総額33億8,695万4,506円で、歳入歳出差引額2,768万7,148円を翌年度への繰越額とするものであります。 次に、議案第85号 令和元年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定については、収益的収入総額5,211万115円、収益的支出総額5,638万7,224円で、収入支出差引額は427万7,109円の純損失となり、前年度未処分利益剰余金から補填いたしました。 次に、議案第86号 令和元年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収入総額は14億1,082万4,680円、支出総額は13億3,330万6,920円で、単年度収支は7,751万7,760円の純利益となりました。 一方、資本的収入総額は２億7,286万60円、支出総額は５億2,911万5,095円で、収支の不足額２億5,625万5,035円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第87号 令和元年度湖南市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収入総額は17億1,535万9,736円、支出総額は16億2,833万9,268円で、単年度収支は8,702万468円の純利益となりました。 一方、資本的収入総額は９億9,438万9,201円、支出総額は16億8,910万4,561円で、収支の不足額６億9,471万5,360円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度及び当年度損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填いたしました。 次に、議案第88号から議案第92号までの人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員９名のうちの５名が令和２年12月31日をもって任期満了となるため、現在の委員である久保恵美子氏の後任として大園裕子氏を推薦し、山本政美氏、宮川幸子氏、植西敏生氏、小濵美佐子氏を再任の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 大園裕子氏は、平成20年から平成30年までの長きにわたり、読み聞かせボランティア団体の一員として、三雲養護学校、石部南小学校、石部南
まちづくりセンターなどで地域に密着した活動を続けてこられました。地域とのつながりも強く、人格識見の高い大園裕子氏を人権擁護委員候補者として推薦するものであります。 また、山本政美氏は、昭和54年から33年間小学校教諭として勤務された後、平成26年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれております。 宮川幸子氏は、昭和50年から11年間小学校教師として勤務された後、非常勤講師として教育に携わってこられ、平成29年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれています。 植西敏生氏は、体育協会の常任理事、商工会の理事を歴任されるとともに、小・中学校等のＰＴＡ会長、下田西区長を務められるなど、地域社会に深く関わりをお持ちで、平成29年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれております。 小濵美佐子氏は、10年以上にわたり、子どもふれあいボランティアや地域活動のボランティアとして子どもや障がい児・者に寄り添う活動を続けておられ、平成30年から現在まで人権擁護委員として相談業務や地域への人権啓発活動などに取り組まれております。 人権に対する深い理解に加え、人格識見も高く、地域での信頼も厚い山本政美氏、宮川幸子氏、植西敏生氏、小濵美佐子氏を再任の候補者として推薦するものであります。 次に、議案第93号および議案第94号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、令和２年11月17日をもって任期満了となる委員について、岩城見一氏および平松 彩氏の２名を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 岩城見一氏は、京都大学文学部を卒業された後、京都大学文学部教授や京都国立近代美術館館長を務められ、平成24年11月18日から本市の教育委員としてご活躍いただいております。人格高潔で学術・文化に関する識見を有され、教育委員として適任であると考え、再任をいたしたく提案するものであります。 また、平松 彩氏は、平成12年に関西大学文学部を卒業され、ファイナンシャルプランナーや地域のキャリア教育、子どもの未来を考える職業観の育成の分野で専門家としてご活躍されています。また、委員の任命にあたっては、委員には保護者が含まれるようにしなければならないとなっており、平松 彩氏は未成年のお子さんを持つ保護者でもあります。人格高潔、円満で本市の教育委員として適任であると考えるものであります。 次に、議案第95号から議案第97号までの公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、現在の公平委員会委員が令和２年11月17日をもって任期満了となるため、中川幸雄氏、植西徳雄氏および野崎智子氏の３氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２の規定により議会の同意を求めるものであります。 中川幸雄氏は、検察庁検事を務められた後、昭和56年から弁護士としてご活躍されており、滋賀県収用委員会委員、滋賀県開発審査会委員を長年にわたり歴任されるなど、行政事案にも精通され、平成28年７月から本市の公平委員としてご活躍いただいております。地方自治の本旨に識見を有し、かつ高潔なご人格であり、公平委員会委員として適任であると考え、再任をいたしたく提案するものであります。 植西徳雄氏は、日本精工株式会社石部工場に勤務され、この間、労働組合の支部長を務められました。また、地域活動にも積極的に参加し、地域住民からの人望も厚く、高潔で誠実な人柄であり、平成28年11月から本市の公平委員としてご活躍いただいております。地方自治の本旨に理解があり、人事・労務行政に関しても識見を有しておられ、公平委員会委員として適任であると考え、再任をいたしたく提案するものであります。 また、野崎智子氏は、甲西町職員、湖南市職員として長い行政経験をお持ちで、この間、人事担当職員としての経験もあり、また現在、民生委員児童委員としてご活躍されております。地方自治の本旨に識見を有し、かつ高潔なご人格であり、公平委員会委員として適任であると考えております。 次に、議案第98号 旧慣使用権の廃止については、市が民間開発計画の用地として454.49平方メートルの土地を当該事業者に有償譲渡するにあたり、同土地に五軒茶屋組が有する旧慣使用権が存在するため、その使用権を
地方自治法第238条の６第１項の規定により廃止するものであります。 次に、議案第99号 字の区域および名称の変更については、
地方自治法第260条第１項の規定に基づき、字の区域および名称の変更について提案するものであります。 次に、議案第100号 市道路線の認定については、道路法第８条第２項の規定に基づき、２路線について市道路線の認定を行うものであります。 次に、議案第101号 市道路線の廃止については、道路法第10条第３項の規定に基づき、７路線について市道路線の廃止を行うものであります。 最後に、議案102号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定については、令和２年３月31日をもって解散された滋賀県市町村交通災害共済組合の決算を、
地方自治法第292条において準用する
地方自治法施行令第５条第３項の規定により議会の認定を頂きたく提案するものであります。歳入総額４億6,319万5,920円、歳出総額４億5,484万1,115円で、歳入歳出差引額は835万4,805円で、同額が実質収支額となっております。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご決定およびご認定を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（植中都君） 続いて、各部長から補足説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（井上俊也君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第73号 湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定については、施設の老朽化に伴い、現在、改築工事を進めております「湖南市松籟会館」の名称を、石部地域など市民の方々の福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれた施設として「湖南市いしべ交流センター」に改めるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第74号 湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、ごみステーションに出された廃棄物のうち、分別された古紙やアルミ缶などの資源物については、本市では売却をし、その収益をごみ処理の経費の一部に充当しておりますが、これらの資源物の持ち去りや、その行為によるごみが散乱するなどの事案も発生しておりますことから、ごみステーションから廃棄物を持ち去る行為を禁止することについての規定を設けるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第75号 令和２年度湖南市一般会計補正予算（第７号）については、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、普通交付税において8,973万4,000円、国庫支出金においては道路メンテナンス事業補助金１億989万円、繰越金においては４億380万7,000円、市債においては石部駅周辺整備事業に係る一般単独事業債３億4,240万円等の増額を計上させていただいております。 一方、減額補正といたしましては、国庫支出金において社会資本整備総合交付金３億5,712万2,000円、基金の繰入金においては財政調整基金からの繰入金2,955万6,000円、市債において臨時財政対策債5,814万5,000円、石部駅周辺整備事業に係る公共事業等債１億5,370万円等の減額を計上させていただいております。 次に、歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、市民税の過年度還付金2,500万円、農業用水路の改修に伴う測量設計業務委託2,822万3,000円、
新型コロナウイルス感染症対策として市内経済の回復と地域のにぎわい創出を目的とした事業委託2,160万円、国土強靭化排水対策に伴う設計業務委託2,000万円、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各小・中学校の修学旅行が急遽中止になった場合のキャンセル代として小学校分483万4,000円、中学校分1,315万5,000円、基金への積立てとして財政調整基金への積立て２億6,000万円、減債基金への積立て１億円等の増額をさせていただいております。 一方、減額補正としては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、事業の中止により不用となった経費等の減額として三大まつり実行委員会負担金600万円、小・中学校の臨時休業に伴う給食材料費500万円、また、工法の変更等により甲西中央橋修繕工事１億5,481万4,000円等の減額をさせていただいております。 また、債務負担行為および地方債の補正につきましても、今回の補正予算で計上させていただいております。 次に、議案第80号 令和元年度湖南市一般会計歳入歳出決算の認定については、決算額が、歳入総額201億4,452万4,533円、歳出総額195億8,859万6,097円となり、差引額５億5,592万8,436円のうち、翌年度への繰越事業の充当財源5,212万1,000円を差し引きますと、５億380万7,436円が実質収支となります。 まず、歳入の状況ですが、市税につきましては、景気の回復基調を受けた市民税の増収等によりまして、対前年度比1.3％増の87億882万円。地方特例交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付により、対前年度比345.5％増の２億2,231万円。地方交付税につきましては、普通交付税が22億1,327万円、特別交付税が３億2,061万円となり、対前年度比6.3％増の25億3,388万円。分担金及び負担金につきましては、公立保育園における施設型給付費の減等により、対前年度比57.2％減の４億4,082万円。財産収支につきましては、公有地の売払い収入が減少したことにより、対前年度比63％減の4,052万円。寄附金につきましては、ふるさと寄附金の減等により、対前年比30.8％減の１億1,535万円。繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入額の増等によりまして、対前年度比21.2％増の５億8,974万円。市債につきましては、
甲西中学校建設事業に係る合併特例債の減等により、対前年度比35.8％減の15億4,500万円。以上、歳入総額201億4,453万円は、対前年度比6.6％の減となっています。 次に、歳出の状況でございますが、総務費につきましては、
庁舎整備に伴う実施設計業務委託費の増等によりまして、対前年度比5.1％増の23億2,317万円。民生費につきましては、私立保育園施設整備補助金の減等によりまして、対前年度比4.1％減の72億8,549万円。農林水産業費につきましては、魅力発信拠点整備事業の完了に伴い事業費が減少したことにより、対前年度比52.1％減の２億2,851万円。消防費につきましては、消防ポンプ積載車購入費や
甲賀広域行政組合負担金等の増によりまして、対前年比6.7％増の７億8,915万円。教育費は、
甲西中学校改築事業の完了等により、対前年度比25.5％減の21億6,753万円。諸支出金につきましては、財政調整基金および減債基金への積立額の減等によりまして、対前年度比47.9％減の５億7,436万円。以上、議会費から予備費までの歳出総額195億8,860万円は、対前年度比7.9％の減となっております。 次に、地方債および基金の現在高、経常収支比率等の各指標についてですが、まず、地方債現在高につきましては、令和元年度において、約15億4,500万円の市債発行に対しまして、約23億8,084万円の元金の償還により、前年度末残高から８億3,584万円減少し、268億7,184万円の残高となっております。 次に、基金現在高につきましては、令和元年度決算におきまして、財政調整基金に１億5,230万円、
庁舎整備基金に２億2,000万円等の積立てを行った結果、基金残高の総額としましては、対前年度比0.4％増の57億3,102万円となりました。 次に、経常収支比率につきましては、地方税等の増加があったものの、人件費なども増加したことによりまして、対前年度比１ポイント増の89.3％となりました。 次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標につきましては、実質公債費比率につきましては、元利償還金が増加したこと等によりまして、対前年度比0.2ポイント増の9.1％。将来負担比率につきましては、市債の残高が減少していることや充当可能基金の増加に伴い、対前年度比4.7ポイント減の31.6％となりました。それぞれ基準を満たしており、健全性を維持しているところでございます。 次に、議案第99号 字の区域および名称の変更については、令和元年12月
議会定例会で議決を頂きました区域と方法により住居表示を実施させていただくため、所要の改正を行うものでございます。今回の区域につきましては、平成30年度に住居表示を実施いたしました柑子袋西の地域から東側となり、面積は約13ヘクタール、人口約880人、世帯数は約360世帯となっております。湖南市住居表示実施基準により、市役所東庁舎に最も近いほうから柑子袋東一丁目とし、地域的なつながりも考慮し、連続的に配置をするものでございます。 最後に、議案第102号 令和元年度滋賀県市町村交通災害共済組合会計の決算の認定につきましては、令和元年９月
議会定例会で滋賀県市町村交通災害共済組合の解散をすることについて議決を頂き、令和２年３月31日をもって本組合は解散され、解散後の事務処理については、
地方自治法施行令第５条第３項の規定により、本組合の事務の継承先である滋賀県市長会が決算を行い、各構成団体において、この決算を監査委員の審査を経て議会の認定に付することとなっております。決算の歳入総額が４億6,319万5,920円、歳出総額が４億5,484万1,115円となり、歳入歳出差引額の835万4,805円については、事務の承継先である滋賀県市長会に帰属するものでございます。 総務部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第76号 令和２年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、国民健康保険連合会普通交付金返還金を2,865万7,000円、繰越金を4,400万円それぞれ増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、償還金利子及び割引料を3,238万7,000円増額し、国民健康保険財政調整基金への積立金として3,952万2,000円を計上するものでございます。 次に、議案第77号 令和２年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、診療収入を104万2,000円、前年度からの繰越金を1,810万6,000円それぞれ増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、基金への積立金を1,914万8,000円増額するものでございます。 次に、議案第78号 令和２年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施受託事業収入を1,313万9,000円、前年度繰越金を683万円それぞれ増額するものでございます。補正予算の主な補正内容は、広域連合負担金を673万円、保健事業費を1,150万円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第79号 令和２年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入予算の主な補正内容は、基金繰入金を2,321万3,000円、繰越金を2,668万7,000円それぞれ増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、基金積立金に繰越額の２分の１相当額1,384万4,000円を、諸支出金に介護給付費等に係る返還金として3,559万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、議案第81号 令和元年度湖南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、まず、国民健康保険の加入世帯数は令和２年３月末日現在6,703世帯、被保険者数は１万743人で、前年度と比較して加入世帯数では64世帯の減少、被保険者数で210人の減少となっております。 本会計の決算状況は、歳入総額50億5,214万3,281円、歳出総額49億4,072万4,877円で、歳入歳出差引額は１億1,141万8,404円となっております。 歳入関係につきまして、自主財源である国民健康保険税収入は前年度と比較して182万9,621円の減となる10億4,008万8,374円、不納欠損額は前年度と比較して1,160万2,716円の減となる2,086万8,677円です。収入未済額は３億2,226万4,631円で、前年度と比較して3,591万8,851円の減少となっています。現年度の収納率につきましては、前年度を0.38％上回る94.66％となりました。ほか、県支出金が35億959万1,992円、また、繰入金として一般会計から３億20万9,832円を繰り入れさせていただきました。歳出では、保険給付費が33億9,803万1,789円と、県へ納付する事業費納付金13億6,416万4,350円となっております。 次に、議案第82号 令和元年度湖南市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入歳出差引額1,830万6,910円を翌年度への繰越しといたしました。なお、国保診療所施設の各基金の年度末の状況につきましては、財政調整基金が4,072万円、減債基金が35万円となっております。また、起債の年度末残高は１億3,389万円となっております。 次に、議案第83号 令和元年度湖南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、令和２年３月末日現在の被保険者数は5,831人で、前年度と比較して225人の増加となっております。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料現年度分収入が４億2,392万276円で、現年度分の収納率は99.59％となっております。主な繰入金につきましては、保険給付費繰入金として４億508万7,396円、保険基盤安定繰入金として7,489万9,107円を繰り入れました。歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で９億448万8,285円でございます。 次に、議案第84号 令和元年度湖南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、令和元年度末の要介護認定者は1,943人で、前年度より48人増加しております。歳入の主なものは、65歳以上の１号被保険者からの保険料が８億6,028万1,215円で、徴収率は99.13％でございます。歳出の主なものは、保険給付費が31億4,657万8,375円で、前年度と比較して9.3％の増加となっております。 最後に、議案第85号 令和元年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計決算の認定については、単年度収支につきましては427万7,109円の純損失となり、前年度未処分利益剰余金2,019万7,277円より補填しましたので、当年度未処分利益剰余金は1,592万168円となりました。 健康福祉部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（安井範雄君） それでは、建設経済部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第100号 市道路線の認定については、石部東三丁目地先にて都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で同法第32条に基づき市に帰属される１路線と、三雲駅周辺整備事業において三雲駅南口からの新たな経路として１路線の認定を行うものでございます。 次に、議案第101号 市道路線の廃止については、市営西寺団地、東寺団地跡地の処分に伴い、現路線の廃止をするものでございます。また、石部東地先におきましては、市道南部中央線や開発等により周辺道路の整備が進んだことにより市道としての必要性がなくなったため、路線の廃止をするものでございます。 建設経済部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君）
産業振興戦略局長。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） それでは、建設経済部産業振興戦略局所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第72号 湖南市石部駅コミュニティハウス条例を廃止する条例の制定についてご説明いたします。 石部駅コミュニティハウスは、平成９年に鉄道利用者の待ち合わせ、観光案内機能を有する施設として設置されました。このたび、ＪＲ石部駅のバリアフリー化に向けた駅舎の改修と、それに併せた石部駅南北線自由通路の整備に伴い、現行の施設を撤去し、改修後の駅舎に待合スペースを設置する予定で進めています。このことに伴い、湖南市石部駅コミュニティハウスにつきましては、令和２年12月31日をもって施設の機能を廃止することとし、条例を廃止するものでございます。 建設経済部産業振興戦略局所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君） 建設経済部
上下水道担当理事。
◎
建設経済部理事(
上下水道担当)（西村正君） それでは、
上下水道事業所所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第86号 令和元年度湖南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、本案は、去る６月30日に監査委員の審査を受け、議会の認定を頂きたく提案するものでございます。 まず、収益的収入の主なものといたしましては、給水収益が対前年度比1,398万1,822円減の12億2,899万2,626円、他会計繰入金の消火栓維持管理料が1,434万7,125円、また、長期前受金の戻入れ分として１億6,022万3,146円など、収入総額といたしましては対前年度比1.2％減の14億1,082万4,680円となりました。 次に、収益的支出の主なものといたしましては、減価償却費が長期前受金相当額を含む３億5,931万6,787円、また、企業庁からの受水費が６億744万9,495円など、支出総額といたしましては対前年度比4.5％減の13億3,330万6,920円となり、単年度収支といたしましては7,751万7,760円の純利益となりました。 次に、資本的収入の主なものといたしましては、企業債が２億3,150万円、水道加入金を含む工事負担金が4,046万2,060円となり、収入総額といたしましては２億7,286万60円となりました。 また、資本的支出の主なものといたしましては、建設改良費が３億6,243万6,472円、企業債償還金が１億6,667万8,623円となり、支出総額といたしましては５億2,911万5,095円となりました。そして、資本的収入額が資本的支出額に不足する２億5,625万5,035円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第87号 令和元年度湖南市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、本案は、去る６月30日に監査委員の審査を受け、議会の認定を頂きたく提案するものでございます。 まず、収益的収入の主なものといたしましては、下水道使用料が対前年度比521万8,034円減の８億9,160万2,704円、他会計負担金が４億7,057万円、また、長期前受金の戻入れ分として３億3,900万5,265円など、収入総額といたしましては対前年度比4.3％増の17億1,535万9,736円となりました。 次に、収益的支出の主なものとしましては、減価償却費が長期前受金相当額を含む９億5,405万5,860円、また、企業債等に伴う支払利息が２億5,478万1,988円、流域下水道維持管理負担金が２億9,005万9,433円など、支出総額といたしましては対前年度比2.9％減の16億2,833万9,268円となり、単年度収支といたしましては8,702万468円の純利益となりました。 次に、資本的収入の主なものといたしましては、企業債が６億5,450万円、国庫補助金が１億3,544万円、他会計出資金が１億4,767万5,000円となり、収入総額としましては９億9,438万9,201円となりました。 また、資本的支出の主なものとしましては、建設改良費が４億8,203万7,992円、企業債償還金が12億706万6,569円となり、支出総額としましては16億8,910万4,561円となりました。そして、資本的収入額が資本的支出額に不足する６億9,471万5,360円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度及び当年度損益勘定留保資金、建設改良積立金で補填いたしました。
上下水道事業所所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（植中都君） 総務部長。
◎総務部長（井上俊也君） 先ほど、総務部の補足説明の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 該当箇所は、議案第80号の歳出総額ですけれども、195億のところを195万というふうに説明させていただきましたけど、195億の誤りでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 続いて、監査委員から、令和元年度決算審査の結果をご報告願います。 また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による
健全化判断比率および
資金不足比率についての審査の結果を併せてご報告願います。
代表監査委員。
◎
代表監査委員（渡邊悦夫君） 登壇 令和元年度湖南市一般会計、各特別会計および基金運用状況に係る決算審査を去る６月30日から７月８日まで、議会選出の松原監査委員とともに実施をいたしました。 一般会計、各特別会計および基金運用状況ならびに公営企業会計の決算審査について、各部局より提出された決算審査提出資料に基づき、関係帳簿ならびに関係書類により審査を実施いたしました。 令和元年度一般会計の歳入総額は201億4,453万円となり、予算に対する収入率91.8％、歳出総額は195億8,860万円となり、予算に対する執行率は89.3％という状況でありました。 審査結果につきましては、決算審査意見書の35ページ、タブレットにつきましては41ページになります。に結びとして記載しておりますが、いずれも関係法令に基づく適切な事務処理はなされており、大きく問題とするところはございませんでした。 主要財政指標につきましては、経常収支比率は89.3％となっております。これは、30年度の88.3％から１％とわずかな数字でありますが、上昇をしております。今後においても、全庁職員一丸となって、収支バランスの改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 地方債残高は268億7,184万円で、30年度より８億3,584万円減少いたしましたが、義務的経費も増加していることから、依然として硬直した財政状況を示す結果となっております。 市税収入は87億882万円で、30年度比較、１億1,302万円の増加となりましたが、先ほども申し上げましたが、地方債残高は発行額を抑えて、速やかな償還に向けて、今後においても継続的な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。 市税の収入未済額は２億3,023万円で、大きな金額となっておりますが、30年度と比較しますと、1,860万円減少をしております。また、不納欠損額は2,129万円で、30年度の2,029万円から100万円の増加となっております。 さて、三雲駅周辺整備事業などを中心に、市民ニーズに応える環境づくりと大型事業に取り組まれましたが、少子・高齢化に伴い、福祉関連の予算も膨らむ中、業務の見直し、施設の統廃合、施設管理の見直し等、経常経費の削減や縮減等を含めて効率的な予算の執行ができるように、今後もご努力を頂きたいと思います。 次に、水道事業会計の水道使用料は、現年度の収納率91.9％となり、前年度と比較しますと0.4％上がりました。未収金は、１億3,175万円から不納欠損額225万円を差し引いた１億2,950万円となっております。 一方、下水道事業会計の下水道使用料は、現年度の収納率99.73％となり、前年度と比較しますと0.04％上がりました。未収金は、１億2,310万円から不納欠損額110万円を差し引いた１億2,198万円となっております。 水道事業会計・下水道事業会計とも、今後とも未収金の減少に向けて、成果が出るように取組を期待したいと思います。 続いて、令和元年度湖南市財政健全化審査を去る８月５日に関係職員の方から説明を受けました。
健全化判断比率についてですが、実質赤字比率および連結実質赤字比率はいずれも黒字を示しておりまして、問題とするところはございません。 実質公債費比率は３か年平均で9.1％となり、特に将来負担比率は31.6％と改善が見られ、双方とも早期健全化基準数値を下回っております。 最後に、現在の諸計画について、時代に即した計画の見直しをされ、将来に向けて負を残さないように、効率よく予算の執行に努めていただきたいと思います。 この意見を今後の予算等に反映されることを望み、令和元年度決算審査に対する意見のご報告とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、明日９月２日正午までにご提出ください。
△日程第６．意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
○議長（植中都君） 日程第６．意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 登壇 意見書第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書。 上記の議案を、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 全文を読み上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策および地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め、弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については積極的な整理、合理化を図り、新設、拡充、継続にあたっては有効性、緊急性を厳格に判断すること。 ５、とりわけ固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 上記の議案を別紙のとおりということで読み上げました。 令和２年９月１日、湖南市議会議長、植中 都様。 提出者、湖南市議会議員、堀田繁樹。 以上です。
○議長（植中都君） 堀田議員。意見書の提出先の分が抜けていますので、お願いします。
◆10番（堀田繁樹君） 登壇 失礼しました。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月１日。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。 以上です。
△日程第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書
○議長（植中都君） 日程第７．意見書第２号
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 登壇 それでは、意見書について読み上げて提案をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査拡充を求める意見書（案）。
新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。滋賀県でも感染が急激に拡大しており、感染者数は366人（８月20日現在）となりました。現在の状況は、緊急事態宣言が発動された状況と酷似しています。 今、大切なことは、感染震源地となっているエピセンター（感染者、特に無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域）を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、網羅的かつ大規模な検査を行うことにあります。多くの専門家が、全国で幾つかのエピセンターが形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると指摘されています。そこで感染を抑止することが緊急の課題になっています。 小まめな手洗い、マスク着用、３密を避けるなど、お互いが
感染防止対策を講じるのはもちろんですが、感染の疑わしい人に対して速やかに検査をすべきです。 日本のＰＣＲ検査は、人口比で、実施数は世界で157位といわれています。この異常な遅れを直ちに解消し、
新型コロナウイルスから命と健康を守るための抜本的な対策を講じる必要があります。 国におかれましては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に
感染防止対策を推進されることから、下記事項について強く要望します。 一つ、感染震源地となっているエピセンターを明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者を対象にＰＣＲ検査を実施すること。 二つ、陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急につくり上げること。 三つ、上記施設を実施するため十分な財源を確保し、自治体や医療機関に対し財政的支援を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月１日、滋賀県湖南市議会議長、植中 都。 提出先は、
内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済産業大臣。 以上です。
○議長（植中都君） ただいま提案されました意見書第１号および意見書第２号に対する質疑の通告書につきましては、９月８日正午までに提出してください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日９月２日から９月７日までの６日間は議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、９月２日から９月７日までの６日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時10分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和２年９月１日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員
藤川みゆき 湖南市議会議員
細川ゆかり...