湖南市議会 2020-06-12
06月12日－02号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
湖南市議会定例会会議録 令和２年６月12日（金曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（17名） １番 大島正秀君 ２番 藤川みゆき君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 上野顕介君 ６番 森 淳君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 小林義典君 12番 菅沼利紀君 14番 松原栄樹君 15番 赤祖父裕美君 16番 植中 都君 17番 望月 卓君 18番 加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 萩原智行君 総合政策部長 山元幸彦君 市長公室長 中村作正君
総合政策部次長 西田章彦君 総務部長 井上俊也君 総務部理事 小林義幸君 総務部次長 森村政生君 税務局長 甲斐泰清君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 岸村 守君 建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 市井一彦君 （国県事業推進・
国土強靭化担当）
建設経済部理事 西村 正君 （上下水道担当）
産業振興戦略局長 川口光風君
建設経済部次長 竹内範行君
上下水道事業所副所長 奥村 裕君 会計管理者 加藤良次君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 東峰一馬君 議事課長補佐 坂田真紀君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（加藤貞一郎君） 市民の皆さん、そして議場内のすべての皆さん、おはようございます。 今日は６月定例会２日目でございます。今日は５名の方の一般質問を予定しておりますので、どうか今日１日よろしくお願いをいたします。 開会前に報告をいたします。
子ども家庭局長から本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、報告をいたします。
△開会 午前９時30分
○議長（加藤貞一郎君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（加藤貞一郎君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、８番、松井圭子議員および９番、奥村幹郎議員を指名いたします。
△日程第２．一般質問
○議長（加藤貞一郎君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 皆さん、おはようございます。 一般質問を始める前に、まず
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大という、いまだかつてない国難の中、感染リスクと隣り合わせで懸命に頑張っていただいている医療関係者の皆様、
緊急事態宣言下で、自粛要請に応えてくださった市民、事業者の皆様に、心から感謝申し上げます。 また、国の
特別定額給付金におきまして、県内１番という最速での支給を行う事務作業とともに、現在まで湖南市内での感染者ゼロを維持していただいていることも、職員の皆様の懸命な職務遂行のおかげです。そして、学校再開により、今、一番子どもたちとの信頼関係構築に心を砕いていただいている教職員の皆様にも、心より感謝申し上げます。 緊急事態宣言が全面解除され、社会経済活動が徐々に再開される中、今後は感染防止と社会経済活動の両立を図るため、新しい生活様式を国民の間で定着を目指していく必要があります。また、これから本格的な梅雨や台風シーズンを迎えることから、避難所の感染防止体制の強化を行う必要もあり、熱中症対策についても取り組む必要があると考えます。 それでは、議長の許可を頂きましたので、６月定例会の一般質問、
新型コロナウイルス感染症対策について、一括で行います。 最初に、（１）
新型コロナウイルスの影響下で出産する妊婦の支援について伺います。 妊婦さんの体はとてもデリケートで、心身ともにトラブルがいつ起こっても不思議ではありません。ちょっとしたことでも
ホルモンバランスが崩れやすく、その結果、体調面や精神面で様々な病的な症状が発生します。まして、
新型コロナウイルス感染が広がる中で、妊娠中の女性がより大きな精神的不安を抱えやすい現状にあると思います。 現在、妊娠中に
新型コロナウイルスに感染しても、一般の方に比べて妊婦が特に重症化するという報告はなく、胎児への悪影響も指摘されてはいませんが、まだ情報が少なく、完全に解明されていません。今まで当たり前に思っていた里帰り出産や立会い出産ができないことで、落ち込んでいる人も多いと伺います。また、公共施設での
子育て支援スペースの閉鎖や
母親向けイベントの中止が相次ぎ、母子が家の中の閉ざされた空間で過ごすことにより、産後鬱やマタニティーブルーのリスクが高まり、さらにはＤＶ、
児童虐待の増加などが懸念されます。こうした方々へのきめ細かいサポート、寄り添う支援が必要と考えます。 そこで、①現在、母子手帳を交付している人数について伺います。
②新型コロナウイルス感染症対策として、国民１人につき10万円支給される
特別定額給付金の対象は、４月27日基本台帳に記載されている人であるため、ここはすみません、通告書では「４月27日以降」としておりましたが、そうすると、４月27日が含まれてしまいますので、間違いです。すみません。４月28日以降に生まれた新生児は対象になりませんでした。そこで、４月28日以降に生まれた新生児の支援について伺います。 ③妊産婦やママたちのＳＮＳやオンラインを使った相談事業について伺います。 続いて、（２）外出自粛の続く中、市民の健康維持について伺います。 外出自粛は続き、運動不足になりがちで、健康への影響も心配される中、特に多くの高齢者は、感染を警戒し、しっかりと外出を控えていました。この短期間でも、体重や筋肉が落ち、身体機能が低下している人もいます。 体を動かさない不活発の生活が続くと、心身や脳の機能が低下し、フレイルが進みます。フレイルが進行すると、体の回復力や抵抗力も低下します。このことは、学校が休校であった子どもたちにも少なからず関係していると考えます。その点で、夕方５時に防災行政無線を活用したラジオ体操第１を流していただいていたことは、老若男女問わず取り組めることから、地域の方々に喜ばれていましたし、すばらしい取組だと思いました。しかし、残念なことにこの５月31日をもって終了してしまいました。 今後、徐々に自らの体力回復のため、マスク着用や手洗いなどの
感染予防対策を徹底したうえで、３密を避けて１時間程度の運動を心がけるなど、工夫が必要です。また、今年はマスクの着用や外出自粛で、熱中症のリスクが高まっているということです。外出自粛で運動不足になりがちで、汗をかいて体温を下げる体の準備が十分にできていません。さらに、マスクをつけていると、吸い込む空気が温かくなり、体から熱が逃げにくくなるほか、マスクをして呼吸することで、多くのエネルギーを使います。また、喉の渇きも感じづらく、脱水症状を起こしやすいそうです。そして、発熱や倦怠感などの熱中症の症状は、
新型コロナウイルスの軽度の症状によく似ているため、救急搬送の際に感染予防の対策が必要になるなど、医療機関にかかる負担も非常に大きいと懸念されています。 そういったことを踏まえ、市民の健康を守るために、①成人・特定健診をはじめ、あらゆる健診が中止されているが、今後の健診について伺います。 ②高齢者をはじめ市民の運動不足を解消することを目的に防災行政無線を活用したラジオ体操第１について伺います。 ③高齢者のフレイル予防・重症化防止に着目した健診、フレイル健診について伺います。 ④マスクの着用と外出自粛で、熱中症のリスクが高まることについて伺います。 そして、
新型コロナウイルス感染症が拡大してから初めて、梅雨や台風などにより水害が起こりやすい出水期を迎えますが、従来の避難所はウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密がそろっています。避難者同士が２メートル以上空けての
新型コロナ対策を施した場合、何人収容できるかなどの検証が必要であると考えますが、（３）梅雨や台風などにより水害が起きやすい出水期を迎えるが、避難所運営について伺います。 ①湖南市
指定緊急避難場所の密集、密接、密閉を避けた収容人数について伺います。 ②避難時の
感染防止対策とその周知について伺います。 次に、平成27年９月定例会で、図書消毒器を設置する考えについて一般質問されていました。古本や誰かが読んだ形跡のある本に抵抗を示す人は少なくありません。特に図書館の本は、不特定多数の人の手に触れており、衛生状態を気にする声もあります。最近では、
新型コロナウイルス飛沫感染も警戒が必要と考えます。 （４）甲西図書館が５月20日、石部図書館が５月22日からサービスを限定して再開館しました。
新型コロナウイルス感染症対策として、書籍消毒器の導入について伺います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で、既存の飲食店が営業自粛を余儀なくされ、店内での飲食が無理なため、新たにテークアウト、またはデリバリーを導入して、事業の継続を維持しています。その場合、売上高が減少する中、テークアウト、デリバリーを導入するための経費、例えばメニューやチラシの印刷、梱包容器、テークアウトできますといったのぼりの作成、またデリバリーのためにアルバイトを雇った等々、初期費用がかかっていると思われますので、（５）新たにテークアウト、またはデリバリーを導入した飲食店に対しての支援策について伺います。 さらに、（６）今後ますます増加するであろう様々な相談や自分がどのような支援が受けられるのか分からない市民や事業主の方々に対して、相談内容に応じて適切な窓口へ案内する総合的な相談窓口の設置と相談員の人員強化について伺います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の特徴は、無症状や軽症の人であっても周囲に感染を広げてしまうことです。感染の再拡大を防ぎながら、自粛生活を抜け出していく鍵は、新しい生活様式の定着と言えます。 では、（７）国民の間での定着を目指す新しい生活様式の市としての取組について伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ３番、細川議員の一般質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、一括での７項目のお尋ねですが、そのうち
新型コロナウイルスの影響下で出産する妊婦の支援についての２点目についてお答えをいたします。 令和２年４月20日の閣議決定で、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が定められ、その中で、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと示されました。このため、
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとして、令和２年４月27日を基準日として、住民基本台帳に記載されている者に対して、一律10万円の
特別定額給付金が支給されることとなりました。 本市におきましては、４月30日の国の令和２年度第１次補正予算の成立を受け、翌５月１日の市議会臨時会で
一般会計補正予算を議決いただきましたことから、
オンライン申請を５月２日から、郵送申請を５月８日から受け付け、本日現在で、世帯として約94％、金額ベースで約96％と、県内の市として最速で支給を行っているところであります。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組として、国の
特別定額給付金の基準日を過ぎて出生し、給付金の対象とならない子どもおよび
新型コロナウイルスの影響下で妊娠出産される世帯の生活支援を目的に、子ども１人につき10万円を助成することとし、（仮称）湖南市
子ども未来助成金として
一般会計補正予算案に計上して、今議会にご提案しているところでございます。助成の対象者は、令和２年４月28日から12月31日までに生まれ、湖南市に住民登録された子どもの保護者としております。保護者は、
特別定額給付金の基準日である令和２年４月27日に湖南市に住民登録をしていることが条件となります。補正予算を議決いただきましたら、広報、
ホームページ等で周知をし、
児童手当の申請時等に手続をしていただく予定としております。既にお子さんが生まれている場合は、個人通知を予定しております。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、関連する６点についてお答えいたします。 大きな１点目の
新型コロナウイルス影響下で出産する妊婦の支援についての１点目、
母子健康手帳の交付数でございますが、今年１月から５月31日までの妊娠届出により、
母子健康手帳を発行した方は202名でございます。 続きまして、３点目のＳＮＳやオンラインを使った相談事業につきましては、市では、妊娠、出産、育児に関する専用の相談電話、妊娠・
赤ちゃんホットラインを設置しており、
母子健康手帳発行時や保健センターだより等で周知を図っております。 ＳＮＳを利用した相談については、ホームページから課のメールアドレスにメールを送っていただくことでも可能で、ママパパ教室の申込み等にご利用いただいているところでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に向けて、メールでの相談についても広く周知していきたいと考えております。しかし、最近ではメールよりもＬＩＮＥ等を使う方も多く、ＬＩＮＥ等での相談についても今後検討していきたいと思っております。 また、県の助産師会においても、電話、メール相談は実施されております。そのような相談機関についても、引き続き案内をいたしていきたいと思っております。 続きまして、大きな２点目の外出自粛が続く中、市民の健康維持についての１点目、今後の健診につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、春の集団健診はすべて中止といたしました。５月14日の滋賀県が緊急事態措置の区域から解除されたことから、現在、秋の集団健診実施に向けて、追加日程の調整をしているところでございます。また、医療機関で実施する個別健診につきましても、
感染防止対策を取った上での実施に向けて、医師会の先生方の意見も頂きながら調整をし、例年どおり７月から10月末までの日程で実施する予定でございます。 また、３月から状況に応じて延期してまいりました乳幼児健診につきましても、十分な感染症対策を実施するため、受付時間を分散させ、健診内容も精査するなど、健診会場での滞在時間を短くする工夫をする中で、６月より順次再開をしております。 次に、３点目のフレイル健診につきましては、75歳以上を対象とする健康診査の質問票が、今年４月からフレイルに関する質問票に変更されました。このことにより、健康診査を受けていただくことで、フレイル健診を受けていただいたということになります。対象者には市からの受診券を送らせていただき、
感染症防止対策を取った上で、健診を受けていただくように勧奨をしております。 また、フレイル予防につきましては、今年度より高齢者の医療情報と健診情報、介護情報のデータを組み合わせ、高齢者の健康状態を多面的に捉え、介護予防事業についてもより充実させ、高齢者が自分らしく住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取組を始めているところでございます。 次に、４点目の熱中症のリスクが高まることにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を想定した新しい生活様式が示され、一人一人の
基本的感染対策としてマスク着用等の対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践することが求められ、今夏はこれまで以上に熱中症に気をつけることが重要となります。熱中症予防については、ホームページやタウンメールへの掲載、また百歳体操などの集まりの場でチラシやリーフレットを配布する等、啓発を行っていきたいと考えております。 大きな７点目の新しい生活様式についての取組につきましては、新しい生活様式の実践例には、感染予防となる
基本的感染対策や
基本的生活様式等が示されているところでございます。今後の感染予防のために、新しい生活様式を取り入れた生活を送ることが望ましく、これについてもホームページや
タウンメール等で周知を図りたいと考えております。また、高齢者については、
リーフレット等での周知も考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、２問目の市民の健康維持の部分の就学期の子どもたちの部分についてお答えしたいと思います。 小・中学校での対応についてお答えをいたします。１番と４番の部分についてお答えをしたいと思います。
児童生徒の定期健康診断については、
学校保健安全法施行規則第５条により、毎学年６月30日までに実施することとなっておりますが、今年度については、令和２年３月19日付の
文部科学省通知により、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない場合は、今年度末までの延期が可能となりました。 県内での
新型コロナウイルス感染症の第１波の終息を受けて、各校においては、学校医、学校歯科医と健康診断の実施日を相談し、心電図検査、検尿検査は６月中の実施を、校医健診は主に１学期に、歯科検診は主に２学期の実施を計画しております。 健康診断の実施方法につきましても、関係機関と協議を重ねてまいりました。各校においては、健診場所の消毒や換気を徹底し、受診する
児童生徒の３密回避の工夫をしてまいります。医師等の感染防止策としましては、各校に使い捨ての手袋や
手指消毒用アルコール液を手配しました。さらに、寄贈を受けた
フェースシールドを医師用に各校に配布しました。 また、各校においては、例年以上に日常的な健康観察や保健調査票を活用して、
児童生徒の心身の健康状態等の把握に努めるとともに、必要に応じ学校医と連携して、
児童生徒の健康相談や保健指導等を適切に実施するよう指示をしております。 次に、４についての方針についてお答えをします。 文部科学省が令和２年５月22日に発出した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生マニュアル『学校の新しい生活様式』」によれば、飛沫を飛ばさないよう、
児童生徒等および教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいとあります。ただし、気象の状況により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や
児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外すことを認めています。 また、運動を行う際にマスクを着用する場合も、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されており、このようなリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ないことが、マニュアルに記載されています。 教育委員会としましては、体育の授業における
新型コロナウイルスへの感染および熱中症のリスクを避けるための方策として、
児童生徒の間隔を十分に確保する。マスクを着用した
児童生徒を日陰で見学させる。体育の授業は可能な限り屋外で実施し、屋内で実施する場合は、呼吸が激しくなるような運動を避ける。教師は原則として体育の授業中もマスクを着用するなどの検討を重ねてきました。 一方、教室内の熱中症予防にはエアコンの活用が有効ですが、
新型コロナウイルス感染防止のためには冷房時でも換気を行う必要があります。教室入り口のドア開放や窓開放、あるいは換気扇等による換気を行うことによる室内温度の上昇を避けるため、カーテンなどで直射日光を避ける、エアコンの設定温度を下げるなどの調節をする等の工夫をするように学校へ伝えています。 今年は、
新型コロナウイルス感染症と熱中症という両方の対策を同時にせざるを得ない夏になることが予想されます。
新型コロナウイルス感染対策として、厚生労働省もマスク着用を推奨しています。しかし、外気温の高い状態でマスクをつけていると、体内に熱が籠もりやすく、喉の渇きも感じづらくなり、知らないうちに脱水症状が進んで熱中症になるリスクがあります。また、外出の自粛で運動不足になると、汗をかいて体温を下げる体の準備が十分にできないほか、水分をためる機能のある筋肉が減り、脱水症状を起こしやすいというリスクもあります。 このようなリスクを避けるために、１、３食をきちんと食べる。２、喉が渇く前に、小まめな水分摂取を心がける。３、人混みを避けた散歩や室内での軽い運動を行うなどの必要性も、学校のお便り等で
児童生徒や保護者に周知していきます。 続きまして、４問目の図書館での図書消毒器の導入についてお答えをいたします。 書籍消毒器は、書籍に紫外線と風を当てることにより、食中毒の原因となる
黄色ブドウ糖菌や大腸菌などの細菌類が99％カットされることが実施されております。また、風によりまして、同時に細かなごみが除去されるようでございます。 現在、本市図書館では、図書、雑誌の貸出しが、平日は、甲西図書館では約800冊、石部図書館で約200冊、土曜日、日曜日はそれぞれほぼ倍となっております。返却も同程度の数でございますので、平日の甲西図書館だけでも千数百冊の本が動いているという状態です。これらの本、雑誌を表紙だけでなく各ページを消毒することは不可能なことから、現在のところ、両図書館とも図書類の消毒は行っておりません。 県内では、
草津市立図書館だけが図書消毒器を使用しております。また、近江八幡市が令和２年５月補正予算で導入を決定しました。
草津市立図書館では、５年余り前に、小さなお子さんがおられて衛生面が気になる方自身の使用を想定して導入したとのことです。機械は一度に４冊まで除菌処理ができるタイプで、希望する方が貸出し処理の済んだ図書をご自身で機械にかけられるという形での利用と伺っております。 今、国内で流通する書籍消毒器は、最大では一度に６冊の本を約30秒、紫外線照射をするものですが、今回の
新型コロナウイルスの除菌効果については検証も実証もされていないのが現状です。
新型コロナウイルスに対する効果が実証されていないことからも、本市においては、現時点では書籍消毒器の導入は考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうからは、２番目の２番目にございます高齢者をはじめ市民の運動不足を解消することを目的に防災行政無線を活用したラジオ体操第１についてお答えさせていただきます。 ４月７日に、東京都をはじめとする７都道府県を対象区域として、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出され、同月16日には対象区域を全国に拡大し、滋賀県も緊急事態措置の区域に指定されたことから、本市も特定市町村とされたところです。 ４月27日に発出させていただきました湖南市
新型コロナウイルス感染症基本対応方針（第４版）におきまして、外出自粛要請に伴い、高齢者のフレイル対策をはじめ、市民の運動不足を解消する目的として、防災無線を活用してラジオ体操第１を放送することといたしました。 ５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、外出も徐々に緩和されてきたことから、放送開始当初の目的は一定果たせたと考え、５月31日で放送を終えることとさせていただきました。市民の皆様には、ラジオ体操以外でも自宅で取り組める運動をぜひ取り入れていただき、新しい生活様式を実践していただきたいと願っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１の（３）の①湖南市
指定緊急避難場所の密接、密集、密閉を避けた収容人数についてと②避難時の
感染防止対策とその周知について、それから（６）の市民や事業主の相談内容に応じて適切な窓口へ案内する総合的な相談窓口の設置と相談員の人員強化についてお答えをさせていただきます。 まず、湖南市
指定緊急避難場所の密接、密集、密閉を避けた収容人数につきましては、湖南市地域防災計画の参考資料に、大規模地震や風水害等における市内避難所一覧を掲載し、各施設における収容人数をお示ししておりますが、
新型コロナウイルスのような感染症が発生している状況下では、密接、密集、密閉のいわゆる３密を避けた避難所運営をしていく必要があると考えております。 現在、これまでの災害時の避難所における避難者数や運営状況等を参考としまして、
新型コロナウイルス感染症蔓延化における各避難所施設の暫定的な収容人数の算定と運営方法の検討を行っております。そして、その検討結果を基に、あさっての６月14日に、甲西中学校体育館におきまして、出水期を前にした
新型コロナウイルス感染症協議会における避難所運営の訓練を予定しておりまして、これを通して、検討課題の抽出等に役立てたいと考えております。 なお、この訓練では、災害想定を台風による風水害としており、避難者の３密を避けるために必要な間隔での配置を検討しておりますが、その結果、収容人数は、２メートルの間隔を取った場合は、湖南市地域防災計画における収容人数に対して約43％となる見込みであります。 次に、避難時の
感染防止対策とその周知につきましては、市では、マスク、アルコール消毒液、非接触式の体温計、透明アクリル防護壁などの
感染拡大防止のための備蓄品を購入し、避難所運営の準備を進めております。また、先ほどの答弁で申し上げました訓練により収集した情報等を参考に、各対策を講じてまいりたいと考えております。そして、今後早急に、区自治会、地域まちづくり協議会等を対象とした講座等で、避難時における
感染防止対策の周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、市民や事業主の相談内容に応じて適切な窓口へ案内する総合的な相談窓口の設置と相談員の人員強化につきましては、現在は、市では市民や事業主の方から、
新型コロナウイルス対策の問合せ等に対し、支援等の情報を総合受付や電話交換において案内をしておりまして、相談者に対する円滑な対応に努めるとともに、「広報こなん」や市
ホームページ等による周知を基本とし、丁寧な説明に心がけております。「広報こなん」６月号では、主な支援情報について、事業者向けと市民向けに区分して、内容や問合せ先を分かりやすく記載するなど、周知内容にも工夫をしております。 こうしたことから、皆様からの
新型コロナウイルスの相談に対する案内は、現在のところ、特に問題なく対応できているものと認識しているところでございます。また、相談員等の人員強化につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症対策の業務量の増大や進捗状況を勘案しながら、必要な人員配置を講じ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、（５）番目の新たにテークアウトまたはデリバリーを導入した飲食店に対しての支援についてお答え申し上げます。 新たにテークアウトまたはデリバリーを導入した飲食店に対しての支援でございますけれども、まずはせっかくデリバリーをしても売れなければもったいないということもございますので、そうした需要を増やすという観点から、湖南市の商工会を中心にしまして、「ランチｄｅ応援！」と題しまして、５月からお弁当のデリバリーのあっせんを行っているところでございます。商工会と市職員、市内事業者など15の事業所が市内飲食店29件に対しまして1,930食、今のところ把握できるところとして、注文をさせていただいております。 それから、市内事業者と商工会、市とが連携しました「こにゃんエール」を行っておりますけれども、こちらでは
新型コロナウイルス感染の拡大の影響によりまして、今、店舗に行きたくても行けない個人と、今を乗り切るために支援が欲しい事業者の困り事を料金の先払いという方法で解決する取組を応援させていただいております。議員のご指摘にもありましたように、初期費用ですとか、デリバリーで新たにアルバイトさんを雇うとか、そういった最初にかかる費用というのがあろうかと思いますので、そういったところを乗り切るためにも、こういった手法は活用できるのかなというふうに考えているところでございます。 さらに、もう既に５月の臨時議会でもご承認いただいているところではございますけれども、事業者向けの臨時給付金につきましては、主に飲食業を営んでおられる方には、５万円を上乗せしまして15万円を支給させていただいていることにしてございます。６月の定例会においても、商工会会員以外の方にも補正予算として上程しているところでございますので、こういった各種の市の支援策なども活用していただきながら、こういった飲食店の事業者さんに何らかの支援ができていければよいかというふうに考えているとこでございます。 私からは以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、子ども未来助成給付金事業なんですけれども、公明党議員団として口頭で要望させていただいたところ、早速こうやって定例会に上げていただいて、とても喜んでいますし、また妊婦さんにも喜んでいただけると思います。ところが、この子ども未来助成給付金の対象者が令和２年12月31日までに生まれた者に対してとありますけれども、その学年自体で、同学年でというふうに考えますと、できれば令和３年３月31日までの方を対象としていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） （仮称）
子ども未来助成金の再質問にお答えさせていただきます。 令和２年４月16日に出されました
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項に基づく緊急事態宣言の対象地域に滋賀県が指定されて、５月14日に解除となっておりますので、この緊急事態宣言中に妊娠をされておられる方の予定日が12月末日であるということを受けまして、この期限の設定とさせていただいております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そうしますと、ただ
新型コロナウイルスも拡大は今ちょっと収まっておりますけれど、完全に不安がなくなったというわけではないので、今後のことを考えると、やはりちょっと、現時点では12月31日までという形でも結構なんですが、今後やっぱりそのコロナウイルスの状況を見て、またお考えいただけることは、いかがでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君）
子ども未来助成金の期限につきまして再質問いただきました。 コロナ感染症に関しましては、これから第２波、第３波、どうなるかというのは誰にも分からないことでありまして、現時点では12月31日とさせていただいておりますが、今後の状況により、また検討させていただきたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） では、お願いしたいと思います。 あと、③番で、先ほど、ＳＮＳとオンラインの件なんですけれども、例えば東京都の助産師会では、妊婦さんのために無料で、画面を通じてのオンラインの相談を開設されております。都民を対象に実施して、Ｚｏｏｍを利用して、自宅から無料で相談することができるようなシステムがあります。また、経済産業省は、６月26日まで期間限定ですが、無料通話アプリＬＩＮＥを活用して、医師や助産師が相談に応じるサービス、産婦人科オンライン、小児科オンラインを無償提供しております。期間中は何度でもアクセスが可能なんですけれど、ただ６月26日までとなっているので、その後がちょっと心配なんですが、自宅にいながら専門家のアドバイスが受けられるというふうに好評でありますので、私、３月定例会でも若年妊婦の相談ツールとしてＳＮＳを取り上げましたけれども、聴覚障がい者の方にとっても相談にも有効というふうに考えますので、今後、市として、ＳＮＳやオンラインでの相談事業の導入について伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 今、例に挙げていただきました東京都の助産師会等、活動のことを言っていただきましたが、調べていきますと、やはりまだそういう民間であったり団体であったりの活動がまだ多くございまして、一般的に市町で実施されているところというのはなかなか少ないようです。ただ、今回のコロナの件で、滋賀県とかもＬＩＮＥのアカウントを取るようになりましたし、今後ということの展開の中では、検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） やはりオンライン等で画面で対話ができるというと、非常にやっぱり安心感もあって、まして妊婦さんは、上の子とか抱えながら、なかなか外出もできない状況でありますので、これは今回コロナがあったことを受けて、ある意味、活用していっていただけたらなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いします。 あと、ラジオ体操の件なんですけれども、市民の方からは結構お礼を頂いたりＬＩＮＥを頂いたりして、あれ、非常によかったんですけど、何でやめてしまったんですかとかという形で、続けてほしいという強い要望があるんです。確かに自粛は、緊急事態宣言は解除されましたけど、やはりできるだけ外出を控えようというのはそのまま続いておりますので、もう一度、再度始めるお考えはいかがでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） ラジオ体操のことにつきまして再質問いただきました。そのことについてお答えさせていただきます。 ラジオ体操につきましては、４月27日から始めさせていただきましたところ、様々な賛成のご意見も頂きましたが、ご反対の意見も多数頂いておる中、やはりこれは
緊急事態宣言下での外出自粛に伴う運動ということで取り上げさせていただきましたので、一応今回につきましては５月31日をもって、様々な市民さんの生活様式でありますとか勤務体制も異なることから、一旦、目標は終えたということで、終了とさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） また、そうしましたら、これは非常に発想がよかったなというふうに思うんですけど、またこれに代わります何かをご検討いただけたらなというふうに思います。 あと、フレイル健診の件なんですけども、フレイル健診を新しくなったやつでしていただいているんですけども、今後の活用について伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 今年度からフレイルに関する質問票を健診場面で使用していますが、昨年までもそれに近い質問票を使っておりました。その質問の回答の内容から、今回オーラルフレイルに関する課題があったということが明らかになりましたので、今年度の100日チャレンジの取組内容として、フレイル予防の活動の一環として実施する予定でございます。 今年度につきましては、フレイルに関する質問票を、健診場面だけでなく、介護予防事業や訪問時等においても活用し、その結果を市全体や中学校区別に集計をし、状況に合わせた事業を進めていき、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげていけたらと考えております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そうやって健診することによって課題が見えてくるというのは非常にありがたいと思いますので、またそういうのをいきいき体操とかそういう場とかで参考にして、指導とかをしていっていただけたらと思います。 あと、熱中症なんですけども、先ほども触れましたが、発熱や倦怠感など、熱中症の症状が
新型コロナウイルスの感染の軽度と症状が非常によく似ているので、救急搬送のときの対応について伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 コロナウイルスの感染によるものか熱中症によるものか分からない人の緊急搬送の件でございますけれども、消防署の救急隊のほうでは、少しでもコロナの疑いがあれば、防護を強化されて搬送をされております。それは救急隊のほうの防護を強化とするということで、具体的には、そういう方がおられた場合は、通常の服装から、ゴーグルをまず着用されます。それから、通常ではサージカルマスクをされておりますけれども、これをＮ95規格に替えて、対応をされております。 また、現在、このような状況の中で、救急車の車内は、常時ビニールシートで中を全部囲っておられます。そういう事象があれば、その都度、そのビニールを全部剥がして、また新たに救急車の中を貼り替えるというふうな対応を取っておられます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） その場合、救急搬送する病院についても、今度どこへ行ったらいいかとか、やっぱりあると思うんですけど、その辺の検討も、もうされているのでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えいたします。 搬送先の病院につきましては、これはもう救急隊のほうで、基本的には救急病院に指定されているところというふうなことになりますので、それは救急の緊急指定されている病院に搬送されて、またその後のコロナの感染されているかとかというふうなことにつきましては、これは当然、またお医者様の判断により処置をされるというふうになるというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） コロナかどうかというのは、やっぱりＰＣＲ検査しないと分からないので、ちょっと病院はどこに行かれるのかなというふうに思ったので、すみません。 あと、熱中症の対策なんですけども、やはりチラシやとかしていても、なかなか意識しているようでされていないところが多いので、言ったら熱中症が一番今日はひどいなとかというようなときに広報車を走らすとかという、そういうお考えはいかがでしょうか。熱中症に気をつけましょうというような広報車とかを走らせてはいかがでしょうかと思うんですが、それについて。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えいたします。 現在のところ、熱中症の発生のおそれがあるときとかにつきましては、
タウンメール等で発信をさせていただいているんですけれども、今のところ広報車でということはちょっと考えておりませんけれども、いろんな、年々やっぱりそういう、気温も高くなっているとか、その年によってもまた違うとは思うんですけども、またコロナ蔓延下の中でそういったことが必要になってきたら、またちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 皆さん、チラシとかでは熱中症って思ってくださっているんですけど、なかなかやっぱり意識があれなので、今日は非常に気温が上がってというときに、やっぱり熱中症対策でというふうに回っていただけると、ちょっと気をつけていただけるかなというふうに思いましたので、お願いしたいと思います。 あと、これはちょっとあれなんですけど、学校の登下校の熱中症対策として、この間ちょっとフェイスブックで見たんですけど、今、梅雨どきですので、傘を差して子どもたちが登校するんですね。そうすると、傘があると、ある意味ちょっとソーシャルディスタンスが取れるので、マスクを外しても大丈夫なのかなという、そういうことを思ってどうしても、どうしても登下校でマスクをしていると、非常に子どもさんを見ていて、つらそうな部分がありましたので、天気のいいときも傘を差して、ある意味、日傘の代わりとして、直射日光を避けるという意味で、そういうのをしていってもいいのかなというふうに思ったんですけど、それについて、いかがでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 小学校においての日傘の活用ですけども、一般的に各小学校においては、下校時に、こんだけソーシャルディスタンスを取って帰るように、朝の集団登校のときにも同じ間隔を取るようにという指導をしております。一部の小学校におきましては、今ご紹介いただいた傘によるディスタンスを取るような、そういう措置を取っている学校もあると聞いております。状況のほうは、効果のほうは、ちょっと検証してみたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 先ほど湖南市の指定緊急避難所の件で、２メートルの間隔を空けると43％ということやったんですけど、そうなると避難場所の増加が必要やと思うんです、その収容人数が減るということは。それについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ご指摘のとおりでございます。そういった場合は、当然のことながら収容人数が少なくなりますので、ほかの施設を考えなければなりません。同時的にすべての湖南市の中の避難所がそういった状況になるかというと、そういうことはなかなかないのかなというふうには考えておりますけれども、またそういうふうなことが、緊急事態でそういうことが発生した場合には、また近隣の施設、公共施設、また地域の施設などをお借りするようなことも考えることが必要かというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今、そういうことを想定した上で、近隣の施設にも、いろんな消毒とか、そういうのをやっぱり設置をお願いしたいと思います。 あと、避難所で、万が一、感染者の疑いのある方が出た場合の対応について伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 避難所の緊急、疑われる方が出た場合ですけれども、市の救護班の中には、看護師、保健師の救護班を市職員で組ませていただいておりますし、湖南甲賀医師会とも協定を結ばせていただいておりますので、お医者さん、看護師さんの派遣も、その必要性があれば要請していくことになるかと思います。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 今、専門職のお話があったんですけど、じゃあ看護師とか保健師のそういう人員配置については大丈夫というか、もう設定を考えられているのか伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 健康福祉部に配置の保健師、看護師は、救護班ということで班編制をさせていただいておりまして、もし有事の際には順番に参集させていただく段取りで組ませていただいております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） あと、災害が起きたときなんですけど、今まででしたら災害ボランティアといって全国で交流をしていましたけど、やっぱり県をまたぐというのが抑制されていることを考えると、災害ボランティアも県外からは当てにできなくなりますので、そのことについて、そうしたら、言ったらボランティアのＮＰＯと提携を結ぶとか、そういうお考えについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 ご指摘ありましたように、ボランティアが県を越えてというふうなことは、なかなかこのコロナウイルスの感染症蔓延下の中では難しいというふうに考えておりますし、昨日も団体さんのほうでコロナ感染下におけるお困り事ということでお聞きしている中で、現在の状況でもボランティアさんに活動いただけることがやっぱりなかなか難しいようなこともお伺いもしております。そういった中で、どうしてボランティアさんを確保していくかということにつきましては、今ご提案ございましたような中で、また検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） そういったことを全部、いろんなことを含めて、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のマニュアルというのを今度書き換えるというか、追加するという形でしていかないといけないんですけど、それについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） ３番、細川議員の再質問にお答えをいたします。 マニュアルについては、これはまた必要になってくるのかというふうには考えておりますけれども、現在、先ほどの答弁でも申し上げましたように、明後日の６月14日に訓練を予定しております。その中では、今、人と防災未来センターのほうの手引を参考にさせていただいて、これがなかなかコロナ蔓延下における避難所の設営とか、その運営に関して、事細かに書いております。まず、この手引を参考にさせていただいて、いろいろなコロナ蔓延下での対策、具体的には、事業者や住民への適切な方法による情報提供や共有、予防、蔓延防止対策であるとか、すみません、申し訳ございません。 避難所での感染を防ぐための重要なポイントということで、まずは衛生用品の調達であったりとか避難所内での安全管理、それから合理的配慮、関係機関への事前調整、それから避難先への整理、避難所開設、長期の避難所生活といった項目にわたって、その手引書には事細かに書かれております。これを参考にいたしまして、まずは訓練をさせていただいて、その中でまた地域の皆さんにも参加いただきますので、様々な課題が出てこようかと思います。また、そういったことを整理しながら、そういうマニュアルをつくる際の参考にさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 地域の方にも知っていただくということで、どんどんまた出前講座などをして、一人でも多くの方に周知していただけるようにお願いしたいと思います。 次に、書籍消毒器の件なんですけども、確かにコロナは今回初めてですので、コロナに関して検証もされておりませんが、一応ロタウイルスとか、ああいうのに関しての除菌が、大腸菌とか、そんなんにはいけるということでしたので、それだけではなく、やっぱり子どもが絵本や
児童書などを口に入れてしまうことも、ちっちゃい子はなめてしまったりすることも多いので、子どもの衛生面を気にする親の利用者の方がおっしゃっているのに、この書籍消毒器を利用しているお母さんからは、子どもが小麦アレルギーやったけれど、もし借りた本についていたらと不安やったけれども、書籍消毒器を使うと、安心して持ち帰られるというふうなうれしいお声もありました。 また、もともとこの消毒器が入れられたのは、たばこの臭いが染みついているとかというのがあって、そういう臭いも消臭できるということで導入をされたんですが、今後、まだコロナの検証はできておりませんが、そういった意味も含めて、この先々検討される予定があるのか伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 細川議員の再質問にお答えします。 今後の書籍消毒器の導入の検討でございますけれども、今言われたアレルギー物質の除去ということですけれども、これも風、あるいは紫外線の照射ですので、アレルギー源の完全な除去というのは、これも確認ができておらないところです。多分に気になさる方は、それで安心という部分がございますので、今のところ、食中毒の実証、確認以外ができておらないものについては、ちょっと検討はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） また、新たにコロナの検証とかもされるようになってきましたら、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 あともう１点、先ほどの総合受付の件で、総合相談窓口なんですけれども、総合受付とか電話で今は対応がスムーズにいっているということで、それはありがたいことやと思うんですけど、なかなかこれから、今後やと思うんですけども、個人事業者の方とかが相談に来られて、何を聞いていいか分からないというのがあったりするので、これは例なんですけど、広島県の呉市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主向けに、行政書士による無料相談窓口を開設しています。行政書士から給付金の申請手続などを丁寧に教えてもらえた、呉市の無料相談窓口に行き、本当によかったとの利用者の声があります。国などは、雇用調整助成金や持続化給付金、休業協力支援金など、制度を創設しましたが、申請に要する負担が大きいとか、また手続が煩雑、制度の存在自体を知らないなどの声があって、呉市では支援制度を利用しやすいように、市役所の１階に、行政書士とか社会労務士とかが常駐する無料窓口を設けております。事業者の支援として、お金だけではなく、こういうふうな、とてもよい取組やと考えますが、市で取り組むお考えについてお聞かせください。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 呉市の事例についてご紹介いただきましたけれども、確かに事業者向けの支援施策というのが、今、多様なものがあって、それはそれでいいことだとは思うんですけれども、かえって多いがために分かりにくいというようなことは、ご指摘のあることもおっしゃるとおりなのかなというふうに考えているところでございます。 現状、事業者向けの相談窓口は、市役所の中に作って逐一相談というようなところまでは考えていないところではありますけれども、私どもとしましても、先月の臨時議会でお認めいただいた予算の中で、持続化給付金ですとか雇用調整助成金といったものに対する勉強会みたいなものを開く予算というものを計上しているところでございます。それ以外の国ですとか県ですとか市ですとか、いろんな主体が予算措置をつくっているわけですけれども、そちらについては、私どもに対しても逐一電話なんかで相談が来ているところでもありますし、その際はきちんとお答えしているところでもございます。それで、常日頃から適切な回答を市役所の中でやっていくことに加えて、先ほど申し上げたような相談会みたいなことも開催しながら、事業者向けの支援施策の適切な周知方法といったことをきちんと考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ３番、
細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 勉強会とか、非常によいことだと思うんですけども、この勉強会等のまた周知もぜひお願いしたいと思います。商工会の方なんかは情報が早く入ってきてよいかと思いますが、個人事業者とか、また高齢者の方とかは、こういう勉強会があることも知らなかったりすると、せっかくこういう国の給付金を、申請だけすれば頂けるものがあって、頂けなかったとなると、申し訳ないかなと思いますので、どちらかというと、待つ側ではなく、大丈夫ですかというふうに、こちらのほうから個人の方等にはお声かけをしていただけるとありがたいかなというふうに思います。 新しい生活様式は、自らを感染から守り、周囲には広げないためにあります。有効な治療法の確立やワクチンが開発され、感染が終息するまでの継続が欠かせません。感染防止の基本を守り、感染を拡大させないと一人一人が心がけていきたいものです。 以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（加藤貞一郎君） これで、３番、
細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時45分からといたします。
△休憩 午前10時37分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時45分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、通告書に従い、私の一般質問をさせていただきます。質問項目は２問です。分割にて質問をいたします。 まず、１問目です。未曽有の大災害、世界が危機的な状況に陥った
新型コロナウイルス感染症の拡大。世界の経済が止まり、多くの死者を生み、人と人とのつながりを分断しました。
新型コロナウイルスの影響でお亡くなりになられました世界の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、日々、危険にさらされながらも、勇気を持って献身的な看護をしていただいている医療従事者の皆様、また市の職員や介護施設をはじめ、様々な関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 1918年、1920年に世界で極めて多くの死者をもたらしたスペイン風邪で、人類が経験したにもかかわらず、その防御策や情報は今回十分でなかったと私は思っています。ウイルス感染の恐ろしさを今改めて実感するとともに、この経験を生かし、今度は次の世代に伝えていくこと、対策を講じることが、私たちに課された使命であると思っています。 滋賀県では、感染拡大は落ち着き、６月６日には警戒ステージから注意ステージとなりました。湖南市では一人も感染者を出すことなく今日に至り、湖南市民一人一人が他人を思いやり、我慢を重ねた結果であり、心から皆様の努力に感謝をいたします。しかし、今もなお、北九州市や東京都など、第２波の感染拡大の気配が見られ、未知なるウイルス感染、パンデミックについての警戒を緩めてはならず、コロナウイルスの抗体ワクチンができるまでは、一緒に共存していく新しい生活様式を続けていくことが重要です。 そこで、質問をいたします。 多くの皆様から、ＬＩＮＥやＳＮＳなど、ご意見を頂き、収入が減り、今後の不安を訴え、また事業支援を要望する声を聞いています。これからも続いていくだろう第２波に向けて、ますます厳しくなると予想されることから、質問をいたします。 一つ、
新型コロナウイルスがもたらす影響とその対策について。 （１）収入減少や失業等により、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯の現状、また湖南市の特徴についてお聞きをいたします。 ①緊急小口資金の現状について。 ②住居確保給付金の現状について。 ③食糧支援、就労支援対策とその結果について。 ④マンパワーは足りていますか。 （２）番、
新型コロナウイルスの影響による住民生活相談状況について。 （３）番、湖南市独自の支援策が必要ではないですか。 （４）助け合いの観点から、
新型コロナウイルス助け合い基金の創設について提案をいたしました。会派を通じ、議長を通じ、また市長に要望したところ、先日、基金を創設していただいたと市長からも報告があり、広報６月号の「広報こなん」にも掲載されています。大変早い対応であったと思います。基金創設前に質問を提出しておりましたので、答弁をお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 15番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 赤祖父議員からは大きく２問お尋ねいただいておりますが、分割ですので、まず
新型コロナウイルスがもたらす影響とその対策について、担当からお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） では、１点目の生活困窮世帯の現状と湖南市の特徴についてお答えをさせていただきます。 市の住民生活相談室では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮している方の相談件数が今年度に入りまして急激に増えております。新規相談件数については、今年３月の21件に対しまして、４月に入りましてからは約３倍の61件、５月が約4.5倍の96件という相談件数が増加してきております。中でも特徴的なのは、５月の１か月間の相談者数96人のうち、外国籍の方のご相談が38人と、全相談数の約40％を占めているということとなっております。 次に、１の１、緊急小口資金の現状についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業を余儀なくされ、生活資金にお困りの方については、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会の緊急小口資金のご相談を案内させていただいております。社会福祉協議会に確認させていただいたところ、貸付けの申請件数といたしまして、３月に３件に対しまして、４月以降、６月４日までの件数が205件の貸付け申請があったように聞いております。また、そのうち外国籍の人の申請が102件と、実に49.7％を占めているということでありました。 貸付相談者の傾向といたしましては、派遣で就労に就いている人や個人事業主の方々や、社会状況に左右されて出勤日数が減り、収入減に直結する方々からの相談が多く見られたと聞き及んでおります。 次に、１の２、住居確保給付金についてお答えさせていただきます。 離職、廃業から２年以内、または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある困窮者の人の賃貸住宅家賃額を原則３か月間、直接、不動産業者の口座に振り込む住居確保給付金につきましては、令和元年度の相談件数が年間で６件、申請決定が２件であったのに対して、今年４月の相談件数が35件、申請決定は２件でありました。この制度においては、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響で、離職や廃業と同程度の状況にある休業等により収入が減少した者も支給対象者として、制度が拡大されているところとなっております。５月については83件の相談があり、申請決定が３件であり、４月以降において合計５件の申請決定とさせていただいております。 この制度については、相談者世帯の状況を詳しく聞き取り、制度を利用できるかどうかの確認をする必要があることから、相談に時間を要することが多く、また昨今の経済活動状況から、この制度についての相談件数が日ごとに増加していることと、中でも外国籍の人からの相談が40％近くとなっていることから、市の通訳者を介したり、書類の外国語翻訳なども行って、対応をさせていただいているところとなっております。 雇い止めに伴う失業や休業における収入減など、それぞれの生活困窮者が抱える不安や困り事を相談支援員や就労支援員が共に考えて、適切に関係機関につなぎ、また連携を図る体制を取らせていただいております。 次に、１の３、食糧支援や就労支援対策のうち、食糧支援についてお答えさせていただきます。 社会福祉法人湖南市社会福祉協議会の食糧支援事業として、日もちのするレトルト食品、レトルトご飯、カップ麺、缶詰などの詰め合わせ３日分程度の支援や県内ＮＰＯ法人のフードバンクへのつなぎを行っております。 また、学校給食センターの対応といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校の臨時休業を受け、３月２日から学校給食を中止とさせていただいております。働く保護者などのおられる家庭で監護が困難な
児童に対して、小学校での預かりと学校給食の提供を実施しましたが、３月の臨時休業では、各小学校に必要数の４割を提供いたしました。また、４月からの臨時休業では、各小学校に100食を提供いたしました。 キャンセルが効かず受け入れた食材のうち、未調理の食材は余剰となりましたが、これらをすべて市内の社会福祉施設および園、県内フードバンクに提供させていただき、有効に活用させていただきました。提供先につきましては、障がい者施設が５施設、高齢者施設が６施設、園が11園、フードバンク１か所で、支援の実績といたしましては、延べ27日間、148施設となっております。 次に、１の４、マンパワーは足りていますかについてお答えさせていただきます。 緊急小口資金の手続については、外国籍の人からの相談が非常に多いにもかかわらず、通訳者を雇用していないため説明などに苦慮されておりますが、市の通訳者が通訳させていただいたり、市の保有するタブレット端末を使い、相談者、社協職員、西庁舎の人権擁護課の通訳の３者がテレビ電話をするなど、外国籍の人への対応において、市が協力する体制を取らせていただいております。 次に、２点目の
新型コロナウイルスの影響による住民生活相談の状況については、先ほど住民生活相談室での相談状況については、今年度急激に増えているという答弁をさせていただいたとおりでございます。 次に、３点目の湖南市独自の支援策が必要ではないかというご質問につきましてお答えさせていただきます。 生活困窮者への支援策として、社会福祉協議会で行っている貸付けや市で行っている住居確保給付金など国の補助金を活用した施策があり、職を失った人には、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるように、雇用保険制度の失業給付もあります。最後のセーフティーネットとして、生活保護制度もあります。 そうした金銭的な支援策だけでなく、当市では東庁舎内にハローワークの出先機関である「チャンスワークこなん」での就労相談など、様々な機関と連携し、その人が必要な事業を複合的に利用して、少しでも早く生活再建が図れるよう支援を行っておるところとなっております。 私のほうからは以上とさせていただきます。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、（１）番の③番のうち就労支援対策とその成果についてお答え申し上げます。 まず、概況から申し上げますと、総務省統計局が先月29日に発表しました４月の労働力調査によりますと、完全失業率が先月比0.1ポイント上昇しまして2.6％になっております。2017年の12月以来、２年４か月ぶりの高水準となりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で、宿泊、飲食、サービス業を中心に失業者が増えたほか、仕事を持ちながらも仕事をしていない休業者が過去最多となったと報じられております。 湖南市においても、飲食業をはじめとする事業者の休業や、製造業における勤務日数の減少や時間短縮などが見受けられまして、仕事が少なくなっているというふうにお聞きしておりますけれども、市に対する就労相談という意味では、申込件数には大きな変化は今のところは見られない状況でございます。この状況は、ハローワーク甲賀においても、ちょっとお尋ねしたところ、同様の傾向があるようでございまして、４月、５月に関しては大きな変化は見られないということだとお聞きしているところでございます。 しかしながら、リーマンショックのときもそうだったんですけれども、雇用への影響はしばらくたってから顕著になって現れてれてくるというような傾向があると考えられることもありますので、先ほど健康福祉部長からの答弁もありましたけれども、市役所内に設置しておりますハローワークの出先機関である「チャンスワークこなん」の積極的な活用ですとか、あるいは滋賀労働局と協議しまして、ハローワーク甲賀ですとか市内事業者との連携を図りまして、雇用維持に関する対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１の（４）
新型コロナウイルス助け合い基金の創設についてのご質問にお答えをさせていただきます。 市では、
新型コロナウイルス感染症対策に対する市民の皆様からの支援をお受けするため、支援に係る寄付金の受皿を追加で構築いたしました。これは既存のふるさと納税制度を利用したもので、寄付金を湖南市ふるさときらめき湖南づくり応援基金に積み立てて、本年度の
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業に活用するものでございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策応援基金受付窓口を６月１日に地域創生推進課に設置、開設をいたしました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトでは、５月以降、適宜、
新型コロナウイルス感染症対策専用窓口を設置し、
ホームページ等を通じて広く支援を呼びかけているところでございます。少しでも多くのご支援を頂くことができるよう周知に努め、寄付金は有効に使わせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） すみません。先ほどの１の１の緊急小口資金の現状についてのところで、私の説明で、「社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会」と答弁させていただきましたが、「社会福祉法人湖南市社会福祉協議会」の誤りでしたので、訂正させていただきます。申し訳ありませんでした。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 答弁いただきました。大変厳しい状況がうかがえます。緊急小口資金につきましても、私が聞きに行きましたときには154件と言っておられましたが、今205件になったということで、またその40％が外国籍の方ということです。この資金については、非課税世帯については返還免除ということで、やはりそういった情報が皆さんの間で飛び交ったのだなと思いますが、私が聞いていますと、やはり3,000円しか手持ちがない方も来られるというようなことも聞きますし、湖南市は製造業の第２次産業が大変多く、その労働者が多いことから、非正規の方も多いということで、解雇となり、先ほどの住宅の面もそうですが、社宅も退去を命じられ、住むところがないというようなことも聞いております。こういった湖南市の特徴、こういったこともしっかり受け止めながら、これからの２次、３次につなげていかなくてはならないと思っています。 失業率については、先ほど答弁を既にいただきましたが、0.1％ぐらい上昇しているということで、県から情報を頂きますと、全国的には、令和２年４月の段階では189万人、昨年に比べ13万人も増加しているということで、コロナの失業者はかなりの勢いで伸びているという新聞報道もあります。湖南市もしっかりとそれに対して今後の対策をしていかなくてはならないと思います。 答弁にありましたが、労働局とか、そういった「チャンスワークこなん」、そういったところと連携が必要と思いますが、
特別定額給付金についても大変早い支援をいただいたということで、その部分で今何とか生活をされていると思いますが、今後長期化をすると、湖南市のやはり対策はしっかりと打っていかなくてはならないと思います。国際協会、また商工会、工業会との連携についてはどのように考えておられますか。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答え申し上げます。 今お尋ねのありました国際協会ですとか商工会、工業会との連携をどう考えられるかということでございますけども、まずは各団体様がどのような課題を抱えておられて、どういった対策を取っていく必要があるかということをしっかり把握していくことから大事だというふうに考えておるところでございます。湖南市としましては、目下、各団体さんとの意見交換会といったことを今開催しておりまして、商工会ですとか、あるいは工業会はまだやっていないんですけれども、話を近々にも伺いまして、いろんな課題をちょっと抽出した上で、そういった団体がどういったことを求めておられるかといったことを政策の中に反映していきたいというふうに考えているところでございます。６月中をめどに開催したいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 私は以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 特に、湖南市の特徴としましては、外国人の方が困窮されているということです。40％ということもお聞きをしましたが、社会福祉協議会のほうにも聞きに行きますと、やはり通訳のマンパワーが不足しているということです。今ほどもお聞きしまして、市のほう等の連携を深めてやっておられるということですが、やはり言葉の壁ということで、この給付金ももらえていないような方もあるように、先日、新聞報道でも伺っていますが、そういったところで、やはりマンパワーは今後必要ではないかなと思います。社会福祉協議会での様々な事業がある中で、やはり市との連携をする中で、人が取られてしまうというようなことも聞いていますが、今後のマンパワーについて、もう一度お聞きしたいと思います。また、
特別定額給付金について、そういった報道がありますが、湖南市ではどうであるかについてお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 マンパワーが今後不足するのではないかというご質問だったかと思いますけれども、市のほうでも住民生活相談室の相談件数は、先ほども申し上げましたとおり急激に増えておりますので、相談窓口の体制につきましても、今検討しているところとなっております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 赤祖父議員の再質問にお答えいたします。 私からは、
特別定額給付金の支援、もらえていない人がいるのではないかというご質問にお答えをさせていただきます。 本市におきましては、
特別定額給付金事業につきましては、県内最速で事業を進めてきたところでございます。国の補正予算に基づきまして、
特別定額給付金に係る
一般会計補正予算を本年５月１日の臨時議会に上程し、お認めをいただいた後、速やかに５月２日から
オンライン申請を開始し、さらに５月７日には申請書の発送を行いました。 申請書の発送に際しましては、ポルトガル語の申請書記載例を同封するなど、外国籍市民の方々にもご理解いただけるよう、ご案内をさせていただいたところです。 また、申請書の発送に合わせまして、５月７日からコールセンターを開設し、月曜日、水曜日、金曜日には、外国人相談通訳を配置し電話によるご相談に対応させていただき、また東庁舎の総合案内におきましても、外国籍市民の方々のご相談に対応させていただいているところでございます。 本市におきましては、当初、国の制度設計が確立しない中での作業でありましたが、速やかに市民の皆様へ給付金をお届けするため、市職員を増員するなどして事業を進めてまいりました。昨日の６月11日現在での申請者数が２万2,916件、申請率94.3％、給付件数が２万2,396件、給付率92.2％になっておりますが、まだ申請をされていない方々へは、広報紙や
ホームページ等におきまして、
特別定額給付金の申請についてお知らせをさせていただくところであり、今後も申請がお済みでない方に申請をいただき、給付させていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 答弁をいただきまして、湖南市ではきちっとしていただいているようです。大変早いということで、私もお聞きをしています。 長期になれば生活保護世帯が増えてくるのではないかと思いますが、今の現状と、それと事務量が増えてくると思うんですが、リーマンショックのときもそうだったんですけども、事務量については今後どのようにお伺いかお聞きします。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、一つ目の生活保護の現状についてお答えさせていただきます。 生活保護制度の現状につきまして、何年か前まで遡らせていただき、平成19年度末の受給世帯は98件でございました。平成20年のリーマンショック以降、平成21年度末には183世帯と約倍増しております。それ以降も生活保護の受給世帯は増加し続けておりまして、31年度末では213件の受給となっております。 ２点目のご質問の生活保護の事務量の増加についてでございますが、生活保護の申請につきましては、今年４月以降、数人の方からの申請はありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大による収入減少などが原因という理由ではなく、お話をお聞きさせていただいていますと、以前に生活保護を受けておられた方による再申請であったり、その方、相談者のご病気のために就労ができなくなって所持金がなくなった人からの申請ということと現時点ではなっております。しかしながら、今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症による収入減少などを理由とした申請が多く出てくることが予測されますので、相談体制の強化に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 今後、需要が増えるということについては、増えた段階で県とも調整しながら考えるということでよろしいんですね。 ６月号「広報こなん」では、
新型コロナウイルス感染症に係る主な経済支援が掲載されましたが、社会福祉協議会が行っています経済支援、また緊急小口資金ならびに総合支援資金など、市民に緊急性の高いこういった資金が掲載をされていませんでした。命を守る支援策が掲載されるべきだと思いますが、それはなぜ掲載されなかったのか、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 広報についてのご質問だったと思っております。市のホームページのほうでは、住居確保給付金の制度と併せまして、一時的な資金の緊急貸付けに関するご案内ということで掲載させていただいており、緊急小口資金などの貸付けの窓口として社会福祉協議会をホームページのほうでもご案内させていただいておるところとなっております。 また、社会福祉協議会では、広報誌「ふくしの輪」というのがございまして、こちらを年３回発行しておられ、第41号の令和２年６月１日発行の「ふくしの輪」におきまして、一時的な支援の緊急貸付けに関するご案内を掲載されていると聞いております。年３回の「ふくしの輪」の広報誌は新聞折り込みで、年３回のダイジェスト版は組回覧で配布するというふうな予定を持っておられまして、市内のまちづくりセンター等にも配置していると聞いております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 私も「ふくしの輪」は拝見しておりますが、やはり「広報こなん」を皆さん見ておられる方も多いわけで、今回、コロナウイルス感染に関わるそういった支援については、やはり緊急的な状況ですので、併せて掲載されたらよかったのではないかなと私は思っています。社会福祉協議会と市が一体となって、やはり命を守るそういった施策には立ち向かう姿勢が必要ではないかと思いますので、提言をしておきます。 食糧支援のことですけども、学校給食のキャンセルにつきましては、27日間で148施設、支援されたということです。もうこちらも、社会福祉協議会では小口資金をお借りになられるときに、お米などの食糧の提供があったとお聞きをしていますが、やはり極めて厳しい方々へのそういった食糧の提供が即座にできたらなと思いますが、何か工夫されることはできないかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 赤祖父議員の再質問にお答えします。 学校給食センターの未調理の残食材の提供についてでございますけれども、実績のほうは、先ほどご答弁を健康福祉部長のほうからさせていただいたとおりでございます。フードバンクへの提供が主でした。 市内のお困りの方に直接支援というのは、はっきり言って、給食センターの食材はお渡しすることができなかった。その理由としては、引渡しは午前10時からセンターでやっておったんですけれども、その理由は、生鮮食品が主であること、取り置くことができないということが１点です。もう１点は、その日の午後には次の日の食材を受け入れなければなりませんので、とにかく給食センターのほうで考えたのは、大口のところに引き取っていただくということを主に考えました。結果的に、大口のところに引渡しをさせていただいたというところです。小口のことについては、検討段階ではいろいろ考えたんですけれども、先ほども何度も言いますように、大口のところの提供を優先させていただきました。 フードバンクのほうでは、提供先としては、従来からの生活困窮者だけでなく、この
新型コロナウイルス感染拡大によって収入が急激に減少した方も登録をされております。登録された方には、本市も含め、県南部の登録者には食材が行き渡ったというふうに聞いております。間接的ではありますけれども、本市の生活困窮者には食糧支援ができたものと思っております。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 分かりました。 また、地方創生の観点から、基金を創設いただきました。今回、
新型コロナウイルス関連の資金として運用されていくのだと思うのですが、助け合いの観点からも、今回基金をつくっていただきましたが、やはり住民相談ならびに社会福祉協議会にお金を借りに来られる方々へ、少しでも困っている方へスピーディーに支援ができる仕組みがあればいいなと私は思うのですが、その点について見解を伺いたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 暫時休憩します。
△休憩 午前11時22分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時22分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 赤祖父議員の再質問にお答えさせていただきます。 助け合い基金のすぐに使えるというか、スピーディーな基金の活用につきましてのご質問であったかと思っております。生活福祉資金の貸付け事業というのは、従来、対応しているものではありますけれども、緊急支援として、助け合い基金という形ではないと現在は聞いております。 また、社会福祉協議会の事業として、善意銀行事業というのがございまして、生活困窮者支援活動を行っていただいております。今回の
新型コロナウイルスの影響でお困りの方への生活支援のための寄付を募ることと併せて、その使途につきましても社会福祉協議会で検討いただいているというふうに聞き及んでおりますので、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 総合的に社会福祉協議会と市役所が何か少し離れているような気がいたしますので、この危機的な状況を打破するためにも、湖南市が一つになって、生活に困窮しておられる方々をまず第一に考えて、支援をお願いしたいと思います。 今後、第２波、第３波の感染拡大を施策として、お店を辞めてしまう選択をされる方もおられます。スピーディーに支援することが必要と考えます。市民の方々からも、本当に厳しい方へお金を使っていただけるのなら寄付をしたいといった声を頂いています。国の第２次補正予算も可決される運びとなっています。何らかの命を守る施策の構築をぜひとも考えていただきたいと思います。声なき声を拾うことが大変難しい。そこに助けるべき命があると思います。地方自治が担う責任は、大変大きいと思っています。相談しやすく、マンパワーの増員、また広く分かりやすい周知を、少しでも早い支援につなげるように求めます。 ２問目に移ります。 ２問目です。パンデミック対策について。 今後、
新型コロナウイルス感染が第２波、第３波と拡大が予想される中、緊急事態宣言が解除されても、コロナウイルスと共存するウィズコロナを意識しなくてはなりません。水災害や地震における避難所での感染防止策と今後の地域防災の進め方についてお聞きしたいと思います。前回質問されました方と少し重複をいたしますが、重複します以外のところで答弁をお願いいたします。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） それでは、私のほうから、15番、赤祖父議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ウィズコロナを意識した風水害や地震における避難所での
感染防止対策と今後の地域防災の進め方につきましてですが、ウィズコロナというのは、私たちの生活の中で感染リスクなどをある程度容認した状態、あるいは常に意識した状態を言うことというふうに考えております。こうした状況下を想定しまして、まずは先月５月28日に、初動対応の担当職員等によります災害警戒本部をはじめとする初動対応要領について訓練を行ったところでございます。また、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、明後日の６月14日には、甲西中学校体育館におきまして、新型インフルエンザ等感染症協議会における
感染防止対策を踏まえた避難所運営訓練を行う予定でございます。 実際の避難時におきましては、外国人、高齢者、障がいを持つ方など多様なケースが考えられ、ここに
新型コロナウイルス感染症の脅威下という条件が加わることで、課題も山積することになると思いますし、それに対しまして、多様な対策を次々と講じていかなければならないということが予想されます。市といたしましても、感染症の発生状況等を踏まえながら、
感染予防対策のための備蓄品の調達、配布を行うとともに、各地区や市民大学などで新型インフルエンザ等感染症に対する
感染防止対策を踏まえた防災講座等を実施するなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 昨日も雨が降りました。梅雨時期に入りまして、これから大雨に対する警戒が必要となってきます。風水害の指定緊急避難所で優先的に開設する施設、石部南学区でしたら石部南小学校となっていますが、先ほどもお話がございましたが、こちらでの収容人数は803人となっています。防災訓練を行ってまいりましたが、とても密になり、考えようによりますと、宝来坂からでしたら石部南幼稚園が近いわけで、密集を減らすという観点からも、同じ避難所に一同が避難するのではなく、優先開設する施設以外を避難所とした訓練も必要ではないかと思います。 また、今では、豪雨の中、移動するのは極めて危険であり、垂直避難が重要といった考えも変わってまいりました。今後の避難所の場所設定についての見解を伺いたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 15番、赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 今後の避難所の考え方でございますけれども、今、議員のおっしゃっていただきましたように、やはり他の施設というところも、場合によっては、これは必要になってきますし、垂直避難ということで、あえてご自宅で、例えば２階で避難というふうなことも考えられます。今後そうした災害の発生を考慮しまして、今後の避難所につきまして、どういった避難体制、特に先ほど申しました外国人の方、高齢の方、障がいのある方など、そういった方が優先的に避難をしていただくためにも、避難所をどういうふうに開設していくのかということにつきましては、また今後検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 地域防災訓練では、パンデミック対策は視野に入っていませんでした。大変特異的で、今回その怖さを改めて感じたところですが、ウイルス対策を今後、防災訓練に生かしていかなくてはならないと考えていますし、また市民、特に役員の皆様への周知が重要と考えます。湖南市地域防災計画の中には、風水害対策、震災対策、原子力災害対策はありますが、パンデミック対策はありません。風水害対策編、第３編、災害応急対策計画、第２章、円滑な災害応急活動の展開の第14節、防疫および保健衛生計画に、少し書かれています。ウイルス対策についての計画はどこに位置づけていかれるのか。また、今後の計画についてお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 15番、赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 繰り返しになるかも分かりませんけれども、このコロナの協議会におきまして、今年からこうした状況が発生をしまして、いろいろな影響がまだ分からないという部分もございます。そうした中で、地域防災計画のほうも、市といたしましても、防災の対策につきましてもそうでございますし、ありとあらゆる施策に対しまして、コロナの網をかけた中で、今後いろいろと検討をしていかなければならないというふうに考えております。市の総合防災訓練も今後予定はしておりますけれども、そうした訓練も、今後コロナの網をかぶせた上での訓練というふうなことも想定をされます。これからいろいろな訓練をさせていただく中で、いろいろな課題が見えてくると思います。そうしたことを、今後、地域防災計画の中で反映させていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 計画としましては、私も調べましたら、このウイルス関係につきましては、健康福祉部が新型インフルエンザ等対策行動計画に書き加えていくというようなことをお聞きしていますが、それでよかったんでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 今の避難所での感染症対策でございますが、湖南市新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとった形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） こちらが、新型インフルエンザ等の行動計画ですね。そして、先ほど質問もありました避難所開設運営マニュアル、これなんですが、資料のほうをお願いします。 このような、危機管理防災課では、運営マニュアルを作成されています。これは、表紙しか載せていませんが、34ページあります。今回質問にあたりまして、このマニュアルを入手いたしまして、その中を見せていただきました。どこのホームページでも、探しましたが手に入りませんでしたが、この周知についてはどうなっていますか。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えします。 現状の中ではホームページのほうに上げられていませんでしたが、内容をほうをもう一度精査した上で、周知していきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） この内容を見せていただきまして、克明に書いてありますが、やはりこういったことを実働隊が知らないと、計画も意味がないものであります。しっかりとこの実情を把握しながら書き換えられていくと思うんですけども、今度の14日にも実施訓練が行われ、そこで体験を基に改訂をされていくということで先ほどもお聞きしましたが、そう中には、ふるさと防災チームがまだ組織化されていない区もあります。しかしながら、その避難所運営委員の中には、ふるさと防災チームとの連携が書かれていますし、私は、この周知は不十分であり、マニュアルどおりに運営がなされているのか疑問であると考えます。このマニュアルをホームページや「こなんいろ」に掲載するなどが必要と考えますが、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの内容とも重なりますが、内容のほうの周知をもう一度確認させていただいた上で、ホームページのほうは周知に図りたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 15番、赤祖父裕美議員。
◆15番（赤祖父裕美君） 実働隊で動いてくださっている方、たくさんおりますし、こういった危機的な状況の中で運営マニュアルを改訂していきますので、それをしっかり知らせるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 頻繁に地震も起きております。大雨、それから竜巻、異常気象の中、このコロナウイルスの感染拡大です。何に気をつけなくてはならないのか。何が必要で、何がその地域に有効なのか。コロナウイルス感染者が一人も出なかった、協力いただいた湖南市民です。必要としたことは、きっと協力して取り組んでくださると思いますので、市が主導権を握って、迅速にかじ取りをしていただくことをお願いし、質問を終わります。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） これで、15番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時45分からといたします。
△休憩 午前11時38分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時45分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、小林義典議員の発言を許します。 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を分割にて行います。
新型コロナウイルスが全国に蔓延している状況下での市としての取組についてと、デマンドタクシー導入計画についてと、２問についてお伺いします。 昨年末、中国武漢市よりはやり出した
新型コロナウイルスは、100年に１度の大災害ともいわれ、国内はもとより、全世界で猛威を振るっているところでございます。この難局を乗り切るため、国、県、また市として、対策は打たれております。 また、このたびの定額給付金の支払いをはじめとしての作業において、市職員の皆様におかれましては、休日の返上だったりとか遅くまでの残業だったりと、大変ご苦労されていることに、頭の下がる思いでございます。 そして、医療従事者の皆様にも、見えない敵と接する機会があるにもかかわらず、その現場で従事されていることに、この場をお借りしてお礼を申し上げます。 しかしながら、ワクチンや特効薬の開発には、まだ時間も費用もかかると思われます。新しい生活スタイルも構築されなければならない中、今後の市としての対応についてお尋ねをします。 （１）と示して、リーマンショック以上の不況といわれているが財政面についてお伺いします。 ①として、財政調整基金の取崩し額について。 ②継続事業への影響について。 ③本年度以降予定に上がっている事業でできない事業とその予算額は。 （２）実施計画が完了している庁舎建設についてのお考えをお伺いします。 （３）国からの臨時交付金の使い道について。 （４）緊急事態宣言も一応解除はされましたが、まだまだ支援は続けなければならないと思います。今、急を要している支援として、全国民一律の定額給付金をはじめとして、市独自では水道料金の無料化、商工会の窓口として、個人事業主さんなどへの給付金と、施策は打たれています。 しかし、これらの目に見える支援だけではなく、個々の支援も必要かと思います。特に、子どもたちは自粛続きで、学校に行きたくない、子ども同士のコミュニケーションが取れない、遊べないなど、心の病が懸念されます。 ６月４日、京都新聞の紙面に、ちょっと切り抜きを持ってきたのですが、学校がつらいということで理解をしていただきたいということで、新聞に載っています。ちょっと抜粋をしていますので、読ませていただきたいと思います。 もともと長期休み明けは、急な生活の変化に子どもが不安になりやすい時期。今回は、感染の懸念や休校による学校の学習の遅れを取り戻そうと意気込む大人からのプレッシャーも加わり、さらにストレスを抱える可能性もある。学校がつらいと思う子どもたちの心に寄り添ってと載っています。 また、せきをしている子をいじめたり、ソーシャルディスタンスと称して仲間外れにしたりするなどのコロナいじめなどがございます。子どもさんからのＳＯＳのサイン、不眠や寝坊、食欲がない、登校しようとして玄関で動けなくなる、いらいらするなど、情緒不安定な部分も見られるそうです。 国立成育医療研究センターの調査では、４月から５月、７歳から17歳の子ども対象にインターネット上で調査を実施。中間まとめによると、「起床や就寝時間に変化があった」と答えたのは、小学１年生から３年生まで58％、４年生から６年生まで59％、中学生で68％、高校生で69％。学校再開後に、遅刻や居眠りなど学校生活に適応するのが難しい子どもが一定数存在する可能性があるという。「すぐにいらいらする」は、小学校１年生から３年生の間で35％、４年生から６年生の間で33％、中学校で29％、高校生の26％。「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」は、小学校１年生から３年生まで46％、４年生から６年生までは38％が選択するなどのストレスを抱えている状況も浮かんでいる。 ちょっと抜粋させていただきました。 そこで、学校での取組で、子どもたちの心の支援について伺います。 （５）今年度末に一定の方向性を見いだすことになっている公共施設について伺います。 ①
新型コロナウイルスの蔓延により行われていない公共施設等マネジメント推進委員会の開催と開催時期について。 ②パブリックコメントなど各地域への説明会について。 以上の答弁を求めます。
○議長（加藤貞一郎君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午前11時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時59分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 11番、小林議員の一般質問にお答えをいたします。 小林議員からは大きく２問のご質問いただいておりますが、分割ですので、まず
新型コロナウイルスが全国（全世界）に蔓延している状況下での市としての取組についてのうち、リーマンショック以上の不況といわれているが財政面の心配についておよび実施設計完了後、庁舎建設をどのように考えていくのかについてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、経済全体に及ぼす影響がリーマンショック以上といわれておりまして、平成20年９月に起きましたリーマンショック直後の平成21年度には税収が７億1,000万円減少し、平成22年度には減収幅が９億5,900万円まで広がるなどしております。今回、そのとき以上の影響を受けるとなりますと、本市の財政運営も厳しさが増すことが懸念されますが、市民の生命および健康を保護することを第一に、市民生活および地域経済に及ぼす影響が最小となるように、国や県の経済対策等の動向には十分注視しながら、また民間事業者や市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、本市の今後の行財政運営に支障を来さないよう最大限取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 そのような中で、まず１点目の財政調整基金の取崩し額についてのお尋ねでございますが、令和元年度末の財政調整基金の現在高見込額は約17億5,800万円となっております。令和２年度当初予算において４億円の繰入れを計上し、その後の補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対策として、経済対策や
感染拡大防止策などに１億6,403万4,000円の繰入れを計上しております。また、この６月議会定例会に提案をさせていただいております補正予算におきましても、１億6,929万1,000円の繰入れを計上しておりますことから、現在の令和２年度における財政調整基金の取崩し合計額は７億3,332万5,000円となっておりまして、ここに、令和２年度当初予算で計上しております財政調整基金への積立て230万円を足しますと、現時点における令和２年度末の現在高見込額は10億2,714万3,000円となっているところでございます。 財政調整基金につきましては、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の10％程度を確保するよう努めておりまして、今回の
新型コロナウイルス感染症については、その終息が見えない状況でもあり、今年度のことのみを考えるのではなく、二、三年後の予算編成のことも考えて、令和３年度の当初予算編成時には13億円程度を確保できるように財政運営を行っていく必要があると考えているところでございます。 次に、２点目の継続事業にどのくらいの影響があるかについてのお尋ねでございますが、甲西中央橋の修繕や松籟会館の改築などの今年度完了予定の事業につきましては、現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えております。 甲西中央橋につきましては、今回の議会に追加提案として契約の締結議案を上程させていただく予定をしておりまして、また松籟会館につきましては、既に４月に入札も終え、工事に着手しているところでございます。ただし、
新型コロナウイルス感染症が再び拡大するようなことがありましたら、拡大防止措置等により工事の進捗に影響が生じるおそれはございます。 なお、工事基本協定の締結について、今議会にご提案している石部駅周辺整備事業などの継続事業につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の動向や経済への影響などに注視しながら、事業を進めていく必要があると考えているところでございます。 次に、３点目の本年度以降予定に上がっていた事業でできない事業は。その予算額はについてのお尋ねでございますが、現在、市におきまして、
新型コロナウイルス感染症により、今年度に予算化している事業の中で、実施できない事業とその予算額についての洗い出し作業を行っているところでございます。 そうした状況にありますことから、現時点でお答えできる範囲内ということになりますが、今年度予算化しており実施できない事業といたしましては、例年８月に開催しております夏まつりや翌年に延期となりました東京オリンピックの聖火リレーに関連する事業、また滋賀県人権教育研究大会に要する経費などがございます。予算額につきましては、現在、精査しているところでありますが、1,000万円強に上ると見込んでいるところでございます。なお、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、さらに実施困難となる事業が増えることも予想されるところでございます。 続きまして、実施設計完了後の庁舎建設についてのお尋ねにお答えをいたします。 複合庁舎の建設につきましては、市民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎を基本方針の一つに掲げ、平成28年度から基本構想および基本計画を策定し、取組を進めてきたところでございます。また、平成31年３月の市議会定例会におきましては、湖南市庁舎整備事業に係る平成31年度当初予算をお認めいただき、本年度３月に業務を完了したところでございます。 ただ、東京オリンピック・パラリンピック等の影響により、資材費や労務費などの工事単価の高騰が続いておりましたことから、その状況を注視し続けておりました。昨今におきましても、日本の太平洋側での群発的な地震が多く発生し、お隣の岐阜県においても頻繁に地震が発生している中で、市民の皆様の生命を守るための安全・安心の拠点となる庁舎の建設は必要不可欠であると考えております。 しかしながら、世界を震撼させ、人々の生命を奪い、経済を未曽有の悪化に追い込んだ
新型コロナウイルス感染症に対し、今取り組むべきことは、市民の皆様の健康や生活、また経済への対策を最優先に考えることでありますことから、庁舎整備事業の着工時期についての決定は一旦立ち止まって、財政が好転する時点を見極めるとともに、そのほかの事業につきましても、必要に応じて適切な実施時期を見定めながら進めていくことを求められてくるものと考えているところでございます。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりお答えをいたさせます。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 私のほうからは、４点目の子どもたちの心の支援ということについてお答えをいたします。 実は、毎月行っています定例の校長会で、私はいつも大体40ページから50ページになる資料を校長に渡しておりますが、中身は、初めの10ページは大体湖南市が大事にしている項目が書いてありまして、あとの30ページ、40ページは新聞等の記事をまとめているということでありますけど、これは、持っていますのが、今、６月の校長会、教頭会の資料でありますが、ほぼ心の支援の問題、そして熱中症、つまり湖南市教育の土台となるキーワードは、命、人権でありますから、そのことに関わる資料を用意してあります。先ほど議員が新聞の中で述べていただいた成育医療研究センターの記事もありますし、また別に、成育医療研究センターからは「君自身と、仲間を、大事に楽しく過ごそう、学校に通う君たちへ」という子どもたち向けの非常に分かりやすい資料もホームページにアップしていますから、こういうなのも資料につけて、心のケア、ここを大事にしているということであります。 さて、振り返ってみますと、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と働く保護者の支援のために、全国に先駆けて、学校休業期間中の小学生での学校の預かりと給食の提供を決め、これを休校初日から対応いたしました。この取組は、家庭への大きな支援となっただけではなくて、要保護・準要保護
児童の見守りの場にもなったと思っております。ひいては、
虐待の早期発見、早期対応にもつながる取組であったというふうに考えております。 また、学校再開に向けての分散登校の段階から、学習の遅れを取り戻そうと慌てるのではなくて、まず担任と子ども、子どもと子どもとの関係づくりを大切にして、安心して過ごせる学級づくりに力を入れてきました。この間行いました６月の校長会でも、距離はソーシャルディスタンス、距離は空けるけれども、心のつながりは密にするんだということで、指示をしたところでございます。 さらに、各学校では、関係機関や専門家とも連携をして、子どもたちの心の支援を進めているところであります。「ことばの教室」や適応指導教室、いわゆるふれあい教育相談室では、休校期間中も必要に応じて指導を継続しておりましたし、不安の高い子どもや情緒の安定に支援が必要な子ども等に対応するとともに、保護者の教育相談も実施をしてきたということでございます。さらには、学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、休校中から必要に応じて子どもや保護者と面談をいたしましたし、教員への助言も行ってきたということでございます。 子どもたちは、実質３か月にも及ぶ臨時休業の中で、様々な不安を抱えて学校にやってきました。不安が全くないという子どもはいなかっただろうというふうに思っております。学校の再開にあたりましては、長い休業期間が明けたので、さあ、これから挽回していきましょう、勉強しましょうというのではなくて、まず子どもたちの不安な気持ちを、これを受け止めて、そしてゆっくりとしたスタートを切りました。心に不安がありますと、職業として、あるいは患者として感染症と闘う人への嫌悪、偏見、差別という間違った行動につながりかねません。友達のことを思う温かな気持ちを失いかねないということでありまして、各学校では、
新型コロナウイルス感染症により、学校生活について負のイメージを強化させることなく、伸び伸びとした学校生活が送れるよう、すべての子どもに目を配っているところであります。学校は、保護者、関係機関、専門家と一層連携、協働して、子どもたちの指導、支援に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１の（３）国からの臨時交付金の使い道についてお答えを申し上げます。 国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月７日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金であり、国の第１次補正におきまして、予算規模１兆円のうち、本市への第１次配分として、交付限度額１億5,280万円が示されております。当該交付金の対象となる事業につきましては、今年度の予備費から執行したものおよび新たに補正予算で計上するものが対象となり、地方単独事業のほか、補助事業の地方負担分も対象となります。 本市におきましては、５月１日に、市議会臨時会において、当該関連経費として専決処分の承認をいただいたものや今後これらに相当するような事業負担について充当をしたいと考えております。主なものといたしましては、市内事業者への支援給付金の支給であったり、一般家庭向けの水道料金などでございます。 なお、国の第２次補正による地方創生臨時交付金につきましても、提出済みの地方創生臨時交付金実施計画の内容に充当する予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 私のほうからは、大きな１問目の（５）今年度末に一定の方向性を決めなくてはならない公共施設についてのご質問にお答えさせていただきます。 湖南市の公共施設につきましては、建設後30年を経過した施設が多く、このままの状態ですべての施設を保有して維持していくには、老朽化による大規模修繕や更新により多額の経費が必要となってきます。財政運営面で将来世代に大きな負担を残すことになるため、今年度に公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設についての個別施設計画を策定し、計画的に施設の維持管理や更新等を図っていくこととしているところでございます。 そのような中で、
新型コロナウイルス感染症によりまして、１点目の質問にございます公共施設等マネジメント推進委員会の開催時期につきましても、影響が出ているところでございます。公共施設等マネジメント推進委員会につきましては、この３月に開催予定をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、開催を中止させていただきました。今後の開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の動向に注意しつつ、現在、８月頃の開催に向けて調整を図っているところでございます。 なお、今年度中に個別施設計画を策定することにしており、
新型コロナウイルス感染症が再び拡大したときの委員会の開催につきましては、書面会議などによる手法等も検討し、対処していきたいと考えているところでございます。 次に、２点目のパブリックコメントなど各地域への説明会はのご質問でございますが、個別施設計画を策定するにあたりましては、適宜、議員の皆様へのご報告はもちろんのこと、パブリックコメントなどを通じまして、市民や利用者の皆様からも広くご意見を頂きたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大したときのことも考えまして、その対応について現在検討をしているところでございます。個別施設計画の策定につきましては、本市の将来を見据え、皆様のご理解とご協力を得ながら、策定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 一通り答弁をいただきましたので、再質問を行います。 今会議におきましても、下水道の使用料金の基本料金が４か月間無料という議案提出がなされております。市民生活において、大変ありがたいことかとは思います。しかしながら、財政が悪化をたどっている中、これまた財政調整基金を取り崩しての政策かと思います。一度この予算全体の編成をやり直しといいますか、組替えをして議案を提出されるというお考えはなかったんですか。また、財政を取崩しでなく、予算編成の組替えをして捻出されることのほうが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 再質問にお答えさせていただきます。 現在、今年度に予定しておりました事業の中で、実施できない事業と予算額についての洗い出しのほうを行っております。それがまとまりましたら、
新型コロナウイルス感染症対策等に必要となる経費の財源といたしまして、今後、補正予算として、その財源を対応していきたいと考えているところでございます。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、緊急を要しましたことから、財政調整基金の取崩しを一時行って、対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） できましたら、先ほど市長がお話の中にありましたように、13億円ぐらいの基金が必要であるということでおっしゃいましたので、それに見合うような形で予算を組んでいただきたいなと思います。 継続事業として石部駅周辺事業等がございますが、こういったことに関しては、まず遅延のないように進めていただきたいと思います。 庁舎についてですが、庁舎建設において、市長が議会が始まるときにご挨拶なさいましたように、建設に向けての考えは変わりがないということで理解していますが、それでよろしゅうございますね。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 11番、小林議員の再質問にお答えをいたします。 建設の必要性というものは変わっておりません。ただ、現在は歳出について、その労務単価であるとか資材単価が非常に高騰しておりましたので、歳出が抑えられるタイミングを計っておりましたが、このたびの
新型コロナウイルスの感染症によりまして、次年度以降の税収がかなり落ち込んでくると、歳入面での不足というものが見えておりますので、それと合わせて、その決定時期については少し先送らせていただこうということでございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） ということで理解をいたしますが、ちょっと聞いていいのかどうか分からなかったんですけど、まだまだ市長は、谷畑市長が市長でおられる限り、進めていく事業だと私は認識しておりますが、まだ表明はなさっておられませんが、再度、そういうことでよろしいわけですね。谷畑市長が市長でいる限り、こういう形でやらせてもらいますということの理解でよろしいんですね。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 11番、小林議員の再質問にお答えをいたします。 この庁舎の耐震化という必要性というのは、みじんも変わりがないものだというふうに認識しているところでございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） それでは続いて、今後予想される給付金、今日ですか、補正予算が国のほうで決まるのがね。今後のコロナウイルスの第２波、第３波ということの様子を見ながら、必要なところへ必要な分を給付していくというスタンスと理解しております。それでよろしいですね。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 11番、小林議員の再質問にお答えいたします。 今後、先ほども答弁申し上げましたとおり、２次補正が参ります。聞くところによりますと、１次補正とはちょっと配分が違うようなところもあるようではございますけれども、先ほど申し上げました臨時交付金の実施計画に載せております事業に対しまして充当をするというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 子どもさんたちについてです。 先ほどの教育長の話を聞きますと、大変努力されているということはよく分かりました。 先日も、テレビを見ておりますと、学校から帰ってくると、かばんから教材、鉛筆一本に至るまで消毒をしている子どもさんがテレビに出ておられました。どこに行っていても、すぐ手を洗わなければならないとか、遊具に触らない、触りたがらない、親御さんが買物に誘っても、コロナが怖いと言って、ついて行かないとか、大変子どもの中には葛藤があるんだという報道でした。 この状況下では仕方がないのかもしれませんが、伸び伸びとおおらかに育つというところからは、おおよそかけ離れているのかなとは、私は思いました。恐れないで付き合っていくということを学んでほしいと思います。 先ほどの新聞でもご紹介させていただきました、教育長もよくよくご存じやと思いますけど、ああいう調査、アンケートというのは、各市内の学校では取られたわけですか。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 湖南市の学校で独自にそういう調査をしたということはございません。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） これは、ちょっと私、これ聞くの、通告書に書いていないことなんですけど、もしお答えできるのであればお答えください。先生方の負担軽減についてお伺いします。 学校内において先生方のお仕事として、例えば遊具の消毒であったりとか、机、椅子の消毒であったりとか、子どもさんたちが帰ってからになるのか分かりませんけども、そういう作業が大変増えているように聞いております。こういう作業というのは、もちろん増えていますよね。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 増えているかどうかということのご質問でありますが、それはもう増えております。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 先ほども言いましたように、子どもさんの心のケアも大変大切なんですけども、携わっておられる教職員の皆さんも、これは大変負担になります。ただただの負担じゃなしに、心の負担なんですね。もう見えないものと闘っているわけですから、これには子どもも先生もないわけですね。やっぱり先生もこういうことで大変心に負担を持っておられると思いますので、この辺の取組についてはどうお考えか。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 先ほど教員の負担が増えているというふうに答弁をいたしました。今のコロナの関係で、いろんな仕事、特に消毒等、それから給食を配膳するときの工夫をすると、それだけいろいろ動きが出てきますから、そういうなので増えているわけでありますが、幸いなことに、湖南市は以前から学習支援員というのを市費でつけておいてくださいました。これは、今までは学習支援員といって、子どもたちの学習を支援するという形で教室にだけいるということでしたが、今は学校支援員というふうに名称を変えて、教師の仕事の手伝いもすると。したがって、給食の配膳のときだとか、あるいは今の消毒だとか、こういうなのも全部教師の仕事としてやるんじゃなくて、学校支援員の方にも手伝ってもらって、やる。そして、教師本来の仕事、教材研究だとか、あるいは子どもと向き合う、こういう仕事は、これは教員でこそできる仕事でありますから、そういう仕事に教師の時間を使ってもらおうということで、今取り組んでいるところであります。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 大変、皆さんがご苦労なさっていることには、大変ありがたく、感謝したいというところでございます。今後とも大いにそのあたりについては気をつけていただきたいと思います。 続きまして、今先ほど公共施設の件でお話しされていたわけですけども、書面会議になるかともという答弁であったんですけども、ウェブ会議の検討はなされておられますか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 再質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、ウェブ会議というのは有効な手段の一つであるのではないかと考えております。しかしながら、現在の公共施設等マネジメント推進委員会におきまして、６名の委員さんがおられるんですけれども、このウェブ会議を活用する環境が整っていない委員さんも若干名いらっしゃいます。今のところ、その環境が整わないという限り、ウェブ会議等も開催できないという状況でございますので、
新型コロナウイルス感染症が再び拡大しまして、委員会の開催を行うときになりましたら、先ほどおっしゃっていただいた書面会議等、今のところ検討しているところでございます。 ただ、引き続きウェブ会議につきましても、各委員さん等の環境が整いましたら開催できるかと考えておりますので、引き続きそちらのほうも検討を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） ぜひ検討していただきたいなと思います。３月の議会のときに、この会議に関しては、もう回数にこだわらず、都度開催していきますという答弁があったと思いますが、これには変わりございませんか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 再質問にお答えさせていただきます。 公共施設等マネジメント推進委員会、今のところ、現在立ち上げまして、３回目がちょっと中止となりましたので、２回しか開催のほうをさせていただいておりません。その間、西庁舎周辺整備等につきましても、東庁舎の周辺整備とともに検討していくということで今進めておりますので、その都度その都度、公共施設等マネジメント委員会、今年につきましても、コロナの状況を見極めながら、開催をさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） ぜひ皆さんの意見を集約するという意味でも、この問題は、皆さんが使っておられる施設ですので、極端なことを言いますと、たくさん使っておられなくても、一部の方であっても、その施設がどうしても要るんやという話になりますと、何でやという話になりますのでね。これ、この説明してくれへんだという話になりますので、こういうことには十分気をつけていただきたいと思います。庁舎のときの件も、そういうことでいろいろと出ていましたので、皆さんの意見は十分にお聞き願って、反映していくように検討していただきたいと思います。 それでは、２問目に行きます。デマンド型タクシー導入の計画について伺います。 導入計画の進捗状況について。 （２）コミュニティバスの廃止路線について。 （３）削減できる経費について。 （４）市内業者の不公平感について。 （５）全体の見通しについて。１年先とか３年先ということでね。 以上５点についてお伺いします。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 小林議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、大きな２問目のデマンドタクシー導入の計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の導入計画の進捗状況についてのご質問でございますが、デマンドタクシーの導入につきましては、本市におきましても、地域公共交通の利便性の向上を目指し、以前より取組を進めてきた事業でございます。 昨年度におきましては、議会から事務事業評価によるご提言もお受けしており、各路線における乗降客数の現状やデマンドタクシーの導入自治体の運営状況などの調査研究等を行いまして、本市の事業内容の素案につきまして、１月の湖南市地域公共交通会議、３月議会の定例会会期中の総務常任委員会にお諮りさせていただき、委員の皆様から様々なご意見を頂いたところでございます。 今後の取組につきましては、本年度におきましても、湖南市地域公共交通会議や議会の総務常任委員会の皆様に対しまして、デマンドタクシー運行事業案をお示しし、タクシー事業者の方々との運行に対する調整、また対象地域の皆様へのご説明をさせていただくなど、事業実施に向けて取組を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目のコミュニティバスの廃止路線についてのご質問でございますが、コミュニティバスの廃止およびデマンドタクシーの導入を検討しております路線といたしましては、平均乗車密度が低い甲西南線の美松台ルートおよび妙感寺ルートに２路線と、医療センター線の１路線を合わせた３路線を対象とさせていただいております。３路線につきましては、住宅地内の道路幅員が狭いことにより、住宅地の近くに停留所の設置ができず、住宅地から停留所までの距離が長くなるため、デマンドタクシーを導入することで、道路幅員の狭い住宅地内におきましても停留所は設置可能となり、移動手段としての利便性の向上が図れるものと考えております。 次に、３点目の削減できる経費についてのご質問でございますが、現在、輸送契約に基づきまして、本市のコミュニティバスとして登録されている台数は16台あり、平日に11台、休日には９台が市内の各路線を運行しております。 ２点目のご質問でお答えさせていただきました運行の廃止対象とさせていただいております３路線につきましては、コミュニティバスの運行を廃止しますと、コミュニティバスの運行台数を２台減車することが可能となり、運行に係る人件費、車両維持費、燃料費等の経費につきまして、約1,400万円の削減を見込んでおります。 また、コミュニティバスの登録台数も２台減車させることが可能となり、後年度に必要となりますコミュニティバス車両購入費補助金につきましても抑制できると考えておりますが、コミュニティバスの廃止の対象路線につきましては、デマンドタクシーの導入も予定しておりますので、デマンドタクシーに係る新たな運行経費が必要となりますことから、導入につきましては、運行経費が抑制できる運行形態等について検討も進めていきたいと考えております。 次に、４点目の市内業者の不公平感についてのご質問でございますが、デマンドタクシー運行事業に参入いただく事業者の方は、市内に本社や営業所、または待機所を有しておられるタクシー事業者の方々と考えております。タクシー事業者の方々は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を取得され事業を運営されておられますが、本市が計画しておりますデマンドタクシー事業につきましては、さらに一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得していただく必要がございます。このことから、本市内でタクシー事業を営んでおられる事業者の方々が、本市の事業に参入を希望される場合には、一般乗合旅客自動車運送事業の許可の取得につきまして、法令試験の受験等が必要となりますことから、事前に諸手続等につきましてご案内をさせていただいているところでございます。 今後、デマンドタクシー運行事業の参入を希望され、運輸局の許可を取得されました事業者の方々には、本市において作成いたします仕様書を含め、事業内容等を提示してまいりたいと考えております。 次に、５点目の全体の見通しについてのご質問ですが、デマンドタクシー運行事業につきましては、利用状況や利用に際しての課題等、事業に対する様々な課題を把握いたしまして、運営事業者等の調整を図るとともに、現在、地域まちづくり協議会におきまして、地域での支えあい活動として実施しておられます移動支援事業との調整も図りまして、数年後には利用されます市民の皆様の利便性が向上し、安定した事業運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） 一通り答弁伺いましたので、再質問を行います。 聞いていますと、まだまだ全体的にこれからという感が否めないんです。市内においては、石部まちづくり協議会、また水戸まちづくり会議が、助け合いを念頭に、個々に進められている事業もございます。今回進める事業は、これらの事業を踏まえてということではなく、別のものと考えておりますが、それでよろしいですか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 小林議員の再質問にお答えいたします。 昨年度におきましては、水戸学区まちづくり協議会および石部南学区まちづくり協議会の皆様には、湖南市地域活性化先進モデル事業交付金を活用いただき、地域支えあい活動、移動支援事業に取り組んでいただいたところです。水戸学区まちづくり協議会の皆様には、本年度も継続して、地域での支えあい活動の一環として、移動支援事業を取り組んでいただいており、多くの高齢者の方がご利用されているとお聞きしているところでございます。 まちづくり協議会の皆様のお取組につきましては、本市が進めております地域公共交通施策としてのデマンドタクシーの導入とは運行形態や利用者等が異なる部分もありますが、まちづくり協議におきましてまとめられました検証結果について参考にさせていただき、地域の皆様が利用しやすい公共交通となるよう、今後も調整を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） ということは、全く違うものであると。 それでは、先ほどはちょっと多分おっしゃっているんかと思いますが、再度お伺いします。 市当局が考えておられるデマンド型タクシー事業に参入するための諸条件、免許も含めてですけど、もう一度お願いできますか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 タクシー事業者の方は、今は一般乗用旅客自動車運送事業の許可を持っておられまして、それによって事業を展開されていると思うんですけれども、このデマンドタクシー事業につきましては、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取得していただく必要がございます。また、その許可を取得するためには、法令試験の受験等を受けていただく必要になりますことから、手続につきましてご案内をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） ですよね。一般乗合旅客自動車運送事業の許可を得るためにはどれぐらいの費用がかかることになっていますか。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 小林議員の再質問にお答えいたします。 今、私が把握しているところでは、一応法令試験の受験代がということになるんですけれども、基本的には最終登録免許税等９万円の負担が必要になるように聞いてございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） お聞きしますと、この申請をするためには行政書士にお願いしなければならないこともあるらしいです。そうしますと、少なくとも30万円、40万円のお金がかかるらしいです。少なくともですよ。だから、これに参入しようと思うと、免許を持っておられないところに関しては、これだけの費用をかけて参入せえよという話になりますので、できましたらこれが要らないような方法、よその市町ではやっておられるのかも分かりません。ドア・ツー・ドアで、こういう形のものが要らないような方法を考えられることはありますか。今のままでそのまま続けていこうと思っておられるのか。そのあたり、ちょっとお聞かせください。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今、本市で考えておりますデマンドタクシーにつきましては、運輸局の許可が必要ということでお聞きしておりますので、それを前提に今は進めておりますので、今、小林議員言われましたように、ほかに方法があるということでありましたら、それは一度、調査検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 11番、小林義典議員。
◆11番（小林義典君） もう既に一部の事業者さんはそういう形のものを持っておられますので、市内の業者さんの中では持っておられないところもありますので、そうなってくると、そこには持ってくださいよと、免許を取ってくださいよという話になりますよね。そうしましたら、先ほど言いましたように、そういう金額がかかります。平時ならいざ知らず、こうやってコロナとか、こういう問題が起きてきますと、ただでさえ事業収益は減っています。そこへ持ってきて、こういう事業をするから負担せえというのはまた酷な話なので、その辺をようちょっと考えていただいて、別にどこの業者さんの肩を持つわけではないです。ただ、そういう部分で皆さんの不公平感がないようにということで、お願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（加藤貞一郎君） これで、11番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時55分からといたします。
△休憩 午後１時45分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時54分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、16番、植中 都議員の発言を許します。 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） 分割方式で一般質問をさせていただきます。 今回の
新型コロナウイルスの蔓延は、やや収まったように見えるものの、まだまだ第２波、第３波のおそれもあり、予断を許しません。そのような状況の中で、医療現場、介護現場、市民サービスをはじめ、感染危機に直面しながら、長期間奮闘していただいている方々に感謝申し上げます。 また、本市は、今のところ、感染者ゼロということです。緊急事態措置にご協力いただいた方々、そして市民の方々の高い予防意識に敬意を表するものです。
新型コロナウイルス感染予防に対する対策では、社会活動、経済活動に大きな影響が出ており、あらゆる社会経済活動がすべてつながっていることを実感しています。国、県や本市においても、矢継ぎ早に支援施策を打っていただいていますが、ここでは主として、子どもたちへの対応についてお聞きします。 大きく一つ目の質問は、子どもの
虐待防止の対策についてです。 ＤＶや
虐待は、通常生活が乱れると起きやすいといわれています。国連では、４月はじめに、新型コロナ感染拡大の陰にＤＶパンデミックが起きていると報告しています。家庭内のＤＶと
児童虐待は密接な関係が見られ、今回の感染拡大や自粛が、社会的、経済的に生活が厳しい大人への影響が大きいのと同様に、そのような環境の子どもにも影響を与えています。 １点目に、本市の現状をお聞きします。 ２点目に、
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う自粛の影響について。長時間一緒に過ごす養育の負担や収入減が表面化した不安など、家族のストレスが子どもに向かう事例が多くなっているのではと心配しています。 ３点目に、外出自粛で、家庭内の問題が一層見えにくくなっているようです。
感染防止対策として、戸別訪問も自粛傾向、周囲の見守りも困難な中で、支援の必要な家庭の安全確認等には担当部局も苦慮されていることと思いますが、早期発見、早期対応の具体的な取組についてはどのように進めておられますか。 ４点目は、子どもの暴力防止活動についてです。国連の子どもの権利条約が採択されてから30年が経過し、日本は1994年に参加しました。権利条約の中には、すべての子どもが自分らしく幸せに生きていくために暴力から守られる、大人は子どもにとって最善の利益を考えなければいけないということが述べられています。本市においても、人権の尊重は、総合計画をはじめ、各種まちづくり計画の基本に据えられています。教職員や保育士、子育て拠点の職員、民生
児童委員さんたちへの啓発や研修の取組についてお聞きします。また、本市の公立こども園、幼稚園、保育園には、子どもへの暴力防止活動として、５歳児とその保護者を対象対象に、Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、いわゆるＣＡＰワークショップを入れておられましたが、今年度からの民間移行園では続行されるのでしょうか。 ５点目に、民間幼稚園、保育園、こども園との連携についてお聞きします。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 16番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。 昨晩は、湖南市障がい児者団体連絡協議会との意見交換へのご参加ありがとうございました。 午前中も
産業振興戦略局長からご答弁ありましたように、こうした現場の皆さんとの意見交換会を重ねることで、第２波への備えでありますとかアフターコロナウイルス社会の構築に向けた気づきを頂けましたので、今後の施策展開にそれをつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 植中議員からは大きく２問についてお尋ねをいただいておりますが、分割ですので、まず子どもの
虐待防止について、担当からお答えをいたさせます。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、子どもの
虐待防止について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、本市の現状につきましては、令和元年度の被
虐待児は465人で、５年前の282人と比較しても約60％増加しております。内訳といたしましては、心理的
虐待が235人で約50％、ネグレクトが155人で約33％、身体的
虐待が74人で約16％であり、心理的
虐待が多い現状となっておりますことが本市の特徴となっております。 ２点目でございますが、学校が休校になった３月から５月の期間の相談通告の件数を比較させていただきましたところ、令和元年度は97件に対し、令和２年度は88件でした。自粛に伴い、自宅で過ごすことで、学校や園など外部へのＳＯＳの発信が少なくなってきていると推測しております。電話での状況確認は、主に保護者対応が多く、５月後半から学校や園が再開されるに伴い、子どもへの聞き取りなどが実施されて、通告につながるケースも見られてまいりました。 ３点目でございますが、年度はじめに被
虐待児のリストを作成して、市内小・中学校や園に配布し、見守りと毎月の状況報告を依頼して、情報共有を図っております。自粛期間中も、厚生労働省が出しております子どもの見守り強化アクションプランという協力依頼の通知に基づきまして、１週間に１回程度の電話連絡などでの状況確認を依頼したり、実施してまいりました。市内、市外の関係機関との連携も随時行っています。 また、４月に新しく子ども家庭総合センターの職員と地区担当保健師、家庭
児童相談室の職員が定例会議を持ち、連携しながら、必要なおうちへの訪問や面談を行い、
虐待の早期発見、早期対応に努めております。 ４点目でございますが、親権者などによる体罰禁止を盛り込んだ改正
虐待防止法と改正
児童福祉法が2020年４月より施行されたことを受け、関係機関や自宅訪問、対象者への面接する際に、こういった「子どもを健やかに育むために」というリーフレットなどを活用しながら、さらなる啓発を進めております。 ５点目でございますが、今年度４月から、公立園を民間園に移管して、私立園が６園増えたこともあり、小規模園を含め、すべての私立園と毎月、対象児について、状況の情報共有を図るよう努めております。また、随時、家庭
児童相談室等への連携のお願いもさせていただいているところとなっております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） １番の子どもの
虐待防止に関して、私のほうからは、３番、４番について、学校での取組についてお答えをします。 まず、３の子どもの
虐待の早期発見、早期対応の具体的な取組についてですが、本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と働く保護者支援のため、全国に先駆けて、学校休業期間中の小学生の学校での預かりと給食の提供を決め、休校初日から対応いたしました。この取組は、家庭への大きな支援となっただけでなく、要保護・準要保護などの低所得世帯の
児童および支援を要する
児童の見守りの場にもなりました。ひいては、
虐待の早期発見、早期対応にもつながる取組であったと考えております。
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、家庭訪問を自粛していた時期も、
虐待のリスクのある家庭については、３密に留意しながら担任等が訪問し、安否確認を続けてまいりました。 また、「ことばの教室」や適応指導教室においては、休校期間中も必要に応じて通級による指導を継続し、不安の高い子どもや情緒の安定に支援が必要な子ども等に対応するとともに、保護者の教育相談も実施してきたところでございます。 また、乳幼児期から就労までの一貫した支援ツールである本市の発達支援システムは、
新型コロナウイルス感染拡大により、学校が臨時休業していた期間も機能しておったと思います。 これらの取組は、
虐待の早期発見、早期対応だけではなく、未然防止にもつながったと考えております。 次に、４の子どもへの暴力防止活動についてですが、本市の小学校では原則５年生にＣＡＰプログラム研修を実施しています。議員のほうから紹介がありましたように、子どもへの暴力防止という意味の英語の頭文字を取ったもので、ＣＡＰ、これは、子どもが、いじめ、
虐待、体罰、誘拐、性暴力等の様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防プログラムです。依頼先は、主にＣＡＰレラ、ＣＡＰ滋賀の団体にお願いをいたしました。 昨年度は、三雲小学校、三雲東小学校、菩提寺小学校、菩提寺北小学校の４校で実施をしました。今年度は、三雲小学校、三雲東小学校の２校で実施予定でございます。また、小学校だけではなく、５歳児を対象に園でＣＡＰプログラムを実施しているところもございます。さらに、子どもだけではなく、保護者をはじめとする地域の大人対象のプログラムもあり、子どもワークショップ、保護者ワークショップの両方を取り入れている学校もあります。ＣＡＰをはじめ、学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの安心・安全を守るための取組を今後も進めていきたいと考えています。 これらの取組は、子どもが大人に、とりわけ先生に伝えることが容易にできないと始まりません。湖南市教育は自尊感情の向上を目指しておりますが、そのためには、大人っていいなと子どもが思えるような人間関係づくりが土台となります。先生との温かな人間関係づくり、教職員が子どもたちを温かな感情で理解することを日頃から意識できるよう、研さんを積んでまいります。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） 再質問をさせていただきます。 その前に、４点目の質問の中で、公立の保育園、幼稚園、こども園については、ＣＡＰのワークショップは全部５歳児、それからその保護者に対して入れていただいていたわけですけども、今年４月からの民間移行園の継続はどうなんでしょうかというところのお答えをまだいただいていなかったので、お願いします。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 植中議員の再質問にお答えさせていただきます。 民間移行園のＣＡＰプログラムについては、申し訳ございませんが、持ち合わせておりませんので、また後日とさせていただきたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） その点は分かりました。後でまたよろしくお願いします。 このことについては、先ほど教育部のほうからも詳しい対応について頂けましたけれども、やっぱり子どもの自尊感情を育てる、このＣＡＰワークは、子どもの自尊感情を育てて、内部からのエンパワーメントというか、要するに自分自身、子ども自身が、周りの大人から守ってもらうのと同時に、子ども自身がそういう暴力から身を守るすべをつけると。５歳児ですけども、大体お互いの人権、人権という言葉は使わなくても、そういうふうなところを、お互いの立場を考えると、それとなくイメージなんですけども、やっぱりそういうことは、もうできるだけ小さい間からイメージとしてつけることが大事といわれています。ですから、ぜひともそのあたりの民間移行園への働きかけ、今までせっかく長い間、こういうワークを続けてきたので、それについての先生方のお話を聞いていますと、やはり子どもの日常に反映しているというところも多いようでございます。ですから、その辺は働きかけていただきたいというふうに思っています。 それで、その研修の話なんですけど、現場の職員とか子育て拠点の職員、それから学校現場、民生委員さん、この方たちに対しての研修はどのようにされているのか。それで、やっぱり大人からなんですよね。ですから、大人のほうが子どもさんに指導するというんじゃなくて、一緒に考えるとか、あるいは一緒に意見を交換するとか、もうそれがワークなんですけれども、そういうふうな姿勢を養っていただきたいというところがあります。そういう点についてはどうなんでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 子どもの様々な課題に対しまして、それに関わる関係機関の者ものが研修を受けることは大変有効なことですし、そうしなくちゃいけないと思いますし、また自己研さんも必要だと思っております。保育士初め、民生委員さんをはじめ、様々な子どもたちに関わる人たちへの研修の機会は、今後も機会あるごとに取り計らっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） こういうコロナの自粛下でも、それぞれ頑張っていただいているようでございます。今日も質問の中で何回か出てきましたけれど、いわゆるその情報の周知というのと、いろんな施策がある、あるいは支援の方法があるという、その周知と、それから受けやすい相談というところがありまして、それについてはまた、電話だけじゃなくて、メールなどの相談というふうなお話も出ておりました。そういう点もこれから取り組んでいただきたいということで、期待をしております。 では、２点目の質問に参ります。 大きく二つ目は、６月１日から再開された小・中学校の教育活動の進め方についてお聞きします。 毎朝、子どもたちが登校する姿が戻ってきて、地域も活気づき、話題が増えてきました。政府の突然の要請により、極めて短期間で休業の準備を整えなければいけなかった学校現場の負担、自宅学習や教材の確認、生活リズムの立て直し等を担う家庭の負担は大変なものであったと思います。 再開後は、新しい学校生活の取組や、異例の長期休校のため、授業や行事、式典、部活動等と、大幅な見直しが必要になってきています。登校時の子どもたちの話を聞いていますと、友達や先生との再会を喜びながらも、長い休業からの生活リズムの変化と登校以来の急激な暑さでストレスがたまっていたり、行き渋りの子も見られます。新学期からの長い休業で、まだ友達ができないと話している子もいました。保護者は、やっと始まった学校にほっとしながらも、一方で学校での感染に不安を感じておられる人が多いようです。 予防は感染防止の大前提ですが、いろんな対策を入れることによって、学校現場の継続管理や子どもの心身の負担が大きくならないか心配するところです。防備するのにこしたことはありませんが、過剰にし過ぎず、正しく恐れるところの啓発を願って、質問します。 既にこの点については質問もありましたところは、重複する点は省いていただいて結構です。 １点目は、今後の学校教育の基本的な考え方について。 ２点目は、具体的な対応策と取組について。 ３点目に、
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う自粛の影響について。 ４点目に、
児童生徒の精神的なケアについて。 ５点目に、今後の活動の中で特に注意すべき事項について。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 小・中学校の再開後の進め方について、５点にわたってご質問いただきました。一括してお答えをいたしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染症の拡大防止対策につきましては、遡りますと、２月27日に安倍首相から突然の学校の臨時休業の要請がありまして、翌28日に、谷畑市長にもお越しをいただいて、臨時校長会を開いて、臨時休業を決めて、そこから始まったということであります。そして、６月からの学校再開を迎えるまでの間、３回の臨時総合教育会議、これは臨時でありまして、市長と教育長による総合教育会議、これを開いて、そしてまた11回の臨時校長会において、常にこの先々に起こってくるであろう課題を想定しながら、その解消や対応策について協議を重ねてまいったところであります。 そこで、１点目の今後の学校教育の基本的な考え方ということでありますが、６月１日からの学校再開にあたって、
新型コロナウイルス感染症により制限される学校生活を三つの「あ」で乗り越えようと、これを基本的な考え方として示しました。三つの「あ」といいますのは、「集まらない」「焦らない」「明るい笑顔」ということでありまして、これも臨時校長会で随分議論いたしまして、誰に向けての言葉なのかということで、「焦らない」というのは、これは教師に向けて、先ほどもちょっと言いましたが、さあ勉強を頑張ろうという、そういう焦り方をしないという意味で、教師に向けての「焦らない」ということでありますが、したがってここは学校によってはアレンジして、「諦めない」とかというふうにアレンジしている学校もございます。「集まらない」についても、学校というのは集まるところだと。集まらないと始まらないじゃないかという議論もしました。だけど、集まらない集まり方というのを工夫しようということで、「集まらない」「焦らない」「明るい笑顔」ということで、スローガンに掲げて、小・中学校において、
児童生徒、教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。 二つ目の具体的な取組でありますが、これは各学校において、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、登下校、手洗い、換気、消毒、ソーシャルディスタンス等、様々な工夫の仕方をして取り組んでおります。 この湖南市教育委員会では、子どもたちに、自覚して学ぶ、主体的に行動するということを求めていますが、それは教師にとっても同じことでありまして、そのために、市教委がこのようにするというふうな統一した方法を示すんじゃなくて、校長会において、この点については工夫した取組が必要なんじゃないかという項目を示して、その項目について臨時校長会等で様々な意見を出し合って、校長のリーダーシップの下に、教頭等がマネジメントしながら、教職員がアイデアを出す。そして、実行するというふうな取組をしております。 そのために、各学校の取組は、実は画一的ではありません。各校の取組を他校へ伝えて、そしてそれを情報共有することによって、またさらに工夫を重ねて、取組が深まり、広がっているということであります。例えば、一例を挙げますと、給食の配膳、あるいは食べ方にしても、感染防止をするという目的は一つでありますけれども、それを実現する方法は様々でありまして、配膳室へ給食を受け取りに行く方法、それはどうするかと。一人一人への配膳の仕方はどうするか。食べるときの机の向きをどうするかと。食器の返却の仕方をどうするか等につきましては、それぞれの学校が工夫をして、学校にある備品や、また新規に購入した配膳用のトレー等を活用して、目的のために取れる方法はすべて探るというふうなやり方で臨んでいるということであります。 こういった各学校の教職員の取組というのは、日本中が予期しなかった
新型コロナウイルスがもたらしたこのピンチを、ピンチをチャンスに変えるというふうな発想で、本市においては感染症の対応にとどめることだけじゃなくて、学校の組織力を向上させて、そして今後の学校運営にも生かせる、そういうチャンスと捉えて、今後も取り組んでいきたいということであります。 次に、三つ目の
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う自粛の影響、そして四つ目の
児童生徒の精神的なケアについてでありますが、実質３か月にも及ぶ臨時休業で、子どもたちは様々な不安を抱えて学校にやってきました。不安は、久しぶりに登校することへの不安、あるいは感染症そのものへの不安、部活動の不安、受験への不安、一人一人様々であります。不安が全くないという子どもは、それはもういなかっただろうと思っております。そういう意味で、先ほども申しましたが、学校の再開にあたっては、長い休業が明けたので、さあ挽回しましょうと、これからは勉強ですよというふうなことではなくて、子どもたちの不安な気持ちをまず受け止めるというところから始めました。 そのために、各学校には様々な資料を渡しまして、子どもたちに、学校という社会の一員であるという、そういう意識を育てて、そしてまたこのコロナというのは、地震のようにいつ起こるか分からない、そういう自然災害とは違って、感染予防ができるということを知らせて、そしてまた不安に思っているのはあなた一人ではないんだと、弱音を吐いて、助けてと言ってもいいんだというふうなことも伝えて、子どもたちの中に不安に向き合える力を育てると、こういうことを大事にしているということであります。 学校再開後には、すぐにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣して、心のケアにもあたっているというところでございます。 最後に、今後の活動の中で注意すべき点ということでありますけれども、今後も感染症という病気そのもの、そしてまた効果的なワクチンや薬の開発、これもしばらく待たなければならないということへの不安や恐れ、そして様々な立場から感染症と闘う人や対象に対する嫌悪、偏見、差別という点についての注意が必要だというふうに思っております。この三つの対応のうち、どれかが欠けてしまうと、
新型コロナウイルス感染症に対する負のイメージを強化させ、子どもたちの明るい笑顔を消えさせかねないというふうに思っておりまして、これから学校再開以降、厳しい夏、去年よりも暑いというふうに予想されている夏に向かっていきますが、通常にあっても熱中症について様々な対策を実施するところを、
新型コロナウイルス対策と兼ね合いで、子どもたちには過度な負担とならないように、十分な注意をして取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） 再質問をさせていただきます。 三つの密対策に現場でどのように対応するか、そういうふうなことについても、今、教育長のご答弁を頂きまして、この機会にこれからの学校の在り方を前向きに捉えていくというふうなところに、非常に安心をしたところでございます。 それで、この三つの密対策を現場でどのように対応するかというときに、私もホームページで、その制限というのをポジティブに捉えていらっしゃるというふうな三つの「あ」というのを見せていただきました。 それで、私なんかがやっぱり今までずっとやってきました中で一番心配しますのは、現場での対応の中に、障がいのある子どもさん、それから特に今、長い休業生活で、それから学校が始まって、ころっと生活が変わったもんですから、やっぱりいろんなふだんの、特に発達障がい系の子どもさんたちは、ふだんの生活が変わると、なかなかすぐに対応できない。もうそのために、実際、休業中、親御さんからは、もう随分と相談もありましたし、それからそれに対応できる、常に預かってもらえるところがあったらいいんですけども、やっぱりその預けるのも自粛と。すごい皆、真面目な親御さんが多いので。それで、随分と親も子もストレスがたまったと。そこへまた再開で、ころっと変わりましたので、そのリズムが変わりましたので。ところが、学校へ行くと、やっぱり新しい生活様式というか、防備のこともしなきゃいけないというふうなところで、そんなのと、それからちょっと言葉、あるいは生活様式の違う外国籍の子どもさん、それから
虐待のある子どもさんについては、先ほど丁寧なご答弁いただきましたけども、そういう子どもさんたちへの配慮を中心に据えられるかというところを心配しております。その点について、もう一度ご答弁いただけるとありがたいです。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 特に、障がいのある子どもで、マスクが苦手という子ども、結構いるんですね。マスクの感触が嫌という子どもがいて、もう外します。だから、強要するという形じゃなくて、子どもたちにやはり正確な情報を伝えて、そしてその子なりに納得できる説明をしていくと。その子がやっぱり分かると。なぜ１メーター、２メーター離れないといけないのかとか、なぜ学校を閉じたのかとか、なぜ宿題がたくさん出るのかとか、
新型コロナウイルスにはどんな危険があって、どうすれば感染が予防できるのかということを伝えないと、私たちが今一番心配をしておりますのは、実は教師の目が届かないところで、子どもたちが密になるということです。私も幾つか見ましたけど、やっぱりマスクはして下校しているんですけど、肩を組んで帰っていたり、あるわけです。やっぱりそこは、今先ほど言ったように、なぜそうするのかということを丁寧に何度も子どもたちに届けていくということが大事かなと思っております。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） 普通のという言い方は悪いですが、要するに大多数の子どもさんでもそうなんですね。私も、ちょっとこれをつけて、
フェースシールドをつけて運動をしてみましたけども、やっぱり汗をかいてくると曇るんです。特に、マスクをしている上にこれがつけられるかなと。それで、高学年の子どもさんたちとか中学生の場合は自分で管理できるかもしれないですけど、小学校低学年の子どもさんたちは果たしてどうなんだろうかと思います。ストレスばかりたまるんじゃないかと。これを見ていますと、遊ぶ対象にする子もいるでしょうし、けがをすることもあると思います。 というのは、何でこれを、こういう話をしますかといいますと、やっぱりいろいろな報道の中で、こういうマスクの上に
フェースシールドをするというような防備対策というのも紹介されています。紹介というか、実際やっていらっしゃる学校もありますし。 それから、質問の中にこの前出ましたけれども、距離を取るのに傘を差して歩いていくと、晴れているときでもという話があったんですけども、今朝は雨でしたから、みんな傘を差して行きました。けれども、並んで行っているのは、ごく僅かの間だけなんです、実は登校班でも。それで、もうあとはばらばらで、どっちかというと、傘を差していると、私たちも、けがのほうを心配しますよ。振り回して当たらないようにしてねと言うのが、もうせいぜいです。 それでまた、帰りについても、悪いけど、その距離を、だって帰りは子どもたちが一番楽しい時間帯ですので。スクールガードをやっていても、もうそんな、とてもじゃないが距離を取るなんてことは、まずないですね。それで、そんなふうにしてまた、付き合うというか遊びながら帰るというので、子どもたちも成長するわけですけども、いわゆる感染防止の対策と、こっち側の子どもたちの育ちというのを考えたときに、やっぱり非常に難しいなというのを思っています。 先週は、またすごく気温が突然に上がりまして、もう１年生、２年生の子は、もうへろへろで帰ってきました。それでも、ちゃんとみんな、マスクはしていました。そういうふうな中で、熱中症との両立というのも非常に難しいことではあると思いますけれども、そのあたり頑張って、できるところをお願いしたいと思います。 防備対策を入れる、いろんな備品を入れるというのは、これはもうそれにこしたことはないんですけども、それを実際に子どもたちが守っているかとか、きちっとそれを利用しているというか、使っているかというふうな、その管理をする現場の先生方とか、そのサポートの方たちは、どんだけ大変かと思うんですね。一応、靴箱のところに消毒液は置いてあると。でも、実際そこで番をして見ているわけでもありませんし、そのあたりは非常に大変だと思います。 さっきもちょっと質問の中で出ておりましたけれども、国の補正予算で、学校のほうのサポーターの動員とか、あるいは複数年で取り戻せない小学校６年生、それから中学校３年生、そういう学年について重点的に教員を配置するとかというような補正予算も出るようですけども、実際、湖南市の小学校というのは、その辺はどれだけ回ってくるんでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 単元の先送りと補正予算の件で、じゃあお答えをいたしますが、文科省が、小学校６年生と中学校３年生、つまり最終学年を除いて、あとの学年については、１年後、２年間かけて、やってもいいという方針を出しました。私は、これでは使えないと思っています。中途半端な方針で、つまり湖南市は理科のこの単元は先送りしましたと決めても、そこを習っていない子が転校した場合、違うところへ行ったときには先送りした単元が違うとかということであったら、これは習っていないまま大きくなるということになるわけでありますから、これは文科省が何年生のこの単元は先送りということまで言わないと、実際には先送りはできません。これをもう既に滋賀県の都市教育協議会として、県の福永教育長にも、そのことを文科省に言ってほしいということも申入れをいたしましたし、谷畑市長には、教育再生の首長会議が始まったら、そのことを言ってほしいというお願いもしているところであります。 補正予算についても、実は3,100人というのは、大体3,100人の教師をつけますよと、こうなっていますけど、滋賀県１％県でありまして、滋賀県に31人来ます。小学校が300校あります。湖南市に何人来るかということであります。その程度の数でありますので、これも焼け石に水と言っていいのか、どういう言葉がいい言葉か分かりませんけども、強力な援助にはならないというふうに思っておりまして、今、湖南市が取り組んでいます、これは市費単独でやっていただいておりますが、先ほど申し上げた学校支援員、これを活用する。それから、湖南市は、学校、家庭、地域の総合力で子どもを育てるんだという、いわゆる地域との総合力を発揮して、このコロナに対抗していくということが一番大事かなと思っております。
○議長（加藤貞一郎君） 16番、植中 都議員。
◆16番（植中都君） 学習の遅れに対するその対応の声というのが大きいんですけれども、それも大事なことだとは思いますけれども、やっぱりその前に子どもの心身の状況をより丁寧に対応していただきたいと。そういうところをよく考えていただいているので、そういうところをより丁寧にというところで、期待したいと思います。 それで、学校でしかできない学びということで、やはり集団で学ぶことであるとか、それからあるいはみんなで協力をして一つのものを作ると。そういうふうな、いわゆる学校の特徴が大いに発揮できるような、心配しなくてもよい日が一日でも来ることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤貞一郎君） これで、16番、植中 都議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時50分からといたします。
△休憩 午後２時38分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時50分
○議長（加藤貞一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、７番、立入善治議員の発言を許します。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、一般質問を行いたいと思います。大きくは３点について伺いたいと思います。一括で質問を行います。 まず第１番目に、コロナウイルス禍の対応と終息への取組について伺います。 緊急事態宣言が解除をされましたが、経済社会活動の再開は、感染抑止をしながら段階的に進めていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、そして安心して経済社会活動の再開に取り組めるようにすること、そして自粛と一体の補償、これが大事だと思うんです。こういう立場から、大打撃を受けている暮らしと営業を支えるための一体に進めることが強く求められています。再び緊急事態宣言という事態を避けるためにも、最大限の努力をすることが政治の責任だと考えます。北九州市や東京都での新規感染者の拡大に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、第２波へのしっかりした備えが必要だと考えます。 国は、国民に対し、新しい生活様式を呼びかけるわけですが、呼びかけるだけでなく、医療、検査を抜本的に強化することが、今、政府に求められていると言えるのではないでしょうか。安心して経済社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行う。そのためには、検査の在り方を根本的から見直し、大規模に行える体制を整えることが大事ではないでしょうか。 広島県、岩手県、愛知県など18都県の知事さんが、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表されました。これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的
感染拡大防止戦略への転換、このことを提言されました。ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無にかかわらず、医療、介護、福祉施設の従事者および入院者、入所者などに対して、優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように、強い症状が現れた有症者に限定した受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含め、検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って、感染拡大の防止をしようというものであります。そのために、ＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から10万件、あるいは20万件に引き上げることが大事だということではないかと思うんです。 新型コロナ禍から、市民の生活支援について、湖南市ではいち早く
特別定額給付金の支給体制が取られ、皆さんに振り込まれました。また、水道料の４か月無料化、国保税の２期分の無料化、市内の商工業者への一律支援では、市民の皆さんから歓迎されています。 なお、同時にこうした取組に対して、職員の皆さんの献身的な努力、心から敬意を表するものです。 そこで、３点について伺います。 一つは、パンデミックとなった
新型コロナウイルス、戦後の歴史の中で人類がこれまでに経験したことのない事態に対し、人類がどのように対処し終息へ取り組むのか。もちろん、国連、世界保健機構、それぞれの国がその解決の中心となるわけですが、自治体として、新型コロナの終息に向けた取組、役割はどこにあるのか、考え方について伺います。 二つ目として、ＰＣＲ検査体制の不足や医療環境が後退していることについて。先ほども言いましたが、これまでの検査数を一桁引き上げることが急がれていると思います。政府は、これまで医療費の削減、そして社会保障費抑制を続けております。我が国の保健公衆衛生の体制は大きく弱体化してまいりました。保健所は、この30年間で約半分に減らされ、現在725か所になっています。職員定数も7,000人も減らされています。地方衛生研究所の予算、人員も、国立感染症研究所の予算、人員も、連続的に削減されました。こうした医療施設を後退させてきた政府の対応について、こうした国のやり方について、全国の市町村、市町が、国に対して改善の要望を行うべきだと思います。市長は、首長として、国に対してどのような要望活動をされてきたのか伺いたいと思います。 三つ目には、湖南市での新型コロナ感染者は幸い出ていませんが、この秋、冬に第２波が予想されています。湖南市で感染者が多く増える事態となったときの対応策について伺いたいと思います。 大きな２番目の問題に入ります。この今期の谷畑市政について伺います。 今期における谷畑市政について、谷畑市長は、町長時代を含め５期、首長として市政を担当されてきました。原発再稼働問題や核兵器の廃絶など、幾つかの問題では安倍政権に物申す立場を表明していますが、消費税増税、集中改革プラン、あるいは行政改革など、最終的には住民の立場に立ち切れているのかどうか、国の地方自治を攻撃する政治を受け入れられているのではないかというふうに思います。 そこで、私は、この間の問題点について、主に四つの事業について見直すべきだと考えています。伺いたいと思います。 一つは、指定管理者制度の在り方についてです。市内の59施設を25の団体、まちづくり協議会、ＮＰＯ、社協、民間業者などが指定管理者として運営されています。自前での運営を安易に民間などに管理を任すやり方は、市民の皆さんが公立の施設として安心して気軽に利用できる施設ではなくなってきている、このように思います。とりわけ、早急に見直すべき三つの施設団体について伺います。 その一つは、学童保育所の指定管理です。保護者が多額の運営費を個人管理しなくてはならないなど、多くの施設で困惑されています。保護者会、ＮＰＯ、民間が指定管理者となっていますが、この点について見直すべきだと考えますが、どのように受け止められているのか伺います。 二つ目は、2020年から市内の体育施設を民間の業者が管理することになりました。これまで運用を任されていた文化体育振興事業団は、甲西、石部の文化ホールだけの管理となりましたが、市内のスポーツ団体との連携、これがうまく機能しているのか、どのようにされようとしているのか伺います。 三つ目は、まちづくりセンターの指定管理です。すべてのまちづくりセンターで窓口業務が廃止されてから数年たつわけですが、最低でも菩提寺、三雲、そして下田についての復活、あるいは自前で運営すべきだと考えますが、見解を伺います。 問題点の二つ目の問題について伺います。湖南市内陸型国際総合物流ターミナル基本計画について伺います。 この計画は、平成24年11月に、物流ターミナル研究会が発足され、そして平成26年７月の産業経済常任委員会で、初めて議会への構想についての説明がされました。それによりますと、事業スケジュールでは、関係機関協議および規制解除等手続から５年間で開業としたものでした。この期間について、明らかにしていただきたいと思うんです。そして、その後、市民、あるいは議会への説明がなされていません。この計画について無理があったのではないか、あるいは計画を断念とされたのか伺います。 三つ目の問題は、職員の適正配置です。この間の定年による職員、離職者以外の状況について伺います。 平成28年から平成30年度までの間に、通常、普通退職者、つまり定年でない退職者が42人もおられます。42人もの職員が普通退職されたわけですが、毎年十四、五人の方がこの職場を離れておられます。もちろん、どうしても辞めなくてはならない退職された方、事情がある方もおられると思いますが、この人数について、私は大変多いと思います。このことについてどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 そして、４番目については、庁舎計画について伺います。 市長は、今議会の挨拶の中で、また先ほどの11番議員の答弁の中でも、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先とし、昨年度末の実施設計を終えた庁舎整備事業については、一旦立ち止まり、その着工時期については財政状況の好転を見極めた上で決定してまいりたいという考えとされました。
新型コロナウイルス感染症が完全終息を迎えておらず、これは当然の措置だと考えます。 庁舎について言いますと、11番議員の質問に対してもお答えになっているわけですが、私は、建て替えという切符を買ったわけですから、湖南市は。これからどんな電車に乗るのか。つまり、簡素で、市民の声が生かされ、そして市民の負担が少なくなる、そういう電車に乗るべきだと考えます。庁舎整備事業に関係するすべての課題を、これは総合的にやっぱり見ることが大事なんです。局面局面での議論でなく、湖南市にとって、この将来にとって、この庁舎はどういう意味があるのか。総合的に見ることの大事さ、このことが、市民に対してきちっと周知徹底を図ること、このことが今、大事ではないでしょうか。 大きな三つ目の問題について質問を行います。うつくし松の保護・育成について伺います。 一つは、今年度策定されるうつくし松自生地保存活用計画の進捗状況について、どのように進めてられているのか伺いたいと思います。 そして二つ目には、４月28日に、市道甲西線、甲西駅美松線が開通しました。非常にきれいな道路で、地元の人も非常に喜んでおられます。うつくし松自生地への進入路が整備されたことにより、うつくし松を観光資源として、駐車場や、あるいはグラウンドの整備などが必要になってくると思いますが、今後、このうつくし松のこの地域について、どのようにされようとしているのか伺います。 三つ目には、トイレの維持について伺います。 この問題は、地元からの要望も市のほうにも上がっていると思いますが、この自生地のトイレが改修された経緯については、当時、観光協会や、あるいはロータリークラブなどなどのいろんな方の働きかけや協議によって、トイレが改修されたと聞いています。そして、主体は何といっても観光労政課になるんではないかと私は思いますが、その際に、当時この維持費については、もちろん市、あるいは観光協会等の負担とされていたというように聞いています。ところが、現在は非常に、どれだけの負担か具体的には明らかに聞いていないんですけども、トイレの使用、いわゆる電気代、そして下水の使用料、水道料ですね、このことが地元の平松区が負担を負わされていると聞きます。このトイレの維持費についての考え方について伺いたいと思います。 以上、大きな３点、よろしくお願いします。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 ７番、立入議員の大きく３問の質問項目のうち、
新型コロナウイルス禍の対応と終息への取組についてお答えをいたします。 人類の歴史は、感染症との闘いであったとも申せます。古くは中世14世紀のペストや19世紀のコレラをはじめ、マラリアやチフス、天然痘やポリオと重ねられてきた世界人類の闘いは、２度の世界大戦を挟み、国際的な保健機関の立ち上げと各国の政治的思惑を超えた協力により、特に天然痘は根絶され、ポリオも根絶まであと一歩というところまで来ております。 こうした取組に対して、近年では新興感染症が注目されるようになりました。Ｏ－157やＨＩＶ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、エボラ、鶏インフルエンザ、新型インフルエンザなどによる感染症が数年おきに流行しておりますが、こうした感染症を引き起こす病原体は、突然出現したものではなく、もともと地球上にいたものであります。ペストは、カザフスタンの風土病であったものが、タタール人のクリミア半島侵攻で人間社会に持ち込まれ、通商網に乗ってヨーロッパへ、コレラも、ベンガルの風土病であったものが、イギリスのインド支配によりヨーロッパへというように、古い感染症も人類の行動範囲が広がるにつれて感染を拡大してきたものです。 新興感染症も、エボラはアフリカのコウモリ、ＳＡＲＳは中国のコウモリ、ＭＥＲＳは中東のラクダ、鳥インフルエンザや新型インフルエンザは中国の豚が宿主になっているといわれ、航空網が発達した現代においては、立ちどころに世界に伝播してしまうものであります。とりわけ平成15年のＳＡＲＳ流行の際には、謎の新型肺炎ということで、ＷＨＯも感染地域への渡航延期勧告や航空機内での検疫などを推奨して、国際協力の下で感染拡大を抑えましたが、国際保健規則が進行感染症のパンデミックに十分に対応できていなかったため、平成17年には規則改正が行われ、自国内で発生した国際的な公衆衛生上の脅威となり得るものすべてをＷＨＯに報告するものとされるとともに、渡航延期勧告が当該国の社会経済の大きなダメージを与えたことから、
感染拡大防止策には社会経済に与える影響を最小限にとどめることとされたものであります。 我が国の新型インフルエンザ等対策行動計画も、平成17年に策定され、平成25年には
新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立を受けて、大きく改定されましたが、その目的とされるところは、感染者により病床が埋まり、医療崩壊を起こさないよう、感染のピークをできるだけ遅らせながら、国民の生命および健康を保護するとともに、国民生活と国民経済に及ぼす影響が最小になるようにするというものでありました。 平成21年のＨ１Ｎ１亜型新型インフルエンザの流行時には、弱毒性であったにもかかわらず、計画を全面発動し、社会経済に大きな混乱を招きました。滋賀県も、当時は大津市在住の立命館大学びわこ・くさつキャンパスに通う学生１人の感染が確認されただけで大きな騒ぎとなり、隣接していない湖南市にまで小・中学校の一斉臨時休校を要請したと一方的に発表し、学校現場に混乱を引き起こしたところでありました。そのときも、小・中学校の臨時休校をはじめ、イベントの自粛要請などを行う一方で、保育に欠ける子どもたちは保育園で預かりを継続するなど、滋賀県が混乱をしておりましたけれども、湖南市内では整然と対応させていただいたところでございます。 今回の
新型コロナウイルスに関しましては、一部の重篤化する感染者に対して、多くが感染しても無症状か軽症とされておりますけれども、無症状で感染を広げる不顕性感染を伴うことが厄介なところでありました。しかし、医療提供体制がしっかりしていれば、初動では幅広く対応したとしても、その後の大きく社会経済活動を制限するところまでが必要であったかという疑問も呈されているところであります。 滋賀県においても、対応が後手に回っておりましたので、軽症者を収容するためにホテルピアザびわ湖を専門施設にするようにと公開の文書要請を行い、県によれば、後押しがあって決断ができたので助かったということだったようですが、もっと早く政治決断ができたのではないかと思っております。 また、今回の
新型コロナウイルス対応は、緊急事態であるにもかかわらず、国の動きに力強さが欠け、都道府県知事がそれぞれ基準をつくって対応するという事態となりましたが、府県域を超えると基準が変わるということはおかしなことでありまして、国が基準を決めて、知事が自分の都道府県の現在の位置がここにあるということで、住民に対応を呼びかけるべきであったのではないかと考えております。自粛に対する補償をしっかりと行うために、知事の勝手な基準制定ということではなくて、国によるハンドリングがしっかりとされるべきではなかったかと考えております。 今後は、第２波、第３波に備える一方で、社会経済を旧に復していくことが重要になってまいります。そうしたことから、基礎自治体としては、市民生活の安定を図るための
特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給を急ぎ、水道料金や下水道基本料の無料化、国保税の無料化、住宅確保給付金や市営住宅の提供など、幅広い対応をするとともに、これからは困窮世帯に対する支援を行っていく必要がございます。また、経済の再開には、新しい生活様式を取り入れながらとなりますが、その準備としての臨時給付金やつなぎ融資としてのセーフティーネット保証に関する保証料や利息の助成をしてまいります。 こうした対策は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法を基本として、湖南市
新型コロナウイルス基本的対応方針を策定し、国、県の施策に加えて、市独自の対策として講じてまいったものでございます。先ほど可決成立いたしました政府第２次補正予算も活用しながら、今後も気を緩めることなく、
感染防止対策に努め、市民生活および地域経済の安定の確保のために、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。これからの自治体の取組や役割については、アフターコロナウイルス社会の構築に向けて、社会と経済がそれぞれ地域内で支え合い、循環する、地域循環共生圏を構築するとともに、エネルギーや食料供給も多極分散化して地産地消を高め、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を活用して、非接触による人と人とのインターフェースの高度化を図っていくことになると考えております。 そのほかのご質問につきましては、それぞれ担当よりお答えをいたさせます。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、２点目のＰＣＲ検査体制の不足や医療環境につきましてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する状況で、医療崩壊をどう食い止めるかが大きな課題となっておりました。滋賀県の状況としましては、ＰＣＲ検査は、当初、県衛生科学センターのみの実施であったため一時的に検査が追いつかない状況もありましたが、一時期に比べ検体数が減少したことで逼迫した状況ではなくなっていますが、より柔軟に検査を受けられる体制にするため、５月に入ってから外部委託による検査や保険適用による医療機関での検査が開始となっており、保険適用によるＰＣＲ検査を実施する医療機関数の拡大が予定されているところでございます。 医療提供体制につきましても、新規感染者の発生が続き、一時的に患者数が確保病床数を上回る状況がございましたが、４月１日には34床だった確保病床が、５月27日現在259床に、現在264床に増床されており、宿泊療養施設は62室確保されるなど、入院医療体制の整備が徐々に進められております。また、災害医療コーディネーターである医師や看護師のほか、県職員による24時間対応の滋賀県ＣＯＶＩＤ－19災害コントロールセンターも設置されております。 ＰＣＲ検査の実施能力の拡充支援や必要な物資の安定供給、空床確保や宿泊療養施設の確保、運営につきまして、県より国に財政措置の要望がされているところでございます。市におきましても、今後の第２波、第３波への備えとして、公立公的医療機関の強化、感染症対策病棟等への財政支援について、県や国に対して要望していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１の（３）今年の秋、冬に第２波が予想されているが、その対応策についてと大きな２の（３）職員の適正配置、この間の定年による離職者以外の状況についてお答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の第２波に対する対応策につきましては、現状において感染拡大が終息したと言い切れるものではなく、いまだに予断を許さない状況であると思われます。常時、感染リスクを抑えるための対策が必要であり、いわゆるウィズコロナの考え方が重要であると考えております。 また、冬場にどのような感染状況が起こるのか、予測が困難なところがありますが、これまでの経験や情報集積と、その分析結果を生かして、より有効な対策を講じていく必要がございます。そのためには、これまでと同様に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命および健康を保護することと市民生活および地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを主たる目的として、国、県、他の市町、関係機関等と連携し、民間事業者や市民の皆様の協力を得ながら、引き続き
感染予防対策等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、職員の適正配置につきましては、これまで行政改革大綱実施計画や第３次定員適正化計画等に基づき、事務事業の見直しや委託化、民営化、指定管理者制度の導入等により職員の削減を進めてまいりました。また、人事異動を行う際には、各部よりヒアリングを行い、各部署における諸事情、職員の経験年数、熟達の度合い、それにワーク・ライフ・バランスなどを考慮した上で判断をしております。さらには、年度途中においても、組織としてより円滑に機能を果たすことができるよう、職員配置の見直しも視野に入れながら、柔軟に対応ができるよう努めてまいりました。 今後は、新たに策定した第４次定員適正化計画によりまして、引き続き事務の見直しやＩＣＴ化を進めるとともに、新たな課題の解決や安定した住民サービスの提供が可能となる組織基盤の構築のため、適正な職員数と各部署の業務量等を的確に把握し、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 また、定年以外の自己都合退職者数につきましては、令和元年度は17人、平成30年度は13人、平成29年度は15人、平成28年度は14人となっております。この中には、県教委のほうから来ていただいております先生方、また国、県から派遣をされて帰られる方、そういった職員も含まれております。 自己都合退職者については、それぞれの職員の家庭事情等によるものであるというふうに推察しております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうからは、指定管理のご質問に対します一つ目の学童保育所の指定管理についてお答えさせていただきます。 入所
児童の増加に伴い、各学童保育所で管理している運営費が増え、保護者会が運営している学童保育所を中心に、保護者負担が増えているということは認識させていただいております。 現在、指定管理者制度により公設の学童保育所の運営をしていただいておりますが、今年度が最終年度であり、次年度以降の運営につきましては、各学童保育所のご意見を踏まえながら、指定管理者制度の検討委員会がございますので、その中で検討を進めてまいります。以前よりご指摘いただいておりますように、保護者負担を軽減するような方策が取れるよう、各市町の事例も参考にしながら検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうから、大きな２番目の（１）指定管理の見直しに関し、体育施設の指定管理の部分、特に市内のスポーツ団体との連携についてお答えをします。 令和２年度からの指定管理の見直しにおいては、第２期湖南市スポーツ推進計画の基本方針に基づいた適正な施設の管理運営、利用者の利用促進に努めること、スポーツの振興に係り指定管理者が必ずすべき事業、これを指定事業と言いますが、それを仕様書に明記するとともに、指定管理者による実施事業をより活発にするよう求めました。 第２期湖南市スポーツ推進計画では、基本方針として、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブへの参加の促進や地域と湖南市スポーツ協会などスポーツ団体が連携協働したイベントの開催などを掲げていますが、社会体育施設の指定管理の仕様書には、指定管理者の基本業務としまして、湖南市スポーツ少年団事務局業務および総合型地域スポーツクラブ、ちょいスポと言いますが、その事務局の業務を行うことを明記しております。また、指定管理者が必ずすべき指定事業としては、スポーツ推進委員との協働による総合体育館一般開放事業、エンジョイスポーツデーの実施を仕様書に明記しています。 コロナウイルス感染拡大により十分なスポーツ振興活動ができておりませんが、６月１日から施設の使用が再開されましたので、指定管理の仕様書にのっとって、新指定管理者が、市内のスポーツ団体の事務局として、また湖南市スポーツ協会等の団体とも連携して、スポーツ振興事業を展開するよう、市の指導と監督を強めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 私のほうからは、大きな２問目の（１）指定管理の見直しについての三つ目、まちづくりセンターの指定管理についておよび（４）庁舎計画についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、本市におきましては、平成27年４月、出張所機能の再建を行っております。現在、各まちづくりセンターにおきまして、窓口業務として、文書の収受、市内循環バスの回数券販売、各種証明書の発行依頼等の預かり業務を行っているところでございます。出張所における事務の大半を占めておりました税金等の収納につきましては、平成20年度からコンビニ収納に、各種証明書の発行業務におきましては、平成27年２月からコンビニ交付のほうへ移行させていただいているところでございます。 このように、希望される方々が多様な方法で各種証明書の発行を行っていただくことが可能であり、市民の皆様への利便性の確保に努めておりますことから、まちづくりセンター市職員を配置し、直営による管理運営を行うことにつきましては、現在考えてはおりません。 また、まちづくりセンターの指定管理者の皆様につきましては、一般的な民間事業者の指定管理ではなく、各地域で実施いただいている地域での支えあい活動の取組と併せ、まちづくりセンターにお越しになった地域の皆様の様々な相談や悩み、不安などを協議会の皆さんが、顔の見える関係の下、熱心に取り組んでいただいております。指定管理者として十分に管理運営を担っていただいているところでございます。 続きまして、（４）庁舎計画のご質問にお答えさせていただきます。 まず、住民への説明責任はどうであったかというところにつきましては、これまで市民の皆様に対しまして、基本計画や基本設計の策定時におきまして、中学校区単位でのタウンミーティングやまちづくり協会単位での市民説明会、パブリックコメントでの意見聴取をさせていただいているところでございます。また、ホームページや「広報こなん」への掲載や組回覧を通じて、市内の皆様への周知に努めてきたところでもございます。今後におきましても、適切な時期を見計らいながら、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスによる影響での今後の対応につきましては、11番議員の一般質問でも市長よりお答えさせていただきましたように、本市の財政運営は、過去に例のないほど厳しさが増すことが懸念されております。今後も、
新型コロナウイルス感染症の流行におきまして、第２波、第３波が懸念されており、財政見通しの立てづらい状況となっております。 そのような中では、最優先として取り組むべきは、市民の皆様の健康と生活を守り、経済の悪化を防ぐための取組が求められることから、庁舎整備事業は一旦立ち止まるとともに、適正な時期での執行を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 私のほうから、大きな２番目の（２）と、それに続きまして大きな３番目の（１）から（３）番目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、大きな２番目の（２）でございますけれども、湖南市内陸型国際物流ターミナル構想につきましてでございますけれども、こちらにつきましては平成24年に研究会を立ち上げまして、平成27年に湖南市内陸型国際総合物流ターミナル基本計画を策定しまして、事業計画調査、産業団地整備計画調査、事業手法検討調査等を実施し、その有効性の検証を行ってきたところであります。その検証の結果としましては、施設整備費が約22億円と高額となること、加えてコンテナの取引のマッチングが困難であるという課題に直面したところでございます。 現在は、これまでのこういった研究調査結果ですとか取組といったものを生かしまして、物流系をにらみながら、民間開発型の産業団地整備を推進しているところでございます。市が直接事業主体となる施設整備は行いませんで、物流効率化事業や地域経済を牽引する企業誘致の取組を促進していきたいと考えているところでございます。 続いて、大きな３番目のうつくし松の保護・育成に関するご質問の回答でございます。 （１）番目のうつくし松自生地保存活用計画の進捗状況でございますけれども、こちらのうつくし松自生地保存活用計画の策定につきましては、平成30年度から着手しまして、今年度が最終年度となりますことから、策定委員会を７月と11月の２回開催を予定しておりまして、この中で計画の素案を取りまとめまして、議会にも改めてご報告させていただきたいと考えております。 進捗状況についてでございますけれども、こちらにつきましては、年度内には完了するべくスケジュールを調整してまいりたいと考えております。 続きまして、進入路の整備で観光客の誘致に向けて、駐車場やグラウンドの整備についてというご質問につきましてでございますけれども、駐車場とグラウンドの整備についてですけれども、自生地南側の駐車場につきましては、少しでも多くの方に駐車いただけるように、例えば白線を引くなどの対策も必要かとは考えておりますけれども、こちらについても、自生地保存活用計画を策定する中で議論いただきながら、その議論を反映していくということが必要であろうかと思いますので、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、うつくし松草の根広場でございますけれども、こちらについては、保存活用という観点からは、その活用とか整備といったことにつきましては、現状、白紙の状態ではございますけれども、今後、うつくし松自生地全体を観光資源として活用できますように、計画の中に盛り込んでいければというふうに考えているところでございます。 最後、３番目のトイレの維持費の関係の質問でございますけれども、駐車場にございますトイレにつきましてですけれども、こちらについては、地元の平松区からの要望によりまして、国の地域活性化補助金を活用し、一般社団法人湖南市観光協会が設置したものでございます。その維持費、維持管理、それから維持管理に要する費用につきましてでございますが、こちらについては平成27年の11月に、観光協会と平松区との委託契約書の中で、無償で平松区にやっていただくようにお願いしているというところがございますので、平松区による負担になっているという経緯がございます。 私からは以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、再質問を行いたいと思います。 一つは、コロナに関する問題ですが、私は、基本的には、国がスピード感を持って、そして国民の命と暮らしを守るという観点が非常に遅い、遅れている、そして非常にずさんであるというふうに言わざるを得ないと思うんです。同時に、滋賀県も、そういう意味では、先ほど市長の答弁にもありましたが、各都道府県によって対応が違う。もちろん、滋賀県についても、この点について、私は、非常にこのコロナに関しては、きちっと県民の立場に立った支援がされているとはとても思えない状況だというように思っています。 一つに、私どもは、５月26日に企業庁に交渉に行きました。これは、湖南市は県水を買っているわけですね。97％が県水なんですけども、この基本使用料について、引き下げる、あるいは負担を軽くするためにお願いに行ったわけですけども、そのときの答弁が非常に腹立たしいもんでした。つまり、県は、今92億円の企業庁は剰余金を持っているわけですが、吉川浄水場の液状化対策と、そして建屋の耐震に対して、耐震がないということで、建屋が建築される費用に使いますから、それはできませんということでした。つまり、今は緊急事態なんですよね。緊急事態に対してどう対応するかと言っているわけですから、そういうふうには捉えていただけませんでした。ですから、湖南市も、緊急事態ですからいろんなものを、最優先してコロナ感染症を終息するために、今使うわけですね。こういう点で言いますと、県に対して、やはりきちっと物を言うべきだと思うんですが、これについて市長に伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ７番、立入議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども申しましたけれども、この
新型インフルエンザ等対策特別措置法の立てつけによりますと、国が全体をハンドリングして、そしてその下で各都道府県知事が、緊急事態宣言が発令されたときには、特定都道府県知事として様々な予防蔓延策、また医療確保策、そして自粛要請等をしていくということになっているわけでございます。ですから、自粛要請等をする際には、その自粛要請をした主体が最後まで責任を取るということが基本ではないかというふうに考えているわけでありますので、当然そこで自粛と補償ということの関係性も出てこようかと思っています。 同様に、
緊急事態宣言下の対応、そしてその緊急事態宣言が発令されたことによって、その後生じた緊急的な対応については、国ならびに県、もう少し力強く対応していただかなければ困ると思っておりまして、その点についてはまた、湖南市単独でもそうですし、市長会を通じてでも、また県に対してもそれを伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ぜひ要請していただきたいと思います。 この関連で、いわゆる第２波の中で、湖南市で例えば大流行した場合の対応策として、湖南市の医師会と協議も進められていると思いますが、その医師会の中で要望されています、つまり感染がいわゆる大流行した場合に、例えば発熱用の診療所を設置し、湖南市で一定そこが中心になってコロナの対応をするということを要望されていると思いますが、この点について伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 再質問にお答えしたいと思います。 市内での発熱外来等の検討も行ってまいりましたが、公的な医療機関に入院機能を備えていないということもございます。やはりそこは広域でということで、市の医療機関につきましては、第１次機関としての機能継続、市民の健診、学校医、園医、産業医等の役割をきっちり果たしていただくということで進めていきたいと思っておりますし、また発熱外来については、公立甲賀病院のほうとも相談しながら、圏域として進めていけたらと考えております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、庁舎に関係する問題で、一つは、立ち止まってということで、当然だと思うんですが、具体的に、国の市町村役場機能緊急保全事業債等、あるいは集約化の保全事業債等の国に対して起債があるわけですけども、これはいわゆる時限立法だったと思うんですけども、これに対して、この機能をきちっと受けることができるのかどうか伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（小林義幸君） 再質問にお答えさせていただきます。 今ご質問いただきました地方債の件でございますけれども、現段階では実施設計を終えておりますので、実施設計が終わっている段階で利用できるという起債分のほうはクリアさせていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 分かりました。 では次、学童保育の問題で、先ほど答弁いただきました。最終年度であり、これから年度以降については検討していくということですが、その検討の中に、一つは、自前、あるいは社会福祉協議会ということが多く考えられると思いますが、この具体的な方法、方向性、例えば社協に対して、きちっとそういう事前に申入れ、あるいは話合いがされているのかどうか伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 立入議員の再質問にお答えさせていただきます。 社会福祉協議会に保護者会での運営されているところをお願いできないかということは、昨年度に一度働きかけはさせていただいているところではございますけれども、社会福祉協議会の人員体制等、課題がありますが、今後も協議を重ねていきたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ということは、いわゆる保護者会などの個人が多額の金額を受けてするということについて、解消する方向で検討いただきたいと思うんです。よろしく、その辺についてはきちっと踏まえて、検討していただきたいと思います。 ２番目の湖南市の体育施設、文化体育振興事業団についてですが、ちょっと答弁、私、非常に分かりにくい答弁だったので申し訳なかったんですが、要は、現在、ちょいスポ、あるいはスポーツ少年団、これは上部団体との関係で、今の民間の指定業者が、それをきちっとそのことも踏まえて協議をする。あるいは、2024年に障害者協議会、国体の関係かな、があると思うんですが、この対応についても、県の上部団体のほうから、例えばちょいスポやスポーツ少年団について、きちっと対応していただけるのかどうかという不安があるというふうにお聞きしました。これについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 先ほどの答弁のところですけれども、ちょいスポとスポーツ少年団については、新指定管理者がその業務の中でやっていくということで、仕様書に入れております。今言われた全国大会のことについては、指定管理者が業務としてやるのではなくて、当然、市として受けましたので、実行委員会形式になるか分かりませんけれども、それには必ず新指定管理者も参画をさせるつもりでおりますけれども、新指定管理者自身の業務として任せるとか、そういったつもりはございません。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 私が聞いていますのは、今言わはるのはよく分かるんですけど、そういうことに対して、新しい民間の指定管理を受けた業者が、きちっとそのことを受けて、全面的にちょいスポ、あるいはスポーツ少年団の上部との関係についても、機能、その役割を果たしますということを、それは市が指導するということですね。 そういう不満の声があったということを聞いたんですが、そこらについてはご承知ですか。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 団体の管理とか、あるいは全国大会への対応については、新指定管理者に対しては、選定後、協議を進めておりまして、そこのところは十分理解していただいています。 不満があったと申されるんですけども、それは誰からあったのでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今の答弁はちょっと割愛してください。 具体的にぜひいろんなスポーツ団体に対して障害のないようにきちっと進めていくという点についてよろしくお願いしたいと思いますし、今後の対応策についても、市が責任を持つということについて、きちっとお願いしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 各種団体のほうで十分にそのことが分かっていただいていないという、そういう不満だと思います。そこら辺のことは、市のほうが仕様書にきちっと書いた新指定管理者への指導というところの一連のところで、十分説明を尽くしたいと思います。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それで、ぜひきちっと指導していただきたいと思います。 それでは次に、指定管理の問題で、先ほども言われました三つのまちづくりセンターに対して、窓口業務の復活を自前でやることについては考えていないということでしたが、先ほども言われましたすべてコンビニ交付で賄うことが非常に市民の利便性を図ってきたといわれましたけども、この間、私が知るだけでも２回のコンビニ交付の中止という連絡が入りました。 このコンビニ交付について、もう一度伺います。本当に市民の利便性を向上させたというふうにお考えなのかどうか。あるいは、このコンビニ交付で中止をされたいきさつについてお願いします。
○議長（加藤貞一郎君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 立入議員の再質問にお答えいたします。 まず、コンビニ交付についての利便性の件につきましては、今、利用の可能時間としましては、朝の６時半から夜の23時ということで、今までですと執務時間内しか出なかった書面につきまして、時間外、また土日でも発行ができるということで、利便性は向上しているというふうに考えております。 また、コンビニ交付の中止、停止についてでございますけれども、コンビニ交付システムにつきましては、例年12月29日から１月３日の年末年始につきまして、サービスが停止しております。また、システムを運用管理しておりますＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構がシステムの改修時に工程試験をするときやメンテナンスを行うときにも、サービスを停止させていただいております。また、本市におきましても、税務関係証明の年度更新や住居表示の実施など、各種証明書のデータを更新するときも、サービスを停止させていただいております。 昨年度におきましては、４月の新元号の改元に伴いますシステムの改修、５月の税務関係証明の年度更新、また８月の基幹システムデータをおうみ自治体クラウド基幹システムへの移行に伴う改修時のときに、システムを停止させていただいております。本年度におきましても、５月には税務関係証明の年度更新時にシステムを停止させていただいております。 今後におきましても、法改正やデータの更新、システムのメンテナンス等、業務内容によりまして停止期間は異なりますけれども、コンビニ交付サービスを停止させていただくことがあります。ただ、そのときには事前に本市の
ホームページ等でお知らせをさせていただき、利用者の方々にご迷惑をかけないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 私の思った以上に機能が停止しているわけですけども、今、国はコロナで新しい生活様式を国民に押しつけているわけなんですけども、そういう意味では、これからの我々の暮らし方も含めて、やはりＩＴ、ＡＩということが中心になっていくというのは非常にどうかというふうに私は思っていますし、同時にやはりアナログ的なことが今回のコロナでも非常に役立ったというようにいわれています。そういう点で、ぜひ窓口業務も含めて、見直しを考えていただきたいというふうに思います。 ３点目の物流ターミナル構想については、答弁いただきましたように、もうこれは断念をされたということでよろしいですね。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりではございますけれども、市が事業主体となる施設整備というものは行わずに、物流効率化事業ですとか地域経済を牽引する企業誘致の取組を促進するためということではございますけれども、現在はこれらのこういったこれまでの研究調査や取組を生かしまして、物流系をやりながら、民間開発型の産業団地整備を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） いや、ですからこれから地域で産業団地を建設して、そして地域活性、あるいは雇用の問題を解決するために努力するということで、この間、物流ターミナル構想、これは22億4,000万円という当初の金額でした。それと同時に、18社、市内、市外の18社のサンプリングが当時あるというふうにされていました。そういうことも含めて、この計画については一旦凍結をされるということでいいんですか。もう一度伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、サンプリングの話、いただきましたけれども、こちらについては、あくまでもそのサンプリングということでございますけれども、物流関係で物流ターミナルに求める機能ですとか、そういったことについて調査をさせていただいたという経緯がございまして、特に入ってもらうことを前提にとか、そういうことではなかったというふうに認識しているところではございます。 それから、これからの産業団地の整備といった話もいただいたところでございますけれども、この産業団地の整備を金輪際絶対やらないということではもちろんないとは思います。ないと考えますけれども、これから、今までの計画としては、湖南市内陸型国際物流ターミナル基本計画と題しまして、整備というか検討を進めてきた経緯がありますが、こちらについて、国際物流ターミナルといったところではございませんけれども、物流を核とした整備というものは、民間が主体にはなりますけれども、市としても進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 時間がないので、もう私は、市としてはこの事業については凍結したという答弁だというふうに受け止めさせていただきます。 最後に、うつくし松の問題について質問させていただきます。 うつくし松の先ほど言われました今年度中に基本計画ができるわけですが、この市が出している活用計画の中に書いていますこの中を見ますと、うつくし松の被害が松くい虫の被害というふうに、こう書いています。 この松くい虫の被害という言い方、これは、今、全国の松枯れについて言いますと、明治時代から松枯れが起こって、そして昭和30年代、徐々に増えていくわけですけども、昭和48年、46年でしたかに、全国でこの松枯れについての原因が明らかになりました。それは、この中で言われているのは、マツノザイセンチュウの出現による松枯れということが確認されたんです。この線虫というのは、アメリカから日本に渡ってきたといわれています。 ですから、今、全国の例えば天橋立の松並木とか、それから三保の松原の松、こういうところでは保存計画がずっとされていますけども、ここでは松くい虫という言葉は一切もう使わないんです。つまり、松くい虫という虫はいないんですよね。総称で、60種類ほどいる線虫が松くい虫と、そういわれているわけです。 本当に松枯れの被害を起こしているのは松の線虫というのが、これは今、全国に一般的なんです。なのに、この湖南市がいつまでもこういうふうな言い方をしているというのは、私は非常に遅れていると思うんです。本当にそういう意味では、湖南市の日本に１か所、世界では２か所といわれているこの松のうつくし松、ここを本当に保護する気があるのかどうかというのを疑いたくなるんです。これについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） お答えいたします。 まず、松くい虫という表現ぶりについてのお話だと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、私も文献を拝見したところ、そういう松くい虫なる虫がいて、何か松をむしばんでいるということではなくて、あくまで菌による影響というか、悪影響が出ているというふうに伺っております。今回のうつくし松自生地保存活用計画の中とかでも、位置づけとしては、そういう松くい虫なる虫が何か悪さをしているというようなことではなくて、正しい解釈の下に表現をつくっていければなというふうに考えているところでございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ぜひ今おっしゃいましたように、きちっと科学的根拠に基づいて、そして明らかにし、そして保護・育成をどうしていくかというのは明らかにしていただきたいと思います。 同時に、これは職員さんだけではないんですけども、職員の方がおられるのが一番いいんですけども、今、全国で松の保護士という方が大きな力を発揮されています。私も、三保の松原へ行ったときにも、清水区では保護士の方がたくさんおられまして、国と県と、そして静岡市、ここがリンクして頑張っておられました。ここらについて、保護士育成のための考えについて伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 現在の松の保護に関しては、この委員会の委員の先生ですとかの意見を賜りながら、専門家の知見の下にやっているというのが実情でございます。ご指摘のありましたように、松保護士とか、そういった資格を取って、より効果的に松の保護ができるという環境も、おっしゃるとおり一つの策かと思いますので、直ちに今、予定をしているわけではございませんけれども、中長期的にそういったことも考えながら、進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ぜひその方向を明らかにしていただきたいと思います。 同時に、先ほども言われましたが、観光資源としてこの一帯をきちっと整備していくというのが、これは大事だと思うんです。しかしながら、この自生地の斜面については、平松の森林組合の所有になっています。それ以外のグラウンド、あるいは駐車場、そしてグラウンドと自生地の間にある土地については、民間、個人の土地になっています。ちょっと資料を忘れましたが、全部で６筆か７筆の方が、個人の方が所有されています。ぜひこの地域一帯をきちっと整備するというふうになると、市が買い上げる、あるいは市のものにしていくことが大事だと思いますが、この点について伺います。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 私どもとしては、まずはうつくし松の自生地をいかに保存していくかということが大事だと考えておりまして、現状その周辺の地域の土地の買収というところまでは着手してはございませんけれども、保存活用計画の中でも、例えば活用において整備が必要だというようなことがもし出てくるようなのであれば、そういった整備のことも考えていく必要があろうかと思いますので、そういった際には、例えば買収というのも一つの手かもしれませんけれども、そういった手段も、いろいろと様々な手段を考えながら、対策を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 当然、市が所有して、そしてその整備を果たしていく。同時に、国の天然記念物ですから、この地域における、例えば今、何筆かの中の１筆だったと思いますが、どこかの業者にそれが移って、ちょっと具体的にあれですけども、非常にややこしくなっているということも聞いています。ここらについても、土地の管理等々についてはきちっと目を光らせて、行く行くは市のものにしていただきたいと思います。 同時に、この自生地については、やはり一番大事なのはきれいにして、そして本当にきれいにして、人間が松の根を踏まない。そして、根を保存するためには絶対に、根を踏むことによって枯れていくということがいわれています。ですから、三保の松原でも、通路を造って根を踏まないようにしています。そういう点での今のうつくし松について、私は、入場制限というか、あそこをやはりきちっと、誰でもがどんどん入ってくるという状況では、松を守れないと思います。そこらについてどうお考えでしょうか。
○議長（加藤貞一郎君）
産業振興戦略局長、答弁。
◎
産業振興戦略局長（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 ご指摘のありました件につきましては、もう繰り返しになってしまいますけれども、うつくし松自生地保存活用計画において、保存していくための手法といったものを明らかに明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。おっしゃるような立入りの制限ですとか、あるいは踏まないような方法みたいなものをどのように位置づけていくかというのをしっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。この計画の策定の段階では、地元の委員の方にも参画していただいておりまして、保存ですとか活用の方法に関しては、そういった委員も踏まえながら、委員会の中でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤貞一郎君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） もうくどくとは言いませんが、全体として、観光資源として、そして日本に１か所、世界に２か所、このすばらしい資源を全国にきちっと普及し、広めていく。このことで湖南市そのものを、やはり湖南市にはこういう松があるんだということをきちっと全国に知らせていくというのは大事だと思うんですね。同時に、この地域をきちっと整備していくという点で言いますと、計画そのものについて具体化してもらって、その一つとして、トイレの使用料については、これは全体で見ていく。地元に負担するということではないように、今後はされるということだと思います。そういう点で、ぜひうつくし松を守るために一緒になって、私たちも、議員も頑張るわけですけども、ぜひ地元の人等も含めて、この貴重な財産を守るために頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
○議長（加藤貞一郎君） これで、７番、立入善治議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤貞一郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時58分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和２年６月12日 湖南市議会議長 加藤貞一郎 湖南市議会議員 松井圭子 湖南市議会議員 奥村幹郎...