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03月04日-03号

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  1. 湖南市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 湖南市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-04
    令和 2年  3月 定例会         令和2年3月湖南市議会定例会会議録                    令和2年3月4日(水曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.代表質疑・質問  第3.一般質問1.会議に付した事件  日程第1.会議録署名議員の指名  日程第2.代表質疑・質問  日程第3.一般質問1.会議に出席した議員(17名)   1番  大島正秀君     2番  藤川みゆき君   3番  細川ゆかり君    4番  桑原田美知子君   5番  上野顕介君     6番  森  淳君   7番  立入善治君     8番  松井圭子君   9番  奥村幹郎君     10番  堀田繁樹君   11番  小林義典君     12番  菅沼利紀君   14番  松原栄樹君     15番  赤祖父裕美君   16番  植中 都君     17番  望月 卓君   18番  加藤貞一郎君1.会議に欠席した議員     なし1.会議に出席した説明員     市長         谷畑英吾君     教育長        谷口茂雄君  委任説明員     副市長        谷口繁弥君     総合政策部長     平林敏也君     市長公室長      中村作正君     総務部長       萩原智行君     総務部理事      市井一彦君     税務局長       村井茂義君     健康福祉部長     蒲谷律子君     健康福祉部理事                芦田伝男君     (健康づくり担当)     健康福祉部理事                伊東淑明君     (地域医療推進担当)     子ども家庭局長    角田 正君     建設経済部長     安井範雄君     建設経済部理事                石部泰郎君     (上下水道担当)     建設経済部理事                松尾 淳君     (国県事業推進担当)     産業振興戦略局長   川口光風君     教育部長       小川幸晶君     総合政策部次長    谷口三彦君     総務部次長      井上俊也君     税務局次長      岸村 守君     健康福祉部次長    岡田正彦君     子ども家庭局次長   奥村政枝君     建設経済部次長    山元幸彦君     上下水道事業所副所長 西村 正君     会計管理者      加藤良次君     教育部次長      西岡嘉幸君1.議場に出席した事務局職員     局長         山中直樹君     議事課長       東峰一馬君     係長         酒井 泉君 △議長挨拶 ○議長(加藤貞一郎君)  市民の皆さん、議場内の皆さん、おはようございます。 きょうは、本会議3日目ということで、昨日に引き続きまして、1会派の代表質疑・質問ならびに5名の方の一般質問を予定しておりますので、どうかきょう一日よろしくお願いいたします。 早速、会議のほうに入らせていただきます。 △開会 午前9時30分 ○議長(加藤貞一郎君)  ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △日程第1.会議録署名議員の指名 ○議長(加藤貞一郎君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、8番、松井圭子議員、および9番、奥村幹郎議員を指名します。 △日程第2.代表質疑・質問 ○議長(加藤貞一郎君)  日程第2.代表質疑・質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 無所属の会「市民の力」の発言を許します。 16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  おはようございます。 質問に先立ちまして、先日、長らく公立甲賀病院の運営にご尽力され、独立行政法人化も強い意欲を持って邁進してこられました清水院長先生の訃報を受けました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 また、コロナウイルスの蔓延により、日常生活面、経済面に大きな影響が出ていますが、一日も早い収束に向けて、できるだけ防備策に心したいと思います。昨今の報道を見ていますと、不自由な生活の中、また、危機を乗り越える中で、また新しい助け合い、きずなが生まれそうな気もしております。 では、無所属の会「市民の力」会派を代表しまして、質疑・質問を分割方式でさせていただきます。昨日、既に5会派の質疑・質問がありましたので、重複している部分はできるだけ割愛していきますので、ご理解ください。 まず、大きく一つ目は、令和2年度湖南市施政方針についてです。 「総合計画と財政運営の方向性」の項より、国の地方財政計画に基づく多種多様な交付事業の中で、令和2年度予算の中で、本市の発展につなげるための代表的な事業をお聞きします。 次に、「基本的人権の尊重に向けて」の項より、1点目に、人権に対する市民実態調査の結果や、人権擁護審議会での検討結果から見えてきた本市の人権擁護分野の課題と今後の方向性についてですが、昨日のご答弁にありましたので、割愛します。 2点目の児童虐待防止に向けての(仮称)子ども家庭総合センター、家庭児童相談室の機能連携型で設置される湖南市子ども家庭総合支援拠点の体制について、また、それぞれの部署の役割はどうなるのですか。これも昨日のご答弁にありましたので割愛します。 ただ、その中で、子ども家庭総合センターの役割が、相談、訪問、地域との連携、資源の開発等と多岐にわたっていますが、1点だけ、要保護児童対策地域協議会の事務局はどこが担当するのでしょうか。 3点目に、令和2年度は、3年度から始まる第8期介護保険計画の策定時期になりますが、第8期への課題と方向性をお聞きします。 4点目に、平成31年度の施政方針に出しておられた寛容都市づくりの実現はどの程度進んだと考えられますか。 続いて、「災害に対する備え」の項より、防災・減災の基本である、市民がまず自分の身は自分で守る、自助啓発の具体的な取り組みについて。これも昨日のご答弁にありましたが、自助は防災・減災の一番基本ですので、出前講座等のほかにももう一工夫がないのか、重ねて取り組みをお聞きします。 「ソサエティ5.0の時代に」の項より、新たな財源の確保策について、昨日のご答弁にありましたので割愛します。 「成長戦略を展開する」の項より、1点目に、地域特性を生かした湖南市型産業モデルとは、具体的にどのような産業を考えておられますか。これも昨日のご答弁にありましたので割愛します。 2点目に、就労支援計画改定の中での課題と重点的な取り組みについて、また、就労が継続するための定着支援の取り組みをお聞きします。 「インフラ整備と公共交通」の項より、高齢化の進展に伴い、コミュニティバス、その他の公共交通や、地域、民間分野での市民の移動手段を確保する事業の展開について。これも昨日のご答弁にありましたので割愛します。 「地域まちづくりと市民生活」の項より、1点目に、保育界の人材不足を補うため、シニア世代の活用として注目されてきたグランドシッターの取り組みの進め方について。 2点目に、地域支え合い活動は重層的な取り組みとして期待されていますが、本来、必要性のある対象者に対しては、なかなか手が届いていない手探り状態が続いているように感じられます。互いに支え合う地域づくりの今後の具体的な展開をお聞きします。 最後に、「近隣自治体との外交方針」の項より、公立甲賀病院は独立行政法人として自立的な運営体制でありますが、今回の診療報酬改定の影響と勤務医の働き方改革についての見解をお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 植中議員の「市民の力」を代表しての質疑・質問にお答えをいたします。 令和2年度湖南市施政方針について、分割でございますので、お答えをいたします。 まず、「総合計画と財政運営の方向性」の中から、本市の発展につなげるための代表的な事業についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これからの人口の減少や少子高齢化の進展を見据えた中で、総合計画に掲げております将来像「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろう きらめき湖南」を目指しまして、さまざまな施策、事業に取り組んでいるところでございます。 本市の発展につなげるための代表的な事業ということでありますけれども、施政方針の中で次年度に取り組む幾つかの事業をピックアップしてございます。すべての人が尊重され、いきいきと暮らしていける取り組みの展開、また、誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり、地域のにぎわいと活気を創出するための成長戦略、それぞれの関連事業、また、快適に暮らせるインフラ整備と公共交通事業、地域の方々などが地域づくりの担い手として輝けるまちづくりの取り組みなど、そうしたそれぞれの事業が、次年度に取り組む本市の発展につなげるための代表的な事業となるかというふうに考えております。これらの事業を行うための財源といたしましては、税収とともに地方交付も活用しているところでもございます。 次に、児童虐待防止に向けてのご質問の中で、家庭児童相談室は、現在の状態と、4月以降どうなるのかというお尋ねでございますけども、現在、子ども家庭局の子ども政策課内にありますけれども、その後も、そのまま同じような形で継続をしたいと考えております。(仮称)子ども家庭総合センターにつきましては、それぞれの組織を統合するということではなくて、それを統括しながら連携を図っていくということになりますので、それぞれがブランチとして動いていくというようなイメージを考えているところでございます。 次に、令和3年度から始まる第8期介護保険計画の課題と方向性についてでありますが、第7期湖南市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢を迎えられる2025年に向けまして、65歳以上や介護認定者数を推計し、どのような介護サービスがどの程度必要となり、整備していくのか、また、それに伴い、どの程度の介護保険料が必要になるかなどを推計しているところでございます。第7期の計画におきましては、2025年に75歳以上人口を7,935人、要介護認定者を2,526人と見込んでいる中、今年度の同時期、令和元年10月1日でありますけれども、75歳以上人口は5,749人、要介護認定者は1,959人となっておりまして、この計画の推計値に近づいているところでございます。 一般的に、後期高齢者の年齢になれば要介護認定者が増加し、介護サービスを利用される量も増加することとなりますので、介護サービスに係る需要は今後さらに増加してくるものと考えております。こうした情勢の中で、第7期計画におきましては、介護保険給付費の増加に伴います財源の確保について、保険料の値上げを抑制するために、介護給付金準備基金を取り崩してまいりました。 しかしながら、第8期計画におきましては、この基金に頼ることができなくなる事態を想定いたしまして、増加し続ける要介護認定者と介護サービス利用量に比例して増加する介護給付費に対応するために、市が徴収いたします第1号被保険者の介護保険料の見直しは大きな課題の一つとなると考えております。 本市におきましては、介護保険給付費は平成27年度以降、平成29年度までは前年度比1億円を超えて増加することはございませんでした。しかし、平成30年度は前年度比2億1,000万円増加をしたということでありまして、令和元年度も同額程度の増加を見込んでいるところでございます。介護施設サービス費で約1億円、居宅介護サービス費で約7,000万円増加したというのが主な理由でございまして、こうした中、第8期の計画を策定する際には、アンケート調査の結果や現状の分析、将来推計を行い、介護予防事業や地域支え合い推進活動等の事業展開とあわせまして、この計画策定委員会の場でしっかりと議論をいただきたいと考えているところでございます。 次に、介護都市づくりの実現についてでございます。これは、今年度の施政方針でお示しをさせていただいたものでありますが、子育て世代への支援におきましては、多様化する子育てを支援するために、今年度、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしますので、その実現をさらに図ってまいりたいと考えております。 障がい者就労支援では、就労支援員やチャンスワークこなんの就労ナビゲーター、また、働き・暮らし援センターを中心に、一人一人の特性に応じた支援を重ねさせていただいているところでもございます。 また、高齢者では、健康寿命の延伸や生きがい支援などを通じまして、多様性のあるまちづくりを進めさせていただいております。 一方で、地域においても、まちづくり協議会を中心に、地域でのつながりや高齢者、子育てなど、地域福祉にも積極的に取り組んでいただいておりまして、今年度は地域支え合いのまちづくりに、社会福祉協議会の地域支え合い推進員を中心に、各まちづくりセンター長を地域の支え合い推進員として配置でき、少しずつではありますが、全体として暮らしやすいまちづくりが進められていることにつながっていると考えております。 これらのことから、本市で暮らす人、本市を訪れる人など、さまざまな人たちがそれぞれの違いを認め合い、笑顔で安心して楽しく生活でき、可能性を追求できる、寛容性の高い都市づくりを実現してまいることが必要であると考えております。 また、外国人対応における寛容な都市づくりの実現につきましても、市広報誌「広報こなん」の易しい日本語版の発行や、市役所職員を対象とした研修により、易しい日本語を活用した行政、生活情報の提供に力を入れておりますし、初期の日本語を理解できる外国人の皆様に対しましては、母語にかかわらず対応できるように取り組みを続けてまいったところでございます。さらに、現在、市役所に配置されております通訳は、ポルトガル語通訳職員のみではありますけれども、今年度急増しておりますアジア地区からの労働者等の皆様に向けまして、外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、東庁舎、西庁舎、保健センター、国際協会、まちづくりセンターにそれぞれ相談窓口を設置するとともに、翻訳アプリや翻訳機等の活用により、多言語化の対応に向けて環境整備に取り組んでいるところでもございます。 次に、災害に対する備えということで、出前講座のほかに何をしているかということでございますが、昨年は各地域まちづくり協議会において、災害想像力ゲーム「DIG」を実施していただいております。やはりそういった形で、それぞれが危険のリスクを認識していただき、自分の身は自分で守る、防災意識を向上させていただく必要があると考えているところでございます。 また、昨日もご説明いたしましたけれども、今年度予算にお認めいただいております想定浸水深の見える化事業ということで、ふだんから身の回りのリスクを感じ取っていただいておき、万一の際の避難行動を迅速にしていただくことにつなげてまいりたいと考えているところでもございます。 さらに、令和2年度におきましては、湖南市防災マップをリニューアルさせていただくということでございますし、「広報こなん」の中にも、毎月、各学区別に順番に防災マップを刷り込ませていただいております。こういったものを目にしながら、地域の災害リスクについて思いを持っていただき、市民の皆様の中で普及啓発が進んでいけばというふうに考えているところでございます。 次に、就労支援計画改定の課題と重点的な取り組みについてでありますけれども、第二次湖南市就労支援計画は、就労困難者等の就労促進に向けまして、関係機関と連携、協力し、企業、事業所等の理解や協力をいただきながら、基本的人権の重要な要素であります雇用就労が実現できるまちづくりを目指しますとともに、より多くの人々が働き、自立し、自己実現を図ることを通して、活力のある社会の確立を目指して策定をしてきたものでございます。 この計画をもとにいたしまして、障がい者就労情報センターチャンスワークこなん、福祉事業所、関係機関等が連携をいたしまして、就職困難者等の就労に向けた取り組みを行っているところでございます。しかし、就労後1年以内に退職する方が少なくない現状がございまして、就労継続が難しいという課題がございます。今後は、継続就労を目指す支援に向けた取り組みに重点を置きまして、この計画の策定委員等の皆様からいただいたさまざまなご意見によりまして、より実現性の高い計画の策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、「地域まちづくりと市民生活」に関連いたしまして、グランドシッターについてのお尋ねでございます。このグランドシッターは、孫育てや保育業界に関心のあるシニア向けの民間資格でありまして、保育園や学童保育、地域の子育て支援への貢献など、子どもと関わるときに必要な知識やスキルの習得が可能となっております。初級認定コースは、保育士や小学校教諭などの資格がない人でも受講でき、数日で資格を取得することができます。また、保育士資格がなくても働ける保育補助や、あくまでも保育士のサポート業務に限られているわけでありますけれども、パートやアルバイトによる雇用が多く、保育士が不足しがちな時間帯に保育補助としてシニア世代の力をおかりすることができれば、保育施設の慢性的な人手不足を補うこともできるとともに、シニアの働く場所の確保にもつながると考えております。 市といたしましては、グランドシッター有資格者の登録制度を整えることによりまして、保育施設や学童保育所に人材をつないだり、またはファミリーサポートセンター提供会員として子育て支援に関わっていただくなど、シニア世代が地域の子育てに貢献いただける仕組みづくりになると考えているところでございます。 次に、地域支え合い活動の今後の具体的な展開についてでありますが、湖南市地域福祉計画の中で、市民、地域、団体の役割として掲げる中に、まちづくり協議会を包括的な地域支え合いの場として位置づけ、充実させていくこととなっております。 地域支え合い推進員および支え合い推進会議の役割につきましては、何十年も先も安心して暮らせるまちにしていくために、どんな支え合いや助け合いなどの活動が地域にあればよいのか、地域における相互理解を深め、地域の社会関係を豊かにし、自己肯定感を高められる活動は何かを考える仕組みづくりが重要となってまいります。地域支え合い推進員の配置につきましては、令和2年度は、できるところから専任で配置をいただきまして、兼任の地域との両方で進めてまいりたいと考えております。令和3年度には、すべての支え合い推進を専任とすることをまちづくり協議会にお願いしているところでもございます。 湖南市地域福祉計画の基本理念であります「一人ひとりができる役割 もれない支援 行ったり来たりの思いやりのまち」の実現に向けまして、行政、市民、事業者等が協働しながら、地域の福祉力の向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、「近隣自治体との外交方針」の中から、公立甲賀病院における診療報酬改定の影響と勤務医の働き方改革の考え方についてでございます。これにつきましては、本来、公立甲賀病院組合議会で議論をしていただくお話であろうと思っております。地方独立行政法人制度が入っておりますし、また、一部事務組合として、甲賀市との間で経営をさせていただいているというものではございますけども、現在、手元にある情報についてお答えをさせていただきたいと思います。 2月26日現在の暫定情報ではありますけれども、薬価等を含む診療報酬全体はマイナス改定となるということでございますが、本体部分においては0.47%のプラスとなりまして、医師の働き方改革の特別財源分の0.08%と合計で0.55%のプラスが見込まれております。 令和2年度の診療報酬改定で公立甲賀病院が最も影響を受ける部分については、地域の救急医療体制において重要な機能を担う医療機関を評価した地域医療体制確保加算の新設ということになります。今回の改定では、医療従事者の働き方改革への診療報酬でのサポートが重要項目に据えられておりまして、この加算は、年間に救急車や救急医療用ヘリコプター2,000台以上受け入れる二次救急病院等、地域医療確保に欠かせない機能を持つ医療機関で、かつ勤務医の負担軽減、処遇に資する計画の作成、評価、見直しを行う場合に算定可能となります。この各病院で設定する勤務医の負担軽減、処遇に資する計画につきましては、厚生労働省が定める医師労働時間短縮計画の内容に適合させる必要があるため、今後の動向を見守りたいと考えているとのことでございます。 また、医療従事者の働き方改革に関しましては、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用される予定でありまして、各病院におきましては、現状を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組むことが課題となってまいりますので、その課題を解消するために、医療従事者間での業務の移管や共同化、いわゆるタスク・シフティング、タスク・シェアリングということの推進が急務でありまして、同時に医療従事者の確保に努めるということが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  1点だけ再質問をさせていただきます。 第8期の介護保険計画ですけれども、令和2年度の介護保険の予算を見せていただきますと、特別会計です。介護保険特別会計を見せていただくと、特に介護給付費のところですけれども、前年度よりも下がっているというところがあります。これの捉え方というのは、サービスを受ける人が少なくなったのか、あるいは重度化が予防されているのか、そのあたり、それから、ただ、総合事業などでお聞きしますと、フレイルというか、軽い人たち、虚弱者、まだ要支援までの方が来られているサロンなんかでありますと、その人たちが重度化で卒業していく、卒業と言うとおかしいですけど、重度化でよそのサービスにかわられたと、その後、入ってこられる人が少ないというふうなことをお聞きしています。これは、いわゆる介護予防の掘り起こしがなかなか十分にできてないのか、あるいは健康な人が増えたのか、そのあたりの判断に困るわけですけども、どんなふうにお考えになっていますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  植中議員の再質問にお答えさせていただきます。 介護保険サービスにおきましては、多種多様なサービスが用意されております。その中で、増加されていくサービスもありますし、現状として減っているサービスもございます。そういった中で、介護予防サービスについてのご質問をいただいたかと思っております。 現在、アンケートを実施しておりまして、その中で、実際どのような状況になっているのかというのを把握させていただきたいと思っておりますし、高齢者のこれから置かれる実態についても精査しながら、第8期の中で計画を策定していきたいと思っております。それぞれのサービスにつきまして、増減のある部分については、十分な吟味をして進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  そのあたりの分析をしっかりお願いして、本当に必要なところに手が届く介護サービスにしていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、団塊の世代が75歳以上になる2025年には介護給付費が1.4倍になるという、きのうもそういうご答弁がございました。この中で、やっぱり人材不足というのが出てくると思うんですけども、その辺は、第7期でもそういうところがもう推測されていて、第8期は3年間ですけれども、そういうところでの対応策というのはお考えになっているんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  福祉分野におけます介護人材につきましては、介護分野のみならず、大きな課題と捉えております。そういった中で、少しでも介護人材の充足に向けて取り組んでいく必要性はあると思っておりますし、市民の皆さんが安心して受けられる介護サービスの提供量を確保していくことが必要と思っておりますので、介護人材の面につきましても、第8期の計画の中で吟味していく内容と理解しております。よろしくお願いいたします。
    ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  すみません。子どもの虐待のことで、もう1点だけお願いします。 先ほどの市長のご答弁では、要保護児童対策地域協議会というのは、今までの子ども家庭局、事務局が子ども家庭局というふうに、そんなふうに判断をしました。それで、早期発見、早期対応の観点から、この協議会に民間園の代表も入れる必要があると思うんですけども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  今ご質問ありました要保護対策協議会の会議の中で、民間園、確かに6園の民間保育園等もこの4月から増えることとなってございます。ただ、どこまで民間さんのご意見も必要とするかということもございますので、今後、協議会の中で協議させていただいて、来年度の組織については検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  では、大きく二つ目の令和2年度湖南市教育方針の質疑・質問に移らせていただきます。 まずはじめに、令和2年度の基本方針より、前年に引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」をスローガンに掲げておられます。教育長就任以来、取り組んでこられた「『生きる力』の根っこを太くする」学校教育が、現在、どの程度実現されたと考えられていますか。 また、それを受けて、令和2年度にどのようにつないでいかれるのか、考えをお聞きします。具体的なことについては次から質問いたします。 次に、重点項目1「学校と地域の連携」より、1点目に、子どもたちの地域行事への積極的な参加、参画と地域の受入れの具体策について。 2点目に、職場体験にとどまらないキャリア教育について。これまでは、一生一つの企業に勤めるのがよいとの考えが大勢を占めていましたが、教育長も示されている、人生100年時代となった今、多くの人が職場や職種をかえながら、自分固有のキャリアを積む傾向にあります。また、コンピューターの発達で、人工知能にはない創造力や芸術的な感性、柔軟な対応力が重視されるようになってきました。このような時代を見据えたキャリア教育の在り方についてお聞きします。 続いて、「学校教育の推進」より、1点目に、立腰姿勢の意識づけと効果について。具体的にどのようなところに表れていますか。 2点目に、子どもの体力向上の取り組みについて。2019年度全国体力テストで、滋賀県は、中学2年生の男子のほかは平均より低い結果です。12月に策定された第2期湖南市スポーツ推進計画の中、また、教育方針の「生涯学習の推進」の中で、学校スポーツについてわずかに述べられていますが、今回の重点項目に入っていません。昨日のご答弁で、重点項目に挙げられていない経緯を三つほど挙げられました。体力向上については、子どもの育ちの面で重要な問題だと考えています。今までの取り組みでの成果が順調に進んでいるとお考えなのでしょうか。それとも、余りに忙しい学校現場の負担軽減の意味があるのか、あるいは、地域全体の課題と考えてあえて挙げられなかったのか、単に紙面の関係かお聞きします。 3点目に、教職員の授業改善に対する意識の向上について。 4点目に、非認知スキル、IQではかれない内面の力を育てる工夫と取り組みについて。認知的能力は、知識の量や問題を解く速さという頭のよさ、代表的なものは知能指数ですが、とは違って、非認知能力、スキルは、忍耐力や自信、真面目さ、社交性というような、目標達成のために自分をコントロールする実行機能、環境によって大きく変わり、子どもの将来を左右する力になるといわれています。みずから目標を見定め、誘惑に打ち勝ち、頭を切りかえ、感情や行動をコントロールして成し遂げる、まさに教育方針にある子ども像そのものですが、このような子どもの自主性や主体性を引き出して育てる工夫、方策をお聞きします。 5点目に、1人1台のパソコン導入が決まり、GIGAスクールが進み始めます。情報機器は、効果的に使えば、学習を進めるのに大きな助けになります。また、ネットは書き言葉の世界ですから、正しく使えば、誤解を受けないような表現と人権感覚を身につける機会にもなります。教育長がいつも強調されております語彙の量と言語の質につながる面もあるかとも思います。 一方で、スマホやゲームの時間が増えると、成績や近視への影響がいわれています。利用制限が難しい、親の目が行き届かないところで性犯罪被害、ネットいじめも増加しています。スマートフォン等情報機器の正しい使い方と、子どもを危険性から守る具体策をお聞きします。 6点目に、民間幼稚園、こども園、保育園との発達支援システム活用の継続、連携について。これは、「特別支援教育・インクルーシブ教育の推進」の項で聞くべきことであったかもしれませんが、言葉の教室やぞうさん教室の保護者の不安には、担当部局からも、今後の民間園移行後も継続と連携することへの力強い意気込みを示していただき、ほっとしたところです。 私も、昨年の11月末頃から、子ども園の暴力防止活動で、平松、下田、水戸、三雲のこども園、保育園でワークショップをしてきました。服装や髪型、行動等を見て、支援が必要だろうと思われる子が何割か見られます。これは、各園とも同じような状況と思われます。民間園に移行するところは、場所は同じでも、親しく頼りにしていた保育士の先生方ががらりとかわってしまえば、子どもや保護者の動揺は大きいと考えられます。市はしっかり取り組んでいても、さて、受ける民間園のほうはどうかという不安もあります。このあたりはどうクリアされるのでしょうか。 「家庭学習の推進と支援の充実」より、1点目に、保護者の意識啓発と家庭の教育力の向上を目指し、家庭への働きかけは、それぞれの家庭の教育方針もあり、難しいところですが、避けて通れぬ時代です。具体策をお聞きします。 2点目に、欠食と学力の相関関係が明らかになるなど、小さいときからの食育は大切です。保護者への食育啓発の考えをお聞きします。 3点目に、PTAの在り方の考えについて。PTAの中でも、ペアレント、保護者の活動についてです。昨日、家庭教育を進めるためにもPTAとの連携というご答弁もありました。共働き世帯が増加している現状の中で、役員のなり手不足が深刻になっています。学校運営協議会や地域学校応援団、校長先生とはどのような関係で進めておられるのでしょうか。いきいきと参加でき、忙しく、悩みの多い子育て時代の親を力づける組織であるのが理想の形ではあっても、多様な価値観の優先順位が違う世代の現実は厳しいです。社会情勢の変化でどういう役割を担うか、時代に合った形の見直し、検討が必要ではないでしょうか。 「生涯学習の推進」より、昨年6月に目や体に障がいのある人が読書しやすい環境を整えるための読書バリアフリー法が施行されました。進学や就労を後押しする意味でも、計画に沿った図書館の環境整備の考えをお聞きします。 「教職員の働き方改革と資質向上」より、学校の時間短縮と、教員が子どもと向き合う時間の確保について。働き方改革により、時間短縮は当然の流れと思います。ただ、忙しい先生方が、短く、より濃縮された時間の中で、果たして子どもと向き合う時間が確保できるのか。はっきり言って、人が足りない職場での方策をお聞きします。 「安心・安全な教育環境づくり」より、子どもが自分で自分の身を守る意識啓発の取り組みについてお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  植中議員から、令和2年度湖南市教育方針に係るご質問をいただきました。 まず、教育方針のはじめに、令和2年度の基本方針について述べた部分についてのご質問であります。 私、この職に就任したのが平成26年の7月でありますけれども、27年度の教育方針から、学校教育の構造図というのを掲げておりまして、少しずつマイナーチェンジはしておりますが、ほぼこの図でいっておりますし、その頃から「楽しくて力のつく湖南市教育」、このスローガン、あるいは3本柱の取り組みというのは変えてきてないところでございます。この湖南市教育の構造図が、これは全小・中学校に貼り出してもらいましたけれど、このことが、13小・中学校が一丸となって湖南市教育を進めていくということの大きな力になったというふうに捉えているところであります。 3本柱の取り組みの一つであります学力向上プロジェクトについては、学力向上ワーキンググループ員の数も増えておりますし、組織の充実を図っているところであります。学力向上ワーキンググループというのは手挙げ方式でやっていますので、そういうメンバーが増えてきているということについては、ありがたいなと思っているところであります。 また、授業の湖南市スタイルについては、もう小学校も中学校もどの教科でもというふうに言っておりまして、これもほぼ定着をしてきているというふうに思っております。らくらく勉強会を中核とする家庭学習支援システムというのも動き始めました。心の教育の充実については、道徳の指定校を順番に回しておりますけれど、このことによって、小学校の授業というのは一定レベルまで、もう既に指定を回す前から達しておりましたけれども、特に中学校の道徳の授業には著しい進歩を見せているというふうに思っているところであります。 3本柱の三つ目の地域との協働によるふるさと意識の醸成につきましても、学校運営協議会を設置していない学校というのは1中学校区を残すだけとなりまして、この中学校区につきましても、令和2年と3年度かけまして、湖南市では初めてになりますが、中学校区全体でコミュニティ・スクールになるという、こういう方向で、今、取り組みを進めてもらっているところであります。 課題についてはさまざまにあるわけでありますけれども、湖南市教育は目指す方向に着実に進んでいるというふうに考えております。令和2年度の教育方針については、その上に立って、教育の原点を再確認して、そして、非認知能力等の新しいキーワードを加えて作成しているということでございます。 次に、「学校と地域との連携」ということであります。特に子どもたちの地域行事への積極的な参加、参画ということでありますけれども、このことについては、発達段階に応じて取り組みを進めておりまして、小学校の低学年ではまち探検ということが中心になりますし、また、中学年ではまち探検に続いて、地域の人、物、自然のよさというのを調べて、地図にまとめたり、説明するというふうな取り組みを行っておりますし、高学年では地域の行事に参加する、あるいは自分たちが地域のためにできることを考えて、それを市長や市役所に提案したりとかいう取り組みを進めているところであります。 中学校においては、地域行事に参加するだけじゃなくて、参画という、企画段階から関わって、地域の一員として行事をつくっていく側に回るというふうな取り組みを進めておりますし、その中で感じたこと等を、学校や地域の問題を提起して、それを解決するための方策を考えて、教育委員会等へ提言してくれたりというふうなことをしてくれているところでございます。 その次のキャリア教育につきましては、昨日もお話をさせていただいておりますけれども、これからの子どもたちというのは、非認知能力というのがやっぱり大事になってきます。そしてまた、目をグローバルに向けていくということも大事になっていきますから、職場体験についても、単に作業をしたという、そういう体験だけではなくて、視野を広げるという観点から位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、「学校教育の推進」ということでありますが、これについては6点ほど質問をいただいております。 一つ目の立腰についてでありますが、立腰も、今までは、背筋を伸ばすとかいうことについては、学習のしつけとして捉えられることが多かったんですが、令和元年度では健康教育の面から、令和2年度では健康教育に加えて非認知能力の向上ということとの関わりの中で立腰というのを捉えて、全市的に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 子どもの体力向上につきましては、重点事項になぜ消えたのかということでありますけれども、基本的には、体力向上というのは非常に大事なことでありまして、滋賀県の全体の体力は、実は下がったということが新聞報道等されておりますけれども、湖南市の子どもたちはそれほど下がっているという状況ではございませんで、そういう意味では、今まで小学校においては10分間運動、あるいは中学校においても、昨日も申し上げましたが、部活動のガイドラインにおいて、「所属部をいろいろ変更することもできるんだよ」というふうな形での取り組み等、そういう意味では、順調に推移しているというふうに捉えているところでございます。 それから、三つ目の教職員の授業改善に対する意識向上でありますが、これにつきましては、市で学力向上委員会という組織を充実させておりまして、この充実と、それから令和元年度、今年度から、ワーキンググループのグループリーダーというのを置いて、組織的に動ける仕組みをつくりました。そこで目指す子ども像に迫る授業改善というのを取り組んだわけでありますけれども、授業づくり、それから学級集団づくり、学校づくり、学級づくり、こういうのを柱として取り組んできました。その中で、昨日も申し上げましたが、自尊感情に関わる学力調査の評価項目の集計は徐々に、徐々にというか、8割あるいは9割を超える、そういう形で伸びてきているというふうに捉えているところでございます。 4点目の非認知能力についての問題でありますけれども、この非認知能力につきましては、具体的に意欲、協調性等いろいろな要素があるわけでありますけれども、それぞれについて、子どもの状況というのを一つずつチェックするというところから始まるわけでありますが、そのためには、日頃から子どものことをよく見て、たくさんの会話を子どもたちとするということが大事になってくるわけであります。今、教師の働き方改革というのを進めていますけれども、この働き方改革の、教師が子どもと向き合う時間を充実させるというふうなことでありますけども、そのことが、非認知能力を高めるうえでも大事だというふうに考えているところであります。 五つ目のスマートフォン、情報機器の取り組みでありますけれども、子どもを危険性から守るということでありますけど、これについては、いわゆる各校でさまざまなスマートフォンについての研修、あるいはPTAとの連携した研修等を各学校で行っているところでございます。それから、校長会資料でいろんなそういうスマートフォンに関する資料を用意して、配布もしていて、その中では、スマートフォンを安易に持たせないというようなことも一つは大事だとか、いろんなことを書かれている内容等も配布しているところでございます。 6点目の民間の幼稚園、こども園、保育園との連携、特に発達支援システムに関わってということでございます。これにつきましては、今年度、私もその場に出て挨拶もいたしましたけれども、就学前教育の方針説明会というのに民間の方に参加をいただきまして、発達支援システムについての説明を担当の室長、あるいは指導主事から行って、そこで特別支援教育コーディネーターの配置、あるいはコーディネーター会議への参加、市の共通様式への個別の指導計画作成、発達相談、中間相談の利用、インクルーシブな保育、あるいは小学校への引き継ぎ等、湖南市発達支援システムの一員として動いていただくということのご理解をいただいたところでございます。現在の園から新しい園へのスムーズな移行が行われるように、社会福祉課等とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 その次に、「家庭学習の推進と支援の充実」から3点ほどご質問をいただいております。 一つは、保護者の意識啓発と家庭の教育力の向上を目指す具体策ということについてでありますが、これはやっぱり、親子の育ちというのを社会全体で支えていくということが重要であろうというふうに思っておりまして、子どもの社会性や自立などの育ちをめぐる課題につきましては、学校のみならず、地域や社会全体で向き合っていくことが必要だ。 具体的には、改正児童虐待防止法が成立をいたしまして、体罰の事例というのも具体的に示されております。そのような中で、本市におきましては、全国に先駆けて社会福祉士を教育委員会に配置しておりますし、子ども家庭相談所等の関係機関との連携、これをさらに緊密にして、子どもの虐待防止に努めていきたい。それから、子どもの心身の健やかな成長のために、社会教育委員会、あるいは各校のPTAおよびPTA連絡協議会など、諸団体との連携を図っていくということを重視していきたいというふうに思っております。 二つ目の保護者への啓発については、これも、社会教育委員会がそういうリーフレットを作成していただきまして、もう既に各学校に配られているわけでありますけれども、これの活用を校長会等でも呼びかけているところでございます。 PTAの活動の在り方については、昨日もお答えをしたところでありますけれども、PTAは任意団体として活動していただいておりますけれども、これの在り方について、各PTAが議論をされるということについては、先ほど申し上げた市のPTA連絡協議会等には、私も出かけて挨拶をしておりますので、その中で具体的に、大津市もそういうPTAの手引なんかも出しておりますから、そういうものも示したりして、具体的な取り組みを促しているところでございます。 その次に、読書バリアフリー法による図書館の環境整備ということでありますが、通称、読書バリアフリー法といっておりますけれども、令和元年の6月28日に公布、施行された法律でありまして、その第7条においては、まず国が基本的な計画を定めなければならないと、こんなふうにされておりまして、国の基本的な計画は、近々、概要が明らかになるということでありますけれども、その内容については、県や専門家等による会議、研修で情報の収集に努めておりまして、国の基本計画の概要が出てきた段階で、市の方向性については検討していく所存であるということでございます。 大きな6点目の「教職員の働き方改革と資質向上」ということでありますけれども、学校の時間短縮については、業務改善の一環として、そういう時間割の工夫を実施した学校もありまして、子どもたちが下校する時間を早め、あるいは掃除の時間を、毎日やっていたのを週1回はやめるとか、2日はやめるとかいう形で、いろいろそういう、いわゆる時間割の工夫というのは各学校がやっているところでありますが、それも、基本的に思っておりますのは、「学校がこう決めました」というふうな形で、「決めました」というので、ぽんとおろすんじゃなくて、やっぱり決める段階でいろいろ、保護者あるいは学校運営協議会と協議をしながら決めていくということが大事だということでの指導をしているところでございます。 最後に、「安全・安心な教育環境づくり」ということにつきましては、昨日も奥村議員のほうにお答えをいたしましたけれども、植中議員も書いていただきましたが、子どもが自分自身で自分の身を守る、そういう意識啓発、ここが大事だということで、そういう取り組みを強化していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  教育長のご答弁から、いわゆる子ども像、それに対して、非認知能力、それの大切さというのが、今回の教育方針では特に強調されたと思います。社会環境が変わりまして、求められる教育も変わっております。最近は、子どもや大人も一緒に、教室に哲学対話という考え方が広がりつつあるようです。哲学対話は、どの教科や活動にも導入できる、活用できるといわれておりますが、具体的な内容を見れば、教育方針に挙げられていることとほぼ同じように思われます。こういう考え方の実践によって、子どもが動機づけや理解の幅を広げる、やはり思考力の向上が実証されたというふうなことも載っておりました。このことについて、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  哲学対話というのは、もう随分昔に用語としては出てきたものでありますけれども、近年、21世紀型スキルだとか、それから今、湖南市の教育方針の中でも使っております非認知能力だということがクローズアップされるにつれて、近年、再びスポットが当たってきたと申しますか、そういう用語であります。 念のために概念規定をしておきますと、要するに、哲学という用語がついていますから、何か難しいことを話すのかというふうに思ってしまいますけど、そうではなくて、そういう哲学の思想を教えたりとか、あるいは難しい抽象的なことを話し合うとか、議論するということでは、そしてまた、哲学者というのは何か思索を深める人みたいなイメージがあって、1人で深く考えるという、こういうイメージがありますけど、そうではなくて、対話ですから、身近な問題、問いですね。身近な問いから出発をして、グループで一緒に話し合って、考えを深めていこうということで、結論は一人一人が違っていていいという、そういう話し合いを大事にしていこうという、そういう活動を哲学対話という形で学校に取り入れたらというのは、もう50年ほど前からそういうことが言われ出してきているところでございます。 今、議員がおっしゃったように、これは、いろんな教科等でもそういうことができますし、それから、教育方針の中でも対話型の学習等を工夫し、正解のない課題に対する納得解を導く指導を重視しますというふうに述べておりますように、これからの学習については、そういうのが非常に大事だと思っております。 一例を挙げておきますと、道徳が特別の教科になる際に、道徳でいろんな本が出されましたけど、私が持っているのは、しゃれでありますけど、『道徳をどう解く?』という、そういう本でありますが、これが一つの哲学対話の事例、一つというか、ここにいっぱいそれが示してありますが、その一つを紹介しておきますと、「友達から好きじゃないプレゼントをもらった。うれしいとうそをついたら友達は喜んでいた。ついていいうそと、ついちゃいけないうそってどう違うんだろう」とか、こういうようなこととか、いろいろあります。こういうものを道徳の時間で議論したらという一つの投げかけとして、こういう本が出されているわけでありますけども、こういうものも、具体的には哲学対話の取り組みの一つかなと思っております。それをまた大事にしていきたいなと思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  全国学力テスト・学習状況の質問の中で、「将来の夢や目標を持っているか」という質問には、「持っている」と答えた割合が、小学生63.2%、中学生39.2%だそうでございます。教育は社会編成の要ですから、学力もさることながら、大きな夢や希望を持つ子どもを育てる環境をつくる教育に期待しまして、教育方針についての質問を終わらせていただきます。 続いて、大きく三つ目に、令和2年度一般会計当初予算ならびに特別会計当初予算について、1点だけお聞きします。 会計年度任用職員の処遇についてですが、4月から新制度に変わることによって、専門的な職種の任用職員については、タイムシェア等の基本方針により、大幅に給与が下がるケースがあります。時給は少し上がっても、勤務時間が大幅に短くなれば、当然給与も下がるわけです。短くなった時間内で、市民ニーズに十分対応できるのでしょうか。 また、ただでさえ人材が少なく、他市でも人材確保に苦慮、奔走している状況の中で、他市へ流出する可能性は目の前にあると考えられます。今後の改善についての考えをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  植中議員の代表質疑・質問にお答えをいたします。 令和2年度一般会計当初予算、特別会計当初予算につきまして、会計年度任用職員の処遇についてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員の制度につきましては、平成29年に地方公務員法、また地方自治法が改正され、これに伴う条例改正等によりまして、令和2年4月以降に施行されるものでありまして、働き方改革、または同一労働同一賃金の実現の一環として位置づけられているものでございます。この制度の構築に向けましては、国が示す事務処理マニュアルを参考にしながら、条例制定等の取り組みを進めさせていただきまして、現在の臨時的任用職員の業務を整理し、簡素で効率的な業務体制の実現のために、そして、最適な人員配置を行うために検討を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、令和元年12月湖南市議会定例会でご議論を重ねていただきましたうえで、条例案をお認めいただいたところでもございます。 新たな制度に伴う給与額につきましても、専門的な職種を含むすべての業務の整理を踏まえまして、想定される職務内容を区分し、庁内で議論をさせていただいて、また、職員団体との協議においても検討を重ねさせていただいて、近隣自治体の動向も注視しながら、市の方向性を見出してまいったところでございます。 令和2年1月以降におきましては、市議会でお認めいただきました関係条例に基づきまして会計年度任用職員の募集を行い、現在、鋭意採用の手続を進めさせていただいているところでございます。令和2年度は制度施行の初年度にあたりますので、その運用状況の経過をよく見守っていきたいと考えております。その中で、必要に応じまして全体的な均衡等を考慮しながら、庁内はもとより、職員団体との協議等、必要な過程を経たうえで、継続しながら、改善等の検討も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  16番、植中 都議員。 ◆16番(植中都君)  例えば手話通訳者の配置ですけれども、旧甲西町で、ゼロから1人配置していただきました。次に複数配置、このときは、議会でも請願を全会一致で通した経緯があります。全国で初めて障がいのある人が地域でいきいきと生きていくための条例を定めた本市としましては、今回の施策が後退したように思われ、非常に残念でございましたけれども、先ほど市長のご答弁をお聞きしまして、今後の改善策に期待いたします。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、無所属の会「市民の力」の代表質疑・質問を終わります。 以上で会派代表による質疑・質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時45分からといたします。 △休憩 午前10時35分----------------------------------- △再開 午前10時44分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第3.一般質問 ○議長(加藤貞一郎君)  日程第3.一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。一括で、大きく3点について質問を行います。 一つ目は、国民健康保険制度についてお伺いしたいと思います。 国民皆保険制度の要である国民健康保険制度は、どこの自治体も構造的な危機を抱えています。その危機打開のためとして、県が国保財政の責任を担う都道府県単位化が平成30年度から実施されていますが、構造的な危機打開どころか、むしろ都道府県単位化によって国保加入者の負担増となる仕組みが形づくられてきました。県が示した標準保険料は、初年度は軒並み引き上げとなりましたが、市町の裁量で15自治体が据え置き、2市が引き上げ、2市町が引き下げとなりました。県から示された令和2年度の県平均の1人当たりの標準保険料は年間14万1,674円、1人当たりの納付金は年額15万3,342円となっています。いずれも仮係数と比べて引き下げとなっていますが、この標準保険料納付金を参考にしながら、新年度の国保が決められると思います。 そこで伺いますが、標準保険料率は、2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す都道府県化で導入したもので、市町村にとってはあくまでも参考値にすぎないと思います。したがって、従う義務についてはないと考えます。この点について、市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 次に、国保の加入世帯主は、非正規雇用の労働者や年金生活の高齢者が大半を占め、1世帯当たり平均所得は136万円、これは平成17年度の調査で明らかになっていますが、136万円にすぎません。さらなる値上げがあるとすれば、市民の健康と暮らしを破壊します。国民健康保険の算定にあたっては、国保加入者の負担増にならないよう、基金繰越金などの活用を行うとともに、必要があれば法定外繰り入れを行うべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、医療費の伸び率について伺います。県は3.8%、前年度は2.7%となっていますが、湖南市の医療費の伸び率について伺います。 収納、滞納の実態、新たな滞納世帯についてはその理由、資格証明書、短期保険証の発行実態について伺いたいと思います。 県単位では国保の構造的危機は打開できないと考えますが、国保負担を充実することこそが打開の鍵だと考えます。全国知事会も要望しているように、1兆円規模の公費投入をすべきだと考えますが、このことについての見解を伺いたいと思います。 次に、大きな二つ目の質問について伺います。 湖南市の市職員の適正配置と健康管理について伺います。 時間外勤務の実態についてですが、政府が進めている働き方改革として、時間外勤務時間数の目標に対する実績、労基法改正による時間外規制を踏まえてとして、各課の時間外1人当たりの目標値をとっておられますが、時間外勤務時間数の目標に対する実績をどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 各課によっては時間外勤務の格差があります。この実態についてはどのように掌握されているのか。 職員の健康管理の実態についても同様であります。現在、病気による長期休暇の職員の実態とその改善策について、また、長期休暇の職員の中に、過剰なストレスによる精神状態の不安定による体調不良で休んでいる職員の実態と、その克服策について伺いたいと思います。職員のモチベーションを引き上げ、マンパワーで住民福祉に寄与するための対策として伺います。 各課の配置されている職員数について、適正配置と考えておられるのかどうか、改めて伺います。 3番目の大きな問題について質問いたします。 湖南市の文化体育事業の今後と、そして、指定管理の方向について伺いたいと思います。 湖南市の体育施設の管理、スポーツ事業の推進について。体育施設は民間業者に指定管理がされました。第2期湖南市スポーツ推進計画の具体化については、総合体育館など、市内の体育施設を有効活用することが前提だと思いますが、利益を求めることが優先される民間業者に対して、スポーツ推進の具体的な展開をどのように図ろうとされているのか伺いたいと思います。 文化施設の指定管理をする湖南市文化体育振興事業団の今後と、これまでの職員の処遇について伺いたいと思います。 昨年の指定管理者の選定結果で、湖南市文化体育振興事業団は、甲西文化ホールなど文化施設の管理にとどまりました。もちろん指定管理については選考委員会が決定されたと思いますが、選考委員会には市の管理職も参加しており、文体振が体育施設を離れることについては、職員の問題が起こることは当然わかっていることだと思います。このことについて、どのように対応されたのか伺いたいと思います。 湖南市と文化体育振興事業団との関係について伺います。 そもそも文体振は、甲西町時代に甲西町がつくった組織だと聞いています。職員についても、甲西町職員の1号等級下げた給与が支払われていたと聞きます。準市職員的な組織だと考えますが、湖南市と文化体育振興事業団は、文化体育の推進事業をともに共有し、進めるべきだと思いますが、どのような指導と援助をされてきたのか伺いたいと思います。 そして、指定管理者制度について伺いたいと思います。 野洲市では、指定管理ではありませんが、文化体育事業団、民間委託のコミバス運営などについては、事業団運営を見直し、市自前での運営に変えておられます。湖南市でも「ゆらら」の指定管理で民間業者が手を引き、また現在、観光協会が管理者となっていますが、総じてこれまでの指定管理に問題はなかったのか。費用対効果の点からも、もちろんこれは費用だけの問題でない、昨日の市長答弁にもありましたが、自前で運営することの効果について協議すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 以上、後、再質問をさせていただきます。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 7番、立入議員の一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、国民健康保険制度についてのご答弁を申し上げます。 ご承知のとおり、平成27年の国民健康保険法改正に伴いまして、平成30年4月から都道府県が国民健康保険の保険者となり、安定的な財政運営、市町村国保事業の効率的実施等について、中心的役割を果たすものとされたところでございます。 県におきましては、平成30年4月1日から令和3年3月31日までを対象期間とする第1期滋賀県国民健康保険運営方針に基づきまして、持続可能な国民健康保険の運営を基本理念とし、県民が健康な暮らしを送れる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度をあるべき姿として、国民健康保険が運営されておりますけれども、今般、令和3年4月1日以降を対象期間とする第2期滋賀県国民健康保険運営方針の策定に向けた検討が始まっております。 滋賀県市長会としては、令和2年1月17日に開催いたしました令和元年度滋賀県市長会議第3回臨時会において、県から第2期運営方針策定にあたっての検討内容や策定スケジュールの予定、また保険料水準の統一の基本的考え、決算補填等目的の法定外繰り入れの基本的考えなどについて説明を受けまして、意見交換を行ったところであります。その際に、私も含めてでありますけれども、会員市長からさまざまな懸念や提案が示されたところでございます。国民健康保険は、県と市町が被保険者を共有しながら、ともに力を合わせて、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保する必要がありますことから、県内の統一的な運営方針を定めるに際しまして、市長会としても意見を取りまとめて、今後とも継続して議論を進めていただきたいということを県に対しては申しているところでございます。 国民健康保険の算定につきましては、県が国民健康保険法の規定に基づきまして、国が示す確定係数等によりまして、市町の国民健康保険事業納付金および標準保険料率の算定を行って、確定をしております。市町は、県の示す納付金を納めるために、保険もしくは保険料率を決定しているところでございます。本市の国民健康保険税率は、毎年県が示す標準保険料を参考といたしまして、前年度の繰越金や基金の保有状況を踏まえ、その繰越金や基金の財源を次年度の当初予算に組み込んで編成しております。その結果として、国民健康保険税率を決めているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、5点目の県単位化では国保の構造的危機は打開できない、1兆円規模の公費投入についてのお尋ねでありますけども、国保財政は、ご指摘のとおり、常に厳しい中で運用をさせていただいているものでございます。そうした観点から、あらゆる機会を通じて、国保の基盤強化のための公費投入の拡充については、国に対して求めていく必要があろうと考えておりまして、全国市長会や、また国保中央会等を通じましても、国保制度改善強化に係る要望は続けてまいりたいと考えているところでもございます。 そのほかのご質問につきましては、副市長ならびに担当よりご答弁を申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  それでは、私のほうから、質問事項の2番目の市職員の適正配置、健康管理についてお答えをさせていただきます。 まず、時間外勤務の実態についてということでございまして、そのうちの時間外勤務時間数の目標に対する実績ということでお答えをさせていただきます。 時間外勤務時間数の各部署の目標に対する実績につきましては、おおむね年度当初に設定された目標内におさめられている状況にございます。2月17日現在でございますけれども、既に年度目標を超過している部署も見受けられます。原因といたしましては、人事異動による経験の長い職員の異動、職員配置数の調整、また、新規事業等によります業務量の増加などを把握しておりますが、時間外勤務においては、所属長の命令により実施するものであることから、各所属長の職員管理および事務事業の進捗管理の徹底が必要であるというふうに考えてございます。 次に、時間外勤務の格差についてでございますけれども、外郭団体および市民等との会議など、どうしても時間外に行うことが多い部署につきましては削減が困難でございますが、慢性的に多い部署においては、原因を特定したうえで適正な職員数を配置する等、対策を講じる必要があるというふうに考えてございます。職員数においては、定数条例、それから、それに伴います定員適正化計画によりまして上限が定められております。適正化にあたりましては、各所属の業務の見直し、効率化を実施したうえで、配置を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、2の1の職員の健康管理についてでございます。現在、病気による分限休職者につきましては4名、4人となってございます。人事課の職員が定期的に本人および主治医と面談をいたしまして、復職できるよう支援に努めているところでございます。 なお、休職に至った経緯、原因の特定は、いろいろとございまして、困難でございますが、慎重に対応することが求められております。主治医等の意見を尊重しつつ、厚生労働省の作成いたします、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引に基づき、復職支援をしていきます。 次に、体調不良の克服策については、まず、ストレスを抱え込まないことが大切であります。個々の休暇、休息のとり方、過ごし方が大切でありますが、不調を来した職員への雇用主としては、令和2年度から産業医を市の職員でございます石部診療所の医師に委嘱いたしました。不調となった職員と産業医の距離を縮める専門医との連携を持たせるなど、職場復帰がよりスムーズに行えるよう、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、メンタル不調を起こした職員の復帰支援の経過で、特に有効な対策としては、リワークへの参加であると考えてございます。これは、専門的な知識を有している臨床心理士等による支援でございます。例えば認知行動療法等により的確な自己診断が行えるようになり、不調を起こすまでに自己診断が行えるようになるなど、当市の復職職員において実績があることから、積極的に進めていきたいというふうに考えておりますし、また、毎年でございますけれども、全職員に対しまして、私も含めてでございますが、ストレスチェックを行い、評価を行っているところでございます。 次に、3番目の職員のモチベーションの引き上げ策といたしましては、人事考課制度の見直しを行い、成績の優秀な職員に対しては勤勉手当の支給率の引き上げ等を令和2年度より実施することといたしております。実績による評価により、一定のモチベーションの引き上げにつながるものと考えております。 次に、各課の適正配置でございますけれども、令和2年の4月に改定を予定いたしております、現在策定中でございます湖南市定員適正化計画の目標数値、これにつきましては、令和3年度以降の目標数値になるものでございますが、これに基づき職員採用を実施してまいります。同時に、各所属長とのヒアリングをすることで、適正配置を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 先ほども述べましたが、配置にあたっては、それぞれの部署において業務改善等を行ったうえで、検討してまいりたいというふうに考えております。 2番目の市職員の適正配置、健康管理についてお答えをさせていただきました。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  それでは、私のほうからは、3点目の医療費の伸び率についてご説明させていただきます。 国民健康保険被保険者数が毎年減少傾向となっております。ですが、1人当たりの費用額は年々増加してきております。滋賀県では、令和2年度、1人当たりの費用額の伸び率を3.8%増としておりますが、県全体として費用額を見ると、本市の医療費につきましては、1人当たりの費用額は下位にありまして、19市町中17位となっております。そのため、予算編成にあたりましては、前年度の実績見込みを基本といたしまして、医療費の総額を0.5%の伸びで予算編成とさせていただいております。 ここ5年間の推移を見ますと、平成26年度の被保険者数は1万2,474人、1人当たりの費用額が31万5,103円に対し、平成30年度では被保険者数1万1,240人、1人当たりの費用額は35万3,082円であり、被保険者数が9.9ポイント減少している一方、1人当たりの費用額は10.8ポイント増加しております。 本市における高齢化による医療費の増加傾向は顕著であり、令和元年度以降についてもこの傾向は同様と予測しております。平均寿命が伸びる中にあって、健康寿命をいかに伸ばすかということが今後の課題となっております。 医療費が高額になりがちな糖尿病性腎症や悪性新生物など、有病者を増やさないよう、次年度におきましても、循環器系の疾患の4大危険因子である高血圧症、脂質異常症、糖尿病、喫煙などの生活習慣病の早期発見、予防ならびに重症化予防等に取り組んでまいる所存でございます。 次に、4点目の収納、滞納の実態、新たに滞納世帯となる理由、資格証明書、短期保険証の発行の実態についてでございます。 国民健康保険の滞納者の実態につきましては、加入世帯数自体も減少傾向にありますが、平成30年度の実績では、平成29年度の817世帯から238世帯減少し、579世帯となっております。滞納額も約1,360万円減少いたしました。しかし、パートタイムや人材派遣等に多く見られる、所得額が200万円に満たない低所得の世帯が全体の87%を占める状況となっております。担税力が低い状況にある世帯につきましては、滞納額の累積を防ぐために、納税計画を早期に作成して、滞納整理を行うことが非常に重要になると考えております。 なお、令和元年8月1日時点、保険証の年度更新時期でございますが、その時期における短期証の交付世帯は318世帯、このうち18歳以下の世帯員がいる世帯は57世帯571人、人数の中で18歳以下の世帯員は112人でした。また、資格証の交付につきましては、納付相談の機会を担保することを目的としておりますので、保険証年度更新時の資格証の交付は2世帯2人という結果となっております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育部長、答弁。 ◎教育部長(小川幸晶君)  それでは、私から、3点目の市の文化体育事業の今後、指定管理の方向について答弁をさせていただきます。 まずはじめに、スポーツ推進計画の具体化についてでございますけれども、こちらのほうは、湖南市社会体育施設管理業務仕様書に、管理に関する基本事項といたしまして、湖南市スポーツ推進計画の基本方向に基づいた管理運営、利用促進に努めることを盛り込んでおるところでございます。新たに指定管理を受けていただくことになりました指定管理者にも、スポーツ振興のパートナーとして、市と連携し、スポーツ推進計画に掲げております3点「気楽につなぐ」「笑顔でつなぐ」「地域でつなぐ」について推進していただけることを確認させていただいておるところでございます。 2点目でございますけれども、湖南市文化体育振興事業団の今後についてでございますけれども、事業団の定款にあります設置目的等により、本市の文化体育振興事業に寄与していただけるものと考えておるところでございます。 また、職員の処遇についてでございますけれども、公益財団法人のことでもあり、市として答弁すべきことではないと考えておるところでございます。しかし、市が出資しておる団体でございますので、市の基準を上回る手当の支給については指導していきたいと考えておるところでございます。 次に、3点目でございますけれども、市と文化体育振興事業団との連携についてでございます。こちらにつきましては、今まで以上に連携を密にし、事業団の設立目的でございます、文化体育振興事業に注力いただきたいと考えておるとこでございます。これまでから年数回、事業報告をいただき、また、市民の方々からの要望等がありましたら、協議、指導させていただいておるところでございます。 4点目でございます。指定管理の見直しについてでございますけれども、文化体育施設の次期指定管理者の選定につきましては、12月の議会におきまして議決していただいたところでございます。指定管理の期間は3カ年となっておりますので、この間に新指定管理者の振興事業や施設管理の状況を注視し、必要に応じて指定管理の在り方について見直しをしていきたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  それでは、再質問を行いたいと思います。 国保の問題で今答弁いただきましたが、全国的に見ますと、統一化の府県というのは、当初は5府県、大阪府と、あと四つの県というふうに聞いていました。今、ちょっと増えて、九つというふうに聞いていますけども、市長、昨日の答弁もそうでしたが、統一化については医療圏域、あるいは各市町で、県内の子どもの医療費についての違いがある問題を指摘もされて、統一化で、いわゆる医療、福祉の考え方を県が統一してやるべきだというふうに、私はそういうふうに受け止めたわけなんですけども、国保については、本来の各市町の実情に合った国民皆保険であることが非常に大事であると思うんです。先ほども答弁されましたように、湖南市での実態と他市の実態、開きがあるわけですから、そういう意味では、各市町の独自性というのが国民皆保険の非常に大事なところではないかと思うんです。 2月5日に、滋賀県の共産党議員団が滋賀県と交渉いたしました。私も行きました。飛び越えていったというふうには思っていませんが、交渉、懇談を行いました。この中で県は、統一化については、そもそも滋賀県が旗振りをしたのではなく、保険の高い市が積極的に進めていきたいという回答を県はしました。このことについて、市長会等々について、どのように協議されたのか、市長に伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  立入議員の再質問にお答えをいたします。 国民健康保険の在り方については、昨日もご答弁をさせていただいたわけでありますけれども、私の認識によれば、国民健康保険の改革だけではなくて、我が国の医療制度全体の改革、ひいては社会保障制度改革まで広げた中での一つの部分であるというふうに認識をさせていただいているところでもございます。ですから、医療提供体制でありますとか、医師確保でありますとか、病床再編でありますとか、さまざまなものと連関をした中での国保改革であったというふうに認識をさせていただいておりまして、とりわけ都道府県が保険者になったということと、都道府県国保の財政運営の責任主体になったということにつきましては、県知事がしっかりと地域医療政策をハンドリングして責任をとるというところが迫られているというふうに考えております。 これまでは、国の医療政策については、診療報酬を改定するという中において、全国的に均一に政策が展開されてきたわけでありますけれども、それでは地域の実情がかなり変わってきている中において、非常に不都合も生じてきている、医師不足であったり、さまざまな課題に対して対応できないということから、都道府県知事が地域医療政策の責任主体となるという流れであるというふうに認識はさせていただいております。 そういった中で、きのうも答弁いたしましたけれども、例えば病床再編でありますとか、医師の確保でありますとか、さまざまなものは、県知事がしっかりと責任をとっていただく必要があろうかと思っているんですけれども、その際の判断といたしましては、やはり医療保険制度について責任を持つということが一つの大きな要素だというふうに考えているところでもございます。 ちなみに、医療保険については、国保だけではなくて、社保とかさまざまなものもございますけれども、その中の大きな一つとして、国保をしっかりと知事がハンドリングするということが大事だというふうに思っております。 ただ、先ほども議員がご指摘いただきましたように、もともとこれは市町村国保としてスタートしているものでありまして、そして、医療保険ということとともに、保健事業が一つの大きな活動の柱をなしているわけでありまして、保健事業を通じて、国民、地域住民の健康づくりということに貢献をしてきたということは否めないとこだと思っております。ですから、国保が都道府県単位で統一をされるという中においては、一つは、地域においての保健活動のモチベーションをどうやって維持していくのかということが大きな課題となってまいります。 また、もう一つは、議員ご指摘いただきましたように、子どもの医療費についての制度のでこぼこを均一にしないことには、保険料率の統一というのは難しいということがあろうと思っております。 さらには、先ほどから申しておりますように、医療提供体制をしっかりと知事が責任を持って均一に対応していただかないと、保険料を払っていても医療にアクセスできないということになりますと、県民の中で不公平が生じるということになるというふうに考えておりますので、しっかりと医療の提供体制ならびに医師確保ということについては、県知事が責任をとるということを明らかにしていただかなければならないと考えているところでございます。 ですから、こういった諸課題がございますし、また、ある市長からは、子どもの均等割の部分は、この際、県の英断でなくしていくべきだと、子どもが多ければ多いほど負担が多いということは、少子高齢化の社会を改善しようという流れに反するのではないかということで、そういったこともきちんと対応するべきではないかというような意見もありましたので、そういったところを踏まえて、そういうものがしっかりと解決をされない中においては、統一ということについては、どこまで実現できるかということをしっかりと見きわめなければならないということは、お話をさせていただいているところでもございます。 ですから、それも含めまして、ただ単に統一をするのが目的ではないということはしっかりと押さえておいて、統一をするとなれば、県民全体が、それでより幸せになるということがその向こうになければ、ただ統一をして、みんなが苦しむということになろうかと思いますので、国保料、国保が高いところが均等にしてくれということではなくて、やはりそれぞれ県民が等しく、あまねく、医療に対してサービスを向上させられるような最低機会を県知事の段階で責任を持って議論していただきたい、それは、各市町が責任放棄をするというわけではなくて、保健事業等も通じて、また、医療にできる限りかからずとも健康で過ごせるという時間を長くするというのは、当然市町村保健事業の目的がありますので、そういったところで十分に連携しながら、国保直診施設等もありますので、そういったものを含めた医療体制もしっかりとしながらの中での統一だというふうに認識はさせていただいておりますので、市長会の中でもそういった議論は続けてさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  今、市長の答弁で、当初の国が打ち出した、いわゆる統一化の問題の本旨と、今、市長が答えられた、いわゆる市町の理想というか、統一化に向けて絶対譲ってはならない点というのは、私もそのとおりだと思うんです。でないと、やる意味がない。例えば標準保険料率についても、国が勝手に決めているわけですね。4人家族で、いわゆるモデルにした世帯の試算、これを全県、全国に押し当てて、そこから試算せえということですから、もってのほかだと思うんです。つまり、第2期の滋賀県の運営方針の中にも、今、市長言われましたように、各市町がやっている事業についてはモチベーション下げてはならないということが大事だと思うんです。同時に、収納率の格差、これについても、確かに強弱あるわけですけども、ここらについてもきちっと配慮すべきだし、ある意味、県が医療圏域として各圏域の医療確保に努める、そのことは否定するものではないし、大事なことだと思います。 この6月に市町村が決める2020年度の国民健康保険について、国の圧力によって、少なくとも26の都道府県のうち約8割で、8割を占める市町村で値上げがされようとしています。このことがわかったわけですけども、これは、安倍政権が都道府県に計算させた標準保険税率を、4人家族をモデル世帯に当てはめた試算の結果なんですね。都道府県化によってつくられたもので、市町村、あるいは保険の値上げを抑えたり、独自の減免措置をするために行っている、いわゆる一般会計から国保会計への公費繰り入れ、法定外繰り入れというわけですけども、これを行わないことを前提にしていますよね。そういう意味ですると、今までよりも高過ぎる国保が大幅に値上げされるというのが全国的な流れだと思うんです。このことに対して、滋賀県の標準保険税率が示されるわけですけども、2020年度の湖南市の保険、これはどのように推移してきたのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  立入議員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険の推移でございます。平成27年から3年間の、27、28、29年度におきましては、保険税率の改正を行わないという方針でやらせていただいております。平成30年度におきましては、基金の保有状況や県内の状況を踏まえながら、税率の改正を行わせていただいております。また、平成31年度におきましては、30年度の現行の税率で進めさせていただいておりますし、令和2年度、2020年度の保険税率につきましては、現在持っております繰越金や基金の保有状況を鑑みまして、据え置きとしての予算編成とさせていただいております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  湖南市は、平成30年から令和元年のいわゆる取り扱い分で、1人当たりの医療費が、全県でいいますと18位だと思うんですね。29万8,976円と、低くなっています。つまりこの間、湖南市の高齢福祉の予防事業、これが非常に大きな成果を上げているし、民間の医療機関や、あるいは団体の、病気にならない、つまりそういう意味では、そうした予防事業の成果だというふうに思っています。何回も言いますが、国保は市町の独自性があって、これを算定すべきで、決めるわけだと思っています。そして、その際、加入者の負担増にならないよう、今もちょっと答弁がありました基金、あるいは繰越金などの活用、このことが大事ではないかと思うんです。国保をなるべく引き上げないでいこう、このことが大事であり、そのためには基金繰入金の算定、あるいは法定外繰り入れについても行うべきだと考えます。 現在、湖南市の基金の保有額が5億760万3,435円、これは平成30年だと思うんですけども、約5億の基金が国保の中でためられている、ためられているというか、持っておられるわけです。この間、一般質問でも何回かさせていただきました。過度な国保の引き上げに対して、緩和するための基金として置いているということでした。そういう意味でいいますと、この基金はどのように今後推移するのか。つまり、例えば統一化に向けて、先ほど市長の答弁もありましたが、市町の本来の持っている、もちろんこれは市町の資産ですよね。これが、統一化で県に吸い上げられるのか。ある自治体では、早々と基金を取り崩して、一定年度、国保を引き下げた市町もありますよね。湖南地域ではね。そういうことで、この基金についての今後の行く末、5億の基金をどのように活用されようとしているのか、それを伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  再質問にお答えいたします。 現在の基金の保有額につきましては、議員のおっしゃる金額が30年度の決算額となっております。今後の基金の保有額の動向というのは、大変予測が困難な状況ではございますけれども、国保の加入者におきましては、高齢者や無職者の方や、また、被保険者におきましては、1人当たりの所得の状況も横ばいというようなところがございますので、保険の引き上げにつきましては、被保険者の大きな負担となることが考えられます。 また、本市では、国保の運営協議会を持たせていただいておりますが、そちらのほうで、平成27年2月5日の答申もいただいておりまして、都道府県化に向けて、負担への変動が少しでも少なくなるようにというふうな附帯意見もいただいておりますことから、基金の活用につきましては、十分な熟慮を重ねていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  それは前にも答弁いただきました。でなくて、この基金が、統一化になれば、どのように推移するか。統一化というのは、県が全県一律に国保、国保料を規定して、すべての市町で同じ金額の国保、国保料が課せられるわけですね。その算定でいいますと、湖南市は現状の保険が上がるわけなんですよ。上がったところに対してこの基金が活用できるのか、このことについてちょっと伺っているんです。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君)  大変申しわけありませんでした。再質問にお答えさせていただきます。 立入議員のおっしゃるように、県が示します標準保険料率につきましては、滋賀県が示していますほうが高くなっておりまして、現在の湖南市の保険料のほうが低く推移させていただいております。その点で、今後も標準保険税率がどのように示されていくのかを注視しながら、湖南市の保険が今の低い状況で推移できることがなおいいとは思うんですけれども、そのあたりの運用につきましても、基金の残高に合わせまして、保険率が上がらない、引き上げにならないような対策を練っていくことが必要と考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ですから、基金は統一化によって没収されるんですか。それはおかしいですよね。そういう議論があって、早々と引き下げをした自治体もあったわけですけども、本来湖南市の加入者、あるいは市の財産ですから、そういう点については、私はきちっと現時点でも、例えば3,000万の基金からの取り崩しで、国保加入者に対して国保の料金を引き下げていく、可能だと思うんですね。そのことを運協も含めて議論していただきたいと、少しでも加入者の負担を少なくしていく。なぜかといいますと、先ほど言われましたように、滞納者の数が、湖南市の国保滞納者の率が県では非常に悪い、全県平均でいうと、湖南市が悪いということでした。それは、何も払わない人がすべて悪いんではなくて、払いたくても払えないという状況などもつかんで考えていく、これが本来の皆保険の役割だと思いますので、お願いしたいと思います。 同時に国は、県が大きく国保が引き上げにならない、国保、料がならないということも含めて、国費による基金、つまり激変緩和の財政確保ということで、これは平成30年度から毎年、基金が県用に積み上げられています。年間300億円からの金額だったと思いますけども、ここも含めて、そういう手当てをしているんですから、市町の基金については、ぜひそういう活用の仕方を検討いただきたいと思います。 続きまして、二つ目の問題で再質問をさせていただきます。 副市長のほうから具体的に答弁いただきました。特に働き方改革ですよね、これは。国の働き方改革によって出された、時間外勤務を、年度当初に、年度当初か年度末かちょっとわかりませんが、1人当たりの残業目標を提示させているわけですね。まず、これを見ますとやはり、確かに目標値より下回ったというのもあるわけですけども、各課によって格差が非常に高い。例えば、最高でいうと、年間600時間以上しているところから、ほとんどないところ、例えば40時間とかいう、非常にアンバランスがあると思うんです。答弁にもありました。各課の業務の内容によって、その差については、一定それはやむを得ないということだと思うんです。同時に、であるならば、そういう意味では、人的保障で、目標値がこのまま上げられるんではなくて、平準化されるような指導をきちっと人事課はすべきだと思うんです。このことが、そのまま目標値に対して、結果少し少なくなったということだけの議論ではない。先ほど副市長は、全体として職員の配置等についても考えるということでした。ぜひ考えていただきたいと思うんです。 残業について、私も幾つかのところで聞き取りもさせていただきました。その中で出てきたのが、なるべく職員の皆さんについては残業を多くさせない、そして、時間外手当のつかない管理職が残業をするというふうに聞きました。これは、まるっきり働き方改革でも何でもないと思うんです。このような実態をつかんでおられるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 職員の服務につきましては、地方公務員法の第32条のほうで、法令等および上司の職務上の命令に従うという義務が規定されているところでございます。職務の遂行にあたりましては、上司の命令に従いまして職務を行っておりますので、時間外勤務の必要のある場合につきましても、決められた範囲の中で命令に従いまして、職務に専念をしているということでございます。これにつきましては、管理職も管理職以外の職員につきましても同様でございまして、特に管理職が時間外勤務を行う、業務を行うとしているものではございません。管理職が時間外に業務を行う場合につきましても、本来、所属長の命令で行うとしているものでございます。その実態につきましては、所属長と人事担当部署のほうが情報共有を図っているということでございます。 働き方改革につきましては、職場毎に時間外勤務時間数の目標、先ほど議員のほうからもおっしゃられましたが、目標を設定しておりまして、時間外勤務数とその手当額について、密接な指標になるということが多いことから、現状では、管理職におきましては、部下への指導と各部署の運営につきまして、組織を意識した取り組みをさらに徹底してまいりたい、職員配置も含めて徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  非常にわかりにくい説明でした。つまり、そういうふうに管理職の方が、もちろん所属長の指示に従って残業されるわけですが、所属長が、管理職以外の人については何時までというふうにされれば、それはそのように動いていくわけですよね。やはりそういう実態、そういうふうに感じておられる職員、あるいは管理職の方がおられるということについて、きちっとやっぱりつかんでいただいて、是正をしていただきたいと思うんです。 先ほども質問の中で言いました。職員のモチベーションを上げていくということは、もちろんマンパワーで、公僕としての役割を果たしていく、このことが、湖南市にずっと住んでよかった、そういったまちづくりにつながっていくと思うんです。職員が思いっきり仕事をする、そして仕事に取り組む、仮に職員がその仕事で失敗をしても、あるいは上司や所属長、上司や、あるいは市長、副市長、こういういわゆる上に立つ方が職員をフォローし、守っていくという、そういう環境がつくられているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  私のほうから答えさせていただきます。 職員の服務の根本基準につきましては、地方公務員法の第30条で決められておりますけれども、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されておりまして、職員の事務遂行のベースといいますか、根源はここにございます。組織におきます士気、それから高揚を高めるものとしましては、人の育て方、それから全職員のやる気を引き出す職場風土、組織風土の醸成が必要だというふうに考えてございます。これには、行財政の改革、働き方の改革を推し進めることが重要でありまして、これにつきましては、市長をはじめ、幹部職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。 今後も、さらなる組織力の向上に努め、働きやすい環境の構築に取り組んでまいりますし、ルールに従って取り組んでいただいたことに関しましては、私や市長に責任があるというふうに考えてございますので、そういった範囲の中で、それぞれ頑張っていただく風土を醸成していきたいなと思っております。 それから、先ほどの管理職の時間外の件なんですが、私どもの聞き及んでおるところでございますと、小さなお子様なりがおられる家庭につきましては、できるだけ休みとか時間外に仕事をせずに、家族の触れ合いを大切にしていただきたいということで、管理職に当たる方が子どもさんも大きくなってということでございますので、かわりにそういう時間には勤務するというふうなことは聞いておりますけれども、管理職にかわって、時間外とか休みに出るというふうなことは聞いておりません。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  ぜひ、最終的には市長、副市長、そしていわゆる所属長が職員を守る立場で、最終的には責任を負うということを徹底していただいて、そういう環境の中で伸び伸びとマンパワー、自分の力が発揮できる、そういう環境をつくっていただきたい。今、できているということですね、それは。そういう環境にあるということですね。それを信じて、きちっと業務を遂行していただきたいと思うんです。 次に、三つ目の文化体育事業についての指定管理の問題で再質問させていただきます。 全体総じて、いろんな意味で問題があるというふうに私は認識しています。その一つには、やはり今回の指定管理で、文化体育事業そのものが民間に、特に体育部門で民間の業者に指定管理をされたということについて、先ほども言いましたように、やはり利益を求める団体とどう融合していくのか。市長の言葉をかりれば、この前の答弁の中でも言っておられました。民間のパワー、活力を運営に生かしていくということだということなんですけども、そういう点で見ますと、例えば「ゆらら」が途中で、途中ではなかったですけども、民間から、また今、観光協会に、準公的な組織といいますか、ところになっているわけなんですけど、そういう点では、本当にきちっと指定管理を考えていく時期に来ているんではないかと思います。 とりわけ問題にしているのは、文体振が外れる、体育施設を外れるということは、職員が8人おられたわけですけども、8人とも文化事業に従事するというのは、これは困難ですよね。そのことは当然あり得ることが当初わかっていたと思うんです。 文体振で、なぜほかの団体でなくて、ここについてそういうことを言うのかということですけども、そもそも文化体育振興事業団というのは、甲西町時代に、昭和63年でしたか、当時の植西町長のもとでつくられて、当初、一番初めの理事長には町長がなっておられましたよね。町の役員が理事にもたくさん入っておられました。ですから、市の業務、準公務員的な、そういう組織としてつくられたと思うんです。ですから、募集要項の中でも、職員募集の中でも、市の1号等級下げた形で募集をするということが、現に平成5年のときの募集でもされています。町時代、甲西町と文体振との関わりというのは非常に、そういう意味では、切っても切り離せない状況で来たわけですけども、湖南市になって、そのことがなぜ継続されてないのか。つまり、合併をされて、同じようなそういう扱いになってないのが非常に問題。 それと、もう一つは、先ほど教育部長の答弁の中で、給与の、湖南市と比べて多くなっている部分についての問題提起と、こう言われましたけど、これも、いわゆる人勧によるいろんな見直しがきちっと文体振に報告されていたのかどうか、つまりそういう指導がされていたのかどうか、この辺について、今言いました2点について、どうであったか伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  私のほうからお答えさせていただきます。 文体振につきましては、旧の甲西町の時代に設立されたものでございまして、今も100%の出資は市がしているわけでございまして、そういった関係で、なぜ、文体振が今度の指定管理者から外れたかということになります。このことにつきましては、昨年の選定委員会のときに決めたわけではございませんので、以前から公募が原則ですのでということを申し上げておりました。それの準備もしていただくということで、今後の、先ほど言われました、8人の職員さんがおられまして、そのうち5人の方が今回おやめになるというふうに聞き及んでおりますけれども、その方々の処遇ということでございますが、教育委員会のほうにも申し上げておりましたけれども、文体振の在り方といいますか、文体振の仕事の分担といいますか、以前にも赤祖父議員の質問でお答えさせていただいたとおりでございますが、例えば文体振は振興事業、体育なり文化の振興事業のほうに特化していただいて、あとの、上下分離といいますか、管理の部門については石部公共サービスが担うとかいう形で進められないかというような形で私は提案をさせていただいたわけですけれども、そういった部分で、自分たちの進むべき方向を自分たちで決めてもらえなかったということが今回の結果になったものと考えておりますし、雨山の文化運動公園につきましては、石部公共サービスと文化体育振興事業団のほうが公募に応じておられます。石部公共サービスがとられたわけですけれども、複数の応募があったところについてはすべて、文化体育振興事業団がとれていないということになってございます。 そういった状況で、プレゼンだけで決まるわけではないんですけれども、そういった今までの取り組みといいますか、事業に対する取り組みの熱意のなさといいますか、そこら辺が、選定委員会のところで決まったわけでございますが、今回の選定結果に対しまして、教育委員会なりから職員の処遇の在り方、今後の仕事の在り方についても相談もさせていただいておりますし、石部公共サービスのほうでも職員を受け入れる体制もとっておりますし、事実、1名の方は石部公共サービスのほうに来られるというふうに聞いてございます。ほかの文化体育振興事業につきましても、教育委員会のほうから提示をされましたが、受けないというふうに聞いてございますので、そういった部分では、私どもが何も手を打ってこなかったということではないというふうに考えてございます。 また、給料の問題なんですが、給料の湖南市、旧の甲西町の1号下という部分については、私どもが決めたということではなしに、以前の社会福祉協議会、それから文化体育振興事業団、それからシルバー人材センターの職員さんの給料については3者で決められたというふうに思っておりまして、そこへ町が、当時の甲西町が関与したというふうには考えてございません。 それと、今、教育部長のほうから、手当が基準以上に払われているというのは、みずからは市職員の1号下であると、給料は下であるというふうにおっしゃっておられます。ところが、今回の5名の退職の方について、退職手当を支給されるということについて、市の職員の以前の勧奨整理退職の基準が、約59倍の金額が出てございました。今は、勧奨退職の制度はございませんが、最高のところが59倍なんですが、その数字を使われてございます。数年前に、市の職員については47倍が最高の金額になってございますが、自分たちで決められた退職手当の金額を払われるということになってございます。 その分については積み立てがございませんので、今までの文化体育振興事業の指定管理料の残余額、多いときで約3,000万円ぐらいあったんですが、今は1,800万円ぐらいあるというふうに聞いてございます。それを充てるということと、退職手当が、中退共という、中小企業の退職手当共済に入っておられます。その金額の約倍の金額を出されるというふうに伺っておりますので、それも原資にされるわけですけれども、その足らない分、約3,000万円足らないということでございますが、その3,000万円を基本財産、当時の甲西町から出てきた基本財産を3,000万円取り崩す、それから残余の、積み立てされているのか、繰越金になっておるというふうに伺っておりますけれども、約2,000万円を使われるというふうに聞いてございますので、それは、やっぱり出資者としては、基準を超えるような退職金はいかがなものかというふうに考えてございますけれども、「労使にお任せします」というふうに、こちらのほうではお答えさせていただいているところでございます。 答えになっていない部分もあったかと思うんですけれども、以上、2点についてお答えさせていただきました。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  今、副市長言われました。確かに、私は、今回の場合は解雇になるわけですから、特別手当が出るというのは、これは当然だと思うんですけど、その中身について、当初の最大59倍が、現在、いろいろ市の職員に対しては、最高が47倍になったということについての、そういう規定も含めて、文体振、あるいは準じる団体については、やっぱり提起をきちっとしていくべきだったと思うんです。そんな中でやっぱり協議はされるべきだと思いますし、中身について、どういう形で使われるか、これは、先ほど言われましたけど、文体振からすると、今の副市長の答弁に対しては、非常に奇異に感じられる部分があったんではないかと思います。 そういう点でいいますと、指定管理の問題全体について、昨日の答弁でも副市長が言われました。確かに今現在、61の施設を26団体が管理していると思うんですね。ここについて、言いましたように、見直す段階に来ていると同時に、指定管理を受けている中でも、大きな問題を抱えている団体がありますよね、例えば学童保育なんか、その最たるものだと思います。そういう点で、今後の在り方、指定管理の在り方について、どのように考えていこうとされているのか、同時に、とりわけ当面、学童保育について、どのように指定管理について協議しようとされているのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  この問題につきましては、昨日の松井議員さんの代表質疑・質問にもお答えいたしたとおりでございまして、今現在、大方の公の施設につきましては指定管理者制度を導入いたしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、運営の効率化、効果的な運営、民間の力をかりてという部分がなされていないところについては直営に戻したりとか、もっと民間にお任せできるところは民間にお任せするところもあるんじゃないかというふうに考えてございますので、特に公の施設の管理に指定管理者制度がそぐわない部分については見直しを図っていくということで、直営、または完全に民間化というふうなことも考えております。 特に今おっしゃった学童については、もとから民間の団体さんがやっておられて、施設をお貸しして、公の施設なり、学校の施設なり、別に建てて、市が準備をいたした施設に、そこで運営をされていたものを、指定管理者制度を導入したことによって、指定管理の施設になってしまったということになってございますので、民間にできるところは民間でお願いしたい。今、指定管理料としてお払いしている部分につきましては、学童保育の補助金の算定方法そのままの金額でお払いしていますので、補助金になっても、指定管理料になっても、同じ金額でございますし、補助金になったほうが市の裁量が増えるということでございますので、今回のような柔軟な、学校が休校になった場合に柔軟な対応をしていただけるんじゃないかというふうに考えてございます。 ただ、施設については、やっぱり確保が大変難しいというような状況でございますので、それについては市が責任を持って施設を提供していくということでございまして、大阪市の場合ですと、公といいますか、公営の学童保育というのはないというふうに伺ってございますので、私どものほうも、民間で今までからやっておられたものを指定管理者制度で公営にしたということが、それでよかったのかというのをもう一度検討していただいて、今、直営か、直営といいますか、公営か民営かというような検討をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  7番、立入善治議員。 ◆7番(立入善治君)  最後に、文体振の今後の在り方について、市の、特に生涯学習との関係も含めて、風通しのよい状況をつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、7番、立入善治議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。 △休憩 午前11時56分----------------------------------- △再開 午後0時59分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、11番、小林義典議員の発言を許します。 11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  議長の許可をいただきましたので、11番、私の一般質問を行います。 まず、新年早々より、大陸から広がり始めた新型コロナウイルスが全国に広がり、各自治体の対応も右往左往としているところでございます。どうぞ、我が町から発症者が出ないことを望むものであります。また、各地で発症された方の一日も早い回復を望むものでございます。 では、通告書に沿って質問に入ります。 市民に寄り添いながらという思いで今回も質問いたします。なお、昨日より代表者質問が行われており、質問によって重なることもあろうかと思います。時節柄、時短といいますか、答弁でも構いませんので、よろしくお願いいたします。 第2次湖南市総合計画の冒頭にも「ずっとここに暮らしたい!みんなで創ろう きらめき湖南」とあります。そこで、質問事項は、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりについてを一括にて質問いたします。 (1)ずっとこの町に住み続けたいと市民が思えるまちづくりを目指すことの定義と具体策について。 ①ご存じのように、住みよさランキング2019、これは全国812市と特別区を対象としてランクづけされております。湖南市は県内で13位、全国で595位となっています。この結果についてのお考えを伺います。 ちなみに、近隣市町を見ますと、草津市が県内で1位、全国75位、守山市が県内2位、全国で142位、栗東市が県内3位、全国で179位、野洲市が県内5位で全国211位、甲賀市が県内7位、全国で216位となっています。 ②住みよさランキング2019の算出指数は、A安心度、B利便度、C快適度、D富裕度で、細かく22の項目をもって算出されています。他市と比べて我が町が、弱点といいますか、弱みといいますか、その辺をお聞かせください。 (2)旧東海道石部の街道筋の取り組みの考えをお聞きします。 ①ずっと住み続けたいと思えるまちづくりの中において、景観計画と町並みについてを伺います。 ②以前にもこれは質問させていただきましたが、無電柱化のお考えはございますか。 (3)住み続けたいと思えるまちづくりの中で、後継者不足、担い手不足といわれて久しいのですが、今後の農業について伺います。 ①農業地域の未来と展望について。 ②農業従事者の育成について。 ③我が町の米の自給率について。 (4)公共施設等マネジメント推進委員会の開催と現状について伺います。 ①開催日の決定はどのように決めておられますか。 ②次年度以降の開催とメンバーについてお伺いします。 (5)保育料無償化と民営化による問題や課題について伺います。 ①保育料無償化で待機児童は増えていませんか。 ②保育士が再雇用先などで不安定な環境といいますか、環境の変化に悩んでおられるようなことはございませんか。 ③民間への移行により児童や保護者の皆さんが抱えている不安材料は払拭できていますか。 (6)松籟会館の建設着工が遅れましたが、どのような原因でしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 11番、小林議員の一般質問にお答えをいたします。 ずっと住み続けたいと思えるまちづくりについてのご質問でございまして、ずっと住み続けたいと市民が思えるまちづくりを目指すことの定義と具体化についてということでございます。 住みよさランキングにつきましては、先ほど議員がご紹介をいただいたとおりでございまして、全国の市、ならびに東京23区のうち千代田区と中央区と港区を除いた812市区を対象としておりまして、先ほどのご紹介にありました安心度、利便度、快適度、富裕度の四つの視点から、22のデータを用いて算出をされております。県内で本市は13位、全国で595位ということでございます。 ただ、本市においては、総合的には県内で13位でありますけれども、四つの指標について見てみますと、安心度が11位、利便度が9位、快適度が13位、富裕度は8位ということでございます。総合的に1位の自治体におきましても、安心度が13位であったりということで、この22の項目データによりましては、指標別の順位に幅があると言えるところでもございます。 例えば22のデータの中には、安心度では、人口当たりの病院と一般診療所の病床数を厚生労働省の医療施設調査からデータを用いて、そのほかに五つの項目について、厚労省や総務省、各都道府県警察調べなどのデータから総合的に算出して、その度合いを決められているわけでありますけれども、例えば本市が費用負担をしております公立甲賀病院の病床数はすべて甲賀市でカウントされていると考えられるところでございます。ですから、例えば病院までの距離等を考えますと、本市のほうが恐らく、甲賀市でいえば、旧甲賀郡の中の水口町、甲南町あたりであればともかく、信楽町とか甲賀町とか土山町から見ると、本市のほうが使い勝手のよい、利便性のよい位置にあるにもかかわらず、そして本市がお金を出しているにもかかわらず、その数字が反映されていないという、欠陥のあるランキングだというふうに認識をしております。 これが弱点であるとすれば、公立甲賀病院を物理的に湖南市に持ってくるということがその解決策となるわけでありますけれども、そういった意味のないやり方というよりは、実質的に市民の皆さんが利便性を感じていただくということのほうが大事でありまして、今言われておりますのは、広域的にどういうふうに連携をしていくのかと、人口減少する中において、一つの自治体でフルセットを持つ必要があるのかというところがいわれておりまして、やはり自治体ランキングを見せていただきますと、昭和時代の右肩上がりの発想になっているのではないのかなという気はさせていただいております。 ずっとこのまちに住み続けたいと市民の皆さんが思えるまちづくりの基本的な考え方につきましては、総合計画のアンケート結果でも、住み心地や町への愛着について、70%の市民の皆さんが「住みやすい」と回答いただいておりますように、本市に暮らす皆さんの満足度を上げていくことが重要であるというふうに考えております。ですから、ランキング指標を上げるための施策を行うということではなくて、どの自治体にも指標から見た場合の弱い部分もあろうかと思いますけれども、ない物ねだりではなくて、ある物を探したり、それを生かしたりするということで、本市の特性を最大限に発揮していく取り組みを進めることで、結果として、ランキング指標も、恐らく少しずつでありますけれども、変わっていくものと思っております。 ただし、こういった指標も、市民だけではなくて、市外の方々も参考にされますことから、しっかりとこの指標の分析をして、読み込んで、検証いたしまして、市民の皆さんが湖南市に住んでよかった、湖南市に住み続けたい、また、市外の方も湖南市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 そのほかの点につきましては、担当よりお答えをいたさせます。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、(2)旧東海道石部の街道筋の取り組みの考えについて、まず、①の景観計画と町並みについてご答弁申し上げます。 旧東海道石部地域としての取り組みにつきましては、ことしの2月10日付で、湖南市景観計画の重点地区として石部地域旧東海道沿道地区を指定し、景観法に基づく届け出対象行為や景観形成基準を決定してまいりました。今後は、湖南市景観計画の改正と同時に作成しました湖南市石部地域旧東海道沿道地区の景観づくりのガイドラインの基準に沿って、新築等の行為をされる場合は届け出を行っていくことにより、心地よい街道の景観づくりを進めてまいります。 また、本年度は、まちづくり活動検討会と題して、地元市民の皆様と3回の会議を開催し、景観づくりのための実践活動などについて議論をいただき、冬の酒蔵めぐりでの取り組みや地元への広報誌の回覧などにおいて、景観計画の意義や周知に努めてきたところでもございます。令和2年度におきましては、一般財団法人自治総合センターの補助金を活用することにより、地元区や関係団体やまちづくり協議会が一体となり、旧東海道沿いの住民の理解を得ながら、屋号看板や間伐材を利用したフラワーポットなどを設置いただく予定でございます。あわせて、啓発活動により、景観意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、②の無電柱化についてご答弁申し上げます。 道路の防災性能の向上、通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成を図るため、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されました。その第4条に、地方自治体の責務として、無電柱化の推進に関し、地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、および実施する責務を有すると明記されているところであります。 しかしながら、無電柱化に係る費用が高いこと、事業者との調整やトランスの設置等の地元調整が困難なこと、道路幅員が狭いことなどの課題により、全国的に進んでいないのが現状でございます。 本市では、新規事業として実施しております三雲駅周辺整備事業では、無電柱化対策に取り組んできたところであります。現制度における無電柱化推進事業としての取り組みは多くの課題がございますが、今後、石部駅周辺整備事業など、電線の新設供給等がございましたら、現地の状況を踏まえ、検討するとともに、東海道の無電柱化につきましても、何かよい方策がないか研究していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  私のほうから、(3)番目、後継者不足、担い手力といわれて久しいが、今後の農業についてという点についてお答え申し上げます。 まず、①番、農業地域の未来展望についてでございますけれども、市内の担い手の現状をまず申し上げますと、認定農業者が個人15経営体、法人が11経営体でありまして、法人のうち、集落を基盤に営農を行う集落営農法人が6経営体となってございます。ここ5年余りで、集落営農組織の法人化が進みまして、経営の改善、安定化に向けた取り組みがなされているところではありますが、その主力は高齢層でありまして、後継者の育成ですとか次世代の継承が、おっしゃるとおり、課題となっているところです。また、営農組織がなく、担い手のいない集落において、問題はさらに深刻でありまして、耕作放棄地も徐々に増加してきております。 市としましては、人・農地プランの作成を推進し、集落における農業の将来像について話し合いを深めていただくよう支援を行っております。また、農業に魅力ややりがいを持った多様な担い手を確保するため、水稲の単一経営から園芸作物や果樹を取り入れた複合経営を推進し、農業所得の向上を図るとともに、みらい公園湖南を活用しながら、伝統野菜など特色ある農産品の振興、加工品の製造や販売を促進し、収益性の高い農業経営体の構築を目指していきたいと思います。 続いて、②番目、農業従事者の育成につきましては、平成28年度から、農業の多様な担い手の育成を目的としまして市民農業塾を開講し、さまざまな生活スタイルを有する市民に、農業に関する研修会やほ場見学、農産物の収穫の体験などをしていただきました。平成29年度からは、みらい公園湖南の体験農園を活用して、実践を主に、秋冬野菜の植えつけから収穫までを体験し、栽培や管理方法について学び、収穫された農産物を出荷するまでを経験してもらうなど、農業への関心や裾野を広げる取り組みを行ってまいりました。 また、平成30年度からは、ハウスを活用したチャレンジ農園事業を並行して進め、今年度においては、参加者の自主性を尊重しながらトマト栽培や販売を行い、新規就農や園芸作物への転換につながるよう事業展開をしてきました。収穫した野菜は、参加者みずからが売れる工夫をしながら、「ここぴあ」ですとか近隣のマルシェに出荷したり、「HAT」のレストラン食材として使っていただくなど、みらい公園湖南として、連携した取り組みを行うことができました。 今後も、市民農業塾やチャレンジ農園といった事業を通じて、就農者の確保に向けた継続的な取り組みを行っていきたいと考えております。 最後に、3番目の我が町の米の自給率についてというところでございますが、こちら、米だけではなく作物、いずれもそうなんですけれども、比較できる数値を市町村ごとで正確に算出することができませんものですから、参考の数値としてご認識いただきたいんですけれども、参考としますと、農林水産省が公表している1人当たりの米の年間摂取消費量を本市における消費量に置きかえて計算しまして、それを本市の米の年間の計画生産量で割り戻して計算して、自給率を仮定して計算しますと、68.5%となります。 私からは以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  私のほうからは、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりについてのご質問の4問目と6問目のご質問にお答え申し上げます。 4問目、公共施設等マネジメント推進委員会の開催と現状についてのご質問につきまして、まず、1点目の開催日をどのように決定しているかについてのご質問でございますが、公共施設等マネジメント推進委員会につきましては、湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例第8条第2項の規定に基づきまして、当市の公共施設等のマネジメントに関する計画について、評価および点検を行っていただき、ご提言をいただくために設置しているものでございます。 開催時期につきましては、このような設置の目的に基づき、湖南市公共施設等総合管理計画に基づく各種取り組み状況などについてご説明をさせていただき、取り組み内容につきまして、評価などのご意見をいただくため、これまで年2回、上半期と下半期に開催することとしていたところでございます。 今年度におきましては、1回目の会議を8月29日に開催し、公共施設等総合管理計画の進捗状況や個別施設計画への取り組み、東庁舎、西庁舎周辺整備につきまして、委員の皆様からは「湖南市は合併したが、コンパクトな町で運営しやすい面がある」「合併したことによるメリットを考えると、統合できる部分は統合していかなければならないのでは」「目的を終えた施設は廃止、または新たな目的の施設への検討が必要」「多くの施設を保有している中で、早急に検討が必要な施設、また、時間をかけて検討していく施設があると考える」「未来の世代のことを考えて検討していく必要がある」「東庁舎は、進捗管理の中で費用をできるだけ節約できるように、西庁舎は、これからではあるが、引き続き検討、集積している施設全体について検討していっていただきたい」といったご意見をいただいたところでございます。2回目の会議につきましては、3月19日に開催を予定しているところでございます。 次に、2点目の次年度以降の開催と委員のメンバーについてのご質問でございますが、次年度の開催につきましては、現在、湖南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの今後の在り方、長寿命化をはじめとする維持管理等の内容を示す計画である個別施設計画の策定に取り組んでおりますことから、当該計画に対するご意見をお伺いすることといたしまして、回数を増やして開催を予定しているところでございます。 公共施設等マネジメント推進委員会の委員につきましては、湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例第8条第3項の規定に基づき、識見を有する者、市長が必要と認める者から構成することとしており、地域のバランスや多様な立場の方をお願いすることといたしまして、現在、同志社大学の教授の方、滋賀銀行甲西中央支店の支店長の方、区長やまちづくり協議会の会長の方などの6人の委員の皆様にご就任いただいております。現在の委員の皆様の任期は令和2年11月30日までとなっており、次年度の途中で任期が満了することとなりますが、先ほど申し上げましたとおり、次年度におきましても個別施設計画の策定に継続して取り組んでまいりますので、現在の委員の皆様には、引き続き委員をお引き受けいただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、6問目の松籟会館の建設着工が遅れたことについてのご質問にお答え申し上げます。 松籟会館建て替え事業につきましては、国および県の補助金および地方債を主な財源として、事業実施に向けて、事務手続を進めているところでございます。地域住民の皆様からのご要望に基づく事業でもある松籟会館建て替え事業につきましては、昨年度におきまして、担当省庁の厚生労働省および滋賀県に対し、事業実施に向けた事業費の概算要望の事務手続等を進め、これを完了し、事業費を含めました令和元年度当初予算につきましても、議会においてお認めをいただいたところでございます。今年度におきましては、補助金交付決定の内示を受け次第、速やかに補助金の交付手続を行うとともに、工事発注に向けた入札等の事務手続を進める予定として、準備をしていたところでございます。 当市ではこれまで、国からの補助金の内示を早期にいただけるよう県から働きかけていただくなど、県を通じまして、厚生労働省へのお願いを重ねてまいったところでございます。しかしながら、余り例がないことで、なぜかよくわからないところでございますが、国からは、関係省庁協議等の事務処理に時間を要しているとの説明があり、補助金の交付決定の内示が遅延いたしました結果、令和2年1月30日付で内示がなされたところでございます。内示を受けた後に、補助金の交付決定を受けまして、事業着工の事務手続に着手することが可能となりますことから、内示の遅延に伴い、松籟会館の建設工事の着工にも遅延を来すこととなったところでございます。 また、これを受けて、今議会におきましては、補正予算として、今年度の事業費の次年度への繰り越しをお諮りしているところでございます。 今後も、県とも連携しながら補助金の交付手続を進めますとともに、速やかな事業着工に向けた事務手続を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうからは、5番目の保育料無償化と民営化による問題と課題についてお答えをさせていただきます。 まず、一つ目の保育料無償化で待機児童は増えてないのかについてでございますけれども、令和元年4月1日の待機児童は44名でございました。令和2年度については現在も入園調整を行っており、4月の見込み待機児童数といたしましては、本年度を倍増するものとなっております。その要因といたしまして、入園後、求職活動を行うための入園希望の割合が約7割を占めている状況でございます。 次に、二つ目の保育士の環境についてでございますが、正規職員の配置につきましては、4月の人事異動により所属先が決まることになります。加配保育士等については、会計年度任用職員として募集を行ったところでございます。 最後に、3点目の民間への移行による児童や保護者への対応については、事業者により保護者へアンケートを実施し、保育ニーズの把握、移行後の行事や保護者会の運営について、保護者会の代表と協議されて、保護者の意見を伺いながら、4月以降に取り組んでいただいております。また、民営化後の園の保育士が行事や保育に参加する等、スムーズな引き継ぎができるように工夫をされております。 これからも、移行に向けて市と民間事業者が協力して、園児、保護者と協議し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  一通り答弁を伺いましたので、再質問を行います。 まず、松籟会館の建設着工ですが、昨日も同じ答弁をしていただきましたので、そのあたりで結構かと思ったんですけど、ご丁寧にいただきまして、ありがとうございます。地域の皆さんも、先ほどおっしゃられたように、首を長くして待っておられます。一日も早い完成を見たいのですが、秋には敬老会など、地域の皆さんが楽しみにされている行事がめじろ押しというように聞いております。でき得ることならば間に合うようにと願うところですが、着工時期と完成時期については、きのう答弁にも述べられておりましたように、予算が認められれば、すぐにでも着工できますというご答弁でした。そうであるならば、工事の期間はどのぐらいを見込んでおられますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  小林議員の再質問にお答え申し上げます。 会館の工事期間についてのご質問でございますが、入札、着工時期につきましては、今議会におきまして、今年度の事業費について、次年度への予算の繰り越しをお認めいただきましたら、速やかに入札手続に着手いたしましたうえ、速やかに建設工事に着工してまいりたいと考えております。なお、建設工事にあたりましては、交通安全など、十分な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 建物の完成予定時期につきましては、地元地域の皆様から、議員からのご質問にもございましたように、新しい建物で、秋頃の地域住民の皆様の交流行事の開催を楽しみにされているとのお声も頂戴しておりますことから、そうした地域交流行事の時期をめどに、建物の完成を目指したいと考えているところでございます。入札や工事の進捗状況から、やむを得ず遅れが生じることも予想されるところではございますが、その場合におきましても、ご理解を賜りながら、少しでも早く建物を完成し、地域の皆様にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  楽しみにしておられます。でき得る限り皆さんの要望にお応えできるような形で建設なされることを望みます。 それでは、一番初めのところの再質問ですが、市長、お話があったように、住みよさランキングは一つの指針であります。これがすべてではないですので、私もそれはわかっています。ただ、ここに住んでいない、よそから見た場合の、この町に住んでみたいなと思う人へのアプローチの一つになるんじゃないかなということでお尋ねしました。また、その後の答弁の中に、弱点を見つけるんじゃなしに、いいところを押し出していくというお話でしたけど、いいところといいますか、強みといいますか、そういう部分が具体的にあればお聞かせ願います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  小林議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの病院を例にとりますと、公立甲賀病院だけではなくて済生会、また県立総合病院、滋賀医大、いずれも30分圏内で、二次、三次の施設が控えているというのは余りないというふうに思っておりますし、オプションがたくさんあるというふうに捉えていただけると、そこに対する負担が、公立甲賀病院には出しておりますけど、そのほかの病院の負担はないわけでありますので、比較的安い負担で高度な医療を受けられる環境にあるということは言えると思います。 ただ、それ以外の面につきましても、湖南工業団地があって、働く場が近接をしているとか、さまざまなものはあろうかと思いますので、そういった点についても、対外的に発信ができればいいというふうに思っているところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  住み続けたいといいますか、このまちに住みたいと思う中には、子どもの頃から、やっぱりこの町の歴史や文化などを学び、よさを知ってもらい、広めてもらうことも大事かと思いますが、何か教育現場での取り組みがありましたらお答えください。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  小林議員の再質問、子どもたちへの教育という面からのずっと住み続けたいという思いの醸成でありますが、二つの面から考えておりまして、一つは、ずっと住み続けるというのは、子どもが大きくなっても湖南市から出ていかないということを強く想定はしておりません。キャリア教育で「目をグローバルに」と言っておきながら、「おまえたちは湖南市から離れるな」と言うのは、それは矛盾しますから、そういうことではなくて、離れることによって湖南市のよさが見えるということは当然あるわけであります。よく私は、阿星山のよさは阿星山に登って中にいるときはわからない、岩根山の姿というのは岩根山にいるときはわからないと、そこを離れてよさがわかる。これは教員に、湖南市から出ていった教員、あるいは湖南市にやってきた教員から、「湖南市のよさ」というアンケートをとって、聞いたことがありますけれども、例えば発達支援システムが充実しているだとか、インクルーシブ教育、それから授業の湖南市スタイルで授業を進めているとか、教育元気塾、アドバンス研修等、あるいは高校等訪問ということで、きめ細やかに子どもたちをフォローしているとかいうことは、あるいは図書の共有化、こういうことは、離れてみないとわからないわけでありまして、私は、教育方針に「学習者としての矜持を育む」というふうに書き込みましたけれど、子どもたちにも、今の湖南市教育のよさというのは、教師が考えているだけじゃなくて、自分はそういう湖南市教育を受けてきたんだという、そういう誇りというのをぜひ持ってもらいたいなと思っているのが一つであります。 もう一つは、これはもう研究の成果として発表されておりますが、14歳までに地域の方とのつながりを強くして、大きくなって大学とか、いろいろ行って、ふるさとを離れた人は、Jターン、Uターン、Iターンの率が高くなる、これも研究成果として出ておる。そういうことから、「ふるさと◯◯学」というのを各校で進めて、「地域の魅力を五つ以上言える子どもを育てましょう」というのは、これは校長会でいつも出している教育長の指示事項の中にも入れておりますし、それから、何回も答弁をしておりますが、いわゆるコミュニティ・スクールで、地域の人と一緒に子ども育てをする、あるいは主権者教育を通じて市長への質問、あるいはまちづくりへの提言をすることによって、みずからが地域づくりに参画している、そういう自覚も促す、こういうことを通じて、子どもたちがずっと住み続けたいと思えるまちづくりに資していきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  まさに今お話の中にありましたように、以前も私、関係人口でお話しさせてもらった部分もあろうかと思います。そういう部分で、子どもたちがまたこの町に住んでみたいと思えるようなまちづくり、教育の部分、していただけたらありがたいかと思います。 景観計画については、以前にも質問をいたしました。ほかの議員の方々からも質問が出ていたことは承知しております。建物の高さや色合いなど、ある程度の制約があるのかなとも思います。ハード面じゃなく、ソフト面についても何かお考えがあると思います。先ほどの答弁の中にもあったかと思います。地域おこし協力隊やまちづくり協議会などがご活躍なされていることも承知しております。 そこで、民間の力や地域住民との連携をして、新しい町並み形成も必要かと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 また、12月の15番議員の質問の中にもありましたけど、「“ほっ”と和めるふるさと『こなん』」を目指すと話されておられますが、具体的にはどのようにお考えになっていますか、お聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  再質問にお答えいたします。 民間の力や地域住民との連携をして新しい町並み形成の必要性ということでございますが、先ほども来年度予定しております取り組みをご答弁申し上げましたが、本年度に開催しましたまちづくり活動検討会では、景観づくりのための実践活動の取り組みについて議論をいただいたところでございます。新しい町並み形成につながるさまざまな実践的な取り組みは、景観まちづくりを推進する上では効果的であるというふうに考えております。 また、空き家対策の取り組みも進めております。立入調査を行う際は、東海道沿道の空き家に対し、景観アドバイザーの同行を求め、重点地区内の良好な景観形成に悪影響が出ていないか確認を行うこととしており、本市独自の利活用や除却に対する制度設計を現在行っているところでございます。こうした取り組みとあわせて、本景観計画の趣旨の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 「“ほっ”と和めるふるさと『こなん』」を目指すということでございますが、これにつきましては、景観計画の目指すべき将来像ということで位置づけております。石部宿の歴史を未来につなぐ、にぎわいのある今を映す、心地よい街道の景観づくりを目指し、景観法に基づく建築物や工作物等に関する景観形成基準につきまして、石部景観まちづくり懇談会で検討いただき、策定をしてきたところでございます。石部地域は市街化区域でもあります。店舗や一戸建て住宅、また集合住宅等、さまざまな形態の建築物が立ち並ぶ可能性がございます。調和を保ちながら、歴史ある石部の活気を感じさせる景観の創造を、未来につなぐ長期的な取り組みとして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  なお一層の努力を求めるものでございます。 また、やはり無電柱化については余り考えておられないのかなといいますか、ハードルが高いというのか、なかなか難しい話かなというふうに答弁では聞いたわけなんですけども、何度も同じことを言うているようで何なんですけども、無電柱化に関しては、景観だけじゃなく災害に対しても、また、狭い道路が通学路になっております。そんなところも少なくないので、子どもの安心・安全確保のためにも必要であることはご理解いただいているのかなとも思います。今後も、考えの中に、片隅に置いていただきたいと思います。 農業環境ですが、確かに湖南市全体を見ますと、ほ場整備がなされており、比較的労働力が軽減で、採算性が向上しているところもあると思います。片や、石部東区などは、俗に言う、苗代田といわれる小さな田んぼが重なり合っているところもございます。また、こういったところへはどのようなアプローチが必要かと思われますか。もちろんこれは地権者にご理解をいただきながらしていくことですが、いろいろな提案をすることが行政の仕事かとも思いますので、また、担い手についてももちろん地権者が考えていかれることでしょうが、少子高齢化社会においては喫緊の課題であるということも、また周知のところと考えます。 観光まちづくりの考えの中には、地域の宝を見出し、観光を起爆剤として、まちおこしや人材発掘などがございます。農業地、田んぼの観光資源というお考えはございますか。
    ○議長(加藤貞一郎君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答え申し上げます。 ご質問のありました石部地域につきましては、現在、営農組織がなく、担い手不足が深刻で、耕作放棄地も増加してきていると、こういうふうに存じ上げてございます。市としましては、人・農地プランの作成を推進するなど、集落における農業の将来像について話し合いを深めていただくことが必要と考えております。 耕作放棄地に対する取り組みにつきましては、市や農業委員会、農業協同組合、土地改良区など、組織と中間管理機構が一体となり、人・農地プランの策定を通じ、農地の使用集積および集約化を進めることが重要と考えております。 また、農業作物の生産性を高めるほ場整備につきましては、地元でさまざまな意見があるということも承知してございますけれども、すべての地権者の同意が必要であります。ほ場整備推進に係る具体的な手法など、情報提供は石部地域の農業者の方に現在までも対応してきたところではございますけれども、今後も引き続き親身になって情報を提供しつつ、やってまいりたいと考えております。 それから、観光利用といったところもご指摘があったかと思います。こちら、先ほども少し触れたところでございますけれども、直接の観光ということではないかもしれませんけれども、市民が農業に触れ合っていただけるような仕組みとして、市民農業塾とかチャレンジ農園といったものもやっているところでございます。こういった取り組みをPRしながら、より農業に触れ合ってもらえるような、そういった環境を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  私の手元に、3日前やったか、4日前でしたか、高島市の鵜川というところに棚田があるんですね。棚田を利用した、「オーナーを求めますよ」という、こういう新聞が、ちょっと急遽、私、ここへ貼ってきたんですけど、ちょっと読ませてもらいますと、「比良山麓にあり、琵琶湖が一望できる鵜川の棚田」、高島市鵜川というところなんですけども、「景観を守ろうと、地元農家による鵜川棚田保存会、2020年度の棚田オーナーを募集している」ということで、こういう事業をなさっておられるんですけど、人によりますと、石部の苗代田といわれる小さなところを、「あれ、観光に何とか使えへんやろうか」という話も聞きます。それをそのままにして、ほ場整備して平たくするということもあろうかと思うんですけども、小さいままにしといたところをうまくそういう方向に持っていくとか、何か考えていかれるのもどうかなと思います。東北のほうでしたか、農業アート、これは甲賀市のほうでもちょこっとされているやにも聞きますけど、そういうお考えがあるのかということもちょっとお伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  再質問にお答え申し上げます。 ご提案いただきましたように、棚田、石部地域にありまして、ある意味、原風景みたいなものなのかなというふうにも考えるところでございます。ただ、今、直ちに棚田を活用しまして何らかの観光振興といったところまでつなげていくというのは、正直、検討ができていないところではございますが、そういったご意見も賜りながら、農業の魅力を発信していくべく、そういった取り組みを進めて検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  ぜひとも、そういう方面からもアプローチしていただいて、本当に、私の住んでいるところを言うものなんですけども、町内80軒ほどある中で、農業されている方1人、この方ももう80近いです。その方、やめられましたら、既に田んぼをする方がおられませんというような状況がもう目の前に来ていますので、ぜひこういうことは考えていただいて、何かいい案を市のほうから提案していただくということも考えていただきたいと思います。 次に、公共施設の在り方なんですけども、これは、いろんな議員からもお話が出ていますとおり、来年の末には一定の方向性を示さなければならないかなと思います。議会もそれに向けて、特別委員会の設置を検討しております。行財政改革のうえにおいても喫緊の課題であると考えておりますが、マネジメント推進委員会の開催回数、今年度は2回ということです。来年度は、まだ回数はお聞きしておりません。ちょっと私の聞き間違いでしたら申しわけないんですけども、以前、副市長の答弁において、都度行うというような発言でお伺いしていたと思うんですけど、間違っていたらすみません。そのように聞いていたと思いますけども、この回数、今年度は2回でした。来年度は何回されるのかわかりませんけど、この回数についても、適切かどうかということをちょっとお伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 以前も都度と、私のほうから答弁させていただいたようでございますけれども、担当課のほうにも指示をいたしまして、一応3回ぐらいの予定をということでしたが、早急に計画を策定するために、できるだけ多くの回数をしてほしいというふうな指示を出したところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  今、副市長のほうから、都度というお話でお伺いしました。回数が、2回なのか3回なのかわかりませんけども、これで、ここだけが、マネジメント推進委員会だけでこれを考えるわけではないですから、その回数に関しては別に、2回だろうが3回だろうが、これが妥当と思われたら、それはそれでいいんです。一応の考えの中の一つの提案として出てくる中で、もちろん委員の皆さんの都合もあるでしょうけども、その辺もあるんでしょうけども、一度考慮願って、今おっしゃったように、回数を増やすというふうにお話を聞きましたので、その辺のことも考えていただきたいなと思います。 続きまして、保育料の無償化と民営化による課題なんですけども、これは先ほど答弁の中にもありましたように、倍増していると、待機児童の子どもさんに関しては倍増しているんじゃないかというふうに聞きました。お話にあったように親御さんが、今まで預けておられなかった方が、無償化やということで、自分も仕事に行きたいなというところで、保育園に預けようということで増えているのかなということが想像できます。これに対して、保育園の整備が必要かと思いますが、これに関してはどう考えでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  待機児童対策として、今後の保育園の整備ということでございますけども、今回、民営化移行ということで、6園を民営化にさせていただきます。この4月からということで、今現在、年次計画を立てております。それに基づきまして、民営化された園につきましても、今後整備をさせていただきまして、耐震のない園でございますけども、その園に対しまして整備させていただきまして、児童数の確保を図っていきたいと考えております。公立園に対しましても、同じような形で年次計画を立てまして、今後、設計、建設というような形で進めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  そのほか、保育の質の低下についてですけども、児童数の急増によるストレスとかで、保育士の獲得競争の激化、児童に対する個別対応の低下、また、財源の確保では施設の確保、保育士のベースアップなどが考えられますが、このあたりのお考えもお聞かせ願えますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  今ご質問いただきました内容でございますけども、民営化に伴います質の低下というふうなことでございますでしょうか。その辺で答えさせていただいたら結構ですか。 民営化に伴う移行につきましては、今後、市のほうでも担当職員を配置しまして、民営化移行された園に対しましても指導、監督を行わせていただく計画で進めさせております。また、新しい幼児施設課のほうにも専門の職員を増員して、民営化移行に伴います保育が通常どおり行われるように指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  ちょっと私の質問の仕方が悪かったかなと思います。民営化されるにあたって、保育士さんが、仕事も変わります。子どもさんたちも、今まで慣れ親しんだ保育士さんと違う方になります。いろんな意味で、保護者の方も「どうなんやろう」というふうなことで、ちょっと不安なところもあるのかなと思います。そこの部分が、「どうですか、払拭できていますか」というふうにお尋ねをしたところでございます。やはり仕事しているほうも、職場の環境が変わるとやっぱりストレスもたまるでしょうし、なかなか順応できない方もひょっとしたらおられるかもわかりません。そこら辺の手当てといいますか、もちろん今、お話があったように、民営化になるんですから、「ここは民間に任さんと、うちではどないもこないもなりませんわ」という話ならそれでもいいです。その答えなら、それでいいんですけども、そういう考えの方もおられますので、その辺のことはどうでしょうかという意味でお聞きしました。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  民営化されるということで、民営事業者の体制については、民営化される保育園が体制づくりということで、法定に基づいて保育士を配置していただくというような形でございます。 今ご質問があった運営に対しての部分につきましては、立入議員に先ほど申し上げましたように、幼児施設課等で配置された保育士が、園訪問を随時行わせていただきまして、公私連携園として、助言等を行わせていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  11番、小林義典議員。 ◆11番(小林義典君)  いろいろと質問しているわけなんですけども、最初にも申しましたように、この町に住みたい、住んでみたいと思う、また、ずっと住み続けたいと思うまちづくりということを前提に質問したわけなんです。ぜひとも、住みたいまち、住み続けたいまち、住み続けたいと思えるまちづくりになお一層のご尽力をしていただきまして、再度、最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、11番、小林義典議員の一般質問を終わります。 傍聴者の皆さん、ただいまは入場に際しまして、マスク等の着用をいただきまして、新型コロナ対策対応にご協力、ご理解をいただきまして、心より御礼申し上げます。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時5分からといたします。 △休憩 午後1時56分----------------------------------- △再開 午後2時05分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、17番、望月 卓議員の発言を許します。 17番、望月 卓議員。 ◆17番(望月卓君)  では、議長の許可を得ましたので、通告書に沿って、一括で三つの課題についての一般質問をいたします。 先ほど来、コロナウイルスの感染拡大の話が出ておりましたが、昨日、3例だけですが、効果がある薬があったとの、少し心が温かくなるような、うれしい感じがいたしました。 では、一般質問させていただきます。 近年の自然災害やその危険性について、ここで改めて申し上げるまでもなく、私たちの日常生活に、今までの経験からは、予想をはるかに上回る、より大きく、より近く、より強く感じるものになってきました。市長は施政方針で、激甚化、広域化、頻発化に触れられ、自助として、想定浸水深の見える化事業の継続を示しております。このハザードマップには、市内の土砂災害危険箇所、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域の表示があります。 そこで、質問1、イオンタウン湖南は2014年12月に開業され、早いもので5年が経過いたしました。この区域は、浸水想定ゼロから50センチ、50センチから1メートル、1メートルから2メートルの区域からなっております。施設建設には、50センチかさ上げ施工工事を行いました。みらい公園湖南、魅力発信拠点施設「HAT」周辺区域の浸水想定は50センチから1メートル区域と、1メートルから2メートルの区域です。「HAT」建設にあたり、その周辺の50センチのかさ上げ施工が行われなかった根拠について伺います。 また、東庁舎周辺も1メートルから2メートルの浸水想定区域です。東庁舎周辺整備事業計画では、50センチのかさ上げの施行を予定しております。そこで、先ほどの「HAT」との整合性について、「HAT」は50センチのかさ上げはしなかった。東庁舎の整備計画の中では50センチの計画をしているということですので、これの整合性についてお尋ねします。 三つ目といたしまして、中央地区での近年の新築工事は、かさ上げ工事を施工した工事は一つもありません。行政の安全なまちづくりとしての指導についてお伺いいたします。 指定管理の制度についてお尋ねいたします。 これは、先ほど来、7番議員のところでもお話がありましたが、その節、副市長は唐突に、指定管理者の選定のときにはプレゼンテーションの点数だけではないということを申し上げていました。どうもそのところが、一つの流れの中ではなくて、そこだけぽつんと言われましたので、それの真偽というか、もし訂正するなら訂正するでいいですので、それをちょっとお聞きしたいと思います。 私の昨年の9月の一般質問では、指定管理者へは、問題があればその都度指導を行っていますとの答弁でした。指定管理者が、その指導、指摘を常に施設管理運営に反映に努めていれば、必ずや、みずから行う施設のプレゼンテーションに生かしてきたと思うのですが、さきの指定管理者選定のプレゼンテーションではそれが生かされてなく、点数が非常に低かったということを伺っております。なぜ反映されることがなかったのか。 また、従来、石部公共サービスは、湖南市文化体育振興事業団については、過去に合併を視野に入れて検討していくが、方法、形態、時期については未定として、現在、副市長が石部公共サービスの社長です。ですから、この時点での新規業者への指定管理の移行についてお伺いいたします。 続きまして、うつくし松についてお尋ねいたします。 うつくし松に関しましては、もう丸4年が過ぎて、5年目になるんですが、4年前には、教育長が「私が責任を持ってやります」ということでした。そして、昨年の3月のときに、副市長が今度は「私が責任者になりました」と、非常にうれしく、期待したところだったんですが、ただ、教育長のときはまだ「保存計画については1年半かけてやります」、そして、それが過ぎました。そしたら、今度また、ウツクシマツ(自生地)保存活用計画策定委員会、こういうのが1年半前にできました。そして、これが、令和2年度に完成するとなっています。ですから、その間、現場におきましては、樹幹注入または下草刈り、それらのものは見えてきたんですが、ハード事業のものが全然見えてきていません。 私も、うつくし松を質問するにあたって、過去何回も現地に行って、見ています。つい先日も、2回ほどまた続けて行ったんですが、目立つのは松の切り株だけです。下からざっと数えて90個ほどあります。また、小さな苗木というんですか、それはもう本当に見えないところに3本ほどと、あと左の上のほうに十何本あります。 ただ、ここで、ふと私が気がついたというか、不思議に思ったのは、大きな松はみんなこうなんです。今植えている、多分あれは5年から10年、8年生くらいだと思うんですが、みんな丸いんです。そして、ある人に伺ったんです。そしたら、本来の松はこういう松らしいんです。ということは、今、苗木というか、幼木の中にはこういう松がないんです。この辺のところを、どのように皆さん方が感じてられたか。ですから、ハード事業におきましても、昨日、市長が、遊歩道のことを考えるということを言っていただきました。ただ、ウツクシマツ(自生地)保存活用計画策定委員会は令和2年完了予定ですので、そこで初めて保存活用計画が完成の見込みだと思うんです。ということは、早くても令和2年度にいろいろハードのものができてくるのかと思うんですが、私は、計画は計画、ハード事業のものはないんだから、手を打てないだろうかと、9月のときも申し上げました。不織布を敷いたり、地生えのできる、そういう地面をつくったりできないんですかと、その辺のところをお聞きしました。これについて、これからハード事業について、どのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 17番、望月議員の一般質問にお答えをいたします。 望月議員からは、安全なまちづくりについて、指定管理者制度について、うつくし松の育成についての3問のご質問をいただきました。それぞれ担当よりご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  産業振興戦略局長、答弁。 ◎産業振興戦略局長(川口光風君)  ご質問の1番目、安全なまちづくりについてのうち、(1)番の「HAT」のかさ上げに関するご質問についてお答え申し上げます。 魅力発信拠点施設「HAT」の区域は、ハザードマップにおいて、議員のおっしゃるように、0.5メートルから1.0メートルの浸水想定区域とされてございます。他方で、「HAT」では、公募型プロポーザルにおいて採用された技術提案をもとに整地工事等を行った経過がございまして、一部の用地については浸水ラインをクリアしておりませんけれども、ほかの「ここぴあ」等の、みらい公園湖南構想での一体的な利用を想定していることですとか、あるいはバリアフリーですとか農地の景観等との連続性といった観点から、総合的に検討を行った結果、市道等周辺の地盤レベルに合わせた、ご指摘の整備内容となってございます。 (1)番については以上でございます。 あわせて、うつくし松についてもお答え申し上げます。 (3)番のうつくし松の育成についてでございます。うつくし松につきましては、議員のご指摘のありましたように、平成30年度に発足しましたウツクシマツ(自生地)保存活用計画策定委員会での議論や、委員からの意見を踏まえまして、農林保全課がハード事業、補助事業としまして、平成30年度は下草刈りですとか枯損木の伐倒、樹幹注入、補植樹の育苗、令和元年度は枯損木の伐倒、薬剤の地上散布、下草刈り、落ち葉かきや補植樹の育苗といった事業を実施してまいりました。令和2年度におきましても、委員や樹木医、専門家等のご意見を聞きまして、指導を受けながら、そういった事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 遊歩道の件に関しましてもご指摘いただいたところではございますけれども、いかんせん文化財における遊歩道という扱いになってこようかと思いますので、そちらについても、うつくし松の保存活用計画の委員ですとか、そういった関係者の意見をしっかり伺いながら、どういった整備ができるかということを検討していく必要があろうかと考えてございます。 私からは以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部理事、答弁。 ◎総務部理事(市井一彦君)  望月議員の一般質問、安全なまちづくりについての二つ目の質問についてお答え申し上げます。 新庁舎の整備計画における地盤のかさ上げと「HAT」との整合性についてでございますが、「HAT」の整備の考え方につきましては、先ほどの産業振興戦略局長からの答弁のとおりでございます。 新庁舎の地盤のかさ上げについて答弁をさせていただきます。 新庁舎の建設は、現在の東庁舎南側駐車場敷地および公用車車庫、倉庫棟の敷地に建築する予定をしております。こちらの敷地につきましては、ハザードマップで50センチメートル未満の浸水が想定されておりますので、庁舎の敷地を約50センチメートルの盛り土を行うことにより、建物への浸水を防ぐ計画としております。これは、自治体が発災後すぐに被害状況の把握や復旧に向けた取り組みを迅速に行う必要があり、庁舎はその災害対応を担う災害対策本部を設置する拠点施設となるため、災害に強い建物とする必要があることから、豪雨災害への対応として計画しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長(安井範雄君)  私のほうからは、1番の安全なまちづくりの(3)番、中央地区での近年の新築工事に対する行政の安全なまちづくりの指導についてのご答弁を申し上げます。 ご質問の中央地区につきましては市街化区域で、過去に土地区画整理事業で造成された地区であり、新たに造成行為を行わず新築される一戸建ての住宅建築の場合には、都市計画法による開発行為の許可を必要とせず、特定行政庁が行っております建築基準法の手続による指導となっております。特定行政庁であります滋賀県としましては、県流域治水の推進に関する条例に定める浸水警戒区域に限り指導を行っており、本市の場合は浸水警戒区域はございませんので、今回のご質問の場所につきましては、特に指導は行っていないとお聞きしているところでございます。 市民の皆様には、引き続き洪水ハザードマップによる浸水想定区域の状況を周知し、啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  私のほうから、先ほど立入議員の一般質問の答弁の中での訂正もあわせてさせていただきたいと存じます。 先ほどの立入議員の答弁の中で、指定管理者の決定について、プレゼンテーション以外の点数も含まれて決定されるような発言があったということでございましたので、プレゼン以外の点数が加味されるというようなことはないということを訂正させていただきたいと思います。 それから、答弁のほうに入らせていただきたいと思いますけれども、指定管理者制度については、先ほどの問題点があれば指導を行っているということでございますけれども、これについては、指定管理者の問題点については都度指導を行っております。それが、今回の選定時の事業団のプレゼンに反映されているかということでございますが、当然に反映されているものと思っておりますけれども、公募でございますので、プレゼンの内容を指導するということではなしに、プレゼンの点数自体で判断をさせていただいたということでございます。 それから、二つの団体の合併、石部公共サービスと指定管理者の文化体育振興事業団の合併でございますけれども、石部公共サービスにつきましては株式会社でございます。文化体育振興事業団については公益財団法人でございますので、違う形態の組織でございますので、合併というのは無理でございまして、どちらかが一旦解散していただいて、その職員さんなりが片方の組織のほうに入るという形になるかというふうに考えてございますけれども、今のところ、私どもが聞いておりますのは、文化体育振興事業団が解散をして、石部公共サービスのほうに吸収といいますか、職員が移りたいというようなことをおっしゃっているというふうに伺っていますので、以前から、その二つの団体については、どちらかに統一していくべきであろうというふうに考えておりましたので、そういう方向で進ませていただきたいなというふうに思っておりますし、その中で、先ほども答弁させていただいたとおり、文化体育振興事業団としての本来の文化体育振興事業をやっていただくということと自主事業等、そういうふうな部分を、今の石部公共サービスの職員については施設の管理を担っていただくというようなすみ分けといいますか、そういうような部分を担っていただけるというふうに考えておりますので、組織の一本化については支援をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  17番、望月 卓議員。 ◆17番(望月卓君)  今、副市長から答弁いただきました。私も、文化体育振興事業団が財団になったのが平成27年か8年だったと思うんですが、なったときに、もうそれは合併はないんだなということは薄々わかっていた、薄々というか、財団になった段階で。ところが、公の場で、それが文書に残ったままになっているんですね。たしか一般質問をされたときにも、今後考えるということで答えていますので、あえて私がそういう意味で出したということだけはご理解願いたいと思います。 それでは、令和2年度に新しいハザードマップが完成されると、きのう、市長が代表質問のときに申されました。私たちも、激甚化、広域化、頻発化してきた近年の災害の怖さ、危険性を再認識するところです。新しいハザードマップが、市民の皆さんが安心・安全に、この町にずっと住み続けたい、生活に活用できる、市民お一人お一人が想定浸水深についても理解、認識していただける、ですから、不安をあおることではなく、「みんなでつくろう、安全意識を」という形に加えまして、市民みんなでつくる地域の安心、どうかそれにつながるような新しいハザードマップの活用の方法を大いに勉強してもらって、広報に努めてもらうことを期待いたします。 次に移ります。 先ほど来、文体振のことを言ったんですが、今日まで文化体育振興事業団が管理してきた施設管理の一部が、12月の定例会で出ましたので、もう名前を出していいんですよね。三幸・スポーツマックス共同事業体に変更されることからの一般質問をいたしました。決して私は、文体振ができたいきさつや、その長い管理期間から優遇すべきとか、新しい施設管理者の参入をさせてはならないとは思ってはいません。文体振のプレゼンテーションの評価は、3社の中でもよくなかったと聞き及んでおります。 ただ、先ほど副市長からは、常日頃の指摘、指導がプレゼンテーションにも十分加味されたんじゃないかということですが、極端な言い方をしたら、プレゼンテーションさえよかったら、常日頃の管理がということになりますが、契約条項がどうなっているかわかりませんが、今回、プレゼンテーションではこういう点数でこうだった。では、実際、4月、5月、6月、それが満たない場合、チェックはどうするのかわかりませんが、そのときには、契約条項でうたってあるのかどうか、そのところも十分加味していただきたいと思います。 それから、これから文体振と石部公共サービスが合体云々の話も出ましたが、今の石部公共サービス、あるいはまた文体振が、今回の自分たちが評価されたことに対しまして、これから管理施設に改善をどんどん行って、そして、文体振が施設管理の向上に努め、新しい、次の施設管理の公募の際にはすばらしいプレゼンテーションを行うことを願って、管理向上に努めるその姿が令和2年度の湖南市型産業モデルの一つにまでつけ加えられるのを期待して、この点については終わります。 次は、うつくし松についてですが、うつくし松は、前の教育長のお言葉をかりますと、県とか国とのつながりについては教育部が受け持つということを前は申されていました。ですから、私が、ハード事業云々というのは別に、畑に行って、寺にお供えするとか、それだけじゃなくて、今度は、文化財ですので、3年間かけて、樹木に番号があって、その番号については、こことここが、「何番をことし1年間では管理して、伐採します」「3年後にはこうなります」、そういう青写真をつくって、多分教育長もやってくれていると思うんですが、それを、文化庁のほうにも行って、文化庁で許可をもらって、「ことしはここまでやりますよ」と、これも立派なハード事業だと思うんです。そうすることが、うつくし松の育成にもつながると思うんです。 また、教育長は、うつくし松を三雲小学校でも育てるんだと、非常にいいことだと思うんです。出来ることなら先ほども教育長は、地域とのつながり、また、昨日の代表質問の中でも、地域の歴史と文化をずっとつないでいきたいんだと、子どもたちにもそれを担ってもらって、やってほしいということを言ってました。できたら、可能かどうかわかりませんが、1年に1時間くらい、30分でもいいんですが、地元の文化財について、例えば例を言いますと、三雲東小学校ですと天保義民、三雲小学校でしたらうつくし松、石部でしたら吉御子神社とか、また下田だと日枝神社とか、または御田植祭とか、いろんなもの、文化財があると思うんです。そういうものについて、傾倒して、先ほど言っていましたね。14歳までにそういうつながりをつくっていけば、しっかりと伸びていくんだということを言っていました。私はやっぱり、できたらそういうふうなものをぜひともお願いしたい、期待したい。 また、うつくし松につきましては、ことしの令和元年度の補正予算第6号では、自生地の状況確認による巡回指導実績が少なかったのでということで、52万9,000円減額しています。また、薬剤の樹幹注入業務が不要だということで、9万2,000円減額しております。これも、確認というか、聞いたところによりますと、薬剤樹幹注入をすれば、6年から7年はしっかりもつということでした。毎年、薬剤でも注入することはない。これは、三保の松原へ行ったときも、その人が言っていましたし、この前会った樹木医さんもそう言っていました。ということは、1回樹幹注入すれば、樹幹注入は6年間もう予算は要らないんですよね。悪いことないんですよ。ですから、お互いに知識を、私もこれは受け売りですので、お互いにそういう知識とか、そういうものをしっかり持って、ですから、款、項目の変更とか、いろいろあるかもしれませんから、今回はもうあれですけど、予算がとってあったら、先ほど私が申し上げました、樹木の番号打ち、ナンバリング、そういうものにお金を使う、それもできたと思うんです。そのような形の中で、きっちりと管理というものをやってもらいたいと思います。 うつくし松は湖南市の松です。天然記念物。日本全国でも、インターネットで見ましても、松の天然記念物というのは非常に少ないんです。やはり私たちは、次世代へしっかりした形で受け継いでいかなければならない使命があると思うんです。いろいろ幅ったいことを言いましたけど、どうかみんなでこの文化財を残して、そして、今は令和2年ですが、うつくし松再生元年にことしがあってほしいなと。本当はもう4年前から言っていますので、4年前が元年であってほしかったんですが、ハード事業というか、そういうものもどんどん取り込んでもらって、やはり計画ができる前でも、先ほど言いました、遊歩道一つとっても文化庁へ届けなきゃいけない、そしたら、「よーいどん」でやっていかなれば、「さあ、こちらができた」「じゃ、こちら」というのができないと思うんです。どうかみんなで、私も松のことをしっかり勉強したいと思います。 ただ、ちょっと残念だなと思うんですが、樹木医、松の保護士、松保護士というんですが、職員にはいないんですよね。建設には建築1級、2級、そして下水道管理には下水道管理、水道管理には水道管理、そういう資格を持った人がいるんです。どうか、私たちのうつくし松が財産である以上はしっかりと松のことを、私も、松保護士の資格が取れるかどうかわかりませんが、松についてしっかり勉強したいと思っています。ですから、今は責任者ということで、副市長がトップですので、副市長にはぜひ、松の樹木医じゃなくて、松保護士の資格を、そして庁内の中では、きのうも防災備蓄管理士10名、職員が3名、まち協の人が7名という形で、取るということが34万円ありました。では、松保護士も職員で取っていただけるような、そして、みんなでうつくし松を守っていこうという、そんな機運もぜひ必要じゃないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君)  望月議員の再質問にお答えをいたします。 ちょっと松の保護資格については詳細に存じておりませんので、軽々に、例えば「私が受けましょうか」とか、言い出せないとは思うんですけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  17番、望月 卓議員。 ◆17番(望月卓君)  では、しっかり管理していくという形の中で、私たちも次世代へ、また、次世代を担う子どもたちにも、うつくし松がこういうものだということを、教育長、しっかり教えてもらって、ぜひ湖南市のうつくし松を次へ、ぜひともつないでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、17番、望月 卓議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時45分からといたします。 △休憩 午後2時36分----------------------------------- △再開 午後2時45分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、3番、細川ゆかり議員の発言を許します。 なお、細川議員の一般質問におきましては、関連資料をサイドブックスに上げますので、準備のほうをお願いいたします。 3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  議長の許可をいただきましたので、3月定例会の一般質問4点について、分割方式で行います。 先ほどの望月議員のほうから、うつくし松を未来の子どもたちに残していきたいということでお話がありましたが、その大事な未来の子どもたちのサポートをしていく意味での質問をさせていただきます。 最初に、1、産前産後サポート事業や産後ケアについてです。 日本の周産期医療の水準は世界トップクラスであり、日本は世界で最も安全にお産ができる国といわれています。しかし、近年、家族化や晩婚化による出産年齢の高齢化、それに加え、地域社会や就労環境の変化などを背景に、妊産婦はマタニティブルーや産後鬱、産後クライシス等といった精神的な問題が生じやすい状況にあります。例えば産後数カ月以内に産婦の10から15%前後が産後鬱病を発症すると報告されており、妊産婦の死因として、身体的な合併症による死亡よりも自殺による死亡のほうが上回っているとの報告がされています。産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に、家族等の身近な人の手助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱き、鬱状態の中で育児を行うことで子どもへの虐待につながるとの指摘もされています。妊産婦の家庭で、地域における孤立を防ぎ、あわせて地域の母親同士の仲間づくりを促すためには、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな支援を行うことが重要な課題となってきます。 そこで、出産後1年以内に母子の心身の状態に応じた保健指導や相談を行う産後ケアを市町村の努力義務とする母子保健法の一部を改正する法律が第200回臨時国会で成立し、12月6日付で公布されました。改正法では、出産後1年以内の母子を対象に、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、育児相談などを行うものと規定しています。利用したいときに利用できるよう、心身が不調のときなどの要件は設けられていません。ショートステイプランやデイサービスプラン、アウトリーチ型があり、病院や助産院などを活用することや、新たに施設を設置して事業を実施するとしています。 本市におきましても、2017年4月から保健センターに子育て応援サポートセンターを設置し、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する湖南市版ネウボラとして、妊産期から子育て期まで切れ目のない子育て支援に取り組んでいただいていると理解しております。妊娠して、喜びや不安を抱えて、初めて行政の窓口を訪れます。 そこで、1、妊娠の届け出があり、母子健康手帳を発行するときの対応について伺います。 2、妊婦訪問の時期や内容について伺います。 それと、子育て応援サポートセンターでは、健康政策課、母子保健コンシェルジュと、子ども政策課、子育てコンシェルジュが配置されていますが、それぞれ、3、健康政策課、母子保健コンシェルジュと、子ども政策課、子育てコンシェルジュの役割と連携について伺います。 産後ケアのプログラムは、産褥期特有の心身の変化を踏まえた個別的なケアと、母乳育児をはじめとした育児全般の支援、さらに、社会における関係性の再構築を行うことによる女性の自立支援を目的として実施しますが、4、産後ケア事業の利用状況とその効果について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 3番、細川議員の一般質問にお答えをいたします。 細川議員からは、分割方式で4問のご質問をいただいております。まず、産前産後サポートケア事業や産後ケアについて、担当よりご答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  それでは、私のほうから、大きな1点目、産前産後サポートケア事業や産後ケアについての1点目、母子健康手帳を発行するときの対応につきましてお答えをいたします。 母子健康手帳は、保健センターの窓口におきまして、妊娠の届けをした人に対して交付をしており、この届け出は、妊婦を行政的に把握し、妊娠期から乳幼児期に至るまでの一貫した母子保健サービスを実施するための出発点となるものでございます。そのため、母子健康手帳の交付の際には、必ず母子保健コンシェルジュ、または保健師が、妊娠、子育てに関する心配事や生活習慣、親族等による支援状況等について聞き取りを行っております。 また、妊婦健診の受診券の使い方、里帰り出産時の受診券の取り扱い、産後健診についての説明や子育て応援サポートセンター、地区担当保健師、産後ケア事業の紹介など、1人当たり約30分をかけて丁寧に面談を行い、妊娠期から子育て支援を開始することを目指して対応をしておるところでございます。最近では、母子手帳の手続に夫婦そろって来られる方々も多く、妊娠中の心身の変化や受動喫煙の指導を行うなど、母性、父性を育てる機会にもなるよう努めているところでございます。 次に、2点目の妊婦訪問の時期や内容についてでございますが、母子保健コンシェルジュと母子保健担当保健師が集まりまして、月2回実施しております母子健康手帳交付後検討会におきまして、母子健康手帳交付時の面談の結果を踏まえアセスメントを行い、すべての妊婦について妊娠、出産期の支援プランというものを立てております。 そのプランに沿いまして、何らかの支援が必要と判断した方には地区担当保健師が訪問等を行い、相談や保健指導を行っております。そのため、訪問時期は個々によって異なり、妊娠の継続について迷っておられるようなケースなど、緊急性の高い方につきましては手帳交付後の早い時期に行うなど、それぞれの状況に合わせて実施しております。妊婦が就労中など、さまざまなご家庭の事情により家庭訪問ができず、電話での応対のみとなる方もおられますが、訪問または電話、いずれかの方法で妊娠の経過等を確認するようにしております。また、医療機関からの情報提供に基づき、妊婦訪問等を行うこともございます。 妊婦訪問時の具体的な内容につきましては、妊娠に関する不安、精神疾患や治療中の疾患管理、生活習慣、家族関係についてや経済面の不安など、妊娠経過の把握と保健指導、助言のほか、出産時の上の子どもさんの預け先などにつきましても相談をしたり、情報提供をしたりしております。 次に、3点目の母子保健コンシェルジュと子育て支援コンシェルジュの役割と連携についてでございますが、本市では、平成29年度から、子ども・子育て支援法の規定に基づく利用者支援事業として、国で言うところの子育て支援包括支援センターを湖南市子育て応援サポートセンターと名づけ、開設をしております。形態といたしましては、健康政策課と子ども政策課がそれぞれの役割を分担し、連携をとりながら、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うことで、安心して出産、子育てができることを目的としておるところでございます。 母子保健コンシェルジュは、健康政策課内の母子保健係に配置をしております。子育て応援サポートセンターの役割の中で、一つには、妊娠、出産、産後の時期を中心に、母子保健や育児に関する相談を地区担当保健師とともに行っています。二つ目に、また、母子手帳交付後検討会でのプランや新生児訪問後の乳児家庭全戸訪問事業支援検討会議での見直しプランを各地区担当保健師に伝えたり、産科や小児科の医療機関との連絡窓口となり、地区担当保健師につなぐコーディネーター的な役割を担っております。 一方、子育て支援コンシェルジュは、現在は子ども政策課の窓口に配置をし、幼稚園、保育園、こども園等の施設や子育て支援センター、つどいの広場など、地域子育て支援事業の紹介や案内と、利用のための援助や子育て家庭のニーズ把握、情報発信や育児相談などを行っております。 連携につきましては、個別のケースにおいて、それぞれ面談等によって把握をいたしました情報に基づき、コンシェルジュ相互に連絡をとり合って、必要な支援を選択し、速やかに関係機関につないだり、情報の共有に努めたりしております。このほか切れ目のない支援を構築するため、湖南市妊娠・出産・子育て連携会議、別名「赤ちゃんサポート隊」というものを組織しておりますが、その中で現状、問題点、解決策の検討を行ってもおります。また、湖南市子育てガイドブックの作成につきましても、両コンシェルジュが連携をして行っているところでございます。 最後に、4点目の産後ケア事業の利用状況とその効果についてでございますが、本市では、平成29年度から、出産後の支援者がおられず、強い育児不安や育児疲れのある母親が、産科の医療機関や助産所で宿泊または通所、日帰りにより身体ケアを受けたり、育児、授乳の相談ができる産後デイサービスとショートステイ事業、そして、乳房のトラブルや授乳の相談に応じる乳房ケア訪問を実施しておるところでございます。 利用者ですが、産後デイサービスについては、平成29年度は5人、延べ11回、平成30年度は10人、延べ34回、今年度につきましては11人、延べ22回となっております。産後ショートステイですけれども、平成29年度が4人、延べ7回、平成30年度も4人、延べ7回、今年度は6人、延べ11回となっております。一方、乳房ケアの利用者数ですが、平成29年度は13人、平成30年度が26人、今年度が25人となっております。 利用者の方々からは「専門職の方とゆっくりと相談ができた」「乳児と少し距離を置くことができ、ゆっくり休養ができた」などの声を多く聞いております。親族等に支援者が少なくなってきている産婦にとりまして、慣れない子育てに24時間悪戦苦闘している日々から少し解放され、リフレッシュでき、新たに子育てに向かう気持ちを高められる貴重な時間になっていると考えております。 来年度からは、すべての市町村に産後ケア事業の実施が努力義務とされますけれども、長期の里帰り時におけます利用であったり、低所得家庭の方の利用料等について課題があるかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ご答弁をいただきました。医療機関との連携もされて、妊娠経過についても連絡をいただいているということだったんですが、相談とか、心配な方で相談してくる方はいいんですけど、妊婦健診とかに行かれてない方とかはどのように把握ができるんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 妊婦健診に行かれない方については、なかなか把握は正直難しいところではありますけれども、一度行かれて間があくとか、そういった方については、当然医療機関からもご連絡をいただいたりもしておりますし、最初の妊娠届の面談時に当然記録をとりまして、この方はちょっとリスクがあるなという方については担当課のほうで把握もしており、経過については注意をするようにしておりますので、こちらから積極的に電話等で状況の把握に努めたりしているところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  あと、産後デイサービスとかのショートステイのプランがありまして、今、ショートステイのほうは年々増えてきているということでありますし、この利用なんですけれども、利用人数の制限と、また、その定員数が、制限があって、それがオーバーした場合の対応について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 ただいまの本市が、この産後ケアにつきまして委託をさせていただいておりますのは、市内にあります産科医療機関、1医院のみとなってございます。今、基本的には2ベッドということでご対応いただいております。担当に聞きますと、過去に、お二人の方が同時に利用されるというようなケースはあったということは聞いておりますが、3ケース以上の方が利用希望されたというような状況は聞いてもおりませんので、今のところ、2ベッドの対応で、本市の場合でしたら、対応していけるかなというふうに考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  ショートステイのほうですけど、本来金額がかかるのは、市が負担していただいて、9,000円でいけるような形になっているんですけど、その9,000円が、ある意味、ちょっと経済的に厳しくて、ショートステイができないという方とかは、今までにはなかったでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 担当から聞いておりますと、最近はやっぱりそのようなケースが多々、多々といいますか、見受けられるようになってきているというふうには聞いております。先ほどの答弁にも申し上げましたように、経済的なご負担、そこの面が、今のところ、利用を少し制限するような形になっている嫌いがあるかなというふうに担当の部署でも考えてもおりますし、受託をいただいております医療機関のほうからも、自己負担分についてもう少し下げられないかというようなご要望もいただいております。執行部といたしましては、もう少し他市の状況も見ながら、ちょっと検討させていただきたいなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  特に、ある意味、ちょっと経済的に厳しい方のほうが、言ったらおかしいですけど、精神的に追い込まれていたりする可能性があるので、そういう方に手が差し伸べられるよう、できましたら補助を増やしていただけるとありがたいと思います。 あと、もう1点ですが、先ほど、乳房検診とかの指導とかのための訪問型はあると伺ったんですが、今回、国から言われている中で、アウトリーチ型、居宅訪問型の、言ったら、お母さんのお手伝いというか、手助けという形も打ち出されているんですけれど、それも必要かと考えますが、その点について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 アウトリーチ型といたしましても、本市では、平成29年度から乳房ケア、アウトリーチ型の一つとして実施をさせていただいております。それ以外に、訪問で保健指導であったり相談といった部分につきましては、妊婦訪問であったり、当然乳幼児の全戸訪問とかで訪問させていただいたときにお話を伺ったりしながら、させていただいております。何かそれ以上にご不安の高い方であったりという方については、今申し上げた妊婦訪問というものを定期的にさせていただいたり、電話等でお話を伺ったりというようなことで対応させていただいております。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  最後の再質問なんですけど、予期せぬ妊娠などで、身体的、精神的な悩みとか不安を抱えた若年妊婦への対応について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 若年妊婦のケアにつきましては、高齢初産婦と同様に、より丁寧に関わるようにしているところでございます。母子健康手帳の交付時に家族が代理で来所されることがありましても、特に学齢期の場合はより慎重に、本人への面接の了解をとったりして、実施するようにしております。最初の面談では、妊娠の継続についての相談を受けることもございますし、今後のパートナーとの関係や経済面を含む産後の支援者の有無など、産後を見通した相談も早期から実施をしております。 また、母子健康手帳交付後検討会での支援プランに基づきまして、訪問指導を行うといったこともございます。緊急性のある場合につきましては、検討会を待つことなく対応するケースもございます。産後につきましても、出産期の状況、新生児訪問後の検討会でのプランに基づきまして訪問等を行っております。 しかしながら、若年妊婦の方につきましては、行政が把握できるのは、あくまでも母子健康手帳を交付される妊婦さんに限られるということになりますので、若年女性のすべての妊娠を把握することは不可能でもあり、妊娠、また堕胎による心身の変化への支援をすべて行うということはできていないというのが実態でございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  あと、若年妊婦の方の相談の場合、なかなかやはり学生であったりする場合もあって、保健センターに来ること自体がちょっと阻まれるようなことがある場合、今だったら、SNSでの相談とか、そういう窓口というのもありますでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 現在のところ、SNSでの相談を受けるというツールは持ち合わせてはおりません。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  特に、それこそ人と会うこと自体もやはり避ける場合もあったりするので、まずはどこかにつながっていただくという意味では、SNSの対応等も考えていただけたらなというふうに思います。 あと、また、若年妊婦の方が自宅にいられない場合とか、そういう場合の居場所というか、そういうところも考えられていますでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 少ない経験にはなりますが、今までの中では余りそのような事案にぶつかったことがないんですけれども、もし妊娠された若年の女性の方が行き先がないということであるならば、健康福祉部内の子育て部門の担当部署とも連携をとりまして、女性の支援という視点で、一時避難できるような場所を探すとか、そういった横の連携で解決していかないといけないのかなというふうに、今、お話を聞いて、思ったところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  さまざまな形でいらっしゃいますけど、母子とその家族がやはり健やかに生活できるように支援するため、妊娠、出産期において、母親が孤立することなく、安心して子どもを産み、育てられるよう、さらなる支援の充実を望みまして、この質問を終わります。 次に、2、多胎児育児への支援について伺います。 近年、不妊治療の一般的な普及や医学の進歩により、多胎児の出生率は増加傾向にあり、多胎児を授かれば、喜びも2倍、3倍となるはずですが、多胎児の出産や子育てにはリスクが伴い、多胎児妊婦は妊娠、出産、育児において、さまざまな問題を抱えています。2018年には、愛知県豊田市で、3つ子の育児で精神的に追い込まれた母親に、当時、生後11か月だった3つ子の次男が床にたたきつけられ、脳挫傷が原因で死亡するという事件が発生しました。この事件をきっかけに、多胎児育児の苛酷な実情に注目が集まりました。 多胎児を妊娠した母親は早産になりやすく、妊娠期から母親に安静保持や管理入院が求められます。多胎児出産では、単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、生後7日以内の早期新生児死亡率は単胎児の約7倍と、大変高くなっています。出産後、多胎児の育児では、1人が泣きやんでも、すぐにもう1人が泣き出す、双子なら1日16回、仮に3つ子なら24回以上の授乳が必要で、おむつがえや哺乳瓶などの洗い物も単胎児の2倍、3倍以上になります。夜泣きも交互に繰り返されと、このルーチンを毎日繰り返し、いつも睡眠不足の状態で精神的に余裕がなく、不安感が深まっていくといわれています。そして、乳児を何人も抱えての外出は重労働で、自然と外出自体を控えるようになり、孤立した状態に陥りやすい点も無視できません。母親の抱える不安や孤立感が大きく、養育環境の変化で子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎児育児家庭の虐待死の発生頻度は、1人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から4倍にも上るとの調査結果もあります。 また、多胎児を育てる家庭は経済的にも不安がつきものです。子どもが小さいときから、ミルク、おむつ、ベビー用品等と、2から3倍かかり、成長していくたびに倍の金額を払っていかなければなりません。妊娠が3つ子とわかり、経済的な負担や出産後の育児への不安から、減胎手術を希望することもあると聞きました。厚生労働省も、令和2年度予算案で、多胎妊産婦を支援するため、産前産後サポート事業に支援のためのメニューを創設しました。多胎妊産婦は、妊娠経験の中でさまざまな不安が生じるため、多胎妊婦や家庭が精神的、経済的、肉体的にもできるだけ安心・安全に出産ができるように、そして、多胎児を育てるための支援環境、母親の精神的サポートが必要であると考えます。 そこで、1、多胎妊産婦健診の助成拡充について伺います。 2、多胎児家庭の支援について伺います。 3、経済的な支援について伺います。 孤立しやすい多胎妊婦および多胎児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者による相談や支援を行うピアサポート事業があります。4、多胎児育児のピアサポートについて伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部健康づくり担当理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  それでは、私のほうから、大きな2点目の多胎児育児への支援についての1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。 まず、1点目の多胎妊婦健診の助成の拡充についてでございますが、通常、妊婦健診の助成は、基本健診14回分と医学的検査料の助成となりますが、平成30年度から、多胎妊婦の場合は基本健診分を3回追加いたしまして、17回まで利用できるように拡大をしたところでございます。 しかしながら、多胎妊婦の場合は、妊婦健診が医療保険での妊娠経過の管理に変わる人が多くて、14回以上の基本健診助成を利用する人というのは年度に1名程度となってございます。令和2年度からは、基本健診分の助成を1回3,300円から3,600円に増額するとともに、新生児聴覚検査につきましても、検査費用の一部助成を実施すべく、令和2年度の当初予算案に盛り込まさせていただいているところでございます。 次に、2点目の多胎家族の支援につきましては、母子保健の分野からは、妊娠中から個別プランに基づき、必要に応じて訪問指導を行っております。出産後、生まれたお子さんが長期入院となる場合には、病床訪問や母等への聞き取り、病院での個別会議に参加をし、チーム支援を行っております。また、産後は新生児訪問後も3か月訪問、4か月児健診、6か月訪問等を面接場面の最低のラインといたしまして、その他、状況に合わせて、地区担当保健師が訪問などにより、発育状況、母親の心身状況の変化、母親や家族の育児状況、育児不安について確認し、指導、助言などの支援だけでなく、居住地域の子育て情報の提供についても努めておるところでございます。 子育て支援の分野からは、2人以上の多胎の子を養育している家庭に対しまして、保護者の身体的、精神的負担の軽減を図るため、ホームヘルパーを派遣し、家事、育児に関する支援を行う多胎児家庭育児支援事業を行っております。本年度は、1月末現在で利用申請16世帯、そのうち実際に利用されたのは4世帯、延べ82日90時間となってございます。申請世帯数に対しまして利用世帯数が少ないことにつきましては、何か困ったときにすぐに利用できるよう、産後に申請されましたけれども、利用に至るまでの状況には至らなかった世帯が多かったのかなというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうからは、大きな2番目の3点目、4点目についてお答えをさせていただきます。 まず、3点目の経済的な支援につきましては、児童手当制度によりますので、多胎児家族への特別な手当はございません。交換銀行の利用案内や子育て支援センターでお預かりした乳幼児服の提供などのご案内をさせていただいております。 次に、4点目の多胎児育児のピアサポートについてでございますが、ピアサポートとは、同じような立場の人によるサポート、同じような課題を持つ人同士がお互いに支え合うという意味でございますが、子育て支援センターでは、月1回、多胎児家庭、多胎児妊婦とその家族が育児の不安や悩みを話したり、交流できる場を設けております。この事業は、母子手帳交付時や乳幼児健診時に案内したり、子育て支援センターだよりや湖南市ホームページ、湖南アプリでも周知を図っているところでございます。この事業で仲よくなられた人同士がさらに交流を深められておられますので、多胎児の保護者同士の出会いの場になっていると思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  今、ご答弁をいただきました。再質問させていただきます。 東京都では、新年度から、3歳未満の多胎児を育てる家庭と多胎児妊婦を対象として、移動経費の補助や家事育児サポーターの利用料補助を盛り込んだ事業をスタートさせます。移動経費の補助は、健診や予防接種などで移動する際の交通費を年間2万4,000円まで助成します。さらに、家事、育児の負担を軽くするため、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなど、家事育児サポーターの利用料を1時間当たり2,700円まで支援します。零歳児で年間240時間、1歳児で同180時間、2歳児で同120時間まで支援するというふうにしています。 湖南市としても、無料のホームヘルパーの派遣がされていて、先ほどお答えいただいたように、あるんですけど、上限が120時間となっていますが、先ほども言われたように、90時間とおっしゃっていたので、今までにそういうふうに超えたときはなかったのか、また、超えたときの対応について伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  再質問にお答えをさせていただきます。 120時間を超えたという時間は、今のところは、30年度の実績を見ましても、7世帯ございまして、全体で延べ日数が134日ということで、延べ時間数で159時間ということになっておりますので、120時間を超えているという実績はございません。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  以前に比べましたら、多胎児家庭も大分減ってきているので、ある意味、サポート的にはうまくいっているのかなというふうに思います。あと、またピアサポートについても、同じ多胎児を出産された先輩の方からのお話は非常に参考になると思いますし、また心強くなると思います。 あと、他市町村では多胎児の妊娠中とか、多胎児育児中の人とか家族とかが交流する場というか、先ほど、月1回設けられているということだったんですけど、そこに妊娠中の方も参加することは可能なんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問に私のほうからお答えをいたします。 子育て支援センター等におきまして、多胎児を抱える妊娠中のお母様も含めて、「び~んず」というサークルがございまして、そこで情報交換をされたり、衣服の交換といいますか、先輩のお母さんからそういうものをもらい受けたりとか、そういったこともされたりしております。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  先ほど、ちょっと東京都の例を挙げたんですけれども、健診とか予防接種に行く場合、2人、3人を連れて健診とかに行くこと自体も非常に大変だと思うんですけど、そのとき、どうしてもやはり自分で車を運転してとなると負担があるので、タクシーを使いたいという場合に、そういう補助的なことは、湖南市としてはどうなんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  健康福祉部理事、答弁。 ◎健康福祉部理事(健康づくり担当)(芦田伝男君)  再質問にお答えをいたします。 健診等につきましては、お二人、また3人とかを抱えてお一人で移動されるの、当然大変かと思います。先ほどご答弁をいたしました、多胎児家庭育児支援事業、ヘルパーの派遣、その事業でも、ヘルパーさんがご自宅から保健センターのほうに車に同乗していただくということは可能な内容となっておりますので、手が足りないという部分につきましては、この事業をお使いいただいたら結構かと思いますが、タクシー代の助成という部分についての経済的な負担の軽減の事業は、今のところ、本市では持ち合わせておりません。
    ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  多胎児育児では、悩みを共有できる場やベビーシッターの派遣、ともかく手が必要だと思うんです。また、育児用品の購入にも補助などがあったらなというふうに思います。精神的、肉体的、経済的支援の必要性を強く感じました。今後、さらに支援が大きく進むことを期待しまして、次の質問に移ります。 3、キッズゾーンの創設について伺います。 2019年11月12日に、保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省は、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起など、重点的に政策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を出しました。2019年5月の大津市大萱六丁目の交差点で、保育所外の移動中、園児が交通事故によって亡くなるという大変痛ましい事件や、その後もたびたび子どもが被害者となる交通事故が発生しており、政府においては、2019年6月18日に、政府の関係閣僚会議で、未就学児等および高齢者運転の交通安全対策を決定しました。 キッズゾーンは、主に小学校周辺の通学路に設置されているスクールゾーンの未就学版で、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などが行う散歩などの園外活動の安全を確保するため、保育施設などが近くにあることを運転手に注意喚起し、安全運転や速度の制御へつなげる意識の啓発を行うものです。 キッズゾーンの範囲の設定は、各保育所の周辺半径500メートルを原則として、対象の保育所などや道路管理者、警察と協議のうえ、設定することとなります。大津市では、保育施設4カ所をモデル園に設定し、事故を防ぐことを目的に、周辺の路面にキッズゾーンの道路標示をされ、安全への配慮についてドライバーに注意喚起するもので、その効果は大きいと考えます。 皆様のお手元に写真をお願いします。 市内で交通量が多い箇所や、園のすぐ横に道路があるところなどを挙げました。特に水戸保育園横の交差点では、今までからも事故が多く、坂道でスピードが出やすい箇所です。また、送迎のための保護者駐車場が横断歩道を渡らないといけないところにあります。それと同様に、菩提寺こども園も駐車場が道路を渡ってのところにあります。HOPPA菩提寺西の前は、大きなトラックや商業車の通行も多く、結構なスピードで走っています。岩根保育園も、200メートル横には交通量の多い市道があります。平松こども園は園のすぐ横に、現在工事中ですが、道路がつきます。湖南市内においても大津市と同様に、キッズゾーンの創設は、幼児を交通事故から守るという観点から早急に進めてほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  私のほうから、大きな3番目のキッズゾーンの創設についてお答えをさせていただきます。 保育園等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、公立、私立の保育園、こども園、幼稚園に、施設の周辺や散歩コースについての安全点検を実施して、点検結果および散歩コースについて報告をいただきましたが、その結果、危険箇所の報告はございませんでした。また、滋賀県警察が作成された園外活動時に着用する反射材ベストや、園外活動中の交通事故防止マニュアル等を市内の公立、私立園に配布させていただいております。 キッズゾーンの創設については、公立、私立の保育園、こども園、幼稚園に、施設の周辺や散歩コースについての安全点検を実施していただき、必要箇所を抽出して、湖南市通学路等安全推進会議において再度合同で点検を実施し、協議のうえ、要望として道路管理者および、また警察署へ提出することにより、創設されることとなります。 今後も、各園からの報告を受けて、必要箇所については要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  確認なんですが、点検等をして、創設をする方向で進めていただけるということで伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長(角田正君)  再質問にお答えをさせていただきます。 菩提寺こども園につきましては、この4月から北園舎のみの運営となりますことから、横断される保護者や児童がなくなりますので、北園舎への送迎のみとなります。水戸保育園ならびにHOPPA菩提寺西保育園、先ほど写真にもありました岩根保育園の前面道路につきましては、やはり交通量も多いことから、湖南市通学路等安全推進会議において、今後協議をしてまいりたいと考えております。 また、先ほど写真にもありました平松こども園につきましては、前面道路が拡幅されることに伴い、平松こども園の駐車場の出入り口となりますことから、送迎時のみの進入を可能にし、安全に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  それでは、早急に現地を確認していただいて、まずは1カ所からでもいいですし、モデル的にしていただいて、注意喚起を促すという形で、スピードも、結構どの道路も、写真を撮ったときは車を外して撮ったんですけれども、撮っている間、なかなかやはり車のスピードが出ておりますので、法定速度40キロと書いてあっても、50キロは出ているなという感覚で見ておりましたので、そういった意味から、注意喚起を促す意味で、早急に設置をしていただけたらと思います。未来ある子どもたちの安全を確保するために、キッズゾーンを一日も早く整備されることをお願いします。 最後に、「広報こなん」について伺います。 広報はコミュニティーの一つのツールと考え、市や人の取り組みを紹介することによって、何かを感じ、手にとって、開いてもらって、初めて広報としての役割を果たします。その意味で、一人でも多くの方に手にとっていただくための創意工夫が必要であると考えます。 そこで、1、「広報こなん」の発行部数と配布形態についてお伺いいたします。 2、残っている部数について伺います。 『パリッシュ』という滋賀口コミ情報誌をご存じでしょうか。月刊誌で、県内のイベントやレストラン、美容関係のお店の紹介をしている情報誌です。また、『甲賀フリモ』はもっと身近で、湖南市、甲賀市、地域密着生活情報誌です。 皆さんのお手元のほうに写真をお願いいたします。 その一部に、こういうふうに、紙面で紹介されているお店で使用できる共通クーポンがつけられています。ほかのチラシと同じように、無料でポストインされます。私自身、住宅のチラシとかはすぐにごみ箱に捨ててしまいますが、この『パリッシュ』は、使うかどうかわからなくても、一応残しています。友人とランチに行くときとかは、これをチェックしたりしています。また、先日、友人がフェイスブックに、「『甲賀フリモ』でアレックスシネマのご招待券プレゼント当選しました」と上げていました。思わず、そんなとこあったかなと確認しました。しかも、しっかりこれも、1月号も残していました。 このように、特に主婦はお得感があるものが大好きです。その観点から、「広報こなん」にも、3、手にとってもらう手段として、クーポン券やお楽しみ券などを空きスペースに入れてみてはどうかと考えます。これについて見解を伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長公室長、答弁。 ◎市長公室長(中村作正君)  細川議員の質問にお答えいたします。 4の「広報こなん」についてのお尋ねで、一つ目の発行部数と配布形態でございますが、現在、作成部数は2万2,000部となっております。新聞折り込みが1万7,740部、戸別配布が1,320部、東庁舎以外の市の施設等への設置が1,035部、スーパーやコンビニエンスストアなどの設置が570部、そして、総合受付や視察などの予備として1,335部の配分となっております。 次、2の残部につきましては約800部となっております。なるべく残部が出ないように、新聞販売者には変更があればその都度報告をいただいており、調整を行っております。また、市の各施設についても同様に配布部数の調整を行っているところです。 次に、「広報こなん」の発行に際しましては、多くの方に読んでいただくために、特集記事の掲載やコーナーの設置、写真やイラストなどの活用など、紙面のその他の工夫をしております。そしてまた、ホームページやアプリなどのウエブ媒体によります広報を見ていただけるような形もとっているところです。 今回、議員ご提案のクーポン券やお楽しみ券などを空きスペースを入れてはどうかとのご提案ですけれども、フリーペーパーや情報誌等の発行部数を伸ばすための手段の一つとして用いられておりますが、市の広報誌は無料で配布させていただくものでありまして、同じ人が何冊も手にすることによりまして、入手できない方ができることなども考えられます。これにつきましては、多くの人に市の情報を伝えるためには有効な手段であると思いますので、今後、貴重なご意見といたしまして、クーポンなどの手法等も含めて、広報誌を多くの人に届ける工夫を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  3番、細川ゆかり議員。 ◆3番(細川ゆかり君)  はじめに言いましたように、毎月、一生懸命取り組んで発行しても、手にとってもらい、開いてもらって、初めて市のお知らせも見ていただけると思うんです。ホームページや、いろんな携帯のツールとかを使っても、やっぱり紙媒体はなくなることはないと思いますので、市の情報ツールの一つとして、一人でも多くの市民の方に見ていただけることを願って、また検討していただくということで、私の一般質問を終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、3番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時50分からといたします。 △休憩 午後3時39分----------------------------------- △再開 午後3時49分 ○議長(加藤貞一郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、15番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  議長のお許しが出ましたので、本日最後の一般質問をさせていただきます。質問項目は3問です。分割にて質問をさせていただきます。 二酸化炭素(CO2)の排出量実質ゼロに向けた取り組みについて。 地域の資源である自然エネルギーは地域のものであり、その利益は地域内で循環させることにより、地域の支え合いに資するべきとの考えから、平成24年、湖南市地域自然エネルギー基本条例が制定されました。湖南市の取り組みは、全国のトップランナーとして注目をされています。 一つ目、世界は今、地球温暖化が進み、大雨や異常高温などの異常気象を生み、大きな地球問題として深刻化しています。国は、化石燃料を使わないことを目指し、温室効果ガス(CO2)削減に途上国が参加した初めてのルールであるパリ協定などを受けて、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を設定し、全国で31団体、都道府県では12番目に滋賀県も取り組むと、三日月知事は、本年年頭式の挨拶の中で宣言をいたしました。湖南市として、目標値を設定し、達成するための今後の取り組みについてお聞きします。 二つ目、市民、事業所を巻き込むムーブメントの取り組みについてお聞きします。 一つ目、SDGsに配慮した取り組みを展開する企業をいかに増やしていきますか。 二つ目、子どもたちも一緒になって取り組む環境をどのようにつくりますか。 三つ目の質問です。太陽光発電10キロワット未満の一般家庭の固定価格買い取り制度(FIT)が終了いたしますが、その利活用施策についてお聞きします。 四つ目、災害対応として、電力を自給できるような対策、蓄電池に対する補助制度についてお聞きします。 五つ目、木質バイオマス資源の活用と今後の展開について。 六つ目、公共施設の脱炭素を考えた維持管理の展望について。 そして最後に、脱プラスチックの取り組みについてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  市長、答弁。 ◎市長(谷畑英吾君) 登壇 15番、赤祖父議員の一般質問にお答えをいたします。 赤祖父議員からは、分割方式で3問のご質問をいただいております。 まず、二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けた取り組みについてのお尋ねでございます。ご質問にありましたように、滋賀県はことしの初め、2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすると宣言をされたようでありますけれども、今のところ、市に対しては特に要請がないところでございます。 そのほかの詳細につきましては、担当よりご答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  私から、大きく一つ目の二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けた取り組みについてのうち、(1)から(6)までをお答え申し上げます。 まず、地球温暖化に関しまして、市の今後の取り組みについてという(1)番目のご質問でございますけれども、市長からもご指摘がありましたとおり、県が目標を打ち上げまして、市に対しては直ちに今何かという依頼等が来ているわけではございませんけれども、本市におきましては、今年度、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランの改定を進めておりまして、先般、第3回目の検討委員会を実施したところでございます。 このプランにおきましては、二酸化炭素排出量の削減に資する目標として、地域のエネルギー供給のとなる地域新電力から供給される電力の二酸化炭素の排出係数を2050年にはゼロとするということを目標としております。 本市におきましては、地域新電力事業であるこなんウルトラパワーをとして、地域の自然エネルギーを活用した各プロジェクトに取り組むことで、地域循環共生圏の実現を図り、段階的に二酸化炭素排出量の低減を図っていくこととしております。加えまして、今年度に改定されました環境基本計画においても「低炭素・循環型のまち」を掲げまして、自然エネルギーの活用をはじめとした、市民や事業者、市が協力して取り組んでいくという目標も提示してございますので、こういったことを総合的に取り組みながら、市としての二酸化炭素の排出の削減を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、(2)番目の市民を巻き込むムーブメントの取り組みについてのうち、①番目のSDGsに配慮した取り組みを展開する企業をいかにして増やしていきますかとの点でございますけれども、現在の計画では、令和2年度にエネルギーと経済の循環を図るための事業と脱炭素化に向けた取り組みを進めるため、こなんウルトラパワーがとなり、行政、企業、金融機関、大学、市民で構成する、仮称でございますけれども、地域循環共生圏連携協議会を設立することとしてございます。この協議会では、産・官・学・民・金のそれぞれの持つ役割や知見、ノウハウ等を生かして、地域から求められるニーズや地域の課題解決につなげるとともに、再エネ導入や脱炭素に向けた取り組み目標を掲げ、SDGsに配慮した取り組みを進める企業の参画を進めてまいります。 続いて、二つ目の丸の子どもたちも一緒になって取り組む環境についてでございますけれども、本市におきましては、例えば芋発電事業として、小学校での空中栽培の実施ですとか、芋を活用したエネルギー教室を平成26年度から継続として実施しております。また、森林に親しむことですとか自然災害に対応するための間伐の必要性など、地球温暖化に対する学習を行う機会として、間伐材を活用した親子エコものづくり講座等を開催しているところです。このような取り組みを今後もしっかりと進めていくことにより、小・中学生が自然エネルギーや地球温暖化について関心を持ち、エネルギーの取り組みにみずから参画してもらえるよう進めてまいります。 続いて、(3)番目の太陽光発電10キロワット未満の一般家庭でのFIT終了後の利活用施策についてとの件でございますけれども、10キロワット未満の家庭用太陽光発電においては、固定価格買い取り制度の導入から10年が経過しまして、制度が順次終了していくこととなっております。これらの家庭用太陽光においては、地域固有の資源として、地域での活用が可能な電源になるものと考えており、自治体新電力会社であるこんなウルトラパワーを中心に、余剰買い取りですとか活用方策について検討を行っているところでございます。 現在も、こなんウルトラパワーによる電気料金プランを作成し、家庭や店舗、小規模事業者の皆さんにPRをさせていただいており、今後、地域新電力会社であるこなんウルトラパワーの認知度をより高め、電力の供給を進めてまいりたいと考えております。 次に、(4)番目、災害対応として電力を自給できるような対策、蓄電池に対する補助制度についてでございますけれども、現在、蓄電池に対する補助制度につきましては、創設は予定してございませんけれども、災害対応時の電力供給元として、蓄電池は有効な設備の一つと考えております。今後、こなんウルトラパワーを中心に、再生可能エネルギーの設備の設置とあわせ、災害時にも自給可能なスキームについて検討し、自立分散型のエネルギー確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、木質バイオマス資源の活用と今後の展開についてでございますけれども、現在、木質バイオマスの燃料づくりとして、福祉作業所さん等が参加する林福連携の実証に取り組んでいるところでございます。今後も、さまざまな立場による関係者が参画したスキームによる燃料づくりを行い、地域資源を活用した域内循環の事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、6番目、公共施設の脱炭素を考えた維持管理の展望についてでございますけれども、今年度、地域新電力事業をとした地域循環共生圏の実現に向けた検討事業において、公共施設の維持管理と脱炭素化の検討を行っております。この検討結果に基づき、今後、こなんウルトラパワーをとして、エネルギーの利用、脱炭素化の側面から、包括的な取り組みのマネジメント等の支援等の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  私のほうからは、1問目、二酸化炭素の排出量ゼロに向けた取り組みについてのご質問のうち、7点目の脱プラスチックの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。 近年におきましては、海洋へ流出するプラスチックごみによる生態系への悪影響や、漂着ごみによる環境破壊など、プラスチックごみが人体にも影響を及ぼすことが問題視されております。国におきましては、製品と資源の価値を可能な限り長く保全、維持し、廃棄物の発生を最小限化することで、持続可能な低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換を目標に、2019年5月にプラスチック資源循環戦略が策定されたところでございます。 プラスチックやペットボトルの普及の背景といたしまして、食の安全・安心の確保や、共働き世帯や高齢者世帯の増加など、社会的背景やライフスタイルの変化などを受けた使い捨て文化の進展などがプラスチックごみの増加の大きな要因であると考えられているところでございます。 今後の脱プラスチックの取り組みにおきましては、私たちのこれまでのライフスタイルを大きく見直す必要があると考えているところでございます。企業、事業所の皆様の脱プラスチックの取り組みにつきましては、生分解性プラスチックや生物資源からつくられるバイオマスプラスチックを活用したバイオプラスチック商品の開発、レジ袋の有料化やバイオマス素材への移行、紙包装や簡易包装への移行など、脱プラスチックの取り組みやごみ減量化に努めていただいているところであり、市民の皆様や事業所の皆様の意識も徐々に変化してきていると感じられるところでございます。 当市といたしましては、第二次湖南市環境基本計画でもお示ししておりますように、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを市民の皆様に働きかけ、ごみを減らす意識づくりと地域循環共生圏の構築を目指してまいりたいと考えております。 CO2削減に向けた取り組みといたしましては、廃プラスチックやペットボトルにつきましては、市民の皆様、事業者の皆様に分別回収にご協力をいただき、リサイクル率の向上に努めているところでございます。 プラスチックにつきましては、平成30年度において、一般家庭より年間約424トンの回収を行っており、一般廃棄物処理事業者においてRPF(廃棄物固形燃料)に加工処理された後、製紙会社に販売され、焼却炉の燃料等に再生利用されていると聞いております。 また、ペットボトルにつきましても、平成30年度において、一般家庭より年間約162トンの回収を行っており、リサイクルプラザにおいて手選別を行った後、プレス加工し、梱包され、市内事業者にリサイクル商品として買い取っていただき、リサイクル加工事業者におきまして再商品化、例えばフレーク化や低ペレット化、ポリエステル原料化などをされまして、再生利用されていると聞いております。 CO2削減の取り組みといたしまして、これらのほかに、廃プラスチックなども含めた、焼却する可燃ごみの減量化が考えられるところでございます。甲賀広域行政組合衛生センターに搬入された可燃ごみの搬入量は、事業系可燃ごみにつきましては、平成29年度は約5,369トン、平成30年度は約5,531トンとなっており、令和元年度は約5,410トンとなる見込みでございます。家庭系可燃ごみにつきましては、平成29年度は約8,651トン、平成30年度は約8,633トンとなっており、令和元年度は約8,882トンとなる見込みでございます。 可燃ごみの搬入量につきましては、事業系、家庭系ともに、この10年間の推移を見ましても、年度ごとの増減はあるものの、ほぼ横ばいの状態となっているところでございます。平成30年度に改定いたしました当市の一般廃棄物処理計画におきましては、可燃ごみ排出量の目標値は、令和9年度に事業系が約6,400トン、家庭系が約7,000トンとしているところでございます。近年の当市の排出量と比較いたしますと、特に家庭系可燃ごみにつきましては、目標値の達成に向けてさらなる取り組みを要する状況となっております。 市民の皆様、事業者の皆様に対しまして、脱プラスチック、廃プラスチックのリサイクルに対する情報提供や啓発を進めさせていただくことにより、脱プラスチックやごみ減量化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  丁寧な答弁をいただきました。県から要請がないという、今お話を聞いて、私も驚いてはいるんですけども、湖南市では地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン、現在、改定を進めているということをお聞きしました。地域新電力事業、こなんウルトラパワーをとして、地域の自然エネルギーを活用したプロジェクトに取り組み、2050年にはゼロを目標としているということを聞いております。 先ほども答弁をいただきましたが、プラスチックの問題もそうですけども、いかに市民と、そして事業者を巻き込んでいくかということが大事だと思っています。行政、企業、金融機関、大学、市民で構成される地域循環共生圏連携協議会を進めるということをお聞きしております。当初予算につきましても、脱炭素型の地域づくりモデル事業ということで、300万円が予算化されていますが、今後、事業者や家庭の省エネ促進について、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  再質問にお答えします。 今後、事業者ですとか市民ですとかを巻き込んだ取り組みをどういうふうに進めていくかということかと思います。 少し先ほどの回答とかぶさるところがございますけれども、こなんウルトラパワーをとしまして、いろんな取り組みを進めているところでございます。市民向けとしましては、家庭用の電力の供給の事業も始めたところでございますし、事業者向けとしましては、屋上、屋根に太陽光パネルを設置して、そういった発電をやっていただくというような仕組みも開始しているところでございます。こういったさまざまな新エネルギーですとか再生可能エネルギーが普及するような取り組みを今後も引き続き継続しまして、普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  再生可能エネルギーの普及啓発ということでご答弁をいただきましたが、うちエコ診断というようなことも聞いているんですが、その受診状況、そしてまた、市民への啓発パンフレットの配布状況や、その中身はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  うちエコ受診状況につきましては、今、手元に資料を持ちそびれたものですから、申しわけございません。 市民への啓発パンフレットにつきましては、市役所等で配布しておりまして、配布自体はやってございますけれども、どれぐらい渡っているかというところまでは把握ができてございません。そういったところも含めて、啓発というところに課題があるのかというところもありますので、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  こういったことも始まっているようですので、市民の方にはやはり伝わっていないと思います。事業者についてはいかがでしょうか。事業者の状況把握、また支援について、どの程度実施されているのかお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  お答え申し上げます。 事業者に関しましては、かねてより、こなんウルトラパワーから電力の供給を行うという事業をやってございまして、例えば大手でいいますと、関西電力さんとかが、既に多くの事業者さんには供給されているところでございますけれども、そういったところにかわる選択肢の一つとして、こなんウルトラパワーの電力の供給がありますということはずっと訴えているところでございます。加えまして、先ほどの答弁とかぶるところがございますけれども、事業者さんの屋根において、太陽光の発電をお願いするといったような取り組みもやってございますので、家庭向けの取り組みよりは少しビジネスライクな話もできるところがございますので、取り組みが進んでいるというところかなというふうに承知してございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  事業者につきましては、目標値を100社にしているようにも伺っているんですが、企業が地域環境を考えていることを証明するような、参画しているというような、そういったシールのようなもの、市民啓発にも、それを見て、「この企業はこなんウルトラパワーに参画しているんだ」とか「環境について考えているんだ」とか、そういうようなことがわかるようなグッズ、そういったことの開発はどのように考えておられますか。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  ご指摘のとおり、企業のほうでも大変、最近ではSDGsに向けた取り組みですとか、かなり企業の意識としては高揚しているものがあるのかなというふうに、私も企業さんとかと話をしていると、感じているところでございます。 ただ、今ご提案いただいたような、例えばシールのようなもので啓発するというところまでは、正直、至っていないのが実情でございます。ただ、例えばこなんウルトラパワーから電力を受けているとか、そういった取り組みをやっているという事業者に対して、おっしゃるようなシールで、何かそういう取り組みをPRできるような効果というのもあろうかと思いますので、そういったところは検討の俎上にのせて、取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  そういったことでPRはできるのではないかなと、提案させていただきました。 また、県の事業だと思うんですが、クールチョイスに賛同を宣言した自治体は補助金メニューが活用できますということで、市民を巻き込むPR、啓発が重要だと思いますが、クールチョイスについてのお考えをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  クールチョイスに関しましては、昨年度改正されました環境基本計画の中でも、クールチョイスの取り組みを県とともに進めて、普及を図っていくというようなことをうたっているところでございますので、そういった観点からも、具体的にこれということではございませんけれども、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  エコについて、どのようなことに私たち市民は気をつけたらいいのかとか、そういったことが見てわかるようなものが、やはり今後、それに競い合って、少しでも地球環境をよくするということを皆で高め合っていかなくてはいけないと思います。 先ほど、FITの話が出ましたけども、固定価格買い取り制度、太陽光発電を活用していた方々の補助、そういった買い取り制度が終了するわけですけども、そういった方々は意識がとても高い方だと思います。その方々が今、どうしようかと考えておられる時期です。関西電力よりも安くても、湖南市のためになるのであれば、ある種、寄付といった考えから、ウルトラパワーに参画しようかどうしようかと今考えておられる方が、意識の高い方々がおられると思います。今後、FITを終了される方がどんどんどんどん増えてくるわけです。ウルトラパワーは安全である、また、電気料金はどうなっているのかみたいなPRがやはりもう少し必要ではないかと私自身考えておりますが、今後の取り組みについてお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  こなんウルトラパワーの社長としてお答えをさせていただきたいと思います。 今、FIT切れの買い取りについてということでございますけれども、私どものほうも、静岡市でしたか、取り組みをされているんですが、ほかの電力会社よりも若干高目なんですが、高目といいますか、安目ですね。安く買い取るということなんですが、市内の公共施設とか、そういうところで使っていただいて、その分を安く販売するということでございまして、そういった取り組みが、地域に還元するという意味で、そういうふうな取り組みをされているところもありますので、私どものほうもそういった取り組みに倣って、若干安くなるか、それとも同額ぐらいの金額で買い取るかというようなことも考えまして、今、価格の設定をさせていただいて、それと、FIT切れの太陽光発電を調査しているところでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  市民啓発として、チラシのようなものは考えておられるんでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  FIT切れの家屋というのはわかりますので、今調査中ですので、そういった対象のお宅のほうにチラシを入れて、FIT切れの電力をこなんウルトラパワーのほうで買い取らせていただきたいというようなお願いをさせていただきたいなと思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  アンケートも見せていただきましたが、やはりどうしようか迷っておられる方が多いということですので、早くにその価格設定をしていただきまして、皆さんに啓発のほうをお願いしたいと思います。 先ほど、公共施設の維持管理というお話がありましたが、やはり脱炭素を検討しながら、地域の恵みは地域で循環していく、そういうような取り組みが非常に大切かと思います。現在、公共施設維持管理について、脱炭素化の検討についての事業を、現在までの状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部理事、答弁。 ◎総合政策部理事(川口光風君)  お答え申し上げます。 特に省エネルギーに関する事業ということでございますが、いわゆるエスコ事業の一環としまして、市内の10校の小・中学校の体育館を、照明をLED化するといった事業を、平成29年度から今年度にかけて実施しております。CO2の削減に寄与するばかりでなくて、設置費用の削減ですとか省エネによりまして、光熱費用の負担の削減にも大きく寄与するということでございますので、こういった取り組みが評価されまして、平成30年度には省エネルギーセンター会長賞といった賞も受賞されてございます。すぐれた取り組みとして評価していただいたものかなというふうに考えてございます。 議員が強調されますようなムーブメントといったことをこれから巻き起こしていくためにも、こういった取り組みを強化していくということが大事だと考えておりますので、引き続き普及ですとか啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  エスコ事業ですか、もう既に29年から始まって、10校の体育館で行われているということで、やはりこなんウルトラパワー、こちらに参画することで、施設の電気の、少しでもそれに寄与することができるとなれば、市民の皆さんもとても、これに参画してよかったと思えると思いますので、それがまたまちづくりにつながるのではないかなと思います。 ほかの施設、例えば体育館なんかはずっと電気がついているわけですけども、体育館以外で、この事業を使っていけばいいかなというような施設は、私、図書館はどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤貞一郎君)  副市長、答弁。 ◎副市長(谷口繁弥君)  私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 エスコ事業に適しますのは、常時使われるような施設でございますので、例えば「ここぴあ」みたいな、常時照明を使われるような販売施設、そういったところなりにつけていきたいというふうに思っておりますし、今、市内の事業者だけじゃなしに、竜王町さんの図書館とか学校の体育館、それから、今交渉中なんですが、栗東市さんとか守山市さんのほうにもお願いをして、エスコ事業に参加していただいて、電力はそのまま関西電力さんなりを使われるんですが、エスコ部分だけを販売するとか、そういう形で取り組みを進めさせていただいております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  まさに、これからの取り組みではないかなと思いますし、また夢がありますし、こういった、電気を自分たちで生み、そして自然エネルギーを循環していくということを、これから広がりをとても私も望んでおります。 地球が悲鳴を上げています。世界が今一つになって、一人一人が環境のことを考える時が来ていると思います。子どもたちも大人も、自然環境を守る取り組みに参画したいと感じている人は、私は多いと思います。地球温暖化がもたらす自然災害、また、命を守るために、電気がとまっても生き抜く、まきストーブや蓄電池、新しい庁舎には災害用の電気の確保は必ず必要と考えますが、そうした温室効果ガス(CO2)の削減に向けて、湖南市の恵みは湖南市で回す、地球循環型の実現に向けて、早急な啓発、またPRにつながる取り組みを始めてほしいと思います。 2問目の質問です。 行きたくなる図書館構想について。 図書館をどこにするのか、庁舎整備特別委員会の中でも幾度となく議論がなされ、最終結論は、今の場所で存続できるような土地の確保が実現したところです。これから新たなスタートとして、腰を落ちつかせて、湖南市独自の魅力ある図書館づくりがスタートするものと思っています。先人の図書館に対する熱い思いで、滋賀県でも魅力ある図書館として注目されてきました。その土壌を生かしながら、新しい時代の変化に対応しながら、ニーズに合った図書館となるように願い、次の質問をいたします。 一つ目、湖南市「読書の魅力」種まきプラン第2次計画の成果と課題について。 二つ目、どのような図書館をつくりたいのか。グランドデザインについて。 三つ目、ボランティアの取り組みについて。 四つ目、本を読みに行くだけでなく、中高生がさまざまな用途で利用できる図書館づくりについて。 五つ目、外国籍住民、子どもに対する図書の推進についてお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  私のほうから、大きな2問目、行きたくなる図書館構想、質問は5点でありますが、お答えをさせていただきます。 まず、1点目の湖南市「読書の魅力」種まきプラン第2次計画の成果と課題ということについてでございます。 第2次湖南市子ども読書活動推進計画につきましては、本年3月末で計画の期間が終了するというために、今、第3次計画の策定に取り組んでいるというところでございます。それに際しまして、ご質問いただきましたように、第2次計画の成果と課題について、分析と調査を行っております。図書館では、近年、貸し出し冊数、貸し出し人数ともに減少傾向にありまして、今後は図書の利用促進に向けた施策が必要というふうに考えております。 保健センターでは、4か月児健診のときにブックスタート事業、それから10か月児健診のときに絵本の読み聞かせ事業を継続してまいりましたが、第2次の計画期間中、両事業とも対象者の96ないし98%が参加をしておりまして、乳児を持つ家庭に絵本の読み聞かせの大切さを伝える効果があったと、そういう事業であったというふうに分析をしております。 小・中学校におきましては、読書活動を全市的に、継続的に取り組みを行っています。子どもたちの読書状況でありますが、平成30年度に湖南市が独自に実施した湖南市読書アンケートにおきましては、「これからも進んで読書していこうと思う」というふうに答えた子どもたちは、小学生で88%、中学生で90%を占めておりまして、子どもたちの読書への意識は高い結果が出ているというふうに分析をしております。ただ、学校の授業以外での読書時間、読書冊数ではなくて、読書時間でありますが、これは全国平均をやや下回っておりまして、自主的な読書習慣の定着に課題があるというふうに分析もしております。 第3次計画の策定において、第2次計画での成果と課題を整理して、より一層子どもが本に親しむ環境の整備、充実に、関係機関が連携して取り組むことをポイントにしているというところでございます。 二つ目のどのような図書館をつくりたいのか、グランドデザインということでありますが、これは総合計画にも記載がありますように、あらゆる年代の人々が気軽に利用できる施設として、学校教育だけでなく、生涯にわたり、みずから学び、考える力や豊かな人間性を育む生涯学習の中核施設を目指しているということでございます。 三つ目のボランティアの取り組みについてでありますが、これは、市民協働を進める上でも大切なことだと捉えておりまして、音訳、点訳等の図書館利用に障がいをお持ちの方へのサービス、あるいはお話し会や人形劇等の集会行事の実施にも携わっていただいているところでございます。また、蔵書点検作業、あるいは除籍した図書、雑誌を市民に提供するリサイクルの処理等でもお手伝いをいただいているというところでございます。 4点目の中高生がさまざまな用途で利用できる図書館づくりについてであります。家庭学習の習慣がなかなか身につかない子どもたちへの学力保障、あるいは逆に創造的学力、能力を持った子どもたちの学力伸長の両面にわたって対応をするべく、らくらく勉強会や、あるいは調べ方講習会の実施等、本や情報ツール等の資料を持つ施設としての強みを生かした事業を工夫してもらいたいというふうに考えているところであります。 5点目の外国籍の人々に対する図書館の推進ということでありますが、現在、外国籍の方々が多国籍化することになりまして、市民すべての言語の資料を網羅的に収集するということはなかなか難しい面もありますけれども、図書館の入り口付近など、わかりやすいところに、多様な言語で図書館であるということを示す表示を行うなど、少なくとも、ここはあなた方の使える場所なんですよということが伝わる工夫をまずしていくべきだと思いますし、ポルトガル語、あるいはスペイン語、英語、中国語等、ある程度湖南市の住民のニーズで、多くニーズが見込まれる言語の児童書等につきましては、学校等を通じて、どのような資料が求められるかということ等の情報収集をして、対応を検討してもらいたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  答弁いただきました。やはり分析としましては、児童図書の市立図書館での12歳以下の子ども1人当たりの年間貸し出し冊数は、移動図書館の巡回を停止したことが影響して大きく落ち込んだけども、学校図書館での貸し出しを足したら冊数的には大きく変わらなかったというようなこともお聞きしましたし、データを見ると、先ほど教育長が言われましたけども、小学生は学校の授業以外の読書時間が全国平均を下回っている、そして、自主的な読書習慣が定着していないという課題もあるように伺っています。また、家庭での余暇時間の使い方が、ゲームやインターネット、テレビやビデオに費やす子どもたちが増えてきているということも気がかりであります。 やはり、何よりも甲西図書館、石部図書館、いずれにしても、図書館の貸し出し冊数、また人数ともに減少し続けているということは大きな課題であると認識しています。子どもや保護者の図書館利用促進に向けての工夫、移動図書館の新しい取り組みについても、具体的に再度お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  幾つかあるわけでありますが、まず一つは、学校司書さんを全校配置しているというのも湖南市の大きな先進的な部分としてあるわけでありますが、学校司書の活用という面では、学校図書館を活用した授業をつくっていくという面に、今までちょっと重点がかなり置かれておりまして、読書量を増やすという面ではちょっと弱かったかなと思っております。読書量よりも読書の質だという議論もありまして、私自身は、4月の学校司書の第1回の連絡会に行って、これはもう何回もそのことを、そのことというのは、読書量を増やしていく取り組みも、学校図書館を活用した授業の創造とともに重視をしてほしいという要請をしているところであります。これが一つであります。 それから、二つ目は、今、議員おっしゃったように、湖南市の子どもたちの学力・学習調査等のアンケート調査でも、SNS等の利用がやっぱり全国平均よりも多いという実態がありまして、これが、読書冊数はそこそこ行っていまして、読書冊数は実は全国平均よりも高いわけであります。ただ、読書時間が低いと、こういうことが出ておりまして、そういうのに表れてきているわけでありまして、ここのところ、つまりSNSの使用等とも絡めて、読書量の、あるいは読書時間増を図っていく、こういうことが大事かなと思っております。 それから、3点目のおっしゃった「マツゾウくん」については、これは、実は図書館の認知度をアップするのにぜひ活用すべきだというふうに私は考えておりまして、以前に、行革推進の立場から、「甲西図書館の存在そのものを知っているか」という調査項目がありましたけど、「知らない」と答えた方が結構おられて、私はびっくりしたことがありますが、そんな中で、これはきのうも答えましたが、「マツゾウくん」をイベントとか、いろんなところに出かけて、動く図書館として活用してもらっているということでございます。そういうようなことをこれからも続けていきたいと思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  この「マツゾウくん」ですけども、私立の幼稚園につきましても、来年度は行ってくださるということでよかったですね。 それから、グランドデザインのところでお話をされました、気楽に利用できる施設、また、生涯学習の中核施設ということですけども、やはり魅力のある図書館でないと人が来てくれないと思います。人が集う場所となるように学習できるスペースを設けたり、また、本を読みながらおいしいコーヒーを飲むといったような図書館も全国ではあるようですが、そのような取り組みについて、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  これからの公共図書館というのは、無料貸し本屋的な、静かに読書するという環境さえあればいいというふうには全く思っておりませんで、いろんな方がいろんなニーズを持ってこられるということが大事でありますし、私も、近畿あるいは全国の都市教育長会等で地方に出かけたときは、必ずほかのところの県立図書館だとかいうところを見学するようにしています。湖南市と交流のある比布町でも図書館へ行きましたけれども、そこでもやっぱり学習室を設置しております。そういう状況でありますので、今、甲西図書館、石部図書館を見ましても、そういうスペース的なものはないわけでありますけれど、ただ、ないわけでありますが、どのようなスペースが、そういう中高生の学習の場所として使えるのかという観点で検討していきたいと思いますし、また、飲み物については、甲西図書館では現在、入り口の左手に飲み物の自販機を設置して、カフェコーナーを設けておりますし、石部図書館は、図書館の管理エリアではありませんけれど、図書館から出入りができるところにそういうようなところがありますから、その辺ももう少し使い勝手がいいようにできないかということで検討を加えていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  私も、この質問をする上で、さまざまな図書館を調査してまいりました。東近江図書館につきましては、新しくできた長浜文化福祉プラザの中の図書館も、その二つを見てきたんですけども、東近江図書館におきましては、2階でカフェコーナーを設けておられて、図書館とは別の団体が運営されていました。とても温かみのある場所になって、また、本のリサイクルショップも兼ねて、「ぶっくる」という団体が運営をされていました。利用状況をお聞きしましたら、コーヒーを飲まれる方は年々少なくなっていると、運営が大変厳しくなっているということをお聞きしました。また、長浜の新しい文化福祉プラザにつきましては、この前、12月にオープンしたところですけども、そこについては本当に、産業も一緒に、福祉、すべてを網羅したすばらしい施設でありましたが、決められた場所のみでの飲食が可能ということで、このプラザ内では自由に本の持ち出しが可能だということで、大変うらやましく思いました。また、図書館内での学習についても、たくさんの方々が調べ物や、また、生徒さんたちも自転車で来られて、勉強をされているということでした。 やはり図書館というところは、まず、さまざまな方が来られるわけで、やはり調べ物をする方もおられますし、ずっとそこでおられては困る、だから、場所を分けなきゃいけないということもそれを見て勉強しましたし、また、飲み物につきましても、やはりしっかり場所を変えて、仕切りがあり、場所を決めておられるということも学習をしたところであります。しかしながら、やはり行きやすい図書館にするということは、今後検討すべきではないかと思います。 そしてまた、優秀な司書も甲西図書館にはおられることから、利用者とその専門職員との人と人のつながり、そういったことも、館長さんのお話を聞きますと、そういう方との出会いから、また本が好きになるきっかけになるんだということもお聞きしましたが、こういったほかの図書館の事例を知り、どのような見解を持たれますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  先ほども申し上げましたが、私自身もいろんなところの図書館へ行って、また、そういう図書館に関する資料等も集めて、あるいは今の図書館協議会の場ででも、伊丹市が2016年にライブラリー・オブ・ザ・イヤーという、年間のそういうすぐれた取り組みをした図書館として伊丹市図書館が表彰されましたけど、それの事例等も、教育長の協議会の中で発表をしておりましたから、そこの教育長といろいろまた情報交換をしながら、図書館協議会等にも伝えておきましたけれど、いろんな斬新な取り組み、斬新といいますか、先ほども言いましたように、市民が単に本を読むだけじゃなくて、いろんなニーズを持って集まってこられる、図書館に集まってこられる、そういう取り組みをさまざまにやっておりますから、まずはそういう取り組みをいろいろ紹介もしながら、湖南市の図書館の活性化も図っていきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  ボランティアの取り組みですけども、社協ボランティアセンターにはたくさんのマンパワーがあります。事業によっては、お手伝いいただけるよう働きかけをしたり、そういったことで、人が図書館に足を運んでいただけるのではないかなと思いますが、先ほども生涯学習の場としての取り組みとしてお考えを述べられましたが、そういった、ほかの団体との連携についてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  ボランティアにつきましては、先ほど一応お答えをさせていただいたわけでありますけれど、ボランティアの方が、今、高齢化等によりまして、徐々に減ってきているという現状もございまして、ただいま、来年度、湖南市の社会福祉協議会と協力をして、ボランティアの養成講座を開催していこうということで、図書館が協議をしてくれております。そういう、ボランティアをやってみたいとお考えになっておられる市民の方々の受け皿として、あるいは生きがいの場として活動していただけるということも推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  もう1点、再質問します。 時代が求める魅力のある本、また新鮮な本でなくてはならないと思っていますが、除籍についての現状と課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  教育長、答弁。 ◎教育長(谷口茂雄君)  除籍本についてのお尋ねでありますけれど、利用頻度が高くて、そして汚れたり、あるいは破けたりということによって、物理的に利用ができなくなったもののほかに、情報の変化が激しいですから、特に旅行書とか名所案内とか、いろいろありますが、そういうふうなことで、内容が古くなってきた本とか、そういうふうな本につきましては除籍をするということになります。除籍は、そういう出版の年代とともに、いろんな、今申し上げました利用状況等も考慮をして、確認をして、除籍を行うということでありますが、滋賀県の場合は、県全体で資料を共有するというふうな考え方もあるようで、相互貸し出しのシステムが日常働いておりまして、県立図書館、あるいは県内の市町立の図書館が持っている本をお互いに融通し合うという仕組みで、この仕組みを前提としますと、除籍後も湖南市が持っていたほうがいいだろうと思われる本は、県立図書館にある場合は、もう県立図書館にあるからということで、市町の図書館は廃棄するとかいう形で、バックグラウンドがあるということを確認しつつ、除籍を進めているということでございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  ニーズに合った本、また、時代の変化に伴う新鮮な本が、うまく図書館に来られた方に伝わらなくてはいけないと思うので、その配置につきましても、やはりほかの図書館、少し見せ方も上手であるなと思いながら見せていただきましたが、誰もが行きたくなる憩いの場所として、今後、図書館は知の集積ということで、情報発信の拠点となりますので、これから、さまざまな意見を、図書館協議会の方々とともに意見を言われて、魅力ある図書館を期待したいと思います。 3問目に移ります。 最後の質問です。地震は近いうちに必ずやってくると予想されています。すべての湖南市民の命を守るために、避難行動要支援者の個別プランも進んできました。要支援者として、次は、外国籍市民に対してはどうかと考えたとき、その支援体制はこれからであり、急務であると思います。湖南市は、滋賀県下で最も外国籍市民の数が多いことは言うまでもありません。多国語、多言語で話す市民にいかに正しい情報を伝え、いざという災害に備えられるか。災害時にはパニックになることは間違いありません。その体制をどのように確立していくかの質問をさせていただきます。 一つ目、外国籍住民の災害対応について。 二つ目、国際協会との連携について。よろしくお願いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  私のほうから、3番の外国籍市民の災害対策についてお答えを申し上げます。 まず、(1)の災害対応についてでございますが、災害時は、正確な情報や迅速な行動が求められます。特に日本語の理解が困難な外国籍市民につきましては、何らかの支援が必要となってまいります。外国籍市民が湖南市へ転入された際には、市民課の窓口におきまして、転入セットの中に避難所一覧など、英語、ポルトガル語、スペイン語の3言語で配布をいたしております。また、市のホームページやアプリ「こなんいろ」におきましても、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語に対応しており、災害時の多言語による情報提供にも努めているところでございます。 さらに、今年度からセーフティコナン推進事業といたしまして、想定浸水深見える化事業を進めてございます。近年、各地で頻発している台風、豪雨等の事前対策として、想定最大規模洪水の想定浸水深を電柱などに防災表示板として設置するものでございます。想定浸水深と最寄りの避難所の場所を多言語表記や絵(ピクトグラム)を用いまして、目につくところに表示することで、自分の地域における水害時の想定浸水深をふだんから認識してもらうこととともに、迅速な避難行動につなげていただけると考えてございます。 今後は、毎年、出水期前に実施している初動対応訓練や市総合防災訓練におきまして、多言語による避難情報発信等も検討していきたいと考えているところでございます。同時に、平時から公助による情報発信や啓発のほか、みずから備える自助、コミュニティーで助け合う共助の考えの普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の国際協会との連携についてでございますが、さきの令和2年2月22日土曜日に、みくもまちづくりセンターにおきまして、滋賀県、湖南市、甲賀市とそれぞれの国際協会の共催によりまして、災害多言語支援センター設置運営訓練と外国人向け防災教室を開催させていただいたところでございます。当市からは、訓練に当市の職員と国際協会の方が約10人、防災教室には約25人の外国籍市民の皆様にご参加をいただきました。この取り組みは、甲賀市、湖南市、広域行政協議会におきまして、外国人生活支援に関係する両市の担当課が集まりまして、検討した結果、両市の連携事業として効果が高いとされたことから、開催を決定させていただきました。 今後の連携の取り組みといたしまして、今回の訓練と防災教室の経験を生かしまして、国際協会との災害協定締結も視野に入れ、災害時の連携をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  答弁いただきました。私も、この2月22日の災害多言語支援センター設置運営訓練に行かせていただきました。外国人の防災教室もあわせて行われたわけですけども、この事業は、先ほども言われましたが、滋賀県と甲賀市、湖南市、そして滋賀県と両市の国際協会、この6団体が連携をして実施されました。課題もたくさん出てきたと聞いておりますが、やはりこういった訓練は、繰り返し行われることが重要であると考えます。 湖南市独自ではマンパワーが不足していると思います。やはり人とのつながりが大変重要だと私は感じました。社会福祉協議会は市と災害協定を締結しました。今のご答弁でも、国際協会とも災害協定を締結するかどうかを視野に入れていくということでした。甲賀市は既に多言語の支援センターが設立されています。湖南市と甲賀市は、病院やごみの広域行政を担う、そういった取り組みもしていますし、外国籍の言葉の支援についても、甲賀市との連携が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 災害時の甲賀市や県との連携に関しましての湖南市の考えについてのご質問でございますが、災害時には、外国人市民の皆様にとりまして必要な情報を厳選し、優先順位をつけまして、易しい日本語や多言語で発信することが重要であると考えているところでございます。一つの市だけでさまざまな言語に対応することは困難であることや、近隣の市も同様に被災しました場合、災害多言語支援センターの設置も困難となることも考えられますことから、近隣の市だけでなく、県と連携することにつきましては、災害時の有効な対応策の一つであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  湖南市では、災害多言語支援センターの設置については考えているんでしょうか、再度お聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 湖南市では、災害多言語支援センターの設置を検討しているのかとのご質問でございますが、さきの2月22日に、滋賀県、甲賀市、当市とそれぞれの国際協会の共催によりまして、災害多言語支援センター設置訓練を行ったところでございますが、当市からの参加者の皆様におかれましては、初めての訓練ということもあり、戸惑われることも多かったのではないかと考えているところでございます。 また、一つの市で同センターを設置するには、人材の確保に困難があると考えているところでございます。当市国際協会だけでなく、甲賀市等との広域連携による設置も視野に入れまして、当市といたしましての災害多言語支援センターの設置につきまして、今後の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  22日の外国籍住民の方々の参加者ですけども、甲賀市合同でしたが、先ほど言われました、25人ほどの、私は大変少なく感じました。後ろのテーブル、2テーブルあいておりましたが、雇用主である会社に要請はされたのか、また、日本で暮らすルールや事業の内容について、事業主から外国人雇用者への啓発はどのようにされているのか、私は伝わってないのではないかと思うんですが、そちらのことをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤貞一郎君)  会議途中ですが、本日の会議は、議事の都合によって、あらかじめ延長します。 総務部長、答弁。
    ◎総務部長(萩原智行君)  赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 さきの災害多言語支援センター設置訓練などにつきまして、事業者の皆様に連絡ができているのかとのご質問でございますが、今回の訓練につきましては、当市での初めての開催ということもありましたが、今後は、外国人市民の皆様に関心を持ってご参加いただくために、より効果的な広報等、ご案内の方法につきまして検討していく必要があると考えているところでございます。 この訓練につきましては、今回は当市から企業事業者の皆様へお知らせをしておりませんでしたが、今後は当市の企業事業所、人権啓発推進協議会様にもご協力をお願いすることにより、外国人の従業員の皆様への訓練へのご参加を呼びかけていただくことも検討してまいりたいと考えております。事業主の皆様からの各従業員の皆様への啓発につきましては、こうした状況でございますことから、現在のところ、把握していない状況でございますので、今後の協議会の皆様との連携の中で、また確認をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  やはりこれからは企業も一緒になって、そちらの啓発、また、命に関わるそういった防災訓練については、しっかりと啓発が必要であると考えます。 また、県は、災害時の外国人サポーター登録制度を設けていますが、災害時での湖南市との協力はどうなっているのかをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 県の災害時外国人サポーター制度との連携についてのご質問でございますが、災害時に外国人支援センターを設置した場合には、外国人被災者の皆様が必要とされている避難所からの情報の整理や、避難所巡回の道案内などの支援につきましては、県国際協会を通じて協力を要請させていただくことも考えているところでございます。当市の市民の方で登録されている方がおられるということもお聞きしているところでございますが、外国人サポーター制度につきまして、さらに広く知っていただくために、情報提供を行いまして、こうしたサポーターの皆様の裾野を広げることも必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  これから、そういった方々にも協力を促していくべきだと思います。登録しておられる方がおられると私も聞いています。 外国籍住民の関係ですけども、こちらの質問をしますときに、人権擁護課が担当していますが、災害については危機管理・防災課が情報、ノウハウを知っています。そしてまた、その情報共有が必要だと思います。また、企業への啓発については商工観光労政課になろうかと思いますが、その連携について、どこが主体となって進めていくのか、市の考えをお聞きします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長(平林敏也君)  再質問にお答えをさせていただきます。 減災対策の各課の連携についてでございますが、防災に関することにつきましては、今ほど議員のほうからもございましたが、危機管理・防災課が担当してございます。また、外国人のことにつきましてや障がいのある方などにつきましては、それぞれ、例えば多文化共生を受け持つ人権擁護課、あるいは障がい者福祉に関することを受け持つ社会福祉課といった形で、それぞれが担当をするということになってございます。そのほかにも、今ご紹介いただきました、企業啓発に関することにつきましては商工観光労政課が担当するということになってございますが、支援が必要な方々への対応につきましては、担当する各課の連携はもとより、今ほどの国際協会、あるいは社会福祉協議会等の団体も含めまして、これまで以上に連携を密にしながら、一人でも多くの方に防災意識を持っていただくように推進を図ることで、減災につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  最後の質問です。国際協会と今ご答弁ありましたが、災害協定も視野に入れるとあります。今、国際協会のマンパワーが不足しています。外国籍の方の人口が、湖南市は滋賀県でも一番多いわけで、さまざまな計画がある中におきまして、国際協会の不足をしている、この事態を踏まえまして、市としては、マンパワー、ファシリテーターをどのように増やそうとして考えておられるのか、市の見解をお伺いします。 ○議長(加藤貞一郎君)  総務部長、答弁。 ◎総務部長(萩原智行君)  赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 国際協会で不足しているマンパワーにつきまして、市としてどのように増やしていく施策を考えているかとのご質問でございますが、国際協会のマンパワーを増やす取り組みにつきましては、市担当者も参加しております毎月の国際協会運営会議や、事務局スタッフの皆様とも協議を重ねさせていただいているところでございます。 今後は、県内の大学を通じまして、大学生の皆様へご参加を呼びかけることや、当市や国際協会主催の講座やイベントを通じまして、外国人市民の皆様へのご参加を呼びかけるなど、ボランティア活動へご参加いただける方の裾野を広げていくとともに、それぞれの方が得意とされている分野を生かし、活動いただける場を提供させていただくことなどにより、マンパワーを増やす取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤貞一郎君)  15番、赤祖父裕美議員。 ◆15番(赤祖父裕美君)  やはり市も一緒になって、グローバル化が進んできています。そんな中で、大学生と言われましたが、さまざまな方々の協力が必要だと思います。甲賀市のフェスタにお邪魔をしましたが、若い方々がたくさん参加し、とても裾野の広がりを感じました。みんなで少しでも多くの方が参画いただけるような、そういった外国人の支援をしてまいりたいと思います。 これで終わります。 ○議長(加藤貞一郎君)  これで、15番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤貞一郎君)  異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。 △延会 午後5時05分-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により下記に署名する。                          令和2年3月4日                    湖南市議会議長   加藤貞一郎                    湖南市議会議員   松井圭子                    湖南市議会議員   奥村幹郎...